naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 佐久市議会 1997-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成９年佐久市議会第３回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月１７日（水）午前９時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２８名）　　　　　３番　　中嶋長市郎君　　　　　　　４番　　柳田清二君　　　　　５番　　小林光男君　　　　　　　　６番　　井上順喜君　　　　　７番　　上原　泉君　　　　　　　　８番　　高見沢秀明君　　　　　９番　　金井　昭君　　　　　　　１０番　　工藤秀一君　　　　１１番　　木内　均君　　　　　　　１２番　　佐藤袈裟重君　　　　１６番　　仁科英太郎君　　　　　　１７番　　柳沢佐久平君　　　　１８番　　関口不二人君　　　　　　１９番　　重田悦夫君　　　　２０番　　臼田　瑛君　　　　　　　２１番　　三浦辰男君　　　　２２番　　武田今朝治君　　　　　　２３番　　鈴木茂男君　　　　２４番　　碓氷泰弘君　　　　　　　２８番　　相沢昭子君　　　　２９番　　臼田　勝君　　　　　　　３０番　　池田康行君　　　　３１番　　木内喜美江君　　　　　　３２番　　秋山　功君　　　　３３番　　木村善市君　　　　　　　３４番　　依田一治君　　　　３５番　　菊原初男君　　　　　　　３６番　　土屋儀一君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　三浦大助君　　　　　助役　　　　　　　森角芳藏君　　収入役　　　　　木内徳雄君　　　　　総務部長　　　　　木内　捷君　　民生部長　　　　小林三樹夫君　　　　保健福祉部長　　　柳澤良治君　　経済部長　　　　有沢二俊君　　　　　建設部長　　　　　林　英輝君　　都市開発部長　　岩井和洲與志君　　　消防部長　　　　　宮原純男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅間病院　　浅間病院院長　　倉沢隆平君　　　　　　　　　　　　　　北沢　馨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・みすず苑事務長　　教育委員長　　　鷹野　昭君　　　　　教育長　　　　　　依田英夫君　　教育次長　　　　市川　源君　　　　　選管委員長　　　　小平嘉久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選管書記長・　　監査委員　　　　伴野元二君　　　　　　　　　　　　　　山口三男雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　農業委員会長　　荻原徳雄君　　　　　農委事務局長　　　小林止雄君　　庶務課長　　　　浅沼勘治君　　　　　秘書広報課長　　　青柳　哲君　　企画調整課長　　黒沢道人君　　　　　財政課長　　　　　神津良一郎君◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　菊池正雄　　　　　　　　　　　　　　　藤本　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　庶務議事係長　　茂原孝好　　　　　　書記　　　　　　　森角昌幸　　書記　　　　　　今井章弘　　　　　　書記　　　　　　　駒村智栄 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（中嶋長市郎君）　おはようございます。　現在までの出席議員は25名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（中嶋長市郎君）　報道機関から報道のための写真、ビデオ等の撮影の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（中嶋長市郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　３１番　　木内喜美江君　　３２番　　秋山　功君の２名を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（中嶋長市郎君）　日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　現在まで残っている通告者は、臼田勝君ほか６名であります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △臼田勝君 ○議長（中嶋長市郎君）　本日は、臼田勝君から質問を許します。　29番、臼田君。 ◆２９番（臼田勝君）　おはようございます。　それでは、通告に従って質問を進めてまいりたいと思います。　最初に、農業政策についてですが、行政改革会議が９月３日取りまとめた中間報告は、21世紀のあるべき国家の姿を論じ、それを担う中央省庁体制を打ち出した。国土保全省は、国民生活に不可欠な農産物の価格維持や農水産業の振興など農水省本来の機能を事実上投げ捨て、農業を基幹産業扱いせず、国土保全の添え物扱いにしようというものであります。　確かに、農業・林業は国土保全に大きな役割を果たしております。しかし、国民の食糧を守る農林業を産業と考えない行政改革は、国家としての基本的な役割の放棄ではないだろうか。その結果、ウルグアイ・ラウンド予算に象徴されるゼネコン奉仕の公共事業を進めてきた農水省構造改善局が中心となる上、全国で無駄なダム事業を推進してきた建設省河川局が加わることにより、国土開発庁に劣らぬ利権と浪費の推進官庁になることは明白であります。　米の価格や流通を市場に任せる新食糧法が成立して１年10カ月になります。また、1995年11月から本格的に施行されてから約１年10カ月を経過しようとしております。この間、生産者米価は下落を繰り返し、減反押しつけもこれまでになく強められました。米作経営が大きな打撃を受け、米づくりの将来展望も奪われつつあります。このままでは米のつくり手が激減し、国産米を食べ続けたいという国民の願いを満たせない事態がやってきかねません。米の流通の現場にも激変が起き、まちの米屋が次々廃業し、米が投機の対象にされる危険性も高まっております。　そして、政府自身はどうかといえば、米の在庫が累積する中、売る当てのない輸入米は毎年増やさなければならない。また、減反は表向き増やせない、海外援助も思うに任せないという米需給をめぐる袋小路に追い込まれております。政府が米の管理に基本的な責任を持つ食糧管理制度から新食糧法になって１年10カ月、新しい制度がもたらした現実は、国民的な立場から見ても、また政府自身にとっても、制度のこのままの継続を許さない深刻な事態を浮き彫りにしております。　そこで、佐久市農業・農村の発展方向、21世紀へのあるべき姿について、平成５年５月に平成12年を目標に長期ビジョンを策定いたしました。重点施策が「農業生産基盤である優良農地の保全、所在と費用の分離を基本に、市内集落の土地利用の再編に基づき秩序ある土地調整に努める」から始まって10の施策を掲げておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてお知らせをお願いしたいと思います。　また、２点目ですが、認定農業者の現状はどうなっているか。　２点目の市民農園の対応についてであります。　有機野菜をつくってみたい。退職後の空き時間で農業をやりたい。理由は様々だが、市民農園の要求が高まっていると思われます。市民農園としての農地利用は、遊休農地解消などのメリットがあります。平成元年、特定農地貸付法、平成２年、市民農園整備促進法が制定され、各自治体で開設が相次いでおります。佐久市の農家の高齢化と減反政策の対応の中で、農地の保全に苦慮している側面があり、積極的な取り組みが望まれております。　そこで、佐久市の取り組んでいる市民農園の現状はどうなっているか、お伺いいたします。平成９年度の市民農園は、何カ所で面積はどのくらいあるか。また、どのような取り組み方で、問題点は何があるかについてお願いをいたします。　３点目の大規模小売店舗についてでありますが、1990年から３回にわたって、大型店と中小小売店の共存共栄のための調整を目的にした大規模小売店舗における小売事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の規制緩和が行われました。全国至るところで大スーパーマーケットやショッピングセンターなどの出店ラッシュにより、1991年から1995年の間に大型店の売り場面積は34％も増え、今や都市部では全体の５割以上が大型店であります。消費者は、いや応なしにそこで買い物をせざるを得ない状態になりました。　価格破壊のキャンペーンのもと、個々の商品では値段が安くなったものもありますが、しかし、大手商社や大企業の輸入拡大は消費者のためではなく、より高利潤獲得のためであり、大スーパーなど大手流通資本の価格破壊も、競争相手をけ落として市場支配を強化するための戦略・戦術であり、全部の商品の価格を下げるわけではありません。　今、全国で商店は３年間に10万 5,000店もあり、商店街のうち停滞または衰退というところが何と94％に及んでおります。最近では、地域の商店をつぶし消費者を食い物にしたあげく、身勝手な撤退をするスーパーも問題になっておるところがあり、地域に根差した商業者とは違って、進出も撤退も利潤追求第一という巨大資本の本性をむき出しにしているのが現状であります。　長野県商店会連合会の小林俊雄会長は、新聞「赤旗」のインタビューで、「以前の大型店は中心街に出店し、共存共栄でお互いに利点があった。今は郊外の出店で、中心街の空洞化は激しくなっています。県の調査でも、既存商店街の93％が『停滞、衰退している』と回答をしております。また、長野県下でも1991年から1994年、４人以下の小規模小売店の 2,161軒が閉店に追い込まれております。既存の商店街は、地域の防火・防犯とか重要な活動をやっている。お祭りも伝統的なものがすたれ、コミュニティーが破壊されても困る」と言い、出店許可を地方の条例でやるべきだと提言をしております。　佐久市でも、佐久平駅前の整備も進み、 141号バイパスの開通に伴い、大型店の出店計画が商業者の話題になっております。また、影響が心配されるところであります。　そこで、１点目として、市内の大型小売店の現況と今後の出店、増床の動向はどうなっているか、また大型店の占める売り場面積はどのようになっているか。　また、２点目として、このような大型店の目白押しの出店状況の中での西本町区画整理事業での商店の対応は、これからどう対応するのかをお知らせをお願いいたします。　４点目の道の駅についてですが、道の駅整備事業として、都市空間を結ぶ一般道路上に休憩、案内情報などの施設を計画的に配置し、単に通過する流れ空間であった道路に、たまり空間を設けることによって利用者の利便を図るとともに、地域にとっての玄関口として整備していくという新しい考え方。地域の歴史・文化・自然の紹介、特産物の販売など村おこしの一環として注目されており、地元の創意工夫を生かした第三セクターによる事業とのことですが、１点目としては、設置基準はどのようなものか。また、佐久市において検討されたことがあるか。今後の見通しについてお尋ねをいたします。　また、大きな５点目ですが、市内一級河川整備についてであります。　佐久市は、水に恵まれた土地柄であり、特産の内水面漁業や一級河川による河川漁業が盛んなところであり、観光面にも大きく寄与しているところであります。市内には千曲川を初め、一級河川が多いだけに維持管理も大変な事業ですが、積極的に取り組むことによって自然景観を守り、市民や観光客の憩いの場になるかと思われます。　しかし、今の河川の状況は、アカシアの木が茂ったり、川向こうが見えないほどのヨシが生い茂っているのが実態です。これからの河川整備について、今までどのような対応をしてきたか、またどのような対応をしていくのかをお知らせ願いたいと思います。　この場での１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　それでは、臼田議員のご質問にお答えをいたします。　まず初めに、農業政策についてのご質問ですが、佐久市農業・農村の発展方向としての重点施策の進捗状況というご質問でございます。　初めに、佐久市農業・農村の発展方向に示されております10項目の重点施策でございますが、平成２年から約２年間にわたりまして農政問題懇話会を設置いたしました。そこで、21世紀を目指した佐久市農業の新たな展開と方向性につきましての提言を頂いたわけであります。この提言に基づきまして、農業・農村の活性化を進めるために中長期ビジョンとしてまとめたものでございます。市といたしましては、これをもとにいたしまして、平成５年度から新たな活性化事業に取り組んで参ったところであります。　主な施策で申し上げますと、生産の基礎となる土地基盤の整備、意欲のある専業農家に対します支援強化といたしまして、地域流動化によります農地集約や１集落１農場の建設の促進、それから企業的な経営視点を持った農業者の育成と個別指導、そしてまた農業後継者や新規就農者の掘り起こし等の人材育成、生きがいや健康づくりを目指す市民総参加の農業の推進、さらには高付加価値農産物の開発と生産体制の確立、そして中山間地対策といたしまして特産品の開発や都市・農村交流事業等が計画どおり推進されまして、それぞれの成果を上げております。　以上申し上げましたとおり、農政問題懇話会からいただきましたご提言は、順次事業化をしております。ご提言の中で残されている事業につきましては、今後の実施計画の中で取り組んでいきたいと思っております。　いずれにいたしましても、農業は構造的な変化の中にありまして、規模拡大等を図りつつ、業としての農業と、それから需給的食糧生産を行う兼業農家との二極分化が進むものと考えております。したがいまして、農業振興を施策として実施するに当たりましては、集落を単位といたしまして地区の合意を図る中で、企業的経営を行う認定農家、兼業農家、それから高齢者等の役割分担による集落営農形態の形成を基本とした地域農業の確立を図ってまいります。　これからの農業は、脆弱化の中にありましても農業の持つ多様な食糧の安定供給という基本的な役割、国土・環境保全としての役割、さらに生きがいや健康づくりとしての農業の果たす役割、それから地域経済・地域社会の維持等を考えますときに、将来にわたって農業を基幹産業として位置づけ、食糧供給基地として農業振興を図るとともに、21世紀の農業は労働不足からまいります１集落１農場へ、そしてハイテク農業となりますと生産性の向上あるいはコストダウンも図れます。消費者の多様化にも対応ができます。これからは技術の進歩に遅れないように、21世紀のハイテク化を想像しての受け皿も考えていきたいと思っております。　あとの問題は細部にわたりますので、部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　ご質問の農業政策につきましてのうち、認定農業者の現況につきましてお答えをいたします。　近年の農業を取り巻きます情勢を見ますと、農業労働力の非農業部門への流出が続くとともに､農業従事者の兼業化､さらには高齢化が著しく進行する等の深刻な事態に直面しております。特に、これまでの農業労働力の主力となっておりました昭和１けた世代の農業者がリタイアの時期を迎えつつあり、これを機に急激に担い手不足が深刻化する虞れがございます。　こうした中で、農業生産を維持・発展させていくためには、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者を確保していくことが農政の重要な課題となってまいります。　このような課題へ対処するために、農林水産省では平成４年６月に新しい政策を打ち出しました。さらに、これを受けて、新政策において掲げた最大の政策目的であります経営体の育成を実現に移すために、平成５年に農業経営基盤強化促進法が制定されております。この法律に基づき実施されます認定農業者制度は、それまでの農業経営規模拡大計画の認定制度を拡大しまして、農業者が作成する農業経営の規模拡大、生産方式、経営管理の合理化、農業に従事する対応の改善等、農業経営の改善を図るための計画を、市の基本構想に照らしまして市長が認定する制度として創設されたものでございます。　佐久市の認定状況でございますが、平成７年７月１日にこの制度がスタートしております。第１回目の認定が平成７年８月28日に10名、第２回目が平成８年２月１日に13名、第３回目が平成８年９月５日に６名、現在29名の認定農業者がおります。認定農業者を営農類型別で見ますと、単一経営の稲作その他で16名、単一経営の果樹プラスその他で５名、複合経営は８名となっております。また、年齢別で見ますと、29歳以下が５名、30歳代が２名、40歳代が10名、50歳代が８名、64歳までが４名という実態でございます。　いずれにいたしましても、将来佐久市農業を担う認定農業者育成のため、佐久市農業経営改善支援センターを中心に各機関・団体と連携をし、推進支援体制づくりと分担を明確化した実のある活動の展開、さらにはこれまでの取り組みや活動をベースに制度の推進の再考・強化を図って参りたいと考えております。　次に、３点目の大規模小売店舗につきましてお答えをいたします。　市内の大規模小売店舗の現況と今後の出店、増床の動向はどうかというご質問でございましたが、まず市内における大規模小売店舗の状況でございますが、平成９年７月末現在における店舗数は、店舗面積が 3,000平方メートルを超える第１種大規模小売店舗が５店舗、店舗面積が 500平方メートル以上 3,000平方メートル未満の第２種大規模小売店舗が25店ございます。面積で見ますと、第１種全体が２万 3,434平方メートル、第２種全体が２万 7,987平方メートル、大型店全体では５万 1,421平方メートルでありまして、市内小売店舗総面積における大型店のシェアは54.2％となっております。　次に、今後の出店と増床の動向について申し上げますと、大規模小売店舗法に基づく出店調整中の案件が第１種大規模小売店舗で１件、第１種と第２種を含むものが１件、第２種大規模小売店舗が１件となっております。また、既に出店の調整が済んでおりますのが第１種で２件ございます。増床につきましては、第２種が１件、また既存小売店舗において増床により第２種大規模小売店舗になるものが２件計画されております。　なお、出店調整の済んだもののうち、佐久小田井ショッピングセンターにつきましては、本年の11月末開店に向けて建設が進められていると伺っております。　次に、西本町区画整理事業への店舗の対応につきましてお答えいたします。　岩村田・西本町沿道土地区画整理事業が施行されておりますが、この事業に合わせまして、岩村田駅前あるいは佐久警察署前付近で小売業などを営む商店の皆さんも、店舗の近代化、取り扱い商品の入れかえなどを検討し、いよいよ事業に入ろうとしているところであります。　岩村田駅前から佐久警察署付近には現在18の商店、飲食店が立地していますが、このうち数店を除く大部分の店が、区画整理後もこの地で事業を続けたいという意向をお持ちのようでございます。区画整理事業により新しい町並みに生まれ変わるわけですから、この際に魅力ある商店街として店舗の連檐形成を図るとともに、各個店としても店舗が新しくなるだけでなく、業種、業態について検討を加えたり、店舗の一角に多目的スペースを設けるなどして、周辺に立地が計画されている大型店にも共存できる店舗づくり等を推進しているところでございます。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私からは、市民農園の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、平成９年度の状況でございますが、農園は市内に18カ所に開設をしてございます。その総面積は１万 7,323平方メートルでございます。区画数は 239区画で、１区画50平方メートル、約15坪ということでございます。賃貸料でございますが、１区画 1,200円でございまして、この料金は農業委員会の標準小作料を基準にして算出をしてございます。また、利用者につきましては 188名おりまして、１人で何区画も利用している方もおりますけれども、比較的余暇利用・活用のしやすい高齢者の利用が多くなっております。　次に、どういう取り組みをし、問題点は何かということでございますが、農園の利用者につきましては、募集方法でございますが、毎年２月の広報で募集をしております。利用者はほとんど固定はしてきておりますけれども、新規に申し込みをされる方はわずかでございます。過去の状況を見ましても、申込者が多くて農園が足りなかったということがございませんでしたので、これ以上の利用者を望むことはちょっと難しいと思います。　問題点といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、農園を利用している人の多くが高齢者でございます。したがいまして、農園利用者はほとんどの人が周辺住民で占められているということでもございます。このため、市民から市民農園として利用してほしいとの申し入れがございましても、場所が住宅地から離れておりますと利用する人がいないのが現状であるということでございます。また、貸し手側の面積が大きい場合も、全区画が利用されないために空き地ができてしまいまして、雑草等が生え、周囲の皆さんにも迷惑をかけるということにもなってしまいます。　いずれにいたしましても、貸し手側と借り手側の調整がなされなければ、市民農園としての開設はなかなか難しいということであると考えております。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　建設部長、林君。
   ◎建設部長（林英輝君）　道の駅についてお答え申し上げます。　道の駅とは、建設省道路局で登録制度を定めて実施している施設でありまして、安全で快適な道づくりを推進するとともに、地域の創意工夫により利用者に対して快適な休憩と多様な質の高いサービスを提供する施設であります。　平成５年に開通しました上信越自動車道に設置されました佐久平ハイウェーオアシスは、全国で３番目に誕生しました高速道路の道の駅というべき施設で、全国にその名を馳せております。また、多くの利用者に安らぎと潤いをもたらしております。　道の駅の登録に際しましては、設置の位置、施設の構成、提供サービス、設置者、管理者等の一定の基準がございます。また、事業実施につきましては、直轄事業、県の施行の補助事業、市町村施行の補助事業等もありますが、おのおの登録の時点で協議することになっております。既に登録、供用開始している道の駅におきましては、利用上さまざまな問題点も発生しているやに聞いております。佐久市といたしましては、しばらく様子を見た上で検討することが得策ではないかと考えております。　なお、過去検討したことがあるかということでございますが、過去検討したことはございます。　次に、市内一級河川の整備についてお答え申し上げます。　まず、市内の一級河川の現状についてでありますが、市内の一級河川は、千曲川、湯川を含め19河川ありまして、総延長 122キロメートルございます。　次に、市内の一級河川の環境整備の対応についてでありますが、河川は流れ込んだ水を完全に流す機能とともに、自然豊かな空間としての役割を求められております。河川内に繁茂している樹木群は、河川景観の向上、河川敷の利用増進、生態系保存などの機能を持っていますが、一面、洪水時の水位の上昇、堤防沿いの高速流の発生など、治水上の支障を生ずることもございます。　河川管理者であります佐久建設事務所では、治水上の影響の大きなものから河床整備、河川内樹木の除去を順次行い、環境整備を行っております。また、区単位の河川愛護団体が現在34団体ございまして、15河川で43キロメートルの草刈り等を行っていただいております。これからも河川愛護団体の育成等について、団体の組織化、河川の環境保全に努めてまいりたいと思っておりますので、河川愛護団体等市民の皆さんの積極的な参加とご理解・ご協力をお願い申し上げる次第でございます。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　29番、臼田君。 ◆２９番（臼田勝君）　それぞれご答弁をいただいたわけですが、最初に、農政の問題ですが、最近の情勢の中で－－米が佐久市の場合は本当に基幹産業中の基幹産業を占めるわけでして、政府は昨年11月に91年産米の政府買い入れ価格を 1.1％引き下げ、60キロ当たり１万6,217円と、この価格については６年ぶりの引き下げで、21年前の価格と同じ水準になったと言われております。1995年の全国平均の米の生産費が、１俵当たりですが１万 9,728円であり、生産費をこの時点で 3,511円も下回るという状況が現実であります。　それで、佐久市の農協の仮渡金ですが、佐久市の場合は非常に優良な米作地帯ということで、特Ａの指定がされた－－コシヒカリがされておるわけですが、自主流通米は平成７年の仮渡金が２万 114円でして、また平成８年度は２万64円、それが平成９年度の仮渡金が１万6,720円という、まだこれは公表されておりませんけれども、決定がなされたようであります。　ですから、平成８年度から比べても１俵 3,344円安くなると、このように全国の平均の生産費を大幅に割り、なおかつ昨年の仮渡金を 3,344円下回るというこういう現状になりますと、本当に佐久市の場合は基盤整備をやって優良農地をずっと維持管理をしてきた中で、また市長も農業を基幹産業に据え置いているということの中で、非常に農家にとっては大きな打撃になるわけで、こういう実態がこれから始まりますと、先ほどの答弁の中に、高齢化されたという中でますます農業の後継者がいなくなるというのが実態であります。　そういう中で、やはりこれからの本当に優良農地、基盤整備をされた優良農地、これを本当に保全管理していくのが行政の立場ではないかと思うわけでありますけれども、市長はこの点についてどのように考えているか、ひとつお聞かせお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　私の農業に対する考え方というのはもう何度かここで申し上げたわけであります。ともかく、将来地球規模の食糧不足の時代が来る。だから、最近の新聞で「21世紀は農業の時代」と言われているわけですね。今、農業は大変ですけれども、商業も、もうすべてのものが大転換期に来ているわけです。そのピンチを今何とかして抜け切らなきゃいかん、そういうときにですね。よく私も農業を基幹産業と言うけれども、農業で食っていけるか。大変ですよ、今、臼田議員おっしゃるとおり。商業も大変なんです。今もうすべてのものが時代が変わる大転換期に来ているわけですね。それでも、私はやっぱりきちっと佐久というのは、やっぱり佐久のアイデンティティーというのは自然だ。じゃ自然を守るためには、自然と連携・共生で生きていけるものといったら農業しかないんですから、もうすべての意味で、私は佐久というのは農業を大事にすべきところだと思いますよ。　それから、優良農地だってですね。逆に、今度こんなに農地つぶしてどうするんだろう、これからまた中部横断道の問題もあるわけですよね。しかし、もうこれで大体の大型の用地買収は終わるんじゃないでしょうか。中部横断自動車道、それから松本へ行く高規格道路、これは佐久市の発展のためにしようがないと思うんですよね。やらなきゃならん問題であります。しかし、それ以後はもうこれから農地を大事にしていこうじゃないか。　それと、私は先ほど答弁の中で、１集落１圃場という言葉を言いました。この間も農協の幹部の方とお話ししていまして、「ことしか来年、一遍ソ連のコルホーズ見に行こうじゃないか」。やっぱりああいう形態に私これからなっていくと思うんですね。それはソ連の共産主義は崩壊しましたけれども、かつて私あそこに行ったときに本当見ていますから、もうこう人手がいなくなると、もう１集落１圃場、じゃあやってくれる人がいるか。それこそ将来農業公社をつくってですね、外国からそのつくる人を呼んできても、私は佐久の農業を守って、きちっと食糧基地としてのこれからの役割を果たしていかなきゃならんのじゃないかな。　今そういう大転換期にありますから、今懇話会でいただいたご提言をもとに着々とやっておりますけれども、確かにそれじゃもうとても手が回らんということがあります。ありますけれども、何とか私はそのピンチを乗り越えて、恐らく将来ですね、私は農業公社というものをつくっても佐久の優良農地は維持していかなきゃ本当思いますよ、多少それで市の予算をつぎ込んでもですね。　じゃあ働き手はどうだといったら、やっぱり私これから友好都市のようなものを東南アジアと結んで、そこからひとつ働き手に来ていただく、そういう時代がきっと来ると思っております。そこまでしてでも私は優良の－－この佐久というのは農業を守り、これから農地を守って、将来の食糧基地としての役割を果たしていかなきゃならんのじゃないかな、そう思っております。 ○議長（中嶋長市郎君）　29番、臼田君。 ◆２９番（臼田勝君）　市長から今それぞれのお話があったわけですが、本当に優良農地、農家もこれ実際歯を食いしばってこの農地を守っていかないといけないということで、それぞれ鋭意努力をする覚悟は持っておると思いますけれども、やはり行政も１集落１農場というような市長のお話もありましたし、私も１集落１農場的な、お互いに近隣の農家が力を出し合って守っていく、お互いに元気をつけ合って農業を続ける。将来にわたっては、先ほどの国際的には食糧不足がなるという、21世紀に向かってはなるという見通しもありますので、そういう点で集落１農場等についても、やはり農協団体やそれぞれの農業従事者等との連携をとりながら、今からでも実態調査のために予算づけをしていく必要があるのではないかと。　実際に自給率が42％、本当に先進国の中では最低の自給率の中で、やはり自給率の向上を目指さなければならない。私もそのように思っておりますが、基幹産業、大型の事業が一定程度一段落するという段階にはなってきておりますけれども、これから農業予算をつける中で、やはり農地を守る体制に取り組んでいっていただきたいと思います。　２点目ですが、先ほども商業も大変だという中身で市長も答弁をしておりますけれども、実際先ほどの部長の答弁では１種の大型店が１店というような話でありましたけれども、私が調べた佐久市内の管内小規模小売店の一覧表という中身を見ますと、既存商店の１種の店が５店で、やはり面積も同じであります。また、第２種の商店は25店舗、これも同じでありますけれども、今後の出店動向の増床増嵩を見ますと、佐久市の場合、小田井のショッピングセンターを含めて４店舗、名前を挙げますと佐久市小田井ショッピングセンター、また佐久サティー、佐久ショッピングセンター－－これは駅前へできる信州ジャスコですが、それと佐久ショッピングモールということで、これはベイシアが主体になる店舗展開があるわけです。　こういう中で、４店舗の計算をいたしますと11万 3,446平米という非常に今までの共存共栄をしてきた５店舗と比較にならないほどの増床になるわけであります。また、第２種店舗ですが、ホームセンターコンポ野沢店と、ドラックソーマ野沢北店、薬のホシマン佐久中央店、また佐久ショッピングモール－－これはベイシアと同じ仲間になるわけでございますが、また西友佐久相生町店と、またアックスオオクサ佐久店が増床計画ということで、このようにそれぞれ調整済みのものもあれば調整中という中で、先ほど部長の答弁では調整済みのものの報告があったかと思いますけれども、こういう状況を見ますと、第１種の大型店が11万 3,446平米という店舗面積と、また２種においては 6,447平米、本当にこういう大型店が出てきますと、既存商店街は本当に壊滅状況になるのではないかという実態になるわけであります。　それで、やはりこういう出店は国の政策によって推し進められた点があるわけですが、やはり地域の商店を守っていく。先ほどの農業の問題でもそうでしたが、地域を守っていかなければならない立場に行政はあるかと思います。それで、先ほど野沢の商店会長が非常に嘆いておった発言もしておりましたけれども、京都のライフというところで増床ゼロで結審ということで、1994年大店法が緩和後初めて規制をしたという事例も出ておりますし、また全国各地では大店法規制緩和をやめてということで、千葉県議会が意見書を出したり松戸市議会が出したり、本当に全国津々浦々の行政がこういう大店法の規制を強めることを全会一致で可決して意見書を出している。これが現実であります。　ですから、このように11万 3,446平米と 6,447平米、これが店舗展開したならば本当に大変な事態になる。佐久平の駅前なんかは本当に地権者の協力を得て基盤整備をやって、 141の道路も本当に積極的な対応で立派にできたわけですが、それが大型店が横取りして利用されるというような傾向になるわけでありまして、この点について、やはり大型店に対する商工会議所とか商業団体と市長もひざを詰めて話を進めていかなければならないと思いますが、その点についてご意見がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　この大型店のお話もしばしば出てくる問題であります。大体大型店というものは規制がなかなかできません。今、市の方で商工会議所と話し合い、もう何遍か話し合っておりますが、法律がある以上、大型店の出店というのはどうにもならないわけであります。　私は、恐らくあと10年たったら、大型店もそろそろ店仕舞いをするんじゃないかなと思っているんですよ。きょう最後に柳田議員の質問のマルチメディア社会のところで少しお話を申し上げようと思っておったんですけれども、マルチメディア社会が来ますと、今までの大量生産、大量販売、大量消費という姿はですね、もう自分の家で、コンピューターを持っていれば買い物ができる時代でありますので、わざわざ大型店にも行く必要なくなるわけですよ。　今、私は農業よりも商業の方がはるかに大きな大問題を抱えていると思っています。それがマルチメディア社会が来たらどうなるか。もう個人の注文生産、注文販売、注文消費ですよ。そうなったときに、大型店が今度は生き残れるか。もうマルチメディア社会が来たら完全に今度は大型店が店じまいをする時代です。それほど今世の中が物すごい勢いで動いているわけですよね。だから、今すべての職種にとってもう大変な時代です。しかし、そうはいっても今小売店困るわけですからね、商店街。だから、今、市役所の方でも商工会議所と話し合いをしながら、いろいろ対症療法になりますよね。今、農業だって抜本対策よりもむしろ対症療法ですよ。だから、そういう知恵を出し合ってやっていくより、今はもう乗り切るよりしようがないと思うんですね。　かつて、織田信長という武将がおりました。この方は中世から近世への扉を開いた人だ。あの時代に規制緩和をやってのけたんですよね、楽市楽座といいますが。すごい混乱があったみたいですが、やってのけた。すごい政策通の武将であります。それと全く同じ時代が今来ているわけですよね。　だから、きのうもいろいろ政府の話もあったけど、それは総理も大変ですよ、これは。だけど、何とかひとつ、今大型店が現実にあって商店街は困るわけですから、これはひとつ共存共栄でいくか、お互いに機能分担でいくか。ただ、私ね、これから商店街というのはやっぱり特徴づけないとなかなか生きていけないと思うんですよね。　この間、私、実はプルーンを東京の方から頼まれました。お土産に買おうと思ったら市内の果物屋さんにないんですよね。行ったら、それは農協じゃなきゃありませんとこういうわけですよ。しかも、ここはプルーンの産地です。だから、市内の果物屋さんで何で家庭用のお土産用のプルーンがないのかな。やっぱりそういう私問題あると思うんですね。もう「農協でやっているから」なんて言ってですね、お客の注文に応じられない。これから私は商店街も知恵を出して、大型店にできないようなことをともかくやらないと生き残りが難しいんじゃないかな。そのためにどうやって生き残ったらいいかということを今商工会議所といろいろ相談をし、もう経済部長はしょっちゅう商工会議所へ行っています。　それで、少しずつ今、対症療法でも何でもいいから知恵を出して、とにかく今のこの変換期を乗り切らないことにはどうにもならんわけであります。恐らく10年たったら、この議場で「大型店ばたばたつぶれていくじゃねえか」という質問出てきますよ。今日また、どんな社会が来るかということは柳田議員がマルチメディアの社会のご質問がありますから、そこでまた申し上げますけれども、とにかくみんなでひとつ知恵を出し合って、私はともかく大型店が来ても共存共栄ができるような、機能分担ができるような、あるいは特徴のある小売店ですね。そういう知恵を出し合って、これからやっていかなきゃならんのじゃないかなと思っています。 ○議長（中嶋長市郎君）　29番、臼田君。 ◆２９番（臼田勝君）　それでは、道の駅と市民農園についてですが。　私は、市民農園も、やはり今のこの市長の「佐久市農業・農村発展方向」の中にも、市民総参加の農業ということがうたわれているわけでありまして、やはりそれには佐久市に住んでいる農地も持たない、本当に野菜もつくりたい－－先ほど部長の方からは、２月に一遍の広報に掲載しているだけだという話をされたわけですが、やはり減反の対応の中、高齢化の中で、農地の保全管理のためにもやはり積極的に。　新幹線で今度は東京から通勤圏だというような状況も出てくるような夢も語られているわけでありますけれども、やはりこういう不況の中、それと低農薬のものを食べたいという市民ニーズがあるわけで、そういう中で市民農園の対応をやっぱり積極的に取り組んで、市民総参加の農業というような形態を進めていく必要があるのではないかということで提案をいたしました。　ぜひそのようには、市民農園についてはなかなか先ほどのお話の中では大変だと、相手を見つけるのは大変だというようなお話でありますけれども、一例を挙げますと、愛知県の江南市ですか、やはりここでもベッドタウンというような地の利もあるかと思いますけれども、市民農園運営協議会というものを組織されて、農業まつりや圃場審査コンクールを企画して、魅力ある市民農園を目指しているというような積極的な対応をして、ここでは 581区画の２万 827平米という話で、世帯数にしてみますと 426世帯が利用しているというような話がございますが、こういう面で積極的な対応をしていただきたいと思います。　それと、やはり農業に関係があることで、私も道の駅について提案をしたわけですが、本当に農業が、先ほど大変な時代だということの中で、今、市長の方からプルーンの話も出ましたが、やはり道の駅整備事業ということはむらおこし事業に結びつくのではないかという中で、佐久市の場合は特産の鯉もありますし、リンゴやプルーンや本当に農産物が豊富なところでありますので、やはりそういう農家の、また生産者が元気が出るような物産の販売を取り組む必要があるということで提案をしたわけです。　坂井村ですか、私も坂井村の国道沿いにある道の駅を見てきましたけれども、やはり村内で生産された農産物を主体的に、またお年寄りの皆さんが編んだ草履や、向こうに行けば雪駄ですか、靴ですか、そういうものも並べて売っているような状況も見まして、やはり行政とともにむらおこし事業は本当に積極的に取り組むと、こんないい状況が生まれるのではないかなということを感じたわけで、ぜひ特産の鯉や果物あるいは農産物のすべてが、そこへ行けばいつでも買えるというようなためにも、道の駅についてやっぱり積極的にこれから企画をしていっていただければありがたいなと思います。　いずれにしても、農業、商業、大変な時期でありますが、こういう佐久市に住んでいる農民や商業者が、本当に私どもは、農家や商店はよそへ逃げていくわけにいきませんので、こういうこの地域に固定した人たちを大切にする行政が求められているのではないかということで、ぜひ積極的な対応をしていっていただきたいと思います。　日本共産党も、本年度「21回党大会」が９月22日から開かれる中で、やはり農業問題あるいは商店の問題について提言をしておりますが、参考に聞いていただければと思います。　「1990年の日米構造協議以来進められた大店法の規制緩和によって、地域社会を支えてきた地元商店街が次々と姿を消しつつある。ヨーロッパ諸国では大型店に対して厳しい規制がなされ、フランスでは出店規制を一層強化する法改正が行われている。ここでも日本の異常さは明瞭であり、大企業の横暴から中小企業を守るルールの確立が必要である」という提言をしております。　それと、農業問題ですが、「ＷＴＯ協定の強行による農畜産物の輸入自由化、米の流通と価格を市場任せにした新食糧法など、日本農業を一層の荒廃に追いやる政策が強行されてきた背景には、アメリカの市場開放圧力とともに、貿易摩擦の犠牲を農家に押しつけ、農家から農地を取り上げて新しいもうけ口をつくろうという日本の財界の要求がある。この上、米の輸入自由化が完全に自由化されれば農業の崩壊は決定的になる。ヨーロッパ諸国では既に60年代から食糧自給率の向上に努めてきたのに、日本の食糧自給率は年々下がり、95年度42％まで落ち込んでいる。この15年間でＥＵでは農産物の価格所得支持予算が３倍以上になり、農業関係予算の９割を占めているのに、日本では価格所得支持予算は半分以下、農業関係予算のわずか１割に切り縮められ、その一方で農業関係予算の５割以上を公共事業に占めるなど、世界にも例のない歪みがある。財界とゼネコンに食い物にされる農政下、農家経営の安定と食糧自給率の計画的向上に努める農政の抜本的転換が必要である」、このように提言をしておりまして、各自治体でも非常に苦しんでおりますが、やはり一番のもとは日本の農政、あるいは大型店を大企業を優遇する政治の元ではないかということで、本当に提言についても、やはり国に是正を求める運動を起こす必要があるかと思います。　以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　臼田君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木茂男君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、鈴木茂男君の質問を許します。　23番、鈴木君。 ◆２３番（鈴木茂男君）　先日、議会運営委員会の席で議会事務局菊池事務局長より、一般質問につきまして各部長のところに行ってすぐわかるような質問はしないようにとのご忠告とも、あるいは私たちへの思い入れからの発言であり、各部長がすぐにはわからないような質問をせよという意味ならば、激励とも思えるご発言がございました。私は、毎回の自分の質問を振り返りまして、忠告とすれば、まさに自分のことかなと反省することしきりでございました。にもかかわらず、今回もまた浅学も省みず、心臓を少々強くいたしまして質問をさせていただきますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。　今議会市長招集あいさつにおいても、９項目中最初に述べられておりました８月７日増築オープンとなりました市立図書館について質問をいたします。　最初に、第三次佐久市総合計画主要施策には、児童コーナーの充実、コンピューターの導入、蔵書の充実、専門職員の確保、情報提供機能の充実、公民館図書室との連携などの字句が見えますが、具体的説明、ご答弁をいただきたいと思います。　２番目に、増築後の反響と今後についてお尋ねいたします。　各コーナーの利用状況について。目玉である山室文庫、航空図書をどのようにアピールしていくか。ＣＤ・ビデオライブラリーの現状と今後の増強について。夏休みなどのとき小・中学生の学習の場としての利用について、スペースの有無、視聴覚室の利用はできないものか。１回の貸し出し冊数を３冊から10冊ぐらいに増やすことはできないか。松本南図書館の10時閉館が一時話題になりましたが、閉館時間の繰り下げについて。不用図書の状況と処分方法について、市民に無料提供でリサイクルしている市もあるようですが、質問いたします。　３番目に、ネットワーク化について質問いたします。　主要施策にコンピューターの導入とありますので、その後のことかと思いますが、他市町村図書館とのネットワーク化、この件につきましては昨今、広域連合の流れの中でとらえられまして、上小地域などでは積極的に進められている旨報道されているところでございます。　ネットワーク化のもう１点は、市内小・中学校図書館とのネットワーク化について、既に始めている自治体もあるようでございます。　次に、大きな２項目めについて、医療と福祉についてでございます。　まず、医療保険制度の改正については、９月１日より実施の医療保険制度の改正について、感想と医療現場の様子についてお伺いいたします。　制度改正に伴いましての９月補正、福祉医療給付事業費の増額補正について。また、今回の実施を前に与党３党がまとめたいわゆる医療保険制度の抜本改革案について、主な内容とともに、感想についてお伺いいたします。　次に、難病についてでございますが、折しも今議会開会日の新聞を見ましたところ、「厚生大臣の諮問機関である公衆衛生審議会の難病対策専門委員会は、医療費の患者負担分を全額公費で負担している難病対策を25年ぶりに全面的に見直し、重症度に応じて３分の１を上限とする患者負担の導入を提言した報告書をまとめた。厚生省は、同部会で了承されれば来年度から導入したい」と報道されておりました。　今回配付されました「平成８年度主要施策の成果報告書」を見ますと、老人医療費の項目に「３その他医療給付金の支給状況」とありまして、難病患者激励費 157件、 198万 5,000円とございます。市内の方の難病名と患者数、そのうちの高齢者、身障手帳交付状況、交付されていない数、未指定の難病と思われる患者数など、難病患者の把握の状況について。さらに、経済的支援や福祉施策について、サービスの状況をお尋ねいたします。　次に、大きな３番目、最後の質問についてでございます。　10月１日、新幹線開通に伴いまして 141バイパスの開通と佐久市の歴史に残る瞬間が間近でございます。多くの先人の皆様のご苦労があったればこそと感謝の念のたえないところでございます。そして、開通後を託された私たちにとっては、それをいかに利用し、地域の発展を図っていくか、それこそ先人の皆様の意思を継ぐことになるのではないかと思っております。　今回は、佐久市の商業のビジョンについてお伺いいたします。先ほど臼田議員の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　佐久平駅周辺の商業集積については佐久市商業の中での位置づけについて、また商業系の30ヘクタールの用途地域の具体的な進展ぐあいについて、地元商店の進出の動きなどについてお伺いいたします。　 141バイパス沿いの開発につきましては、今回開通する部分につきまして、農振地域と既に用途指定されている分と未指定部分がありますので、９月19日開通に向けて都市計画用途地域指定の検討がなされていると思いますが、その見直しについて。また、具体的出店の動きについて、把握されているものについてお伺いいたします。　既存商店街の活性化につきましては、３日ほど前の新聞、総理府の意識調査によりますと、「スーパーなど大型店を月に１回以上利用する人は85％いるのに対し、中小の小売店の集まる商店街を利用する人は56％で、中小小売店は苦戦をしている。そして、『大店法に何らかの規制をした方がよい』とする回答が61％、『規制しない方がよい』は21％で３分の１であった。理由は、『交通混雑』を挙げた人が多かった」と報道されておりました。「荒川区では、大型店出店に環境アセスの手法を導入」とも報じられております。　「大店法緩和による空洞化が進む中心市街地の商業振興について、大店法見直しを前に、与党・自民党では12月をめどに中心市街地再活性化大綱の策定、建設省では概算要求に絡めて、重点施策としてまち中区画整理を支援する。産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会の流通小委員会では、関係省庁の連携・協力が不可欠と指摘した上で、従来型の中小商店の支援に加え、公共施設や市街地における住居整備など広範な対策を求める中間報告をまとめた」と伝えられております。　国レベルでは政治的意味合いが強いとも思われますが、「中小小売店を見捨てない」とのメッセージが発せられております。その詳細については既にご承知のことと思いますが、いずれもそこには前提として、「地域の実情やそれぞれの規模に応じ、自治体が中心となって作成するプランが必要、事業主体となる市町村等の自治体による政策の計画や立案能力が必要、それがなければ絵にかいたもちに終わる」と、自治体の描くビジョンの必要性が示されております。　さてそこで、このような点を踏まえまして、市内既存商店街の活性化につきましてのお考えをお伺いいたします。　以上、この席からの質問といたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　鈴木議員のご質問の図書館につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。　私から、医療保険制度の改正についての市長の感想ということでございますが、この９月１日から施行されました医療保険制度の改正につきまして、またさきに合意された与党３党による医療保険制度改革協議会の抜本改革案についての主な内容とその感想について申し上げますが、いずれも医療保険制度に関わる共通のテーマでございますので、併せてお答えを申し上げます。　昭和36年に国民皆保険制度が達成されましてからもう35年が経過しておりますけれども、我が国の医療保険制度は、医学の進歩を踏まえた良質な医療を提供して、高額な医療に伴う費用負担から家計を守る制度として国民生活に不可欠な機能を今まで果たしてまいりました。しかしながら、経済社会の大きな転機の中で、とりわけ少子・高齢化社会を迎えまして、医療費の増大は医療保険財政を圧迫してまいりました。このまま放置いたしますと、医療国民皆保険制度が崩壊しかねない危機的な状況に今追い込まれているわけであります。　経済基調の変化、また少子・高齢化社会など社会構造が大きく変化している中でも、国民皆保険制度を安定的に維持して、また生涯を健やかに暮らしていくためにも、新しい保険医療システムの確立が求められているわけであります。また、21世紀におきましても、世界に冠たる皆保険制度を堅持して、国民に安心で良質な医療供給体制を確保していくことが、今や国民的な緊急の課題であるわけであります。　今月１日から施行されました健康保険法等の改正は、医療保険制度の財政危機を克服するためにもいたし方ない改正であり、これからの抜本的改革に向けたワンステップであって、これはやむを得ないんじゃないかなと思っております。　なお、この法案成立の過程で、医療保険制度の抜本改革を早期に実現することも議決をされておりまして、先月末には与党３党によります改革指針がまとまって、合意されたというものであります。その主な内容ですが、さきに提示された厚生省案のうち、患者負担につながります給付と負担を先送りした上で、まず独立した高齢者保険制度を創設して、一部負担を低率制に見直すということ。また、薬価基準を廃止して、医薬品のグループごとに保険償還する基準額を決める給付基準制度の導入や、診療報酬について外来の慢性患者への定額払いの拡充とか、あるいは保険医者機能の強化などで、実施時期は平成12年度をめどとしております。医療保険制度の改革は、国民の医療に対する不満や不信を解消して、国民及び患者の立場に立った開かれた医療の実現を目指して、今後の社会保障改革の第一歩と位置づけておるわけであります。　いずれにいたしましても、秋の臨時国会で審議されます介護保険制度との整合性なども含めまして、新制度の誕生を注視をしていきたいと思っております。ただ、ここで一言ちょっと申し上げておきますが、もともとこの医療問題というのは、医療は今統制経済であるわけですね。ところが、薬だけは自由経済であります。その矛盾をそのままにしてあるからおかしいんでですね。やっぱりどっちかにしないと、これはえらいことになると思うんですね。その矛盾抱えたままの論議ですから、もう同じ論議を10年も20年も繰り返しておる。医療保険問題の新しい議論というのは全くありません、もう何回か繰り返された議論で。結局もとを正せば、統制経済と薬という自由経済、混同したままやっているからおかしくなるわけですね。その辺私も市長会その他でいろいろご意見申し上げているわけでありますが、そこを直さないことにはこの問題どうにもならんだろうと思います。どうにもならないとは言っておられませんので、ひとつこれ政府の出方をこれから見守っていきたいと思っております。　それからもう一つの、あと細かい点はまた部長の方からお答えを申し上げますが、商業ビジョンのところで、佐久平駅周辺の商業集積のところで佐久市の商業の中での位置づけについてお答えを申し上げます。　佐久平駅周辺は、現在一帯約60ヘクタールにわたりまして土地区画整理事業を施行して、長野県の東の玄関口にふさわしい緑豊かなゆとりのあるまちづくり、そして魅力あふれる新市街地の形成を目指しております。また、上信越自動車道の佐久インターチェンジへも至近距離にあることから、高速交通時代のメリットを最大限に享受できる佐久平の拠点として、その先導的役割を果たす駅として位置づけを行っております。　都市計画の用途指定におきましては、駅前あるいは国道 141号バイパスに沿って、商業、それから近隣商業、準工業あるいは住居系地域として指定をいたしまして、商業業務系を中心とした利用が計画をされております。既に区画整理事業地内に２件の大規模小売店舗の設置届出が出されておりまして、佐久市の新しい商業集積地として動き始めております。　この佐久平駅周辺を佐久市全体の商業の中でどのように位置づけるかというご質問でございますが、商業集積がこれからという現在、まだ時期尚早かもしれませんけれども、佐久平の拠点というまちづくりの観点に沿ってみれば、佐久地域全体あるいは周辺をも含めた広範な地域から人々が訪れてまいりまして集う場所でありますから、商業もより広い地域からの集客を考慮した店舗づくり、それから品ぞろえをしていくのではないかと思っております。　そうなれば、この一帯は佐久市だけでなく、佐久地域全体の中心的商業ゾーンの役割を担うものととらえることができるわけであります。このことによりまして、佐久市へより広範な地域からの買い物客の流入をもたらす役割がこの一帯に期待ができるものではないかと思っております。また、業務施設とともに、生き生きとしたビジネスとか、あるいはショッピングの場として佐久の小売業を牽引していきまして、地域経済の活力源としての役割も期待できるのではないかと考えております。　あと細かい点につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　１番目の市立図書館についての中で、第三次佐久市総合計画の主要施策についてのご質問にお答えをいたします。　第三次佐久市総合計画では、ご承知のとおり、21世紀を目前に控え、佐久市の将来ビジョンとなる基本構想とその実現に向けての長期的・基本的な施策を示したものであり、佐久市の行政運営の基本指針となるものであります。　市立図書館におきましては、市民の自主的な学習活動を支え、多様化する市民ニーズに対応するため増築工事を行い、第三次佐久市総合計画に掲げております施設整備とリニューアルに取り組み、先ごろ竣工し、装い新たにオープンいたしました。外国語図書コーナー、航空図書コーナー、ＡＶコーナー、高齢者・障害者サービスルーム、郷土作家コーナー等の設置により、既存施設では不十分であったものの充足とともに、単なる図書館としてのみでなく、生涯学習の１つの拠点となるべく、魅力と特色を着々と兼ね備えてまいっております。また、蔵書数も平成８年度末には10万冊を超えております。今後も、常に新しい図書館としてさらに蔵書の充実を図ってまいります。　21世紀を担う児童を対象とする各種イベントの定期的開催、閲覧コーナーの確保、児童図書の充実は、従来より重点的に行っているところでありますが、なお一層充実してまいります。　コンピューターシステム導入につきましては、効率的な事務処理、より的確な情報提供等、迅速なサービスが求められるところであり、既に導入しております図書館の状況等を調査する中で、導入に向けて検討しておるところであります。　公民館図書室との連携につきましては、きめ細かな市民サービスとして、将来的にはネットワーク化等検討が必要と思われます。　専門職員の確保につきましては、本年も図書館司書の募集を行ったところであります。これからも人づくりの貢献の一環としての市立図書館として、サービスの向上に心がけてまいる所存であります。　次に、増築後の反響と今後についてですが、各コーナーの利用状況につきましては、増築等の各コーナーはそれぞれの楽しみ方で、あらゆるライフステージにある皆さんが大勢思い思いに利用されております。増築によりゆとりある閲覧スペースが確保されたことにより、館内での閲覧や読書をされる方が増加しております。市民の拠り所として、さらに一歩身近な図書館となった感があります。　山室文庫、航空図書をどのようにアピールしていくかにつきましては、山室文庫は郷土作家コーナーに、原野文庫は航空図書コーナーとして開架しており、貸し出しを行っております。このコーナーは県外からも見学者がございます。今後は、各戸に配布いたします「図書館だより」でのお知らせや、読書週間の行事に合わせての資料展示等により、広く市民にＰＲしてまいります。　ＣＤ・ビデオライブラリーの現状と増強についてのご質問ですが、ＣＤ・ビデオライブラリーとしてのＡＶコーナーは、オープン当初より利用者が多く、人気のあるコーナーであります。ＣＤ等の貸し出しはしないこととし、館内での利用としております。また、図書と同じく、要望の多いものから優先して購入し、コーナーの充実を図ってまいります。　次に、夏休みなどのときの小・中学生の学習の場としての図書館利用についてというご質問につきましては、学生・生徒の夏休みの図書館利用は大部分が学習目的であり、その必要とするスペースは相当なものがあります。今夏は増築等の外国語図書コーナーも学習のための学生・生徒に開放して、便宜を図って対応したところであります。　視聴覚室の利用はできないかとのご質問でありますが、市民の団体利用を優先することとしており、また一般の利用者もおりますし、学生・生徒だけ優先するわけにもまいりませんが、できる限り公平に、満足のいただけるようなサービスに努めてまいりたいと考えております。　１回の貸し出し冊数の増についてのご質問につきましては、現在１回３冊までとなっております。現状の事務処理システムにおきましては、貸し出し手続、返却本の排架等のため、近隣の図書館と同様３冊としております。ただし、家族の貸出券も使用できますので、あわせてお使いいただきますと３冊以上お貸しすることができます。　閉館時間の延長についてのご質問につきましては、現在開館時間は、火曜日は１時30分から午後６時まで、水曜日から金曜日までは午前９時30分から午後６時まで、また土曜日と日曜日は午前９時から午後５時までとなっております。職員の早出と遅出というローテーションを組み、勤務しているところであります。土曜日、日曜日も開館しまして、市民サービスに努めておりますので、閉館時間の延長は考えておりません。　不用図書の状況と処分方法につきましては、平成８年度廃棄処分をいたしました図書は 1,738冊であります。廃棄図書は、破損等により補修不能な図書でありますので、リサイクルはできません。ただし、紙芝居のうちまだ使えそうなものにつきましては、市内の保育園や福祉施設へ無料提供しておるところであります。　次に、ネットワーク化についてお答えいたします。　まず、他市町村図書館とのネットワーク化についてでありますが、市立図書館におきましては、コンピューターシステム導入について現在検討しておるところであり、いずれにしましても、ネットワーク化はまずコンピューターシステム導入が先決問題となります。それぞれの市町村の事情もあり、実施が難しい面がございます。既にネットワーク化を導入しております地域の状況等調査する中で検討してまいります。　次に、小・中学校図書館とのネットワーク化につきましては、現在考えておりません。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私からは、医療保険制度の改正についてのご質問のうち、９月補正で福祉医療給付事業 1,430万 1,000円についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、９月１日からの医療保険制度の改正によりまして、社会保険の本人負担が１割から２割に、また薬剤負担は従来分に加えまして、１日につき１種類はゼロでございますが、２種類から３種類は30円、４から５種類は60円、６種類以上は 100円が別途負担になりました。また、老人の一部負担金も、入院一部負担金が１日 710円が 1,000円、外来一部負担金は１医療機関につき月額 1,020円から月４回まで毎回 500円に改正をされたところであります。　この改正によりまして、患者の負担は増加したわけでございますが、福祉医療給付事業は、対象者に対して医療保険を使って生じた自己負担額について給付する事業でございます。したがいまして、今回の補正は、医療保険制度の改正に伴って生じる増加分の補正でございまして、内容は、児童福祉医療給付事業のうち、母子家庭の母子につきましては薬剤の一部負担金分68万 4,000円、父子家庭の父子につきましては４万円の増であります。また、老人医療給付事業の委託料につきましては、制度改正よるシステム変更分、これは71万 7,000円でございます。寝たきり老人につきましては、入院一部負担金が改正をされた増加分 279万 6,000円と外来一部負担金が改正された分 160万 9,000円、また薬剤の一部負担金分 488万 7,000円であります。その他医療給付事業につきましては、心身障害者の薬剤一部負担金分 356万 8,000円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　２点目の医療と福祉についてのうちの難病についてのご質問にお答えいたします。　佐久市での難病患者につきましては、県では把握しておりますが、市町村にはプライバシー保護の観点から名簿は公表されておりません。ただし、佐久市においては、難病者からの申請により平成８年度は77名に激励費を交付しておりますので、その患者については把握しております。　次に、難病患者へのサービスはどうなっているかにつきましては、佐久市では難病患者に対して、サービスとして毎年12月に激励費を交付しております。内容は、難病患者に 5,000円を支給しております。　難病医療相談事業に関しましては、佐久保健所の事業の中で年５回の相談日を設け、医師、医療相談員、ケースワーカー、栄養士、保健婦がスタッフとして行っております。佐久市では、在宅訪問事業とあわせて難病者への支援事業を実施しております。また、身体障害者手帳を持っている方に関しましては身体障害者福祉サービスを、さらに65歳以上の高齢者の方に関しては高齢者福祉サービスを行っております。　なお、身体障害者手帳、先ほど77名という中では９名が対象になっておりますし、65歳以上の方に対しては10名が高齢者福祉サービスの対象者となっております。今後もこうしたサービスを組み合わせながら、難病者への支援事業に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　第３点目の佐久市の商業ビジョンにつきましての具体的な進展策についてお答えをいたします。　佐久平駅周辺の区画整理事業地内において、既に２件の大型店の設置届が出されておると申し上げましたが、届け出概要から申し上げます。　１件は、届出者が信州ジャスコ株式会社で、建物の名称は佐久ショッピングセンター、設置場所でございますが、 141号バイパスと主要地方道下仁田・浅科線の交差点の北西の一角でございます。届出書によりますと、面積５万 2,000余平方メートルの敷地に鉄骨３階建ての店舗を設置し、その店舗面積は４万余平方メートル。開店予定日でございますが、平成10年９月を予定されておるようでございます。　建物の設置者の届け出が昨年の12月に、小売業者の届け出が本年の４月にそれぞれ通産大臣あてに届けが出されております。これまでに大店法に基づき、消費者、小売業者、学識経験者を有する者から意見聴取が終了をいたしております。　２件目は、届出者が株式会社ベイシアで、建物の名称でございますが、ベイシア佐久ショッピングセンターとなっております。設置場所は、 141号バイパスと下仁田・浅科線の交差点の北東の一角です。面積は４万 6,000余平方メートルの敷地に５棟の店舗が計画され、店舗面積は５棟合計しまして３万 6,000余平方メートル。開店予定日でございますが、平成10年12月が予定されております。　建物設置者の届け出が本年４月に、小売業者の届け出が７月にそれぞれ通産大臣あてに届け出が出されております。ベイシア佐久ショッピングセンターについても、意見聴取が始まった段階であります。　このほかには、新聞報道等によりますと、駅近くにビジネスホテルの建設が計画されておると伺っております。　次に、地元商店主の進出についてでございますが、現在小売業、飲食業等の業種の方が５ないし６人で佐久平駅周辺への進出について、個々に具体的な準備を進めている状況でございます。また、市内の若手商店主の中にも、駅周辺への進出に向けて、今年度から佐久商工会議所の助言を受けながら自主的な勉強会を行っている店主もございます。市といたしましても、地元商店主とこうした駅周辺への出店については佐久商工会議所とも連携をとりながら、制度資金の斡旋などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。　次に、商店街の活性化についての中の既存商店街の活性化策についてお答えをいたします。　例年実施しております事業といたしましては、まちおこし事業というものがございます。これは、商店街がみずからの活性化を目的として行います誘客イベントの開催等に対し補助を行うものであります。本年度は、中込商店街協同組合が実施しました七夕まつり、岩村田連合商店会が実施しました鼻顔市等に対しまして補助を行い、活性化に向け、てこ入れを行っております。また、商店街の美化を図る環境施設整備事業としまして、商店街の街路灯設置の経費に対し、県の実施する補助事業とあわせまして市でも補助を行っております。　次に、本年度事業として取り込んでおりますものといたしましては、空き店舗活用事業がございます。これは、中込商店街協同組合がグリーンモールの中の空き店舗を活用して実施しております中込ふれあいギャラリー事業の運営を支援するものであります。空き店舗問題につきましては、全国的に多くの商店街が対策に苦慮しておるところでございますが、中込商店街においては本年度、商店街に新たな人の流れをつくって活性化を図ろうとすると同時に、このギャラリーを地域の文化団体の発表の場として提供することにより、地域文化の発展にも寄与することを目的として行っております。　市では、県の実施する中小商業活性化基金助成事業にあわせ補助を行っております。また、本年度は２つの商店街を対象に、佐久会議所と共同で特色ある商店街づくり計画策定事業に取り組んでおります。これは、大型店の出店が相次ぎ、また消費者の低迷が長引く中で、既存商店街が地域の人々から支持され、地域の中で商店街が果たすべき役割を再確認いたしまして、大型店とは異なる－－先ほど市長が申し上げました知恵を絞った特色を持つための具体的な事業の計画を策定し、実現を図ろうとするものでございます。今後とも、既存商店街が地域に密着し、地域住民に引き続き愛されていけるよう常にみずからが活性化していく努力につきましては、支援策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋長市郎君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、私の方から、 141バイパスの用途地域の見直しについてお答えいたします。　佐久市の現在の用途地域の指定につきましては、平成５年６月に施行されました都市計画法の一部改正によりまして、用途地域の細分化が行われました。８種類から12種類に変更されまして、佐久市におきましては、平成７年４月に法改正による用途指定の変更を行ったところでございます。　このうち、佐久平駅周辺約60ヘクタールの区画整理事業区域につきましては、昨年12月に用途地域の変更を都市計画決定いたしまして、商業地域、近隣商業地域、準工業地域、第２種住居地域等に指定したところでございまして、現在の用途地域となっております。　用途地域全体の面積は 1,126ヘクタールでございまして、このうち住居系は 697ヘクタール、商業系は99ヘクタール、工業系は 330ヘクタールとなっております。ご質問の今回開通いたします 141バイパスの沿線の用途地域の見直しの考えはあるかとのことでございますが、現在この 141の沿線では、浅間中学校以南、浅間中学校から一本柳地籍周辺と津上の西側等において、第１種住居地域、工業地域、工業専用地域等の指定がされております。　来る19日には 141バイパスが開通いたしますし、さらには10月１日に新幹線が開業いたしますので、相当量の交通の発生が予想されます。まさに幹線道路の沿線地域が変貌するものでありまして、周辺の土地利用を考慮して検討しなければならないと考えております。したがいまして、周辺の住環境の保護と沿道にふさわしい業務の利便増進が図られる用途を検討していく必要があると考えております。今後これらの方針に基づきまして、変更の手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　浅間病院事務長、北沢君。 ◎浅間病院・みすず苑事務長（北沢馨君）　医療制度についてのご質問の中で、浅間病院の状況についてお答えをいたします。　当院におきましては、実施１カ月前より院内の診療科前に今回の改正の内容の概要を掲示し、事前に周知を図ってまいりました。また、９月１日の実施日からは外来患者さんの一人一人に薬剤負担金、老人一部負担金、社会保険本人負担割合等の改正に伴う部分の説明を記載したパンフレットを配布したり説明を行って、ご理解をお願いしておるところでございます。　今回の改正につきましては、新聞、テレビ等マスコミを介しまして、情報で改正内容が理解されていたためか、窓口におきましては質問とか説明を求められるケースにつきましては数件しかありませんでした。また、今回の改正による患者数への影響につきましては、今後数カ月間の動向を見ないと分析できない状況であります。ただし、９月１日から２週間過ぎたわけでございますが、患者の状況を見てみますと、外来患者数では若干減少傾向だという感じを持っております。　いずれにいたしましても、今回の改正は患者負担の増を求められたものでありまして、今後とも親切で温かな患者サービスの充実に努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　23番、鈴木君。 ◆２３番（鈴木茂男君）　それぞれご答弁ありがとうございました。前回の質問と重なる部分もありましたので、前回に合わせたようなご答弁もあったようでございますが、ありがとうございました。　図書館につきましては、これから生涯学習というような観点が重要になっていくと思うんですが、そういう意味では、いわゆるヘッドの部分と申しますか一番大事な拠点、１つの拠点になるんじゃないかというような観点で今回質問させてもらいましたけれども、以前にも出ましたけれども、各地域の公民館での図書館を設けたらという、地域文庫と申しますか、以前質問出まして、私も上塚原にコミュニティーセンターですか－－ができたときにそこでもお話ししまして、また議場の中でも木内均議員が質問をされまして、教育長の方から書架ぐらいの予算づけはというお話があったと思います。開館をどういうふうにするかといろいろ問題が具体的になってくるとあると思うんですが、地域でのそういう図書館といいますか、家庭での本の処理、置き場所がなくてというようなこともあると思いますので、ぜひそんな方向もひとつ方向づけていったらいいんじゃないかというふうに１つ思います。　それから、図書館に関しましては細かいことたくさん聞かせてもらったわけですけれども、日ごろ思っていることをまとめて聞かせてもらいました。例えば図書館の中ですが、今、書店に行きますと－－すぐ隣に中古本の店もできましたが、中に入ってみますと、書店の中の半分は漫画でございます。漫画を図書館の中に入れるというのがどうなのかという話は以前からあったと思うんですが、ここにちょうど波田町の話が新聞に載っております。とりあえず入れてみようということらしいんですが。　それから、上諏訪に行ったときだと思いますが、町立図書館にはしっかりした－－本にも、漫画にもいろいろあるんですが、手塚治先生のとか結構質のいいと申しますか、漫画のコーナーがしっかり一画を占めて、重要な位置を占めているんじゃないかというふうに思いました。若い奥さんとか子供さんたちが見ておったように記憶しています。そんな方向も１つあるかなというふうに思います。　また、波田町ではプロレスの雑誌まで置いてあるということで、非常にユニークだということで紹介されております。また、「波田町では保育園や病院への貸し出しも検討している」なんていうようなことも書かれております。　それから、女性の皆さん、これから男女共同参画社会なんていうことがありまして、それなりのスペースがあれば、もう図書館も－－趣旨とは離れてはしまいますが、図書サロンといいますか、それこそお茶でも飲みながら読書できるようなスペースがとれるような、そんなことももう考えていく時代じゃないかなというふうに私は考えております。そんな取り組みをしているところもあるようです。　それから、貸し出し冊数の件につきましては、３冊から10冊ぐらいどうだという質問をさせてもらいましたけれども、これはいろんな事情もあると思いますけれども、佐久市では、先ほど教育長の答弁の中に、10万冊を超えるという答弁があったと思いますが、人口６万 5,000人の中の10万冊ということでは、1.何倍ということだと思います。県ではたしか2.4でしたかね……、平均ではたしかそのくらいになったと思いますが。　10冊にしたというのは、実は福岡市がそういうことをしまして、その他の事情もあるんでしょうが、以前の９倍の貸し出し数になったというものが報道されております。そんなこともありまして質問させてもらいました。　それから、難病患者に関する質問に関しましては、難病患者は治療法もわからずに毎日不安な生活を送っており、その精神的な負担というのは我々健常者が想像できないもののようでございます。ましてや病名も判明していない患者や特定疾患に指定されていない難病患者、指定されても高齢者、身障手帳を交付されていない難病患者は何の経済的な支援も受けられない、先ほどお話しあったとおりでございます。文字どおり福祉の谷間に落ち込んでいるように思われます。生計の中心者が特定疾患に指定されましても、経済的支援策がございませんで、経済的負担が家族に重くのしかかっているのが現状かと思います。　難病患者の実態につきましては、県の方でということで詳しくは市の方では把握していないようなご答弁でございましたが、どこでもそのようでございます。ここに、逆に言いますと、具体的な施策が打ち出されない大きな壁があるというふうに思います。難病患者への支援については、他の福祉施策と比べまして大きく立ちおくれているというふうに思います。これまで光が当たらなかった分、行政は今こそ本腰を入れていただいて、孤独で不安な日々を過ごしている難病患者に対して、希望を与えるようなきめ細かな手を差し伸べていただくようお願いするところでございます。　佐久市の商業ビジョンについてということにつきましては、以前にも同じ趣旨で質問をさせていただきまして、今回２度目でございます。佐久市がまさに大きく変わっていくときを迎えている現在、佐久市全体のビジョンはもちろん、その中でも特に大きな変貌をしていると思われる緊急を要する商業の部分について、市のビジョンのようなものは必要ないのか、示せないのか。大型店進出の中で、大あらしの中で外からの大資本に地元の小規模の商店が大変化にされされています。先ほども答弁ございました。その既存商店の皆さんに、何かそれでも明るいビジョンを示せないものかと思って質問、提案させていただいております。　今回取り上げました地域としては、新幹線開通の駅周辺、そして開通する 141バイパス沿いについて、いずれもこれからだれの目から見てもその変貌ぶりが期待される市の顔と言える部分になるであろう部分についての政策誘導について、どう考えていくのかということでございます。行政として何ができるかという質問でございます。　駅前周辺につきましては、当初においては、都心より70分ということで通勤も考えたちょっと高級な住宅街が考えられていた、そのような強いイメージがあったわけですが、バブルの崩壊、そのようなことができなくなったのではないか。あの60ヘクタールの中に何人の住民が住むこととなるのか、計画、予定しているのかと考えてみますと、大型店２店の計画は、その占める広さから、いつまでも田んぼで残るよりはいいものの、初めから空洞化とかドーナツ化を誘導したようなものではないかというような悪口も聞こえます。　佐久インターをおりて諏訪方面に向かう、また南に向かう車の通る駅前、大型店の閉店後の夜の姿を思い浮かべてみますと、全くの危惧とも思えません。反面、居住用に供するには少々高額なこのような駅前周辺の用地に、本来なら郊外の安価な土地を求めるであろう大型店がよく進出したものだと、その資本力に圧倒される思いもします。それでも勝算ありと見て出店する大型店と地元既存の中小小売店の差については、考え込んでしまうほどでございます。　昨年９月の日付の入った「北陸新幹線佐久駅周辺地区顔づくり計画書」には、「ウッディカウンティー佐久」という顔づくりのテーマが示されております。見ますと、大きく４つのゾーンが示されております。１つには「出会いと交流の場・センターゾーン」、２つ目に「生き生きビジネス・ショッピングゾーン」、この中には大規模商業業務施設と沿道型商業業務施設とございます。３つ目に「ふるさと佐久ゾーン」、この中には地域型商業業務施設及び伝統的産業と文化・知的生産ゾーンがございます。４つ目には「ゆとり・住居ゾーン」と示されております。　その後、この60ヘクタールの地域につきましては、都市計画については先ほどもありましたが、昨年10月21日に市の都市計画審議会の承認を受けて、県の審議会、知事の承認を受けて12月６日、告示決定されたということであります。「ウッディカウンティー佐久」のゾーニングと都市計画の用途地域の振り分けは必ずしも一致してはおりません。が、それはそれとして、個々の地主さんの意向もあるでしょうが、せっかく示された顔づくりのテーマ「ウッディカウンティー佐久」、現在どのような位置づけをされているのかわかりませんが、用途地域区分よりは具体的なビジョンというふうに思われます。商業の部分も大変具体的に示されておりますので、テーマに沿ったものになるように要望して、聞きたいと思っております。　また、 141バイパス沿いのことを考えますと、まずは駅前60ヘクタールの商業集積が優先であろうかとは思います。もちろん、都市化すること、商業が軒を並べることが最善ということではございません、主産業は農業ですから。また、21世紀を考えると、必ず農業の重要性はさらに増してくると私も思います。最も重要な課題の１つになろうかと思います。また、人口に見合う以上の売り場面積、商圏の問題もございましょうが、考えなければならないと思っております。　 141バイパスのうち、既存の臼田から跡部間を見ますと、どなたが見ましても臼田町内は随分と商業が盛んになった、変わったと見えます。スーパー等が多く出店をいたしました。続いて北上しますと、臼田町内もそうですが、農振地域となりまして、市内の 141バイパス沿いは対照的に田園地帯が続いております。多少もったいないかなという気持ちもないわけではございませんが、これでよしと思っております。　さて、新しく開通する 141バイパスの周辺にはどのような風景があらわれ、またどのような風景になっていくのでしょうか。全くの田んぼを市の顔に変えようとする駅前周辺60ヘクタールとともに、都市計画用途地域の指定のほかに個々の地主さんの意見、主張も入れながらも、やはり大きなデザインが描かれてもいいのではないかというふうに私は思っております。農振地域もありますし、既に用途指定済みのところもありますので、近いうちにバイパス開通による変更や決定がなされると思います。ただいま答弁いただいたとおりでございます。そのような地域すべてを含めての市としての商業ビジョンが、またそして 141バイパス沿いについてもあってもよいのではないかというふうに思います。　地元でつくる地元自治体によるビジョン、そこに求められる政策立案能力、まさに地方分権の具体的な姿ではないでしょうか。　最後に、以上少々考えているところを述べさせてもらったわけですが、昨日の同僚井上議員へのご答弁で、11年度着工が示されました。岩村田旧地方事務所（建設事務所）跡地への子ども科学センターの計画におきましても、その位置を考えますと、やはり地元商店の活性化に一役買ってもらいたいとの期待が持たれていると思います。子ども未来センターにつきましては、ぜひ佐久市全域の子供たちに情報を発信する、また利用のできる施設として位置づけて検討をしていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。　長々と述べましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　鈴木君の質問は、以上で終結いたしました。　ここで午前11時10分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（中嶋長市郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木内喜美江君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に、木内喜美江君の質問を許します。　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　今回、私にとりまして18回目の質問でございますが、住民を代表いたしまして、今回３項目につきまして質問をいたします。　まず、１項目の廃棄物処理につきまして、私が問題点としてお考えいただきたい項目について質問させていただきます。　１としまして、事業系のごみ対策です。　ごみ対策について、一般ごみは平成５年秋から透明な袋にそれぞれ分別し、記名式にして始められました。しかし、事業系ごみは従来のままとして改正されませんでした。私は、平成５年12月議会及び平成８年６月議会と過去２回、事業系ごみの対策について質問しておりますが、昨年の６月には、事業系のものとして運び込まれたごみ袋を時には開いてみて、分別を調べている。そして、守られない者には忠告し、再三守られない者については搬入拒否を辞さないというご答弁をいただきました。　聞くところによると、焼却場にまだ分類されないものが入り、時には機械を傷めるなどもあるとかですが、その後の状況はいかがですか。この３年間の量の問題、対策として大変ご努力なさっていらっしゃるようですが、そのご努力のなさっていらっしゃること、また今後への対応をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。　私としては、ごみ問題が社会問題となっている今日、事業系といえども一般家庭と同じに中身のわかる透明の袋でそれぞれ分類して、責任を持って出されるよう指導されてよいと思いますが、いかがでございますでしょうか、お伺いいたします。　次に、下水道汚泥対策についてお伺いいたします。　下水道汚泥処理については、汚泥を肥料化して大地に還元するよい方法であると市で誘致をしたものですが、悪臭があり、駒込区の人たちはたまりかねて、市に再三陳情がされております。私も、市民にとって重要な問題と思いまして、私なりに調査をさせていただいておりますが、現地を訪れ、会社やその周辺を見、地域の方々のご意見をお聞きする中で、どうしてこのような会社を駒込区に誘致されたのか、事前調査はどのようになさったのか、疑問が大きく膨らんでおります。　先日、私ども無所属クラブ３名で会派研修としてこの８月に須坂のシナノクリーンの会社を視察してまいりました。説明を聞きまして、昼近くに現場を見せていただきましたところ、まずすごいにおいで卒倒しそうになりました。そばにいた係の方は防除用のマスクをしておりましたが、「今ちょうど荷物をおろしたところです」ということでした。私が今まで経験したことのない強い刺激臭でしたが、後でバキュームカーの 1,000倍ぐらいに薬品をまぜたようなにおいと思いました。そして、人間から排出されたものは最後までにおいは消えない恐ろしさまでも感じさせられたにおいでした。　とにかくすごいにおいですね。志賀の通りの人たちが車が通るたびにくさいと言われていることがよくわかりました。しかし、須坂で私たちを案内してくださった方は平気で、きょうのこのにおいが特別なものである説明もなく、普通でした。毎日このような材料が入っているということでした。木酢液で脱臭をということですが、これだけのにおいを取ることは大変なことと私は判断しました。　次に、堆肥をつくる工程での今後の改善策を考えておりますかと伺ってみましたところ、「現在の方法で特許出願中であるので、これ以上は考えられない」とのことでした。そのことは、今のにおいは改善されないということです。工場ではもっぱら今後の対策として密閉をということのようですが、須坂の工場では「駒込で悪臭問題が大きくなったので、密閉型に改善して一部改造しました」と案内してくれましたが、上部に回転窓があり、上に向いてみんなあいておりましたし、入り口も出口もあいておりました。これが密閉式と驚くような、およそ密閉式にほど遠い建物と見てまいりました。　次に、工場の位置です。須坂市の市役所によれば、その一帯は上でグライダーを上げるにはとてもよい上昇気流のあるところということでした。そんなわけか、その辺一帯には廃棄物や採石工場など、いわゆる迷惑施設のような工場が幾つか入ってきているということです。　さて、我が佐久市駒込の位置はというと、特に東風になると、群馬側の下の空気が押し上げられ、上に行って冷えて信州側へ下がってきて、駒込の東西の谷に流れていくということです。このことは、地理の専門家の方がすぐ教えてくれました。その東の上流に悪臭のもとがあるのですからたまりません。東西の谷はにおいの流れる一番の条件です。風向きによっては上に上り、別荘地をにおわすのです。とにかくにおいのこもりやすい地形ということです。　汚泥というすごいにおいのする材料を堆肥という空気に触れなければできない製法、密閉にはほど遠い建物、そして谷間の東側の位置、悪臭公害の材料が全部そろっているようにも思えますが、調査の段階でそのことがわからなかったのでしょうか。事前調査はどのようになさったのか、お伺いいたします。　次に、搬入汚泥のチェックはどのようになっているのか、会社に伺いましたら、「伝票で取引し、現物を見るようなことはない」ということでしたが、市の方では、どこからどのようなのものが入っているとかチェックすることができるのでしょうか。また、現在搬入されている状況をどのように市では把握していらっしゃるか、お伺いいたします。　次に、悪臭問題解決への見通しについてお伺いいたします。　この問題について、駒込区からの陳情に対して、新聞報道では、市長は「議会中で忙しいので、議会が終わってから対応します」と答えていらっしゃいますが、私たち議会人もともどもこの問題解決に力を合わせるべきと思っています。市長の駒込区に対して、会社に対しての責任のとり方も含めてご答弁をお願いしたいと思います。　私、駒込へ何度か足を運びましたが、あるご婦人が下を向いて「家を水洗便所にしても、このにおいをかいでいるのだったら、何のための水洗でやしょうな」とつぶやいていました。私は、正面を向いて言われた以上に胸を打たれました。駒込の人たちは一日も早くこのにおいから救われたいのです。みんな佐久市の下水のため、よかれと思って工場を受け入れたのです。しかし、現実は毎日のひどいにおいです。市長は、誘致する前に須坂にいらしたとき、「臭いけれども、新しい方式でこのにおいは取れよ」と言ったということですが、そのにおいをどのように取るのかの詰めが甘かったところに今回の問題が起きていると、私は判断しています。　市長職でお忙しかったと思いますが、だれかがきっちりしなければならなかったことなのです。今またその場にぶつかっております。市は、工場からの改善案をどのように研究なさっていらっしゃいますか。本当に親身になって、工場の示す案で今度こそにおいがなくなるかどうか、検討なさいましたか。工場から言ってきたその受け売りでは、市長の答える「誠心誠意」ではありません。本当ににおいはなくなるのか、真剣に市が自分の身になって調べてみてください。その選択は区に任せると言う前に、市が責任を持って、自分の責任として真剣に研究し、親身になって調べるべきと私は思います。　もし会社の言うように建物を建てても、においがなくならなかったら二重の過ち、いや、もう既に２月の脱臭機の失敗のことを入れれば三重の過ちになります。安易な受け入れはさらに深入りすることになりましょう。駒込の人たちは「実験台はもうごめん。どこかでやってほしい」と言っています。市の迷惑施設をあえて受け入れた駒込区に対して、市はもっと具体的な力を差し伸べ、責任を持って対応してほしいと思います。　悪臭問題解決について、責任を持ってやり方を示してほしいと思い、市長の駒込区に対し、今後に対しての責任のとり方を含めてご答弁をお願いいたします。　次に、最終処分場対策です。　現在の処分場もあとわずかの年月でいっぱいになりそうです。次を探していらっしゃる候補地についてちらほら耳に入ってまいります。現在の処分場はあと何年使えそうですか、次の選定はどのように進められておりますか、また進めようとされておりますか、お伺いいたします。駒込の轍を踏まないで、オープンに進めてほしいと願っております。　４番の廃棄物の専門家の育成ですが、最近、廃棄物問題は非常に難しくなっております。また、焼却炉更新の時期にもなっております。「ごみを制する者は政治を制する」などの言葉もあるほど、市の行政の中で大きな問題にもなっております。ある年月そのことの専門にかかれる人の育成が大切と思います。今回の駒込の問題も、そうした人がいなかったことにも問題があるようにも思いますが、これから人材の育成についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、一般の学習活動を盛んにしてほしいということ。　このことについて、例えばダイオキシンの話題が出ると、すべて家庭でごみを燃やしてはいけないように受け取ったり、また家庭で塩化ビニール系のものを平気で燃やしたりいろいろです。県消費生活センターの学習の機会もありますが、まだ一部の人が参加される程度で、市の担当者も参加されておりません。いろいろな機会をふやしていただいたり、消費生活センターなどのよい機会など紹介していただき、みんなで学習できる便宜を与えていただくと大変よいと思います。　ちなみに、私この６月、上田へごみ処理の学習会に参りましたところ、小諸市では議会の方々四、五人を交えて大勢の方が市の車で勉強に来ていらっしゃいました。なお、公害に興味を持つ人、協力したい人、不法投棄を心配している人など、市内に関心を持っている人が多くおりますが、関心のある方にモニターのような形にして活動していただくことなどのお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。　次に、大きな２番目といたしまして、学校のプールの安全対策についてお伺いいたします。　今年の学校プールの使用について、大きな事故もなく無事済んだようですが、学校によっては水質保全に苦労している問題、安全管理の問題など、学校及びＰＴＡも加わって大変ご苦労なさったようでございます。中でも、水質保全のための水質浄化装置がもう既に更新期になっているにもかかわらず使用しているので、使いにくく、担当者が非常にご苦労なさっているということを伺いました。また、「佐久市はお金がないんですね。更新時になってもなかなかかわりませんね」というようなよそからの話も聞きました。また、市内のある業者が「学校から浄化装置が故障しているので見に来てくれと時々言われて、子供のことだからと修理に行っているが、早く更新しないとその都度大変です」という声も聞いております。　夏休みの後、私も小・中学校全部の学校にお邪魔して状況を伺ってまいりましたが、教育委員会として、現場を実際に見て、現場の担当者の方のご意見を聞いて、来年に備えてほしいと思っております。　浄化装置は高価なもので、更新は大変と言われます。校長先生も教頭先生も遠慮していらっしゃる面が見受けられます。約 400万円ぐらいのものと聞いております。最近、衛生面で心配されている中、お金はかかっても、大事な箇所として重点的に考えてほしいと思いますが、プール使用後の点検、今後への対応についてお伺いいたします。　最後に、情報公開についてお伺いいたします。情報公開について毎回質問や要望が出されておりますが、補足的に疑問点についてお伺いいたします。　情報公開については、ＩＳＯが進められる中でなされるということですが、市民が必要とする情報を入手できるようになるのはいつごろか、お伺いいたします。　また、県では昭和59年に公文書公開条例ができ、県民の公文書公開を求める権利を明らかにするとともに、県政に対する県民の理解と信頼を深め、公正な県政の一層の進展に寄与するとしてできております。県内でも６市で制定され、２市は近々にできそうということを聞いております。公文書公開の市民の権利を明らかにし、市政に対して理解と信頼のために必要な大切な条例と思いますが、この条例制定に対しての検討会などはどのようになっているのか、お伺いいたします。　以上、私のこの席での質問は終わります。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　木内議員のご質問に、１の廃棄物につきましては、まず部長の方からお答えを申し上げます。それから、プールにつきましては教育次長の方からお答えをいたしまして、私から、情報公開の促進についてお答えを申し上げますが、情報公開につきましてはもう過去何回かご質問をいただいておりまして、既に私の考えを申し上げてございますが、改めてお答えをいたします。　情報公開は、国に先駆けて地方が先駆的な取り組みをしているところもありますけれども、制度としてはまだ歴史が浅くてさまざまな問題を生じておりますことは、新聞等で報道されているとおりでございます。国におきましては、ここ十数年来の国民からの要請によりまして、情報公開法の制定に向けた作業が今進んでいるようであります。行政改革推進委員会の情報公開部会におきまして情報公開法要綱案がまとめられまして、これをもとに現在政府の法案を策定中ということでございます。　この要綱案につきましては、地方公共団体の情報公開につきまして義務規定が盛り込まれておりまして、情報公開法が成立すれば、情報公開制度未制定の地方公共団体の制度化が急速に進むものと思われます。　佐久市におきましては情報公開の制度化はいたしておりませんが、近年の情報化社会の進展によりまして市民の行政情報の開示要求は当然のものとなりつつあることから、佐久市といたしましても、情報公開を制度化することによりまして開かれた市政の実現を図る必要があると考えております。　こうした情報公開に対する要求に対応するために、情報公開制度の創設はもちろん重要なことでありますけれども、情報公開制度を的確に機能させるためにも、その前提といたしまして行政文書の管理などが適正に行われることが不可欠であります。情報公開の制度化を進める以前に、文書管理及び情報管理の仕組みの整備が必要かつ重要な課題であります。佐久市では、行政改革の手法として新年度にＩＳＯの認証取得に向けた作業に着手する予定でございまして、ＩＳＯ認証取得作業の中で、適切な情報管理も含めて、情報化時代に適合した情報公開のあり方を見出していきたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、廃棄物処理の問題点についてのご質問のうち、最初に事業系のごみ対策についてからお答えを申し上げます。　まず、過去３年間のごみ量の推移でございますが、クリーンセンターへ搬入された可燃ごみは、平成６年度は 4,807トン、平成７年度が 4,972トン、平成８年度は 4,967トンであります。また、宇縄沢最終処分場に搬入されました埋め立てごみは、平成６年度は 2,643トン、平成７年度が 2,590トン、平成８年度は 2,372トンであります。　以上のように、可燃ごみ、埋め立てごみとも、ここ数年来はほぼ横ばい状態で推移しているわけでございます。今までの対策といたしましては、分別収集の徹底を図るため、クリーンセンターでは抜き打ちに検査を実施いたしまして、さらなる分別収集の徹底と適切なる処理場への搬入を指導してきたところでございます。　また、宇縄沢最終処分場の埋め立てごみにつきましても、受付で計量時に資源物等混入のないよう十分チェックをしておりますし、処分時もその都度指導をしております。今後もこれらチェック体制の強化と指定袋についても検討しながら、さらなる分別収集の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、最終処分場対策についてお答えをいたします。　現在使用しております最終処分場につきましては、昭和60年より使用しておりますが、平成４年度で増設工事を実施し、総埋め立て容量で現在18万 7,000立方メートルを確保することができました。平成８年度末での総埋め立て状況でございますが、約14万 6,925立方メートルであります。したがいまして、残容量につきましては約４万75立方メートルとなっております。これを現在の埋め立て状況から推計いたしますと、平成12年度には満杯になるのではないかと考えております。　次に、新しい処分場対策とのことでございますが、今年度内を目標に候補地の決定と、また地権者のご理解・ご協力を得ながら、それぞれ準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、廃棄物に関する専門職員の育成についてということでございますが、廃棄物問題は市民、事業者、行政が一体となって取り組まなければならないということでございますが、解決すること等が大変困難な問題にもなっております。特に、市町村の果たす役割というのは大きく、担当する職員にも状況によっては専門的な知識や技能が求められてきております。現在、本庁に勤務し廃棄物問題を担当する事務職員の中に専門職員はおりませんが、それぞれが与えられた職の中で必要に応じ廃棄物問題の最新情報の収集、あるいはまた意見交換、研修会の参加等によりまして専門的な知識の習得にも努めております。　今後におきましても、廃棄物にかかわる専門的な研修会への積極的な参加を初め、近隣市町村との情報交換、県廃棄物対策課、保健所等関係機関との密接な連携を図りながら、廃棄物問題に適切に対応できる職員の育成を図ってまいりたいと思っております。　次に、学習活動の促進とモニター設置についてのご質問でございますが、廃棄物問題は日常の市民生活に深いかかわりのある問題になっております。なお、廃棄物リサイクルにかかわること、あるいはダイオキシン問題や地球環境とのかかわり等、広範囲で専門的なことにもなります。そのようなことから、近年、上田消費生活センターを初め、各地で廃棄物に関する学習会等が開催をされております。市では、毎年小学生の環境学習や市民の皆さんの市内施設めぐり、また消費者団体等による最終処分場及びクリーンセンターの視察等を通じまして、ごみ処理等の実態を十分説明する中でそれぞれ理解をしていただくようにしております。また、今後におきましても、市民の関心の高い廃棄物問題について、機会あるごとに広報等も利用し広くＰＲをしてまいりたいと考えております。　次に、ごみの不法投棄の監視員の設置についてでありますが、全国的にごみの不法投棄が問題化し、市内においても現在まで山間部や河川等に大量のごみの不法投棄がありまして、それぞれ地元の区長さん、また衛生委員の皆さんのご協力によりまして、それぞれごみの撤去作業をしてまいっております。　なお、不法投棄があった場合は警察にも通報し、不法投棄者の調査も依頼し、判明した場合は撤去をさせ、さらに－－前の例でございますが、罰金も科せられたという例もございました。いずれにいたしましても、ごみ不法投棄対策につきましては、引き続き区長さん並びに衛生委員さんとより一層緊密な連携を図りながら、ごみの適正処理について広報等で積極的に周知し、さらにまた、市におきましても巡回監視パトロールの強化も図ってまいりたいと考えております。現在も監視パトロールは実施をしております。　次に、下水道汚泥処理対策についてのご質問で、まず事前調査をどのようにしたかということでございますが、ご承知のとおり、シナノクリーン醗酵株式会社が開業するまでは、佐久下水道組合、それから佐久平環境衛生組合につきましては、それぞれ独自に脱水汚泥の処理や市外の処理工場へ処理委託をしてまいったところであります。しかし、全戸水洗化の事業推進に伴いまして、年々汚泥量も増えてくることは明白であることから、平成３年に庁内とまた一部事務組合の代表者で汚泥処理対策検討委員会を設置いたしまして、先進地の実態調査等を行う中で汚泥の処理方法について検討をしてまいりました。その結果、焼却あるいは埋め立て、農地還元等の方法があり、処理施設の運営も単独、一部事務組合あるいは第三セクター、または民間委託といった方法があることがわかったわけでございます。　これら処理方法、処理施設の運営等について総合的に検討する中で、民間の蓄積された技術・知識、これらの活用が好ましいこと、また運搬経費等のことも考慮すれば、できれば市内にこのような施設のあることが最も望ましいという結論に至ったわけでございます。このような中で、民間企業といってもまだ数少ない中で、県内で既に操業をしておりました現在のシナノクリーン醗酵株式会社に工場進出について打診をいたしましたところ、佐久市で全戸水洗化により発生する処理工場をつくってもよろしいということで、現在の駒込地区の皆さんのご理解とご協力をいただきまして、工場建設が進められたという経過でございます。　次に、搬入汚泥のチェック体制でございますが、まず汚泥を搬出する側の佐久下水道組合、佐久平環境衛生組合等では、金属等を含む産業廃棄物に規定された成分検査を実施しております。また、工場側では搬出者側の提示する成分分析表を確認し、肥料生産に確実なもののみを受け入れております。さらに、有機肥料は肥料取締法に規定する特殊肥料として、規定以上の金属等が含まれたものは販売できないということになっております。したがいまして、工場への汚泥の搬入や肥料としての販売まで二重、三重のチェックがされていると聞いております。　次に、悪臭問題解決の見通しについてお答えをいたします。　去る７月28日に会社に対し、悪臭を除去するための抜本的な改善策をとるよう厳しく指導をしましたところ、８月８日に会社より施設改善案が示されました。改善案といたしましては、悪臭の発生源となっている部分の混合棟、一次及び二次醗酵棟について密閉型とし、別棟で新規に建設をしたいということであります。またあわせて、建設期間中は現施設の保守管理に万全を期し、脱臭に努めるとの回答がありました。　なお、新規に混合棟を建設するには用地取得あるいは開発許可、確認申請等の諸手続が必要となるため、建設には最低でも１カ年程度はかかるとのことでございます。なお、以前は管理上の問題もありまして悪臭がありましたけれども、最近では管理の徹底やまた消臭剤を使用しているというようなこともございまして、以前よりはるかに改善されているようでございます。　なお、先ほど木内議員の方から、脱臭機は失敗というような話がございましたが、そのようなことはないと思っております。完全であったとは言えないとは思いますけれども、それなりの改善はされていると私は感じております。　それからまた、これからのことにつきましては、現在会社も、先ほど申し上げましたように抜本的改善に向け努力しておりますし、市といたしましても、地元のために誠心誠意対応しているところでございます。また、円満にこのことについては解決をしてまいりたいと考えておりますので、しばらく見守っていただきたいというふうに思います。木内議員にも、また円満解決のためぜひご協力をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　２点目の質問の学校プールの安全対策についてお答えいたします。　今年度のプールの使用状況でございますが、小・中学校におけるプール使用は９月上旬をもって終了いたしました。今年度は晴天と暑い日に恵まれ、プールを十二分に活用することができた一方、例年にも増して水温の上昇による藻の発生が見られ、塩素濃度の調整を含め水質の維持確保が非常に難しい日が続きました。学校によっては浄化槽の処理能力を超えたため、上水道の補給により水質の改善を図ったところもございます。　また、すべての学校においてプール使用開始に当たり、安全点検を行い、改善が必要な箇所について事前に対応を行うとともに、使用期間中においても必要に応じ修繕等を行い、常に適正な維持管理に努めているところでありまして、今年度につきましても問題なくシーズンを終了いたしました。　次に、プールの使用後の点検と今後の対応について、ご質問にお答えいたします。　プール施設につきましては、学校施設と同様に各小・中学校から施設の適正な維持管理に必要な修繕等の要望の聴取を行い、現場を確認、把握した上で、浄化槽の修繕、プール内の塗装等、緊急度の高い順に改善を図ってきております。また、使用開始に当たり、児童・生徒に安全教育と水泳指導を行い、事故防止の徹底を図るとともに、専門業者による浄化槽の点検と学校への使用説明を実施し、適正な維持管理に努めております。今後も、児童・生徒の安全を第一に考え、緊急度の高い順に計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中嶋長市郎君）　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　第２質問に入らせていただきます。　今、部長からのシナノクリーンの汚泥処理に対しての中で「会社が抜本的な悪臭対策をしている。それに対しての混合棟密閉型ということで提示してある」ということでございますけれども、私もシナノクリーンから市長への回答書を見せていただく中で、「臭気の発生源である混合棟、一次及び二次醗酵床を密閉型とし、新規に建設する」という、何かこの回答で、電報のような回答であり、この中身について市は、先ほども申し上げましたが、どれくらいの調査をしてあるのか、それに対しての臭気がどの程度減るのか。会社では－－新聞によりますと、 100％は消えないということで承知しているようにも思いますけれども、抜本的な改善に対してどのようにこれを分析して、調査していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　それと、駒込の悪臭の問題、これは非常に大きな問題と思います。この大事な問題の基本を探ってみると、この問題を特定の人でしっかりした調査もなくと私は言いたいのですけれども、佐久市では対策委員会をつくったとおっしゃいますが、その特定の人で大分急いでつくられたというところに問題があるように思います。市長の言う下水の汚泥の処理は、どこかでだれかがしなければなりません。どこでどんな方法でだれがするか、私は振り出しに戻って、今度は特定な人でなく、みんなで知恵を集めて、基本から研究すべきと思います。　県の下水道対策課の調べでは、県内の汚泥総量のうち60％が焼却、25％が埋め立て、堆肥化は15％ということです。佐久市は、この堆肥化の方法を民間業者に任せ、民間業者にはノウハウがあるから選んだと言うのですが、シナノクリーンの方法では悪臭はつきもの、須坂市においても10年来苦情が絶えず、市では大変迷惑をしているということです。須坂市の下水汚泥はもう以前にシナノクリーンをやめ、長野市とともに、下水道の終末処理施設に焼却炉をつくったということです。また、松本市では助役が先頭に立ち、関係部長、課長など市の総力を挙げて汚泥対策委員会をつくり、目下検討中ということです。そして、佐久市にも視察に来られ、その中で佐久市は失敗の事例としての材料にもなっているということを伺いました。　私は、粗雑な事前調査のまま駒込の谷に汚泥処理の肥料化工場を誘致したことの過ちを早く認め、今後の対策を基本的に考え直すことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　このことについて市長のご答弁をお願いいたしますが、もう一つ、シナノクリーンより地元駒込区に対しての回答書について、地元ではしっかりとまとまって、今度対策委員会ができまして市にお願いしております。真剣です。これに対して再回答を求めております。地元の人たちも、このたった２行の電報のような回答書では物足りないということで再回答を求めておりますが、過日の新聞報道では、29日に地元に対しての会見があるそうですけれども、地元に対して住民が納得できる誠意のある回答書であるべきであり、そしてその前にしっかりとした調査をなすべきではないか。その辺どの程度までこの内容について市は調べてあるのか、そのことについてお伺いいたします。市長としての責任も含めて、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　前の議会からこの問題は問題になっておるわけでありますが、基本的に私は公害問題のおさめ方というのは、地元にしこりが残らないようなおさめ方をしたいというのは前から私が申し上げてあります。　こういう問題は、よそから入ってきてあおられたり、前山のいい事例がございます。もう火がついているときにはどうしようもないのですが、なるべく私は終わった後、親戚同士が反目し合うような終わり方はさせたくない。円満に何とか解決する道はないかと言って、余り表には出ませんが、いろいろ部内でも相談をしてまいりました。公害問題は、私は余り後にしこりを残すような問題の処理の仕方というのはまずいんじゃないかと思っております。　その方針だけまず申し上げておきますが、そして木内議員、今ここで思いつきのようにぱっとご質問されました。質問内容を伺っておりまして、まだよくわかっていないなと私感じたわけであります。この問題につきましては、木内均議員が地元である関係もありますので、しょっちゅう市の生活環境課、そして課長、部長、私のところへ来て「その後の進展状況どうなってんだ」、しょっちゅう来ております。きのうお話し伺いましたら、木内議員はまだ市の生活環境課にも民生部長にも、それから生活環境課長にも問い合わせ１つしたことがない。もちろん私は木内さんからこの問題を指摘を受けたことはきょう初めてであります。やっぱり公害問題というのは難しい問題が含まれておりますので、ぜひひとつ下調べをもうちょっとよくやられてご質問をいただきたいなと、私今感じました。それが２点目であります。　３点目は、佐久市は全戸水洗化という問題を打ち出しております。当然汚泥処理という問題が出てまいります。公共下水道だけの汚泥なら公共下水道のごみでございます終末処理場で処理すればいいのですが、あそこにし尿処理の汚泥、そして全戸水洗化による合併浄化槽の汚泥を持ち込むわけにはいきません。なぜかというと、脱水機能からその他にして、やはりその工場内の汚泥の成分とか水分とかいろんな難しい条件が出てまいります。ですから、中込の終末処理場だけの汚泥の処理ならそれは焼却処理もよろしゅうございましょう。しかし、今や全戸水洗化、山の中まで合併浄化槽で水洗化を進めている時代であります。当然その汚泥の処理はどうするか。今まで須坂の工場にもお願いをしておりました。それから、し尿の処理場の方は臼田の方にも持っていきました。しかし、全戸水洗化という以上はやっぱり市内できちっと処理する施設をつくらないと、全戸水洗化の系統図が出てまいりません。　そこで、どういうふうに処理したらいいんだろう。やっぱりこれから廃棄物処理というのは、すべての廃棄物処理を含めた今はリサイクルという問題が非常に問題になっております。ですから、私はそういう意味で、肥料化が排水も出ないし、肥料化が一番いいんじゃないかなと思って須坂の工場を見学したこともあります。しかし、その須坂の工場で、もちろん工場の中は新しいものが運ばれてきますとにおっておりますが、少し外に遠ざかると全然においはいたしませんでした。しかし、まだあれは日本で最初のころの施設でありますので、誘致に際しては「完全にやってくださいよ」、そういうことで条件をつけたわけであります。　今、木内議員がほかの都市の名前を出しました。焼却処理をやっているところもありましょう。公共下水道の汚泥だけなら、私は焼却処理に持ち込んだかもしれません。しかし、ほかの都市は全戸水洗化なんてまだまだほど遠いわけであります。そこのところをひとつもう少し大きな目で環境を見ていただきたいと思います。　そして、ここに工場ができたときに、当初余りにおいはありませんでした。ところが、後維持管理の不徹底という問題がどうも出ておったようであります。私は大丈夫かなと思っておったものですから、余りしばらくはできてから行きませんでしたが、しかし気になりますから、駒込を通るときにはいつもあそこで立ちどまって、大丈夫かなと見ております。しかし、この問題が起きまして、かなりなれというんですか、会社に維持管理の不徹底という問題があったようでございます。厳重に注意をいたしまして、しかもこの間脱臭装置をつけました。　さっき木内議員は失敗だったとおっしゃっています。しかし、今行ってみてください。確かに改善をされております。ですから、木内議員、もし質問なさるときに、今生活環境課長はしょっちゅう現地へ行っています。生活環境課長の口からも「最近大分改善されました。この分なら密閉棟をつくってやればいいんじゃないでしょうか」、意見も伺っております。今ここで下水の処理の汚泥の処理が不可能になったときには、どこかのまたよその市に持ち込まないかんわけですよね。できることなら私は、あの施設からにおいができないような完全管理をしていただきながら市内の汚泥を処理をして、そしてやっていきたいなと思っております。　そして、地元の住民の皆さんからこの間お手紙をいただきました。会社から改善計画が出てきた。その改善計画を地元と会社の公害防止協定というものがございます。ですから、一度会社のご意見聞いてから－－会社の意見はそんなもの聞かない、市の責任だ。私は一度、やはり会社から改善計画が出てきた以上は、その改善計画は一遍聞くのも１つの方法じゃないかな。そして、それがまずかったらまた次の話し合いの段階と、こういう方が私はやっぱり筋道だと思っております。　ですから、もう少し木内議員、よく民生部長に電話するなり環境課長に電話をするなり、あるいはちょっと調べられて、どうなっているんだ、よく調べてからご質問をいただきたいと思っております。　そして、これからのことでありますが、これからじゃあどうするんだ。きょう私は木内議員にはお答えを申し上げません。なぜなら、ここでまたやることによって新聞もどういう書き方をするかわかりません。それによってかなりまた行き違いが出てくると、また燃え上がる。私は、公害問題というのはよく地道に地元の皆さんと話し合って、それで進めていくべきじゃないかな。それで最終的には、親戚同士がおはようも言わないなんてことのないように、にこにこして会えるような公害問題の処理の仕方をしないと、まずいしこりが残るんじゃないかなと心配をしております。　ですから、これから先のことはひとつ私ども市の部内で十分相談し、地元とも連絡をとり合い、会社とも連絡をとり合いながら、円満解決を目指してやってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　31番、木内君。 ◆３１番（木内喜美江君）　いろいろとご意見をお伺いいたしましたが、私は、物事の解決には現場 100回と申しますが、とにかく市の皆様方、だれの担当と言わず駒込へ行ってみてください。市長は今、また部長はにおわなくなったというようなことを言っていらっしゃいます。また、あの脱臭機が余り功を奏していないと、私が失敗だと言ったことに対しての反論もございました。でも、私は実際にそこにいる人たちの意見を聞く中で、私自身は失敗だったと判断しております。　工場の方とも話をいたしましたが、工場にはあの機械に対しての技術的な問題をよく説明できる人もおりませんでしたし、第一圧をかけてそれで吸引するというような本当に初歩的な、圧をかければにおいは外に出る、そんな初歩的なことがどうしてなされたのかというような、私自身はそのように判断をしたわけでございます。しっかりとお調べいただきたいと思うわけです。　そして、物事の解決に本当に皆さん工場へいらっしゃるといっても、ただし事務所や入り口近く、脱臭機の周りではわかりません。通告なしに奥の裏の方へ回ってみてください。そのにおいがいかに不快なものであるかわかるはずです。駒込区では、平成７年８月１日操業のものが初めはよかったというようなことですけれども、もう９月ごろ周囲へにおい始め話題となっています。初めは皆さん遠慮していたのです。しかし、「９月某日、友人宅から帰るときくさい、自宅も非常にくさい。そして10月も11月も。そして１月の初め、工場からきょうから工場の仕事が始まる様子、非常にくさい。５月、さーっとにおいが山からおりてくるようにくさい。７月、子供が車からおりた途端に『くさい』と言う」というように、１年じゅうずっとにおいに悩まされていることが日記にも記されております。　駒込では我慢し切れずに、市長にこのにおいから解放してくださるよう陳情しております。市長は、市が二分されるようなことを言っておりますけれども、90％の人が陳情をし、そして部落でしっかりと新しい区長を立て、対策委員会をつくり、部落一丸となって今このことに当たってきております。　駒込の新しい区長さんが夢を見て飛び起きたそうです。汚泥処理場近くにすてきなレストランがあり、みんなで楽しく会合をしていた夢だったということです。でも、覚めてみて、現実の貧しさにがっかりなさったということでしたが、こんな夢が正夢になる日が早く来てほしい。それには、部長答弁最後に木内議員にも「円満解決」と言ったが、これはまずにおいを完全に消すことです。みんなが力を合わせてやることです。そのためには過ちを過ちとして認め、新しい方向に向かってみんなで力を合わせて、早くよい方法を探るべきです。　このことは市長もお気づきのことと思います。駒込の方たちの悩みに対して「いや、余りくさくないんだ」なんて言っていないで、本当に現場 100回、皆さんの意見をよくしっかりと受けとめていただきたいと思います。そして、佐久市民がこぞって本当に下水道を喜べるような対策の立て直しを期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　木内君の質問は、以上で終結いたしました。　ここで、昼食ため午後１時15分まで休憩いたします。 △休憩　午後零時１０分 △再開　午後１時１５分 ○副議長（碓氷泰弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三浦辰男君 ○副議長（碓氷泰弘君）　次に、三浦辰男君の質問を許します。　21番、三浦君。 ◆２１番（三浦辰男君）　私は、初質問ということで緊張をしておりまして、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問をいたしていきたいと思います。　まず、１番に、上信越自動車道建設に伴う地元要望の側道について質問をいたします。　上信越自動車道は、佐久市におきましては平成５年の春に使用開始となり、さらに平成７年秋には小諸インターまで開通し、現在は更埴まで開通し、交通量が１万 5,000台の往来があると聞かされております。まさに高速道利用への時代だなと感じる次第でございます。　側道については、佐久インター・仙禄湖線から国道18号線までの中間ではありますが、行政分離されておる地域でありまして、非常に大変な区域で、市内であっても耕作者の皆さんが総体の５分の３人は市外の耕作者の皆さんで、現在に至るまでには話し合いを重ねて、尽力されました市長初め、関係いたしました部課長さん、さらに職員の皆さんには厚く御礼を申し上げる次第でございます。現在、市内については濁川の橋だけとなりましたが、お考えをお聞きしたいと思います。　２点目といたしまして、市道５－１号線の拡幅状況についてでございますが、５－１号線は通称曽根線と言っておりますが、 141号バイパスの総合市場北側の案内標識の小田井入り口からの市道でありますが、通勤者、また一般の利用者が多く、ラッシュ時に重なる通学生徒には事故が発生はしないか、地域の人たちは心配が絶えません。現在の状況は、上信越道のボックスから市道４－１号線より50メートルぐらいの箇所で拡幅工事は中止になっておりますが、市道４－１号線までの接続させる工事の見通しはどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。　次に、３点目といたしまして、市道４－１号線歩道についてでございますが、市道４－１号線は主要地方道佐久・軽井沢線の案内標識の食肉センター入り口から県道借宿・小諸線までの中間の市道でありますが、市道５－１号線で申し上げました内容ではございますが、大型車の往来が激しく、「よくもこの道路は車が通る道だな」と一般の人たちの声であり、また事故の発生も多く、歩道の設置についてお伺いをいたします。　４点目といたしまして、県道借宿・小諸線バイパスの市道４－１号線からの先線、主要地方道佐久・軽井沢線に接続見込みについてお尋ねいたしますが、これにつきましては、現況４－１号線までは完成しておるわけではございますが、その先線についてお伺いをしたいと思います。　次に、２といたしまして、小田井地区の公共下水道整備について、小田井下宿・荒田区の下水道の実施についてと西屋敷計画についての質問をいたします。　市内の水洗化の普及率は、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽合わせて50％ぐらいであると聞いておりますが、いまだ認可区域に入っておらない集落があり、その人たちは一日も早い水洗化の完備を願っていることと思います。小田井地域は、佐久市の北部の国道18号線からの地域で、北部の玄関口に位置された区域であります。佐久市といたしまして全戸水洗化を目標としておりますので、この地域への実施計画についての見通しについてお尋ねをいたします。　この席からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　三浦議員から２点質問ございましたが、上信越自動車道の整備に伴う地元要望につきましては部長の方からご答弁を申し上げます。　私からは、小田井地区の公共下水道整備につきましてお答えをいたしますが、下水道事業につきましては市民の皆様の多大なご理解とご協力をいただきまして、事業の進捗も順調に今推移をしております。　下水道事業の現況を申し上げますと、市内の下水道事業につきましては佐久市、臼田町の１市１町で行っております公共下水道事業と、それから公共下水道計画区域以外につきましては農業集落排水事業とコミュニティープラント事業などの共同処理施設事業、そして合併処理浄化槽設置整備事業の３つの事業方法で推進をしているのが現状でございます。　このうち、公共下水道につきましては、区域の拡大と一層の整備促進を図るために、平成７年度におきまして全体計画区域の見直しと事業認可区域の拡大を行いまして、８年度から始まりました第八次下水道整備５カ年計画、これ平成８年から平成12年まででございますが、この５カ年計画で 320ヘクタールの整備を行う予定で進めているところでございます。本年３月末の整備状況を申し上げてみますと、市内の計画区域 1,533ヘクタールに対しまして整備済面積が 676.4ヘクタールで、率にいたしまして44.1％の状況でございます。公共下水道とあわせまして他の事業も取り入れながら、整備率を高めるべく鋭意取り組んでいる状況でございます。　お尋ねの小田井下宿・荒田地区の着工の見通しでございますが、ご案内のとおり、杉ノ木の処理場に向かって小田井の下流域であります岩村田北部地区の認可区域内の管路施設工事がまだ施工されておりません。現在、認可区域内の未着工区域、残りが約 275ヘクタールございますが、この整備に鋭意取り組んでいるところでございます。したがいまして、お尋ねの小田井地区につきましては、岩村田北部地区の管路施設工事を急ぎまして、その整備進捗状況に合わせて、次回の認可区域拡大の際には入れる方向で検討をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、私の方から、上信越自動車道の建設に伴いますところの地元要望事業についてお答えをいたします。　沿線の地元の皆さんを初め、関係する皆様方のご協力によりまして、佐久市を取り巻く高速交通網の整備はおかげさまで順調に進展してまいりました。感謝申し上げる次第でございます。　上信越自動車道は昨年11月に更埴ジャンクションまで開通し、また佐久インターチェンジ・碓氷軽井沢インター間の４車線工事も本格化しており、昨年は閼伽流山トンネルと八風山トンネルの工事が着手され、さらに香坂川橋、霞川橋の橋梁工事につきましても既に発注をしておりまして、完全４車線化に向けて鋭意進めているところでございます。　ご質問の上信越自動車道の建設に伴う地元要望につきましては、地元の皆様と上信越自動車道の設計協議の中で提出されたわけでございますが、この案件につきましては、地元の皆さんとの協議を経て合意された事項について、これまで順次整備を進めてきたところでございます。　お尋ねの市道４－１号線と市道５－１号線の整備状況につきましては、１期工事として市道５－１号線、いわゆる曽根線でございますけれども、これにつきまして平成５年度より工事を進めてまいっております。延長 1,340メートルのうち、平成８年度までに 850メートルが完了となっております。残りの 490メートルにつきましては、平成12年度完了予定でございます。市道４－１号線につきましては、それ以降の第２次計画の予定となっております。　次に、小田井地区からのご要望で懸案となっております側道計画のうち、濁川橋の新設につきましては、本年６月議会におきまして委託料の予算をお認めいただきましたので、本年度ボーリング調査等、また実施設計等を実施しているところでございます。また、８月下旬より用地関係者のご協力をいただきまして、濁川右岸に橋本体の長さを短くするための盛り土工事を、道路公団の４車線化工事におけるトンネル掘削土を利用いたしまして工事を実施しているところでございます。今後は、橋梁の補助事業の採択に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、小諸市分になります国道18号線までの側道の接続につきましても、佐久市と小諸市との連絡協議会で連携をとりながら実施することになっておりますので、現在、小諸市により地権者説明会がなされまして、作業を進めているとのことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、県道借宿・小諸線の小田井バイパスの整備状況につきましては、佐久建設事務所より御影新田側より工事が進められておりますが、今年度中に市道４－１号線までの接続の工事を完了予定で進めております。また、その東側御代田分につきましては、用地測量を進めている段階でございますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○副議長（碓氷泰弘君）　21番、三浦君。 ◆２１番（三浦辰男君）　ただいまは市長さん、また都市開発部長からご回答を得たわけではございますけれども、第１点といたしました側道については、本当に私が重ねるまでもなく、この地域についてはいろいろの耕作者の市街地の皆さんの状況下という中でご尽力賜ったということと、またこれに伴う中で小諸市との分離としている状況下でご説明をいただくことではありましたけれども、我々から見ると、よその小諸市さんのことを申せば失礼にはなるわけではございますけれども、まだ今の部長さんからのご回答の中で、ぼつぼつだというような気配であるというようなことで、いずれにいたしましても、その地域住民の人たちは一刻も早く、こういう道路という高速関連に伴う中でございましたので、一日も早く完成をしていただきたいとかように願っているわけでございますので、その点ご理解をいただき、なおかつまた小諸市さんにお願いもし、順調に進めるようご配慮賜りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　なお、４－１号線、５－１号線ということにつきましては、これ併合しておるわけでございまして、これにつきましてはいろいろの議員さんからも交通関係でご質問があったわけではございますが、我々の地域の４－１号線、５－１号線という中では通学ということもあり、また地域住民の人たちの農道体系の農作業に支障を来しているというようなことでございまして、この状況も把握していただく中でご推進方よろしくお願いしたいと思います。　なお、県道借宿・小諸バイパスにつきましてご説明を受けたわけではございますけれども、この接続先線４－１号線からの先線につきましては、主要道佐久・軽井沢線まででございますけれども、これも一応佐久建設事務所からも早期にやるというようなことも聞かされたわけではございますけれども、これにつきましても行政といたしまして一段のご尽力を賜りたいと、お願いを申し上げる次第でございます。　なお、市長から下水道につきましてはいろいろご回答をいただいたわけでございますけれども、岩村田地籍は次回というようなことでございますが、繰り返すわけではございますが、この地域の情勢ということもご理解していただくことをこの席からお願いを申し上げまして、私まだ若干時間はございますけれども、これをもちましてこの質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長（碓氷泰弘君）　三浦君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林光男君 ○副議長（碓氷泰弘君）　次に、小林光男君の質問を許します。　５番、小林君。 ◆５番（小林光男君）　それでは、通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。　１項目めが老人保健福祉計画について、２項目めが障害者の雇用対策について、３項目めが冠婚葬祭の簡素化についてであります。よろしくご答弁をお願いしたいと存じます。　まず、第１項目めの老人保健福祉計画についての質問をさせていただきます。　さて、高齢社会は既に日本の社会に到来しており、早かれ遅かれ日本が超高齢社会となるのは時間の問題ではないでしょうか。今仕事に出ている人も家庭で家事に従事している人も、退職後の生活をどのように過ごし、自分の老後をいかに生きるか、または少子化によりとっくに子供たちの巣立った空き巣の家庭で、長い老年期をどのように意味を持って生活するかということは、高齢社会を迎える私たちに問われている課題ではないでしょうか。　そこで、高齢化に対応して平成２年度にスタートした国の高齢者保健福祉10カ年戦略であるゴールドプランは、平成７年には内容を拡充して新ゴールドプランとして再スタートしました。そのゴールドプランの県版、市町村版がいわゆる老人保健福祉計画であり、全国のそれぞれの自治体も平成５年度にはその計画を策定し、目標の平成11年度に向け各種サービスの整備が急ピッチで進められております。　この老人保健福祉計画の策定は、平成２年６月の老人福祉法、老人保健法の改正に伴い、平成５年度から特別養護老人ホーム、養護老人ホームへの入所措置決定権などの福祉関係の権限が市町村に移譲されることを受け、県と市町村に義務づけられたものであります。　日本弁護士連合会が全国 166の市区町村にアンケート調査をした結果が平成７年10月に新聞報道されておりました。その結果、策定が義務づけられている老人保健福祉計画が「目標の平成11年までに計画を実現できる」としたのは27％しかなく、７割以上の自治体は、財源や人材を理由に「難しい」と回答されたそうであります。　さて、当佐久市の老人保健福祉計画は平成５年４月に策定され、目標年度平成11年に向け、現在計画に基づき各種事業の整備がなされておりますが、今回はその中で２つの事業について質問をさせていただきます。　まず１つ目は、ホームヘルプサービスについてであります。　通常のサービスに加え、この９月１日より早朝・夜間のサービスが開始されました。また、10月より正職員の常勤ヘルパーが３名増員されて、徐々に福祉マンパワーの整備がなされておりますが、現時点でのホームヘルプサービスの状況をお聞かせいただたきたいと存じます。　課題も多いかと存じますが、老人保健福祉計画が策定され、ことしは５年目に入っております。目標年度に国ではヘルパー派遣は週３回から６回としておりますが、佐久市の平成11年の目標年度に向けての計画の実現の可能性についてお聞かせをいただきたいと存じます。　２つ目として、デイサービスセンターについてお伺いいたします。　市内には、岩村田と前山の２カ所にデイサービスセンターがありますが、岩村田のデイサービスセンターについては特別養護老人ホーム福寿園に、前山のデイサービスセンターについては市の社会福祉協議会へ委託し、それぞれ運営されております。特に、前山のデイサービスセンターにつきましては、ことしの６月から土・日も対応、いわゆるホリデーサービスが開始されており、在宅の高齢者にとってはありがたいサービスではないかと思います。　そこで、老人保健福祉計画の５年目という観点から、２カ所のデイサービスセンターの利用状況をお聞かせください。また、国では、デイサービスの利用は週２回から３回を目安にしておりますが、ホームヘルプサービスと同様に、２年後の平成11年が目標であることに対しての計画実現の可能性についてお聞きしたいと存じます。　次に、第２項目の障害者の雇用対策について、３点質問をさせていただきます。　身体に障害を持つ者に対して、世間はいたわり大事にしてあげなければなりませんが、もっと大事なことは、自立しようと強い意欲を持っている者に対して援助し、育成・助長することであろうと考えます。　そこで、第１点としてお伺いしたいのは、本市には身体障害者の方がどのくらいおるか、その数値をお示しいただきたいと存じます。　第２点は、市自体が身体障害者を何人雇用しているかの問題であります。障害者の雇用促進等に関する法律第11条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として法定雇用率が定められておりますが、この率に達しているのかどうか、達していなければ今後どのようにするお考えか、お伺いいたします。　第３点は、市内の企業に対する指導の問題であります。障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課されております。市内の企業でこの率に達しているところは少ないのではないかと推察いたしますが、実態を把握しておられるかどうか。また、法定雇用率に達していない企業に対して、障害者を雇用するように指導されているかどうか、お聞きをしたいと思います。　それでは、最後の３項目めであります。冠婚葬祭の簡素化についての質問をさせていただきます。　時代の流れに逆行するかもしれませんが、一時期は新生活運動とか生活改善運動といったことが提唱され、実行されておりましたが、最近は死語になってしまいました。以前は、結婚式も地区公民館等で会費制にて行われておりましたし、葬儀も厳粛ではあっても質素でありました。しかし、最近の結婚披露宴は年々華美になる一方であり、葬儀も、何々家ではこの程度だったから同じかそれ以上にといったような風潮も見受けられます。　こうしたことは、関係業者の経済活性化に寄与している一面のあることは否定できませんが、両親のあるいは遺族の大きな負担になっていることも否定できないのではないでしょうか。こうしたとき、たまたま福岡県大川市で、華美な結婚葬祭を見直し本来の心豊かな市民生活を取り戻そうとする運動が市職員を中心に起こり、職員間の冠婚葬祭について一定のガイドラインを設け実施したところ、同じ悩みを抱える住民に歓迎され、市民団体を通じて広がりつつあるとお聞きしております。大川市の職員共済会が決めた冠婚葬祭基準では、結婚、出産、新築祝い、病気、葬儀、火事見舞いの６項目について、金額の上限やお返しの全廃を決めたほか、職員の結婚披露宴では職員の招待は30人以内とし、三役の招待は差し控えるなど、きめ細かになっているそうです。　そこで、冠婚葬祭の簡素化についてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。　以上でこの席からの質問を終了させていただきます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　それでは、小林議員のご質問３点ございましたが、私から、老人保健福祉計画についてお答えを申し上げます。　この老人保健福祉計画は、平成２年度から平成11年度までの計画として平成元年度に国が作成いたしましたゴールドプラン、いわゆる高齢者保健福祉推進10カ年戦略を推進するために、老人福祉法に基づきまして、全国の各市町村において平成４年度から平成６年度にかけて作成が義務づけられた計画でございます。　この市町村老人保健福祉計画を集計いたしましたところ、国の作成いたしましたゴールドプランを大幅に上回る福祉サービスの必要性が明らかになったことによりまして、国においてゴールドプランを見直し、新たに新ゴールドプランとして平成７年度に、平成11年度までの計画を作成したところでございます。　佐久市におきましては、平成２年度に作成をいたしました高齢者福祉基本計画をもとといたしまして、平成５年度に佐久市老人保健福祉計画を作成したところでございます。この新ゴールドプランの基本理念は、利用者本位の質の高いサービスの提供、それから自立のための支援を必要とする高齢者の多様なニーズに的確にこたえることのできる総合的なサービスの提供等の基盤整備を行うというものでございます。したがいまして、佐久市におきましても、この間佐久市老人保健福祉計画に基づきまして、高齢者福祉サービスの基盤整備や諸事業を計画的に推進してきたところでございます。　小林議員のご質問の家庭を訪問して家事援助や体の介護を行うホームヘルパーにつきましては、平成11年度までの計画では、常勤ヘルパー換算で31名となっております。現在、社会福祉協議会におけるヘルパー業務の職員が12名、常勤の臨時職員が11名、登録ヘルパーは12名でございますが、本年10月より３名の正職員の採用が予定されておりまして、この３名を加えますと、常勤換算で30名となりまして97％の充足率ということになります。　このホームヘルプサービス事業におきましては、この９月から24時間対応をにらんでの朝６時から夜10時までの早朝・夜間対応のホームヘルプサービス事業を開始したところでございます。　次に、通所による介護を行うデイサービスセンターでございますが、平成２年度に岩村田デイサービスセンターを、平成３年度には前山デイサービスセンターをそれぞれ開設をいたしまして、基本型のＢ型を１日当たり15名の定員で利用をしていただいております。また、平成６年度からは前山デイサービスセンターにおきまして、１日当たり定員８名の痴呆対応型のＥ型を開始をいたしまして、運営を行っております。　このデイサービスセンターは、佐久市老人保健福祉計画では基本のＢ型を市内４カ所に、また痴呆対応のＥ型も市内４カ所に設置をする計画となっておりますが、計画の目標年度であります平成11年度までに設置が達成できるよう検討をしております。　ご案内のとおり、平成12年度から介護保険法が施行される見込みでございますが、介護保険導入までには現在の老人保健福祉計画に沿った計画の達成が必要でありますので、市といたしましても、目標達成に向けまして基盤整備に努めてまいる所存でございます。　あとの問題は部長の方からお答えを申し上げます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　私の方から、２点目の身体障害者の雇用対策についてのうちの身体障害者の実態についてお答えいたします。　平成９年３月31日現在、佐久市で障害者手帳を所持している方は１級から６級までで 2,018名であります。ここ二、三年の障害者数を申し上げますと、平成６年度末は 1,905名、７年度末は 1,956名で、年に二、三％の増加傾向に推移している現状にあります。平成８年度末の障害者を障害別に見ますと、視覚障害が 161名、聴覚・音声・言語障害が 284名、内部障害が 410名、肢体障害が 1,163名でございます。また、障害者を原因別に見ますと、後天的疾患が 1,604名で一番多く、次に先天的疾患が 215名、労働災害が96名、交通事故が56名、戦傷・戦病が31名、その他の事故が16名の順となっております。　以上です。 ○副議長（碓氷泰弘君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　第２質問の身体障害者の雇用対策について中、法定雇用率に達しているかとのご質問からお答えをさせていただきます。　身体障害者雇用率制度は、昭和35年の身体障害者雇用促進法の制定によりまして創設されております制度でございます。昭和51年に同法の抜本的な改正により、民間事業主の身体障害者雇用義務が従来の努力義務から法的義務として強化され、一定の率以上の身体障害者を雇用しなければならないことになっております。また、納付金制度による障害者雇用に伴う企業間の経済的負担のアンバランスを調整するとともに、各種の助成金を支給して障害者雇用を促進するよう規定されております。　昭和62年の法改正によりまして、現在の障害者の雇用の促進等に関する法律と名称変更し、雇用率制度及び納付金制度における精神薄弱者の取り扱いが改められております。現在の法定雇用率では、昭和63年４月にそれぞれ 0.1％ずつ引き上げられ、国・地方公共団体の非現業的機関では 2.0％、現業的機関では 1.9％、一般の民間企業では 1.6％となっております。　平成８年度の法定雇用率の達成状況につきましては、全国平均1.47％、県の平均1.74％、佐久公共職業安定所管内平均2.25％、佐久市内平均1.98％となっておりまして、企業別には差異がございますが、佐久市内の事業所平均は法定雇用率を達成しております。　なお、本年４月の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によりまして、雇用率制度の拡充がなされ、精神薄弱者を含む法定雇用率が制定されました。この改正は、平成10年７月１日より一般の民間企業では 1.8％、国及び地方公共団体にあっては 2.1％、ただし、都道府県等の教育委員会にあっては 2.0％、特殊な法人にあっては 2.1％という新たな法定雇用率になるようでございます。　次に、市内企業の雇用状況と雇用指導についてお答えをいたします。　法律の適正な運用を図るため、一定規模以上の事業主は、毎年６月１日現在における身体障害者の雇用状況を本社が所在する公共職業安定所長に報告することになっておりまして、この適用を受ける市内の事業所は、平成８年６月１日現在で26事業所ございます。これは、法定雇用率より逆算した従業員63名以上の事業所で、従業員63名当たり１名の割合で障害者の雇用がなされているかを報告するものでございます。　身体障害者雇用率の市内の平均1.98％は、法定雇用率 1.6％を達成しておりますが、個々の事業所では達成されていない事業所もございます。業種別に見ますと、製造業はほぼすべての事業所で達成しておりますが、卸・小売・飲食業で達成されていない事業所が多く見受けられます。　未達成事業所に対する雇用指導につきましては、毎年訪問し、雇い入れ計画の作成等の雇用率の達成指導を行いまして法の適正な運用を進めておりまして、全国平均では平成元年1.32％から平成８年1.47％へと年々雇用率の増加が図られております。また、障害者の雇用対策としましては、身体障害者雇用納付金制度に基づく調整金や奨励金、助成金の支給など、障害者の雇い入れを容易にする経費援助や、障害者就職相談会の開催、養護学校卒業生等の事業所見学会の実施等、各種の施策を展開しておるところでございます。　いずれにいたしましても、公共職業安定所、事業主と関係機関と組織する雇用開発協会等と連携をとり、適正な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（碓氷泰弘君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　３項目めの冠婚葬祭の簡素化についてのご質問にお答えします。　冠婚葬祭の簡素化への取り組みは、広域的取り組みの必要性から、昭和46年２月に佐久地域２市２郡が佐久地域生活改善委員会を設置しまして、冠婚葬祭などで改めることはないか、毎日の生活の中にむだはないか、社会生活を営む上で矛盾や不合理はないかなどを研究・検討し、生活改善の申し合わせ事項をつくり、地域住民の意識向上とその普及啓蒙に努めてまいりました。　この申し合わせ事項は、婚儀、祝い事、病気見舞い、葬儀、法要等７項目が定められておりますが、最近の状況を見ますと、葬儀の香典につきましては申し合わせ事項が徹底されておりますが、婚儀、祝い事等につきましては、その費用負担が大きいとの声が聞かれますように徹底されておりません。地域の慣習や個人の事情、またこれらにかかる営業活動など難しい問題もありますが、今後も地域生活改善委員会におきまして、関係機関や各種団体を通して、冠婚葬祭の簡素化について啓蒙活動を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（碓氷泰弘君）　５番、小林君。 ◆５番（小林光男君）　どうもそれぞれご答弁いただきありがとうございました。　一番最初の老人保健福祉計画につきましてですが、これは本来でしたら全般を含めた中での質問をお願いしたいところでしたが、かなり事業数が多いということで、当然それぞれの事業の進捗状況も大分異なると思いましたので、今回についてはホームヘルプサービスとデイサービスに絞って質問をさせていただきました。　かなり多くの事業を抱えて大変だとは思いますが、それぞれの事業との連携を図りながら、計画的に各種事業を推進していっていただきたいと思います。　老人保健福祉計画の中に、平成７年10月に実施された国勢調査の結果の状況によっては見直しも行うとも計画書の中に記されておりましたが、時と場合によってはやはり見直しも必要ではないかと私は感じております。　いずれにせよ、高齢社会という時代に突入しつつある大事な時期に来ております。是非行政サイドでも随時地域の実態を把握しつつ、さらに将来展望に立っていただきながら、さらなる高齢者福祉の充実に努めていただきたいと存じます。　次に、障害者の雇用についてですけれども、これについても今ご答弁いただいたわけなんですけれども、特に公共団体への障害者の受け入れが国で示されている法定雇用率に達しているとご答弁をいただきましたもので、その点につきましては特に安心をしました。また、行政としても企業に対しての雇用指導を行っておるということもお聞きしましたもので、この点につきましても感謝を申し上げたいと思います。　しかし、希望が達せられない障害者の方もまだまだ数多くいるのではないでしょうか。ひとつお願いしておきたいのですが、就労を希望している障害者がどのくらいいるのか、もし把握ができていないようでしたら、今後整備をしていただきたいと思います。　最後の冠婚葬祭の簡素化についてですけれども、これはなかなか今このような形になってきておりますもので、また昔のように戻してということはなかなか難しいと思うんですけれども、いずれにしろ、私も含めて多くの人が簡素化については望んでいるように感じているところであります。行政サイドでもいろいろ啓蒙活動をしていただいているようですが、以前のような形に戻すことは、先ほども申し上げましたようになかなか至難のわざであると受けとめさせていただきました。しかし、どこかでだれかが具体的な仕掛けをする、そんな必要もあるのではないかと、自分はこういうふうに感じております。　どうもありがとうございました。この老人保健福祉計画につきましては、なかなか当然いろんな事業があって大変なわけなんですけれども、総体的なその進捗状況とか、あるいは目標年度平成11年度になるわけなんですけれども、そこに向かって、総体的に見て計画の実現の可能性はあるかというそんな質問もしてみたかったわけなんですけれども、いろいろこういうふうに内容を見させていただくと、かなり20数項目の事業が多岐にわたっていると。そんなことで、先ほど申し上げましたように、今回についてはヘルパーの関係とデイサービスについて質問をさせていただきました。　時間かなり余っておりますけれども、私もこの辺で終了させていただきます。本当にありがとうございました。 ○副議長（碓氷泰弘君）　小林君の質問は、以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高見沢秀明君 ○副議長（碓氷泰弘君）　次に、高見沢秀明君の質問を許します。　８番、高見沢君。 ◆８番（高見沢秀明君）　それでは、通告に従いまして、１、財政運営について、２、児童福祉法（保育所関係）の改正について、３、公共事業費縮減等について、４、シルバー人材センターの健全な育成について、以上４項目について質問してまいります。　最初に、財政運営について３点ほど質問いたします。　１点目は、財政運営の基本的な考え方についてでありますが、佐久市では新幹線関連事業佐久平駅周辺の区画整理事業などの大型事業を推進してきたところでありますが、今後、北佐久地方事務所、旧三井小学校、旧佐久高等職業訓練校の跡地利用を初め、中部横断自動車道、文化会館の建設推進、そして引き続き実施していかなければならない佐久平駅周辺の区画整理事業など、大きな事業が山積しているものと思います。　このように、今後も引き続き大きな事業が予想される中で、財政運営に当たっての基本的な考え方はどうですか、お尋ねいたします。　２点目は、平成８年度決算における財政指数等についてでありますが、平成８年度の決算資料を見ますと、普通会計における歳出総額は 261億 8,000万円余りで、伸び率は前年度比 3.1％となっており、事業の積極的な推進がうかがえます。　まず最初に、市債残高についてお伺いいたします。平成８年度の市債残高の伸び率は、県下17市の平均は11.1％の中で、佐久市は 3.2％で他市より低くなっており、大きな事業を実施する中で繰上償還の効果が出ているように理解しています。　そこで、市債残高が 248億円余りのうち、交付税算入されるいわゆる有利な起債は 174億円と説明がありましたが、後年度に国から交付税として交付されてくる額はどのくらいで、実質の市債残高はどのようになりますか、お尋ねいたします。　次に、財政運営が健全に行われているか判断する１つとして財政指数があると思うが、公債費比率の13.1％、起債制限比率の 9.7％は健全財政の数値なのかどうか、今後の見通しはどうか、お尋ねいたします。　３点目は、平成９年度の普通交付税についてでありますが、議案説明によると、平成９年度の普通交付税の額が54億 6,000万円余り、伸び率は前年度比 7.4％で、県下17市平均の 1.2％より大幅に上回っており、評価するものであります。　そこで、お伺いいたしますが、今回ふえた要因として地域総合整備事業債の積極的な活用と説明がありましたが、主な事業名をお知らせ願います。　また、交付税が算入される有利な起債を活用して事業を推進していることを何回となく聞いていますが、この有利な起債の活用による交付税の算入分はどのくらいあるのか。なお、仮にこの有利な起債を活用しなければ、平成９年度の普通交付税の額はどうなるのか、お尋ねいたします。　次に、児童福祉法（保育所関係）の改正について質問いたします。　近年の児童を取り巻く環境は、少子化の進行、都市化や核家族化の進行、女性の社会進出の増加などに伴い、家庭の養育機能の低下、地域社会における交流の希薄化など、さまざまな変化が生じてきております。　こうした中で、国においてはエンゼルプラン及び緊急保育対策など５カ年事業を策定し、保育対策と子育て支援施策については、社会全体で取り組むべき課題として位置づけた上で計画的・重点的に推進するとともに、21世紀を見据え、次代を担う子供たちが個性豊かでたくましく育つため、質の高い子育て環境づくりを目指して、児童家庭福祉制度の見直しを行ったと聞いています。　この制度は昭和22年に制定され、50年目を迎え大改革がされたものと思います。今回の法改正が市民の保育所への関心を高めることの契機にもなり、また地域に開かれた保育運営にもつながると思いますので、５点ほど質問いたします。　１点目は、今回の保育制度改正のポイントについて。　２点目は、利用者が選べる保育所についての中で、保育所の入所方式について、措置方式から保護者が選べる選択方式に変わるが、その内容と保護者が選べるための情報提供について。　３点目は、保育料についての中で、夫婦共働き家庭の一般化が進み、保育所利用者が普通になってきている中で、保育コストや子供の年齢などに配慮した均一の保育料体系に改めると言っているが、どのように変えていくのか。　４点目は、広域入所についての中で、法改正により他市町村からの入所希望が出てくると考えられるが、その場合どのように対応するのか。　５点目は、法改正に伴う佐久市の取り組みについて。　以上、５点についてお尋ねいたします。　次に、公共事業費の縮減等について質問いたします。　さきの財政構造改革により、公共事業関係の長期計画の見直しや公共投資の縮減が改革の方針として閣議で了承され、平成10年度概算要求についても９年度予算に対し７％減の要求基準が示されています。公共投資の縮減は新規事業の着工を困難とし、継続事業においても、完成年度の延伸や、工事の一時中断や凍結等が予想されるところであります。このことは、産業経済基盤整備事業の遅延をもたらし、安全で快適なまちづくりを支援する事業の停滞を招き、経済活性化及び我々市民生活にも大きな影響が出てくるものと考えます。　特に、地方においては公共事業が地方経済に大きくかかわっており、公共投資の縮減は即市民生活不安につながり、都市部への人口流出と過疎化を一層促進することになるのではないかと心配されるところですが、このようなことから政府におきましては、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、着実な社会資本整備を進めていくためにもコスト縮減を図っていくとしています。　このような中で、新聞、テレビ等の報道では、来年度予算概算請求が発表されております。ここで、まだまだ社会資本の整備等がおくれている私たち地方自治体にとっては、大変気がかりになっております。　そこで、３点についてお伺いいたします。　１点目は、全体的なところをお聞きしたいところですが、時間の関係もございますので、特に建設省関係の公共工事のコスト縮減対策と概算要求の内容について。　２点目は、佐久市への影響について。　３点目は、今後の取り組みについて。今一番重要なときではないかと思います。特定財源の確保をして、道路整備などの推進を図っていただきたいと考えますが、中央への働きかけはどうするのか。　以上、３点についてお尋ねいたします。　次に、シルバー人材センターの健全な育成について質問いたします。　佐久シルバー人材センターは昭和63年１月に発足し、その後、臼田町、佐久町、小海町、八千穂村との広域化を実現して以来、今日までセンター運営の基盤の確立と事業実績の向上に努力して着実に実績を伸ばしてこられ、 685名の会員、２億 5,000万円の契約高、ボランティア活動での地域への貢献等、その進展は目を見張るものがあります。この発展は、何よりもまず会員の皆様方の熱心な働きぶりが地域社会から高い評価を得たことによるものでありますが、同時に、歴代の役職員の献身的なご協力と市・町・村を初めとする関係機関のご支援のたまものと敬意を表する次第であります。　ご承知のとおり、我が国の高齢化は予想以上の早いテンポで着実に進展しており、21世紀初頭には本格的な超高齢社会が到来することは確実であり、経済社会の活力を維持していくためには、健康な高年齢者が相寄って、長い人生で培った知識・経験・技能を生かし、就業を通じて地域社会に参加して生きがいの充実を図るというシルバーセンター事業は、今後生き生きと活力あふれる高齢社会を築いていく上で、その役割はますます重要なものとなってまいります。　また、シルバー人材センター事業は、財政的には高齢者の医療費の削減につながるとされております。この調査を長野県シルバー人材センター連絡協議会が県下19センターについて、国民健康保険被保険者のうち70歳以上のシルバー人材センター会員及び一般市民の医療費の調査をした結果の比較では、県平均では会員は半額以下で、佐久市ではシルバー会員の医療費は約３分の１で済んでいるとお聞きしております。　こうした観点からも、高年齢者に対して就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの果たすべき役割は、超高齢社会の到来を目前に控えてますます大きなものとなっており、今後一層会員の仕事の拡大や事業に参加できる体制の確立を図っていく必要があります。　こうした状況の中、現在の佐久シルバー人材センター本所の事務所が狭隘となっていることから、検討するため、東信地区のシルバー人材センターの状況を視察してきたところでございます。それぞれのシルバー人材センターは、独立した施設を市から借用しており、なおこの事業をさらに発展、拡充させていくための事務所の位置、施設等について検討が進められていました。事務所の位置は会員が利用しやすく、一方、センターは事業の開拓、発注、配分、契約等の事務を行い、会員との連絡はもちろん、関係自治体、各企業、一般家庭、その他金融機関の連携が多く、なお、平成８年にシルバー人材センター事業の制度改正が行われ、平成８年10月から新しい制度「シルバー人材センター全国」が発足し、順次全国に設置されていくことになっております。　この制度改正に伴い、佐久シルバー人材センターは、未実施地域の南佐久郡川上村・南牧村・南相木村・北相木村への支援についても取り組まなければならないと思いますので、これらの点も配慮した場所で、構造については何といっても地域の会員のためのものです。したがって、高年齢者が入りやすく、会員加入、職業紹介に伴う求職受け付け、その他会員の個人的事情の相談はプライバシーに関することもあり、事務室とは別の相談室を設けることが必要とされております。さらには、シルバー人材センターは理事会やその他他部会の会議を頻繁に行っていることから、会議室も是非必要です。附属施設としては、会員が簡単な手作業等のできる作業室、技能講習会室、職員の休養室、作業に必要な機材や材料を格納する倉庫等も必要かと思います。　そこで、お聞きします。さらに地域に貢献できる魅力あるセンターづくりに、現状をかんがみどのように取り組まれるのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１回の質問を終わります。 ○副議長（碓氷泰弘君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　高見沢議員のご質問にお答えをしてまいりますが、基本的な部分は私から、また細部につきましては部長の方からお答えを申し上げます。　まず、第１番の財政運営の問題でありますが、財政運営の基本的な考え方についてのご質問ですが、地方公共団体は、市民の皆様の多様な要望にこたえまして、教育、社会福祉、土木、そして消防などの広範な分野にわたって一般的な行政活動を行うとともに、上下水道とかごみ処理、病院、交通等の地域住民の生活水準の向上のための不可欠な事業活動も行っております。このように、地域社会におきます総合的行政団体として、社会全体の発展と住民生活の安定的な向上のために大きな責務を担っているところであります。　財政運営の基本的な考え方といたしまして、まず第１点目といたしましては、財政運営が堅実であって、その収支の均衡を保持することでございます。これは、予算及び決算上における収支の均衡図るとともに、長期的かつ計画的な財政運営を行うことでございます。平成８年度の決算におきましては、実質収支は黒字となりまして、標準財政規模に対する実質収支の割合であります実質収支比率も 3.2％と、前年に引き続き適正値を示しております。　それから、第２点は、財政構造が経済変動や地域社会の状況の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性を持つということでございます。　財政構造の弾力性があるかどうかを判断するのに用いられております経常収支比率は、一般的に都市にありましては75％程度とされておりまして、この数値が高くなりますと財政の弾力性が失われると言われております。佐久市は、平成８年度決算におきまして71.4％でございますし、また17市平均よりも低い数値でございまして、弾力的な財政構造であることを示しております。　第３点目は、住民生活の向上や地域経済の発展に即応し得るよう適正な行政水準を確保することでございます。　このような基本的な考え方に基づきまして、常に財政の健全性を堅持しながら、限られた財源の中で効率的な財政運営を行いまして、最小の経費で最大の効果が上がるように努めているところでございます。　また、長野県においての財政運営でございますが、去る９月４日、池田副知事さんをお招きいたしまして、最近の長野県政につきましてご講演をいただいたところでございますけれども、この中で財政についてのお話がございました。それによりますと、「少々の借金をしてでも事業を行ってきた。借金の半分は政府が保障してくれる」との長野県の財政運営のお話がございました。　佐久市は、高根沢議員のご質問にもございましたが、旧佐久高等職業訓練校、旧北佐久地方事務所、そして旧三井小学校の跡地利用を初めといたしまして、中部横断自動車道、また文化会館の建設推進等の大きな事業が山積をしております。これらの事業を実施するに当たりましては財源が必要でございます。私といたしましては、池田副知事さんの講演でもありましたように、必要があれば市債を借り入れても積極的に事業を推進し、市民要望にこたえていく必要がございます。勿論有利な市債の厳選を前提とするわけでございます。　いずれにいたしましても、市民生活に支障のないように、財政の健全性を堅持しながら財政運営に努めていきたいと考えております。　財政指数等につきましては部長の方から答弁を申し上げます。　今度は、２点目の児童福祉法の改正についてのご質問がございました。　児童福祉法の改正についてお答え申し上げますが、現行の児童福祉法は、戦後間もない昭和22年に制定されまして、もう50年が経過をしておりますけれども、今回の改正の趣旨は、近年の少子化の進行、それから夫婦共稼ぎ家庭の一般化、それから家庭と地域の子育て機能の低下等を踏まえまして、子育てしやすい環境の整備を図るために、多様な保育需要に即応して質の高い保育サービスが柔軟に提供できるよう、利用者である親や子供の立場に立った保育制度を確立することでございます。　改正のポイントでは、まず第１点目として、市町村の措置に基づく入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づきまして、保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めることであります。　２点目といたしまして、保育料の負担方式について、現行の所得に応じた保育料負担方式を、保育サービスの費用を基礎として家計に与える影響も考慮した均一的な負担方式に改めることであります。　３点目といたしまして、保育所がその機能を活用して、地域住民に対しまして保育に関する相談・助言を行うよう努めなければならないことであります。　このようなことから、今後保育所におきましては、今回の改正の趣旨に沿って利用者から選ばれるようにするために、利用者の要請に即した創意工夫のある運営面での努力が必要になりまして、良質な保育サービスがより柔軟に提供できることが求められることとなるわけであります。　あと細部につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。　３番目に、公共事業の縮減等につきましてご質問がございました。　公共事業のコスト縮減対策の内容についてお答えを申し上げますと、この基本的な考え方といたしましては、国が現在置かれている政治・経済・社会情勢を踏まえまして、さらに21世紀を展望する中で、効率的な公共事業の展開を図っていくことが緊急課題でございます。　公共事業につきましては、国の厳しい財政事情の中で、限られた財源を有効に活用して、効率的な事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えなければなりません。このため、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進していく必要があるといたしまして、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針が策定され、これを踏まえ、公共投資予算が抑制される中で、極力事業量の確保を図るというものでございます。　この行動指針は、平成９年１月に全閣僚による公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を設置いたしまして、約３カ月間の検討を経て策定された政府全体としての公共工事縮減に関するものでございまして、地方、民間も含め、各省庁が総合的に取り組んでいくこととなっております。公共工事担当省庁は、本指針を踏まえまして、各省庁ごとに行動計画を策定して、平成11年度までに公共工事のコストを少なくとも10％以上縮減を目指すというものでございます。コスト縮減の具体策といたしましては、１つは計画・設計の見直し、第２点が工事発注の効率化、３番目が工事構成要素のコスト縮減、４番目が工事実施段階での合理化・規制緩和等の４分野に分かれて実施するとしております。　次に、建設省関係の平成10年度の概算要求の内容でございますが、既に新聞等マスコミで報道されておりますとおり、さきの財政構造改革会議で公共投資10年度７％削減することを受けまして、１つは事業費ベースは10％減の25兆 2,058億 8,800万円、国費ベースでは５％減の６兆 4,662億 700万円、また財政投融資は７％減の14兆 236億円となっております。　２つ目は、事業費ベースで見ますと、道路、治山治水、都市計画、それから住宅、市街地整備等につきましては、前年比６％から13％の減となっておりますが、この中で急傾斜地と市街地整備だけが１％の微増にとどまっております。　３点目といたしまして、この中で10年度公共事業７％削減した総額の範囲内で 4,000億円の特別枠を設定いたしまして、物流の効率化、中心市街地の活性化、情報通信の高度化などに重点を置いて、整備がおくれている分野地域に対し優先配分する方針を打ち出しております。これら主要事業は、国費ベースでも10％増となるとしております。このために、平成７年度から実施してきた公共投資重点化枠が廃止をされました。　４番目に、反面、道路改築、河川改修など一般事業費は約25％減との見通しを示しております。　そこで、佐久市への影響についてお答え申し上げますと、現在市内においても、国・県により高速道路４車線化、高規格道路の整備計画の格上げ、それから一般・国・県道の整備、それから下水道、それから住宅、市街地整備、治山治水等、積極的に取り組んでいただいておりますが、10年度の概算要求の内容を見ましても、影響が出てくるものと思いますけれども、今のところはっきりした状況がつかめていませんので、今後の動きを見守っていきたいと思っております。　それから、中央への働きかけということでございますが、地方においても社会資本の整備はおくれている状況にありますので、実情を訴える中で、佐久市といたしましては積極的に予算獲得に努めてまいりますとともに、国・県、また全国道路整備期成同盟会等と連携をいたしまして、強力に運動をしてまいります。　最後に、シルバー人材センターの健全育成についてのご質問がございました。　我が国は、経済成長による生活水準の向上や、また医学、それから医療技術の進歩と相まって、平均寿命の伸長が進んでおります。佐久市におきましても、全国の市の中で男性の平均寿命は78.4歳で第１位、それから女性は83.7歳で第11位と長寿の市でありまして、健康な高齢者が多く、寝たきりの方は65歳以上の高齢者の約３％のみでございます。　21世紀の高齢社会をより活力あるものにしていくためには、高齢者の皆様が長い人生の中で培ってこられた知識や技能を生かし、みずからの健康を保持しながら積極的に社会活動に参加されることが大切だろうと考えております。　昭和63年４月に佐久市シルバー人材センターが設立されまして、またシルバー人材センターをより拡大させるために、佐久市がリーダーとなりまして臼田町、佐久町、小海町、八千穂村の５市町村による広域化を図りながら事業の充実に努めてきたところであります。　このような中で、シルバー人材センターの果たす役割は大きく、会員の皆さんは心身ともに鍛えられた体力で、シルバーの会員として誇りと生きがいを持って社会参加をされ、活力ある地域づくりに貢献していただいてまいりました。　高見沢議員ご案内のとおり、佐久市におきましてシルバーの会員の皆さんは、70歳以上の一般の市民の方々の医療費を比較いたしますと約３分の１でありまして、日ごろから心身両面からの健康管理に努めておられる結果と思われます。したがいまして、高齢者の皆様に就業の機会を確保して、豊かな経験と知識が生かされるシルバー人材センターの果たす役割は大きなものがありまして、今後も会員や業務の拡大を図る必要があると考えております。　ご質問の施設整備につきましては、現在の本所の事業所は市庁舎の一部を利用して事業を行っておりますが、会員数や受託業務量の増加、また広域化に伴います事務所の手狭さ等は十分認識しておりますので、本所事務所の移転等の検討をしていきたいと考えております。　あとは部長の方から答弁を申し上げます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、財政運営についてのご質問に順次お答えを申し上げます。　まず最初に、市債残高 248億円余のうちの有利な起債の活用により後年度に国から交付税として交付されてくる額はどのくらいで、実質の市債残高はどのようになるかというご質問でございますが、平成８年度末の普通会計における市債残高は、議員ご質問のとおり 248億円余でございます。このうち、いわゆる交付税算入のある有利な起債は約 174億円でございまして、その割合にいたしますと70.2％となっております。　ご質問の有利な起債の活用により後年度に国から交付税として交付されてまいります額でございますが、約 109億円でございまして、割合にいたしますと44％を占めているところでございます。　次に、実質の市債残高はどうかということでございますが、市債残高 248億円余のうち、先ほど答弁申し上げました有利な起債の活用により交付税として算入されます額が 109億円でございますから、この額を除いた 139億円余が実質の市の負担額となるものでございます。このように、市債すべてを一般財源で賄うものではございません。市債の約半分は国が交付税として措置しておるところでございます。　なお、市債残高の17市平均でございますが、約 338億円でございまして、佐久市は約 248億円でございますので、平均を下回っているということでございます。　次に、公債費比率の13.1％、そして起債制限比率 9.7％は健全財政の数値かどうかというご質問でございますが、佐久市は高速交通網時代に対応する都市基盤の整備、高齢社会に向けての保健福祉の充実、公営住宅建設事業及び全戸水洗化等の生活環境の整備、そして産業振興並びに義務教育施設の改善等に積極的に取り組んでおるところでございます。　このような中で、平成８年度の公債費比率につきましては、17市の平均が15.2％に対しまして佐久市は13.1％でありまして、低い方から３番目ということになっております。　また、起債制限比率でございますが、国・県の指導では、財政が健全であるかどうかとの指数といたしまして起債制限比率を重視してございます。この起債制限比率は、元利償還金が地方交付税で算入されるものを除いて、各自治体が独自の財源で返済しなければならない割合でございまして、15％を超えますと危険信号と言われておるわけであります。20％を超えますと段階的に各種地方債の起債が許可されなくなるものでございます。　このような状況の中で、佐久市の起債制限比率は 9.7％でありまして、17市の平均は10.6％でございまして、佐久市は低い方に位置をしておるということでございます。　このように、佐久市は公債費比率、そして起債制限比率とも17市平均より低い状況でございまして、健全な財政運営をしているということでございます。　今後の見通しについてでございますが、公債費比率、起債制限比率を算出する際の数値として公債費、標準財政規模等がございます。これらの数値は今後の社会・経済情勢などによりますので、見込むことは非常に難しいわけでございますが、今後も多様化する市民要望にこたえていく必要がございます。　事業の推進に当たりましては、先ほど市長からご答弁申し上げてございますが、必要があれば有利な起債を前提としながら、市債を借り入れても積極的に事業を推進しなければならないこともございまして、ある程度は上昇するものと予想をしております。　いずれにいたしましても、公債費比率、起債制限比率の動向には十分に注視いたしまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、有利な起債であります地域総合整備事業債の主な事業名についてのご質問でございますが、現在の地方財政の特色といたしまして、普通交付税と起債を組み合わせた財政支援措置のある事業を取り入れた団体には普通交付税が多く交付される仕組みとなっておりますが、ご質問の地域総合整備事業は、高見沢議員ご承知のとおり、地域の特性を生かした自主的・主体的な地域づくりをみずから考え、みずから行う事業でございまして、地域主導のふるさとづくり事業でございます。　この制度は、平成７年度までは事業費の75％が市債でございまして、この借り入れた分にかかる元利償還金に対しまして後年度に約51％の交付税措置がございます。また、事業費の15％は当該年度に事業費補正として交付税の需要額の中に算入されまして、大変有利な起債でございます。　なお、平成８年度に起債制度の改正がございまして、当該年度の事業費補正15％分が起債で対応することとなりましたが、その15％分は後年度に元利償還金の全額が交付税に算入されることとなっておりまして、いずれにいたしましても有利な起債でございます。　主な事業でございますが、平成６年度で事業が完了いたしましたさくラさく小径整備事業、そして桃源郷公園整備事業等がございました。そして、平成７年度には千曲川スポーツ交流広場整備事業、平成８年度には北陸新幹線佐久平駅に併設いたしましたプラザ佐久の建設事業でございます。まほろばふれあい処整備事業、高原の風をはこぶ信州道整備事業、そして薬草の里榛名平整備事業がそれぞれ竣工したところでございます。現在実施しております事業は、こいの径整備事業、図書館リニューアル事業でございます。　このように、これらの事業は佐久市の特性を生かした地方単独事業でございまして、佐久市はもとより、佐久平の地域振興に大きく寄与をしております。　次に、平成９年度の普通交付税の額が54億 6,000万円余のうち、有利な起債の活用による交付税算入分はどのくらいか、また有利な起債を活用しなければ普通交付税はどうなるのかというご質問でございますが、普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が普通交付税として交付されてまいります。平成９年度におきましての基準財政需要額は 125億 7,194万 5,000円でございまして、このうち有利な起債の活用により算入されております額は17億 8,500万円余でございます。　次に、有利な起債を活用しないで何もしなかった場合の普通交付税の額はどうなるかというご質問でございますが、仮に想定してみますと、基準財政需要額から有利な起債の活用により算入されております額が差し引かれるものでございまして、基準財政需要額が減少してまいります。したがいまして、基準財政収入額の関係もございますが、平成９年度の交付税54億 6,236万 1,000円から、先ほどご答弁申し上げました有利な起債の活用により算入されております額の17億 8,500万円余を差し引きますと、交付税の額は54億 6,236万 1,000円から36億円台になってしまうということでございます。　以上でございます。 ○副議長（碓氷泰弘君）　保健福祉部長、柳澤君。 ◎保健福祉部長（柳澤良治君）　２点目の児童福祉法の改正についての細部についてご答弁申し上げます。　まず、保育所の入所方式についてでありますが、現行法では、市町村が乳幼児を措置という行政処分により保育所に入所される仕組みとなっております。現実には、利用者に希望する保育所を尋ねて、希望する保育所に入所してはいますが、制度上は利用者が選択できる仕組みとなっていません。そこで、今回の改正では、十分な情報提供に基づき、利用者が希望する保育所を市町村に申し込み、市町村は希望する保育所で保育サービスを提供しなければならないことを基本としております。利用者の希望が制度的に明確化されるわけであります。　次に、保護者が選べる情報提供についてでありますが、保護者が希望する保育所に入所するために必要な情報を的確に提供することが重要であります。具体的な情報提供事項については、国からガイドラインが近いうちに示される予定でありますので、法改正の趣旨に沿い、情報提供に努めていきたいと考えております。　次に、保育料についてでありますが、高見沢議員言われましたとおり、近年、夫婦共働き家庭の一般化に伴う保育所利用の一般化等により、給与所得者の負担の不公平感を踏まえ、現行の所得に応じた保育料負担方式を、家庭への影響を考慮しながら、年齢等に応じ、同じ保育コストの場合には同じ保育料の負担とする基本的な考えに立って均一化の方向を目指すとしています。しかしながら、低所得者への配慮や急激に負担が増えることを回避すべきであるとの要請もあり、現時点では当面国の保育料基準表の簡素化を図ることとしております。　いずれにしても、保育料は保育サービスに対する対価をご負担いただくという考えに立ち、急激な負担増が生じないよう、無理のない形で徐々に均一化の方向を目指していくようであります。　次に、広域入所についてでありますが、選択できる保育所制度という観点から、保護者が市町村の境界に住む場合や通勤途上に保育所がある場合などにおいて、居住地以外の保育所についても選択できるようにすることが望ましいという考えに立っています。これまでも市町村間で協定等を結び、管外の児童の入所も行えるようにしていたところはあったのですが、現実にはそれほど多く行われているわけではありません。今回の法改正においては、「地方公共団体が保育の実施を適切に行えるように、相互に連絡調整を図らなければならない」という規定を置き、保育所の広域的な利用の円滑化を図っていくものであります。　具体的には、各地方団体において地域の実情に応じて広域的な入所にかかわる柔軟な対応が図られるような形で国からガイドラインが示されますので、市としては他地域からの入所の希望が出てくるように、魅力あるそして特色ある保育所運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、佐久市の取り組みについてであります。近年の児童を取り巻く環境は、少子化の進行、核家族化の進行、女性の社会進出の増加等に伴い、家庭養育機能の低下、地域社会における交流の希薄化等さまざまな変化が生じている状況から、保育行政を初めとして子育てを支援する事業の充実が求められております。したがいまして、今回の法改正の趣旨に沿って、利用者から選ばれる保育所にするため、多様化する保育ニーズを的確にとらえながら子育てしやすい環境の整備を図り、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援していくよう利用者の要請に即して創意工夫し、良質な保育サービスがより柔軟に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（碓氷泰弘君）　８番、高見沢君。 ◆８番（高見沢秀明君）　それぞれ親切な答弁をいただき、まことにありがとうございました。　それでは、若干まとめをしてみたいと思います。　財政運営につきましては、多くの大型事業を実施している中であっても、市債残高においても他市より低く、また公債費比率、起債制限比率等も他市より低く、健全財政の数値と答弁をいただきました。また、有利な起債の活用をすることで交付税の額も多くあるものと受けとめたところでございます。なお一層の健全財政の推進をお願いいたします。　児童福祉法については、児童福祉法が大幅に改正されたことで、市民への周知徹底も時間を要するものと思いますが、よりよい保育所運営のため特段のご努力をお願いするとともに、先ほども答弁にありましたが、他市町村からも多くの人に来ていただける保育所を目指して頑張っていただくよう要望いたします。　先ほど国の公共工事のコスト縮減対策についてお答えいただきましたが、市においても厳しい財政状況の中で、土木工事等の効率的な事業の執行を求められることと思います。私もかつて経験をし、また区長さんを初め、市民の皆様からもよく声を聞いておりますことに、土木課の工事直営部分の対応が大変好評であることでございます。特に、道路補修等については、早急な対応により市民も安心して道路の通行ができ、老人、幼児の皆さんも喜んでおります。　そこで、今後ますます市道の管理も増える中で維持管理費の増加は目に見えております。私は、経費の節減及び市民サービスの向上の面から、市直営工事をこれからも大いに取り入れ活用すべきだと思いますので、工事直営部分の充実を要望いたします。　シルバー人材センター事務所、作業室等の設置については、先ほど市長から大変前向きなよい答弁をいただき、まことにありがとうございました。やはり、広域化が進んでいくと事務所等はなければ、この高齢化に向けてのシルバー人材センターの運営も大変厳しいものがあります。早期に実現できるようにさらにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（碓氷泰弘君）　高見沢君の質問は、以上で終結いたしました。　ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時１５分 ○議長（中嶋長市郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柳田清二君 ○議長（中嶋長市郎君）　次に柳田清二君の質問を許します。　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　平成９年第３回通常議会においての最終の一般質問となりました。　日々21世紀の佐久市を見据え奉職いただいております行政関係各位に対しまして、深甚なる敬意を表します。　私は最初に、佐久市先端情報化構想について、続いて、佐久市内で行われているイベントへの佐久市のバックアップ体制について、また浅間病院について、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず最初に、佐久市先端情報化構想についてお尋ねをいたします。　昨今の情報通信産業は目覚ましい発展を見ており、ユーザーとしての我々の理解速度より速い速度で技術革新が進んでいるようにさえ感じるほどであります。また、せきを切った感がございます。これは日本の構造的変化に起因するものであり、その時代認識を我々議会議員も、また行政も踏まえていくべきであろうと、強く自戒の念も込めて感じているところであります。　近年の日本経済を顧みたとき、土地神話に裏づけされたバブル景気が崩壊し、景気浮揚策として公共投資の拡大、減税、公定歩合の引き下げといういわゆる経済浮揚３策、三種の神器を用いて政府は景気回復に努力してきたわけでございます。しかしながら、その効果は鈍いものであり、それはかつてのただ穴を掘って埋めるだけで効果のあった時代とは大きな隔たりが生じてきたことの証明でありました。　その原因は構造的問題であることが指摘され、対処療法として極めて高い関心と期待を寄せたのが行政改革であり規制緩和でございました。このうち規制緩和策は、昨年の３月に閣議決定がされた規制緩和推進計画の改定についてを見るとき、電気・通信業と金融・証券業を中心に進めるべきであることが指摘されています。その実施により、もとより長足な技術革新が進んでいた通信産業は、拍車をかけて成長してきております。金融・証券業に関しては、金融ビッグバーンによりその効果が内外より期待されているところであります。　かつてより日本が規制社会であることは指摘されていたところでした。その規制社会は、産業や企業の育成を行う際に市場原理だけに委ねることのできない段階に意味のあるものであり、成熟した日本の経済においては次の段階に突入してきていることも事実であろうと思います。この規制緩和と表裏一体なのが競争社会であり、規制緩和により大競争時代の幕が切っておろされたことも現実のものとして受けとめていかなくてはなりません。　こういった社会背景の中で、つい最近までコンピューターは事務機器としてや電化製品などに内蔵されている程度であったものが、パソコン通信やインターネットという形で家庭の中での位置づけが大きくなってきています。これは一時的な現象やブームととらえるのではなく、来るべき情報通信社会への初期段階であると認識していくべきであろうと考えております。　情報通信において、パソコン通信、インターネットといった徐々に芽生えてきているニーズは、今後量的にも質的にも増大していく方向にあることは確実であろうと思います。それは、ネットワークの加入者が多くなればなるほど既存の加入者にとっても利用価値が増大するという通信の持つ性質のためであります。ユーザーの理解が進むにつれ、その現象は顕著にあらわれることになります。　現在、ネットワークの加入者が増大していますが、佐久市も例外ではないでしょう。今は個々にＮＴＴ回線を使ったものですが、当然将来的にはこれでは容量の不足を生じてきます。ネットワークへの加入者が増大してくることで、加入者同士の通信の頻度が高まるわけですから、地域内での大きな容量を持つ回線が必要となってきます。私は、これが今のところの顕在的ニーズであると考えています。しかしながら、重要なのは大きな容量を持つ回線の可能性であります。可能性については後述いたしますが、大きな容量を持つ回線は現在まで佐久市にはありませんので、これに対して市民ニーズはありません。しかし、その可能性を理解すれば生まれてくるニーズがあります。それが潜在的ニーズであります。その潜在的ニーズを察知していくことが、行政と議会には大変重要なことであろうと考えております。　佐久市はこれまで来るべき情報化社会に備え、東京大学工学部の月尾教授を座長とする佐久市先端情報化委員会より既に提言書を提出されています。それらを含む一連の先端情報化構想ともいうべき壮大な構想を前に、市民ニーズをいかにとらえているのか、またその構想の目的はどこにあるのかを市長のご所見をお伺いいたします。　先述で「大きな容量を持つ回線」という表現をいたしましたが、現代の科学において最も大きな容量を持つ回線は光ファイバーであります。当然この構想を行う際は光ファイバーを用いて行うことになるのでしょう。しからば、その回線はどういった形で整備することが最も望ましいのか、深い議論が不可欠であります。　佐久市で光ファイバー網を整備する場合、幾つかの方法が考えられます。ＮＴＴが行っている光ファイバー網の整備に乗じて共同型で設置する方法や、すべて独自で行う方法などが考えられる方法であります。　ＮＴＴの回線リースは、設備を整備する方法が総体的に容易です。また、回線のメンテナンスを含むケアの部分でのノウハウも共有することが可能になるでしょう。一方でリースコストという不安定要因があります。また、光ファイバーを用いることで放送業務も技術的には可能になりますが、法律上現在では不可能であるという大きな課題もあります。これは、ＮＴＴの分割も含めた政府の議論を注視していく必要があります。　独自の回線を有する場合、回線リースコストがないという利点や、法的制約がありませんので現状においても早急にスタートができます。しかしながら、整備には膨大な資本が必要になってきますし、回線のメンテナンスの技術面、コスト面の懸念もあるわけです。　双方ともに一長一短でありますので、慎重な判断が要求されてきます。この構想自体がスタートしているわけでもありませんし、今後どういった状況の変化が起きるかもわかりません。不確定要素が多い中で、恐縮ではございますが、この構想の根幹をなす点でございますので、市長の率直なお考えをお伺いいたします。　次に、システムの導入時期とその効果についてお伺いをいたします。　私は、導入の時期によってその効果の大きさが変化してくることになると考えています。つまり、光ファイバーによって情報の伝達が行われる世界というのは、好むと好まざるとを問わず、やがて訪れるわけでございます。極端な話、佐久市は５年後にその時代に突入するのか、もしくは50年後に迎えるのかという選択になるわけであります。当然その効果、社会的意義も変化することになるでしょう。この構想には、導入する時期にとらわれずに発生する普遍的効果と、導入時期によって大きく変化する可変的効果があると思います。　普遍的効果について、現状で考えられる効果を列挙してみます。今後、高齢化社会を迎える中で、このシステムを用いた遠隔治療や緊急時の通報システムにも効果を発揮するでしょうし、ビデオ・オン・デマンドといったいながらにして指定をした内容の放送を見ることが可能になります。これは、長野市で既にオリンピックを想定して整備が進められています。そのシステムを使ったミニ放送局が生まれてきますし、その放送内容も市民ニーズのある限り膨らんでいくのでしょう。　例えば、文化講演といったものから各地域の催し物の放送や、学習塾、予備校といった内容まで網羅できますし、双方向ですので即座に質疑応答も可能になります。行政においては議会の中継や、今、佐久市で進めているＩＳＯの閲覧による行政チェック、また電子認証、電子公証といった行政業務の簡素化につながるサービスが行えます。市民モニターも全市民を対象にして行うことができますので、市民ニーズを即座に吸い上げることが可能となります。産業において、電子受発注というネットワークを利用した商取引が行われるでしょうし、ネットワークを用いたテレビ会議も可能になります。刻一刻と変わる株式市況や農産物の市況データも手軽に入手できてまいります。そのほかにもありとあらゆる情報の伝達手段として、その効果は発想の数だけ生まれてくるわけであります。　一方の可変的効果としては、導入の時期をおくらせることにより減少していくものであると考えています。つまり、５年後にその時代を迎えるのであれば、佐久市の特性として注目を集めることになるでしょう。　前回の６月議会一般質問で、私は、佐久市の特性は高速交通網の充実であるという指摘をいたしました。この光ファイバー網の整備は、それと肩を並べる特性になると考えています。また、相互の相乗効果も生まれてくることになると思います。この整備が早く整備されればされるほど、可変的効果は効果的に発揮されます。逆に、50年後に整備を行う場合は、既に多くの自治体が整備を進めているのでしょうから、佐久市にとってその整備は特性をもたらすものにはなりません。　しかしながら、整備を行うタイミングとして現在が最も望ましいとも言えない要素もあると思います。回線の整備の方法にもよりますが、いずれにせよ多額の投資を行うわけですから、市民の理解や意識を深めていかなくてはなりません。それは、前述の普遍的効果を理解してもらうことで潜在的ニーズを顕在的ニーズに変えていくことであろうと思います。　現在では、その意識は不十分だと思いますし、法律上の問題もあります。また、情報通信という極めて技術革新の速度の速い分野ですので、その見きわめも重要になります。整備は早い方が望ましいのですが、それを満たす条件の整備を急ぐのと同時に、先見性、つまり情報をより多く収集していく努力が不可欠であろうと思います。　ここで、市長のこの構想の効果と、また導入を行うタイミングについて、改めてご意見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　整備を行う際、前段で市民の理解と意識の深まりが必要になることを申し上げました。この点につきましては少し声を大にして申し上げさせていただきます。　行政が事業を行う際、市民に理解がなされない事業というものは必ず障害が生じてくるのだと強く信じるものであります。顕著な例を挙げれば、消費税や東京都市博覧会などであります。政策、事業自体は正当性があっても、プロセスを省いたり、そのために詭弁を弄したりすることで、逆に大きな反発が生じるのだと思います。「民主主義には非常に多くの時間を要する」と言った高名な政治学者の言葉は、こういう意味だと思います。まさに信なくば立たずであります。　多額な投資を要するこの構想も、佐久市民の理解は不可欠となり、行政が担う役割も多分にあると思います。それがこの構想の第一歩なのでしょう。その方策として期待を寄せているのがコンテンツビジネスだと思います。コンテンツビジネスというのは、情報内容の作成を意味しています。ＣＤ－ＲＯＭ、インターネットのホームページ、バーチャルリアリティー、ゲームソフトの作成などが代表的なものであります。そういった産業が佐久市で起きてくることが市民意識の向上にもなりますし、この地での人材育成にも大きな役割を果たしていくことになります。このときに行政の果たすべき役割というのは、その環境づくりになろうと考えています。　この夏、私は総務委員会視察で北海道恵庭市を訪問する機会を得ました。そこで行われているハイコンプレックス・シティ構想の中にある恵庭ＲＢパークという施設を拝見してまいりました。恵庭市は、研究開発部門の集積を行おうとしている都市ですが、そのＲＢパークという施設は、研究開発系企業が恵庭に進出しようとする際に、実験的にその現場で実務が行えたり、また進出した後でも研究機器を共有するために、一時的にその施設を利用して研究が行える施設であります。いわばマンスリーマンションの企業版といったものです。これと似た発想でコンテンツビジネスのためのＲＢパークが建設できたとすれば、市民意識の向上に寄与するばかりか経済効果も発生するものと思われます。　先端情報産業のトップを走るアメリカにおいて、ソフトウエア会社の立地の90％以上が大自然の中にあるというデータがあります。これは、コンテンツビジネスの特徴をよくあらわしている資料であり、人材と設備さえあれば都市部である必要性は全くなくなります。しかしながら、社会的環境を考慮に入れれば、大都市へのアクセスは確保されていることも重要な立地条件になってきます。　つまり、我が佐久市は、コンテンツビジネス、ソフトウエア産業の立地としては非常に優位性を持っていることになります。佐久市には既に造成されているリサーチパークがあります。もしここに先端情報産業のＲＢパークの建設ができたら、はたまた先端情報産業の集積ができたらミニ・シリコンバレーのような形になるのではと、夢は大きく膨らんでくるわけであります。　しかしながら、一番の難点は人材の確保という点でしょう。そこで、ＲＢパークがあれば短期的な移動オフィスの提供が可能になります。また、企業側としてプロジェクトごとにＲＢパークを利用できることになります。そのことにより、佐久市での人材の育成、また市民意識の向上が可能になると思います。この方策は、市民意識の向上をさせる状況を生む環境整備施策でありますが、行政が直接行える施策もあろうかと思います。　１つの方策として興味深い施策が、石川県で行われている地域コンテンツのアーカイブ化であります。アーカイブ化というのは、公文書を記録保存することであり、「公文書館」という訳もあるようでございます。社会的に、特に公的な記録を体系的に保管していくことであります。今、佐久市で行っていこうとしているＩＳＯも、ホームページを利用しての閲覧ができるようにしていくには、当然このアーカイブ化が不可欠になってきます。　私のもう一つの地域コンテンツ・アーカイブ化に寄せる期待は、佐久市志現代版のＣＤ－ＲＯＭ化であります。佐久市の歴史や先人の功績をまとめた佐久市志の編さん現代版は、これからの発行になる予定ですが、書籍として今までご努力をいただいたわけですから、それはそれとして編さんの意義があると思います。それに加えて、現代版に限り、現代の技術を使ったＣＤ－ＲＯＭ化することもまた意義のあることであろうと思っています。ＣＤ－ＲＯＭ化することで、よりリアルに現代の佐久市を後世に受け継ぐことが可能となります。　こういったコンテンツビジネスをアーカイブ化していくことが市民の意識を触発することになるのだと思いますし、人材を育成していくことになると信じています。一歩一歩進んでいくことで、ニュービジネスの発生の可能性も秘めることになり、結果的には先端情報化構想への道であろうかと思います。このコンテンツへの取り組みは、光ファイバー網の構築とは切り離して考えることができます。言いかえれば、今すぐ始められる施策であることも申し添えさせていただきます。　先端情報化、光ファイバー網整備という壮大な構想は、多額の投資を必要とするインフラ整備でありますから、綿密なプログラムが肝要であると思います。その点につきまして、三浦市長のお考えになる胸のうちをお聞かせください。　これまで私の質問中「先端情報化構想」という言葉を用いてまいりましたが、これは私の念願も込めて使っているわけです。実際には確立された構想ではなく、その途中段階にあると認識しています。あえて「先端情報化構想」という言葉を使い続けてまいりますが、この構想は芽生えて徐々に進んできておりますが、これまで行われてきた会議組織についてお聞きをいたします。　通信情報産業のリーダー的存在というアメリカが確固たる地位を占めておりますが、アメリカの成功は官民一体となった取り組みによるところが大きいと言われています。それは、この佐久市においても同様のことが言えるはずでございます。　ここで、この構想に関しまして、先端情報化委員会、先端情報化研究会、先端情報化推進会議といった会議組織がございますが、それぞれの組織を官民の関係も含めてお聞きをいたします。　さて、これまでこの構想に関する幾つかの質問をしてまいりましたが、多くは概念的質問が多かったわけです。この構想は大きな資本が必要なインフラ整備ですので、国の補助を活用していかなくてはなりません。その補助制度は、放送・通信業務を担当する郵政省はもとより、事業の性質上極めて多面的要素があるので、幾つかの省庁の補助制度があるやに伺っております。佐久市としても、補助制度に関して研究を進めていることと思います。その具体的な補助制度にはどういったものがあるか、お聞きをいたします。　今議会において、補正予算に計上されています中にコミュニティーＦＭへの出資金 2,000万円があります。この開局は先端情報化構想の初期事業としての意味もあると認識しています。このＦＭ放送によって身近な情報が放送されることは、佐久市全域をカバーするものとしては初めてのことであり、大変市民の期待も大きいものがあります。　その時期と相まって、昨今の技術革新によりＦＭ放送への関心が高まっております。それは、東京ＦＭでは既に始まっているＦＭ電波のすき間を使っての電波を送る文字放送であります。いわゆる「見えるラジオ」と言われるシステムであります。このシステムは、番組中その内容を専用端末を通して表示するものであります。これは、電波をデジタル化することで可能になるシステムであります。　私が非常に興味を持っているのは、近年非常に生産数が多くなってきている自動車のナビゲーションシステムが、近い将来通常装備されていくというニュースであります。このナビゲーションシステムはＦＭ電波を用いてのものでありますので、コミュニティーＦＭとの組み合わせが可能になります。それにはＦＭ放送の電波がデジタルであることが条件となります。来年から佐久市内で行われるコミュニティーＦＭ放送はアナログですが、方向性としてそのあたりのお考えがいかにあるかをお聞きいたします。　佐久市先端情報化構想は、コミュニティーＦＭ放送を初期事業としてスタートしてまいります。この先端情報化は、大変大きな社会構造の変化がもたらされます。その一番の効用というのは、実は情報の平等化ということだと思います。平等化された情報をいかに利用していくかは佐久市民一人一人の自由であり、発想の数だけ無数に生まれてくることになります。その社会を市民が望むのであれば、私自身微力ながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。　この質問を行うに当たり、ご指導いただいた柳沢佐久平議員、また資料をご提供いただきました鈴木議員に感謝を申し上げ、佐久市先端情報化構想に関する質問を終わらせていただきます。　続いて、佐久市内で行われているイベントに関する質問に移らせていただきます。　佐久市を代表するイベントを思い浮かべてみますと、現在行われているコスモスまつり、また佐久音楽祭、バルーンフェスティバルといったものがあります。これらのイベントは、佐久市をアピールする方法として大変効果を発揮していますし、また地域の活性化、経済効果も生まれてきています。その動員数も年々増加傾向にあるようです。市民にとっても非常に関心が高く、また期待も高まっているところであります。　これらのイベントが生まれた経緯を見るとき、コスモス街道のきっかけとなった内山地区の老人会の皆さんや佐久青年会議所のメンバー、佐久熱気球クラブの皆さんの熱意があるわけです。いずれも市民の力によって生まれてきたものです。イベントというものは、こうやって市民みずから手づくりで行っていくことが非常に大切なことであろうと思います。　今後の佐久市の観光を考えたとき、新幹線の開通という明るい材料があります。そういった中で活性化を行っていくには、観光資源を生かしていく方法、名産品の育成や開発をしていく方法、またイベントを数多く開催していくことなどが考えられます。10年前を思い起こしてみますと、この３つのイベントは存在していなかったか生まれたばかりの状態でした。10年という歳月で市民に定着してきた感があります。　観光資源には限界がありますが、イベントは佐久市民の発想で大きな広がりを持つという特性があります。その発想を行政が応援していくバックアップ体制があるということが、今後市民の間からわき起こってくる発想を奮起させることであろうと思います。また、イベントを通して佐久市へ多くの方が来ることで、市の既存の観光資源へも波及していくのだと思います。そういったイベントのカードを今は３枚持っているのであれば、５枚、10枚と増やしていくことが佐久市観光の大きな力になっていくことを考えております。　そこで、この機会に、この３つのイベントへの佐久市のバックアップ体制を動員数の動態、評価も含めて、また今後期待ができるイベントが生まれてきた時の対応、取り組みへの意気込みをお聞かせください。そのことにより市民が勇気づけられることもあると思いますので、三浦市長の率直なご意見をお伺いいたします。　大きな項目の３番目の質問は、佐久市立国保浅間病院に関する質問であります。　市民のニーズにこたえてきた浅間病院も、昨今は老朽化も懸念されるようになって参りました。安心していただける医療サービスを行っていくにも、今後は建てかえに関する検討も進んでいくことになろうと思います。　そこで、少し気の早い話ではございますけれども、現在ある岩村田相生町の場所での建設が好ましいのか、また新しく外の場所での建設が好ましいのか、また物理的に現在の場所での建設が可能であるのかどうかも気になるところでありますが、ご見解をお伺いいたします。不確定要素の多い質問でありますので、基本的なお考え、また可能性についてのお考えになろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　さて、浅間病院は、市内にある総合病院として昭和34年以来、地域の要請に応じた医療サービスを提供してまいりました。現在の佐久市は、健康なお年寄りの住むまちとして広く知られるようになり、浅間病院もその点において非常に大きな功績を残してきております。それは、市民からの信頼により課せられた責任でもあったと思います。　そこで、浅間病院の近年の患者数は、病院発行の「病院概要」を見る限り、増加の一途であるようですが、その詳細のデータをここで明らかにしていただきますようにお願いを申し上げます。　事前に病院よりご提示いただきました資料を見る限り、各科によって増減があるようです。平成７年から８年の増減について、各科患者数の総数が 1,000人に満たないものは除き、５％以上の変動があるものについて申し述べます。　外来に関しては、内科が 6.5％の増、小児科が 6.8％の減、産婦人科が 6.5％の減、歯科が 8.8％の増、形成外科が 267％の増。入院に関しては、内科が 7.9％の増、脳神経外科が11.2％の増、産婦人科が 7.3％の減、耳鼻咽喉科が19.2％の減となっています。特異な数字ですので申し上げますと、総数が 1,000人には達していませんが、入院の形成外科は 715％の増で 168名から 1,201名に増加しており、過去最高の入院患者数であります。短期的なデータでありますので、簡単に分析ができない部分があります。制度的な面、病院としての事情といったあたりも含めて、多くのデータをお持ちの理事者より、患者数の増減についてご説明をいただきますようお願いをいたします。　健康な方が増えることは喜ばしい限りでありますし、患者数が単に減少しているのであれば問題はないと思います。しかし、産婦人科に関してはふえていっていただきたいと思うわけであります。特に、産婦人科におきましては過去の経緯もございますので、減少していることに関してはその原因に関して研究をされ、しかるべき対処をお願いいたします。医療サービス機関として患者さんに十分な配慮をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。　昨今の医療に関しまして、よく聞く用語として「インフォームド・コンセント」という言葉があります。これは「十分な説明に基づく同意」という訳が用いられたりしますが、患者に診療の目的、内容を納得できるように説明し、了承を得て治療することであります。これは、医師と患者との信頼関係とも密接に関係してくるわけですが、また説明を受けた患者においてはそこで責任が発生するわけですから、みずからの健康のための学習も必要となってくることを市民も自覚していく時代になってきているのだと思います。　私は、この４月に市議会議員となったばかりですので、過去との相対的な比較が難しいのですが、インフォームド・コンセントの不足を訴えるような声を聞く機会が多くあります。具体的には、腰痛を訴えて病院に行ったお年寄りに対し、「年をとったらだれでも腰痛はある」の答えが返ってきたという例や、Ｏ-157がはやっている時期に下痢をした乳児を診てもらおうとしたら、「心配のし過ぎですよ」という医師の答えがあったり、外来の患者さんに「私は担当ではないからわからない」という答えが返ってきたそうです。私は現場にいたわけではありませんが、これらの話を聞く限り、なかなか患者さんには理解ができないのではないかと思います。　当然一事が万事ではないと思いますが、精神面でのケアも医療に携わる皆さんにできる大きな社会的役割でもあると思いますし、それだけ信頼をされているお立場でありますので、細心の注意を払っていただきますよう切にお願いを申し上げます。　以上が私が用意をいたしました質問であります。認識不足につきましてはご指摘をいただきながらご答弁のほどよろしくお願いをいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋長市郎君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　それでは、柳田議員のご質問にお答えをしてまいります。　ご質問を伺っておりまして、佐久の21世紀に向けてのご質問がいよいよ具体的に出てきたなという感じであります。　まず、佐久市先端情報化構想、構想の部分は私の方から、基本的な問題ですからお答えを申し上げます。あと、主な国の支援策等については担当部長からお答えを申し上げます。　まず、市民ニーズと構想の目的、構想のシステムについて申し上げますが、柳田議員のご存じのとおり、21世紀に向けまして今社会は大きな課題に直面をしております。　１つには、本格的な高齢化社会の到来であります。我が国の人口は、各研究機関の推定ではいずれも2004年から2010年の間に総人口がピークとなってまいりまして、以降は人口減少社会に転じるとしております。そして、高齢化率は25％を超えまして、４人に１人が高齢者だという世界にも類例のない社会になると見込まれております。　２つ目といたしまして、大競争時代の到来でございます。開発途上国の経済発展の結果、世界規模で需要が拡大する一方で、市場へ供給者として参加する企業が飛躍的に増大をしてまいりまして、世界的な価格競争は、先進国間を中心とするものから発展途上国も含めたグローバルなものへと質的変化を遂げております。今や経済は、国境を越えた大競争時代を迎えていると言われておるわけであります。　３つ目といたしましては、行財政改革を初めとする社会構造の変革であります。行政のスリム化や透明性の確保を初めといたしまして、地方分権の推進、租税体系の見直しなどによりまして合理的な社会システムの構築が求められております。こういった社会環境の変化とともに、市民ニーズはこれらの課題克服に向けた対応を求めておりますし、特に行政に対する期待は今大きなものがあると感じております。　こうしたいろんな課題に対応して地域の活性化を図るには、地域情報通信ネットワークの中で簡便かつ合理的な社会システムの形成と、市民の情報共有と情報交流の拡大が必要でございまして、柳田議員のご指摘のとおり、市民ニーズに応じた情報通信システム、アプリケーションの構築が大切であるわけであります。また、このような各種システム導入に必要な基盤は地域情報通信ネットワークでございますが、地域情報通信ネットワークの構築は、21世紀のマルチメディア社会を見据えた検討が必要でございます。　情報通信ネットワークの確保のあり方といたしましては、大きく分けまして、自己構築と回線の借り入れがあると思います。情報通信分野は、技術革新と制度改正の激しい分野でありまして、加えまして、有線ネットワーク事業は投資額の大きな事業でありますので、インフラ確保を考えたときに、初期投資のあり方や、それからネットワークの維持管理などが重要な問題となってまいりますので、情報通信分野の動向を見きわめながら慎重に検討をしていかなければならないと考えております。　郵政省におきましても、放送と通信の融合が進展する中でネットワークの共有化が検討されておりまして、放送と通信の融合サービスが実験段階に入るなど、今後、放送と通信の融合やネットワークの共用化が進んでいくものと思っております。　こうしたことから、第１種通信事業者でありますＮＴＴとの共同・協調によるインフラ整備の可能性につきまして、現在ＮＴＴグループと意見交換をしているところでありまして、実現可能であれば、ＮＴＴの持つ光ファイバーやメンテナンス技術など通信技術が活用でき、初期投資の軽減とネットワークの維持管理が不要になりますし、ＮＴＴにとりましても、将来全国整備が予定されております有線系光ファイバー網との供用や、電話サービス以外の事業拡大につながるものでございまして、双方にとってメリットがあるのではないかと思っております。　現行制度では難しい面もございますが、情報通信分野が一大変革期にあるだけに、また有線ネットワーク事業は都市基盤整備としての大きな事業でございますので、あらゆる可能性や技術革新、制度改正の動向につきまして調査・検討することが重要なことと考えております。　その次に、システムの導入時期と構想を行うまでのプログラムについてお答えを申し上げます。　高度情報化は、産業経済のみでなく、教育、医療、福祉など市民生活全般に関わりがございます。したがいまして、市民だれでもが高度情報化の恩恵を受けられるような体制が必要でございまして、また市民一人一人が自分で活用できるようにならなければ効果が発揮されないわけであります。　こうしたことから、市民の情報リテラシー－－情報処理能力といいますかね。情報処理能力の向上は、高度情報化社会の到来に当たっては大変重要になってまいります。高度情報化社会の情報は一方的に提供されるものではなくて、市民のアクセスや市民からの入力操作が重要な意味を持ってまいります。テレビ、新聞、書籍などの情報が専門家によって独占的に生産されまして供給されていたものが、市民が容易に情報をつくって発信することが可能になるわけであります。まさにインタラクティブ、つまり市民と双方向での情報交換、コミュニケーションが可能になる社会が到来するわけであります。　市民の情報リテラシーの向上は、単に情報処理技術を学ぶことのみでなく、コンピューターネットワークの中での自己の感性を磨くことで、市民がより豊かな生活を享受することができることを理解していただくことが重要ではないでしょうか。　市では、本年度よりインターネット体験コーナーを開設したところでございますけれども、これは国内を初め、世界じゅうの生の情報に触れることができますし、またみずからもホームページを通じて情報発信を可能にするマルチメディアの一端を体験していただくために開設したものでございます。開設以来大変好評をいただいておりまして、多くの市民の皆様に利用されているところでございます。私もこのことは予想外でございました。　市民の皆様にマルチメディアをより多く体験していただき、マルチメディア技術の特性とその可能性について理解と関心を深めていただくことが、高度情報化社会への初期的段階として重要になるものと考えております。柳田議員のおっしゃるとおりでございます。　また、情報通信システムを構築して広く市民の活用に資するためには、さまざまな専門的な人材と情報ボランティアなどの協力も必要になってまいります。このような情報処理に携わる人材の確保と育成が、これも大変重要になってまいります。　このように、高度情報化を推進するためには、地域の情報リテラシーの向上、それから情報化を担う人材の育成、まただれもが利用可能なものとするための通信料金体系など、幾つかの課題に対応していかなければなりません。　いずれにいたしましても、情報通信分野は、技術革新と制度改正の激しい分野でございますが、地域の情報化気運の盛り上がりや制度改正、それから国の支援策等の動きを見きわめながら、情報通信基盤の早期確保を図っていきたいと思っております。　また、情報通信ネットワークを利用しての各種システム、アプリケーションは、費用対効果や市民の情報リテラシーを勘案しながら、逐次最適システムを導入することによりまして高度情報都市を築いてまいります。　次に、情報化の効果についてのご質問ですが、具体的かつ個別的な効果につきましては、導入するシステムによってそれぞれ異なりますので、一般的な情報通信ネットワークを活用するメリットについて申し上げてみたいと思います。　第１点は、距離を克服することであります。情報通信ネットワークの端末でありますパーソナルコンピューターの中では、情報交流の相手が10メートル離れていても、１万キロメートルの位置にあろうとも何ら差がないということでございます。現時点で差があるとすれば、唯一通信料金でございますけれども、将来的には低額料金化によってその差も解消されるものと思います。　このように、距離による差がなくなることによって、少なくともネットワーク上における東京と地方の差がなくなることになり、地方に定住して大都市の企業に勤務する、いわゆる在宅勤務が可能となってまいります。ちなみに、本年６月の電気通信審議会答申「情報通信21世紀ビジョン」によりますと、2010年における在宅勤務人口を 2,080万人程度と想定をしております。すごい数になってまいります。　２点目は、ネットワークにアクセスする人を選ばないということでございます。したがって、障害者の方も情報処理能力次第で健常者と遜色のない仕事をすることができることになってまいります。このことは、反面として情報処理能力の高低による差が拡大することでございまして、パソコンを扱えなければネットワーク上の情報を入手できないことを意味してまいります。　３点目は、現在自宅から外出して行わなければならないことのうちの相当程度のことが家にいながら可能になると言われております。例を挙げますと買い物、きょう午前中にもご質問ございました。それから銀行サービス、それから医療相談、各種チケット購入、それから在宅勤務、行政機関用務などであります。　４点目は、情報通信ネットワークや情報通信機器の発達に伴いまして、現在では不可能なことが可能になってまいります。例えば、登校することができない生徒のための電子小・中学校の開校とか、あるいは選挙の在宅投票などでございます。　以上申し上げましたが、このようなことが現実のものとなるには、今後情報通信技術のさらなる発展と社会制度の改革を持たなければなりませんけれども、21世紀初頭にかけて徐々に実現するのではないかと私は思っております。　いずれにいたしましても、科学技術庁がこの７月に発表の2025年までの科学技術予測調査結果におきましても、小型パソコンと世界じゅうにかけられる携帯電話を個人が持ち歩きまして、さまざまなマルチメディアサービスを受けながら、電子マネーで決済をし、しかもプライバシーは守られる、このような世界が実現するものではないかと予想をしております。　そして、地域情報のコンテンツのアーカイブ化に関するご質問でございますが、先ほどご説明ございましたアーカイブとは「情報倉庫、記録保管所」という訳をされておりますけれども、これは現在の情報記録が紙への印刷や画像のフィルムへの転写などアナグロ情報として保存されておりますことから、年月を経る中で保存情報の劣化が避けられないこと、また保存情報の加工がしがたいなどの弱点を抱えておりますことから、この情報の劣化と加工の困難性を克服する手段として、また情報の共有化手段の１つとして、デジタルアーカイブという考え方が出てまいりました。そして、記録保存すべき書画、写真、８ミリフィルムの映像・音等をコンピューターの記録装置にデジタル情報として保存することによりまして、記録した情報の劣化と加工の困難性を克服するとともに、保存された情報の共有化を図ろうとするものでございます。　柳田議員ご指摘のとおり、デジタルアーカイブ化自体は情報通信ネットワークを前提としないこと、それから記憶媒体もコンピューターのハードディスク、コンパクトディスク、光ディスク、デジタル・ビデオディスクなど多彩でありますことから、目的に合わせた最適な方法を選択することが可能でありますし、加えまして、デジタルアーカイブ業務の発注によるデジタル産業と、それから人材育成への寄与も見込まれておりますので、今後大いに推進すべきことではないかと考えております。しかしながら、本格的な取り組みに当たりましては、デジタルアーカイブ化すべき情報の中身や利用方法及び費用対効果などの検討が必要でありまして、今後の課題とさせていただきます。　あとは担当の方からお答えを申し上げます。　それから、各種イベントの問題、時間がなくなりましたから急ぎますが、市内各種イベントへの行政のかかわりについてでございますが、佐久高原コスモスまつり、それから佐久バルーンフェスティバル、佐久音楽祭とも、回を重ねるごとに年々盛大になってきております。佐久音楽祭では、実行委員会の中心となって活躍されております青年会議所の皆さん、そしてまたバルーンフェスティバルは、岸野・高瀬地区の皆さんを初め、佐久熱気球クラブの皆さんや青年会議所の皆さん方のご苦労のたまものと感謝するとともに、厚く御礼申し上げます。コスモスまつりは、内山の老人クラブの皆様方に大変ご苦労をいただいております。　各イベントに対する市の評価ということでございますが、各イベントとも年々盛大になっておりまして、全国各地からお客さんがおいでいただけるようになりまして、佐久市のＰＲとイメージアップに大きな貢献を果たしております。私は、もう佐久音楽祭は既に長野県随一の音楽祭になった、それから熱気球大会は、これは恐らく長野県随一のイベントになるだろうと思っております。今後、新幹線の開業によりまして、さらに遠方の方にも佐久へ来ていただけるよう期待し、魅力あるイベントの開催に向けて援助をしてまいりたいと考えております。　それからもう一つ、浅間病院の改築問題でございますが、病院の改築等につきましては、これまでも市議会定例会の場におきましてお答えをしてまいりましたけれども、建物の現状を考えますと、老朽化の進んでいる病棟もございますので、改築を前提に方針を検討していかなければならないと思っております。　病院の整備のあり方につきましては、整備報告書という形で委託した業者から提出されております。しかしながら、国の医療制度の大幅な改革あるいは介護保険法などの大きな課題が出てまいりましたので、今までの病院を取り巻く環境を前提とした考え方では適切な方針あるいは計画を立てることが大変難しい状況になってまいりました。したがいまして、現地で改築すればいいのか、移転が適当なのかにつきましても研究中でございますが、今後は市の総合計画との整合性を図りながらさらに検討していきたいと考えております。むしろ前向きに検討していきたいと思っておりますけれども、今の医療保険制度の改革がどうなるか、それを見きわめませんと非常に難しい問題でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　あとは担当の部長からお答え申し上げます。 ○議長（中嶋長市郎君）　浅間病院長、倉沢君。 ◎浅間病院院長（倉沢隆平君）　柳田議員の浅間病院の最近の状況についてについてお答えいたします。　病院を取り巻く環境の中で、高齢化の著しい増加、出生率の低下に伴う少子化傾向、また急速な医学・医療の変化等療養環境が大きく変化している中で、患者数の動向は、外来につきましては過去10年間増加傾向にあり、平成８年度における実績は27万 2,132人で過去最高となっております。また、入院患者の状況につきましては、９万 9,014人で例年ほぼ横ばいの傾向で推移しております。　このような中で、各科ごとに見ますと、高齢化に伴い増加している科は内科、整形外科、泌尿器科などがあり、少子化に伴い減少にある科として産婦人科、小児科があります。また、疾病の変化、医療技術の進歩により、従来相当の入院期間を要した疾病も短期間で治癒・退院が可能になったこと、また内視鏡等による早期発見・早期治療の確立などがあり、外科は減少傾向にあります。　佐久地域における医療機関の患者動向を見た場合、外来患者は増加傾向にあり、在宅医療の進展などの影響から、入院患者は減少ないしは横ばいという地域全体としての傾向があります。今年度につきましては、昨年同期と比較した場合、入院・外来とも若干減少傾向にございます。患者減少の原因につきましては、インフルエンザなどの流行性疾患の減少、昨年来起きました２件の医療事故の影響もあると考えられます。　また、本年９月１日に実施された健康保険法の改正による患者一部負担金の増などの影響が今度の患者数の推移にどのような影響を及ぼすかは、今後数カ月間の動向を見ないとわかりませんが、今後の病院経営に大きな影響を与えるものと考えております。こうした社会的あるいは制度上の改正による影響につきましては、できるだけ影響を少なくするため、健全経営に努めてまいりたいと思っております。　また、このたびの病院自体に起因する問題点につきましては、私も病院の責任者として責任を痛感しております。私は、病院職員の先頭に立って、市民の皆様の信頼を回復するよう努力してまいる所存でございます。　なお、産婦人科につきましては、11月から新しいチームを主体とした診療体制を整えるべく準備を進めているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（中嶋長市郎君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、先端情報化委員会、先端情報化研究会との関係につきましてお答えを申し上げます。　佐久市先端情報化委員会は、東京大学の月尾教授を初めとした我が国の情報通信分野の第一人者でございまして、９名の皆様により来る21世紀におけるマルチメディア社会の到来に対応できる地域情報通信ネットワークと先進的サービスシステムのあり方を検討するための専門委員会でありまして、昨年の１月に発足し、昨年８月に佐久市先端情報化に関する提言をいただいたことは既にご案内のことと存じます。本市では、この提言を地域情報化の指針として位置づけまして、その具現化に向け検討を重ねているところでございます。　一方、行政のこうした動きに呼応し、この提言をもとに情報通信ネットワークのビジネス利用等の調査・検討を行う組織といたしまして、民間企業・団体等によって佐久市先端情報化研究会が組織されまして、検討が進められているところでございます。　さらに、行政と民間組織との調整機能を果たすとともに、行政・民間の連携による佐久市情報化の基本的方向を確定すべく、官民合同の検討組織として佐久市先端情報化推進会議が組織されまして、検討を進めているところであります。今後、行政と民間が車の両輪として相互に連携しつつ、地域一体となった情報化が推進できるものと思っております。　次に、国の主な支援策につきましてお答えを申し上げます。　現在、中央省庁では自治省、郵政省、通産省、農林水産省等におきまして、地域における情報通信インフラ及び公共的アプリケーション整備等の地域情報化事業の取り組みに対しまして、さまざまな支援措置が講じられております。　若干例示いたしますと、郵政省、通産省の共同支援によります先進的情報通信システム・モデル都市構築事業、郵政省所管の新世代ケーブルテレビ施設整備事業、農林水産省所管の田園地域マルチメディア・モデル事業等でございます。しかしながら、いずれの事業につきましても事業費枠が小さく、また同一の事業に対し複数の補助を受けられることは困難な状況であるなどから、町村などの小規模な自治体においては受け入れやすいものの、本市のような人口規模の自治体において市内を総合的にネットワークするような場合、なかなか取り入れるべき事業が見当たらない状況でございます。　このようなことから、今後これら施策に対しまして、事業規模に見合う事業費枠の拡大、また新たな支援措置の創設等を国・県に働きかけてまいりたいというふうに思います。　次に、コミュニティーＦＭについてお答えをいたします。　議員のおっしゃられますラジオ放送電波のデジタル化は、新聞報道等によりますと、ヨーロッパを中心に普及の兆しを見せているようでありまして、ＣＤ並みの高音質とさまざまなデータ放送を可能にする技術であると認識をしております。将来、地域の情報ネットワークの一翼を担うメディアに育つものと注視しているところでございます。しかしながら、現段階では受信端末でありますラジオを含めた放送規格の標準化の方向が不透明でありますし、国内ではいまだ研究開発段階であると聞いております。このため、コミュニティーＦＭ放送設備につきましては、従来どおりのアナログ電波で対応せざるを得ないと考えております。　いずれにいたしましても、アナログ波からデジタル波に移行していくことは時代の趨勢でありますが、電波のデジタル化への移行期はアナログ放送との併用によるサイマル放送が行われ、デジタルラジオの普及によって完全デジタル放送へと転換がなされるものと思われますので、こうした動きに対応可能な機器構成等を検討してまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（中嶋長市郎君）　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　済みません、ありがとうございます。大変細かなお答えをいただきまして、ありがとうございます。　残りが大変少なくなってきておりますので、経済部長におかれましては評価のみをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋長市郎君）　経済部長、有沢君。 ◎経済部長（有沢二俊君）　評価の関係につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、私どもといたしましては、観光施設等の検討、活性化に努力はしておりますが、今後、市民みずからの力によって生まれました手づくりのイベントに対しましては、先ほど市長のご答弁のとおり、地域関係者の結束、将来の方向性を見きわめた上で積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋長市郎君）　４番、柳田君。 ◆４番（柳田清二君）　大変多くの分野にわたっての質問でございまして、細部にわたる質問でございまして、お答えをいただきましてまことにありがとうございました。また、浅間病院院長さんにおかれましては、大変真摯的なお答えをいただきまして、大変感動をしておるところでございます。　いずれにいたしましても、この高度情報通信化というふうな形のものは大変多額の投資を有するわけでございまして、ある意味においては、その高度通信情報化の世界というものから生まれるニーズというのはなかなかわかりづらいものがあろうかと思います。潜在的なニーズというものが多分にあるところだと思います。こういうものを実際に－－潜在的なニーズを顕在的にしていくということが実は行政の仕事だと思いますし、かつて岸総理の「声なき声を耳にして」というような言葉がありましたけれども、市民の言葉にはなっていないニーズというものを吸収して、そして社会をつくっていくというのが行政であり政治であろうと思っています。そういう面においては、ある意味では大変ワンマンなリーダーシップというものも－－ちょっと言葉が語弊があるようにも感じますけれども、そういうものも実は必要になってくるというふうに思っています。　大変多岐にわたる質問でございまして、私のちょっと欲張りかなというふうに思いましたけれども、いただいたそれぞれのお答えに関しては大変価値のあるものであると思いますし、市長からはアーカイブ化に関しては検討をしていただくお答えもいただきましたので、大変満足をしているところでございます。　そういう形におきまして、今後も21世紀を見据えた社会の構築に対して奉職をいただきまして、ご尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中嶋長市郎君）　柳田君の質問は、以上で終結いたしました。　これをもって一般質問は終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（中嶋長市郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本会議は明18日午前10時再開の上、議案質疑を行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中嶋長市郎君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　中嶋長市郎　　　　佐久市議会副議長　　碓氷泰弘　　　　佐久市議会議員　　　木内喜美江　　　　佐久市議会議員　　　秋山　功...