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1. 佐久市議会 1997-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成９年佐久市議会第４回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１０日（水）午前９時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２８名）　　　　　３番　　中嶋長市郎君　　　　　　　４番　　柳田清二君　　　　　５番　　小林光男君　　　　　　　　６番　　井上順喜君　　　　　７番　　上原　泉君　　　　　　　　８番　　高見沢秀明君　　　　　９番　　金井　昭君　　　　　　　１０番　　工藤秀一君　　　　１１番　　木内　均君　　　　　　　１２番　　佐藤袈裟重君　　　　１６番　　仁科英太郎君　　　　　　１７番　　柳沢佐久平君　　　　１８番　　関口不二人君　　　　　　１９番　　重田悦夫君　　　　２０番　　臼田　瑛君　　　　　　　２１番　　三浦辰男君　　　　２２番　　武田今朝治君　　　　　　２３番　　鈴木茂男君　　　　２４番　　碓氷泰弘君　　　　　　　２８番　　相沢昭子君　　　　２９番　　臼田　勝君　　　　　　　３０番　　池田康行君　　　　３１番　　木内喜美江君　　　　　　３２番　　秋山　功君　　　　３３番　　木村善市君　　　　　　　３４番　　依田一治君　　　　３５番　　菊原初男君　　　　　　　３６番　　土屋儀一君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　三浦大助君　　　　助役　　　　　　　森角芳藏君　　収入役　　　　　木内徳雄君　　　　総務部長　　　　　木内　捷君　　民生部長　　　　小林三樹夫君　　　保健福祉部長　　　柳澤良治君　　経済部長　　　　有沢二俊君　　　　建設部長　　　　　林　英輝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅間病院　　消防部長　　　　宮原純男君　　　　　　　　　　　　　北沢　馨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・みすず苑事務長　　教育委員長　　　鷹野　昭君　　　　教育長　　　　　　依田英夫君　　教育次長　　　　市川　源君　　　　選管委員長　　　　小平嘉久君　　選管書記長・　　　　　　　　　　山口三男雄君　　　農業委員会長　　　荻原徳雄君　　監査事務局長　　農委事務局長　　小林止雄君　　　　庶務課長　　　　　浅沼勘治君　　秘書広報課長　　青柳　哲君　　　　企画調整課長　　　黒沢道人君　　財政課長　　　　神津良一郎君◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　菊池正雄　　　　　　　　　　　　　　藤本　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　庶務議事係長　　茂原孝好　　　　　書記　　　　　　　森角昌幸　　書記　　　　　　今井章弘　　　　　書記　　　　　　　駒村智栄 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（中嶋長市郎君）　おはようございます。　現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（中嶋長市郎君）　監査委員、伴野元二君、都市開発部長、岩井和洲與志君、所用のため本日の会議に欠席する旨、届け出が提出されておりますので、ご承知願います。　本日の議事は日程第３号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（中嶋長市郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　　８番　　高見沢秀明君　　　９番　　金井　昭君の２名を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（中嶋長市郎君）　日程第２、これよりきのうに引き続き市政に対する一般質問を行います。　現在まで残っている通告者は、秋山功君ほか７名であります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △秋山功君 ○議長（中嶋長市郎君）　本日は、秋山功君から質問を許します。　32番、秋山君。 ◆３２番（秋山功君）　皆さん、おはようございます。　一般質問２日目のトップバッターですが、よろしくお願いいたします。　「世界の平和と友好親善」の旗を掲げた雪と氷の祭典、長野冬季オリンピックもいよいよ開催まであと２カ月を切りました。環境に優しい冬季オリンピック並びにパラリンピックの成功を願うものであります。　では、通告に従いまして２項目にわたりまして質問してまいりますので、明快なるご答弁をお願いいたします。　第１項目としまして、汚泥肥料工場悪臭問題についてでありますが、この件につきましては、今年６月定例会の私の代表質問の折にも申し上げ、また、９月議会には当会派の木内議員の方からも一般質問の中で質疑がなされた経緯もあり、なお昨日は木内、池田両議員より質問がありまして、この問題解決に向けて議会、理事者との一丸となる取り組み姿勢が再認識されてまいったと理解するものであります。　そこで、次の３点について質問してまいります。　１点としまして、現況について。　去る９月定例会に地元の駒込区長さんより提出されましたところの「シナノクリーン発酵にかわる悪臭の早期抜本的対策を求める陳情」が、議会で全会一致で採択となっておりますが、その後、今日までの経過についてと、あわせまして、この抜本的な改善策はできるのかどうかと、この点についてお伺いいたします。　２点目としまして、現在搬入されているところの搬入物のチェック態勢はどうなっているかでございますが、この点につきましても、９月定例会に木内議員より質問しておりますが、佐久下水道組合、佐久平環境衛生組合などのほかにどのような廃棄物が、どこからどのくらい搬入されているか。または、そのチェック態勢はいかようにしておられるかお伺いいたします。　次、３点目は、汚泥処理の将来的対策でございますが、私も基本的な考え方の中では６月定例会の折にも申し上げましたが、自分の行政区内で発生するところの汚泥処理は自分のところでしりぬぐいするのが原則であると認識しております。　また、去る７月17、18にわたりまして、佐久下水道組合議会の視察研修が行われまして、同僚の議員の皆さんも大勢参加されまして、状況はわかっておると思いますが、視察先は富山県の小矢部川流域下水道二上浄化センターでありまして、その中で汚泥溶融処理施設でありますが、これは皆さんご承知のことと思いますが、簡単に申せば汚泥計器を 1,350度以上の高温で焼却しスラブ化して、それをさらにコンクリートブロック等の建設資材として有効リサイクルするシステムでございます。この工場は処理場の敷地内にありまして、付近には学校、工場立地などありましたが、公害問題はさらさらにないとのことでございました。　それからまた、去る10月22、24日にかけまして佐久クリーンセンター議会の研修視察が行われましたが、視察先は愛知県蒲郡市にあるクリーンセンターと、近くにある田原町のエコセメント実証プラントでありまして、大変実のある研修ができたことと思います。同行された議員の皆さんもご苦労さんでございました。このことは、先日の全協でも若干触れておきましたが、この中で蒲郡市のクリーンセンターは今年４月にオープンした近代的施設で、平成６年より３カ年の歳月と約87億円の事業費を投資して建設したことでした。また、ダイオキシンの発生数値は１ナノグラム以下の0.22ナノグラムとの説明でございました。　それから、もう１カ所のエコセメント実証プラントでは、現在全国どこでも最終処分場を確保することが困難な状況下の中で、通産省よりの出資金で民間の３企業が平成５年度から８年度にかけて取り組み、私たち行った日がちょうど、「きょうが実験の最終日」とのことでございました。説明の中で、「エコセメントの原料はごみの焼却灰と下水道汚泥、産業廃棄物等であり、これが実用化されればエコセメントの市場は大きく広がるものと期待されている」とのことでした。　なお、この技術を採用して東京都多摩地区の31市町村が共同で全国初のセメント工場を建設し、2001年の稼働を目指しているとの説明もございました。　また、今年７月７日に小諸・佐久市の議会議員合同研修会が一萬里で行われましたが、そのときの講師の県の地方課長の五味裕一氏より「地方分権と広域行政」と題しましてのお話がありまして、「地方分権と広域行政推進の方向として、広域連合の必要性が強く要請され、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応することが、これから強く地域から求められていくだろう」とのことでしたが、こうした見地からしても、これからの汚泥処理について市長はどのような対策を考えておられるかお伺いします。　次は、大きく２項目めとしまして、９年産米の収穫量と次年度の減反拡大対策についてでございますが、１点としまして、米の作況指数の問題点についてでございます。　今年の水稲の作柄は春先は冷夏が予測されておりましたが、出穂期以降好天にめぐまれまして、農水省長野統計情報事務所による９月15日現在の作況指数は県下が 105、答申は 104の「やや良」との公表でした。私は、豊作を期待し、10月６日にコンバインで30アール弱の水田の稲刈りを済ませたところが、平年で約30俵前後あった収量は約26俵で指数で90を割り込んでいたので、農協のライスセンターなどに聞いたところ、平均して10アールあたり約１俵の減収とのことでした。　そこで、これではいけないと考え、信毎の建設標に「米の作況指数実態のとおりに」との題目で投稿しましたところ採用になり、10月24日付にて掲載されました。　また、当初掲載後、長野統計情報事務所の佐久出張所長より２度にわたり農水省の作況調査の仕組みなどについての説明が私のところにありまして、その中で初めて私も知りましたのは、一番の問題を感じたのは、玄米選別に使うふるいの目の大きさでありました。現在、地区のライスセンターなどで使用しているふるい目は市場を配慮して目幅を1.85ミリ以上を採用。一方、農水省はより小粒な米も拾う 1.7ミリ以上としている点であります。この差が反収で約30キロ、指数にして５ポイントにもなるわけでありまして、ちなみに答申の指数104 を農家の流通可能な玄米に換算すれば99に落ちることになります。極限すれば、くずの目まで農水省は作況指数の数値計算に含めていることになり、米不足の時代ならともかく米余りの時代の今、 1.7ミリ以上では流通市場では通用しない現実であり、農協等の米農政対策の中でも論議され指摘されていると聞いております。こうした見地からして、私は再度信毎の建設標に「現実に合った調査、再度望む」との題目で投稿したところが採用になり、11月15日付で掲載されましたので、ごらんになった方も数多くおられると思います。　また、２度目の投書では、私は米作農家の納得のいく調査方法と情報の公開が今後の米自給計画策定と来年度の大幅な減反面積拡大推進に欠かせない条件であり、当局に作況調査の仕組みを現実に合った方法に改めるよう強く要望しておきました。　それから約１週間後、11月21日付にて関東農政局長野統計情報事務所より「水稲作況調査意見にお答え」との題目で信毎建設標に掲載されました。私もその内容を分析してみましたが、大変理解しにくい点がありました。　そこで、まず１点としまして、市内の今年の米の収穫量はどのくらいになるかお伺いします。　なお、作況調査の仕組みについての直接のこれを判断する行政官庁は農水省関東農政局の管轄になるのでありまして、市役所でこの仕組みについてイエスかノーかということの回答はできないと思いますが、所見で結構ですからお聞かせ願います。　次、２点目の次年度の減反拡大に対しての基本方針ということでございますが、先ほども触れましたが、皆さん既に新聞等でご案内のとおり農水省は政府民間の抱える大量の在庫米に加え、４年連続の豊作を理由に来年度大幅な減反を拡大する方針を決め、全国で96万 3,000ヘクタールにも及ぶ配分を11月11日に決め、県内の減反面積も過去最大の２万 4,634ヘクタールとなり、今年度の２万 950ヘクタールから約 3,700ヘクタールの減反強化で、転作率は39.9％で、全国で約 400万トンに上る米の在庫を２年で半減させるための４割減反となり、先ごろは県内地方事務所ごとの生産調整目標面積が示され、佐久管内の転作率は40.9％で、面積の拡大率では前年対比17％と報道されております。　また、市町村配分は12月中ごろと聞いておりますので、近いうちに決まってくることと思います。　そこで、お尋ねしますが、この４割減反を推進して米作農家に納得して協力してもらえる対策、基本方針について大筋の説明をお願いいたします。　以上で、第１回の質問といたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　それでは、秋山議員のご質問にお答えいたしますが、ご質問のうち私からは汚泥処理の将来的対策で、ほかの処理方法はどうかということについてお答え申し上げ、陳情後の経過、また搬入物のチェック態勢については助役、または部長から答弁をいたします。　汚泥処理の将来的対策について、広域的に他による処理方法は考えられないかということでございますけれども、過去におきまして汚泥処理対策検討委員会を設置いたしまして、全戸水洗化の事業推進に向けて検討しておりますけれども、その結果、地球に優しい処理方法として焼却や埋め立てでなく農地還元方式が、これからの社会に最もよい方法であるという結論に達したわけであります。　汚泥を資源として積極的に有効活用を図る昨今の動きを反映いたしまして、厚生省におきましても再生利用を目的とした新たな汚泥の処理方法の構築に向け、汚泥の堆肥化等を推奨しているところでございます。こうしたことから、市の選択した農地還元方式は間違ってはいなかったと考えておりますので、今後もこの処理方法でいきたいと思っております。　ほかは部長からお答えを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　助役、森角君。 ◎助役（森角芳藏君）　秋山議員のご質問にお答えをいたします。　陳情後の経過について、私の方からそれでは答弁をさせていただきたいと思います。　まず最初に、抜本的改善について市が責任ある対応がとれるかとのご質問でございますけれども、このことにつきましては、駒込区から陳情を会社側に陳情の内容及び当日の状況について駒込区の皆さんから言われた当時の状況について詳しく会社側に説明し、現状でできる最善の改善をするよう厳しく会社側に指導をしたところでございます。　その後10月25日に抜本的な改善案について説明会を開催をしたところでございますけれども、その内容につきましては、昨日、木内均議員のご質問にお答えをしたとおりでございまして、会社側としては、今回の抜本的な施設改善案として臭気の発生源である混合棟、そして一次及び第二次発酵床を密閉型とし、新規に建設するという、こういう説明を当日会社側がしようとしたわけでありますけれども、当日は会社側からの要望がありまして、昨日もご答弁しておりますけれども、そのような状況の中で会社側が退席をしてしまった。その後私どもが会社にかわりまして、今申し上げたようなことを駒込区の皆さんにご説明をしたところでございますけれども、その会議の中で協定書の問題が出てきましたり、いろいろと当日ご意見がございました。昨日もお答えしてありますように、協定書は区民の大半が知らなかったとかというようなことでございますけれども、それは前区長さんが、それこそ字句まで整理をした上で役員会に諮って決めたものであると、こういうふうに私どもはお聞きをしておるわけであります。　いずれにいたしましても、会社から示されたこの改善案を地元の皆様がぜひ受け入れていただくことが、とにかく問題解決の近道ではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　また、搬入量等については民生部長の方からご答弁をさせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方からは搬入物のチェック態勢はどうかとのご質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、搬入者及び搬入量について、最も最近の状況ですが、11月の状況について申し上げます。　まず、市の関係でございますが、佐久下水道組合で 189トン、佐久平環境衛生組合これが36トンで、合計で 225トンでございます。　次に、市外の状況でございますが、市外につきましては小諸市が72トン、軽井沢町が28トン、御代田町が16トン、合計で 116トンということでございます。　また、県外からの搬入でございますが、久喜市の衛生組合が42トンというふうになっております。現在はこういうことではございますが、将来的には佐久市で全戸水洗化がなされたときには佐久市関係だけで満杯になるという予定とのことでございます。ほかからは入れないというような状況になろうかと思います。　次に、搬入汚泥のチェック態勢でございますが、まず汚泥を搬出する側の佐久下水道組合、佐久平環境衛生組合等では、金属等を含む産業廃棄物に規定された成分検査を実施しております。また、工場側では搬入者側の提出する成分分析表、これらを確認をいたしまして、飼料生産に確実なもののみを受け入れているということでございます。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　経済部長、有沢君。
   ◎経済部長（有沢二俊君）　第１点の米の作況指数の調査の仕組みについてお答えいたします。　秋山議員さん、10月と11月の２回にわたりまして新聞に投稿されました、米の作況指数の修正についてでございますが、既に関東農政局長野統計情報事務所よりお答え等をいただいておるようでございますので、ご理解いただいておると思いますが、私どもの調査に基づきましたことでお答えをしたいと思います。　長野統計情報事務所で調査を実施しておりますのは、農林省全国統一の基準が必要なために従来から政府の買い入れ規格の最低をほぼ満たす 1.7ミリ以上を玄米と規定し収量としているようでございます。作況指数は10アール当たり収量の平年に対する本年の比率であらわします。当然本年の収量、平年の収量ともに同一のふるい目幅ではかった数値を採用されておりますので、ふるい目幅を変更しても作況指数が変わることはないようでございます。　また、「長野統計情報事務所佐久出張所で発表いたします作況指数は、県平均各地域の平均値でございまして、南北に長く標高差も大きい地形に加えさまざまな品種が植えつけられている長野県下では、個々の農家の収量とはある程度の開きが出る」このようにおっしゃっておりました。市としては、作況指数は今後の需給計画策定等に大変重要なものとして考えております。　次に、10年度の減反拡大に対しての基本方針はどうかについてでございますが、ご承知のとおり稲作経営を左右いたします新たな米の政策が決まりました。この対策構築に当たっての基本的な考え方は、米をめぐる状況を見ますと、豊作が連続したこと等により全体需給が大幅な緩和基調で推移をし、政府及び民間双方の持ち越し在庫が積み上がる中、自主流通米の価格が急激に下落しており、また生産調整につきましても現場における不公平感の高まり等の問題が生じております。このような状況を打開するための施策としまして、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営の３つを基軸とする総合的かつ実効性の高い対策が講じられるようでございます。　なお、平成10年度の生産目標面積配分につきましては、県における地域の配分は国が都道府県別に配分したのと同じ手法によりまして、平成９年度産生産調整目標面積はそのまま配分し、上乗せ分については作付面積に応じて比例配分してあります。12月１日に県におきまして各地方事務所単位の配分がなされ、佐久地方事務所管内では 3,626ヘクタールの配分がされておるところでございます。昨年と比べまして 526ヘクタール増の配分がされておりますので、佐久市におきましても拡大されることは確実のようでございます。　しかしながら、佐久地方事務所では各市町村配分は各市町村長さんを中心としました佐久地域生産調整推進対策会議を今月19日に開催し、この協議会の決定をもって市町村に配分されることになっております。したがいまして、現在は配分面積が未決定でございます。また、佐久市内の農外の生産調整目標面積につきましても、佐久市の生産調整対策協議会において決定されますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、９年度産の米の収穫量でございますが、ＪＡ佐久市のみで取り扱う数字でございますが、うるちで８万 5,115俵、モチで 2,430俵、計 8,754俵となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　32番、秋山君。 ◆３２番（秋山功君）　先ほど市長、助役、または民生部長から悪臭問題についてのご答弁、また経済部長から作況米の収穫量、来年の対策についてのそれぞれ説明がございました。　では、最初の悪臭問題の方から再質問をさせていただきます。　先ほど市長の方針は、どういう状況になろうが現状の肥料工場、民間委託ですというような回答でございましたが、ここで問題にしたいのは多々あるわけでございますが、まず１つとしまして、公害防止協定が完全に履行されているかどうかということ。業者がそれを忠実に履行しているかどうか。また、協定に立ち会った佐久市長、佐久市は行政との責任を全うしているかどうかという判断でございまして、市の公害防災協定に基づいて協定書が締結されたことと思うわけでございますが、その市の公害防止条例の中に目的としまして、「第１条、この条例は市民の健康を保護し、生活環境及び自然環境を保全するため、公害防止について必要な事項を決めることを目的とする」と、昭和46年10月１日、条例制定、その後２回改正されております。　この要点だけつかんで申し上げますと、第５条の中に、「事業者はその事業活動による公害を発生させないため、その責任において必要な措置を講じるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない」これが事業者の義務、第５条でございますが、次は、第12条の勧告の件でございますが、「市長は、この条例に決める規制基準に適合しないもの及び第10条に規定する公害と認定したものについて、当該公害を発生させているものに対し施設の改善もしくは防止設備の設置、または処理方法の改善等について期限を決めて必要な措置を講じるよう勧告することができる」これが勧告の第12条でございます。　それから、次の第13条の３としまして「市長は、前項の検査の結果、当該施設が不適当と認めたときは当該施設の使用の一時停止を命ずることができる」と条例では規定されております。　この市の公害防止条例に基づきまして、私は地元区との協定が締結されたことと思います。もちろん市長も行政の筆頭者である以上、この市の公害防止条例に基づいての忠実にこれを守っての公害防止協定を締結したことと思います。ですから、今の段階から見ますと、先ほど助役の方から、私はこの抜本的改善策が一体できるかどうかという今の質問を投げかけたわけでございますが、先日の両者立ち会いの説明会ということで、流会になっておりましたが、一たん業者は退席したが助役以下関係部課長、地元との対話をしたことを聞いております。その記録も一々私ありますが、その説明会、業者が本当に誠意を持ってこの抜本的な改善策に臨むという態度が出た場合に、そこに市が立ち会うのはもちろんですが、どうして今情報公開の時代にマスコミを排除することを前提としての話し合いにしたかどうかということです。その説明会のマスコミ排除の件をちょっと説明お願いします。 ○議長（中嶋長市郎君）　助役、森角君。 ◎助役（森角芳藏君）　当日のこと、きのう木内均議員にもお答えをしてありますが、もう一度じゃちょっと前段でお話をさせていただきたいと思います。　この説明会を開催するに当たりまして、会社側の方から、昨日も申し上げましたけれども、３点の申し込みがありました。１つは、その前段として冷静な論議をし、今まで何回か会議をさせていただいている中で整理がつかないような状況の中で会議が今まで行われておって、またそういうふうになっちゃったんではいけないなということから、冷静な論議をし、そして有意義な回答をするというふうな、こういうことが前提にあったわけであります。　その１つとして、当事者間の協議にはマスコミを同席をさせないでほしい。これは会社からのことです。それから、２点目として代表者数名による客観的な協議をさせてほしい。これが２点目。３点目はテープレコーダーを持ち込んでお互いに録音し記録すること。これは言ったことに責任を持つということの意味だと思いますけれども、そこまで会社側は考えたわけであります。　こういう25日に会議を開催するにつきまして、今申し上げました３点が会社の方からの要望でありました。そこで、その旨を駒込の区長さんに事前に伝えて了解をいただいておったところでございます。ところが、説明会の当日はそうでなくしてテレビ、新聞等、そしてまた数社のマスコミの方々が同席がございまして、会社側から申し入れたこととは違うんではないかというふうなことから、マスコミの方に「ひとつ出てください」と、こういうふうにお願いしましたけれども、退席をされなかったということで会社側が退席をされたわけであります。　そこで、その後私どもが残りまして、駒込区の皆様方とお話し合いをさせていただきました。そのことにつきましては、昨日も申し上げておりますけれども、会社側の抜本改善案というものを聞いておりましたから、そのことをお伝えをさせていただいたわけでありますけれども、その会議の中で、そのこともそうでございますけれども、「協定書が区民の我々は知らない中で出されておった」というような発言なども、いっぱいあったわけです。そこで、私どもは前区長さんにそのお話を申し上げましたところ、「とんでもない」と、「私は字句まで整理をした上で区民の皆さんに諮って、役員会に諮って決めた協定書である」と、こういうふうにおっしゃっております。そういうふうなことから、この協定書についてはえらい前区長さんの行政の継続性というふうなことから考えても、安易に協定書は変えるべきではないというふうに昨日ご答弁をさせていただいておるところであるわけです。　いずれにいたしましても、会社側から抜本的な改善案が示されておりますので、どうかひとつその内容を十分聞いていただいて、ぜひご理解をいただけるように、私の方も誠心誠意持ってこの問題に対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　32番、秋山君。 ◆３２番（秋山功君）　助役の説明、業者に指導するべきが行政の立場だと思います。業者が「マスコミを入れたら困る」と言って業者の言うなりになっていたじゃ、私はこの問題は進展していかないと思います。どうして、そこで業者が「マスコミ入れてはこの会談がこじれる」と言ったときに、「オープンでやりましょう」と、どうしてその業者に指導できないんですか。　それから、この説明会には地元は強く市長の出席を 100％期待、要望していたことと思います。市長、お忙しい体ではありますが、本当にこの問題はきのうも質問の中で、平尾山のやすらぎの森構想、また、市長第３の美術館構想、結構でございますが、市民が一番生活に不安を抱いているこの問題は、私はもう行政に火がついていると、一刻もこのままでは猶予ならない重大問題と指摘申し上げるわけでございまして、どうして市長、万障繰り合わせてこの大事な説明会に、たとえ30分でも１時間でも市長のよく言われる「誠心誠意」は、これは私は口だけじゃないかと。実際実行力が伴っていないと。駒込の皆さんも、市長が地元に出向いて業者の改善策をまず聞いてほしいと市長が、そこで区民に嘆願すれば、区民の皆さんも市長を信じてくれると思います。何か助役代行とは言っても、やはり締結者は佐久市長でございます。これらについて市長の見解をお願いします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　秋山議員、こういう問題初めてですから、そういうご質問をなさるのですよ。公害問題というのは、大体問題が起きてきます。どこの行政だって、その問題をおさめたいのはみんなどこの市町村長でもみんな同じですよ。ただ、公害問題が起きますと、前山のときでもそうでした。まず、外部から入ってきてあおるんですよね。大学の教授と称して。公害問題というのは、部落の人と本当にもうさしでやらないとだめなんです。もう私は何十回経験したかわかりません。水俣病の問題も私は経験しています。よそで見ているほど簡単にはいきません。　それから、前の区長さんのやったことが全部悪いんだ。私が、神津前市長のやったことをみんな悪いと認めなかったらどうなります。行政というものは継続性があるんですよね。そして、その公害防止条例にも市町村長がちゃんとその責務ありますよ。私もきちんとしようとして、「金はかかってもとにかく抜本的にはやってくれよ。それまでにおいが出たら困るから、とにかく維持管理も徹底してやってくれよ」と厳しく言っているんです。維持管理を徹底した結果かなり改善されているという話は聞いてます。うちの担当の課長が毎日飛んでいっていたくらいですから。　とにかく、会社が誠意を持ってそれを説明しようというときに聞く耳を持たないんじゃ事は進まないんですよ。決して私も誠心誠意取り組んでいるつもりですが、公害問題というのはやはり時間はかかります。感情的にもなりますから、会議の席上、どの公害問題を見ても本当に大変なやりとりですよね。そういうのをきちっと見ながら、やはりどこで最終的に両者にこにこしておさめることができるか。これが私は公害問題をおさめる一番いい方法だと思っています。そういう大義もありますが、よそから大学教授というような人を呼んできて、そこでいろいろ説明をしても、そういう事態ではまだとてもとてもおさまりません。最終的には私は第三者を入れないで地元の人と静かに話し合えることでなきゃ公害問題というのは、平和にはおさまりません、これは。私も逃げているわけではありません。十分その地元の状況を毎日課長からも報告を受けています。日曜日、課長の家にも電話くらいしています。情報はとっています。円満におさめたいと思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　32番、秋山君。 ◆３２番（秋山功君）　今市長、円満におさめたいということの最後の今の発言のしまいですが、円満解決するには完全ににおいがなくなれば解決できるんです。この前の私の質問に対して市長も、とかくただいまも発言されましたが、「とかく公害問題はよそから行くと燃え上がる」と、この意味はちょっと理解しにくいんですが、地元の皆さんもにおって生活に不安を感じているから、何とかこの公害から逃れるには市へ陳情したり、また公害専門の講師を呼んで公害の勉強会、これは当然だと思います。外部からということで、私も議員の一員として議会で陳情も採択されています。地元の議員はもちろんですが、佐久市内のほかの議員が地元の皆さんと一緒に勉強会に参加して、さらさら私は悪い気持ちはしておりません。市長が「よそから行くと燃え上がる」という見解は、私は納得できません。　それで、この間の業者退席した後の市との区民とのやりとりの中で、助役から多少は触れておりますが、私も３点ばかり区民の生の声を理事者に聞いていただきたいと思います。　１つは、先ほどのマスコミの関係でございますが、記者の方から「マスコミとして一言発言させてください。きょうの会合は、半ば公開の席ということで来ているわけです。この問題は、佐久市政にとっても重要な岐路に立っていると思います。そういう席にもかかわらずマスコミを排除するということからには、よほどの事情があると思うわけです。これをきちっと説明いただいて納得すれば、もちろん出ます。でも納得できなければ私たちは自分たちの意思で取材に来ているのですから、席を立つわけにはいきません」その後、社長が退席したそうでございますが。　それから、２点目としまして、これは今までの地元が受け入れた経過をある区民が小まめに説明していることで助役の皆さんも聞かれていることと思いますが、「市役所の助役さん初め部長、課長さんお見えになっておりますので、我々がこの工場を受け入れしたときの状態からお話し申し上げます。我々はその問題を前区長の須江弘至さんの方から区長会を開いて、その席上で市で誘致していく話だということで再三会合を開いて持ち込まれたわけですが、その最後の受け入れの事態のときに民生部長の当時の須江吉介さんでございますが、市役所の方が４人ばかりお見えになりまして、『市で誘致したものだから、においは絶対出ない出ない工場でありますので、市の行政を信じて受け入れてくれ』ということで、この駒込の区民は、今になればだまされたような状態でございますけれども、市の行政を信じて受け入れたわけでございます。しかし、まだ納得ができませんで、私は最後に『もう少しでもにおいが出たら市で全面的に責任を持っていただけますか』と、質問したわけでございます。そうしたら民生部長さんの方から、『今は環境衛生の問題が特にうるさい世の中ですと、駒込の皆さんが黙っていても市が黙っていません。どうか市の行政を信じてください』ということで、我々受け入れをしたわけでございます。こうしたらいつの間にか区民には内緒で全然話し合いもなく協定書も取り交わされてしまったわけでございます。それで工場が着工した。においが出ないというこの会社から２年この方悪臭が漂って、我々は生活に物すごく支障を来しておるわけでございます。区民の中からも区長さんの方へ再三要望を出しても自分でもみ消して市の方に要望を伝えていかなかったそうでございます。それで工場ができた。においは出た。『それじゃ何とか改善してください』そして会社からは『改善します。こういうふうにすればにおいは出ません』我々は何度となくだまされてきた。『今年の３月25日に脱臭装置をつけるから95％においは間違いなくカットできます』と、そういうことで我々は納得したわけでございます。そうしたら３月25日が５月30日、初めて改善ができたから見学に来てくれと言うから行ったら、においはぷんぷんしている」ちょっと中略しますが、「それで今度また第一発酵棟、第二発酵棟を密閉式にすれば大丈夫だと、我々はもうだまされ放題だまされてきたから、もう信用できないわけです」これが一区民の訴えでございます。　３番目、これはどうもせつない願いのようですが、「ちょっとお願いします」と、「この山の中の善良で純朴な区民をだました市役所の皆さんに、私は老婆で、あすにでも昇天しているかもしれませんが、後世にぜひきれいな空気を残してこの世を去りたいと思います。私は頭も悪いし何の学もない人間ですけれども、ただ１つ皆さんにお願いしたいことは、もとの駒込に返してもらいたい。空気のきれいな駒込に返してもらいたい。きょうはそれだけをよくお願いするためにここへ参りました。皆さんはこの駒込の善良な区民をだましたということを重大な責任だと思います。どうぞこの老婆の願いを心の隅に置いてください」私は、この記録を読んで、本当に涙が出ます。　人間、心情、人道があれば何とか一刻も早く手を打つのが行政であると思いますが、いよいよ年末もわずかとなりました。前回の地元の説明会は業者退席の中で業者の改善策は地元の皆様は聞いていないわけですが、もし市が一刻も早く年内のうちに業者を呼んでこの改善策の絶対抜本的な改善策、 100％でなくても99％のにおいが出ない改善策の提示を業者に求めて、その上で地元の説明会、緊急に私はこの年末のうちにぜひ今度市長出向いて、ひざを交えて地元の皆さんと心情を聞いて問題解決に全力で当たってもらいたいと思います。　きのうの一般質問の答弁を聞きますと、会社の改善案の受け入れが近道とか、公害防止協定は見直さないと言ってますが、きょうここに立った責任の所在は明確にされなければならないと思います。ただいまの私の提案申し上げました年内に再度抜本的改善ができるかどうかの業者を呼んでの説明会を開催する気持ちがあるかどうかお願いします。 ○議長（中嶋長市郎君）　助役、森角君。 ◎助役（森角芳藏君）　お答えをいたします。　誠意を持って改善案を示すということで、この10月25日も責任ある会社の社長がみずから来て説明していただくことの方が、皆さんにご理解をいただけるだろうということで、実は時間設定をした、会社の都合で設定をさせていただいたわけであります。　そこで、今秋山議員、その説明会を退席をしてしまったんですけれども、その後はその改善案の方の説明よりか先に、秋山議員さんがおっしゃる区民の皆さんの発言をご紹介いただきましたが、そういうことが先行してしまして、改善案の話というのはなかなかできるような雰囲気でもなかったわけであります。当日、東の区長会長の木内区長さんに議長さんを当日お願いして会場の整理をしていただいたわけでありまして、そうでないと今みたいなような話だけが飛び出してまいりまして、一向に改善案についての説明の方へは話がいかない状況でございました。私もこれは同席しておったわけであります。　そこで、今もお話がありましたように、最初に会社から申し入れたようなことが受け入れていただけるならば、会社の方に私の方からも強くお願いをして説明会を開いていただくようにお願いをいたしますけれども、先ほどのような話を聞いていただけないとするならば、また前回と同じようになってしまうのかなというようなことを今ちょっと心配をしておるわけであります。どうかひとつ会社からの３点の申し入れについてご理解をいただきまして、冷静な話し合いを区民の皆さんとさせていただいて、改善策に万全を期したらなと、こういうふうに思っておるわけであります。ぜひひとつ会社側の言い分も聞いていただいて、受け入れていただいて、円満に話し合いができるようにひとつお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　32番、秋山君。 ◆３２番（秋山功君）　最近、地元の対策委員会の方から11月26日付で何か市に対して要請書のようなものが提出されていると聞いておりますが、いずれにしても年内わずかでございまして、地元の皆さんもこの問題解決しないまま年越しすることは、本当に明るい正月が迎えられない。または、これからの市の環境対策の中で、やがて次の処分場の確保の問題が出てくると思いますが、行政を信頼できなければどこへ行ってもこういう問題に市民の協力は得られないと思います。これからの環境行政の中でもきちんとこの問題を解決しておくことが、21世紀に向かっての佐久市の環境の施策の展望だと思います。ぜひ早期に年内にもできたら地元の皆さん、業者の誠意ある改善策、また市の責任ある方法でぜひこれを実現してもらいたいと思います。　時間もわずかになりましたので、以上で質問を終わります。 ○議長（中嶋長市郎君）　秋山君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上原泉君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、上原泉君の質問を許します。　７番、上原君。 ◆７番（上原泉君）　おはようございます。　通告に従いまして３つのことにつきまして質問をさせていただきます。　１番の緊急生産調整推進対策事業でございますが、ただいまの秋山議員の質問と重複するところが若干ございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。　昨年の12月、岩手県東和町の小原町長さんが、「相変わらずの通達や要綱で縛る農政が、どれだけ農家の意欲をそそぎ農家を弱くするかわかっていない」と自主減反の構想を打ち上げましたが断念。また、本年１月には高知県の橋本大二郎知事さんが「零細農家まで生産調整の対象にするのは中山間地の疲幣につながる」とご指摘されたのもご承知のとおりでございます。　佐久市農業のメーン作物は水稲でございます。一律減反についての疑問も不満の声もありましたが、行政の指導と農業団体や生産者の合意協力によりまして目標面積は完遂の運びとなっております。しかしながら、今の生産調整事業下では４年連続の豊作、鈍る米の消費量などで在庫が適正水準の２倍近くまで膨らむ状態から、低米価基調を生み、98年産政府買い入れ価格を審議した米価審議会では97年産より 2.5％引き下げた１万 5,805円の答申がなされました。　昨年秋に改正されました新食糧法の精神であります市場原理による価格決定などを思うとき、過剰在庫を抱えたままではどんな対策を施しても価格の回復は無理との観点から、農水省では緊急の短期処理対策が打ち出されてまいりました。特に、従来からの半強制的な減反方式は限界ととらえ、今回の事業は少しでも不公平感緩和のための方式が導入され、達成した生産者へのメリットの明確化にも努められている事業と理解をしております。全中の原田会長も11月11日の自民党総合農政調査会で、生産調整拡大について受け入れを表明しております。市長も今議会の招集あいさつで水田営農確立を図っていくお考えも示されております。新しい米対策は稲作経営の展望を切り開くために必要な施策だと思いますが、市長のお考えについてお伺いをいたします。　国では、過剰在庫縮減と需要・供給のため98年生産調整面積は96万 3,000ヘクタールと決め、長野県への拡大率17.6、地方事務所には新聞発表で拡大率17％の 3,626ヘクタールが割り当てられております。また、新聞報道によりますと、今月中に市町村別目標面積を決め、年明けから集落、農家へと減反配分がなされると報じております。　したがって、現時点でのご答弁には限られた部分になりましょうが、おわかりいただける範囲内でご答弁をいただきたいと存じます。　新たな米政策は稲作経営安定対策である補てん金制度、米需給安定対策として全国とも補償、水田営農確立対策の３本柱で事業が推進されるとされております。この柱となりますそれぞれの事業内容についてご説明とお取り組みのことについてお伺いをさせていただきます。　また、推進体制の整っていない時点での質問にもなりますが、次のことについても教えてください。　価格補てんの事業で、生産者の２％の拠出金があります。基準米価を決めるために97度産米も決定要因とされております。基準米価はいつごろ決められるというふうにお考えでしょうか。10アール当たり 3,000円の拠出金、対象は全水田面積になるのか、また植えつき面積になるのか、この辺もわかりにくいところがございます。補てん金補助金の対象は 100％以上達成した個人が対象になるのか、また 100％以上達成した地域も該当に入るのか、その辺もなかなかわかりかねております。　米価が上昇なり安定時期の拠出金の取り扱いはどうなっていくのだろうか。とも補償は全員参加をあるわけですが、原則全員参加なのかどうなのか、その辺もわかりかねます。助成金体系で６つのタイプがございますが、団地形成など佐久市で誘導の目標などお考えになっているのかどうか。多面的機能水田が体系の中にありますが、とんな作物のことでありましょうか。また、目標面積の地域間調整は可能でありましょうか。　次に、農業経営改善計画認定者のことについてお伺いいたします。　率直に申し上げます。減反強化のジレンマは大規模農家ほど深刻であります。本来ならば農政が育てるのが当たり前であります。しかし、新食糧法には先ほども触れましたが市場原理を尊重としております。したがって、自己原則を認めざるを得ない状況にもあります。佐久市には29名の認定者がおり、営農類型で水稲にかかわりのある者が19名おります。食糧庁では、今後大規模農家など担い手育成にも配慮する。将来的には対象農家を限定することを視野に見直しをする考えも示しております。佐久市の認定農業者に対し考えられる配慮の策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目に市民会館の改修・改築について。　４つの市民会館についてからお伺いいたします。　市民会館設置条例に基づきまして、市民の福祉増進と文化の向上のため４つの市民会館は地域に根づいた活動で年間９万 6,000人余の皆さんが、それぞれの成果を上げながら利用されたと、８年度決算報告書で説明をいただいております。ご当局の企画運営に対し、まず御礼を申し上げたいと存じます。　この市民会館は３町１村による佐久市誕生のころの建設と承っておりますが、建設時期や建物の構造、老朽化への心配はないだろうか。防災への備えは大丈夫かなど、対応を含めお伺いをさせていただきます。　改修、改築計画についてでございますが、建物や施設の寿命は管理者の常識と利用者の心構えで大変な違いがございます。したがって、改修や改築を建設した年次のみで論議するつもりはございませんが、４つの会館、現状での改修、改築の必要性は認められるのでありましょうか。なお、中期・長期的には計画など考えていただいているのかどうかもお伺いいたしたいと思います。　これからの市民会館についてでありますが、生涯学習の推進拠点としてますます充実されている実例に対し、ありがたさをしみじみと感じている１人であります。４カ所の市民会館は、地域に根ざした市民の家であり、隣組の一員としてこれからも地域文化の掘り起こしや文化の保存等、自主的な活動が一層強力に進められていかねばならないと思います。ご当局ではこれからの望ましい市民会館のあるべき姿、また新たに目指す取り組みの具体策などについてお伺いをいたしたいと思います。　３つ目に、食糧は地球の限りある資源、「食の無駄をなくす運動」について申し上げたいと思います。　十分に食べ満ち足りている幸せな生活の中で、こんなテーマに取り組むのはいささか気おくれはしますが、思い切って質問をします。　アメリカ国務省の経済研究所の報告によりますと、1995年に小売段階から外食産業、消費者レベルの家庭でむだ、または廃棄食料は 4,366万トン超であり、食用に適する食料の４分の１相当と報じられております。単純比較しますと、日本の米総生産量と飼料作物のトウモロコシ及び小麦の輸入総量に匹敵するそうでございます。我が国も有数な飽食の国であり、季節感も薄れるような実態が日常茶飯事うかがい知れるところでございます。外食産業では過剰な食料食材準備、食堂レストランでは１品当たりの量も増加傾向で客を呼び、冷蔵庫の大型化は大目の準備など家庭にも波及し、食べ残したり賞味期間も含め廃棄を余儀なくされております。　「輸入してまで食べ残す不思議な国・日本」とのタイトルで公共広告機構が全国紙に広告を掲載をいたしました。ごらんをいただいた方があると思いますが、申し上げたいと存じます。　台所のごみであります。京都市の清掃局が調べた平成６年版食料自給表によりますごみ内容は、調理くず52.9、食べ残し37.5％、ほかビニール、たばこの吸い殻 9.6％となっております。さらに驚くことに食べ残し37.5％の中には手づかずの食品が13.9％あるということです。こうした実態、豊かさのバロメーターとして甘受していいものでしょうか。我が国のカロリーベース、食糧自給率42％、先進国の中では異例の低さであります。豊かな生活の支えは海外の農産物であることは言を要しません。それなのに、前段申し上げたようにいとも簡単に残飯として廃棄処理されている現状であります。このような食のむだを減らすだけでも、我が国の食料自給率は３割程度上昇するとの試算もされております。　元農林大臣の大原一三氏は、全国農業新聞農政欄で「飽食の民にはわからないだろうが、飢餓の時代はやってくるだろう。まさに21世紀の悪夢は食糧問題を契機にやってくるだろう」と危惧の念を表明しております。今でも世界には７億 5,000万人に及ぶ食料不足人口を抱えているとされております。民族、宗教対立の内戦、開発途上国の食料不足などさまざまな要素に加え、世界の人口増も予測されます。こうした中で21世紀の共通認識、食糧不足について市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、ヨーロッパ先進国が食糧自給率を倍増した教訓と我が国食料自給率42％についてであります。　農業基本法制定当時の昭和36年は７割台でありました。今政府の食料・農業・農村基本問題調査会の食料部会では、日本の食料安保について国内農業生産と輸入備蓄の適切な組み合わせが必要との認識では一致しておりますが、国内農業拡大論、安定輸入重視論では対立し、自給率の議論は先送りをしてあります。農業・食料問題に理解の深い市長の食料安全保障のお考えについても含めてお伺いをいたしたいと存じます。　食料のむだを省いた自給率の向上についてお伺いしてまいります。　食を大切にする農政を生産者の重要テーマとして位置づけることについてであります。　農政の中に食料を大切にする運動を定着させ、生産者が率先垂範、自給率の向上に努めなければならないと思います。自分で生産し、自分の選択で消費する食の主権を失なってはいけないし、もし失ったら農業破滅の道を選んだことになるんだろうと思います。　次に、消費者行政から食料を大切にする市民運動についてお伺いをいたします。　世界食料デーの翌日、10月16日に東京でシンポジウムが開かれました。この基調講演で飢餓減らす目標実現のため、市民１人１人の呼びかけもなされております。重複しますが、台所のごみ約４割が食べ残し、しかも手づかずが13.9％と残念なデータを申し上げました。台所から食料資源を考え、食料のむだを少なくする運動など、消費者行政でお取り組みいただいていることやお考えについてお伺いをいたしたいと思います。　なお、アメリカでもこの運動の広がりを見せているという報道もされております。　次に、ごみの減量策でございますけれども、ごみ問題につきましては各自治体とも大きな社会問題としてご苦労をいただいております。クリーンセンターにおいても大変なご努力をされていることも承知をしております。食を大切にし、台所のむだが減れば、ごみの減量策になることは当然であります。クリーンセンターにおきまして生ごみの内容なり、また食のむだにかかわるようにデータで調査結果がありましたら教えていただきたいと存じます。　最後に学校給食についてお伺いいたします。　10月10日の信毎記事に、息子に食事を譲り餓死する人が出るほど深刻な食糧事情の悪い国のショッキングな報道がございました。飽食に慣れた小・中学生には学校給食のことなど意に介さないかもしれませんが、食糧難を体験した世代には理解に苦しむ事実を聞くからであります。それは、給食の食べ残しが多いということであります。実態についてお伺いさせていただきたいと存じますし、また献立の様子などにも触れていただければありがたいと思っております。　以上、ここからの質問を終わりたいと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　上原議員のご質問にお答えいたしますが、生産調整の方は部長の方からお答え申し上げます。また、指示があったら私の方からお答え申し上げます。　私からは食糧の支援問題について申し上げますが、上原議員の消費者行政から食糧を大切にする市民運動についてのご提言ございました。　現在、私たちの食生活、大変豊かになってまいりまして、健康志向だとか、高鮮度志向だとか、あるいはグルメブーム、こういう最近の情勢に見られますようにニーズも大変多様化してきているわけであります。さらに大量生産、大量消費によりまして、各家庭や飲食店では消化し切れない食べ物が大量に捨てられております。これが当たり前のこととしてふだんの生活がなされているのが現状であります。このことは省資源、省エネルギー、地球環境問題、それから廃棄物問題にも関係をしてまいります。本当に豊かな生活は何なのかということをもう少し１人１人が正しく理解して、自分の問題として考えて、自分の生活様式を正しく理解していくことが、まず必要ではないかと思います。　市といたしましては、毎年実施しております佐久市消費生活展などで食生活につきまして、ＪＡの佐久市女性部、それから佐久市の生活改善グループの連絡協議会、また佐久市食生活改善推進協議会の皆さんが自家製食品を生かした調理とか、あるいは郷土料理、または体によい食事等について作品を展示するとともに、食生活改善についてＰＲをしているわけであります。こうした活動は食糧を大切にする運動の一環ではないかと考えております。　いずれにいたしましても、飽食時代におきまして食品にかかわる物を大切にすることは、すべての面で今やらなければならない大切なことだと思いますし、これからは食生活を考える会など、関係団体とも連絡を図りながら食糧を大切にする運動を展開をしていきたいと思っております。　食べ残しの実態等につきましては、また部長の方からお答えを申し上げますが、お答えちょっと前後しましたが、21世紀の共通認識として食糧不足についてのご質問がございました。世界の人口白書の推計によります2050年の世界人口は、発展途上国を中心に 100億人に増大すると見込まれております。そのときに必要とされる食糧は現在の食糧供給量の 2.5倍と見られております。そのために必要な耕地面積は40億ヘクタールと推測をされております。この対応策としまして、農耕地の新たな開発を図りながら各国が国内農業の持続的な発展に努力をして、またその努力を相互に尊重し合う新しい農産物の貿易ルールの確立など、世界規模での対応をしなければならないと思っております。　続いて、ヨーロッパ先進国が自給率を倍増した教訓を踏まえまして、95年の食糧自給率42％についてということでありますが、この食糧自給率の低下には米の消費量が年々減少傾向にある一方で、牛乳とか、あるいは乳製品、あるいは肉類等の消費が拡大してきたことなど、食生活の変化に伴うものでございまして、この傾向が今後も続く限り自給率の上昇はままならないのではないかと思われます。ただし、消費者自身の食生活の見直し、あるいは消費者は多少高価であっても国産を選択する傾向にあることを踏まえまして、農家当たりの作付面積の拡大による農業生産コストの削減と価格政策、また所得政策を組み合わせる中で食糧自給率の上昇も十分考えられるのではないかと思っております。　続いて、食を大切にする農政を生産者の重要なテーマとして位置づけることについてのご質問でありますけれども、先ほどのとおり95年の食糧自給率がカロリーベースで42％と、先進諸国の中で非常に低いものとなっております。これを 100％にするためには現在の我が国の農地面積約 500万ヘクタールの 2.4倍、 1,200万ヘクタールが不足をしてまいります。つまりこの不足分を現状では国外に依存している状況となっております。　一方、農林水産省の調査によりますと、国民１人１日当たりの供給熱量は 2,600キロカロリーとなっておりますが、厚生省の国民栄養調査によります摂取熱量は 2,000キロカロリーとなっておりまして、この差は家庭やレストランなどでの食べ残しとか、あるいは流通加工段階での廃棄、またロスによるものとされております。こうした食物のむだをなくした場合、食糧自給率は最大で30％程度も上昇すると言われていることを考えますと、消費者自身が食生活をもう一度見直すための契機といたしまして、食を大切にする農政を生産者の重要なテーマとして位置づけることは、これから考えていかなければならないことだと思っております。　あとの問題は部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　私の方から学校給食についてお答えをいたします。　学校給食は発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図ることを目的として実施しているところであります。　実施に当たりましては、１週間の中で米飯の日を３日、パンの日を２日、めんの日を１日とし、これに副食を添えて提供しております。　栄養内容につきましては、主食と副食を合わせ文部省の基準であります児童、または生徒１人１回当たりの平均所要栄養量が小学生で平均 650キロカロリー、中学生では 820キロカロリーが満たされるように配慮しております。また、各学校からの希望する献立を取り入れたり、郷土食なども加えながら献立に工夫を凝らし、少しでも残さないで食べてもらえるように日々努力をしているところであります。　しかしながら、飽食の時代と言われている今日、食べ物に対しての偏食傾向は家庭はもとより学校給食においても同様でありまして、その結果として食べ残しをする児童・生徒はどの学校にもおります。一般的な傾向といたしまして、和食系の煮物、魚類、きんぴらゴボウや切り干し大根などの日は食べ残す量が多く、逆に洋食系の肉、ハンバーグ、シチュー、カレーなどの日は少なくなっているのが特徴であります。　また、食べ残す量については個人差、男女差、小・中学校による違いや毎日の献立等によって異なるために、細かな部分まで把握することは難しいところでございますが、全体的に見た場合で申し上げますと、配膳した全料理に対して食べ残しの量はおおよそ小学校で３ないし６％、中学校では４ないし９％くらいになるのではないかと思われます。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　それでは、緊急生産調整対策事業等につきまして、逐次お答えをいたします。　１点目の新しい米対策は稲作経営の展望を切り開くかとのご質問でございますが、上原議員さんご承知のとおり稲作経営を左右する新たな米政策が決まりました。この対策は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来展望を切り開くことを基本理念に据えまして、新しい視点に立った施策を総合的に推進し、もって主食である米の需給及び価格の安定という食糧法の目的を達成することをねらいとしております。　現下の米をめぐる状況を見ますと、豊作が連続したこと等によりまして全体需給が大幅な緩和基調で推移しておりまして、政府及び民間双方の持ち越し在庫が積み上がる中、自主流通米の価格が急激に下落しており、また生産調整につきましても現場における不公平感の高まり等の問題が生じております。　このような状況を克服するために、生産調整実施者のメリットを明確にし、生産調整の円滑化を図るためにとも補償の考え方を全国的に展開する米需給安定対策、さらに生産者の拠出と政府の助成により行う自主流通米の価格変動に対応するための作付経営安定対策、さらに転作を推進し望ましい水田営農体系を確立する水田営農確立助成が一体的に実施されます。このほか新しい米の政策を円滑に移行するための対策、また意欲のある農家の技術向上を支援する水田、麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策が実施されます。いずれにいたしましても、新たな米生産は将来の水田の農業の展望を切り開くための対策として評価できるものと理解をしております。　２点目の98年度生産調整面積と配分についてでございますが、平成10年度の配分につきましては、12月１日に県におきまして各地方事務所単位の配分がされ、佐久地方事務所管内では 3,626ヘクタールの配分がされているところであります。昨年と比べまして 526ヘクタール増の配分がなされておりますので、佐久市においてもかなりの拡大されることは確実のようでございます。しかしながら、北佐久地方事務所では各市町村配分は佐久地域生産調整推進対策協議会を今月の19日に開催いたしまして、この協議会の決定をもって市町村に配分することとしております。したがいまして、現在配分面積が未決定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　３点目の米の需給安定対策についてでございますが、従来の地域とも補償を全国規模で行う新たな対策であり、これによりまして高い割合で生産調整を実施している農家の不公平感を緩和をし、全国的に生産調整の円滑かつ着実な実施と適地適作を促すことを目的としております。　仕組み等につきましては、米の需給安定対策に加入していただきました農家の方からの拠出金と政府助成によって造成した資金を活用して、生産調整を 100％以上実施した加入農家の方へ、実施した生産調整面積に応じまして補償金が交付されます。加入されない不参加の農家の方へは補償金は交付されませんので、申し添えます。　農家の方へ交付される補償金は10アール当たり大豆、麦、飼料作物など一般作物、果樹など永年作物及びヒマワリ、コスモスなど多面的機能水田が２万 5,000円、調整水田が１万円、野菜など督励作物及び自己保全管理などが 4,000円交付されます。さらに、地域単位で加入する場合は地域集団加入促進として10アール当たり 5,000円が加算されます。この加算金につきましては、全額政府が助成いたします。しかしながら、地域集団加入促進につきましては、加入地域の単位など要件につきましては、今のところ示されておりませんのでご理解をいただきたいと思います。　農家の方々からの拠出金でございますが、農家の方は所有している水田面積に応じて10アール当たり 3,000円を拠出していただくようになります。　４点目の転作の定着化に伴う助成体系でございますが、従来の生産調整面積に応じた作物別の助成金が廃止をされ、大豆、麦、飼料作物など一般作物の生産に取り組む地域を支援する助成体系になっており、生産の組織化や転作田の団地化などへの誘導を目的にしております。助成体系を平成９年度実績に置きかえてみますと、転作田が地続きで団地化している連担団地３ヘクタール以上の団地形成助成に該当しているところは１カ所でございます。その他の助成対象となります高度水田営農確立助成、生産組織、集落営農助成、畜産総合複合助成、中山間地形成助成に該当するところはございませんでした。　助成金につきましては、団地形成助成で見ますと、大豆、麦、飼料作物など一般作物が10アール当たり１万円、野菜など督励作物が10アール当たり 2,000円となっており、助成金が交付される対象者につきましては、米の需給安定対策の加入者であり、かつ生産調整を 100％以上達成した農家の方へ交付されます。現在のところ地域集団加入促進の要件が示されておらず、また生産調整面積の配分も未決定でありますので、具体的な検討は進めておりません。配分面積があった後、市の佐久市生産調整推進対策協議会を開催しながら、ＪＡ佐久市並びにＪＡ浅間と協調しつつ推進を図ってまいりたいと思っておりますが、生産調整が拡大されること、また新しい施策に移行することから、農家の皆さんに新しい生産調整の仕組みをご理解いただきたいと思っております。　５点目の農業経営改善計画認定者についてでございますが、農林水産省では平成４年に新しい食料・農業・農村政策の育成の方向を打ち出しまして、この新政策に掲げた最大の政策目的であります経営体の育成を実現するための法律、農業経営基盤強化促進法が平成５年６月に制定されました。この法律に基づき運用される認定農業者制度は意欲と能力のある農業経営者を育成するとして位置づけられておられますことは、ご承知のとおりでございます。　市といたしましても、平成７年度にこの制度を施行し、現在29名の認定農業者がおりますが、営農類型別に見ますと、やはり水稲にかかわりのある認定農業者が19名おります。いずれも複合経営でございます。認定農業者には、佐久市農業経営改善支援センターを中心に各機関、団体等の連携した推進体制が整備されまして、低利なスーパーＬ資金の利用、農用地の利用集積、経営管理の合理化を進めるためのパソコン教室等の支援活動を行っております。　なお、減反対策に対する配慮でございますが、ご承知のように米をめぐる国内情勢を考慮いたしますと、生産調整を行わなければ米の生産過剰を来たし稲作経営に大きな影響を及ぼすため、市といたしましても生産調整の基本方針に基づいて推進してまいりたいと考えております。　なお、現在農林課ではただいま質問いただきました地域間調整、助成金体系、とも補償等、拠出金等の実務上の件につきましては、それぞれ資料をまとめまして19日の配分を受けました後、地方事務所と協議をして遺憾のない対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方からはごみの実態についてのご質問の中で、食べ残し等のごみの実態についてお答えを申し上げます。　ご承知のとおり生ごみは可燃ごみとして佐久クリーンセンターの方で焼却処理をしております。平成５年の可燃ごみの年間処理量は１万 2,179トンでございまして、このうち生ごみの占める割合は15.4％でございます。 1,876トンということになっております。また、平成８年の可燃ごみの年間処理量でございますが、これは１万 1,298トン、このうち生ごみの占める割合は 7.6％で 858トンということでございます。生ごみの年間処理量を平成５年と平成８年を比較しますと、約 1,000トンの大幅な減少をしております。これは可燃ごみの指定袋による分別収集の導入や、また家庭におけるコンポスト化など、リサイクルの推進等によるものと思われます。　いずれにいたしましても、市民が日常生活において食べ残しをなくすことでごみの減量にもつながるものと思いますし、また、環境問題にもよい影響を与えるものと考えております。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　市民会館の改修、改築についてのご質問に順次お答えいたします。　４市民会館の建設時期と構造につきましては、浅間会館が昭和40年に建設し、その後昭和62年に増改築をいたしまして、鉄筋コンクリート一部鉄骨づくり２階建て、延べ997.61平方メートルでございます。野沢会館は昭和36年にホールを建設し、昭和44年に管理棟を増築いたしまして、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ1,326.63平方メートルでございます。中込会館は昭和36年に建設し、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ1,398.34平方メートルでございます。東会館は昭和52年に建設し、鉄筋コンクリートづくり２階建て延べ677.22平方メートルでございます。この会館の老朽化につきましては、東会館を除く３つの市民会館とも建設後30年を経過しておりますので、日ごろの管理の中で対応しておりまして、必要に応じて逐次改修工事を実施、会館利用者の安全に努めておるところでございます。　また、防災への備えにつきましては、消防署の指導を受けながら非常放送設備や消火設備の設置など、施設の安全確保に努めております。　また、多くの市民や学習グループの皆さんが利用しておりますので、地震による火災発生を想定した避難誘導訓練を会館利用者にも参加していただきまして、年２回実施しておりまして、安全に努めております。　次に、市民会館の改修、改築の計画につきましては、大規模なものは現在計画しておりませんが、市民会館管理の基本は利用者の安全確保と利用向上でありますので、それに沿って維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、これからの市民会館についてでございますが、現在も市民会館の利用形態は公民館活動といたしまして、文学や美術、音楽など 3,000人を超す学習グループの皆さんが年間を通して学んだり、公民館が開催する各種の学級講座など、多くの市民の皆さんの学習の場やよりどころとして利用されております。また、行政関係機関や区長会による会議や連絡調整の場といたしましての利用など、年々増加の傾向でございます。　佐久市は今年度、生涯学習基本構想を策定いたしまして、来年度より生涯学習の市づくりを一層推進してまいりますが、公民館は生涯学習の実践機関の中核といたしましての役割が大きく、これからも地域連帯意識を高める場として、また創造性豊かな生涯学習の場として市民の皆さんに親しまれるような管理運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　７番、上原君。 ◆７番（上原泉君）　それぞれありがとうございました。　今の市民会館のお話でございましたが、ノーマライゼーションの実現に向けた障害者週間が議会開会日の12月３日からきのうの９日の日の障害者の日をもって終了しております。この間、いろいろなまた行事がございまして、行われたと思いますけれども、大変ご苦労さまでございました。会館の建設が昭和30年代というようなのが３つあるんですけれども、当時は現在よりも障害者へのいわゆる配慮が若干少なかったんではなかろうかと思いますが、障害のある人が障害のない人と同等に活動しやすい施設改善はどのような格好であったのか。また、これからもその施設改善で計画があるのかどうか、その辺のことをひとつお伺いいたしたいと思います。　それから、食料、給食を残すということで、私が聞いている範囲よりも大変パーセンテージは少ない数字でご答弁をいただきました。それはそれといたしまして、「食事は残すものでない」と、「ご飯は一粒も残さないで食べなさい」とか、しかられた世代から見ますと、大変悲しい現実であります。今の子供たちには「もったいない」という言葉は通用しないんでしょうか。「もったいない」とは、物の本体を失うということでもあり、そのものの価値が生かされなということでもあると理解をしております。教育には、知・徳・体の３育があります。徳育の中で「もったいない」「大切にしなければ」という考え方が子供たち、学生の生活習慣の中で自然に芽生えるならば、友達を大事にしたり、年少者、お年寄りを大切にするでありましょうし、先生や年長者への尊敬の念も身につくでありましょう。　市長は、招集のあいさつで、ことしの出来事の中で子供の心の病のことにも触れられました。また、仁科議員からも心の教育の充実について質問がございます。教育については真剣な論議がなされていることは承知しておりますが、地球の限りある資源、食を大切にする教育について、特にこれから取り組んでいくようなものがありましたら、自分のお考えも含めて教育長にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　お答えをいたします。　知育・徳育・体育に加えて、私は大事だなと思うのは、やはり食育という家庭でも含めていかに大事か、今後考えなくてはならんなと常思っておるところでございます。　現在の学校給食においては食べられる幸せや食べ物を大切にする心を育てていくことが重要なことと考えております。文部省で定められました学校給食基準に基づいて栄養のバランスや献立に工夫をして、心を込めて調理した給食をつくって児童・生徒においしく、残さずに食べていただくよう願いを込めて提供しておることでございますが、この給食を通しての教育は学校において週間中の給食時間の中に食べ物を大切にする心や感謝の気持ちを育てる講話を取り入れたり、楽しく残さずに食べられるように担任の先生に指導をいただいておるところでございます。　また、学校給食施設を見学に来た子供たちには、実際に一生懸命調理している調理員の姿を見てもらうと同時に、食べ残しの実情に触れ、恵まれた子供たちの陰に食糧不足で苦しんでいる子供たちもいるという話もしております。社会環境、食生活が変化している昨今、家庭でのしつけも大切なことであり、佐久市やＰＴＡ母親委員会の試食会を通して残さず食べられる調理の工夫等について話し合い、それを親から子供に家庭で教育していただくようにもお願いをしております。　さらに、学校では授業科目の中で調理実習を通して食べ物の大切さと粗末にしない教育や、また社会科の授業の中で世界の中には食糧不足で苦しんでいる子供たちが数多くいる、多数いる国があることも教えております。ご飯を残さずに食べないとしかられた世代から飽食の時代に変わっておりますが、地球の限りある資源を大切にする心はしっかりと植えつけておかなければならないと思っております。これからも引き続き学校やＰＴＡと連携を密にいたしまして、地域全体で子供たちの意識向上を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　公民館のことについては、次長の方から。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　市民会館の障害者への思いやり施設ということでございますが、市民会館はより多くの市民の皆様が訪れ利用される施設でございますので、障害のある方や高齢者の皆さんが不自由なく利用できるよう、増改築の折などにスロープや自動ドア、トイレなどを整備してございます。これからも障害のある方や高齢者に思いやりのある施設としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　７番、上原君。 ◆７番（上原泉君）　ありがとうございました。　これは、12月２日の信毎の記事でございますけれども、佐久市の高齢者大学で講談師の宝井馬琴さんがお話をされたようでございますが、記事の中に宝井さんが、「かあちゃん、ひもじいよ」と、物がなかった戦後間もない時代の子供の嘆きを、悲しみを表現して楽しませたという新聞がありますけれども、どうかひとつ今、教育長の方からいろいろとございましたけれども、21世紀を本当に担う子供になるわけですので、しっかり今おっしゃっていただいたことを実践していただきたいと思います。　それから、これはきのうの読売の新聞ですけれども、「平成たしなみ考」というふうなことで、第１回目に東京の喫茶店で週２日間、 2,800円を取って高級の果物の食べ放題のサービスをしているんだそうでございます。どういうことか知りませんけれども、最初はなかったが今では袋を持ってきて家に持って帰る人もあるとか、いろいろ書いてありますけれども、閉店後にごみ箱を片づけようとすると、決まって食べかけのメロンや口をつけないままの崩れたケーキがあるというふうなことで、この新聞の記事の中で、まとめの中に「京都の名刹・龍安寺には、『吾れ唯だ足ることを知る』と書いた手水鉢がある。日本では足ることを知ることが美徳の１つであるが、足るを知る心どこへ」というふうな副題でございました。大変これらも大切にしていかなくちゃいけないなというものもございます。　それから、７月18日の食料部会の第２回の会議で、いろいろな質問の中で「もし外国から農産物輸入が完全に途絶えたとしても 480万ヘクタール程度の耕地をフルに活用して、米、芋を中心に作付、年間肉４キロ、卵６キロを消費するなら国民１人当たり１日の食料に必要な」先ほど市長にご答弁いただきました「 2,000キロカロリーの食料供給は可能」というふうに、農水の大臣官房の企画部でご答弁がございます。今 480万ヘクタールというふうな数字を申し上げたんですけれども、当初 500万というふうなものはあるというようなことを聞いて 480万という数字が出たんだろうと思いますけれども、この食料部会の委員である方が過日、農業委員会の研修会で「 470万あって 760万台に面積がなっちゃいないか」というような大変な数字がございます。やはり私どもの農政の中では食の主権を失わないように、これからひとつ農政のかじ取りをぜひお願いをいたしたいと、そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　上原君の質問は以上で終結いたします。　ここで11時５分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（中嶋長市郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木茂男君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、鈴木茂男君の質問を許します。　23番、鈴木君。 ◆２３番（鈴木茂男君）　それでは、質問いたします。　この１カ月の間に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行の経営破綻が相次ぎ、金融不安が広がっております。政府自民党は預金者保護と金融システムの安定策のため、公的資金の導入の検討を進めております。日本の金融機関の不良債権は約27兆円とも言われておりますが、破綻した一連の金融機関の不良債権が公表されていた額の数倍にも上ることから、国内外の投資家は巨額な不良債権の実態が見えない日本の金融に強い不安を抱いているとの指摘がされております。　経営破綻の原因は、第一義的には護送船団方式で守られてきた日本の金融業界に国際的なルールに基づく公正で透明な競争が求められている現在にあって、不正な債務隠しや総会屋への利益供与などで世界や国民の目をあざむきながら行われたずさんな経営の失敗の行き着くところでございました。個々の金融機関の経営責任は徹底的に追及されるべきものであろうと思われます。監督官庁の責任もまた重大と思われます。　しかし、一方でバブル崩壊後、ようやく立ち直りかけてきた景気に冷水を浴びせる結果となったのが、消費税率引き上げや特別減税廃止などの財政デフレ予算の強行、医療保険の自己負担引き上げかと振り返って思われ、その結果が金融機関の破綻や市政の今日の金融不安につながったと考えますと、現政権の政策決定に間違いはなかったのかどうか。ただ破綻した金融機関の経営責任の追及をするのみでよいのかどうかとも思われてくるところでございます。　また、昨年の住専処理問題は抜本的な不良債権処理策を確立する絶好のチャンスであったと思われます。金融システムの安定のためという名目のもと、住専処理によって不良債権問題が一挙に解決するかのような幻想を国民に抱かせつつ 6,800億円を投入し、「住専と信用組合の破綻以外には公的資金を入れるつもりはない」と、首相みずから断言をされたのでありました。透明で公正な金融システムに再生させる機会を失い、国民には公的資金投入に対する根強いアレルギーを植えつけてしまったように思われます。　６大改革を掲げ「この改革をやらなければ日本のあすはない。なくなる」と、１年前強調し「火だるまになっても」と決意をされた現政権でございました。山一証券の破綻が米有力格付機関による山一の社債格付の格下げが一つのきっかけになったことを見ても、根底には金融システム改革や財政債権という課題の実行が遅い日本の現状に対する国際社会からの厳しい批判があり、日本が信用を失いつつあるように思われます。今こそ本当に改革への強い実行力を現政権に求め、日本沈没の憂き目に遭うことのないよう、また世の中の不安と動揺を払拭する政策をと願うところでございます。　今定例会冒頭の招集あいさつの中でも国政、または県、市の経済状況につきましては触れられておりましたが、それらをも含めまして一地方自治体の市長として、また市政に暮らす一市民として客観的に現政権への現状における評価についてお伺いいたします。　次に、大きな２項目めの質問をさせていただきます。　去る10月７日、地元地方新聞主催による21世紀フォーラム佐久が、市内ホテルで「東京１時間圏・佐久平のあすを考える」をテーマに開催され、佐久地方の将来展望が話し合われました。市町村長らが出席した地域懇談会に続き、公開討論には約 500人の聴衆が参加、後ろの壁際までびっしり埋まり、ロビーのモニターで熱心に見る人も見られており、新幹線開業から１週間後でしたから、まだその影響をはかりかねながらも大きな期待を寄せる地元住民の熱気が伝わってくるフォーラムとなりました。　第１部では、市町村長と経済文化関係者20名が出席されて地域懇談会が開催され、佐久地方の将来展望の議論の中から、広域連携の強化や没個性的でない地域の魅力づくりの必要性を指摘する意見が多く出されたと伝えられております。そこで、佐久平駅を擁し佐久地方のリーダーシップをと期待されている我が佐久市として佐久地方の広域連携の具体的手だてについて、また個性的な魅力づくりについてどのように考えていくかお伺いいたします。　第２部では市長も参加されまして、公開討論が行われ、コーディネーターの大屋氏と２名のパネラーからは自由な立場から多くの提言もなされたように思われます。まずは、それら種々の提言についての感想についてお伺いいたします。　公開討論に先立って行われました基調講演の結びの部分で、宮崎氏は「私は佐久地方にとって新幹線の開業がプラスの刺激になると思う。さまざまな波及効果を生むであろう。ただその改革の担い手として地域の人々が責任を持って取り組むことが重要である。新幹線開業でこの地域の発展を実現できるかは、地域の人々の努力にかかっている。だれかがやるだろうという考えでいると、他地域におくれをとってしまうだろう」と述べられ、公開討論の中でも「魅力ある都市づくりをするには若い人のアイデアを生かすことが大切である。この佐久で仕事をしていくという若い人が絵を描いた方がいい」と述べられております。　また、森氏は「新幹線開業で想像以上に広域化する都市、広域化によって一方では選別される地域に魅力を持たせるには、住民の議論に基づいた細やかな都市計画をつくり、その上で意図的なまちづくりをしていく必要がある」と述べられ、大屋氏は「今は女性が一番楽しんでいる時代。そのような楽しんでいる女性にまちづくりへの参画を呼びかけたらどうか」と述べられておりました。　そこでお伺いいたしますが、佐久平駅中心の魅力あるまちづくりのための住民の議論の輪のようなものについてのお考えをお聞きいたします。既にあるのでしょうか。　観光面に関しましても討論がなされまして、市長は「今は観光地が独立している。広域的に観光を考えることが重要で、小海線や中央線沿線地域とも連携を深めていく」と述べられております。宮崎氏は「長野県は史跡や土地特有の民話などが豊富な上、それぞれの町に小さな美術館などもある。うまく生かせば１週間滞在できるプログラムをつくれそうである」と述べられ、大屋氏は「春や秋、滞在させるにはコンピューターや陶芸など同好の士が集まる学習型の場なども考えられると思う。数日間一緒に学び作品を見せ合うような形もできるのではないか」と述べられております。続いて市長は、「国有林を文化的な場として活用できないか、研究している」と述べられております。　そこで、滞在型観光の場づくりについてお考えがあればお伺いいたします。　最後に、「これからは競争の時代、違いを生かして共存するのがこれからの大人社会として、地域の発展はその土地に住んでいる人が知恵を出してどれだけ誇れるものを生み出せるかにかかっている」と結ばれております。　そこで、この討論の折にも話題となっておりましたが、佐久のセールスポイントと求められるものについてお考えをお伺いいたしたいと思います。　３番目の質問をさせていただきます。　行政改革についてお伺いいたします。　去る11月21日、県庁で行われた行革推進会議について、まず佐久市の行った報告の内容について、次に他市町村の報告の内容について、また県から求められた大綱見直しの内容とその対応についてお伺いいたします。　ところで、先日友政グループよりの要望書を提出させていただいたところでございますが、そこでも新項目に加えさせていただきました行革の細目の２点についてお伺いいたします。　既に私も質問をしてありまして、重ねての質問となりますが、まずは行政総合窓口の設置と各種証明用自動交付機の導入について、現在どのような検討をされているかお伺いいたします。　最後に、子供を守るための「安心の家」の設置についてお伺いいたします。　先日、中佐都地区では地元育成会が中心になり、子供を犯罪から守る「安心の家」が26軒に依頼されました。子供をねらった悪質な事件の急増に伴い、登下校中でも助けを求めて飛び込める家ということで設置されたようでございます。「駆け込みお宿」「子供 110番の家」ということで、名称はさまざまでありますが、全国各地で同種の施策がなされております。近隣でも検討がなされているようでございますが、市の考え方をお伺いいたします。　以上、この席からの質問といたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、現政権をどのように評価するというお尋ねでございます。　かつて世界有数の経済成長率を誇りまして「経済大国」と言われました我が国、バブル景気の崩壊後、あちらこちらに陰りやきしめが見え始めまして、最近では拓銀や山一証券といったトップ企業が経営破綻に陥るというような、全く予想もつかないような事態に立ち至っていることは、もうおっしゃるとおりでございます。このような事態が生じた一つの要因といたしましては、終戦後の占領体制下を除きまして、これまで一貫して肥大化を続け、また硬直化いたしてまいりました行政システムが、社会の情報化、そしてボーダレス化、超高齢化などといった時代の潮流にだんだん対応ができなくなってきていることが考えられております。要するに、もう仕組み自体を変えなければならない時代だということであります。　そこで、比例して十分に機能しなくなった社会経済システムを改めまして、21世紀の新たな行財政システムを確立するために、ことし９月に発足いたしました第２次橋本改造内閣が行政改革、あるいは金融制度改革、経済構造改革、財政構造改革、社会保障の改革、そしてまた教育改革、６つの大改革を最重要課題として位置づけまして、橋本首相のリーダーシップのもとに今日まで、その実現に向け取り組みを進めてきたわけであります。　６大改革の柱とも言えます行政改革につきましては、去る４日に政府の行政改革会議の最終報告が示されまして、2001年からの新しい省庁体制の枠組みとして報道されたわけであります。この報道に関するマスコミの論評は、「数合わせに終始した」とか、あるいは「看板倒れ」などいった受けとめ方もしておりますけれども、私といたしましては、戦後52年の政治行政体制を抜本的に再編しようとする今回の取り組み自体は大きな意義があるのではないかと理解をしております。　一般的に従来のシステムを大きく転換させることには相当な抵抗が生じるのは、これは当然であります。同様に、今回の場合も与党の壁、省庁、族議員と言われる人たちの抵抗などによりまして、当初の目標をかなり修正せざるを得なかった点も多かったとは思いますが、とにもかくにも改革への道筋をつけたという点では、一定の評価はしていいのではないかと私は思っております。60点でも、私は道筋をつけたという点でいいのではないかと思っております。　現段階では、まだ改革のための青写真が描き上がったばかりのときでありまして、今後それをどのように実現に結びつけていくかを見きわめた上でなければ、本当の意味でのまだ評価はできないんではないかと思っております。　いずれにいたしましても、我が国が改革という大手術に耐え得るだけの体力を保持しているかどうかが６大改革の成功を左右するかぎになると考えますことから、銀行や証券会社の経営破綻などによる市場の不安感、それから経済の不透明感を払拭してもらいまして、金融システムの安定化、そして景気回復を早期に図ることが肝要ではないかと思っております。ただ、その評価ということになりますと、どうしても批判ということにつながってまいります。世の中の仕組みはこれから本当に全く変えなければならん事態に立ち至っているわけですから、今トップに立つ人というのは本当に総理から始まって知事、市町村長、本当に今大変なことでございます。どんなによくやろうと思ってもなんだかんだ言われますよね。きのうからも、私は一生懸命やっていてもあれだけの批判が出てくるんですから、ですから、やはり私はただ評価、批判するんでなくて、私ならこうするという議論を出していただかないと、評価とか、批判だけでは世の中進まないと思うんですね。評論家の意見だってまことに無責任な意見でありますし、もう少しやはり建設的な意見でこれから社会の仕組みを変えていかなければいけないのではないかと、私はそう思っております。　それから、信毎21世紀フォーラム、「佐久平のあすを考える」という会議から、地域連携の具体的な手だてをどう考えているかというご質問でございます。　広域連携につきましては、従来から福祉施設などを初めとして種々の広域的な行政を一部事務組合とか、あるいは広域行政事務組合を設立して各市町村と連携を図りながら、今進めているわけでございます。そしてまた観光面におきましても、東信濃地域や、あるいは小海線沿線市町村などと連携を図る中で、広域観光にも積極的に取り組んでまいりました。さらに中部横断自動車道の沿線市町村とも中部西関東市町村地域連絡協議会というものに参画をいたしまして、参加市町村で防災協定を締結するとか、あるいはいろいろなことを考えているわけであります。　高速交通網が整備されまして、首都圏との時間的距離が短縮されたことや、これから地方分権が進展していく中で、今後ますますほかの地域との競争、競合もだんだん激化することが予想をされます。それに対抗をするためにも佐久地域16市町村の連携を強化していくとともに、さらに広域的にわたる地域連携を積極的に進めていかなければならないと考えております。　ともかく10月１日の新幹線を境にして、私いつも申し上げるんですが、いい意味で本当に騒然としてきました。したがって、これから佐久自身も大いに体質を考えていかなければならないでありましょう。特にきのうからも出ておりました観光問題１つ取り上げましても、１つの地域で１つの観光地を持って威張っていてもどうにもならん時代であります。したがって、観光自身もこれから広域観光、そういうふうになってくるだろうと思うのであります。できれば、恐らく将来もう佐久平は１つと、こういうことなんでありましょうけれども、現実にそれぞれの市町村がトップがいて議会があって、総論はおわかりいただいても各論になるとだんだんおかしくなってまいります。　そういう意味で、私は最近21世紀の佐久平を考える会、割合若い60歳以下の方々が大勢参加をしていただいております。これは全く民間の任意団体、野沢の歯科の先生の新海さんが会長を務めておりますが、私も発起人の１人でありまして、16市町村のいろいろな経営者、それからおもしろいことに農家の皆さんも参加をいただき初めました。こういう方々みんなで集まって、ひとつ民間という立場で佐久は１つで物を考え、勉強会をしようじゃないか。そういう意味で勉強会をスタートさせてたわけであります。まずそういうふうにして、じわりじわりとみんなの意識を佐久平は１つというふうに持っていきませんと、なかなかこれ行政だけでやろうと思ってもできる問題ではありません。そういう意味で、まず各党の党首クラスをひとつ呼んでみようということで、今度は今月19日、５時から土井たか子党首が参りますので、鈴木先生もご出席いただけるというご返事いただいておりますけれども、大勢の方にひとつ聞いていただきたいと思っております。無料でありますから、ひとつお話だけですから、どうぞよろしくお願いをいたします。　それから、信毎21世紀フォーラム、「佐久平のあすを考える」の中で、個性的な魅力づくりというのがございました。　まちづくりは地域の自然とか風土、文化などの自然的要素と、都市基盤の整備による都市的要素との調和によって進められていくものと考えております。佐久市の自然的要素は山並みの眺望とか、あるいは晴天日数の多さ、あるいは佐久市ならではの他に誇れるものがあると思います。新幹線・高速道の開通、これらへのアクセス道としての基幹道路、そして新たな市街地の創出等、都市基盤の整備も着実に進展していると言えるわけであります。　佐久市は、県下でも最も若い市でございまして、まちづくりはようやく始まったところであると言っても、これは言い過ぎではないんではないかと思います。21世紀を間近に控えまして、国際化、情報化の急速な進展に対応するとともに、高速交通網の結節都市としての地理的有利性を十分に生かしまして、個性的なまちづくりに邁進していきたいと思っておりますが、ここまでは非常に総論的な答弁になるわけでありますけれども、もうちょっと申し上げますと、私いつも申し上げておりますように、佐久市には今まで、佐久市のアイデンティティー、らしさ、佐久市らしさって何だと言われたときに、小さな歴史文化、遺産はございます。しかし、小諸といいますと、もうみんなぴーんと歴史文化の都市という、こういう印象を持つわけですよね。上田も城下町であります。そういう意味で、佐久市はそういう特徴がありませんでした。　そこで、よく今佐久がこれから10年後、20年後、想像を絶するようなことをしますよ。一体そこをどっちの方向に持っていくんだ。よく質問がいろいろな会場で出てまいりますが、そのたびに私申し上げることは、佐久のアイデンティティー、これはもう自然を大事にしていきましょう。これで中部横断自動車道の用地買収が終われば、大型の用地買収は大体終わります。あとは自然をひとつ大事にして、しかも都会からも近いですから、今度のやすらぎの森なんていうのもそこに着目して、今私どもひそかに計画を初めてきたのがだんだん浮上をしてまいりました。そういう意味で、ひとつ佐久は自然だ。ただ自然をいつまでも大事にするということは、本当に難しいことであります。じゃ、自然で飯が食えるか。自然と共生できる職業は何だといえば、農業しかないわけですよね。それを言うと、「市長、農業でもあるまいし、農業で飯食えるか」と、こういう質問飛んでまいりますが、これからの農業というのはハイテク農業であります。今までの農業とは全くこれもシステムが変わってまいるでありましょう。そこへもってきて先ほどのご質問にもありましたように21世紀は食糧危機の時代がまいります。再び農業の時代が来ると私は思っております。そういう意味で、佐久は相当な発展をし、交通の要衝でありますけれども、ひとつここは食糧基地としても大事に育てていこうじゃないか。これが私の佐久のアイデンティティーにしようと、こういうことで今、身をもとにして今行政に取りかかっているわけであります。ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それから、次に、いろいろな提言への感想ということでございますが、さきのフォーラムではパネリストの皆さんが佐久平駅を核としたまちづくり、観光の課題、商店街の生き残り戦略などについていろいろ論議をいただきました。　佐久市は北陸新幹線の開業、また大型プロジェクトの完成によりまして、非常に注目されているとともに、地域の中核都市として果たす役割に大きな期待が今寄せられておるわけであります。フォーラムの中でいただきましたご意見、ご提言は、佐久市のみならば佐久地域全体に対する心温まる応援歌として私は受けとめております。　先ほども佐久は１つと申し上げましたけれども、実は上田は上田市を中心として町村がございます。したがって、比較的何かというと１本になりやすい。佐久地方というのは小諸市と佐久市と２つの市がありまして、片や信越線、片や小海線という、２つの経済動脈がございました。したがって、非常に広域行政事務組合の中でも、だからそういうことを根っこに置いて発言をしませんと、なかなか皆さんとうまく合意ということがこれはいかないんじゃないか。特に佐久市の場合はむしろ向こうに比べたら新興都市のわけですよね。小諸というのは本当に古い都市。市町会に行きますと、小諸の市長さんはいつも上席にいます。私はドアの入り口の方で小さくなっています。しかも市長さんも５期で相当な実力者でありまして、私もともかく１期、２期の間は着々と佐久の実力をまず養っていかなくちゃいけないな。小諸の市長さんをいつも立てながらやってまいったのも事実でございます。　ところが10月１日、新幹線が開業をして、その後本当に様変わりしてまいりました。小諸も様変わりしてきたと思うんですよ。そうなりますと、やはり新幹線の所在地の、新幹線全国の情報の発信基地でありますから、新幹線の所在地の市長として、やはりこれから先頭に立たなければいかんなという、私も何か感じてきております。もう伝統の古い立派な小諸市という市がありますけれども、もう小諸と佐久と一緒にしたつもりでこれから頑張っていきたい。今小諸の市長さんもすべて相談事があればしょっちゅう相談をしてやっておりますし、小諸市、佐久市という市はありますけれども、境界取っ払ってひとつこの地域の全体を考えながらやってまいりたいと思っております。特にきのうから出ている将来のごみ問題、そしてきのう通りました介護保険法、これはまさに広域でなければもうやっていけないでありましょう。佐久だけできるからいいよというわけにはいきません。その点は十分心してやってまいりたいと思っております。　それから、次に、佐久平駅中心の魅力あるまちづくりのための住民の議論の場づくりについての考えというご質問でございます。　魅力あるまちづくりをするには、そこに住む人たちの声が反映されてこそなし得るものであるわけであります。このために各種審議会とか、あるいは委員会などに市民の皆様の中から委員として参加していただき、ご意見を伺う中でこれから計画を立てたり、それに基づいたまちづくりを進めてまいりましたし、これからも進めていきたいと思っております。　また、昨年度から市政モニター制度を創設いたしまして、より多くの皆様の声をまちづくりに生かせるように努めてきたところでございます。この10月に北陸新幹線が開業いたしまして、佐久地域の情報発信拠点として文字どおり地域の顔となる佐久平駅を中心とした新しい核ができようとしております。この新しい核と現在形成されている核を結びつけまして、佐久市全体の魅力あるまちづくりを推進していくことが、これからの課題であると思います。これには地域の人々の知恵を結集いたしまして、市民総参加の取り組みをお願いするところでございまして、議会を初め市民の皆様とともに21世紀に向けた魅力あふれたまちづくりをしていきたいと考えております。　議論の場はたくさんございます。そのほかにも、つい私二、三日前に中込商店街の「おかみさんの会」というのがございます。若いおかみさんたちが集まった会がございました。そういう会にも私は顔を出して、いろいろご意見を伺っております。　それから、次のご質問は滞在型観光の場づくりということでございます。　さきのフォーラムでは新幹線開業によります観光客の増加に対しまして、日帰り型、それから周遊型への移行が進むこと、そしてまた宿泊滞在型観光への取り組みについては地域の人々の努力が必要なこと、こういうご意見を伺ったわけであります。佐久市の観光客数は年間 114万人でございまして、年々わずかずつではありますけれども、増加をしてきております。しかし、市内には宿泊を前提とした観光資源が少ないために、軽井沢とか、清里、あるいは白樺湖の中間にあります広域観光ルート地点にありながら、優位性が佐久市は十分発揮をされていませんでした。今回新幹線の開業に伴いまして、佐久平駅が市内観光を初め広域観光の基点となりまして、大いに期待されているわけであります。　滞在型観光を活性化するためには、高速交通ネットワークを活用するとともに、周辺観光地との連携によりまして滞在型観光地としての基盤づくりを目指す必要があるわけであります。首都圏に近いという利点と佐久の自然を生かした観光地づくりを進めまして、例えばやすらぎの森とか、あるいは農村リゾートの環境保全型のリゾート地の整備など、地域の魅力づくりが不可欠となってまいりました。　また、最近は観光客のニーズの個性化、多様化によりまして体験するとか、学ぶとか、新たな要素が求められております。今まで市では別荘地開発などを行っておりまして、またことし４月には大型の宿泊施設サンピア佐久が開業いたしました。先日、文化施設のアトリエまで併設をしていただいたわけであります。これからも農業、商工業とも連携した観光コースづくりとともに、埋もれている観光資源の掘り起こしも必要でありますし、親水公園計画など、観光資源の核となり得るものを利用いたしまして、滞在型観光の場づくりを観光協会などとご相談をしながら進めてまいります。　最近、時代が変わったと申し上げますが、今から二、三十年前、世の中に３Ｃ時代というのがありました。カー、クーラー、カラーテレビ、その３つを欲しいために一生懸命皆さん汗水垂らして働いたわけですが、もうそれはみんな手に入ったわけですね。新しい時代は何だ。今言われる３Ｃ時代というのは、カレンシー、カレンシーというのは時々問題になりますが、自分の財産をどうやってふやすか。今利息が低いですから、和牛商法とか、そういうところに手を出しやすい問題が起きますけれども、自分の資産をどういうふうにうまくしていくか。カレンシー、それからカルチャー、文化ですね。そしてコテージ、要するに別荘ですね。そのカルチャー、確かに私は最近そうだなと思うんですが、美術館の入館者がふえてきていますね、若い人たちが。それだけやはり最近文化というものに対する魅力というものに対するものが物すごくふえてきたと思うんです。　そこで私きのうもご答弁申し上げけれども、やはり佐久平がこれから発展するにつけて、１本何かここには文化、薫りというものはやはり漂わせていかなくちゃいかんのではないか。これは展覧会もありますし、音楽会もありますよ。それでまず小ホール、勤労者福祉センターのようなものはもう射程距離になってまいりました。その隣に文化会館をつくりたい。そして美術館をつくりたい。特にこういう文化というものはなかなか目に見えません。目に見えないだけに、私は地域の深みというのか、魅力というのか、気高さというのか、本当に感じさせると思うんですよ。そういう意味で私は、きのうも答弁申し上げましたが、サンピアに何とかしてつくってくれ。しかも埋もれた資産があるんですから、見せなきゃもったいないですからね。そして、もう一つ私は今美術館の計画をしておりますし、またお客さんがたんさん来てくれるような大きなイベントも来年度はひとつやろうと思っております。ひとつご協力をまたお願い申し上げます。　私からもう一つお答え申し上げますが、佐久市のセールスポイントと求められるものというご質問でございますが、やはり佐久市の特徴を一言で申し上げますと、先ほど申し上げた豊かな自然と交通条件に恵まれた市と、こういうことになると思います。そして、なお子育て、医療環境の充実した安全で住みよい都市ということに持っていきたいなと思っております。四方を囲む山々の雄大な景色、市内を貫流する千曲川、住民や訪れた人々の心を和ませるすばらしい景観がたくさんございますので、これは大きなセールスポイントだと私は考えております。　また、非常に乾燥した清涼な気候で、年間を通して晴天日数が非常に多い地域。活断層のない安定した佐久平の地盤の上に形成された保健福祉環境の充実した災害の少ない安全な都市、こういうものを私はセールスポイントでありましょうし、高速交通網の結節都市として物理的優位性も兼ね備えた生活環境の整備された住みよい都市ということを前面に押し出しまして、他に誇れる都市にこれからしていきたいと思っております。最大のセールスポイントである自然環境を大切にしながら、佐久市のさらなる躍進と佐久平の活性を進めることが地域の皆様から求められていることと私は認識しております。今後もひとつ地域の発展と環境の保全とが調和した市民の皆様が安心して暮らせる環境の整備に意を注いでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　あとは部長の方から答弁を申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　子供を守る「安心の家」についてお答えをいたします。　「安心の家」につきましては、子供が不審者につきまとわれたり、声をかけられたりしたときに逃げ込める場所として一般家庭に依頼し、子供を保護したり、不審者等を警察に通報する役割をなすためのものであり、各地で設置されたことがマスコミを通じて報じられております。佐久市におきましては、中佐都青少年健全育成会が地域内の一般家庭やコンビニエンスストア等にご理解をいただき26カ所「安心の家」を設置しております。　また、市内において児童・生徒が登下校する途中で不審者と思われるものに声をかけられたり、不審な行動があったとして数件の報告をかつて受けております。これらに対しまして児童・生徒に注意を促し、集団登下校を指導するとともに、警察への通報もして対処しております。　今後の「安心の家」等の設置につきましては、警察や地域、ＰＴＡ、青少年健全育成会等との連携を図り、学校、地域の実情に合った方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から行政改革についての中で、県の地方課で開かれた行政改革推進会議についてのご質問にお答えをいたします。　行政改革推進会議は県下17市の行政改革担当課長と各地方事務所、企画振興係長が一堂に会しまして、それぞれの行政改革の取り組みを発表いたしまして、意見交換を行うために開催されたものでございました。５月28日と11月21日の２回にわたりまして長野市で会議が行われものでございます。　この会議におきまして、17市が各市の取り組みについて１ないし２の事例を説明したものでございますが、本市の事例といたしましては、５月の会議ではＩＳＯの認証取得に向けての活動について報告いたしまして、また11月の会議におきましては庁内ＬＡＮによる事務の効率化の推進について発表を行ったところであります。ＩＳＯにつきましては、議会でもご答弁いたしておりますが、行政として取り組む意義等について説明をしたところでございます。庁内ＬＡＮにつきましては、10月16日から開始いたしましたイントラネット方式による庁内ネットワークシステムについてのご説明を行ったものでございます。　続きまして、他市の発表事例について申し上げます。　５月の会議におきましては、学校用務員業務の集中化、外郭団体による行政診断の実施、公用車の集中管理、審議会の見直しなどが事例として発表されたところであります。　11月の会議におきましては、情報化の推進、民間委託の推進、旅費の見直し、各種審議会の見直し、補助金の見直し、保育園の統合、時間外勤務手当の節減、１係１改善などの事例が発表されたところでございます。　情報化につきましては、ＬＡＮによる財務会計システムの構築など、佐久市では既に実施している事例もございます。特に目新しいものはございませんでしたが、民間委託の推進につきましては、各市とも積極的に取り組んでいるところでございますが、特定団体への委託などは必ずしも経費の節減にはつながらないケースもあるなど、問題点もあるようでございます。　旅費の見直しにつきましては、近隣への出張の際の半日日当廃止などの事例が報告をされたところであります。　各種審議会の見直しにつきましては、同じような性格の審議会の統合、定数の削減、審議会委員の日額報酬について、時間による支給制度の導入などでございます。　補助金の見直しにつきましては、各種団体への補助金が問題になっているようでありまして、一律10％カットを実施する実例もございました。　保育園の統合につきましては、園児数の減少、施設の老朽化に伴う統合を計画しているようでございます。　時間外勤務手当の節減につきましては、各市とも苦心をしているようでございますが、佐久市においてはもう既に平成３年度より取り組んでいるところでございまして、９月議会でも申し上げましたが、これまでに１億 3,000万円程度の節減を図ってきているところでございます。　１係１改善につきましては、事業見直しチェック表により少なくとも１係で１件の事業廃止、縮小等を行うというものでございます。　続きまして、行政改革大綱の見直しについて申し上げます。　ご承知のとおり佐久市の行政改革大綱は昨年１月に策定いたしまして、５年間を目標としておりますが、先月21日に開かれた行政改革推進会議におきまして、新たに自治省が策定した行政改革推進のための指針が示されたところでございます。この新たな指針は、地方分権推進委員会第２次勧告に基づくものでございまして、新指針の性格は地方分権、財政構造改革など一層の地方行革が求められている状況への認識を確かにいたしまして、地方自治、新時代に向けた地方行革への一層の取り組みを地方公共団体へ要請するものとなっているところであります。　新指針の特徴は、数値目標の設定、行政改革に対する取り組みの積極的な広報の実施、地方分権の推進の視点を盛り込むこと、財政構造改革と関係を視点として盛り込むこと、簡素で効率的な行政システムの効率、広域的な視点に立った行政体制推進の強化、住民サービスの向上などを重点としているものでございます。この新指針に基づく行政改革大綱の見直しは平成10年末までとされておりますので、佐久市といたしましても、現在の行政改革大綱を前提として若干の手直しを行う予定でございます。　次に、行政総合窓口の設置についてお答えをいたします。　行政総合窓口の問題に関しましては、佐久市の行政改革大綱でも組織機構の見直しの中で証明事務の総合窓口として設置するとしてございまして、住民基本台帳を基本といたしまして、年金、国保、老人医療、税務などの証明事務を中心とした総合窓口化を想定してございます。市のすべての業務について総合窓口化することは不可能でございますが、住民基本台帳法の精神は、住民が一つの窓口で用件が済むようにということであります。可能な限り申請、届け出事務については窓口の統合を図ることが住民サービス向上はもちろん、事務の効率化にもつながるものと考えております。県下でも窓口の総合化を実施する団体も幾つかあるようでございますが、窓口を統合するについては住民基本台帳を所管する市民課を中心として組織の抜本的な見直しが必要であります。組織機構の見直しにつきましては、昨日も木内均議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、ＩＳＯの取り組みの中で実施する予定でございますので、行政の総合窓口はＩＳＯの取り組みの成果として実現をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方からは行政改革についてのご質問のうち各種証明用自動交付機の導入のことについてお答えを申し上げます。　佐久市におきましては、事務の効率化、また迅速化等で市民サービスの向上を図るために平成６年11月から事務のＯＡ化の一環として印鑑証明、また住民票の写し等の証明事務をコンピューター化いたしまして、４支所をオンラインで結び証明事務のスピードアップと事務量の軽減に努めてきているところでございます。　ご質問の各種証明用自動交付機の県下近隣市町村の導入状況についてでございますが、現在、３市町が導入をいたしまして、住民票の写しと印鑑証明の交付をしております。その中でまず、東部町では平成７年４月から導入をいたしまして、役場前に１台設置しておりまして、利用時間は平日８時30分から19時まで、土・日、祝日につきましては９時から16時までで１日の取り扱い平均件数は住民票の写しでございますが、これが４件、それから印鑑証明が13件とのことでございます。　次に、松本市でございますが、平成８年２月からでございまして、市民ホールと市の総合福祉センターの２カ所に設置し、平日にあっては８時から19時まで、土曜日は８時から12時までとなっておりまして、日曜と祝日はサービスを行っていないということでございます。取り扱いの件数でございますが、１日平均住民票の写しが15件、印鑑証明書が40件とのことでございます。　また、上田市につきましては、平成９年２月から導入をいたしまして、市役所入り口と上田創造館の２カ所に設置をして、利用時間につきましては平日、土・日、祝日とも７時から19時までということでございます。また１日の平均取り扱い件数は住民票の写し10件、印鑑証明書22件という状況であります。　自動交付機のメリットにつきましては、窓口の混雑の緩和であるとか、あるいはまた待ち時間の短縮、また時間外休日のサービス、申請用紙の節減等が考えられます。反面、デメリットといたしましては、高齢者の機械操作ミス、カードの紛失等が考えられております。いずれにいたしましても、市民要望や経費対効果など、さらに戸籍のコンピューター化等もあわせながら今後研究をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　23番、鈴木君。 ◆２３番（鈴木茂男君）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。　行政改革の一端としてＩＳＯの認証取得を目指す我が市の試みですが、10月30日付の私どもの機関紙でも全国版で報道がなされました。反響も大分ございまして、関西を初め埼玉、茨城、山形などからも資料の請求や問い合わせが私のもとにもまいりました。環境の施策としてＩＳＯ 14000シリーズを考えている自治体はあるようでございますが、事務事業に9000シリーズの発想というのはなかったようです。全国どこでもなかったようでございました。全国でも注目されることとなりましたので、誇りを持って試行錯誤もあり、担当の方は大変だと思いますが、ぜひ全国に先駆していただきたいと思っております。　子供 110番の家につきましては、児童連続殺傷事件のあった神戸市の隣の西宮市では、民家や商店 650カ所にオレンジや黄色の「子供を守る 110番の家」というステッカーを張り協力を得ているそうです。北海道伊達市では道内で初めてだそうですが、民家や事業所など市内の全戸を「子供 110番の家」に指定し、広報紙などを通して市民に協力を呼びかけているということだそうです。栃木県宇都宮市のある地区では、「駆け込みお宿」を登録と、大人、子供を助ける様子を図案化した「お宿マーク」を掲示し、地域全体の青少年健全育成の意識が高まったと伝えられております。また、雨宿りやトイレを借りたというような例も出ているんだそうです。　熊本県では各学校区ごとで「子供 110番の家」とか、「子供避難の家」「ナデシコの家」など各校まちまちですが、９月には 440カ所であったそうですが、現在では県内で約 100校、 2,000カ所に設置されたとのことでございます。　この施策につきましては、長野県議会でも９月の定例会で取り上げられておりまして、県警本部長は、「ことし９月末までのわいせつ、声かけ、つきまとい事案は 243件、子供を守る安心の家を現在の５署管内 3,923件から県内全域に広げていきたい」というふうに答弁されております。十分な検討と施策の実施を要望したいと思います。　それから、フォーラムからの質問に関しましては、先ほど市長から佐久のセールスポイントということでご答弁ありましたので、承知しているところでございますが、付随していろいろな話をしていただきましたが、自然、まさにそのとおりだと思いますが、何かあの場所に行ったときにもう少し何かあってもいいんじゃないかというふうに、誇りに思うとともに我々には物足りなさを感じました。新聞を見ましたら、フォーラムの参加者の中にも「ただ自然を売り物にするというのならどこにでもある。日本じゅうにない駅にするなら周辺市町村の特徴を生かし、ほかがまねることのできない、この土地ならではの違いを拾い出すことが重要ではないか」というようなことが記載されておりました。　そこで昨日も関口議員のところでも話題になっておりましたが、健康長寿の県ということで長野県が有名でございますけれども、国民健康保険中央会刊行の市町村における医療費の背景要因に関する報告書によりますと、市町村における医療費の－－長野県は自宅での死亡の割合が多いのが目に引くと、病院と違っているということだと思いますが、あと施設と比べてということだと思いますが、32.4％で全国一位だと。北海道の３倍なんだそうです。平均在院日数、入院ということだと思いますが、22.7日、全国で最も低く高知県の半分だということだそうです。ちょうど90年には高齢者の就業者率も34.4％、全国１位、福岡県の２倍。勤労意欲の強い県民性が医療費抑制に寄与しているんではないかというふうにここでは言われております。　同じくまた70歳以上の有配偶者も全国随一だと。高齢者単独世帯の割合も10.5％、全国平均は15.1％ということで比べると低いと。離婚率も1.12％で全国の平均1.52％と比べて低いということだそうです。それから持ち家比率も72.9％、これは全国平均は59.8％だそうでして、10％以上高いと思いますが、非常に高いと。この辺を見ますと、家庭機能が高いことが推察されるというふうに結ばれております。　また、保健婦の充実とか、保健補導員の方の活躍の存在ということがやはり目を引くんだそうでございます。　それから、先日８月７日の信毎ですけれども、載っておりましたが、新潟大学の教授が、「長野県の信州の長寿の秘密は低い気圧にあるんではないか」という記事が載っておりました。気圧の低いことが白血球とか、自律神経、あるいは酸素の濃さですかね。あんまり酸素が濃過ぎると老化が進むんだそうで、そんなようなことが書かれておりました。副交感神経の関係、あるいはリンパ球が抗体をつくって免疫機能があるというようなことがこれに載っているわけですが、そういった点考えて、この教授は長野県の特に男性の場合はその考え方にぴったり合うと、そういうことが述べられております。これは非常にやはり長野県の健康長寿の一つの視点かなという、アピールできる部分ではないかというふうに思います。　そして、今お話ししたとおり長野県は全国有数の長寿県でありながら老人医療費は日本一低いということであります。健康で長生きのできる県ということであります。長野県の中でも佐久市、佐久平地域の比較は手元に資料がなくてわかりませんが、悪くないんじゃないかというふうに、長野県の中でも悪くないんじゃないかというふうに思います。またちょっと調査していただければというふうに思いますが、そこでこの佐久平地域は健康で長寿できる地域だと、特徴づけて全国でアピールしていってはどうか。既にされているのかもわかりませんが、先ほど別の角度の話もございましたが、要は高齢化社会と言われておりまして、健康で長寿はアピール性もあるのではないかと思います。シルバー産業の発祥の地とか、交流の地になってもいいんじゃないかというふうに思います。これからはぜひ佐久のセールスポイントは何かと問われましたら、市長得意の分野でもございますので、ぜひ「日本一健康で長生きのできる地域です」というようなことも一言加えていただきまして、声を大にしてご専門の話をしていっていただければと思います。いかかでございましょう。ちょうど時間もございませんが、もし一言であれば－－要望して終わりにしたいと思います。　そういうことで、私の一般質問を以上で終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　鈴木君の質問は、以上で終結いたしました。　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時０６分 △再開　午後１時００分 ○副議長（碓氷泰弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊原初男君 ○副議長（碓氷泰弘君）　次に、菊原初男君の質問を許します。　35番、菊原君。 ◆３５番（菊原初男君）　午後のトップバッターとして初めての壇上ですので、ちょっと緊張しております。お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　佐久市の企業の現状と今後の見通しでございますが、消費税５％の影響か、景気が低迷している復興の兆しがさっぱり見えない状態でございます。政府は秋口から景気上昇と明言したが、経済界の観測は本年度の秋口からむしろ冷え込むというような見解を示しております。ところが、冷え込むような展開どころでなく都市銀行の一角、大型企業の倒産というように驚くべき事態が続出しております。我が佐久市においても公共事業の縮小とともに、我が世の春を謳歌してきた土木・建築業者の資金繰りがよくないというようなうわさを近年よく耳にします。果たして真相はどうなのか。市長の見解をお尋ねするところでございます。　共同通信の林雄一郎氏の説によれば、我が国の中央における政治の腐敗、政治家の腐敗、閣僚の汚職について、次のように述べております。「これからは国の政治のあり方、社会の論理の問題として考えられてきた。最近それは経済界の成長発展を防げる経済の問題として扱わなければならなくなってきた。グローバリーゼーション、時代の新しい現象である」と言っています。ある研究所が最近政治の悪さによって１人当たりの国民所得の伸びがどの程度防げるかを分析しました。その結果、細かい分析はここではカットしますが、結論として１人当たり国民所得の伸び率が平均２％を損をしている勘定になると言っています。これを地方自治体で考えてみますと、市民生活に直結していることから、予算に対する影響の比率は最もはるかに高いものになると考えられます。市長の確固たるかじ取りを願ってやまないところでございます。　しかし、何らかのプロジェクト等が運営され成功したときは10％以上の効果があることも方向づけられています。計画、立案等がいかに大事か心するところでございます。理事者の力量が地方自治の運営を大きく左右する要素を含んでいるわけでございます。平成10年に向かって市長の抱負の一端をお伺いできたら幸いですが、何か不況対策の対策があるかないか市長にお伺いする次第でございます。　次に、中込商店街のグリーンモールへの乗り入れ、並びに中込商店街のトイレ設置について、トイレの設置状況はどうなっているかということですけれども、市の行政とともに先輩各位のご努力により中込地区の区画整理事業が立派に行われました。しかしながら、各方面より多くの視察団が訪れてまいりましたが、時の流れと申しますか、現在の商店街は他の大型店に押され、お客さんの入りは非常に困難でございます。そこで、市の対応をいかようにしたら中込商店街が活性するか、市の担当にお伺いするところでございます。　次に、中込駅の改造についてでございますが、新幹線佐久平駅の開業に伴い、小海線のダイヤ、新幹線に合わせて改正し、本数もふえています。しかしながら、現実には佐久平駅主体の利用客の動きによって小海線中込駅の搭乗客は減少しています。この観点から、小海線の佐久広域の活性化を早急に考えなければならないと思います。中込駅の搭乗口が橋場が１カ所しかないことは皆さんご存じのとおりでございますが、現在、中込駅の駅ビル建築計画で平賀方面に搭乗口をつくるという話も多々聞きましたが、市としてこの辺の具体案を掌握しているかどうかお伺いいたすものでございます。　もしわかっていれば、その辺のデータをご説明いただければありがたいと思っておるところでございます。　次に、 254の用地買収の状況についてですけれども、これは現在どのくらい買収が進んでいるか。　三家区の旧市場団地の跡地利用について市としてはどんなふうにお考えいただいているかと。　次に、立ち退き等の進捗状況についてお知らせ願いたいと、かように思うわけでございます。　さて、産廃問題でございますが、去る12月１日より法が改正されまして、他の市町村で駆け込みについてえらい新聞紙上で問題になっているところがございます。佐久市の状況はいかようになっているかお伺いしたいと思うわけでございます。　本席からの質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　菊原議員のご質問にお答えをいたしますが、私からは公共事業これから大変縮減されるという話があるんですが、その佐久市への影響という問題と中込駅の問題につきましてお答え申し上げ、あとは部長の方からお答えを申し上げます。　公共事業費、これから縮減されるという話があるわけでありますが、政府の財政構造改革会議におきまして21世紀を展望する中で効率的な行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済を実現することが緊急な課題であるとされておるわけであります。国でも厳しい財政状況の中で、それらに十分対応できる財政構造改革を推進するとしております。そうした中で公共事業予算にかかわる改革方針といたしましては、公共事業費の縮減が打ち出され、国の平成10年度概算要求では公共事業費７％を削減するとされておるわけであります。しかし、社会資本の整備は着実に進める必要がございまして、このために早急に有効な諸施策を実施して公共工事コスト縮減対策に関する行動計画が策定をされました。これを受けまして、県におきましてはこの11月に同様行動計画を策定し、その指針が各自治体に示されまして、早急に行動計画策定についての指導が今なされております。市もこのための準備作業を進めているところでございます。　また、佐久市への影響ということでありますけれども、多少なりとも何らかの影響があるものと考えております。市といたしましても、できる限り公共事業費を確保いたしまして、都市基盤の整備、それから情報通信の高度化、福祉施設の整備等を進めていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を見守っていきたいと思っております。　それから、中込駅の改造計画でありますが、今ＪＲからそういう話があるわけではありません。むしろこれは私が言い出した話であります。と申しますのは、中込の発展の核というのは、やはり私は中込駅というのは大きな財産になり、核になるんではないだろうか。したがって、これから小海線の活性化ということも考えますと、どうしても中込駅というのはこれから改築をしていかなければいけないんじゃないか。言い出したのは私が市長になりました次の年くらいでございますが、なかなか中込の皆さん、まだ具体的にそこまでお答えをいただいておらないわけであります。　私は当初、中込駅を改築してあそこにこれからシルバーの時代でありますから、もうかなり古い職業安定所、それから小諸の実は社会保険所も満杯状態なるわけです。あの２つを持ってきて公の機関をあそこにあれば、みんなシルバーが車の運転でなくて列車で来て、上へ上がったら相談できると、こういう姿を実は描いたわけであります。中込にもちょっとご提案申し上げたことがありました。ところがなかなか話が進まないものですから、もう公共職業安定所がこれ以上待っているともうできなくなっちゃいます。したがって、野沢の方にも完成をいたしました。ここの社会保険事務所、半分こっちに持ってくると便利だなと思っていたんですが、それがなかなか駅ビルという話が進まんもんですから、その話が実はサンピアになっちゃったわけです。社会保険所の施設を何かつくろうと思っていた話が、実はサンピアがかえって大きくなったわけでありますけれども、しかし、サンピアは全然目的が違う施設でありますので、私はこれからやはり中込の発展のためにはどうしても駅というものをこれから中心に考えて、あの改造に取りかかって、何らかの公共施設をあの中に入れて、それを中心にこれから中込地区の発展を図っていくべきではないかということを、もう前々中込の皆さんにはお話しを申し上げてあるわけでありますが、まだ具体化しているわけではございません。ＪＲの方からはそういう話は一切ございません。仮にありましても、やはり地元負担という問題が相当伴うわけであります。佐久平駅見ていただければわかりますが、私は地元負担の問題があっても中込の発展のためにはやはり中込駅を確立するべきだと、こういう考えは今も変わっておりません。あとは担当部長の方から答えを申し上げます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方から中込商店街のトイレの設置状況及び今後の対応についてからお答えを申し上げます。　現在、中込商店街の利用者につきましては、公衆トイレや、あるいはまた大型店、個店、それぞれのトイレを利用しているのが実情であります。　なお、中込グリーンモールを中心とする商店街には公衆トイレはありませんけれども、商店街周辺の水上、横町、佐太夫町、橋場の各公園に公衆トイレがございます。また、昭和61年の中込駅改築に伴いまして、それまで自由に利用できていた駅のトイレが駅利用者以外は利用できなくなったということで、その後市民から当時の国鉄に対しまして、駅を利用しない人も駅舎内のトイレを使わせてほしいという要望が寄せられていた経過もございましたが、現在では駅を利用しない方でも申し出をすれば駅舎内のトイレを利用することができることということになっております。　なお、中込商店街への公衆トイレの設置につきましては、さていよいよつくるということになりますると、場所等の問題でなかなか難しい面が出てまいるということも事実のようでございます。設置場所及び維持管理等も含めまして、今後もこれらについては研究してまいりたいというふうに考えております。　それから、次にご質問いただきました産業廃棄物問題についてお答えを申し上げます。　最近の新聞報道でも既にご承知のとおり、廃棄物処理法がこの12月１日から改正ということに伴いまして、県に申請のあった県内24カ所の産業廃棄物の処理施設等を各保健所で一斉に調査を実施したということであります。この調査につきましては、敷地面積が 3,000平方メートル未満の安定型最終処分場と、また１時間当たりの処理能力が 200キログラムを超え１日当たり 5,000キログラム以下の焼却炉を対象としたものであります。　一斉調査の状況につきましては、佐久保健所に確認をいたしましたところ、佐久市内においては内山地区で１カ所、安定型最終処分場が届け出をされ着工をされているということでございまして、市におきましても、保健所から送付されましたこの処分場の設置届けにより早速現地を確認をいたし、また地元区長さんにも実態をそれぞれお知らせをしたところでございます。　また、市からも保健所に対して業者が関係法令を遵守し適正な対応を図るようしっかり指導してもらいたいということを要請をしてございます。今後もこの処分場の動向につきましては、周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　佐久市の不況対策につきましてお答えをいたしたいと思います。　ご案内のとおり我が国経済は国の月例経済報告によりますと、本年10月までは「引き続き回復基調にある」と言われておりましたが、11月に入りまして「景気は足踏み状態にある」との見方が後退しております。「足踏み」という表現を使うのは、平成７年の下半期以来で、平成８年２月からの緩やかな景気回復基調が転機を迎えたということではないかと思います。こうした状況に加え、11月に入って次々と明らかになった金融証券会社の経営破綻に伴います金融システム不安が景気全体に悪い影響を及ぼす懸念も強まっているかと言えるかと思います。　市内の企業でございますが、商店にあっては四半期ごとに行う市の景況調査でその動向を見ているところでございますが、４月以降、商業は売上げの停滞と収益の減少が続き、工業は企業間に生産のばらつきが大きく、８年には「良好」だった収益環境が「悪化」に転じたという概況でございます。この間やむなく経営に行き詰まった企業が市内に６社ほどございます。６社の総負債額は約10億円余とされております。このほかにも廃業に踏み切った個人事業者が複数あると伺っております。　今後の見通しにつきましては、10月の完全失業率が 3.5％と過去最悪に並ぶなど、消費を下支えする雇用、所得環境も悪化の兆しを見せているため、消費の早期回復は困難だとの見方が強まり、当面は景気の足踏み状態が続きそうだというのが一般的な見方のようでございます。　そこで、市といたしましては、従来からの制度融資の積極的な活用、融資保証料の負担、商工会議所で行います倒産防止特別相談事業、経営指導事業、経営強化のための講習会などへの補助によりまして対応いたしておるところであります。特に最近、金融機関の貸し渋り懸念が新聞等で報じられておるわけでございますが、市内においてはそのようなことはありませんが、くれぐれも貸し渋りのないよう代表金融機関に申し入れたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　中込商店街グリーンモールの車の乗り入れについてお答え申し上げます。　中込駅商店街を中心としたまちづくり区画整理事業は対象地区住民の総意のもと多くの公共空間を取り入れ、周辺には駐車場も整備された町並みや景観を有しております。また、この空間を利用したイベントも数多く開催されております。このような中で整備された空間を車道化してもよいものかどうか、また現在はお年寄りから幼児まで多くの皆さんが車いすとか、歩行車等を使って散策をしながら買い物などを楽しんでおります。果たして車道化しただけで活性化が図られるか疑問であります。さらに買い物客の交通事故等の心配も生じてまいります。そして、グリーンモールは地域住民の全体の減歩により創出されたものであります。現在、一部車の乗り入れが見受けられますが、一般の市民、一部地元の商店主の方から危険であり歩道が傷み、歩行に障害があるとの苦情も寄せられております。このようなことから、商店街協同組合を通じて指導をお願いしているところでございます。　市といたしましては、車の乗り入れについては現在考えておりません。　次に、国道 254号線の用地買収状況についてお答え申し上げます。　現在、どのくらい買収が進んでいるかということでございますが、国道 254号線につきましては、首都圏と佐久市及び松本市とを結ぶ路線でありまして、去る12月６日に開通いたしました国道 158号線安房トンネルを経て日本海側へとつながる主要幹線道路でございます。市内延長21.8キロのうち平賀バイパスは 3.2キロでありまして、一日も早い開通が待たれるところでございます。　現在、どのくらい用地買収が進んでいるかとのご質問でございますが、用地買収につきましては、佐久市におきまして平賀地区の圃場整備にあわせまして約３万 8,000平米を、また旧市場団地におきましては道路用地及び代替用地として 8,500平米を土地開発公社で先行買収いたしております。本線部分につきましては、約75％が先行買収済みということでございます。　また、県におきましては平成７年度より用地買収に着手いたしまして、本年度までに約 600平米の用地買収と２軒の建物の移転を実施しているところでございます。今後はさらに事業費を増額し、早期完成を図っていきたいと考えております。　２点目にあります旧市場団地の跡地利用についてのご質問でございます。　先ほど申し上げましたように、市において先行買収いたしました道路用地及び代替用地として取得したものでありまして、県の用地交渉の結果によりまして道路用地と代替用地として活用することになります。県に確認いたしましたところ、現在８名ほどの代替希望者があるとのことでございます。　３点目にありました立ち退き等の状況につきましてご説明申し上げます。　これも先ほど申し上げましたように、県において予算に基づき移転補償交渉を実施しておりまして、今まで２軒の移転補償を実施したところでございます。今後も継続して事業の推進を図っていくと伺っているところであります。佐久市におきましては、市長を中心としまして中込、平賀、内山地区の区長さん方、また地元議員さん、農業委員さんを会員とした国道 254号線のバイパス建設促進期成同盟会を組織し、陳情、要望活動を実施してまいりましたが、今後もさらに強力な運動を展開して早期完成をお願いしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　35番、菊原君。 ◆３５番（菊原初男君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　さて、佐久市は新幹線佐久平駅開業により、その効果について国内にアピールしたことは無視できません。しかしながら、私の住んでいる中込地区の小海線中込駅は当初の目算と違って、佐久平駅主体の駐車場確保の諸問題の中で、搭乗客の減少という状況が発生しています。中込駅は下降線でございます。岩村田地区の高速道・新幹線開通、南インター決定、これらについては大変喜ばしい現象ですが、中込、野沢地区が鎮静していく現状を見て納得できる状態ではございません。佐久市全体の活性化という観点から議論を展開しないと、佐久市のあすを見ることができないと思いますが、市長並びに関係部長の見解をお伺いいたすところでございます。　なお、中込地区の活性化対策がすばらしいアイデアがあったらお聞かせを願いたいと思うわけでございます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　中込と野沢の問題でありますが、きのうも私ここでちょっと失礼な答弁だったかもしれませんけれども、中込と野沢というところはなかなか１本にまとまりにくいところだという話を申し上げました。北部の方で区長会があると、必ず市会議員さんは区長会と一緒にやります。東でも一緒にやります。野沢へ行ったら市会議員さん呼ばれない。ばらばらなんですよね。やはりひとつ菊原さんも市会議員さん出たわけですから、中込のためにぜひひとつ頑張って、中込の皆さんの力を結集していただきたいと思うんですよ。私も北部にばっかり、北高南低といいますが、決してそういうことはやっていません。やっていないつもりであります。　かつて初代の市長さんが野沢の商店街の問題やろうとして、結局反対にあって岩村田に行ったんだそうですね。岩村田の皆さんは一緒になって協力してやったもんだから、あの商店街のあれができたわけでしょう。そういうやはり問題があるんですよね。地域の皆さんも一緒になってやっていただかないと。そして野沢は私は、これから西の方ですが、サンピアができ、これからインターができますね。これは物すごい私はインパクトになると思います。そして、やがてといってもう間近ですが、野沢橋のかけかえ問題、それから大橋ありますが、141 のバイパス問題、それから佐久橋のかけかえ問題、今４本の橋が、それから中部横断道の橋ですね。４本の橋が今同時進行で計画が始まっているわけですよ。これは大変なことであります。しかも公共事業削減というときですから、これは何としてもやらなければ野沢の方、本当に困りますから、これは本当に私も真剣になって、もう既に取り組んでおるわけであります。　橋をかけるにしても、やはり反対が出てきますよね。例えば野沢橋をかけかえるったって、それじゃ野沢の皆さんが賛成するか。やはり私反対があるんじゃないかと思うんですよ。そうすると、じゃここをやめて次の橋にいこうとなったときに、また置いていかれるということになるわけですよね。ぜひそういう点は地域の皆さんと市会議員さんと、ぜひひとつ一緒になってせっかくやるという問題が起こっているんですから、ぜひその受け皿を上手につくっていただかないと、ますますおくれしまうということがあると思うんです。また市会議員さんそれぞれ一生懸命やるのもいいんですが、皆さんぜひひとつ一緒に力を合わせて区長さん方とやっていただきたいなと思っております。　中込の活性化は、私は何といいましても駅だと思います。さっき申し上げました。商店街の問題は、もちろん私どももいろいろ考えますが、商店街の知恵も必要なわけですよね。幾ら大型店ができても子供たちは運転免許がないから行けません。年寄りも運転できないから行きません。どうしても地元の商店街を活用しなければいかんわけです。そうなったら、商店街もこれから専門店化したり、いろいろな知恵が必要になってくると思うんです。もちろん市としてもいろいろなこれからのことは考えていかなきゃならんと思っております。　この間、中込の商店街のおかみさんの会へ出てまいりました。すごい積極的でした。すごくよくなったなと思って、私も喜んでおるわけですが、ああいう声もやはりこれから地元の議員さん方が吸い上げていただいて、１本になってやっていかないと、これは難しいと思いますね。そして、私は野沢、中込というのはもともと１つにすべきだ。だから今千曲川の公園化構想があるわけですよね。川を挟んでこんな背中向き合っていたらだめですよ。やはりいい公園にして、野沢、中込というのは１つだよ。こういう姿に私は持っていこうと思って、もう既に建設省から予算がつきまして、今絵をかいているわけですから、ぜひひとつこれからご協力をお願いを申し上げます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　35番、菊原君。 ◆３５番（菊原初男君）　中込駅のそれでは改造計画についての第２質問ですけれども、何といっても商店街の活性化と中込駅の問題は相互関係がありますので、早急に市としても側面的に指導、ご協力は急務と考えているものでございますが、賢明な措置を重ねてお願いするものでございます。　国道 254の買収状況ですけれども、これは完全に買収するというような終わりに近くなるのは、大体いつごろからちょっと再度聞きたいんですけれども、その後、三家区の旧市場団地の跡地利用についての第２質問ですけれども、この今火災等で地元の区民の皆さんは非常に火事とか、そういうことで危ないじゃないかと、そこで市にお願いしてあの建物を撤去して当分の間使わなければ市民広場なり、地元の区の皆さんに一時貸してもらいたいというような強いご希望があるわけですけれども、ちょっと一言市長の見解をこれに対してお伺いしたいわけでございます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　用地買収全体でどのくらいかということでございますが、内山から三家の市場団地まで、総事業費が約70億 1,000万円かかります。それで平成９年度の進捗状況は 4.3％ということでございまして、これからの国の予算づけぐあいによって年数が決まるわけでございまして、はっきりした年数はちょっとお答えができませんので、よろしくお願いします。　それから、跡地利用でございますが、先ほどお話ししましたように現在８名の方が代替地を希望しております。ですから、その場所と面積が確定した後でなければ、どの辺がどのくらい余るとか、そういうことがまだ確定しませんので、よろしくお願いしたいわけです。 ○副議長（碓氷泰弘君）　35番、菊原君。 ◆３５番（菊原初男君）　それでは、最後になりますが、産廃問題の第２質問をさせていただきます。　この問題の許可については地方自治体の理事者の意見が条件となっています。そこで市長に１つだけご意見をお聞きしますが、市長は以前、「法的に問題がなくても市民の反対があれば反対の立場をとる」というようなことをおっしゃいましたが、現在でもこの意見は変わりませんか。この件に関して事の善悪をどうしようとは思いませんが、現在の法治国家の中で住民パワーというようなものをどう位置づけて進めていいのかは難しいところでございますが、単純に右か左か結論づけることも必要ですが、地方分権が騒がれている時代です。このような事項に関しては佐久市としての対応について、佐久市条例を作成して処理するのがよりベターと思いますが、いかがなものでしょう。お答えをお願いいたします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　産廃処分場の許可は県知事の許可になっています。したがって、保健所経由で県知事に行くことになっております。地元に反対があれば、私ども反対だという意見をつけます。ところが、それでももし県が許可されたら、これは仕方ありません。私の意見じゃないですから。通らないということになりますから。一応許可は県知事だということをひとつご理解をいただきたいと思います。参考意見として地元市長どうだ。あくまでも参考意見として問い合わせがあるわけです。そのときには地元が反対なら当然私も反対をしなければなりません。地元の皆さんの意思を裏切ってまでやるつもりはありません。その当初申し上げた気持ちは同じでありますが、最終決断は知事にあると、県にあるということをご理解をいただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　もう１点の第２質問の中で、佐久市条例を制定してはどうかということでございますが、従来よりこれらの問題につきましては大変難しい問題もございまして、今回の法改正で厳しくなってきたということの経過もございます。したがいまして、法律で規制をされることになりますので、佐久市条例というのについての制定は考えておりません。 ○副議長（碓氷泰弘君）　35番、菊原君。 ◆３５番（菊原初男君）　それぞれのご答弁ありがとうございました。大変勉強になります。　今後ともこのようないろいろ問題が産廃問題も生じると思いますけれども、より一層のご指導を賜って、本席より質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（碓氷泰弘君）　菊原君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柳田清二君 ○副議長（碓氷泰弘君）　次に、柳田清二君の質問を許します。　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　これより平成９年第４回通常議会における私の一般質問を始めさせていただきます。　理事者の皆様、また職員の皆様におかれましては、日々佐久市発展のためご尽力、奉職いただいておりますこと、心より敬意と感謝を申し上げます。特に６月議会において私の一般質問の中で、第２次産業の促進をしていただきたい旨のお願いを申し上げました。リサーチパークへの企業誘致、また今議会でも提出されております岸野地区への工業団地整備を行っていただいておりますことに、深甚なる感謝を申し上げます。　今回は、大きな質問を２つ、小さな質問が２つ、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず最初に、環境行政についてお聞きをしてまいります。　本日まで、京都において温暖化防止会議、ＣＯＰ３が開催されていますが、この会議を日本で行うことを契機に、地球温暖化についての議論が本年は大変多くあったように感じます。マスコミもこの会議を中心に、また違った角度ではあっても自然環境について特集を組んで大きく報道をしているところであります。地球温暖化については、さまざまなシミュレーションをもとに情報が錯綜しているようにも感じられます。しかしながら、一様に報告されるものは、全地球規模で温暖化が進んでおり、その多くの原因は温室効果ガスによるものであるということであります。この点においては、我々の生活そのものに密接な関係がありますし、身につまされる問題であります。　この問題は、非常に大きな切り口であり、市議会で取り上げるには不適切かもしれませんが、地球に住むすべての人が加害者であり被害者であると思いますので、あえて取り上げさせていただきました。　地球温暖化の問題も含めて自然環境保護について努力することは、大海の水をひしゃくですくうようなことかもしれません。しかし、すくう道具がひしゃくしかなければ、私はひしゃくですくっていきたいと思います。この問題を議論していくには、よほど大きな見地を持つことが必要であります。　話は横道にそれますが、市長は常々佐久市の基幹産業は農業であるとおっしゃっています。その理由として、いずれ来るであろう全地球規模の食糧危機の時代において、食糧の自給率は小さい市であっても維持していくことが重要であろうというお考えだそうであります。非常に大きな見地をお持ちであろうと敬服しているところであります。地方自治体にあっても、こういった発想、見地というものは今後非常に重要になってくるはずであります。　地球温暖化の問題も大きな見地からすると、当然私も含めて佐久市民１人１人にも責任があるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　佐久市において現在まで、自然環境保護についていろいろな措置を講じていると思います。それについては敬意を表するところであります。しかし、それらの多くは環境アセスメント制度に位置づけられているものではないでしょうか。この制度は環境への影響が大きいと考えられる事業について、あらかじめその事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、それとともに住民などにその結果を公表し、それらの意見を聞いて計画を変更するなど、環境の保全について適正に配慮するための手続を決めた制度であります。　この制度の対象になるものは、道路、ダム、宅地開発、公共団地開発、新幹線、発電所などであります。この環境アセスの考え方は、中央よりむしろ地方自治体の方が進んでいると言われています。国の制度より対象となる事業の拡大していたり、事前手続を設けたり、評価の実施後の調査など自治体の独自性を発揮しているものもあるようであります。私は自然保護のために環境アセスを設けたり、そのハードルを高くしていくことも重要であろうと思います。環境アセスの考え方というのは、現在ある山や谷や川などに何かを築造しようとするときに、そこにある自然への配慮であると思います。しかし、環境保護という問題の性格を考えていくと、それだけでは対応できないことに気がつきます。　例えば、小さい市道などの道路や水路の整備を行うにも自然環境に配慮した施行を行うべきですし、佐久市のエネルギー源としてのソーラーシステムの活用の検討もいいと思います。また、市民への働きかけでブロック塀ではなく生け垣の奨励や自動車の相乗りの促進、市役所内や所管公共施設では再生紙の活用や庁内ＬＡＮの導入による、より一層のペーパーレス化、また省エネルギーのための節電への配慮へも努力していくべきであろうと思います。そのほかにもまだまだ環境保護施策はたくさんあるのではないでしょうか。　そして、それらの環境への意識づけをしていくには、教育の側面から小学生や中学生への啓蒙も行っていくことが極めて重要であろうと思います。つまり環境政策、環境行政を考えていこうとするとき、それらは現在行われている業務に付随しているべき概念であると思います。環境行政を行う際、行っている、または行うべき政策措置について市長のお考えをお聞きいたします。　私は、これまで環境保護の責任はそれぞれ個人にあることを申し上げ、それに対処していくには個人の努力もさることながら、行政においてもあらゆる政策について環境の概念を入れていくべきであることを申し上げました。これを実行に移そうとするとき、今現在佐久市の行政機構にそういったセクションがありますでしょうか。環境行政については、すべての部、課、係に関係してくるわけですから、究極的には環境行政に関してイニシアチブをとれるのは市長と助役しかいないことになります。ほかの市で行われているように、条例を制定することも考えられますが、条例であると成文化する際、制限を加えなくてはいけませんので、私は余り環境行政には向かないのではないかと思います。　環境行政を円滑に進めようとするならば、制限なくフリーハンドで行っていただきたいと願うわけであります。環境のためのセクションを設けたり、あるいは部長クラスの連絡会議なども考えられますが、市長の環境行政について具体化していくにはどういったお考えがあるのかについてお聞きをいたします。　環境保全化の行政を実行していこうとするならば、多くの市民に協力を願うこともあろうかと思います。当然そこには予算面でも努力していかなくてはなりません。そこには行政改革に反するというご批判もあろうかと思います。しかし、行政改革というのは不必要な事業を削り必要な事業を促進、着手していくことに本来の筋があります。私は現在、環境保全への取り組みは必要な政策概念であり、それへの努力、予算措置が必要なんだと強く感じております。しかし、市民の環境への関心は思いのほか大きいものがあろうと思いますし、前述で申し上げましたとおり、見地を大局に置くならば行っていくべきだろうと思います。　蛇足になりますが、私はこれまでの国、地方を問わずほとんどすべての政策に入り込んでいた概念の中に、経済市場主義というものがあるように思われます。言いかえれば金もうけ主義であります。この考え方は、行政ばかりでなく社会全体に蔓延していた空気であろうと思います。これは、戦後日本、戦後経済成長を目標に突き進んできた日本そのものであるのではないかなと感じているところであります。バブル経済を増長させ崩壊させたこの考え方は、今の悪化したままの経済状況を生んでいるようにさえ感じられます。　この経済市場主義という考え方は、日本人に物質的豊かさを提供しましたが、それ以外のものをむしばんできたのではないでしょうか。「自然に帰れ」という中世ヨーロッパのルネッサンスではありませんが、環境保護ということが今後考えていかなくてはならない重要な概念であると思います。　２つ目の質問に移ります。　佐久市の近年の国籍別外国人登録人口という統計を見てみますと、外国籍を持った方の人口が非常に多くなってきています。国際交流がかつてより身近なものとなってまいりました。さきに質問をいたしました環境問題なども、佐久市という一自治体だけで解決できませんし、当然日本一国だけでも無理であります。そういった大きな交流を図る上でも個々の国際交流を深めていかなくてはなりません。インターネットなどはまさに個々の国際交流においてボーダレス化を実現したわけであります。こういった国際交流は、佐久市という行政体も積極的に取り組むことが重要であり、先ごろ行われた定住外国人佐久市民会議などは大いにバックアップしていっていただきたいと願うわけであります。　そこで、漠然とした質問で恐縮ですが、行政の国際交流に関する市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、大きな質問の２つ目、第３次産業と行政のかかわりについてお聞きをいたします。　本年10月に新幹線が開通し、上信越自動車道とあわせて東京からのアクセスが非常に充実してまいりました。また、中部横断道路もその進展が期待されるところであります。加えて市内においても長土呂バイパスが中込・石神地区まで開通し、国道 254号線の整備も進んでいくことになると思います。これは全国的傾向ですが、郊外に道路整備がなされ、その周辺に大型ディスカウント店が大駐車場を完備し整備された道路を介し、大きな商圏を見込んだ事業展開がなされています。佐久市も近年その傾向が顕著に見られ、元気な佐久市の印象を受けるわけであります。これは、市場原理の中で公正な競争が行われているのですから、それによって市民も選択の幅が広がり、歓迎すべきことであると思います。　私は、政治の大きな仕事の一つに、より多くの人がより多くの選択ができるように環境整備していくことがあると思います。そういう意味で道路整備を行い、そのことにより大型店を出店する事業主、テナントとして出店する事業主にビジネスチャンスを提供できたと思います。また、消費者にはより多くの商品を購入できる環境ができたと思います。そういう意味において、佐久市内における政治行政は大きな仕事をしたのでしょう。　また、日本のシステムのいい点の一つに機会平等ということがあると思います。この国のシステムは結果平等ではなく機会平等であるのです。第３次産業について申し上げれば、だれでも商店を開業できますし、それを自分の能力の限り発展させることができるのです。これは市場原理の大原則であります。しかしながら、この市場原理だけで片づけられない問題もあろうかと思います。　例えば、現在佐久市は従来の市街地に加えて大型店の進出で新しい市街地が形成されてきていますが、事業主の選択、消費者の選択に重きを置くことにより、彼らの要求を盲目に受け入れていくと過当競争を招き、勝者、敗者の色分けがはっきりする可能性を秘めています。結果的にごく少数の勝者だけが生き残ることが考えられます。そうなったとき独占的になったその市場は、商品の価格をごく少数の勝者が決定できることになります。これは逆に消費者の選択の自由を奪うことになるという考え方も我々は踏まえていかなりません。その調整機能として行政は、農業振興地域の転用の制限、また用途指定など、土地の利用方法に関し権限を持っています。これらを行使することで一定の制限を加えることができるシステムになっています。　そこで、今後の佐久市第３次産業に関しまして、過当競争も考えられますが、佐久南インター周辺、西１号線の貫通の計画がある中で、都市利用の観点から今後どういった方向で施策を講じていくお考えなのか、市長にお聞きをいたします。　近年のモータリゼーションの発達、普及により道路整備に対して市民ニーズは増大しています。それに呼応する形で行政も努力してまいりました。このことにより人々の往来というものも大きく変化してまいりました。第３次産業で最も大きな問題の一つになっている商店街の地盤沈下について、私はこのことと無関係ではないと思ってます。かつて１つの家庭に車が１台しかなかった時代は、人の動きも今ほど大きいものではありませんでした。近くの商店街で買い物をしていたものと思います。その時代と今を比較した場合、消費者として選択の幅が広がりましたが、商店街の事業主にしてみれば選択の幅を狭められたことも否めない事実であります。これも市場原理だけにゆだねるのであれば勝者と敗者は宿命ですから、容認すべきであります。　しかし、より多くの人により多くの選択肢を提供することが政治や行政の大きな仕事でありますから、商店街の事業主に対しても狭めた選択の幅を大きくしていく努力があってもしかるべきであると思います。　ここで一つの提案をさせていただきたいと考えています。それは、行政が管理している公共施設の立地を商店街とリンクさせるという考え方であります。例えば、公民館などが考えられます。公民館を利用する皆さんは、おのずと商店街を通過していくことになります。かつて商店街は幾つもの商店が建ち並ぶことで相乗効果を引き起こしました。Ａという商店に用事があっても結果的にはＢやＣの商店へも立ち寄ることがありました。そのＡという商店が公民館であってもいいはずです。従来の考え方にとらわれず公民館は大きな建物でなくても空き店舗を大きさに合わせて会議室のように利用したり、多少の不便はあっても商店街の活性化と建設費用の削減にも寄与するのではないでしょうか。　また、公民館でなくても、例えば福祉施設なども考えられると思います。福祉施設を１カ所に集めることで効率的に福祉サービスを行えるという市長の考えに、私も賛成です。しかし、デイサービスなどは日々お年寄りが通ってくるわけですから、市内数カ所に小規模なものを配置していく性質を持った施設であります。それらと商店街をリンクさせることも可能なのではないかと思います。公共施設と商店街をリンクさせることが商店街活性化策の一つの方法であると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。　市長とお話しをしておりますと、こういった考えをお持ちであると私自身感じておりまして、ご答弁には大変期待するのでありますので、よろしくお願いをいたします。　いろいろな公共施設と商店街をリンクさせたとすると、アイデアが膨らんでまいります。その１つに土・日開庁という方法がございます。市民の皆さんが市役所に来る用事というのは、戸籍謄本や印鑑証明、住民票の写し、年金現況届けなどに関することが多いようであります。これは今、市民課で行われている業務ですが、そういった業務に限ってサービスセンターのようなものを設けたらどうかと思います。職員の皆さんには大変ご苦労をいただくわけですので、まずはそのご理解をいただくことが重要であります。これを商店街で行えたらどうでしょうか。市役所は平日しかあいていないけれども、あの商店街ならば土曜日でも日曜日でもあいているよということになるわけですから、商店街の活性化にも大きく寄与することになるはずです。市民の皆さんも今までは職場の昼休みの合間を縫ったり、あるときは半日休むようなことでこういう手続をしていたわけですから、これが実現できれば大変大きな住民サービスができると思います。　住民サービスというものの考え方で、ある市中銀行の経営者が「日経ビジネス」という雑誌のコラムでこんなことをおっしゃっていました。「銀行が顧客に対し、よりよいサービスを考えていたとき、銀行に来なくてもお金を出し入れできるようにすることが最も望まれているサービスであることに気づいた。以来、キャッシュコーナーを各駅に置くことにした」というのです。私は、サービスというのはこういうものなんではないかなと思います。市役所だけをサービス提供の場ととらえずに、市民により利用しやすい場所で、より利用しやすい時間帯にサービスを行うという発想があってもいいのではないかと思います。　この土・日開庁という発想でご議論をいただけないか、市長にお聞きをいたします。　最後の質問になりますが、先日当議会初日に全員協議会が開催され、その席で市長より航空公園なるもののお話がございました。私どもにはちょっと聞き慣れないものでありましたし、オリンピックとの関連もあるようなので重ねてではありますが、航空公園について改めてお聞きいたします。　以上が、私が用意させていただいた質問であります。今回の質問は踏み込んだ点までお聞きしましたが、理事者の皆様よりお考えを賜りたいと思います。この席からの質問は終わらせていただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　柳田議員のご質問にお答えをいたします。　４問ありまして、大きな問題２問、小さな問題２問とおっしゃいましたが、いずれも大きな問題ばかりで、私からお答え申し上げ、細かくは、また部長の方からお答えを申し上げます。　最初の環境行政の質問の中で、最初に環境保護の基本理念とその責任というご質問でございますが、環境保護というのは３つの基本理念からなっております。　１つとして、健やかで豊かな環境の恵みを受けるとともに、将来にわたる維持ということです。２つ目は、環境に優しい持続的な発展が可能な社会の構築。３つ目は、地球環境の保全への取り組みと、この３つの基本理念があるわけであります。　この基本理念を実現していくために、国・県、市町村、そして事業所、そしてまた市民がそれぞれの担うべき役割に応じて自主的かつ積極的に良好な環境の保全と創造に関する取り組みを推進することが必要であるとされているわけです。　次に、環境保全に対する政策でございますが、今日の環境の問題に当たりまして、社会や経済の仕組みや生活の様式を見直して環境そのものを総合的にとらえた施策を展開して、地球的な規模で対応することは既にもう共通認識になっております。　国においても平成５年11月に環境保全のための基本理念を定めました環境基本法が制定されております。この基本理念を実現するために平成６年12月に、この法律に基づいて循環、共生、それから参加、それから国際的な取り組みを長期的な目標といたします環境基本計画が、これは閣議決定をされておるわけであります。　県におきましても平成８年３月に長野県環境基本条例が制定をされまして、長野県の環境行政を新たな方向が明らかにされ、この条例に基づきまして環境基本計画をつくって環境施策を体系的に推進するとともに、環境影響制度の見直しなど新たな時代を展望した施策の展開に向けて検討を進めるということを県で言っているわけです。　市におきます環境保全に対する具体策についてでございますが、市内におきまして開発行為等の事業があった場合、庁内の関係の部局、また関係の機関と調整を図って、関係法令の遵守を守られているかどうかということを審査をして、環境保全に取り組んでおるわけであります。そしてまた、大きな地球の温暖化問題、あるいはダイオキシン問題などは市民の皆さんの深い認識と協力を得て、これは取り組まなければならない問題であるわけであります。今後、市といたしましてもより一層環境に配慮し、関係機関と連絡をとりながら環境行政の総合的な見解について検討をしていきたいと思っております。　今、いろいろご提言をいただきました。ありがとうございました。中で、私もお話を伺って本当に痛感したんですが、ブロック塀の話が出てきた。ワシントンやニューヨークの住宅地に行きますと塀というものはありませんよね。全部庭が地続きになっています。ああいう姿にならないかな。私もかつて見たんですが、ただ見て見っ放しではありません。佐久市でも生け垣に対する補助制度をやっています。生け垣をつくって緑を植えたときには幾らかと、こういう補助制度もあるわけでございます。一つ一つやはり環境問題というのはやっていかないと一遍に格好よく政策を掲げてみても、なかなかこれはうまくいきません。　ちょうど私が環境庁にいたころ、いろいろな法律がだんだん整備されてきた。先ほど経済市場主義と言いましたが、今とても経済市場主義では世の中通りません。ですから、環境関係の法律というのは、みんな経済の発展との調和を図りながら環境を保全するというのをどこにも全部入っているわけですよね。あれつくるときにすごい通産省の抵抗があったんです。それを押し切ってああいう条項を入れさせた。それから、本当に経済市場主義では今いかなくなっていますから、やはり世の中はそっちの方に動いているんじゃないでしょうか。　私自身も本来環境自然保護派であります。ですから、佐久のアイデンティティーは何だ。自然だよ。自然と共生できる職業は農業だよ。農業を大事にしろ。なぜ大事にしなければいけないか。食料危機が来るよと、こういう話をしているわけですよね。ですから、根っこにそういう思想を持ちながら今やっていこうと思っておりますが、ただ最近、余り法にいろいろなものができるものですから、「市長、このごろ佐久はどうなっちゃうんだ」という話がよくあるんですよ。それにはいつも申し上げているんです。もう中部横断道の用地買収で大型の買収はほぼ終わります。あと大型事業は大体用地の目安がついていますね。新子田の小学校の跡地、それから岩村田の地方事務所の跡地、ですから、あとはひとつ環境を大事にして佐久のアイデンティティーは自然だよと言われる地域にしていきたいなと思っておるわけです。　今いろいろご提言をいただきました。ある程度の開発はこれはしようがありませんけれども、これからもひとつ環境を大事にしながらやってまいりますので、またいろいろお知恵を拝借したいと思っておりますので、またご指導をください。　それから、２番目に国際交流のお話がございましたが、ご存じのように佐久市の国際交流はアバロン市との姉妹都市交流などを、これがきっかけになったわけでありますが、市民レベルでの国際化がかなり進んできております。従来直接の担当係を置かない中で対応してまいりました国際化施策も、青少年の国際交流事業として中学生のホームステイによる海外研修事業を始めたわけですね。こういうのに取り組みながら、昨年４月には国際交流係を新設いたしまして、外国人女性を２人、ことしに入りましてまた２人追加いたしました。４人を臨時職員として採用をしております。従来にも増して国際交流事業に、これから積極的に取り組んでいくという姿勢は示したわけであります。　一方で民間における交流と申しますと、冒頭申し上げました佐久市の姉妹都市親善協会も加わっております国際交流ネットワーク佐久の加盟団体を中心に、ボランティアグループによる日本語教室スズランの会の活動など、さまざまな国際交流が既に行われているのが現状でございます。個々の交流がお互いの異文化への理解につながってまいりまして、ひいては世界の平和につながるというコンセプト、共通の認識を持つことが、まず大事なことなんじゃないでしょうか。　国際化と言われてもう長い年月がたちますけれども、最近のように地域に多くの外国人が定住しておりますと、交流の機会も大変増加してきておりますので、これからも民間と行政がタイアップしながら、お互いが住みよいまちづくりを目指して交流事業を手がけてまいります。　外国人市民会議と市民の意識改革についてということですけれども、先月開催されました外国出身者をパネリストにした定住外国人佐久市民会議では、市外、県外からの参加者や佐久地域に住む多くの外国人の参加で活発な意見交換が行われました。「外国人が住みやすいまちづくり」というテーマで話し合われたこの会議の様子は、もう既に新聞で皆さんご存じのことと思うわけであります。市民の皆さんに外国人の生の声を聞いていただく機会として、これからもこうした会議を開催していきたいと思っております。　一方で新幹線の開業によりまして、東京・成田への時間距離は大変短くなりました。佐久での国際的なイベントも開催しやすくなったわけであります。来年は私は少し積極的にいろいろな国際的な事業をしていこうかな。バルーンフェスティバルへの海外参加者を募るとか、国際フォーラムを開催するとか、海外の美術展などを計画しておりまして、国際交流事業に一層弾みをつけていこうと思っております。　これも恐らく来年度の予算でまた皆様方にご提案申し上げますけれども、もう申し上げてもいいかもしれません。実は来年大きなエチオピア展をやろうと思っているんです。なぜかと言いますと、ゴーギャンという絵かきご存じでしょうか。タヒチ島のゴーギャン、あそこに住んで絵をかき続けた。日本の水野富美夫さんという方がエチオピアに住んで、もうエチオピアの人になりきってかいた絵が 100点以上あるわけです。まだ、それが余り公開をされておりません。私、何かの機会でちょっと見せていただいて見るからに感動した絵でございます。早速助役以下皆さん連れていって見せたんですけれども、これをエチオピアというのは非常に佐久に似た高原地帯。私まだ行ったことありませんが、ようでありますが、その展覧会を持っていくべく今準備をしております。　来年の７、８、９、どうせなら夏、観光客がいっぱい来るころ佐久で打ち上げてやろうと思っておるわけですが、このエチオピア展、12月３日だったですね、私エチオピアの大使に会いに行きました。まだ四十二、三歳の非常にお若い大使さんでした。「ぜひ私も行きます」と、「テープカットに行きます」と大使みずからが私にそう約束をしてくれました。これはすごい私はインパクトを与える佐久にとって国際事業じゃないかな。もちろん全国には宣伝はいたしますけれども、そのときにちょっと思いつきでロバさんってマラソンの大選手がおりますね。「ロバさんを呼んでくれますか」「彼女の都合のいいときなら私が交渉してあげます」エチオピアの大使がそう私に言いました。そこまで行くと話は本物になってまいりますね。ただまだ確定していません。議会にもお諮りしませんから、予算化もしなければいけませんし、「佐久でやるとしたらご協力いただけますか」「私も参ります。テープカットには参加します」と、こう言っていただいてありますので、この国際的なイベントも来年はひとつおっ始めようなか、もう佐久平駅ができまして、本当に東京が近くなりました。ぜひまたこれご協力をお願いを申し上げたいと思います。　それにいたしましても、国際化というのは何といってもしゃべれるという大問題があるわけですね。今この間もちょっとエチオピア大使のときに大勢の方が集まった会合があったものですから、大使が来るというから私そこへ行ったんですが、会議のあいさつから始まって全然通訳なしなんです。私ももう最近全く帰ってきちゃってだめなもんで、こちらに来てだめなもんですから、本当にしどろもどろで往生いたしました。そういう時代なんですよね。　私もかつて中央官庁にいたときに大臣に国際的な仕事が来ると、かつてはまだ数が少ないから翻訳して大臣に届けたんです。今はもう半分以上外国語の文書ですから、そんなもの一々大臣に翻訳して持ち上げられないです。大臣勝手に読めというようなものですよ。だから、結局国会議員だってもうこれから英語が通じなければ務まらん世の中になっています。だから国際化、国際化というけれども、本当に言葉という大きな障害があるわけですよね。殊に日本人の人というのは非常に語学というのはこれは苦手でありますから、今市役所の中にも英語のグループができておりまして、１週間に何回か勉強を始めておりますが、やはりそういうみんなに機運を盛り上げていかないと、なかなか言葉じゃ国際化、ただ行ってみんなで見に行けばいいやというわけじゃありませんから、ひとつ一つ一つこれからイベントも含めて国際化事業にも取り組んでまいりますので、またぜひひとつお若い感覚でご支援をお願いを申し上げます。　それから、その次の質問は第３次産業と行政のかかわりということでございます。　むしろ今ご提言をたくさんいただきました。要するに、大型店が今ばんばんできてきて商店街の死活問題なわけですね。私は大型店恐るるに足らずと思っています。ちょっと見に行ってみてください。そのときは開くと、開店したばかりははやっています。しかし、見ているうちに、あっ、これはお客がまたもとに戻っているな。ちょっと印象いたしませんか。私はこのごろちょっとそんな印象を各大型店を回ってみてていたします。　それにもうこれからマルチメディアの社会になりますと、大量生産、大量販売、大量消費の時代じゃないんですね。もう注文に応じて生産、注文に応じて販売、ですから、このごろテレビでやっていましたが、もう家にいて頼んで、それでもうちゃんと届けてくれる。そういう時代になりますと、私はまた近くの商店街というのは本当に大事な存在になってきます。それまで私は商店街の活性化というのは、商店街の皆さん方で知恵を出し合って維持しながら、もちろん市の方も応援をするつもりですが、ひとつぜひ将来のマルチメディア社会というのはすぐそこまで来ているわけですから、何とかひとつ佐久市の発展につなげていきたいなと思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げます。　 141のバイパスができて野沢に通じる。そしてまた中部横断自動車道ができて橋ができる。野沢の方にインターができる。これは本当に土地利用を今からきちっとしておかないとえらいことになりますので、またお知恵を拝借しながら、これからやってまいりたいと思っております。　そして、商店活性化のための公共施設と商店街をリンクさせる。これは全く私も同じ考えに立っております。例えば、公共施設１つ考えてみてください。これから私は保育園、もし空き室があったら老人施設に使いたいと思っています。保育園というのは大体市内、中心街にございます。そこにお年寄りと子供、一緒の施策をやっていきたいな。そしてところどころデイサービスセンターなんてありますが、今まだ岩村田と前山、そして黒沢病院でやっておりますか。今度は東の方につくります。こういうところも今４カ所計画しておりますけれども、もっと公民館でできないだろうか。例えば公民館どっかにひっつかれてデイサービスができないかな。　デイサービスに行っている人たち見てますと、１週間に１回しか行かないんですよね。大勢いるもんですから、もう２回も３回も来たい。毎日来たいと訴えられるんですが、もっとやはり何か商店街の空き室使ってデイサービスはできませんが、お年寄りの集会場所とか、そういうものをこれから商店街の中につくっていくべきじゃないかな、いろいろなものを。そういう全く私は柳田議員と同じ考えでおりますが、今即座にさあどれをやるか。これは難しいですよね。ただ、保育園の空き室使ってお年寄りの何かの施設、これは私は割合できやすいんじゃないか。そこらあたりから手をつけていこうかなと。そういう意味でこれからいろいろな公共施設、商店街と結びつけていくべく、私自身も考えております。　今度来年から３月末に何か郵便局の竣工式をやられます。そうしますと、郵便局があくわけですよ、部屋が。私今郵便局ではあいた部屋は地域の何かに使わせてくださいよ、今お願いをしている最中であります。ご提言のようになるべくそういう公共機関と商店街、また地域の人たちの場所、一緒に考えていきたいと思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。　それから、大きな問題がありました。航空公園の問題。これは、この間全員協議会の中で少し触れさせていただいてございますが、佐久市でもバルーンフェスティバルの開催を契機に熱気球とか、モーター、パラグライダーなどのスカイスポーツが随分盛んになってきております。もう日曜日は佐久橋の上でもう毎日曜日何かやっておりますが、休日ともなりますと上空には熱気球やパラグライダー、それからラジコン飛行機などが割合飛行するようになってまいりまして、こういう状況を見るにつけて、晴天率の高い、いつも澄み切った青空が見られる佐久市にふさわしいスポーツは、私は空の遊びじゃないかなと思っておるわけです。そういう意味で私はバルーンフェスティバルを呼んできたんですが、私はこれらの特徴を全面的にこれから打ち出してまいりまして、佐久市をアピールして多くの皆さんに佐久市に来ていただくためのテーマパークとして航空公園などが考えられないかと、今あっちこっち当たっておるわけであります。　コミュニティ航空というのはありますが、これはもうお客運び用のあれですね。ところがその遊び場の航空公園の補助金というのがあるんですね、運輸省あたりに。それを使って北海道にも何か１カ所遊びのための航空公園というのがあるようであります。ちょうど長野の冬季オリンピック・パラリンピックにあわせて空中、それらの上の宣伝のための飛行船の臨時の場外離発着場の候補地を探しているところがあると、この間お話を耳にしまして、早速お話しをしたら、佐久というのは非常に晴天率が高いから、ぜひひとつつくらせてくださいと、こういう話があったわけですね。まだ決まってはおりません。しかし、候補地として種豚場の跡地、臨時ですから来年５月ぐらいまでに種豚場跡地を係留基地として飛行船株式会社にひとつここを使わせてあげようかな。来年５月ぐらいまでなら当面あそこはまだ全部買収終わっていないわけですから、ちょうどいいもんで、あそこを使わせてやろうかな。　それで全協でもお話し申し上げましたように、これからその永久基地をつくりたいな。それは胸の中にあるわけです。この間、全協でお話ししたら、ある議員さんから「おれのところどうだ」３万坪の土地を提示がありまして、本当にそれがよければこんなにいいことありませんよね。そういうやはり空の遊びのこれから公園をつくっていこうかなと、そう思っておりますので、ひとつまたいろいろご協力をお願いを申し上げたいと思います。くれぐれも今回の申し入れは臨時ということでございますので、その辺はひとつご理解をお願いを申し上げます。　とにかくこれだけの晴天率の高いところでありますので、やはりよその市でまねできないような、空の遊びの拠点、航空公園なんてものを私も今いろいろ考えている最中でありますので、またご協力をいただきたいということで終わらせていただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から土曜日・日曜日開庁についてのご質問にお答えをいたします。　市民課等で行っておる証明を中心とする業務につきまして、市役所だけを職場ととらえることとせずに、市民により利用しやすい場所で、よりしやすい時間にサービスを行うことができないかということでございますが、商店街とリンクさせる公共施設として、柳田議員が考えておられる土・日のサービスセンター、いわゆる出張所の設置につきましては、大変興味深く伺ったところでございます。しかし、公共施設の出張所となりますと、専任職員の配置など相当の経費もかかりますので、今後市民の要望、そして経費対効果等を検討する中で研究をしてまいりたいと思います。　平日以外での市民サービスにつきましては、柳田議員のおっしゃる公共施設方式でなくてもサービスの提供は可能であるというふうに考えますが、例えば市役所の窓口にお越しいただかなくても住民票の写しや印鑑証明書の交付のできる自動交付機を設置したり、またコンビニエンスストアでの取り次ぎによってのサービスを提供するなどの方法もあろうかと思います。既に実施している自治体もできておりますし、自動交付機につきましては長野県下においても松本市、上田市、東部町が導入をしているということでございますが、自動交付機を市内各所に設置することによりまして、土・日などの利用しやすい時間にサービスを提供することが可能となるわけであります。導入については、今後戸籍のコンピューター化とあわせまして研究をさせていただきたいというふうに思っております。　コンビニエンスストアでの取り次ぎにつきましては、千葉県の市川市で、この本年４月１日からスタートしているということをお聞きしておりますが、本人の確認の問題、プライバシーの漏えいの可能性など、さまざまな問題も含まれているというふうにお聞きしておりますが、先駆的な取り組みとして評価はできるものの、どこの自治体でもすぐに採用というわけにはいかないというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　ご説明をいただきまして、ありがとうございました。　最初に、行政の国際交流という点で、エチオピア展というゴーギャンの絵を持ってきてなんていう話、大変興味深くお聞きをいたしました。ぜひとも成功裏に、もし実践できるような形になれば成功裏に終わるようにコマーシャルの方も、またそのときにはＦＭ放送もできているんでしょうし、そういうところで成功に終わりたいというふうに私自身も努力してまいりたいというふうに思っております。　また、航空公園に関しても暫定的な臨時の係留地、今のところ、そういう形で決まっておって、今後はお話し合いだよという形だと思いますので、それもまた積極的にやっていただきたいというふうに思っております。　環境行政について市長からご説明をいただきました。理念から始まりまして社会の仕組み全体を環境に向けていこうよと、こういう方向であるやにお聞きをいたしました。佐久市内の開発の際も気を使っているよという形で認識を一致したところであります。　私の質問の中で申し上げさせていただいた中ではなかったんですけれども、昨日ですか、金井先生の質問のお答えの中で、例えば過剰包装というものが出てきました。これは民生部長さんからお話が出ましたけれども、これはごみに関する話です。これは出口の話なんですね、ごみというのは。しかし、その過剰包装というものを考えていったときに、その入り口の部分、その包装をしなくちゃいけない、している皆さん、ここへの配慮というか働きかけというのは、これちょっと部の名前申し上げてよろしいですかね。経済部とか、違う所管になってくるケースがあると思います。いろいろな環境政策を行う際にまたがるような部分ですね。環境を行っていこうとするときに教育委員会なんかにも協力を願わなくちゃいけないかもしれない。小学生・中学生というものに環境の重要性、また佐久市内ではどういうことをやっているよというようなお話、また先ほどの生け垣なんかの補助政策があるよと。すみません。私これ勉強不足でその制度自身は知っておったんですけれども、身近なところにあることは存じ上げませんでした。そういう部分においても公民館活動とか、いろいろな告知の仕方もあると思います。　そういう意味でいろいろな方面に環境でやっているよ。やっていく姿勢というか、その姿勢は市長お持ちでございますので、それに関して実は過剰包装に関して民生部が経済部の方に口を出していくと、政策の提言をしていくというのはなかなか難しいわけですね。この行政システムの中では市長か、もしくは助役のお仕事になってくるわけであると、私自身は理解しているんですが、ある意味で社会が非常に環境が変化していく際というのは、そのいわゆるこれいい意味ですけれども、権力を持っている皆さんがリーダーシップをとらないと変わっていかないんですね。それが市長であり、助役であると私は思っています。そういう皆さんが的確な指導をしていかなくちゃいけないと思いまして、さらなるご尽力をいただきたいとお願いをしたいと思いますけれども、何か市長あればよろしいでしょうか。ご意見あればお聞きしたいと思いますけれども、今私申し上げたことで。どうなんでしょう。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　いろいろご提言をいただきましたので、また検討をさせていただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　大変聞くお耳でお持ちでございますので、またよろしくどうぞお願いいたします。　それから、第３次産業と行政のかかわりという形ですが、マルチメディア社会が来た場合というものの中で「恐れるに足らないよ」と、こういうお話をお伺いします。私もそういう面もあると思うんですよね。例えば、ある種、どのくらい前ですかね。10年ぐらい前に東京なんかで起こったベンチャービジネスのブームというものがありました。ベンチャービジネスというものと巨大資本というものの格差というのは、実は資本力にあって、コマーシャルというものが考えていることを人々に知らせるという段階で大資本とベンチャービジネスというものが非常に格差が出てきてしまったと。それが市長がおっしゃるマルチメディアというもので緩和されるよと、マルチメディアに情報を載せることで大きい資本を持っている方も小さな資本を持っている方も差別化がなくなるよ、差別はなくなるよという点においては、商店街も同じところに並べると思うんですね。　しかしながら、その後のサービス段階において巨大資本と小さな資本に対してサービスに関してはやはり差が出てきてしまう。そういう面においては、私はいわゆる市場原理の中で弱者と言われる商店街の皆さんには措置を講ずるべきだと思いますし、それに関して市長の積極的なお話をお伺いして、私も意を同じにしているところであります。そういう意味で、なお一層のご尽力をいただきたいというふうに思っております。　それから、ちょっと土地利用に関するお話でちょっと懸念をしているところなんですが、例えばある意味で商店街というのは市場原理の中においては弱者の皆さんだと思うんですね、資本力が少ないということですから。大型店の皆さんというのは巨大資本同士の戦いになっています。こういうものというのは市場原理だけに任せておいていいというお考え方も私あると思うんですよ。その市場原理の中で勝者、敗者というものが決まっていくことは、それでいいじゃないかという考えもあると思うんですけれども、この佐久市が発展していこうとするときに、ひょっとして敗者が確定してしまった場合、あるいは１つだけが勝者になった場合ですね。というのは、今までいろいろな価格競争によって商品を購入する幅が広がって、市民にとっては、消費者にとっては広がっていたことが、実は勝つ者、負ける者が決まってきたときに１つしか勝つ人がいなかった場合というのは、選択の幅が一気にそこで狭まるんですよね。ということで考えると、市場原理をそのまま受け入れていいのかというのが私の中で疑問がございます。　そういう意味において、市が持っているそういうものを市場原理だけに任せないで考えていこうということで土地利用の制限を市は持っていると思うんですよね。それが農地転用の制限であったり、あるいは土地利用の制限であったり、指定をしていくこと。ここは住宅ですよ。農地ですよと、工業地ですよということで、その権限を持っていると思いますので、ぜひともそういうところにおいても市場原理だけではなかなか進まないところをご理解をいただきまして、お願いにかえたいと思います。　それから、総務部長の方からお答えをいただきまして、大変コンビニエンスストアというのは私は頭の中になくて、大変おもしろいなと思って、今、公共料金もコンビニエンスストアの方で払えるような形になっていまして、そういう意味では市も積極的に利用していく。また一つの問題としてプライバシーの保護という形もあるので、その漏えいに関しては大変なお気遣いをいただきたいと思います。　ここに１つ11月14日付の事務次官通達でしょうかね。都道府県知事、また指定都市の市長さんへの出ているもんなんですが、「地方自治、新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定について」という、こういう文書がございます。幾つかあるんですけれども、その中に「行政改革推進に当たっての基本的事項」というものがございまして、これに２点指摘がございまして、「サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の推進」ということがございます。そういう意味において、総務部長のおっしゃられたそのまま自治省の事務次官通達の中にもうたわれているとおりに佐久市は推進されているのかなというふうに思っています。　その２つ目に、「首長のリーダーシップ」というのがあるんですね。「首長のリーダーシップと職員の意識改革、職員の創意工夫、住民の参画」というものが骨子の中にうたわれておりまして、私自身先ほども申し上げましたけれども、社会が今度大きく変わってくる。経済市場主義ではもうだめだよと、経済市場主義にかわる概念というものが、私は必要だと思いますけれども、そういうときにこそ政治のリーダーシップというものが極めて重要になってくる。佐久市においては首長がそれを賄うわけでございまして、三浦市長におかれましては、大変リーダーシップをお持ちの方でございますし、大変その力を発揮していただきまして、今後21世紀の佐久市に向けて建設をしていただきたいと思います。　幾つかのお願いをさせていただきました。また、そういう意味においても皆様のご尽力を切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（碓氷泰弘君）　柳田君の質問は、以上で終結いたしました。　ここで午後２時50分まで休憩をいたします。
   △休憩　午後２時３６分 △再開　午後２時５０分 ○議長（中嶋長市郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △仁科英太郎君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、仁科英太郎君の質問を許します。　16番、仁科君。 ◆１６番（仁科英太郎君）　16番、仁科英太郎です。　それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。　１項目め、心の教育の充実について。２項目め、心臓移植法について。３項目め、ボランティア活動について。　以上、３項目についてお尋ねいたします。よろしくご答弁お願いいたします。　まず、１項目めの心の教育の充実についてお尋ねいたします。　去る11月29日、′97情報化フェスタイン佐久、子供議員会議を拝聴させていただきました。子供たちが健康で活発に育ち、身近な環境や社会貢献への意欲と学校内外での学習や文化・スポーツ活動に積極的に取り組んでいる姿や意見に接して、非常に感動いたしました。このような子供たちを見ながら、教育現場ではいじめや登校拒否、非行、校内暴力など荒廃が進行しておるような情報等に接するたびに、子供たちの悲鳴が聞こえてくるようであり、親として、また大人としての責任を考えさせられる昨今でございます。　そうした中で、神戸の少年殺傷事件を契機に子供の心の教育が特にクローズアップされるようになりました。文部省は本年７月の教育改革プログラムで人材育成の立場だけでなく、子供の個性を尊重しながら生命を尊重し、他人を思いやる心や倫理観をはぐくむことが重要とし、幼児期からの心の教育充実策を１年以内にまとめる方針を打ち出しました。　また、本年８月には文部大臣が中央教育審議会に対し、１、子供の心の成長をめぐる状況と今後重視すべき心の教育の視点。２、幼児期からの発達段階を踏まえた心の教育のあり方。３、家庭、地域社会、学校、関係機関が連携協力して取り組む心の教育のあり方。　以上、３項目を中心に検討するよう諮問しております。　教育を考えるとき、行政サイド、地域社会並びに家庭と教育現場でやらねばならないこと、またできること等、おのおのの役割分担が存在するんではないかと、このように考えます。行政サイドとしては教育環境の整備ではないかと思います。佐久市においてもハード面では小・中学校の校舎、また保育園の園舎の改築、児童館の設置、給食センターの設置及び充実、コンピューター等の導入等の教育機材の整備等々、またソフト面では英語指導助手、ＡＥＴと言われておりますが、の採用、子育て支援ネットワーク事業、健康並びに安全対策、そして相談体制の充実強化等が挙げられ、積極的に実施されております。　その中でもスクール・メンタル・アドバイザーは平成８年４月より１名が配置され、本年度１名を増員して現在２名が配置されており、教育問題全般にわたる相談、助言、指導に当たっておられます。生徒、父兄、教師にとってよき相談相手であり、安心感を与えているのではないかと思います。お聞きしますと、市内の学校でもスクール・メンタル・アドバイザーの方々の積極的な活動並びに的確な指導、助言などにより問題解決がなされ効果を上げられておると伺っております。　社会環境の著しい変化に伴い、子供の生活のあり方が大きく変わっており、子供の心にもさまざまな影響を与えている中で、子供の心の問題は、反面我々大人の心の問題なのかもしれません。心の教育問題は中教審で大いに議論されると思いますが、理論と同時に実践的に何をなすべきかが今後大きな課題だと考えられます。　このような状況の中で、佐久市ではスクール・メンタル・アドバイザーを設置しておられますが、今後増員の計画がおありかどうかを含め、行政としての計画並びに考え方をお尋ねいたします。　２項目めとして、臓器移植法についてお尋ねいたします。　臓器移植法が種々の議論、曲折を経て本年６月17日に成立し、10月16日に施行となりました。この法律は、臓器提供の意思を書面で表示し、家族の反対がないことを条件に臓器移植の場合に限って脳死基準による死の判定を行うとしております。臓器移植を行うのみ脳死を人の死とし、心臓死と２つの死の存在を認める矛盾を抱えながら、脳死移植への道を開きました。　人の死とは何か、生とは何かを我々に問いかけ、また個人の死生観、価値観、倫理観にかかわる複雑な問題を投げかけております。法律はできたが必ずしも社会的合意が得られてないのが現状ではないでしょうか。しかし、今まで移植を必要とする患者さんは海外で移植を受けざるを得ず、患者さん並びに家族にとっては朗報であり、これによって救われる時代の幕開けとなりました。法が施行された現在、行政としての対応はどのようにお考えでしょうか。　また、臓器移植のかぎを握る意思表示カードの普及活動はどのようにされておられるのかお尋ねいたします。　臓器移植を勧めるに当たって、臓器提供者と移植を受ける患者を結ぶあっせん機関の日本臓器移植ネットワークが発足しておりますが、地域中核市民病院の浅間病院としてはどのようにお考えでしょうか。　また、臓器提供施設として承諾する可能性があるのでしょうか。　以上、２点についてお尋ねいたします。　続いて、第３項目め、ボランティア活動についてお尋ねいたします。　さきの「広報佐久」10月号に三浦市長が「民間海外援助団、ＮＧＯが行っている援助事業に使われている国際ボランティア貯金の寄附金が有効に使われているのかの調査のために、タイ国へ調査団の一員として行かれた」との記事もございました。そして、昨日の金井議員の質問に対して、感想として「援助活動をもっとしなければならない」との市長回答もございました。そして、話は飛びますが、阪神・淡路大震災や本年１月に起こったナホトカ号の重油流出事故、また身近では長野オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア募集等、ボランティア活動が注目され、そして活発化しております。　ボランティア活動は、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為と言われておりますし、その活動範囲もさまざまな範囲に及び、地域福祉、地域社会、教育、文化、スポーツ、保健医療、国際化など多様化しており、またそれだけのニーズもまたあるということです。現在、佐久市においても佐久市社会福祉協議会のボランティアセンターを中心として機関紙「ぴーぷる」等による啓蒙・啓発活動を行っておりますし、各種ボランティア団体、または個人が福祉施設の訪問、高齢者及び障害者との交流、地域づくり、国際交流と積極的に活動されております。今後とも充実、強化、拡大を図り円滑なボランティア体制づくりを推進されますようお願い申し上げると同時に、この場をおかりして感謝申し上げる次第です。　佐久市を取り巻く現況も少子化、超高齢化、核家族化、そして地域社会における地縁的な連帯が弱まり、人間関係の希薄化が進んでいると言われている中で、行政や企業によるサービスだけでは対応できない状況がますます増大してくると考えられます。そうした中で、地域や社会に参加し何か役に立ちたいという活動には、多くの人たちが共鳴を持ち、また参加意欲があるのではないかと思いますし、その意欲を地域活動に結びつけていかなくてはならないわけです。　佐久市においても本年度から職員にボランティア休暇制度が導入されました。このことはボランティア活動への積極的な支援へのあらわれであり、また職員への意識づけにも大いに効果があることで敬意を表する次第です。そして、この動きは週休２日制が公務員への導入により定着に大きな役割を果たしたように、ボランティア休暇制度の普及、またボランティア活動が社会にますます広がる上での動機づけになるでしょう。　国においては与党３党案の市民活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案が国会で審議されております。これは、さまざまな分野で活動しているボランティア団体が法人格をとりやすくして、社会的信用を得て、その活動がしやすくなるよう政策的に支援しようとするものです。この背景には、我が国を支えてきた行政と企業が行き詰まりを見せる中、ボランティア活動がこれからは行政を支える重要な分野であり、組織体としての期待、そのような中で活動条件等を整備しなければとの考えも大いにあり得るのではないか。そのように考えます。　ボランティア活動の公益性を考えたとき、ボランティア活動に対して行政として何らかの支援を今まで以上に行うことは、当然必要なことではないでしょうか。長野県のボランティア団体に対する平成８年度実態調査結果によりますと、行政への要望は、活動団体に対する経済的支援38.9％、活動への理解と参加を促す啓発活動の充実31.1％、研修会等の充実24.5％でありまして、活動の財源では会費58.5％、行政からの補助金45.5％、民間からの助成金20.9％となっており、活動上の問題点ではメンバーの高齢化40.1％、人材及び人手不足31.1％、そして資金不足24.5％となっております。　このような現状と意向を考えたとき、行政は広報、啓発、情報提供活動、活動拠点の整備等の環境整備、各種団体への経済的支援等の基盤整備が求められていると同時に、多様化しているボランティア活動に対処するためにも行政における窓口の一本化、そしてまちづくり、福祉も含めた地域ボランティアの育成と基盤づくり、ネットワーク化等行政が総合的かつ計画的に育成、支援する体制があすの地域を考えたとき、最重要課題だと考えます。　そこで、佐久市内の各種ボランティア団体の現状と活動、そして佐久市の対応はどのようになっておられるのかお尋ねいたします。そして、ボランティア活動に対しての育成、支援強化については、どのようなお考えかお尋ねいたします。　第２点目として長野オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。　長野オリンピック・パラリンピックでは大会運営、文化交流活動、ホームステイなどさまざまな分野で活躍されるボランティアには、オリンピックに約３万 6,000人、パラリンピックに約 7,500人が登録されておりまして、現在は充足されており募集が行われてないとのことです。ボランティア活動に対する意識の高まりとともに活動に参加する人たちがこんなにも増加しておるのかという思いと同時に、他方面での世界との交流を広げる場として、またイベント終了後、各地域のボランティア活動の広がりにつながることを期待しております。　そこで、市として長野オリンピック・パラリンピックへの対応と市内への実態はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。　これで私の質問事項、心の教育の充実について、臓器移植法について、ボランティア活動についての、この席からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　仁科議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、心の教育の充実ということでありますが、人間というのはこの世に生をうけてから現在まで多くの影響を受けて、今日の人格を形成しているわけであります。小・中学生の場合、これが家庭であったり、地域社会であったり、学校であったり、それらから受ける影響は大きいものがあるわけでありますけれども、特に私は家庭というのは一番大きな問題だと思っております。ただ、プライバシーという問題もありますから、余り家庭という問題を論議されませんが、私は家庭という問題が一番大きな問題だと思っております。　人間は他人へのいたわりや思いやりが大切でございまして、心の教育はそれらを受け入れる下地をつくって、下地に基づいて改善することにあると思います。佐久市におきましては、心の教育の充実のためによりよい学校環境の中でクラスを超えて、学年を超えて交流し合えるよう学校施設の充実を図ってまいりました。また、いじめ等に対しましてもスクール・メンタル・アドバイザーを配置いたしまして、充実した中で学校生活が送れるよう取り組みもしてまいりました。しかし、いじめ、不登校の問題は依然として憂慮すべき状況にございます。心の教育の充実によって、この問題を解消していくためには長い時間が必要でございまして、今後子供たちにとってさらにきめ細かな相談、援助ができるよう、中学校区１名のスクール・メンタル・アドバイザーの配置となるような体制をつくっていかなければならないんではないかと考えております。　先日、ＰＴＡの会合がございまして、スクール・メンタル・アドバイザーの先生が２人来ておりました。いろいろやりとりを聞いておりますと、やはりこのスクール・メンタル・アドバイザーというのはもっとふやした方がいいなと思ったわけであります。私は来年は２名ふやして中学校区に１名ずつ配置できるような体制につくっていきたいと思っておりますけれども、問題は先生の経験者ならだれでもよいというわけにいきません。教育長の方には、今のうちにだれかいい先生探しておけよと言っているんですが、人選が非常に難しいわけであります。したがって、ここで２人といってもまたいるかどうかわかりませんけれども、とにかく来年度予算は２名の増員で、また議会の方にお諮りを申し上げたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　あとの問題は教育長の方から答弁をいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　心の充実について、市長に引き続きまして私の方からお答えいたします。　心の教育について、先ほども仁科議員の方からお話が出ましたが、今日子供たちの生きる力をはぐくもうとするとき、我々が取り組まなければならない最も重要課題は生きる力の礎とも言うべき生命を尊重する心、他への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心等の豊かな人間性の育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことであると述べております。心の教育とは、まさに生きる力の教育の礎をなす部分だとされ、道徳的情操、美的情操を育てるものと見られています。これらのことから、心の教育というときの中身は漠然としていますが、生きる力の礎であると言えるかと思います。生きる力はみずから学び、みずから考える力など、個人が主体的、自立的に行動するための基本となる資質や能力を大切な柱とするものであり、生きる力をはぐくんでいくためにも個性尊重の考え方を進めていくことにより、自立した個を確立し自己実現を図っていくことができるようにしていかなければならないところであります。　昔のことわざに「かわいくば、２つしかって、３つ褒め、５つ教えて、善人にせよ」というのがあります。道徳の下地であります教える、しかる、褒めるという言葉が使われております。教えた上でしかることができる。そしてほめることもできるわけであります。このように心の教育というものは生まれたときの母親とのスキンシップから始まり、家庭、地域、そして学校とそれぞれの中で下地が育ち、また下地に基づいて改善されていくものと考えます。学校では友達学級なるものをつくったり、学年を超えた交流やボランティア活動をしておりますし、市では一市民一スポーツを掲げ、スポーツ振興を図っており、スポーツ等を通しての豊かな心を育てております。また地域でも育成会、ＰＴＡ等が主になりましてスポーツを初め幅広い交流活動をしております。児童・生徒の野球やバスケット、日本古来の柔道や剣道等をする中で、交流もさることながら礼儀作法等につきましてもご指導いただいており、これらの活動を通しても豊かな心が育っているものと思います。今後もさらにこれらの活動を継続していただき、育てていく必要があると考えております。　このために市といたしましては、市長からもご答弁申し上げましたとおり学校施設の整備を図り、知・徳・体の調和のとれた人間育成に努めておるところであります。　いじめ、不登校問題も家庭、学校、地域社会がそれぞれの要因が複雑に絡み合い、現代社会のあり方そのものともかかわり、社会全体に投げかけられた大きな課題となっております。この解消のためにスクール・メンタル・アドバイザーを本年４月から２名体制といたしまして、相談アドバイスと的確な判断のもと成果を上げております。本年の相談件数は 126件、相談回数は 364回となっておりますが、半数近くは解消に向かいつつあるもので、事後観察をしている状況となってきております。しかしながら、依然として相談件数は多く憂慮すべき状況であります。　市長からスクール・メンタル・アドバイザー充実について答弁が、ただいまございましたが、４名体制にすることによりまして、きめ細かな相談が行われ、早期対応、早期解消につながるものと考えます。この10月に行われました市ＰＴＡ連合母親委員会との懇談会の中でも、「時代の流れと多様化に親がついていけず、教育方針を見つけにくい。中学生になると子供が心を開いてくれず、親や教師に悩みを話してくれない」また、「小学校からは中学に進学するのに不安がある。小学校にも出向いて心構え等を指導していただきたい」等の意見がたくさん出されました。この話を聞きまして、今の子供や親御さんは学校生活や子育てに多くの悩みを持ち、また児童・生徒、保護者、学校はアドバイザーの存在を強く求めておると感じました。いじめ、不登校問題等のない落ちついた学校になることが、子供たちの心にゆとりをもたらすことができ、豊かな心を育てていく下地づくりである。こういうことも心の教育であると考えます。今後も子供たちのことを第一に考え、環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方からボランティア活動について、ボランティア団体の現状と市としての対応についてお答えをいたします。　仁科議員もご承知のとおり、一口にボランティアと申しましても非常に範囲が広いわけでございます。福祉関係のボランティアは無論のこと、区の一斉清掃を初めとするさまざまな活動、防犯指導員、そして佐久市国際交流ボランティア、日本語教室スズランの会、女性団体連絡協議会の紙パック回収運動、そしてまた老人クラブや商店街組織の環境美化運動、文化財の紹介をしていただいている佐久市ふるさと案内人などなど枚挙にいとまがございません。また、行政と全く関係のないところで活動をされている方も大変おられると思います。　市といたしましては、公益性が強く行政がかかわりのあるボランティア活動につきまして事務的な面で協力するなど、できる範囲ではありますが、その活動の支援をしているところであります。　また、ボランティア団体への今後の支援強化につきましては、ボランティア団体の活動内容等の啓蒙を行いまして、必要に応じて団体との連携強化を図っていくなど、これから検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　臓器移植法についてのうち、行政としての対応についてお答えいたします。　臓器移植法が10月16日に施行されてから、県及び市町村は移植医療に関する普及啓蒙活動を実施し、移植術に使用するための臓器を提供してくれる者の確保を図る。このことが求められております。　また、法律で死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用するために提供する意思を書面により表示していることとされております。この臓器提供意思表示カードは厚生省及び社団法人日本臓器移植ネットワークが作成し、県から市町村に配付されたものであります。　佐久市への配付は第１次配付で40枚、第２次配付は人口 5,000人当たり10枚の割当てで 131枚送付され、合計 171枚配付されております。そのうち12月１日現在で２枚の請求がありました。平成10年度以降の配付方法につきましては、県において仮称ではありますが意思表示カード普及検討会議を設置し、効果的な普及啓発の方法を検討することになっております。　そこで、佐久市といたしましても保健センター等の窓口等に目のつきやすい場所にポスター等を掲示し、さらに広報等により普及啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　また、厚生省の今後の方針につきましては、法律の施行後３年を目途として法の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講じていく方針であると通知をいただいているところであります。　次に、ボランティア活動のうちパラリンピックに対する市の対応並びに市内のボランティア活動についてご答弁申し上げます。　長野パラリンピック冬季競技大会は、ご承知のように来年３月５日から14日までの10日間にわたり、長野市を中心に熱戦が展開されることになっております。佐久市におきましても１人でも多くの皆さんに観戦し、参加していただくために「広報佐久」及び社協で発行している「ぴーぷる」、さらに民生児童委員会の会議等で幾たびかにわたってＰＲに努めてきたところであります。　当市におきましても佐久市身体障害者福祉協会の皆さんがバス１台を借り上げて観戦に行く予定であります。　次に、市内のボランティア活動について申し上げます。　パラリンピックの市民ボランティアは、現在２名の方が長野冬季オリンピック、佐久地域推進協議会、窓口は佐久広域事務組合にありますが、２名の方が申し込みされて参加しております。１名は身体障害者２級程度の男性の方で、１名は女性の健常者の方であります。両名とも既に幾度かにわたる専門的な研修を受けております。競技会中は大変寒さが厳しいと思う時期でありますが、頑張って活躍していただきたいと思っております。 ○議長（中嶋長市郎君）　浅間病院事務長、北沢君。 ◎浅間病院・みすず苑事務長（北沢馨君）　臓器移植法にかかわる質問の中で、浅間病院としてどのような対応が可能かということについて、臓器移植のための組織である財団法人日本臓器移植ネットワークにも問い合わせをいたしました中で、その説明を加えながらお答えをしてまいりたいと思います。　臓器の提供に関しまして、脳死の判定を必要とする場合等については、厚生省が作成した臓器の移植に関する法律の運用に関する指針によれば、最初の数例の脳死した者の身体から臓器の提供については、脳死の判定を的確に行うために必要な知識及び経験を有する医師２人、この場合には当該脳死した者から摘出し、または当該臓器を移植する医師は除かれておりますが、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行う判断の一致によって行われることが必要である等の理由により、当面厚生省が指定しました病院に限定されております。長野県内では現在指定を受けておりますのは信州大学医学部附属病院だけであります。　なお、このような状態の患者を他の病院から移送することは禁じられておりますので、指定された病院に入院し、脳死と判定された患者の場合にのみ対応することができることになっております。したがって、私ども浅間病院にたとえ脳死と判定されるような患者さんがいたとしても、現在のところ当院では対応ができませんし、信州大学附属病院への移送もできないこととなっております。　しかしながら、心臓停止後における臓器の提供の場合として、医師は死亡した者が生存中に眼球及び腎臓を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合等においては、脳死した者の身体以外の死体から摘出ができると法律の経過措置に規定されておりますので、このような場合には当院でも可能となります。ただし、この場合においては財団法人日本臓器移植ネットワークが派遣する医師チーム及び移植コーディネーターが遺族に対して説明を行い、了承が得られた場合のみ摘出ができるとされております。したがって、この場合における当院の役割としましては、日本臓器移植ネットワークへの連絡、患者の管理、手術室の状況に関する報告等に限られるものと思われます。　将来、臓器の摘出にかかわる脳死の判定等について、浅間病院の条件が整い、厚生省から指定されるような状況になりますれば、その時点で対応等について考えてまいりたいと思っております。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　ボランティア活動の中で長野オリンピックについてのご質問にお答えいたします。　第18回オリンピック冬季競技大会長野オリンピックは、議員申されましたように平成10年２月７日から22日まで16日間にわたり長野市を中心に白馬村、山ノ内町、野沢温泉村、軽井沢町でスピードスケートを初め、それぞれの種目が開催されます。　佐久市といたしましては、この長野オリンピックのボランティア活動につきまして、去る10月１日に行われました長野オリンピック文化芸術祭参加の田園音楽祭に市内の公・私立すべての保育園、幼稚園の園児を初め、佐久市消防音楽隊、佐久鯉太鼓保存会、相撲甚句会、木遣りの会、コーラスグループ、スポーツダンスクラブ等々の皆さんにご出演いただき、一般市民の観客を含め 5,000人から 6,000人の皆さんにご参加いただきました。また、友好都市の清水市から、港かっぽれ振興会の皆さんにもご出演をいただき、盛大に開催されました。　長野オリンピックのカーリング競技も２月９日から15日まで軽井沢町で始まりますが、開催期間中に軽井沢町の仮設舞台におきまして舞台発表が行われます。佐久市からは相浜の獅子舞を初め６つの団体が発表することになっております。このほかにも世界じゅうの15歳から20歳までの若者 300人ほどがオリンピック開催期間中の２月12日に、佐久市内において合気道、柔道、空手、スキー等のユースキャンプが行われ、市内の学校やスポーツ施設をお借りいたしまして研修を行うこととなっており、それぞれのスポーツ団体にご協力をいただいて準備を進めております。　また、市民のボランティア活動につきましては、軽井沢のカーリング会場における駐車場の整理要員として応援に行くことなっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　16番、仁科君。 ◆１６番（仁科英太郎君）　今、市長より各中学の通学区においてスクール・メンタル・アドバイザーを配置していくということで、来年度予算という形の中で２名増員を図るという、ありがたいお言葉をちょうだいいたしました。本当に生徒、父母、教師等、先ほどからお聞きしている中で強く求められておったんじゃないか。本当にそういう面では非常な朗報ではないかなということを感じました。本当にありがたく感謝申し上げる次第でございます。　本当に私もこの心の教育ということで、ずっと新聞紙上、いろいろな中で騒がれている中で、これを取り上げるに当たって、正直な話で私たちも本当に抵抗があったということが実態です。非常に昔から現在にかかるまで、この教育というものはずっと長い中で常に試行錯誤しているんだ。その点は私も承知しながら、ただこういう行政という中で、先ほど申し上げました施設とか、ソフト関係でできるもの。そういうものをやっていただきたいんだと。そういう形の中で今のこのスクール・メンタル・アドバイザーとか、子育て支援ネットワークとか、いろいろのＡＥＴとか、そういう中で前向きに先進的に取り組んでいただいておるということには、本当に感謝申し上げると同時に、まだまだいろいろな方策、それからしなくちゃいけないこと、そういうものをだんだんとあるんじゃないかなと。またそういう点でもぜひともよろしくお願いしたいなと、このように思います。　それから、臓器移植法、これは本当に私自身とらえてみれば、これはさっき言った心の教育じゃないんですが、今度は思考的心の問題だなと、ある面では。そういう中で、これは個々のとらえ方、みんなあるんじゃないかな。今お聞きしますと、意思表示カード２枚だと。12月１日現在でですね。確かに私自身も意思表示カードが佐久市役所のところに置いてあるということ自体、不勉強で知らなかったんです。ただ、あるんだということだけは知っておったんですが、そういう中で人個々の問題かもしれませんが、その広報というものは非常に重要になってくるんじゃないかな。というのは、先ほど申し上げましたように我々法律国家に住んでいる。法治国家に住んでいる。そういう中でいろいろな問題はありながらも法が施行された。そういう中で行政サイドとしての対応というものは、みんなその提供カードを書こうと思っている人たちもたくさんいると思いますし、おれは、私は嫌なんだと、宗教観とか、いろいろな問題の中からあると思うんですが、やはり全般的に知り渡す、そういう広報活動というものは大変必要ではないかな、このように思います。　それから、今浅間病院としてのということで、私自身も１つ勉強させていただきました。というのは、脳死に対しての「であろうと」、これは脳死というのは判定ができないから、あろうであるんだなと思ったんですが、指定病院でなくてはできないという、これは一つの問題がお聞きしながらあるんだなと。じゃ、これ脳死判定という形の中で指定してあるのかどうなんだとか、いろいろ正直な話で一つの疑問点を私自身持ちました、ある面ではですね。これはここでこんなこと言ってもそういうことですから、わかりません。それが先ほどおっしゃったこれからの厚生省の中で３年間検討というような形になってくるのかなと、このように思いました。　それから、ボランティア活動について、私自身ちょっとヒアリングのときの中の言い回しがいけなかったのかな。私自身の一番のねらい目は、ちょっと違っていたわけなんですよね。先ほど私の方でも申し上げてあるんですが、この私らを取り巻いているこの状況というものは、ある面では本当に超高齢化とか、少子化、そういう社会環境、それから地域ですね。地域の中での連帯をこれからどういうふうに持っていったらいいんでしょうと、そういうために行政というものが、これは変な言い方なんですが、行政サービスというものにはこれから限界が出てくると思うんです、ある面では。限られた財政の中で、我々の要求というものは限りなく増大していく、ある面ではですね。そこへ持っていって一つの例でいきますと、高齢化問題という形の中で、市長がずっとご答弁されておりました福祉関係の高齢化の中で在宅でなく施設看護だ、ある程度ですね。そういうなのをどんどん、どんどん進めていきますと、一体どうなっていくんだろうという私自身の疑問があるわけなんです。　そういう中で、本来ボランティア活動というものは自発性、それから無償性というようなことで言われておるんですが、近年この無償性については少しずつ解釈が違いつつあるかもしれませんが、そういう中で今度は行政とのかかわりの中では、ボランティア活動という定義づけという形の中では少し疑問点があるんですが、しかし、そういう中でみんながやりたいという気持ちが芽生えている中で、行政としてそれをどのように指導性を発揮しながら啓蒙し、それから育て上げていくのか。　だから、きのうもちょっと国際交流の関係で木内議員も言っていましたが、育てる。ずっとやるかやらないかは別なんですよね。だから一つの例としては福祉ボランティアセンターでやっている福祉ネットワーク事業ですか。これは始まりだと思うんですよね。結局福祉推進員、近所のおばちゃん、変な言い方ですが、そういう人たちがどうなんだろうという独居老人のところに行くとか、そんなような形の中で安否確認とか、話し相手とか、こういうことが、ある面ではこれから求められている。　先ほども部長さんの方の話の中で、地域活動という形の中で本当にいろいろの問題点というのが出てくると思うんです。これをどのように持っていくかというのが、ある面ではこれから、いい悪いは別として行政に求められていくんじゃないかなと、そんな気がいたしまして、私質問を申し上げた次第なんです。　ですから、本当に行政サイドとしても、先ほどから申し上げましたように、一番はまず、支援、支援のための財政援助がある程度今の時期というものは必要ではないかな。それがその後どうなっていくかは別にいたしまして、育てていくんだということが、これから絶対必要である。それから、育成ということも必要ではないか。これはどうしてもやりたいんだと思っていても、私もこの間もちょっと仲間と話をしたんですが、意識の中でやろうかなと言いながら、なかなかどうしようというような面もあるわけなんですよね。特に地域ボランティアというものは行政とのかかわりが深いと思いますし、そういう中でぜひとも財政援助、育成、そういうのをお願いしたいなと、このように思います。　市長に、もしよろしかったらお願いしたいと思いますが。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　今ボランティアの話が出てまいりましたけれども、実は私これからの世の中はボランティアが社会を変えていくんじゃないかというのが、私の今思っていることなんですけれども、実はそれを今まで私は日本にはボランティアは育たないなと思っていました。と申しますのは、よくヨーロッパなんかに行っていますと、本当に何か例えば障害のある方の運動会なんかありますと、どこからともなく何となく集まってくるんですね。それでお昼どきになるとみんな散ってどっかでお昼食べている。また集まってくる。　日本のボランティア活動というのは、今までは例えば障害のある方の例えば運動会でありますと、例えばどこの学校から何名、ライオンズクラブから婦人部何名とか、そうしますと今度、きょうは20人手伝ってもらうから少しお昼も弾んで 1,000円の弁当掛ける20なんていう計算の仕方をしていますよね。これは本当のボランティアじゃないんですよね。要するに、みんな招集をかけて集めていただいている。　この差はどこにあるかと思ってよく考えてみますと、ヨーロッパとか、アメリカというのは、つまりキリスト教の国というのは、日曜日ごとに教会に行きますね。教会で家族で行っても本当に牧師から徹底的に奉仕という精神を植えつけられています。それを日曜日ごとに繰り返し繰り返しやっている国民と、日本はお寺はあるんですが、部落ごとに立派なお寺があっていい教訓がある。しかし、そういうことをやっていないですよね。私市内のお寺の皆さんに少し地域の人の教育をしてやったらどうかなと言ったら、今大林寺がやってくれています。時々集まって説教をしておるようです。仏教にも物すごくいい奉仕の精神というのがあるわけですよね。ところが今の日本のお寺さんというのは、本当に何かお葬式で忙し過ぎる。そういうやはり日曜日ごとに教会に行って徹底的に奉仕ということをたたき込まれた子供たち。このやはり差じゃないかな。それで、私アメリカに毎年中学生出しておりますが、「行ったら必ず家族にくっついて、言葉はわからなくても教会に行ってみろよ」と、出発のときにいつも言う言葉なんです。　日本では本当にボランティアというものは育たないな。確かに1950年代、60年代というのは、物すごく私ども、昔そうだったんですが、私どもが何か社会のためにやろうとすると社会が変わると思うんですよね。私は昔学生運動やっていたころ、本当にもういつも球場に出ていって講演をやりますと、私どもが社会を変えるという意気込みがありました。ところが、それが1970年代、80年代になりますと、何かああいうのにシニカルな感じでみんなが冷笑的な感じの目で見るようになっちゃったですね。学生運動なんていうのも消えちゃったわけですよ。　ところが、この間私実はこれはすごいなと思ったのは、カンボジアの難民救済問題であります。あのとき日本の若者がリュックサックをしょって出ていきましたよね。それが今の東南アジアのＮＧＯのこの間私がタイに行ったあの活動につながってきているんです。そしてなお驚いたのは、神戸の大震災のときにともかくもみんなが神戸へリュックサックをしょって飛んでいった。しかも神戸の行政組織の人たちよりもはるかにいい活動をした。あれをテレビで見たときに、日本のやはり社会基盤がここまで来たなという、本当に痛切に感じました。　それは実際総理府あたりの国民世論の統計を見てみますと、今まではとにかくバブル時代の消費者でありたい。それがもう何か今度は自分が役に立ちたい。自由時間が欲しい。所得よりもむしろ自由時間が欲しい。総理府の世論調査を見ていると、本当に10年前、20年前の国民意識というのは変わってきてます。それがやはり神戸の震災ときにあれだけのボランティアがみんなリュックサックしょって飛び出した。これはいよいよ日本のボランティア活動も本当になってきたな、そういう感じであります。そして今度は大抵日本から行っているＮＧＯの人たちの活動を見て、これは本物のボランティア活動になってきたな。だから私はこれから職員の研修も先進国もいいけれども、これからやはり未開発国へ行って、本当に困っている人たちを見てきた方がいいと思うんですよね。　そういう意味で来年は少し旅費を組んでむしろそういうところを見ていただこうと思っているんですが、日本のやはり社会基盤がここまで来たということは、これからの高齢化社会というのはやはりボランティア活動がなければ支えていけません。スウェーデンなんかよくやっている、やっている。確かに行政も物すごい税金とってやっていますよね。しかし、行ってみれば随分ボランティア活動が盛んであります。　そういう意味で私は今仁科議員がおっしゃるように、やはりこれからボランティア活動というものを行政が指導じゃおかしいですよね。それとなく援助してあげる。そういう仕組みをつくってこれからの日本の高齢化社会に大いに活躍していただきたいな。だから私はこれから神戸の震災のボランティア活動を見て、日本の社会基盤がこれから変わるなという印象を非常に強く持った。それだけやはりこれからはボランティアに私も期待をしていきたいと思っております。 ○議長（中嶋長市郎君）　16番、仁科君。 ◆１６番（仁科英太郎君）　どうもそれぞれご答弁ありました。今の市長のご答弁お聞きしまして、私も納得した次第でございます。　本当に今の質問通した中でスクール・メンタル・アドバイザー２名増員というお言葉をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　仁科君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林光男君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、小林光男君の質問を許します。　５番、小林君。 ◆５番（小林光男君）　それでは、小林光男と申します。　佐久市も21世紀に向け新たなスタートラインに立ったような感じがいたします。夢膨らむ佐久市の旅立ちのときを迎えたのではないでしょうか。時の流れを感じながら、今この席に立っております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１項目めとして痴呆性老人対策について。２項目めとして結婚問題について。３項目めとしてコンピューター情報のプライバシー保護についての３項目です。よろしくご答弁をお願いいたします。　まず、第１項目めの痴呆性老人対策についての質問をさせていただきます。　老いの問題はだれもが考えたくない。しかし、避けられない問題であります。日本が経済的に豊かになり、世界一長寿の国になったことは喜ぶべきことですが、同時に新たな問題も生まれてきました。寝たきりや痴呆という状態で人生の終末を長く生きる可能性が高くなってきたからです。高齢化率が14％を超えると、その社会は高齢化社会から高齢社会になります。厚生省では日本は1994年に高齢社会に突入し、2000年の時点で高齢化率が17％になり、スウェーデンを抜いて世界一の高齢国になると予想しております。　また、日本では少子化傾向に歯どめがかからない限り、高齢化の進行は加速し、2025年に高齢化率は27.5％の社会になるとも言われております。　さて、今回は高齢者問題の中でも特に大変だと言われております痴呆性老人対策について市の考え方等について質問をさせていただきます。　最近、徘回したり大声を張り上げるなどの症状を呈する痴呆性老人の問題がクローズアップされてきております。痴呆性老人の発生率は年齢とともに高まる傾向が強いと言われます。我が国でも後期高齢人口が増加するにつれ痴呆性老人の問題が社会の注目を集めるようになってきております。しかし、問題が顕在化するのが比較的最近であったため、対策は全般におくれているのが現状ではないでしょうか。　痴呆性老人は老人人口の約４％の発生率と見られます。85歳以上の女性の場合、その割合は25％を超えるものと推計されております。現在、国の制度としては精神衛生相談、精神病院などでの相談と治療、この治療の部分は入院も含まれます。ホームヘルパーの派遣、短期保護、いわゆるショートステイ、デイサービス、特別養護老人ホームへの入所などがあります。これらの大部分は一般老人のためのサービスを痴呆性老人と、その家族に適用したものてあります。中でも、痴呆性老人だけを入所させる特別養護老人ホームや痴呆性老人を専門とする短期保護やデイケアなどが、さらに必要とされてくるのではないでしょうか。　全国的には保健所や自治体が母体となって相談事業や訪問、実態調査や、ぼけ老人家族会援助を行ってきているところも見られます。　また、大学病院や研究所などでは痴呆性老人のデイケアやショートステイを独自に進めてきているところもあります。最近では痴呆性老人専門の民間の精神病院も幾つか開設されてきております。民間の保険会社では痴呆性老人を抱えた家族の費用を負担する痴呆介護保険も売り出され注目されております。厚生省でも痴呆性老人対策推進本部を設けましたが、痴呆性老人のための検診と相談、介護している家族の負担を減らすためのデイサービス、痴呆性老人の入院施設の整備と拡大などが課題となっております。　痴呆性老人といっても原因や症状、日常動作など人によってそれぞれ異なります。脳萎縮性痴呆、いわゆるアルツハイマー痴呆のように原因や治療法がわからず人格崩壊が早くから進むものがあります。一方、日本に多い脳動脈硬化性痴呆、いわゆる脳血管性痴呆の中には治療によって治ったり、ぼけも部分的な場合もあります。痴呆性老人の出現率４％といっても、人格障害や幻覚、妄想、不潔行為といった周囲の人を困らせる中度のぼけの出現率は１％前後であります。いたずらにぼけを恐れるのではなく、ぼけを受容する世の中をつくっていくような施策づくりが今後は大切であると言われております。　厚生省では、高齢者人口の増加に伴って知的能力が低下した痴呆性老人が増加しているため、老人の日常生活の障害の程度や介護の必要度に応じた判定基準を作成しました。これは家族などからの相談に応じて地域や施設が適切に痴呆性老人を処遇するための目安にしてもらうことがねらいです。物忘れがひどいなど、痴呆症状はあっても身の回りのことなど日常生活に問題はなく、自立した生活を送ることができるといった段階から、昼夜を問わず徘回したり、自分や他人に危害を及ぼす危険性があるといった重度の状態まで４ないし５ランクに分類されております。　これを基準にして全国の各市町村の痴呆性老人担当職員が家族など介護に当たっている人から相談を受け、在宅での介護や、あるいは施設の日帰りの介護サービス、あるいは特別養護老人ホームに入った方がいいのかといった実情に合った指導を行うこととなっております。　そこで、佐久市の痴呆性老人の状況についてお伺いいたします。　１点目として、痴呆性老人としての判定は難しい部分があるかと思いますが、現在、市内の痴呆性老人は何人いるのか。その数値をお示しください。また、将来推計についてもお伺いしたいと存じます。　２点目として、佐久市では老人保健福祉計画に基づき痴呆性老人に対するさまざまな行政施策が実施されているところでありますが、現状の施策内容についてもお伺いしたいと存じます。　具体的な実態等お伺いする中で、３点目としてお聞きいたします。　在宅で痴呆性老人を介護している家庭も数多くあるのではないでしょうか。本人の症状によってさまざまなケースが考えられますが、寝たきり老人以上に介護は大変なような気がいたしますが、総体的観点から在宅での介護の実態と認識についてお伺いいたします。　さらに、デイケア、施設入所等施設を利用されている痴呆性老人もおありかと存じますが、４点目として施設での痴呆性老人に対してどのようなケアがされているのか、その現状をお聞きしたいと存じます。　さて、高齢者の施設は今大きな変化の時期を迎えていると思います。大規模から小規模へ、町の外れから住み慣れた場所に、収容的なものから家庭的なものへと変わりつつあります。これがいわゆるグループホームであります。グループホームとは、少人数の老人と介護者が交代制で共同生活をするスタイルを言います。大きな老人ホームより家庭的な雰囲気であるグループホームの方がお年寄りにとってなじみやすい。グループホームでは、お年寄りはお世話されるばかりではなく家族の一員として家事に参加する。それが脳を刺激し生きがいをもたらす。それによって痴呆の病気そのものは治らなくても痴呆の症状を和らげることができます。　家庭が痴呆性老人をお世話するのは難しいと言われております。それは、心と体に余裕がないとストレスがたまってきていらいらする。お年寄りをせかし、しかる。すると、お年寄りも不安になり混乱しストレスがたまり痴呆の症状は悪化すると言われております。この悪循環を良循環に変えるポイントは、介護者が心と体に余裕を持って接する状況をつくることにあると考えます。これがいわゆるグループホームです。グループホームは、すべての痴呆性老人に必ずしも有効なわけではありません。病院での治療が一段落した場合には入院を続けるよりもグループホームの方が痴呆性老人にとってはよいと言われます。それは、痴呆性老人は環境に敏感で病院のような住み慣れない環境では落ちつかず、症状が悪化しやすいと理由づけがされております。　人口の急速な高齢化とともに要介護の高齢者はふえ続け、痴呆性老人も着実に増加していく傾向にあります。しかし、それとは逆に家族の介護力は確実に弱まってきております。寝たきり老人への対策はホームヘルパーやデイサービスなどの充実で進んできております。しかし、痴呆性老人への対策を見てみますと、特別養護老人ホームへの受け入れ、デイサービス、ショートステイといった程度で少しずつ進展しているとはいえ、その歩みは遅いのではないでしょうか。　痴呆性老人の肉親介護を在宅で行っている家族の負担は大きなものがあり、社会の認識はまだまだ薄いと思います。痴呆性老人を受け入れる施設や在宅サービスの現状、専門職員の養成の問題、正しい知識のための啓発の必要性など、各方面から指摘されておりますが、医療・保健福祉が連携しながら痴呆性老人を地域社会がどう受け入れていくのかについては、まだ課題が多いのではないでしょうか。　今後はボランティアや近隣の住民が一体となって地域ぐるみで高齢者を支えていくシステムづくりに真剣に取り組んでいく上で、グループホームのあり方は、検討に値すると考えます。市長の所管をお聞かせいただきたいと存じます。　佐久市の痴呆性老人の一つとして、デイサービスのＥ型で１日当たり定員８人の対応が現在、前山に１カ所となっております。９月議会の一般質問の答弁にありましたように「痴呆性老人対応のデイサービスのＥ型についても、老人福祉計画に基づき計画の目標年度である平成11年度までに設置できるよう検討している」との答弁内容でありましたが、６点目として、総合的観点から今後の痴呆性老人対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　介護保険法も正式に決定し、いよいよ平成12年４月から施行という段階になってまいりました。施行に向けての準備も大変かと存じますが、市民福祉という観点から施策を講じていただければと願うものであります。　続いて、２項目めの結婚問題についての質問に入らせていただきます。　まず最初に、結婚しない、できない要因について少し考えてみたいと思います。佐久市の世帯の平均構成人員は、平成８年10月１日現在で2.98人という数値になっております。核家族化は年々増加の傾向にあります。家族の構成人員が少ないと全般的にみんなが不安を持つようになる。１人でいるということは、だれしも決していい気持ちではないと思います。それが講じると独居不安という神経症、いわゆるノイローゼになるケースが多いと言われております。　普通、さまざまな情報に対して人間はそれらを分析して、どの情報が自分に合うのか、自分にプラスなのか、あるいは危険なものかを判断して自己の行動を決定していくものであると思います。こういう場合、決して自分１人で決めるものではなく、他人の意見を聞き、できるだけ多くの角度で分析して結論を出すというのが一般的であると言われます。したがって、親身になって考えてくれる人が多ければ多いほど安心して行動できると思います。　かつての時代に比べると、最近はこういう安心感が社会全体に失われてきているように感じられます。現在は、だれもがその行動を簡単に決めかねているというような気がいたします。これは、身近な家族が少なく相談する人がいないために不安になってしまうとも言われます。このような状況から結婚についても自分では判断ができない人もいると言われます。　また、何らかの理由で異性恐怖や結婚恐怖を持っている人も多いと言われております。何らかのショックを受けた場合、例えば性的ないたずらなどによって心が傷を受けてしまったというような例、一方はっきり病気とは言えないけれども、結婚の障害になり得るやや病的な傾向ということも考えられます。マザコン、ファザコン、同性愛の３つがその代表的なもので、結婚ということを考えた場合、このことが実に厄介な怪物に転じるとも言われます。この同性愛については、言わずとおわかりになるかと思いますが、男女それぞれに考えられるものであります。　女性の場合、だれでも幸福を夢見るのは当たり前ですが、その幸福をみずからの手でつかんでいこうという積極性、自主性が欠如していると思います。依存心が強く、いつも他人が何かしてくれると思っている。これは受け身の人生と言ってもよいと思います。このような女性が相談所に訪れるケースも多いのではないでしょうか。このような女性には現実遊離の傾向があり、何に関しても高いレベルを要求してしまうという特徴があり、自分で選べないのは内気だからとも見えますが、決してそうではなく、実際は現実に即していないようなものを心の中で求めているから選べないとも言われております。職業的な関係も含めさまざまなケースが考えられるわけであります。　今まで申し上げてきたことはほんの一部分で、まだまだ多くの要因が考えられるのではないでしょうか。　そこで、市内には結婚されていない30代、40代の人たちも多くいると伺っております。すべての人が結婚したいとは限りませんが、中には結婚したくてもできない人が決して少ないないと思います。個人的な問題であるからといってしまえばそれまでですが、しかし、そのような人たちに対して救いの手を差し伸べてやるのも行政としての役割ではないかと思います。市内でも幾つかの機関で相談事業を実施しておりますが、それぞれの機関の実態をお聞かせいただきたいと存じます。　また、各機関とはどのような連携を図って相談事業を推進しているのか、あわせてお伺いいたします。　６月の代表質問にも取り上げられております「各機関がそれぞれ努力をしていただいておりますが、結婚問題は大変難しく成果が上がらない。また、今後も関係機関と連携を密にして取り組んでいく」との答弁内容でございました。　ここで、２点提言をさせていただきますので、この提言に対しての所感をお伺いしたいと存じます。　現実には、なかなか異性と知り合うきっかけがつかめない人が多いと思います。職業面、精神面、身体面等々の関係もあろうかと思いますが、きっかけづくりの場の一方法として交流の場、いわゆるお見合いの場みたいなものを提供してみてはいかがでしょうか。　また、当然プライバシーの問題も意識しながらの提言でありますが、現状でもそれぞれの機関で相談員の方が相談を受け、コーディネートされていると思いますが、相談を待って受けるのではなく、出前相談的な役割を担っていただく結婚推進員を設置してはいかがなものでしょうか。現状においても各機関で大変なご努力をされておりますが、このような結婚問題につきましては、行政がどの部分までかかわったらよいのかということについては、議論の余地はあろうかと思います。しかし、私はこの結婚問題に対しましては大変深刻な問題であると受けとめております。　最後に、行政サイドでの今後の推進策についてお考えをお伺いしたいと存じます。　それでは、第３項目めのコンピューター情報のプライバシー保護についての質問をさせていただきます。　地方自治体のコンピューター利用が急ピッチで進んでおります。地方自治体でコンピューター利用が始まったのは昭和30年代半ばからと言われております。その後のコンピューターの発展とともに、データの大量収集、管理、処理が可能になり、事務処理の効率化や住民サービスの向上をねらいに自治体でのコンピューター活用が飛躍的に発展してきました。現在では全国の市町村でも活用方法はさまざまなようですが、導入と業者委託を合わせるとほとんど 100％という利用状況のようです。　最近、行政機関の持っている情報は広く公開されるべきだとして情報公開の動きが高まってきておりますが、情報はすべて公開すればいいというものでもありません。　さて、本市においては住民情報や市税、業務など多くの業務を業者に委託しコンピューターで処理しております。地方公務員法の第34条に「職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と、秘密を守る義務が規定されておりますが、この条文は委託する業者には適用されていないはずであります。　そこで、住民情報や市税関係とかの個人のプライバシーが業者、あるいは業者に雇用されている社員等によって漏えいされては大変な問題になりますが、プライバシーを保護することについて、委託業者との契約上の保護対策はどのようにされているのかお聞きしたいと存じます。　また、本市では多くの業務にコンピューターを導入し事務処理を行っております。コンピューターには大量の情報が記録されております。住民情報をベースに各業務を連結し多くのセクションで活用が図られております。これは事務効率を高め迅速、かつ正確を期するという点では大変重要な役割を果たしております。このように庁内の多くのセクションでコンピューター処理が行われているわけでありますが、庁内における個人情報の管理運営についてどのように対応されているのかお伺いしたいと存じます。　さらに、ホームページも開設して市の概要やイベント、名産品など観光物産情報などがインターネットを通じてさまざまな情報を外部に発信しております。そして、本年10月には庁内ＬＡＮシステムを稼働しております。また、将来的にはＩＳＯの導入や、さらには外部とのネットワーク化が進んでいくのではないかと考えられます。このように外部との接続が可能になった場合、個人情報の漏えいということが一層懸念されるわけであります。　そこで、将来的観点から個人情報の保護の対応についてどのようにお考えになっているのかお伺いし、この席からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　小林議員のご質問にお答えいたします。　専門家の質問ですので、大変お答えしづらいんですが、まず痴呆全般についてお答えをいたしますけれども、ぼけという症状を原因から分類しますと、脳血管による血管性のぼけというのがあるわけですね。それとアルツハイマー型痴呆、２つの大きな痴呆がございます。血管性の痴呆につきましては、生活習慣を改善することによりまして発生予防がある程度は可能であります。初期での対応が痴呆の進行をおくらせて重度化を防ぐことができるということに今なっておるわけでありますが、アルツハイマー型の痴呆につきましては、現在のところ発生予防に有効な方法が全くないという現実であります。　痴呆についての社会的な関心はもう今急速に高まっているわけでありますが、いまだに十分に理解されているとは言いがたい状況であります。このために痴呆の初期段階を見過ごしてしまいまして重度化してから相談を求めてくるという傾向が、最近かなり顕著になってまいりました。そしてまた、痴呆性の高齢者が示す記憶障害、妄想、徘回、こういうさまざまな精神症状や行動障害は痴呆性の高齢者に対する戸惑いとなりまして、本人を初め家族に過重なストレスをもたらすわけであります。　一般的には痴呆性高齢者の心理や痴呆症状の特徴など、痴呆に関する理解の上に立った対応によって症状が緩和されると言われておりますが、なかなかこれは難しいことであります。保健・福祉・医療のこれはもう連携によって痴呆性の高齢者と家族とを支え合う対策、にこれから取り組んでいかなければいけないと思っております。　いずれにいたしましても、痴呆性高齢者はますますこれからふえるわけであります。痴呆という問題は非常に難しいものですが、21世紀の高齢者対策の決め手というのは、私はこれは痴呆対策にあるのではないかと考えております。したがいまして、三井小学校の跡地における拠点づくりにおきましても、その受入態勢の整った痴呆対応の専用床を設けた特別養護老人ホームの建設とか、あるいは先ほどお話ございましたデイサービスセンターにおける痴呆対応のＥ型の設置、今度の介護保険法の施行までに間に合うようにＥ型の設置、市内３カ所、これからつくっていくつもりですが、こういうことをやっていきたいと考えております。　細かくは、また部長の方から数字、その他を申し上げますが、現在、佐久ではまだ寝たきり、それから痴呆、それから90歳生存率なんていうのはすごく高いわけですね。全国平均、それから県平均比べても佐久では非常に少ないわけです。したがって、今佐久は健康長寿の町じゃないかと言われるわけですが、もうこれから痴呆がふえることは目に見えてきております。　今一番困る問題は、痴呆に対して先ほど申し上げましたように全然まだわかっていない。結局もう60過ぎると、この中にも60過ぎた方大勢おられますけれども、まずまだらぼけというやつがやってくるわけですね。度忘れというのは痴呆の最初の症状でありますから。ところがぼけというものに対する学問的な解明が全くなされておりません。一体今まで精神科の先生方は何をやっていたんだ。今世間でそう言われていますよね。例えば同じ精神障害でもてんかんとか、あるいは精神分裂症とか、そういうのに対する研究は随分精神科医はやっておりました。ところがぼけ等に対する研究というのは本当に何一つない。その後の研究が始まったばかりであります。　今、ぼけ老人の応急措置で飛び込んでいくところをつくってありますね。黒沢病院に２床お願いしてありますけれども、これを見てますと、先ほど大声を発する、徘回をする、何か様子見ていると何となく便秘になると、おとなしいぼけのじっとしている痴呆の老人が何かし出す。なぜだということすら全くわかってない。それほど精神科の領域でぼけに対する研究というのは今まで何もやっていなかった。だから今の精神科医は怠慢じゃないか。盛んに各所から言われているわけであります。　結局、私は痴呆老人対策というのは在宅福祉じゃ無理だと思っています。だから私は施設福祉でいきますよということを言っているわけですね。ところが、厚生省の新ゴールドプランを見てください。介護する人、ホームヘルパー20万人と、こう言っているわけですよね。2000年になると痴呆老人が全国で 150万人と言われています。５人に１人、ホームヘルパーをつけたとしても30万要るわけです。そのほかにまだ 100万人の寝たきり者がいるわけですね。合わせて 250万人、５人に１人ホームヘルパーつけたって、50万人のホームヘルパーが要るわけですね。ゴールドプランでわずか20万人を2000年までに間に合わせろ。倍以上いなきゃ日本の高齢者対策やれないわけですよ。もう厚生省の新ゴールドプランがもうめちゃくちゃなんです。　そこのところを私は佐久市にとりましては、もう新ゴールドプランはほぼ 100％達成できますと言っていますが、それ以上にこれからやっていかなきゃならんわけですね。そういうところに問題があるから、問題だよ、問題だよと言っているのに、きのう介護保険法が通りました。やはりこれは全く仕組みを変えていかなきゃならんと私が言っているのはそこなんですね。じゃ50万人のホームヘルパーつくまで待つかなんて、とてもじゃないけれども、対応がし切れません。そこをこれから本当にない知恵、ない財布、絞ってでもこの高齢者対策をやらなきゃならんという事態に今立ち至っている。　今お説のように本当に大変な時代を迎えました。何とかひとつ佐久は、この21世紀の高齢者対策をこれからみんなの知恵を絞ってひとつ乗り越えていこうと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　そして、あとの問題は部長の方からお答え申し上げますが、特にコンピューターの情報のプライバシー保護の問題で、将来的な情報社会の対応のご質問がございましたが、小林議員もご存じのように、今我が国が世界経済の大きな変容とグローバル化の中で社会構造の変革に迫られておるわけでありまして、この改革を実現するための要素の一つが情報化であるわけであります。こうしたことから国におきましては、行財政の合理的運営を実現するための手段の一つとして地方自治体の積極的な情報化推進を求めてきておりまして、情報化の流れは今後一層もう加速していくものと考えております。　こうした状況を踏まえまして、佐久市におきましても昨年度から一般事務処理にパーソナルコンピューターを導入するとともに、ことしの10月16日に庁内ＬＡＮシステムの運用開始をしたわけでございます。　一方、21世紀に向けての都市基盤整備の大きな柱として検討を進めております地域情報通信ネットワークが構築されますと、庁内情報通信ネットワークと結ぶことによりまして、双方向で市民の皆さんと情報交流が可能になってくるわけであります。このように将来庁内の情報ネットワークと地域情報ネットワークとが接続されるようになりますと、今議員がご指摘ありましたように市民のプライバシー保護対策が、ますます重要になってくるものと私も思っております。この対応なくしては地域社会の情報化の進展はないのではないかと、そこまで考えられるわけです。今後、個人情報保護の観点に立ちまして現行システムの運用を初め、新しいシステム導入に当たりましては万全の技術的なセキュリティー対策とともに、職員の意識向上策を講じた上で推進をしていかなければならないと思っております。　いずれにいたしましても住民サービスの一層の向上と新たな行政ニーズへの対応に向けまして、個人情報の保護を念頭に置きながら今後とも行政の情報化を推進してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、コンピューター情報のプライバシー保護について最初にお答えを申し上げます。　初めに、コンピューター事務処理の委託業者との契約上の保護対策についてでございますが、現在のところ住民記録関係業務や市税業務を初めとする16の業務につきまして業者と委託契約の上、コンピューター処理を行っている状況でございます。　この業務委託に関する契約書の内容につきましては、一般的な条項に加えまして秘密の保持、データ保護の条項を定めまして各種業務データの部外流出並びに改ざん防止に万全を期しているところでございます。今後ともコンピューター処理されます個人情報の管理に万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、庁内における情報管理についてのご質問にお答えを申し上げます。　コンピューターを用いた事務処理システムの管理運営につきましては、佐久市電子計算組織管理運営規則に基づき行っているところでありますが、この規則は事務処理の効率化と個人情報の保護を図ることを目的としております。具体的に市民の皆さんの情報をコンピューター管理しております住民情報システムにつきまして申し上げますと、庁舎内の６階に電算室を設けまして、情報の集積管理のためのコンピューターが設置されております。そのコンピューターとケーブルにより接続されております情報の入出力用端末機が窓口業務の課を主体に設置されておりまして、リアルタイムな情報管理が行われておるわけであります。　このシステムの情報管理につきましては、コンピューターの設置してあります電算室へはシステム管理職員、そして管理課の承認を得た職員以外は出入りをできないようになっているわけであります。また、端末機の操作につきましては、各課で端末機操作職員を指定いたしまして、操作職員ごとの業務内容によりまして必要最小限の操作限界設定をするとともに、操作職員を限定するなどいたしまして情報処理の合理的管理運営を行っているところでございます。このように個人情報に接する部署と職員を限定することによりまして、情報に接する職員数を必要最小限にするとともに、従事職員の意識向上にも意を注いでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　なお、本年10月に稼働いたしました庁内ＬＡＮシステムにつきましては、市民の個人情報を取り扱う機関系の情報システムについてとは別系統で構築することになりまして、守秘義務のあります個人情報の管理につきましては、万全を期しているところでございます。今後もコンピューターによる事務処理の効率化を図るとともに、個人情報の保護に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　痴呆性老人対策についての細部にわたる質問にお答え申し上げます。　毎年７月に民生児童委員の皆さんにお願いいたして実施しております老人実態調査によりますと、寝たきり者を除いた痴呆性老人は67人でありました。また、痴呆性老人の出現率でありますが、全国推計値では65歳以上の高齢者に対する出現率は0.59％でありますが、70歳から74歳では 0.5％、85歳以上では 3.5％と、年齢が高くなるにつれて出現率は高くなっております。佐久市におきましては、高齢者に対する出現率は0.52％と全国平均を下回っております。　次に、現在行っております施策についてでありますが、痴呆専用型のデイサービスＥ型事業、また平成６年度には国のモデル事業として全額国庫補助を受け定着し、対象者及び介護者より喜ばれております青空音楽会療法、痴呆性老人駆け込み処事業、音楽療法用テープ貸し出し事業等があり、全国からも注目されているところであります。　在宅での介護の実態でありますが、痴呆性老人は徘回、興奮、攻撃的行為と問題行動があり、介護者には過重な負担がかかっております。このような過重負担を少しでも少なくするためホームヘルパー、訪問看護婦の派遣、痴呆対応のデイサービス、青空音楽会療法、駆け込み処等を利用願い、介護者の負担軽減を図っておるところであります。　次に、施設でのケアでありますが、中程度までの痴呆性老人については、一般の特別養護老人ホームにおける入所が可能でありますが、重度になりますと痴呆専用の特別養護老人ホームでないと入所ができず、現在、佐久市の入所枠では御代田町にあります、きらく苑の１施設が対象となっております。　また、老人保健施設のシルバーポートつかばら、佐久病院にあります佐久老健、小諸にありますしののめの里に痴呆専用床がございますし、そのほかに国立小諸療養所に痴呆疾患治療病棟があり、医療・福祉両面で利用を願っております。　次に、痴呆性老人グループホームについてのご質問でありますが、この事業は平成９年度より国の在宅介護の一つとして位置づけられた事業であり、65歳以上の中程度痴呆性老人７人から９人が家庭に近い環境で専門スタッフの個別ケアを受けながら、共同で食事の支度、掃除等を行いながら集団で落ちついた雰囲気の中で生活を送れることにより、痴呆の進行をおくらせ、家族の負担の軽減を図る施設であります。　また、この事業は市町村が事業主体となり社会福祉法人等に委託できる仕組みになっており、利用者は市町村長が決定を行います。補助金は運営費が中心で、負担割合は国の補助基準により国50％、県25％、市町村25％となっております。介護保険制度の中でも介護給付の在宅サービスの一つとして位置づけられております。　今後の施策についてでありますが、痴呆については家庭、地域で十分理解されておらず、初期段階での見過ごしによる重度化への進行、また家族が他人に知られないよう隠そうとする偏見による重度化への進行等があり、家族や地域での理解を深める必要があると同時に、痴呆に対応できるボランティアを育成する必要があります。　施設整備といたしましては、佐久市老人保健福祉計画で４カ所の痴呆専用のデイサービスＥ型が計画されており、計画的に整備が必要であり、グループホームにつきましても検討していく必要があると考えております。　次に、結婚問題についてお答えいたします。　まず、この結婚相談事業の実態でありますが、この事業は社会福祉協議会で行っており、４名の相談員が誠意を持って推進しているところであり、毎年数件の成果を得ているのが現状であります。８年度実績は３件でありました。　また、各相談機関との連携状況は、佐久広域管内の市町村で佐久地域結婚相談情報交換連絡会を組織し、年２回の情報交換連絡会を行うとともに、随時相談員同士の情報交換等を行っております。　議員提案の交流の場の提供でありますが、これは現在民間の結婚相談所等で盛んに行われておりますが、参加者の募集、選抜等非常に難しい場面もあるようですが、関係機関と協議をし検討していきたいと思います。　また、結婚推進員の設置とのことでありますが、結婚相談に積極的に取り組み成果を上げている現在の社会福祉協議会の体制で対応していきたいと考えております。　最後に、行政サイドでの今後の対応はどうかとのことでありますが、社会情勢が複雑かつ高度化し、男女間の所得格差がなくなり、それぞれに求めるものが多様化している現社会において、結婚が難しい問題となっている事情を考え合わせ、社会福祉協議会の制度、農業委員会の制度ともどもに関係機関と連携しながら推進していきたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　５番、小林君。 ◆５番（小林光男君）　ご答弁ありがとうございました。　それぞれご答弁いただいたわけなんですけれども、ちょっと順番が前後して申しわけないわけなんですけれども、結婚問題についてなんですけれども、これは先ほども若干触れさせていただいたわけなんですけれども、本当に大変な問題であると自分でも思っているわけなんですけれども、行政サイドでもいろいろな方策をこういうふうに講じていただいているわけなんですけれども、本人の立場でもぜひここに立っていただいて、今までの施策がどうのこうのじゃないんですけれども、少しでき得れば視点を変えてこういうふうに推進策を講じていただければありがたいと、そんな気がいたします。　今後ぜひこういうふうに前向きに推進していただき、１組でも多くここにカップルが誕生できるよう推進していただければと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　それと、コンピューター情報のプライバシー保護についてでありますが、業者に委託している業務が16業務というふうに答弁があったわけなんですけれども、かなり多くの業務に業者委託されているということですけれども、コンピューターからのデータの引き出し、これは言葉がちょっと悪いかもしれないんですけれども、若干素人でも知識があれば可能なことであるような気がいたします。　確かに、先ほど申し上げましたようにコンピューターの活用により非常に多くの業務が迅速化、正確に処理できる点についてはありがたい代物だと、確かに思います。これからますます情報の飛び交う社会になってまいりますので、ぜひプライバシーの保護という観点から個人情報などの管理運営について十分注意を払っていただきたいと存じます。　最後に、痴呆性老人対策についてなんですけれども、これは私この質問の中で一番メーンにさせていただいたところがグループホームの関係でありましたが、なかなかはっきりしたご答弁をいただけなかったわけなんですけれども、これは痴呆のお年寄りの問題だけじゃなくて、やはりこれは高齢者問題総体的な観点から判断されてご答弁された、特に思います。　いずれにしろ痴呆の問題、先ほど申し上げましたように市長も常々言われているように、これからの老人福祉の中では痴呆の問題が一番大変だと、そういうことで私も市長と同じように感じております。それぞれ個人個人の症状で家族である介護者の対応は本当に大変かと思います。その大変さも十分理解していることと思いますけれども、再度ここにご認識をいただき、自分が先ほど申し上げましたように痴呆のお年寄りにとっては果たして施設利用がよいものか。疑問が残るわけなんですけれども、できれば家庭的な雰囲気の中である先ほど申し上げましたグループホーム的なこともひとつここに前向きにご検討していただければありがたいと思います。　若干時間残っておりますけれども、痴呆性老人対策について、そして結婚問題について、コンピューター情報のプライバシー保護についての質問を、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　小林君の質問は以上で終結しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中嶋長市郎君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木内喜美江君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、木内喜美江君の質問を許します。　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　本年の一般質問の最終バッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　通告してございます大気保全に関する問題と対策についてほか３項目を質問いたします。　図らずも本日10日、地球温暖化防止京都会議の最終日でもあります。私はこの世界的問題を一市民としてとらえ、一地球人として、生活者として、一地方自治体として、それぞれが生物の共存できる地球保全に努めることが大切であると思います。そのために官・財・民一体となって目標達成のため努力していく道が必要と感じております。　私はこのことを肌で感じ関心を強くさせられたのは３年前、ノルウェーでの朝でした。宿泊したホテルの石けん入れが段ボールのようなものでできており、メモがついておりました。英語を拾い読みしてみましたら、「地球温暖化防止のため１つ１つの小さなことから始めよう。あなたも実践者の１人となってください」と記されてありました。ノルウェーに住む友人に聞いてみました。このことは、みんな一般にやっていることだということでした。こういうことを提唱し、一般的に実施している国があることを知ったのですが、その会議のホスト役を日本が引き受け、京都会議が開かれることを知り、大変興味深く会議の開催を待っておりました。　この春からの時々の新聞報道の中で目にとまったのは、一市民として参加活動をするための環境家計簿のあることを知りました。これです。早速この家計簿を取り寄せて半年取り組んでみました。この家計簿では、今までの生活から10％の省エネを目標に記録が進められております。私も懸命にやってみました。今まで便利さに慣れてきた私たちの生活を切り詰めることはとても大変です。私の挑戦では５％切り下げが精いっぱいというところです。　そこで、私はこの半年の体験を通し、これを記帳しながら、本日は大気保全に関する問題として、一生活者として環境家計簿を取り組んだ毎日の中で本当に地面をはう虫の目から実際の地域生活の中で、特に市行政として取り組んでほしい点について質問させていただきます。　初めに学校のごみ処理対策と環境教育についてお伺いいたします。　この問題は、昨日の質問にも出ておりましたが、従来のごみ処理方法を新しい方法に変わることに対して、教育的にどのように指導されていらっしゃるのかをお伺いいたします。　教室にごみ箱を幾つ置いて分別しているとかも伺っておりますが、子供たちのよい体験になると思います。ごみ問題のこのチャンスに子供たちにしっかり環境問題について教えていただけることを望みますが、教育現場でどのように対応していらっしゃいますか、お伺いいたします。子供のころからの教育の大切さを思い、しっかり取り組んでほしいことを期待して質問させていただきます。　次に、ごみ収集とリサイクルの推進についてお伺いいたします。　佐久市でのごみ収集では、一般ごみが週２回、埋め立てが二月に１回、資源が二月に１回とそれぞれ月に１回交互になっております。今後のリサイクルの推進や塩ビ系のものを家庭用焼却場で燃やさないように収集しようとすれば、この二月に１回では無理で、せめて月に１回はそれぞれ収集していただく必要があると思い、新年度お考えいただきたいと思います。　特に、ことし４月から容器包装リサイクル法が施行され、消費者は分離を、市町村は分別収集を、事業者は責任の分量を再商品化することが義務づけられましたが、この容器包装リサイクル法に沿っての佐久市の計画はどのように推進策をお考えでしょうか。収集とリサイクルについてお聞かせください。　また、先日資源センターを訪ねてみました。紙、金属、瓶類などが入っていました。その中で現在、紙類は余ってしまっている状態ということ。もっと官民みんなが再生紙を使うことを考えなくてはということです。市役所での再生紙利用量はどれくらいでしょうか。また、一般への再生紙の勧めなどどのようになっていますか。また、今後のご計画などお伺いいたします。　これから学校で資源やごみのストックの小屋ができても資源が生かされなければ教育上にもよくないと思います。再生紙の方がお金がかかり色も真っ白でなく質が悪く見えますが、お金がかかってもみんなで使っていかなくてはならない問題と思います。その推進策をお伺いいたします。　次に、埋め立てごみですが、市の埋立地について、「平成12年くらいまで」と、前回ご答弁いただきましたが、先日現地を見させていただく中で、私、昨年伺いましたときよりずっと早く埋め立てが進んでいて驚きました。しばらく見させていただきました。その中で、次々と運び込みの車が入ってきていましたが、入り口では重量をはかっただけでどんどん入ってきます。担当者は「市民の皆様がここに書いてあるように埋め立てへの分類を守っていただくことがありがたいのですが、なかなかそうなりません」と、管理の難しさを言っておりましたが、私が見せていただいたのは引っ越しの後始末のようなごみで、まだ使えるステンレスの洗いおけや布団、マットレス、戸棚類などすべてが一緒に捨てられておりました。管理は大変でしょうけれども、燃えるもの、資源、埋め立ての３種に持ち込みのものも分類できるような指導が必要と思いましたが、いかがでしょうか。　この埋立地には、今後さらに塩ビ系の収集されたものが入ってきます。このごみを減らすことについて、今後の生活においてはラップやペットボトル、またスチロールなどなるべく使わないこと。プラスチック類を使わないことなど考えていかなければなりません。非常に私たちが便利に使ってきたもの、それを１つ１つ否定していくことは大変なことですけれども、それに取り組んでいかなければならない時代となってきております。　例えば軽いペットボトルの調味料とか、飲料などにしてもなるべく瓶にして、そしてまた洗って使う生活に戻すということは、非常に大変なことでございます。でも今世界の方向は省資源、省エネルギーの時代に入っております。このごろ普通の飲み物、コカ・コーラなど、本当に日本のようなペットボトルを使っているのは国際的に言って日本だけと言えるくらいだというような話も聞きましたけれども、こうしたことをまた瓶に戻していくなど非常に大変なことでございますけれども、これからそうした問題にも取り組んでいかなければならない時代に来ております。　私は、このリサイクル問題をしっかり取り組めるよう新年度の体制づくりを望むものですが、佐久市での推進策はいかがかお伺いいたします。　次に、特にダイオキシンの問題での農業用使用済みプラスチック資材の処理についての対策をお伺いいたします。　最近、県農政部より出された通達を見ると、廃棄物処理法で農業用プラスチック類も事業者処理責任となっているが、個々の農家での適正処理は困難なので、市町村、ＪＡ段階で回収し処理を行うようにと示されております。そして、市町村段階では法改正の内容の周知や意識の啓発、指導、徹底が望まれ、そして収集に協力方が書かれておりますけれども、佐久市としての対応はいかがになっておりますかお伺いいたします。　次に、佐久市を美しくする日の設定ですが、先日、情報化フェスタイン佐久での子供議員の意見をお聞きする中で、環境保全への関心の高いことに驚きました。子供たちが、それぞれ佐久の美しい自然を守りたい。そして、自分たちも何らかのお手伝いをしたいことから、みんなでごみを拾い美しい佐久市づくりの日を設定してはどうかという意見がありましたが、せっかくの小学生からの提案を受けて、毎月の１日を佐久市を美しくする日としてごみ拾いや花を植える日などの日にしてはいかがでしょうか。子供たちの提案を生かす佐久市づくりこそ大切と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　１項目の最後に、私は地球人として、まず自分の生活からと、環境家計簿に挑戦した体験から、鳥の目でなく地面はう虫の目からの大気汚染防止への問題点を挙げ、市の対応をお伺いいたしました。佐久市として、この世界的な課題にどんな取り組みを決意し推進策を考えていらっしゃいますか、お考えをお聞かせください。燃費、排ガスの少ない車への切りかえ、アイドリング運動など、車使用に関する問題を初め、電力の節減、公共建物の太陽熱発電、風力発電の施行など、いろいろ考えていらっしゃるでしょうが、クリーン都市佐久市に向けて佐久市が率先して進めようとしていることなどお聞かせください。　先ほど柳田議員の質問にもございましたが、環境行政は太い柱として、そして、市のリーダーシップによって活動の進展が異なってくると思いますので、大気保全に対しての市のお考えをお聞かせください。　次に、２項目めの学校施設整備についてお伺いいたします。　佐久市での学校整備の大きな改善は一段落と聞いておりますが、ここしばらくそれぞれ小さな改築、増築を願っています。最近の学校では生徒が多様化してきております。不登校の者、中間学級で学ぶ者、保健室登校、そしてまた障害児や定住外国人の子供などいろいろな児童・生徒が在校しておりますが、実情はいかかでしょうか。そしてまた、それらを受け入れていく入れ物としての校舎はいかがでしょうか。生徒が変わっていく中で入れ物も変わっていくものと思いますが、それへの対応はどんな計画になっておりますでしょうか、お伺いいたします。　具体的には岩村田小学校に中間教室がありますが、余った教室使用のため来年度は使用ができなくなりそうと、大変心配している保護者の声を聞かれます。不登校児対応として設置された中間教室など、余った教室でするのでなく当然の必要なものとして位置づけが必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、各学校ごとに障害児学級、外国人児童の受け入れ対策等も必要と思いますが、今回は教室など施設整備についてお伺いいたします。　次に、ことしの２月議会での一般質問でのご答弁で、「岩村田小学校が過密になってきているので、岩村田北部小学校の新設の検討を進めたい」と言っておられましたが、あれからほぼ１年経過する中で、どのようにご検討され、今後どのように推進される方向が出ておりますか、お伺いします。低学年の子を持つ母親は大変期待して待っているようですので、ことし１年の進展状況と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、上水道未設置地区対策についてお伺いいたします。　佐久市は水洗化 100％を目指す中、まだ上水道設置を願っても届いていない地区のあることに驚いております。この夏、ある家庭を訪問しましたところ「うちでは水道設置を望んでいますが、まだこの地には届いておりません。毎日朝起きて一番初めにお湯を沸かして飲み水をつくる。それが、我が家の日課です。最近Ｏ－ 157の問題などもあるし、とても心配です」と、子供さんを持った若いお母さんの言葉でした。上水道が始まって40年にもなりますが、一日も早く未設置地区を解消してほしいと思います。　お聞きするところによると、上水道組合と関係者の方々が改善に向けてご心配いただき、水源の見通しもつき実施方向にご努力いただいているようですが、未設置地区の現状と現在対応していただいている状況、特に沓沢地区について、今後の見通し、また何年くらいには実現可能になるのかについてお伺いいたします。　最後に、交通弱者対策についてお伺いいたします。　佐久市では新幹線・高速道整備ができました。新幹線駅にはエレベーターも設置され、高齢者、障害者の使用が便利になりました。大変結構なことと思います。しかし、毎日の暮らしの中で暮らしに密着した弱者の足の問題はどうなのでしょうか。幾度もお願いし、ようやく福祉的巡回バスとして市役所、駒場公園、浅間病院、佐久平駅サンピア、野沢をつなぐ線が１日３往復走っております。このバスの走っているのに対して広報も大きく取り上げておりますが、実際に使いたい人からして、創造館や各地区館、市役所での行事参加には非常に不便であると言われますが、使いたい人の声をどのようにとらえていらっしゃいますか。現在のバスの巡回状況、また行事の多い土・日は走っておりませんけれども、現在のバスの巡回状況、今後への見通しをお伺いいたします。　以上で、この席からの私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　木内議員のご質問に私から２点お答えをいたしますが、１つは岩村田小学校の北部の小学校建設の質問であります。　小・中学校の配置につきましては、平成７年の第３次総合計画におきまして児童・生徒数の増減等の地域事情を考慮し検討を進めていくべく計画をされておるわけであります。今後岩村田小学校通学区の基礎資料を取るべく新幹線の開通等、高速交通網整備に伴います岩村田周辺地域の開発の動きや、それから岩村田小学校通学区を中心に、その周辺地域を含めた人口とか、あるいは児童数の推移を調査していきたいと考えております。　岩村田北部への小学校の建設問題につきましては、この調査を進めている中で、通学校の見直しという非常に難しい問題もございますが、現岩村田小学校の規模、問題などを考慮しながら計画を進めていきたいと考えております。まだまだここでお答え申し上げるまでには至っておりません。　もう一つは上水道の未設置地区対策でありますが、佐久市の水道普及率はもう99％終えております。ほとんどの地区でもう水道が入っておるわけですが、最近まで入っていなかった五本木ももう通水が始まっておりますし、日向の奥に笹村というところがありまして、その５軒も私見て、あれは実はびっくりいたしまして、早い時期にもう水道を入れてしまいました。　実は、沓沢地区が水道がなかったということは、私自身も知らないでおったわけです。沓沢の下３分の１までは入っております。３分の２は水が非常に豊富なところでありまして、聞いてみたら今まで水道が必要だという声が出なかったと区長さんも言っておりました。しかし、最近地下水の汚染問題もございますので「早く入れた方がいいよ」むしろ私の方からお誘いをかけた経緯もございまして、平成８年６月13日に給水区域として認可をとってあります。入っていることがわからなかったもんですから、知った途端に行動を開始して８年６月13日にもう認可を得てありまして、昨年から給水方法を佐久水道企業団で検討しておりましたが、その結果上から持ってくるか、下から持ってくるかという問題がございまして、12月３日にともかく井戸を掘ってみよう。３日にもう地鎮祭も行われおります。今月中にはもう井戸の掘削工事が始まるわけでありまして、始まればもうあとはもう早いものであります。パイプの問題でありますので、したがってもう沓沢の問題はあと１年くらいで解消するのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　学校のごみ処理対策と環境教育についてのご質問にお答えをいたします。　小・中学校のごみ処理対策につきましては、きのう金井議員のご質問にお答えいたしましたが、児童・生徒の安全と健康を第一に考え、ごみの一時保管及び分別収集用の小屋の設置、児童・生徒のプライバシーにかかわる文書の処理に必要なシュレッダーの設置等を行うなどし、原則として学校での焼却処理を廃止してまいりたいと考えており、今議会で補正予算をお願いするところであります。　なお、ダイオキシンの発生のおそれのないものは焼却していきたいと考えております。　次に、環境教育につきましてお答えいたします。　学校におきましては、生活科や社会科の授業で自然環境の保全や廃棄物等の処理と対策について学び、道徳の事業では自然のすばらしさや偉大さを知り、自然を大切にする心を養っております。また、理科の授業では水、空気、気象、土壌など環境要因についての基礎知識を習得するなどして、自然への親しみを持ち自然保護に関心を持つような環境教育を行っております。　また、それぞれのＰＴＡや地域の方々と連携し、廃品回収、通学路の空き缶拾い、公園・神社等の清掃を行うなど、実践を通して身の回りの自然環境を大切にする行事を行っております。　木内議員もご承知のとおり、11月29日に行われました′97情報化フェスタイン佐久の子供議会におきましても、参加児童から佐久市の自然保護、環境保全についての質問が出され、環境に対する意識の高さがあらわれております。教育現場におきましては、この機会をとらえ地球的規模の環境保全問題について考える機会を与えるとともに、日常生活の中でごみの分別回収を徹底し、減量化に努め、また、リサイクルによる再資源化などの生活習慣を身につけるよう指導するとともに、環境教育についてさらに推進してまいりたいと考えております。　次に、多様化する児童・生徒への対応についてのご質問にお答えいたします。　不登校等市内14小・中学校における状況でありますが、11月現在におきまして不登校が小学校15名、中学校38名、保健室登校が小学校５名、中学校３名となっております。特殊学級につきましては小学校で31名、中学校13名であり、外国人子女につきましては小学校15名、中学校７名となっております。　また、岩村田小学校にあります中間教室の佐久市ふれあい教室には南北佐久小学校児童等合わせまして12名が通級しております。不登校、保健室登校、外国人子女の児童・生徒は普通学級に籍を置いております。これら多様化する児童・生徒の受け入れのために特殊及び中間教室を設置する必要が生じますが、特殊学級は設置条件を満たす学校に限り整備されております。　また、中間教室につきましては、現在岩村田小学校に設置されておりますが、将来教室に不足が生じた場合におきましては、他の学校への移動も考えなければなりません。岩村田小学校の児童数の推移を見ながら児童のことを第一に考えて対応してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、今後さらに多様化する児童・生徒の受け入れに必要な施設につきましては、快適な学校生活を過ごせるよう整備を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私からはごみ収集とリサイクルの推進についてからお答えを申し上げます。　まず、ごみ収集とリサイクルの推進についてのうち、資源ごみの回収を月に１度にできないかというご質問でございますが、ご承知のとおり資源物の収集につきましては、資源Ａとして段ボール、新聞紙、雑誌、古着等を偶数月に回収をいたしまして、また資源Ｂといたしましては空き缶、液瓶、鉄類を奇数月にそれぞれ回収をしているところでございます。月に１度の資源物の回収につきましては、当面現状でいきたいと考えておりますが、今後これらについては研究をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、リサイクルの推進についての現状と対策でございますが、現在雑瓶の資源化のモデル地区として中佐都地区を指定して回収しているところでございます。これはさらにペットボトルのリサイクルを加えまして、全市的に容器包装リサイクル法に基づく分別収集の早期実施を検討をしてまいりたいというふうにも考えております。　また、古紙と再生紙の利用促進につきましては、ただいまも触れました容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に伴いまして、資源物の見直しや、さらにまたリサイクルの意義等とあわせて再生紙の利用の促進を広報等を大いに活用しまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。　また、市庁舎内の再生紙の利用率はどのくらいかというご質問でございますが、現在は封筒については既に実施をしております。さらにコピー用紙につきましては、この12月中に利用することになっております。　また、平成10年度からはボールペン、サインペン、鉛筆、フラットファイル等についても再生品を利用していく予定でございます。　次に、農業用の使用済み塩化ビニールの適正処理についてお答えをいたします。　プラスチックの中で主に塩化ビニール製品が不完全燃焼することによって有害な化学物質のダイオキシンが発生すると言われております。ダイオキシン対策に伴い大気汚染防止法並びに廃棄物処理法がこの12月１日から改正施行されまして、農業用の使用済み塩化ビニールを含む廃棄物について適正な処理が強く求められているわけでございます。野菜、花卉など園芸作物並びに稲作など農業用の使用済み塩化ビニールの年間の排出量でございますが、佐久市全体においては約 258トンで、農業者が個人において埋め立てにより約 127トン、また焼却により約 131トンを処理しているというふうに推計をされております。市においては農業用の使用済み塩化ビニールについて、現在うなわ沢最終処分場へ搬入をし、埋め立てごみとして処理をしていますけれども、さらにこれらを徹底すべく市の広報等で数回にわたり周知を図っているところでございます。　このご答弁については、先日来より再三申し上げているところでございますが、なお県においても塩化ビニールを含む農業用の使用済みプラスチックの適正処理については、チラシを作成して全世帯に配付を行うという予定であるということを聞いております。今後も県並びに農業協同組合等の関係機関とも十分緊密な連携を図りながら適正な処理を図ってまいりたいというふうに思っております。　次に、佐久市を美しくする日の設定についてお答えをします。　毎年６月は全国の環境保護月間ということでございまして、６月５日が環境の日として設定をされております。佐久市ではこの近くの日曜日を市内一斉清掃日といたしまして、区長さんや衛生委員長さんを先頭に全市的に清掃を実施していただいております。月１回の佐久市を美しくする日の設定については、大変結構なことと思いますが、実施に当たっては市民の皆さんの協力がどうしても必要であると思います。仮にこれを実施したといたしましてもごみを捨てる人がいる以上、問題の解決にはならないとは思いますが、まずそれよりも皆さんがごみを捨てないようにすることが大切でもありますので、これらについても広報等で周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。　次に、大気保全に対する佐久市の主な推進策ということについてお答えをいたします。　地球の温暖化防止には世界各国の協力が必要だということが言われております。1992年には気候変動に関する国連枠組み条約、これらが合意されていますが、日本が議長国となっております地球温暖化防止京都会議では、先進国の2000年以降の目標や具体的な取り組みについて新たな国際約束を決定することになっております。これらにつきましては、21世紀の地球の将来を決定する非常に重要な会議と考えております。　市では市内全域において昭和53年度から新聞、雑誌、段ボール等の回収を開始し、平成５年度からは指定袋の導入によるごみの分別収集の徹底を図るとともに、家庭から出る生ごみなどのコンポスト化や、また牛乳パック等の回収など、二酸化炭素などを発生するごみの焼却量の減量を図っているところでございます。　さらにまた、ペットボトルや空き瓶などを分別収集し再資源化を図るなど、さらなるごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。　最近、大きな社会問題となっております有害な化学物質ダイオキシン、この削減対策と関連いたしますが、家庭においてもダイオキシンが発生すると言われる塩化ビニールなど、またプラスチック製品は焼却しないで埋め立てごみに回していただくよう、広報等でもまたお願いをしてまいっているところでございます。　さらに、資源物の収集処理を委託しております佐久総合資源センター協同組合においても本年５月より冷蔵庫などのフロンガスの回収を行っております。そのほか市の庁舎並びに関連した公共施設では、冷暖房や照明など電気の使用についても必要最小限として省エネルギー対策を実施しているところであります。　いずれにいたしましても、防止策は市民１人１人が関心を持っていただくなどの意識の高揚を図っていくことも大変大事なことであろうかと思います。また必要なことと考えております。市といたしましても、より一層防止策につきまして積極的にこれからも取り組んでまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　交通弱者対策の市内巡回バスについてお答え申し上げます。　交通手段の確保が困難な高齢者を初めとして市民の足の確保を図るために、平成８年11月から、過去において廃止された路線を中心として市内巡回バスを千曲バス株式会社に補助をする型で１日６巡回、試験的に運行してきています。平成９年４月から９月までの半年間の利用状況につきましては、１日平均26.4人の方が利用されており、１巡回当たりですと 4.4人が利用されております。　また、10月１日よりは利用者の利便を図り１人でも多くの人に利用願うため、今までの路線に佐久平駅、薬草の里及び駒場公園を加え運行をしております。10月、11月の利用者数については１日平均38.4人、１巡回当たりでは 6.4人と一部路線変更前と比べ２カ月間ではありますが、 145％にふえております。　利用しやすい運行についてのご質問でありますが、現在の市内巡回バスは試験的に運行しているものであり、また一部路線を変更して２カ月が経過した時点でありますので、当分の間現行どおり運行し、利用状況を見守ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、まだまだ利用者が少ない実態でありますので、より多くの人にご利用いただければとお願いするものであります。 ○議長（中嶋長市郎君）　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　いろいろご答弁ありがとうございました。　実は、上水道につきましては、次回ということで大変にありがたいことでございますが、一日も早くよろしくお願いいたします。　それでは、第２質問の中で福祉的巡回バスについて質問させていただきます。　たまたま昨日が障害者の日ということで、信毎の社説に「安心して外出できる町に」と題しまして、「これからは高齢社会の進行とともに移動面でのハンディのある人たちがふえてくる。それを前提にしてのまちづくりが必要である」ということが主張されておりました。昨日からの一般質問の中で、佐久市では非常に高齢期でも何とか元気で暮らしている人たちが多い。ですけれども、その人たちがいろいろな学習活動、そうしたものに参加するには足が要るわけでございますけれども、これからの福祉のまちづくりに対して、私は介護保険の次にはこの足の問題が大きく取り上げられてくると思います。　そこで、佐久市の先を見通しまして、今、福祉的巡回バスを試行的にやっていただいているということでございますけれども、まだまだ試行というようなことで本当に人数もまだ少ないし、これから本当に要望されているものについて大いに考えていただきたいと思います。　そういう中で、私知人から「木内さん、こういう本を読んでみてくださいよ」ということで紹介されました。それは「ムーバス回送する」と、こういう本です。また、皆さんぜひお読みいただきたいと思いますけれども、これは武蔵野市で市民バスを走らせた。そのことについてですけれども、別題に「１通の手紙から生まれた武蔵野市のコミュニティバス」と書かれております。このことは、ある高齢者から市長さんに「吉祥寺に出たいのですけれども、足が悪くなりバス停までが遠くなり歩けなくて困っています。自転車は怖くて乗れません」という手紙がきっかけだったということです。そして、実際の高齢者の生活を関係者がビデオでずっと記録し、そしてそれを見る中で、この人たちがどういうふうにしたらいいのかを研究し、できたバスなんだそうです。　その中で、おもしろいのは高齢者は 100メートル行ったら一休みする。だから本当に 200メートル以内くらいのところにバス停があった方がいいし、それから小路まで入れるようなバスにした方がいい。そんなことでバスをいろいろと研究して小さな小路まで入れるような、また乗りやすい、「よいしょっ」と上らなくてもいいような、そういうバスにして停留所を多くしてつくったということです。料金も一律にして安くしてあります。非常に市民から喜ばれてみんなが使い、商店街も活性化され、そしてまた車のはんらん、車の混雑も少なくなったというような事例が出ております。　これは東京の話だけではなく県内の伊那市でさっそく「いいなちゃんバス」として始まっています。　また、先日私ども東信の女性議員の研究会で坂城町をお邪魔いたしましたら、坂城町でもこの１時間置きのコミュニティーバスが走っておりました。とても評判がよくて、昨年までは１台だった車を２台にしてシルバーの方たちが運転をして、そして走っているということです。伊那市でも坂城町でも小型バスで１時間置きということで大変便利のようですが、伊那市では30分くらい走る中で停留所が25カ所ということです。そして今までの商店街の振興に大変役立っているということです。　佐久市でせっかく始められました、この巡回バスを本当に交通弱者の足として便利になるように、真剣にこれからお考えいただきたいと思います。こうした動きについては、もうご専門の皆様ですので十分ご存じのことと思いますけれども、今後のこうした体制に対してのご研究をどのようになさっていただけるのか、その点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋長市郎君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　今行っております巡回バスについては、状況を把握するための試験的運行でございます。まだやっと１年経過したところでございますので、もうしばらく様子を把握した上で実施していきたいと思います。よその市の実例も聞いておりますが、問題点は多々含んでおるようでありますので、それらも十分研究をしなければならないと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　新しいことを始めるには、いろいろな問題点がおありのものと思いますが、本当に実際にこれを始めるには一番望んでいる人、また望んでいる状況、そのことをしっかりと把握していただいて本当のニーズに合ったもの、そのものになるようにこれからご検討いただきたいと思います。　そういう中で、今交通弱者の対策について、これはムーバスや伊那のバスは１例でございますけれども、そのほかに自治体によっては福祉タクシーなどの制度を持っているところも多くなっております。これから、ぜひ佐久市も交通弱者の交通対策に取り組むプロジェクトチームなどを組んでいただきまして、今後の交通弱者対策を真剣にご検討いただきたいことを強く要望させていただきます。　次に、ごみ収集の徹底、リサイクル活動についてでございますけれども、これからはごみ処理には相当お金をかけてやっていく時代と思います。収集の回数をふやすとか、いろいろなことで担当の方の経費、予算が上がると思いますけれども、時代を見越して進めていただきたいと思います。　佐久市は確かに平成５年、一般ごみの透明な袋での記名方式、分別方式が進められました。あの時代、確かに新しい方法として脚光を浴びました。でも今はほかもどんどんやっております。ある人によると「佐久市はあの時点でちょっとストップしてしまったんではないか」というようにも言われます。せっかくの始めたクリーンな佐久市ですので、その上をどんどん行くように期待しているところですけれども、先ほどの部長さんのご答弁のところで、これからはペットボトル、また瓶類などいろいろ回収について努力していただけるということでございますので、期待しているところでございます。　とにかく下水の汚泥までもリサイクルしている佐久市ですので、資源を大切に土壌循環社会への先鞭をつけようと真剣に考えているならば、すべてのリサイクルシステムづくりにも積極的に取り組み、必要なところには経費をかけ本格的に推進される市政が行われることを期待させていただきます。　また、今回の質問でごみ、きょう私が最後になりましたけれども、この16人のうちでごみ廃棄物問題が16人中半数以上の９人から出されましたが、今後の廃棄物行政の重要さを感じております。現在、佐久市の真ん中にあるクリーンセンターに十数年しても見学者が絶えないと、市長さんも大変誇らしげによくお話しなさいますが、この施設設置には前議員の小林浜治郎さんを中心に当時の関係者が日本じゅうを調べて歩き、最もよい方法として機種を選定し設置されたと聞いております。　現在、佐久市で起きている駒込の汚泥処理方法解決も住民の立場に立つならば、会社任せでなく会社より以上に市当局が勉強し、しっかり知ってこそ会社とも対等に交渉ができると思っております。佐久市自身が本当に確信の持てるものを示すことが必要と私は思います。日本中探してきてください。それが不足なら海外に職員を派遣してでも完全なよい方法を探り、確信のあるものを示してほしいと思います。　ＩＳＯ承認を目指す佐久市、大気保全に積極的参加をする都市としての姿勢を新年度体制を示してほしいことを願っております。平成８年版県環境白書に「新たな環境の時代へ英知と行動を」と示されております。自然環境を大切にする佐久市ならば、一部の住民が犠牲にされるのでなく、小さな声のその１つ１つを大切にしながら、真にクリーンな佐久市づくりに向けて本物の英知と行動を期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　木内君の質問は、以上で終結いたしました。　これをもって一般質問は終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（中嶋長市郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　なお、本会議は12日午前10時再開の上、議案質疑を行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中嶋長市郎君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時３９分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　中嶋長市郎　　　　佐久市議会副議長　　碓氷泰弘　　　　佐久市議会議員　　　高見沢秀明　　　　佐久市議会議員　　　金井　昭...