塩尻市議会 > 2023-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 塩尻市議会 2023-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年  6月 定例会          令和元年塩尻市議会6月定例会会議録                 第3号---------------------------------------            令和元年6月14日(金曜日)---------------------------------------               議事日程(第3号)                     令和元年6月14日午前9時30分開議第1.代表質問 清風クラブ            4番 平間正治君 令和改進            10番 青柳充茂君 公明党             16番 中村 努君     ------------------------------◯出席議員(18名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    15番  永井泰仁君             16番  中村 努君    17番  柴田 博君             18番  永田公由君◯欠席議員(なし)◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         山田富康君   選挙管理委員長     細萱幹雄君 総務部長        羽多野繁春君  企画政策部長      塩川昌明君 市民生活事業部長    小林 隆君   健康福祉事業部長    青木 実君 産業振興事業部長    塩原恒明君   産業振興事業部長    高砂進一郎君 (産業政策・観光担当)         (農政・森林担当) 建設事業部長      中野昭彦君   市民交流センター・生涯学習部長                                 赤津光晴君 こども教育部長     大野田一雄君  水道事業部長      上條宏幸君 秘書広報係長      塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        横山文明君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      小澤真由美君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第3号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 この際申し上げます。代表監査委員、高砂礼次さんが所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いいたします。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 代表質問 ○議長(丸山寿子君) 日程第1 昨日に引き続き、代表質問を行います。 清風クラブ代表 4番 平間正治さん。 ◆4番(平間正治君) 〔登壇〕 皆様、おはようございます。御指名をいただきだましたので、清風クラブの平間でございますが、代表質問をさせていただきます。 いよいよ、時代は平成から令和へと変わりましたけれども、平成時代は一部政治的な面も含め、経済面におきましては、失われた10年あるいは20年とも言われ低迷期にありました。また地震や大雨による災害の多い時代でもありました。令和の時代へと変わり、多くの皆さんは一層の安全で安心な生活を求める中ではありますが、令和時代スタート早々5月8日には大津市の県道交差点において車同士の衝突の巻き添えとなり、園児2名が死亡、14名がけがをするという痛ましい事故が発生をしております。また同じく28日には川崎市において、男が小学生を包丁で襲い、保護者を含む19名が刺され、小学6年生と保護者の2名が死亡、17名が重軽傷という大変凄惨な事件が発生をいたしました。何とも申し上げようのない事故、事件であり、深い憤りを覚えるところであります。亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りしますとともに、負傷されました皆様には心身ともに一日も早い御回復をお祈りを申し上げるところであります。 さて、少子高齢化プラス人口減少時代が一段と進む中で、各地方自治体ともこれらへの対応とともに地域の活性化、活力の創出に待ったなしの状況となっております。昨年9月の市長選挙におきましては、私はいち早くこれらに対応すべく市政の方向性を変えていく必要性を感じ、市長選に立候補いたしましたが、その思いは残念ながら届かなかったわけであります。選挙結果につきましては、私も民主主義社会の一員として真摯に受けとめさせていただいております。 一方で、私といたしましては、この市長選においていただきました大きな期待や御意見をそのままにしてよいのか、熟慮に熟慮を重ねた結果、やはり多くの皆様からの御期待を市政に反映していかなければならないと考え、改めてさきの市議会選挙に立候補させていただいたわけであります。この市議会議員選挙におきましても多数の御支持を賜り、私の活動に対して一定の御理解をいただいたものと承知をしております。改めて感謝を申し上げますとともに、新たな市政の方向性あるいは真に市民の皆さんのための市政の推進に、改めて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますし、行政の市議会議員として、また会派清風クラブといたしましても、行政のチェックと施策の提言、これに全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず最近の各選挙の投票率の低下についてであります。 私自身も半年で2回の選挙を経験した者として、最近の各選挙における投票率の低下は非常に憂慮すべきものと考えております。全体的な傾向とも言われ、また選挙民の無関心さを初め、要因につきましてもいろいろ挙げられております。 しかしながら、選挙民の無関心さのせいにばかりして看過することは到底できません。立候補者がかわりばえしない、立候補者の人となりなど人物像がよくわからない、また政策などを含め魅力に欠けるなど、被選挙者、立候補者側にも課題はあるでしょう。我々自身も本市の将来のために真剣に考え、取り組んでいかなければならない問題であると考えております。 また、行政に対しましても、いろいろ言っても変わらない、声が届かないといった無力感からのものでもあろうかと思います。一般論の一つには、活力のないまちは、やはり住民意識も低迷し、それが投票率にもつながるとも言われており、こうした状況になりつつあるとしたら、本市の将来が大変憂慮されるところでもあります。 こうしたことを含め、行政側としてはこの投票率の低下傾向について、その要因をどのように考えられているのか、投票環境の整備等も含め、まずお聞きをいたしますが、昨日の日本共産党小澤彰一議員の代表質問にて明らかになっている部分もございますので、重複を避けてお願いをしたいと思います。 また、投票率の低下と同時に、本市におきまして市議選への新人の立候補者が非常に少ない点であります。さらに女性議員に至っては県内では増加する傾向の中で、本市では3名、定数に対して16.7%の低さであります。お隣の松本市では定数31人に対して42人が立候補し、うち新人は17名が立候補をいたしました。また女性は前回を3名上回って、過去最多の11名が当選し、女性議員の割合は35.5%となっております。 これにつきましても、投票率同様一般論的にはさまざまな要因があると言われております。本市の場合特にどうしたことが新人立候補者のネックになっているとお考えか御所見をお伺いいたします。 次に、今後のまちづくりについて、立地適正化計画についてお伺いをいたします。 市では今後の人口減少社会を見据え、これに対応した本市の将来のあるべきまちの姿を示す立地適正化計画を策定いたしました。私は今後の少子高齢化プラス人口減少時代を見据え、将来のまちのあり方、ハード面を含めさらに人口減少に対するソフト面をあわせたまちづくりはぜひ必要と考えておりましたので、昨年6月議会において、目指す方向性や内容、そして何よりも本市の状況を反映し、効率的で実効性のあるものにすべきという観点から質問をいたしましたけれども、明確な答弁をいただけないままでありました。 その後、昨年12月には大門地区での説明会がありましたので出席をさせていただきましたが、市民の皆さんからも、何を目的に何をしようとしているのかわからないという意見が主体でありました。どうした内容になっているかを期待しておりました私も懸念だけが生じることとなってしまったわけであります。 そこで改めて基本的なことからお聞きをしたいと思います。まず、この計画は、これまで歴史的に長い時間を要し、そしてまた市制施行以来にしましても60年かかってでき上がってきた本市の形態をしっかりと踏まえた上で、全国一律の金太郎あめでなく、そうした本市の特色を生かしていくことだと考えておりましたけれども、本市の特色はどのように反映されているのか、生かされているのかについてお聞きをしたいと思います。 そして、この計画の内容をいざ実施していくとなりますと、相当な力仕事になることはこれまでも指摘をしてまいったところであります。市役所挙げて取り組まなければならないような市制施行後60年を契機として、新たなるまちの形態をつくり上げていくという壮大な計画になろうと思いますけれども、具体的に実施していくための計画はどうなっているのか、また総事業費はどのくらいを見込んでいるのかについてお聞きをいたします。 次に、長期財政フレームとの整合について伺います。 本年度の一般会計当初予算は279億円で、過去2番目に大きな予算となっております。今後も大型公共事業があり、厳しい財政運営が見込まれる中で、本年度の予算を見ますと、これまで本市の財政規律の一つとしてきた単年度の一般的な起債借入総額は20億円を超えないこととしてきたわけでありますけれども、本年度はこれをオーバーし、財政規律が守られなかったわけであります。 また、これにより本年度の起債借入総額は32億6,600万円となり、借金の返済であります公債費の29億4,800万円を3億円余上回ることとなっております。つまり、返済金より借入金のほうが上回ってしまうという、いわゆるプライマリーバランスが赤字となり、今後の財政運営が大変懸念されるわけであります。そこで、立地適正化計画の推進に係る事業費と、今後を見込んだ長期財政フレームとの整合はどうなっているのかについてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、地区の説明会においても少数の集まりの中で、しかも質問や意見については、何を目的にやろうとしているのかわからないという意見が多々ある中で、そもそも市民の皆さんにこの計画を理解していただいているとは思えないわけですが、市としてはどのように捉えられているのかについてお聞きをいたします。 次に、市民生活について伺います。 日常生活の中で、日々のごみ出しというのは単に我が家の生活ごみなどの搬出ということだけにとどまらず、ごみの分別、またごみ出し日等のルールの順守など社会生活を営む上で大変重要な位置を占めております。したがって、市におきましても分別、収集、処理といった作業がスムーズに、また効率的に行われるよう市民の皆さんへの呼びかけを行うとともに、ルールを徹底するためごみ出しカレンダーを作成し、各家庭に配布しております。 これはこれで大変結構なことでありますが、そのごみ出しカレンダーにつきましては、これまでA4判の大きさに1カ月分のカレンダーが示されていたものが、本年4月からは同じA4判に6カ月分を入れたことから小さくなってしまいまして、大変見づらいものとなってしまいました。大変申し上げにくいわけでありますが、市民の皆さんには大変不評であります。当然、市としてはわかりやすいように、見やすいようにということで改善したおつもりでしょうが、残念ながら思いどおりにはいかなかったようであります。変更した理由と自己評価について伺いたいと思います。 また、多くの市民の皆さんが見にくいと言っておりますので、まだ年度も始まったばかりでありますし、カレンダー部分のみで結構だと思いますけれども、従来のものと同様に刷り直しをし再配布されるつもりはあるかないかお聞きをいたします。 次に、ごみ出し日等の見直しについてお聞きをいたします。 現在のごみ出し日につきましては、燃えるごみやプラ容器を主体として、そのほかは紙、缶、瓶、枝葉、埋め立てなど、これらについては月1回程度となっております。現在は市内の量販店やスーパーなどにおいても、新聞雑誌を初め資源物などの回収を行っているところもあり、必要に応じてそうしたところも利用できることとなっております。 しかしながら、缶類や瓶類は出せる回数が少ないことから不便を来す状況となっております。そこで、これらを勘案し現行のごみ出しのローテーションを見直し、ごみ出しの利便性を向上させていく必要があると思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 次に、高ボッチ高原について伺います。 本市の観光資源の一つとして高ボッチがありますけれども、長野県の中央に位置し、頂上からぐるりと見渡すと乗鞍、穂高岳などの北アルプス連峰から、東には八ヶ岳連峰、眼下には諏訪湖、そしてかなたには富士山、また南アルプス連峰から御嶽山など、360度のパノラマで雄大な山々を一望できることとなっております。こうした場所はまさにここをおいてなく、さらにツツジや高原植物、放牧された牛など牧歌的な要素もある上に、冬期間におきましても写真愛好家を初めとして人気があり、年間16万人が訪れる大自然観光エリアと承知をしております。 こうした中で、自然保護につきましては長年にわたってボランティアの皆さんによって支えられてきたと承知しておりますけれども、高齢化を理由に対応が難しくなり、駐在していた自然保護センターがシーズンを前にして閉鎖をされました。こうしたことから、今後の植物の植生管理などについて大変懸念される状況になっておりますけれども、今後の対応についてどのようにお考えかお聞きをいたします。これにつきましても、昨日の小澤議員の質問と重複する部分は割愛していただいて結構であります。 また、観光面におきましても、ボランティアの皆さんが訪れた方への案内や誘導にもかかわっていただいてきた経過がありまして、こうした面においても影響が心配されます。これから夏場となり、突然の雷雨や霧の発生など観光客の安全確保への対応も十分に想定はしておかなければなりません。観光場所として不特定多数の方が訪れる場所を設定し、しかもパンフレット等によりPRもしている中で、一定の管理責任が生じると思うわけであります。そこで、観光案内人を置くなどの対応が必要と考えるわけでありますけれども、お考えをお聞きをいたします。 また、高ボッチ高原の管理体制につきましては、管理の一元化を図るなど、きちんとした管理体制の構築が必要と考えますが、昨日答弁がありましたので、1回目については省略をさせていただきます。 最後に保育料の無償化についてであります。 ことし10月から始まります保育の無償化についてお聞きをいたしますが、国では少子化に歯どめをかけるとともに、子育て世代への支援策として、3歳から5歳児を原則全世帯、またゼロ歳から2歳児は低所得世帯に対し、認可保育所、幼稚園、認定こども園の費用を無償化するものでありますが、本市において現時点で対象となります3歳から5歳の園児数は何名か、またゼロから2歳児の数と、そのうち無償化の対象となる児童数は何名かについてお聞きをいたします。 また、無償化に伴う対応は10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げで得られる税収の増加分を充てることとされ、総費用は全国で年間7,760億円が見込まれております。この負担につきましては、本来消費税を原資に地方自治体に交付される地方消費税交付金により各自治体の負担分が補填されるものと考えるわけですが、保育無償化も消費税引き上げも同じく10月からであって、地方消費税交付金での対応というのが時間的に間に合わないと思っております。そうした中で国が全額負担するということですが、どういった形で交付をされるのかお聞きをいたします。 また、無償化について保育の運営形態の相違により格差があってはならないと思うわけでありますが、幼稚園及び認可外保育所などの無償化につきましてはどのようになるのか。上限額が設定され、実際の負担額はそれを上回るようなことになるのか否かについてお聞きをいたします。 次に、入園手続等に係る業務改革プロジェクトについて伺います。 市では昨年度行政改革基本方針に基づき、総務省の業務改革モデルプロジェクトの採択を受け、ICT等を活用した業務改革の実証事業に取り組み、保育園入園の申し込みから決定通知発送までの一連の業務について成果を得ることができたということで、これについては大いに結構なことだと思います。こうした中でICTを活用した入園決定のために、どういったデータが入力されて判断されるのかについてお聞きをいたします。 また、入園に際して、現在、本市では待機児童はゼロとなっております。市内17園の定数合計に対して待機児童は生じていないということでありますけれども、いざ通園の実態を見ると、希望する保育園への入園が困難な場合があること、また兄弟姉妹においてそれぞれ違った保育園に通わなければならないという不合理な状況も見受けられます。希望する保育園や兄弟姉妹では同じ保育園に通えることが何よりであることは言うまでもありません。現在、希望どおりの保育園に入園できる確率はどの程度となっているのか、また兄弟姉妹と異なる保育園に通わざるを得ない園児は何組あるのかについてお聞きをしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 〔登壇〕 投票率低下の要因について、それから投票率向上等に向けた取り組みについてお答えいたします。 昨年9月23日執行の塩尻市長選挙、本年4月7日執行の長野県議会議員一般選挙、4月21日執行の塩尻市議会議員一般選挙の投票率等は小澤彰一議員の代表質問でお答えいたしましたので、投票率だけ申し上げます。塩尻市長選挙の投票率が46.26%、県議会議員一般選挙は46.09%、塩尻市議会議員一般選挙は47.88%でありました。投票率低下の状況につきましては、全国的な傾向でもございますが、本市でいえば40歳代以下の投票率の低下と、高出、吉田地区といった人口の多い地区での投票率の低さが目立っております。 その要因についての御質問でございますが、各選挙において候補者の顔ぶれが前回と大きく変わらなかったことや、地元の候補者がいなかった地区の投票率の低下、議員の御指摘のありましたとおり、新人を含めた立候補者の人数が少ないということなども投票率低下の一因ではないかと考えられます。 新人の候補者が少ない、またネックとなる要因についてとの質問には、選挙管理委員会としてはお答えしかねますが、全国的に議員のなり手不足が言われている状況の中、引き続き主権者教育を実施し、政治について関心を持ってもらう機会創出のほか、公職選挙法の範囲内で候補者の選挙運動の負担が軽減されるような取り組みなど、選挙管理委員会としてできることがないか検討してまいります。 今後の投票率向上に向けた取り組みといたしましては、有権者の方が投票しやすい環境を提供することや、中学校、高等学校等での主権者教育もあわせて進めてまいります。また、今回の参議院議員選挙におきましては、新たに投票記念カードの配布を考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも投票率向上に向けた取り組みにつきましては、全国の先進地の事例なども参考に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、2番、立地適正化計画について2点についてお答えをさせていただきます。 1点目、計画の特色についてということで、本市の特色をどのように反映したかということでございます。立地適正化計画は、人口減少と超高齢社会を迎えても安心して健康で快適に生活できる環境をつくり出していくことと同時に、財政面及び経済面において持続可能な都市経営の実現に向け作成する都市計画マスタープランの高度化版で、都市再生特別措置法に基づき市町村が作成するものであります。 本市におきましては、昭和46年から線引き制度を中心とした土地利用規制を行い、優良農地や豊かな自然環境を保全しつつ、コンパクトな市街地を形成してまいりました。しかしながら、今後加速する人口減少、超高齢社会を迎えるに当たり、本市においても中心市街地における都市の空洞化への対応、空き家対策、公共交通ネットワークの充実等、以前より幾つかの課題がございました。また、平成28年度に実施した基礎調査におきましても同様の課題が浮き彫りになったことを踏まえ、立地適正化計画を策定し本年5月に公表をいたしました。 この計画におきまして、本市の特色をどのように反映し、生かされているのかということにつきましては、本市がこれまでのまちづくりにおいて都市機能が集積をされ、既に本市の二つの都市拠点となっていることを生かし、都市機能誘導区域として塩尻駅周辺を市全体の利用が想定される都市機能の維持・集約を図る中心的拠点、広丘駅周辺をその中心的拠点を補完する都市機能の維持・集約を図る北部地域拠点として設定をし、子育て世代、シニア世代の生活を支えるさまざまな都市機能の集積を図る区域として設定をしております。 また、その周辺を重点居住誘導区域として設定をし、都市機能と公共交通の利便性の維持、向上を図り、居住人口の維持、増加を目指す区域に設定をしております。この区域におきましては、医療、福祉、商業等の都市機能を維持するとともに、一定の人口密度を維持するため、積極的なまちなか居住支援を推進する計画となっております。 さらに、本市の特色となる部分では、今後も市内の活性化を図っていくため、独自に定める区域として産業誘導区域を設定し、工場の維持または立地促進を図る区域及び工業的土地利用を優先すべき区域を明確にしておりますし、新たな企業の受け皿を確保するために必要なインフラ整備、誘致企業に対する支援、助成を行うこととしております。 また、農山村地域における既存集落の維持、活性化を図るという観点から、生活機能維持区域を設定しております。この区域では、支所や小学校等の公共施設の維持に努めるとともに、生活利便施設を誘導し、さらに都市機能誘導区域と連携した将来においても持続可能な公共交通の確保を目指すこととしております。 次に、事業推進と事業費見込みについての具体的な計画総事業費はどのくらいを見込んでいるのか、それから市民への周知についてお答えをさせていただきます。 立地適正化計画は都市計画上の誘導施策をまとめたものであり、市が大規模事業等を新たに位置づけるものではありませんが、具体的な計画につきましては誘導区域別に誘導施策を掲げており、これらは第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略の10のプロジェクトを中心に取り組んでまいります。 具体的には居住誘導区域において区画整理事業への支援、産業誘導区域を除く区域におきましては空き店舗改修や新規店舗への家賃補助、産業誘導区域におきましては新産業団地の整備や企業立地に向けた助成、生活機能維持区域においては集落維持に向けた土地利用の取り組み、また全市的な取り組みとして、地域公共交通網形成計画の策定など、本計画に位置づけた施策の事業費は、第2期中期戦略の期間では、2年度末までに20事業、約17億円となっております。 また、計画に掲げた新規施策等につきましては、今後、第3期中期戦略や実施計画におきまして具体的に事業化を検討してまいります。 次に、市民への周知につきましては、計画の概要を市内全世帯に回覧し、その後、市内10地区において説明会を開催いたしました。また、依頼があった地区の区長会や区役員会におきまして、計画の内容を説明してまいりました。各地区の役員や市民の皆様からは、まちづくりに関する多様な意見・要望をいただき、計画策定の参考とさせていただいております。 また、本年5月の計画の公表前には「広報しおじり」におきまして周知を行っておりますし、計画内容につきましては、本市のホームページにて御確認いただけるように配慮をしています。 私からは以上です。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 〔登壇〕 私からは、(3)長期財政フレームとの整合についてお答えをいたします。 本年度の一般会計当初予算につきましては、第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略に掲げた施策及びマニフェスト関連事業に重点配分を行いましたほか、本年10月に予定されております消費税率の引き上げや、幼児教育無償化などの政策課題に積極的に対応して編成したところでございます。 さらに今年度は、当初から予定をしておりました新体育館建設事業、楢川地区防災無線デジタル化事業などのこういった大型事業に加えまして、昨年度予定しておりました事業のうち、労務費、資材費などの高騰が原因で一度不落札となりました北部交流センター整備事業の一部や、国の交付金が不採択となりました吉田小学校と塩尻中学校の大規模改修事業が1年先送りとなり、本年度の予算に改めて計上することになって、年度がずれ込んだわけでございます。 これらの特殊事情によりまして、本年度の予算におきましては、合併特例債と過疎債を除いた起債の借入総額が単年度の上限としております20億円を上回るとともに、プライマリーバランスが赤字となったというものでございます。 また、同様の事情によりまして、予算総額につきましても長期財政フレームの見込みを上回る279億円と、過去2番目に大きな予算規模となりましたけれども、国からの交付金あるいは交付税措置のある有利な起債を活用したことなどによりまして、財政調整基金からの取り崩しにつきましては、長期財政フレームで見込んだ額の範囲内に抑えまして、健全財政の確保に努めたというところでございます。 なお、立地適正化計画に位置づけました施策のうち、第2期中期戦略のうちに計画しております20事業、約17億円につきましては、現在の財政フレームにおいて見込んでいるものでございます。また、今後新たに検討するということとしております施策を事業化する際には、制度改正、経済動向、地方財政計画等を踏まえまして、本市の財政状況を見通す中で具体的な内容等について、長期財政フレームの見直しにあわせまして検討してまいるということとしております。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、市民生活についての2点と、高ボッチ高原の管理のうち今後の管理体制についてお答えをいたします。 まず初めに、ごみ収集カレンダーについてでございますけれども、家庭の資源物、ごみ分別につきましては、市民の皆様のごみの減量と分別意識の向上を図ることが重要であることから、毎年資源物ごみ収集カレンダーを作成し地区の衛生役員さんを通じまして各家庭にお配りをしております。また、詳しい分別方法を記しましたごみの分け方、出し方分別ポスターにつきましては、平成25年度に改定をし、こちらも各家庭にお配りして、ごみの減量と分別意識の向上を図っているところでございます。 分別ポスターにつきましては、前回の改訂から5年を経過していることから見直しの検討を行いまして、他市のごみ収集カレンダーを参考にする中で、このごみ収集のカレンダーと分別ポスターを1冊の冊子として統合することとしたところでございます。 私どもといたしましては、分別案内とカレンダーが一緒になったこと、また見開きで年間12カ月が見られるということで、ごみの出す時期がわかるということなどで改訂をしたわけでございますけれども、この見開き2ページに12カ月分を掲載したということで、従来と比べ大分カレンダー部分の文字が小さくなっております。その結果、多くの市民の皆様から文字が小さ過ぎて見づらいなどの御意見をいただいているところでございます。 この資源物ごみ収集カレンダーにつきましては、来年度に向けて見直しを検討しておりますけれども、本年度につきましては、カレンダー部分を従来の同じものとしての再配布等は現在予定しておりません。 なお、御意見を多くいただきました年度末から4月の初めにかけましては、御要望のあった方に対しましては、白黒ではありますけれども、カレンダー部分を昨年度と同じ大きさ程度に拡大したものを御用意いたしましてお配りしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、ごみ出し日の見直しについてお答えをいたします。一般家庭から排出される可燃ごみや資源物の回収量は近年減少傾向にはございます。このことは市内の量販店等で実施しております古紙、ペットボトル、また食品トレイなどの店頭回収がふえていることなどから、地域ステーションでの資源物の回収量の減少の一因になっていると考えております。 このような状況を踏まえまして、瓶類を含めて資源物の品目ごとの収集回数の見直しにつきましては、市民の皆様の利便性また収集運搬処分費の経済性なども考慮しながら、今後、一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせ検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、高ボッチ高原の管理のうち今後の管理体制についてお答えをいたします。小澤彰一議員の代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、本年度の植生管理につきましては、塩尻地域シルバー人材センターと引き続き塩尻市自然保護ボランティアに委託をいたしまして、高原内のルールの周知、ポイ捨てごみの回収等、植生保護のための草刈りなども行っていただく予定としております。ただ、昨日も申しましたように、この委託は月に10日程度の業務となっておりますので、これまでのような十分な植生の管理は行うことが困難であるかとは思っております。 今後につきましては、高ボッチ高原自然環境保全協議会を設立いたしまして、高ボッチ高原の環境管理のガイドラインを作成いたしましたので、このガイドラインに基づきまして植生管理作業を行っていただきます公園保護管理員の配置について、今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、高ボッチに係る(2)の観光客の案内、誘導についてお答えいたします。 多くのお客様にお越しいただき、塩尻市を代表する観光施設の一つでもある高ボッチ高原は、標高1,600メートルの高地にあり、急激な気象の変化も想定される場所でございます。この高ボッチ高原山頂へのアクセスは、駐車場から徒歩約10分と近い距離にあり、急激な気象変化の際には、車内での待機や車内へ戻っての避難も可能でございます。また、頂上直下には散策道沿いに避難小屋が設置されており、そこへの避難も可能となっております。 これまで自然保護ボランティアの皆さんがあわせて観光案内をしてくださっておりましたが、それにかえて高原まで通っていただき、終日観光客の対応をお願いしていただくことができる専属の案内人を確保することは難しく、現在のところ現地の看板やパンフレットによる案内にとどめざるを得ない状況にございます。 また、お客様の多くは観光情報をパンフレットやSNS等を通じて個人で入手していると聞いております。市ではそのようなお客様に対応した観光案内の充実を図り、タイムリーな観光情報の発信に努めているところでございます。 なお、平成28年度には高ボッチ高原第1駐車場と第2駐車場の大型看板をリニューアルし、表示の英文表記や散策道のルート案内のリニューアルを行っており、本年度はパンフレットの全面改訂も予定してございます。 私からは以上でございます。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、5の保育行政につきまして、保育の無償化と業務改革プロジェクトの2点につきましてお答えをいたします。 まず保育の無償化についてでございますが、本市では国に先行いたしまして平成27年度から独自の保育料減免制度に取り組みまして、3歳以上児で第2子50%、第3子以降100%減免を実施してまいりました。 さて、本年10月からの国の無償化の対象児童数につきましては、本年6月1日現在の保育園及び認定こども園に入園している園児数に基づきますと、3歳から5歳児までの入園児数は全体で1,331人となっており、全員が無償化の対象となります。また、ゼロ歳から2歳児までの入園児数は全体で471人となっており、そのうち無償化の対象となる住民税非課税世帯の入園児数は32人で、ゼロ歳から2歳児までの入園児全体に占めます割合は6.8%となります。 また、無償化に伴います財政措置につきましては、地方へ配分されます消費税の増収分が初年度はわずかであることを踏まえ、本年10月から半年間に要する経費につきましては、全額国費による負担となることから、一般会計当初予算の歳入に子ども・子育て支援臨時交付金として1億2,200万円を計上させていただいております。 次に、保育料の無償化の具体的な内容についてでございますが、保育園及び認定こども園の保育料無償化は満3歳になった後の最初の4月から全ての児童の保育料が無償化となるとともに、3歳未満児につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化となります。 幼稚園につきましては、満3歳になった日から無償化の対象とすることとし、子ども・子育て支援新制度に移行しました幼稚園では、各自治体で決定いたします保育料を負担いただくこととなるため、全額無償化となります。一方、この新制度に移行していない幼稚園につきましては、幼稚園ごとに保育料を決定しているため、幼稚園によっては保育料に差が生じることから、新制度に移行した幼稚園の定められた保育料の上限月額2万5,700円が無償化となります。 市内の私立保育園3園でございますが、塩尻幼稚園、塩尻めぐみ幼稚園及びよしだ幼稚園、この3園につきましては、この新制度に移行しない私立幼稚園として、先ほどの月額2万5,700円が上限額として設定されることになりまして、月額の保育料に加えて入園料をお支払いいただくことになっております。現在の入園料及び保育料の設定でありますと、市内の私立幼稚園3園のうち2園、よしだ幼稚園と塩尻めぐみ幼稚園でございますが、この2園につきましては、入園した年だけ入園料が発生することから、上限額を超える保護者の負担は1万数千円の見込みでございます。 認可外保育施設につきましては、保育の必要性があると認定された場合に幼児教育の無償化の対象となり、3歳から5歳児までは認可保育所における保育料の全国平均額である月額3万7,000円を上限といたしまして、ゼロ歳から2歳児までは住民税非課税世帯を対象に月額4万2,000円を上限として無償化となります。 市内の認可外保育施設2園でございますが、自然ランド・バンバン、ハートフルキッズ広丘保育園につきましては、現在の入園料及び保育料の設定であれば上限を超える保護者の自己負担は発生しない見込みと考えております。 なお、今月の17日には市町村職員を対象といたしました長野県主催の説明会が開催される予定でございますので、ここで提供されます情報に基づき、幼稚園、認可外保育施設などとの調整を図るとともに、入園児の保護者に対する的確な情報発信に努めてまいります。 次に、業務改革プロジェクトについてお答えをいたします。平成30年度に実施いたしました業務改革プロジェクトにおきましては、電子申請(RPA自動入力)、AI(人工知能)などICTを活用することによる業務削減効果につきまして研修を実施いたしました。児童がどの保育園に入れるかを調整する作業につきましては、AIでの検証を実施いたしましたが、取り込むデータにつきましては、個人を特定するコード、年齢、兄弟が同時申請している場合は兄弟を結ぶ任意の番号、優先度を決める指数、入園を希望する保育園名、各保育園のクラスごとの定員などの情報が必要になりまして、その情報に基づき、AIが優先順位の高い児童から希望する保育園に決定していくこととなります。 このたびのICTの活用による実証事業を行った結果、職員による業務プロセスの抜本的な見直しも含めまして、業務時間では約1,200時間、約40%の削減、業務期間では入園の決定通知の発送を約1カ月前倒しできることが見込まれました。 本市の保育園におきましては、ゼロ歳児、1歳児の混合保育を実施している園がございまして、AIが対応できないなどの課題があったことから、今後も活用の検討を継続することとし、本年度におきましてはRPAを本格導入し、昨年度に増して業務の削減を図ってまいります。 次に、保育園入園の児童数などの御質問でございますが、本年4月の入園決定者の総数1,838人のうち、第1希望の保育園に入園できた人数は1,694人となりまして、全体に占める割合は92.2%となりました。また、本年4月の保育園の入園児のうち、兄弟姉妹で別々の保育園に通っている児童数は総数で23組46人となっております。 なお、平成31年4月入所からは、兄弟姉妹が同時に申し込んでいる場合、保護者が希望する選択肢の情報を収集するため、新たに事前の意向調査を実施することで、以前にも増して保護者の意向に沿った保育園入園の利用調整を行うとともに、兄弟姉妹が同時申し込みしている場合や既に兄弟姉妹が入園している場合の調整基準指数を見直すことによりまして、兄弟姉妹が別園にならないよう配慮させていただいたところでございます。 今後も、保護者の皆様からの御要望をお受けしながら、皆様の御期待に応えることができるよう毎年協議を重ねて改善を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) この際、10分間休憩いたします。                            午前10時19分 休憩                            -----------                            午前10時29分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 4番議員の質問を許します。 ◆4番(平間正治君) それでは、2回目の質問させていただきたいと思いますが、残り時間も少なくなってしまいましたので飛ばしていきたいと思いますし、簡潔なお答えをお願いをしたいと思います。 まず投票率の低下につきましては、要因としては本当にいろいろなことが考えられるわけでありまして、それに対応していかなければならないわけでありますけれども、きのうの小澤議員の質問で投票率の低下について、市長がどう考えるかということでお答えはいただいていなかったと思いますが、改めて市長はどうお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。 ◎市長(小口利幸君) 全国的な傾向なので、塩尻市が特段どうこうではございませんが、候補者の質並びに市民の満足度等が総論で投票率を決すると。市長選の際に地元紙がデータをとった中で、塩尻市民の市政に対する満足度が76%と数字が発表されておりました。これは地方都市の中で極めて高いレベルでございまして、その辺も、日本が総じて投票率が低いことは、直接自分の生活にかかわることになっていないという点からでございましょうが、大きな不満がないとその点は。それもいい悪いは別として、そんな日本であると。これは何十年の間にそのような形になってきたわけでございまして、それをもとに戻す即効薬はないと。地道な教育から入ってレベルを上げていく以外にはないと承知しております。 ◆4番(平間正治君) 確かに当時のデータで市民満足度は高かったわけですが、現実に選挙の関係を含めて市内を回っても、市民の皆さんは行政に関して知らないことが多いんです。これはこうなっているんですよとか、ああなっているんですよと言うと、ああ、そういうことかという返事が多くて、やはりいろいろある要因の中で、我々も資質を高めつつ、魅力を高めつつ、あるいはあらゆる機会の折に市政の状況を伝えていくことも必要でしょうし、行政側もきちんとした情報公開をしていくということも必要だろうかと思います。 いずれにしても、おっしゃられたように特効薬があるわけじゃないので、きちんとした、お互いに積み重ねをしながら、投票率が上がるような方向を目指していけたらというふうに思っております。 次にまいります。立地適正化計画でありますけれども、計画の特色について伺いましたが、いろいろ挙げていただきまして、どれが特色かということになってしまうんですが、やっぱりお聞きしていると、ある意味全国一律にこれをどこかの市町村に持っていって、はいこういうことですよ、これからのコンパクトシティはこういうふうに目指したほうがいいですよと言えば、それが当てはまるような計画に聞こえるんです。 私は以前から申し上げてきていますけれども、やはり、塩尻市の特色というのは、もう既にコンパクトシティだと思っています。塩尻町から大門へ中心が動いて、それとともに広丘地区が発展して二極化。そこには学校や行政施設や病院も、もう既に備わっているわけです。その周辺部に片丘、中町、塩尻東を周辺部というと怒られるかもしれませんが、柿沢、東山方面、そして洗馬、宗賀というのが張りついています。北小野、楢川は少し距離的にありますので、これは置いておいても。 そうしますと、今課題なのは、とりわけ二極化で発展をしてきていますが、大門のまちの中が非常に寂しくなってきている。ですから、そのまちなか再生をどうしていくか、人口増です。そういうことだと思いますし、それと同時に絶対的な人数の関係ありますから、人口減少が進むと、寂れるというか寂しくなってくるのは周辺部からです。そこの活性化をどうしていくのか。それと、その周辺部と大門、広丘とをどういう交通網で結ぶのか、これが究極だと思うんです。 そうした考え方に基づいて進めていかないと、いろいろなものを取り上げて、しかも今やっている20事業ですか、これについては既に総合計画なりで納まっているものを進めている。これからやらなければいけないものについては、その段階でまた策定をしますと言ってもなかなか難しいと思うので、今申し上げたことを中心にしてやるという認識、この全体の計画もそういった認識でよろしいですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) お話のとおりだと思います。線引き制度を引いてきましたので、そのおかげでお話のようにコンパクトな都市づくりが、まちづくりができていると思います。 その中で二眼レフという形で大門と広丘それぞれにいわゆる都市機能を支えていくいろんな施設を整備をしてきました。これは市だけではなく、民間も積極的に駅前もそうですけれども、中心市街地活性化の計画の中で入ってきておりますし、それを私どもはしっかりと支援をしてきたという、先輩方のこれまでのまちづくりの中で塩尻市は、それが私は特色だと思っています。 その中で大門地区の活性化という形でございますけれども、これまでもいろんな取り組みをしてきております。ただ、最近になりまして、民間の皆さんも小さな店舗もそうですけれども、いろんな形でまちなか居住というものも入ってきております。そんなところに少し私としては活性化が見えてきているのかなと思います。 もう一つ周辺部の生活の部分でございますけれども、これは交通網形成計画の中でしっかりと議論を図って、交通軸をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。 ◆4番(平間正治君) それを進めていく上に、今20事業はいいです。これからやろうとしている事業については、今後の3期の中期戦略ですか、それとか実施計画の中などで、総合計画ですか、あるいはそういった中で検討していくと言うんですが、やっぱりそういうことで個々に取り入って検討していくと埋もれてしまうと思うんです。 したがって、これやるべきことはきちんとくくって、これが立地適正化計画で予定する今後の事業だとしてくくって、これを優先的にやっぱりやっていかないと、一般の中にまじって査定をしていったらどうしても薄れてしまうというふうに感じますので、ぜひそんなことでまとめていって、それが担保されるような、そういった進め方をしていただきたいというふうに思います。 今後のそういった取りまとめですとか進捗状況についての確認というのはどこで行うんですか、都市計画課で行われるということですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 計画につきましては、おおむね5年ごとに施策の事業の進捗状況、目標値の達成状況を評価をしてまいります。20年の計画ですので、中間年次、約10年のときには評価、計画の見直しについては、庁内のチーム会議とか検討委員会など設置をしてまいりますので、都市計画が主体となってこれは進めていきたいと考えております。
    ◆4番(平間正治君) やはり全庁的に及ぶ課題について、取りまとめなり進捗状況の確認をしっかりしていかないと、以前、中心市街地活性化基本計画なんかあったかと思うんですが、あれと同じような結果になっては意味がないので、しっかりとそこら辺をお願いしたいと思います。 それと、長期財政フレームとの兼ね合いでありますけれども、本年度予算もいろいろな事情があって、歴代これまで2番目に大きい予算になったということでありますけれども、来年度がこのフレーム上では278億3,400万になっています。それ以後も260億円前後で推移をしていっているわけで、非常にそういったものが押されていきながらも、ふえて流れていくことが本当に懸念をされるわけです。 それについて、ちょっと話は飛びますけれど、今、予算編成に当たっては包括予算制度ということで取り組んでいると思いますが、例年やっている事業をその枠の中に入れることできゅうきゅうとして、新しい事業を取り込むということはなかなか難しいというふうに思えるわけですが、この包括予算制度というのは今後も継続してやられていくおつもりでしょうか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 新規事業を含めてということでございますけれども、予算編成に先立って、まず財政推計を行います。それを根拠にしまして、行政評価とそれから実施計画の補正を行います。そこで新規も含めて拡大する事業、縮小、廃止の事業、これを企画政策部長査定と、それから理事者査定と2段階の査定を行って、やるべきこととやらないことを決めるわけでございます。それが実行できるように、予算を各事業部に配分してやっていくのが包括予算でございます。 この包括予算制度は、改善をしながらこれまでやってきましたし、見直しも繰り返しながら、これについては継続をしていくという予定でございます。 ◆4番(平間正治君) 私は以前から申し上げていますが、包括予算制度というのは経済的にも右肩上がりのときならば、部ごとに枠を決めたり、あるいは枠を少し広げてやって、インセンティブを持たせて、やる気を起こさせてやっていくという、こういうことが可能なんですが、財政状況が大変低迷したり厳しいときに枠を与えてその中で組ませても、昨年と同じものが組まれるだけだと、こう思うわけです。ですからそこら辺も含めてよく検討していただければありがたい。 いろいろ聞きたいことはあるんですが、時間の都合がありますので、今は長期財政フレームで進めておりますが、最終年度になります2023年度ですか、このときの財政調整基金の残高についてお聞きをいたします。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 現在、前年度の決算見通しの段階でございますけれども、これによって都度財政推計を行っております。今の段階では、最終年度、令和5年度末では18億円の財政調整基金残高という見通しが立ってございます。 ◆4番(平間正治君) これについても、現在が38億近くあるということになれば、もうしばらくの間20億円を使う、取り崩すということになってしまうわけです。しかも箱物が多くできていけば、当然経常収支率は上がりますし、財政的には非常に厳しい状況になってくると思うんですが、ぜひそこら辺を見据えて健全な財政運営に努めていただきたいということで要望をしておきます。 次に、市民生活の関係、ごみ出しカレンダーの関係に行きますけれども。来年度に向けてこのカレンダーについて検討をしているということでありますけれども、これは従来どおりに戻すというふうに理解してよろしいんですか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 今年度カレンダー部分と分別案内を一緒にいたしましたので、この形は来年度も維持をしたいと基本的には考えております。そうしますと、カレンダー部分を前の年までと同じようにA4の部分に一月分を入れますと、ページ数が大分ふえるものですから、その辺の見やすさと費用の面を考慮しながら考えておりますので、今の段階では昨年度までと同じサイズになるということは申し上げられません。 ◆4番(平間正治君) カレンダーと分別案内を一緒にしたことは、私はすばらしいことだと思っています。分別案内のほうも大変見やすいものになっていますから、これは評価すべきだと私は思っているんです。 ただ、カレンダーの部分が小さくなってしまっていて、現にそれが市民の皆さんが見にくいと言われているんです。ごみを出す方というのは若い人から高齢者までいて、若い人はぱっぱっと見えるかもしれない。でも、中高年にとっては非常に見にくいものとなっているならば、直すでいいんじゃないんですか。直すべきじゃないですか。やっぱり市民本位に考えないと、お金のこともありますけれども、多少のお金がかかっても、市民の皆さんが見やすいようにするのが本来だと思うんですが、もう一度お願いします。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 見直しにつきましては、申し上げましているとおり来年度に向けて見直しをしたいと思っております。また先ほど印刷し直して再配布というようなお話もございましたけれども、印刷をし直すとなりますと、その経費もかかりますし、またお配りするのについて地区の衛生役員さんの手を煩わすということになりますので、今のところ今年度中については考えてはおりません。 ◆4番(平間正治君) これからお話ししようと思ったんですが、改めての配布はしないということ。それはなぜなら、ぱっと言えば今、必要な人には窓口で配布しているということなんですが、余りにも行政的過ぎて、本当に市民の皆さんのことを考えているのかどうかということに非常に疑問を感じるわけなんです。よしんばいいですよ、刷り直しはできませんということならいいんですけれども、そういうものが必要な方は用意してありますからとりに来てください、そういう周知はされているんですか。 しかも、見にくいと言っている方は高齢者なんです、主に。高齢者の方というのはごみを出す、ごみステーションに行くまでにも大変なんです。その方がわざわざ周辺部から市まで出てきて、それをとりに来い、これはいかにも上から目線のやり方だと、本当に市民ファーストの考え方ではないと思うんですけれども、そこら辺についてもう1回。窓口で配っていることを周知されているのかどうか、それについても含めて。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 見にくいという御意見は、年度末にお配りした直後からカレンダーを使い始めた4月の初めにかけて多くの意見をいただく中で、最初に御意見をいただいたときから、窓口に拡大したものを御用意してお配りしているという状況でございまして、じゃあそれを十分周知しているかといいますと、御連絡をいただいた方にこのようなものがございますという御案内をしていく中で、広く一般に周知したかといいますと、そちらはしていなかったということで反省点かと思います。 ◆4番(平間正治君) それは全くの行政の御都合主義だと思うんです。説明のものと一緒にして新しい形にしていった、それは私は評価されるべきだと思っています。 ただし、カレンダー部分が小さくなって見にくいという声がほとんどなのに、一度やったものはやり直しませんよいうことですよね。決してさっきから言うように誤ったとは言っていません、間違ったとは言っていません。ただ、そうした場合には、これは改まるのにはばかることなかれということわざもあるんです。それはそんなにお金がかかることでもないので、すぐにやればいいし、もしそれができないとすれば、窓口で配布しています、あるいは支所でもいいと思いますよ、支所でも配布していますということをきちんと周知すべきじゃないですか。 私はそういったことで市民の皆さんに寄り添った、やはり市民ファーストの行政、こういうところに如実にあらわれるんです。それがなされているかなされていないかが。きちんとした対応というのをぜひこれからでも遅くないので、白黒で増し刷りしているならそんなにお金もかからないわけですから、百歩譲って、支所なりに配置をしてお配りする周知を徹底するというようなことをぜひやっていただきたい、要望を出します。 それと、ごみ出し日の見直しについてですが、今後の第二次一般廃棄物処理基本計画の見直しにあわせて検討をしていくということなんですが、これはいつやられるのでしょうか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 現在の一般廃棄物の処理基本計画が2020年、令和2年度までとなっておりますので。令和3年に向けて見直しをさせていただく予定でございます。 ◆4番(平間正治君) これもそういうルールであるならそういうことなんでしょうが、いかにも遅いし、周りはそういったごみ出しができる環境がどんどん変わっているんです。そういうこともいち早く捉えて、できるならば早めに取り組んでいただきますように、これも要望をしておきたいと思います。 いずれにしても、社会生活のルールを守っていただいて、きちんとごみを出していただいているわけです。だからたかがごみ出しじゃなくて、されどごみ出しなんです。そういうことをきちんと捉えていただいて、今後のそうした行政に生かしていただきたいというふうに私は思います。 次に、高ボッチになりますけれども、ボランティアさんができないことになって、これまでどおりにはいかないと。月10日程度ということですから、これまでのような十分な管理は困難というふうに認識しているとお答えになっているんですが、困難というふうに認識しているというのは困るんじゃないでしょうか。せめてそういうふうにならないように対応していかなければならないと思うんですけれども、そこら辺については、またガイドラインを策定して、公園保護管理員ですか、それを設けてやっていくということなんですが、このガイドラインの内容について概要を簡略に御説明願います。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) こちらのガイドラインにつきましては、高ボッチ高原にかかわりを持っております団体ということで、長野県また隣接する岡谷市、それから今まで高原の利用等に関しまして関係のありました自然保護ボランティア、また牧野組合と観光協会などにも入っていただきまして、協議会を設置してガイドラインをつくってきたわけでございます。 ガイドラインの中身でございますけれども、高ボッチ高原を一応自然環境の保護エリアという部分と観光農業の振興エリアという二つに大きく分けまして、エリアごとに訪れる方の利用ルールを定めたというものでございまして、観光面の利用と植生の保護という2点にフォーカスをしまして決めたガイドラインということになっております。 ◆4番(平間正治君) この管理員の皆さんというのは、具体的にどういった作業をやられるんでしょうか。人数と。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 保護監理員でございますけれども、一応1名をお願いしたいと今のところは考えております。また、仕事ですけれども、植生管理ということで定期的な草地の草刈りとか、あとは訪れる方のポイ捨てごみの収集とか、そういうルールの徹底等をしていただく予定としております。 ◆4番(平間正治君) 私も先日高ボッチへ上がってみたんですけれども、ススキなのかカヤなのかよくわかりませんけれども、そういったもうきょねんのものがずっと山中にあるんです、あそこの一面に。それを1人で管理しろと言っても到底無理な話だ。誰が聞いてもそれはそう思うんですね。自然の中ですから、荒れ出したら荒れ始めるのは早いですよ、進んでいくのが。これについては、きちんとですぜひ管理していく体制というものを捉まえていただきたいと思うんです。 行政として、一つには観光地としては塩尻市の売りの一つだというふうに位置づけているわけですよ、きちんと。そこには環境保護と観光等も入ったりして、管理も一元化されている状況なんですが、管理は一元化しないということですから、それはぜひ連携をとりながらきちんとやってもらいたいんですけれども、現実的に1人であそこの管理ができるというふうにお思いですか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 先ほど管理員の作業の中に草刈りということも申し上げましたけれども、決してお一人の方でそれを全てやっていただくということでございませんで、草刈りの必要な部分については、現在も委託という形で年に数回行っております。その中で管理員の方にふだん高ボッチ高原に上がっていただく中で、必要な時期とか場所等を選定しながら引き続き作業を行っていきたいと考えております。 ◆4番(平間正治君) ぜひ管理に支障を来すことのないようにしっかりとした体制をとっていただきたいというふうに、これも要望になってしまいますがよろしくお願いします。 今までボランティアでやっていただいた方たちが高齢化してきてできなくなったということなんですが、高齢化していくのはわかっていたことですよね。生活環境課もこのボランティアの皆さんの事務局を担当されているわけで、ボランティアの育成というのはこれまで考えてこなかったんでしょうか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 決して考えてこなかったというわけではございませんけれども、あくまでもボランティアということですので、それぞれの方の意思ということになります。今までやっていただいた方については、自然保護に積極的にかかわりたいということで、ボランティアということでやっていただいておりましたけれども、市としましては今までも外来種の除去などの行事を通じまして、環境教育をする中で、そういうことに興味を持ってもらう方をふやしていきたいと行っておりましたので、今後も引き続きそういうものを通じて意識の高揚に努めていきたいと思います。 ◆4番(平間正治君) 本当に一般市民の皆さんが自分たちの観光の名所、あるいは自然を守っていかなければいけない場所を自分たちみずから守っていきましょうという機運をしっかり育てていく、こういう人たちにお願いしていくということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひそういった面についても取り組んでいただきたいと思います。 そして自然保護センターなんですが、これも30年度では1,830人ぐらいが訪れられているんです、ぜひ一日も早い再開を要望しておきます。 次に、観光の関係になりますけれども、案内人は置かないということでございますけれども、この理由についてお聞きいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 先ほども答弁の中で触れておりますけれども、案内人を置く、その方が見つからないというのが大きな理由です。 ◆4番(平間正治君) これも観光課自身で塩尻を代表する観光の箇所の一つだとおっしゃっているんですよね。それが探してみたけれども、いませんでしたのでできませんと。この回答はおかしくないですか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 現実的に日々高ボッチの山まで通っていただいて、案内できるという方がいらっしゃらないというのは事実でございます。少なくとも私ども、もしかしたら探す努力が足りないのかもしれませんけれども、そういった方が見つかりません。もしいらっしゃるのであれば逆に教えていただいて、対応をさせていただきたいと思います。 ◆4番(平間正治君) 答弁がおかしいんじゃないですか。探してみたけれども見つからなくて、それは私どもの探し方が悪いって、先々、先におっしゃられましたけれども、じゃあどうやって探したの、何回、何日間一生懸命探したんだと聞きたくなるんですよ、そこまで聞きませんけれどもね。そういう人がいたら教えてくださいなんてことは、これは答弁としておかしいと思いますよ。 ぜひ、そこら辺を気をつけていただきたいと思いますし、先ほどから申し上げているとおり、避難小屋があるとかおっしゃいますけれども、避難小屋も私見てきていますけれども、申しわけないですけれども、掘っ立て小屋に近いですよね。入り口はあっても戸がないから、ガラスがないから、あの中にいてもびしょぬれになるということなので、観光地として設定をして、市としてPRも一生懸命やっているんですよ。そしたらそれなりの対応はやっぱりすべきじゃないかということを私は申し上げているんです。 それが一つの外から来ていただいているお客さんを大事にしていくということ、これはちょっと前にはやったおもてなしなんじゃないですか。塩尻市としてのおもてなしということをそこでは否定してしまうんですか。だからその位置づけをしっかり、塩尻として代表的な場所ですと言うなら、やっぱりそれなりの対応をぜひお願いしたいと思います。 安全性のことも申し上げました。雨降ったらそれは車の中に逃げればいいじゃないかというお話なんですけれども、それはそうかもしれませんけれども、これも管理者としての責任というのは、ある意味生じてくるかもしれませんので、そこら辺についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 先ほどの答弁、失礼がありましたらおわび申し上げます。 それと管理責任の部分につきましては、市で設置した施設等で何かあった場合、事故があった場合、当然、市として責任を負うべきものであると考えます。 ただ、天候や何かの関係で落雷であるとかいった部分につきましては、必ずしも市の責任ではなく、登山のルールとして、そういった時期に移動しないとかいうのがありますので、その部分については来訪者の皆様にも守っていただきたい部分、お願いしたいという考えでおります。 ただ、高ボッチの場合は気軽に行けるというのが大きな魅力の一つでもあり、そういったルールについて十分熟知されていない方もいらっしゃるというふうに思います。したがいまして、そういった方々に対する配慮、対応につきましては、これからしていかなければいけない、徹底していかなければいけないというふうに考えたいと思います。 ◆4番(平間正治君) それは自分がどこかに行ったりしたときに自己責任というのは当然そうだと思います。それはそこにあるんですが、今おっしゃった高ボッチに見えられる方は登山者じゃないですね、登山者ですか。登山者は自己責任が生じる。言葉尻を捉えて申しわけないですが、観光で来られるんですね。重装備しなくても軽装で、普段着で大自然の1,600メートルの高さのところに行けるというところが高ボッチの魅力じゃないですか。ですから、そこに対してのおもてなしは、そういう軽装で来ても安全性は担保されますよということがおもてなしに当たるんじゃないでしょうか。ぜひ、市民の皆さんや、あるいは観光客の皆さんを主体にした考え方というものをしっかりとやっていただきたいと思います。 時間もありませんので、次にまいりますけれども、保育の無償化についてであります。保育の無償化に伴う財政措置としては、臨時交付金で対応されるということなんですが、来年度以降についてはどうなるということなのでしょうか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 本年度は先ほど答弁しましたとおり、国の責任において臨時交付金で対応する。これは地方消費税が増税になりますけれども、地方消費税交付金は納税した後半年かかります、交付されるまでに。したがって、本年度は地方消費税交付金が入らないので臨時交付金ということで。したがって、来年度以降は臨時交付金はなくります。かわって、地方消費税交付金が増額になってきますので、それを社会保障財源として充当をしていくと、こういうことになりますけれども、地方消費税交付金がふえた分、地方交付税は減ります。減りますと、今度幼児無償化の財源に充てた分だけ、ほかの行政経費が不足してまいります。したがって、幼児教育の無償化分の経費については、全額基準財政需要額に算入して、結果、交付税で措置をすると、こういう仕組みになってございます。 ◆4番(平間正治君) 来年度は交付税措置になるということですよね。そうすると単純にこのことだけで申し上げると、消費税率が上がって税収がふえて、そうするとそれの一部を地方へ還元する地方消費税交付金、ここはふえますよね。ふえますけれども、これは交付税を計算するときの基準財政需要額に算入されるので、基準財政需要額が変わらないとすれば交付税自体も減るんですね。ですから、国が責任を持ってこの無償化を進めると言っているんですから、ぜひ、本来はことしのように交付金で明確に出されれば一番はっきりわかっていいと思うんですけれども、交付税の中に算入されることによって、ちょっとうやむやになったりする部分が出てくるので、それはきちんと注視をしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、無償化の対象というのは、保育園、認定こども園では満3歳になった翌年の4月から、幼稚園はなったときからということで、確認ですがよろしいですか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 今の御質問の関係でございますが、議員今おっしゃったように、保育園及び認定こども園では満3歳になった初めての4月から、幼稚園では満3歳になった時点から入園ができますので、そのとおりでございます。 以上です。 ◆4番(平間正治君) そうすると、当該年度の4月20日生まれのAという子とBという子がいて、Aちゃんは保育園に入る、Bちゃんは幼稚園に入る。そうすると、Bちゃんはすぐ無償化の対象になりますけれども、Aちゃんは来年の4月まで1年たたないと無償化にならないということですか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 幼稚園に入園する子につきましては、その時点で無償化の対象となっていくということでございます。また、保育園に入園する子につきましては、全ての子ではございませんでしたので、市民税の減免措置をされている方ということになりますので、そこでも差が生じてまいります。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 聞いていることとちょっと違って。ゼロから2歳を聞いているんじゃなくて、3歳から5歳児を聞いていて、無償化の対象になるのは、幼稚園はそのなったとき、7月生まれなら7月から。だから極端に言うと、4月生まれは4月からですよね、幼稚園。保育園は同じ4月生まれでも、その次の4月と言っているんですから、1年後の4月ということだと思うんですよ。そうすると、そこに1年差が生じますね、そういうことですかとお聞きをしているんです。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 申しわけありません、そのとおりでございます。 ◆4番(平間正治君) これはそうすると、不公平が生じるのかなというふうにも思うわけですが、これはどうしてこういうことになっているんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 国の制度設計上このような形になっておりますので、そのとおりにやってまいりたいと考えております。 ◆4番(平間正治君) 国のほうでそうなっているということですので、それはそういうことでしょうけれど、やはりこうなってくると何というんですか、市民の皆さんにというか保護者の皆さんの間にも不公平感が生じてくると思いますので、ぜひそこら辺はまた近々県の説明会もあるようですから、きちんとただしていただいて、明確に市民の皆さんに情報が伝わるように、保護者の皆さんに伝わるようにしていただきたいと思います。 それと無償化の関係で今長時間保育というのをやられているんですが、長時間保育に対してはどういう対応がなされるんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 長時間保育につきましては、8時間の保育短時間の認定を受けている園児につきましては、朝の7時半から8時半までと夕方の16時30分から閉園までの間ということ。また11時間の保育標準時間の認定を受けている児童につきましては、夕方の18時30分から閉園時間までの間ということで、利用実態に合わせまして、30分当たり月額700円の利用設定で利用したていただくサービスと現在なっております。 この現行の長時間保育料の金額設定につきましては、8時間の保育短時間認定の月額保育料に長時間保育料の3時間分を加算すると、11時間の保育標準時間設定の月額保育料と同額となるというような設定となっております。 今回の幼児教育・保育無償化によりまして、8時間の保育短時間認定と11時間の保育標準時間認定の双方の月額保育料が無償化となるために、現行の長時間保育料の制度設計が継続できなくなるということでございます。この幼児教育の無償化にかかわります国のほうの説明では、長時間保育を利用した際の利用料は無償化の対象とはならないというようにしておるわけでございますが、長時間保育の保育料設定は自治体ごとに設定されているために、例年7月に開催されております中信四市の保育担当者会議におきまして近隣の状況を把握しながら、今後、園長会等でも協議を重ね、本市としての取り扱いを決定してまいりたいというふうに考えおります。 ◆4番(平間正治君) 今の段階では長時間保育に対しての無償化というのは、国のほうでは考えられていない。これは確かに個々の御家庭の事情がありますし、中信四市でまた協議もされるようですが、市町村間といいますか、4市の間の不公平感が生じても、これもまた難しい話になってくると思いますから、慎重にしっかりとした検討をしていただきますように要望しておきます。 最後になりますけれども、兄弟姉妹で別々の保育園に通わなければならない園児が46名で23組ということなんですが、こうなってしまう主な要因というのは、どういうことなんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 3歳未満児の保育園入園の申し込みは年々増加しているということでございまして、特に1歳児はここ数年申し込みが多い状況だということです。要因としましては、社会の人手不足によりまして、母親が育児休業から早期の職場復帰、こういったことを促されているのではなかろうかというように考えております。 ◆4番(平間正治君) 産休で休まれた方が、1歳くらいになるというときにまたお勤めに出るので、1歳児が多くなっちゃうということでの話だと思うんですが、これを解消されるにはどういう方向があるんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 現在考えている解消策でございますが、来年度の入園手続に向けまして、兄弟が同じ保育園に入園できるように優先度を上げる指数調整を検討するということと、民間事業者によります3歳未満児に特化した小規模保育事業所の開設、これを支援するということ、そしてさらに保育士の確保策についても戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) いろいろな条件もあると思いますし、民間の小規模保育所に期待をするような他力本願なところもあるわけですが、いずれにしても、それはコンピューターを使って入園手続が早く決定されて、こうなりましたと知らせを受けるのも、保護者としてはうれしいでしょうけれども、ただ、何よりも兄弟姉妹が別々の保育園へ通うなんていう不合理は一番避けたいのが本音じゃないでしょうか。ぜひそういった方向に向けて最善の努力をしていただきたいというふうに思います。 以上で一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、清風クラブ代表による質問を終結いたします。 次に進みます。 令和改進代表 10番 青柳充茂さん。 ◆10番(青柳充茂君) 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。何せ久しぶりにここに立たせていただきますので、うれしいやら、責任の重さをひしと感じて緊張もしておりますが、よろしくお願いいたします。 令和改進という会派の名前について、元号が変わったこの機会に、充茂さんもいよいよ改心したかいと言われたので、ちょっとそれはそのとおりだけれども、会派の名前とはちょっと違うのでと言って話をさせていただきました。改めるはいいんですけれども、心を改めただけではなくて前進すると。前に向かって進むという、その進むほうだでねと言わせていただきました。令和改進でございます。これを腐れ縁というか、今度、副議長におなりになった永井泰仁議員と2人で始めさせていただいて、本当に日々改めながら前に向かって進んでいこうと、これが後々市民の皆さんから、あの2人は快進撃を図ったと、こういうふうに言われるように頑張っていかなければいけないと思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、令和改進の代表質問をさせていただきます。 1.市長の政治姿勢について。 塩尻市の発足は1959年、ことしは60周年であります。現在の市長は6代目、歴代の5人の市長には3期を超えた市長はおりません。したがって、4期であっても前人未踏の境地でありますから、5期目というのはすごいのであります。小口市長はその十分な経験を生かされ、塩尻市制100周年に向けて今、どんなお心構えで市政に臨まれておられるのか、ここで改めてお聞かせいただければと思います。5期目は仕上げですか、それとも挑戦ですか。4期16年の評価や、やり残したこと、新たな挑戦は何かというようなことも含めて教えていただければと思います。 私は、それが市民のため、地域のため、市の将来のためと理解できれば、及ばすながら惜しむことなく協力し、一緒に取り組んでいきたいと思っております。市長はきっと何期目であろうと常に挑戦だと、そういう姿勢を示されるだろうと私は確信をしております。そこで、私もチャレンジ精神では市長に負けないようにしたい。今後の市政に必要だと考えることを述べ、少しでも有意義な議論が深められていくことを願いながら、以下の質問を続けてまいります。 2.市政100年の市の姿と地域の課題解決の仕組みづくり。 最初に塩尻市政100周年は実現できるかであります。 例えば今、塩尻市に二つの農協ありますけれども、この二つの農協が来年の秋、9月にはなくなるかもしれません。JA松本ハイランドの支所になる、そんな合併話がにわかに進んでおります。これについて、私は塩尻が松本になるような合併が果たして最善の形なのか、簡単に結論が出る問題だとは思われませんが、仮にそうなれば設立72年目という歴史ある洗馬農協であっても、そこに100周年がやってくることは永久にないのであります。それと同様に、塩尻市にも今後40年の間にもし合併があれば、100周年を迎えることはないんだなあとそんなことを思いながら、念のためにお尋ねをさせていただきます。 しかし、私はここで何も今後40年以内にまた市町村の大きな合併があるかどうかを議論したいわけではもちろんありません。それよりも、もっと大切なことは合併があってもなくても、塩尻の各地域は40年後もそれぞれ元気な地域であり、もっと元気で生き生きとあり続けているということではないでしょうか。言いかえれば、自立した幾つもの地域によって支えられる塩尻市をつくることが先決だと思うのであります。第五次総合計画の中期戦略にもあるように、地域課題をみずから解決できる人と場の基盤づくりとは、まさにそのことを目指すものだと私は理解しております。 しかしながら、塩尻市の地域の現状は、市制が発足した昭和の合併以前の昔から、地域の先人たちの御苦労により引き継がれてきた地域のきずな、ボランティア精神に支えられた伝統的な組織に依然としていろいろな意味で支えられてきたというのが現実ではないでしょうか。 ところが今の地域の実情は、高齢化、過疎化の進展や、若者、転入者などのライフスタイルの変化などさまざまな要因で、もう地域のきずなや伝統的組織を維持すること自体が困難な状況となっているのではないでしょうか。そんな地域の窮状を救い、かつ今後ますますスピードを上げて進むであろう時代の変化に対応して、持続的な地域運営を可能にする仕組み、基盤とはどんなものなのか。40年後も通用する地域の仕組みの具体的な青写真を示していただきたいと思うのであります。その上で、その仕組みづくりの進捗状況と課題は何かお答えください。 昨日の新政会代表の横沢英一議員に対する答弁を聞いて思いました。もしかしたら、市の考えは基盤づくりのリーダーシップを地域の自主性に任せているというようなことなのではないか。しかし、市がみずからリーダーシップをとらなくて、地域の基盤づくりが進むでしょうか。地域の基盤づくりにおける市の役割、責任はどうなるのでしょう。厳しいことを言うようですが、責任逃れをしているようなことにはなりませんか。心配しています。私は地域の人々が活躍するための基盤、プラットフォームづくりというのは、それこそ市がリードしてつくる責任があると考えています。 そして私なら、具体的には今、市には区が66ありますが、原則としてその区単位に地域運営のための例えばNPO法人をつくり、法人格を明確にし、必要に応じて財産も保有し、毎年の事業を計画的に行い、事業報告や決算など全て公明正大にし、総会で決議して、記録して透明性の高い組織にしていくというような、そしてこれがやがて区にかわる存在となれるような新しい地域運営の土台、プラットフォームづくりを市がモデルをつくり、各地域に示して理解をいただき、全区一斉にプラットフォームをつくる、そういうようなことを提案いたします。 これができることにより、例えば現行の行政懇談会を陳情大会のような場から、地域運営の仕方やノウハウを切磋琢磨できる場に変えられるのではないかと思います。名称も例えばですが地域運営コンペティション、略称地域コンペに変えたり、NPOや参加者による投票などにより、優良NPOを複数ノミネートして、その中からグランプリを選び、それぞれに報奨金を出すなど、参加する皆さんがおもしろがって、楽しく競い合って地域づくりに参加できるようにするわけです。各地域NPOは同じプラットフォームに立ちながら、やることはそれぞれの特色や工夫を生かし、地域の課題を見つけ解決し、こうやって地域の活性化に貢献したというような自慢話をし合い、みんなで勉強しあうことができる場に変わっていくであろうと思うのであります。いかがでしょうか。 次に、3.塩尻型ドアツードア送迎システムの創設というテーマでお聞きします。 まず、市は地域振興バスという現行の仕組みで、多様化し増大する市民要望に応えきれるとお考えかどうかお尋ねします。 振興バスという仕組みの中で幾らルート変更や本数、時刻、停留所の位置等の見直しをやっても、なかなか市民ニーズに応え切れなくなってきているのではないでしょうか。そうだとすれば、既存の仕組みにかわり得る新たな制度、仕組みが必要ですが、こうした議論はどのくらい進められているのか。何か新しい仕組みを検討されているようですが、その具体像はでき上がっているのかお尋ねをいたします。 もし、理想の仕組みがまだ見えてこないというような状況であるとすれば、私はこのテーマにもっとスピード感を持って取り組む必要が差し迫っていると思いますし、衆知を集めて塩尻型ドア・ツー・ドア送迎システムの創設のための行政と議会の合同調査研究会の立ち上げを提案したいと思っております。お考えをお聞かせください。 もう少しこの点で、例えば地域をあたかも一つの家族のように考えてみたらどうでしょう。保育園の送り迎えがいつもはお母さんだけれど、きょうは用があってできない、おじいちゃんがかわりに送ってくれたというような家族間では当たり前にしていることを同じように地域があたかも一つの家族のように助け合う、誰かがかわりにやってあげることができる、そんな仕組みを市がリーダーシップを発揮してつくることができないかということであります。 また、これは具体的にはさきに提案した地域NPOの中に配車サービス事業を運営してもらい、一つのNPOで需要と供給を全部賄えれば結構ですが、そうでないときは他のNPOにも協力してもらえるよう、情報は市内の全NPOに回して助け合うわけです。料金は発生しますが、現金、地域通貨、ポイントなど複数の選択ができるようにするというのも一つの案です。 一方、供給側、サービスを請負う側に対しても報酬を同じように選択して受け取ることもできるようにします。市も例えばNPOの出資者となるだけではなく、大きな発注者となって仕事をお願いし、地域の細々とした困り事には早く安く対応できるということになる結果、市民サービスの向上にも大きく寄与することになるのではないでしょうか。 こういったことはアイデアの段階ではありますけれども、いずれにしても、これからの地域運営を支える仕組みには受益と負担の言わば取引が地域プラットフォーム、私はNPOとかを提案していますが、このプラットフォームの収入と支出として明示されることで、地域のきずなを逆に取り戻し、地域再生につなげていくというものです。 地域の住民は、自分がサービスを有料で受け取るということで結果としてNPOの収入に寄与し、できる請負をすることで自分もNPOからの収入が得られます。さらにまた、このアイデアというか広げていきますと、地域ならではの特産品を地域の力で開発、製造販売したり、知る人ぞ知る地域の隠れた名所観光や田舎生活体験などで観光客を呼び込んだりと、地域NPOの収入源は限りない可能性を秘めているんじゃないかと思います。 これまでは無報酬で、時には地域の役を押しつけられるような形でお互いさまの助け合いできたことを有料化するなんて言えば抵抗があるかもしれません。しかし、地域の現実は、昔はああだったこうだった、昔はよかったでは事が進まないところまで来ています。今こそある種の勇気を持って、受益と負担の有料化による時代に合った地域運営システム、プラットフォーム、地域NPO、これはいろいろあるんですが、これを市のリーダーシップで各地に一斉につくる。地域のきずなを時代の変化に合った形で復活させ、地域住民がそれぞれ負担可能な範囲で地域貢献できるよう、知恵と力を結集して地域再生に取り組むべきときなのではないでしょうか。 次に、4.若者、独身者の応援について。 少子化による人口減少が予想を超えて進行する中、何とかして生まれる子供をふやし、人口減少に歯どめをかけなければならない。塩尻市が子育てしたくなるまち日本一を目指して取り組む諸施策の効果が少しでも早く上がることが切に望まれるところであります。こうした中、独身者を応援などと言うと、少子化対策に国を挙げて頑張っているこのときに、その流れに逆行するようなテーマで質問することに違和感を持たれる方も少なくないかもしれません。 しかしながら、時代は結婚の晩婚化だけではなく、結婚していない人がふえる未婚化、または非婚化の傾向が続き、少子化に歯どめがかからないだけでなく、独身者が一方でじわりじわりとふえているという状況になっています。皆さんの周囲を見渡しても思い当たるところがあるのではないでしょうか。 5年に1回の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が公表している生涯未婚率というちょっと変な名前の指標があります。最近になってこの表現は50歳時未婚率と言い改めて統一するということのようですが、いずれにしても、塩尻市の数字を見ますと、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合は、1990年までは2%台、わずか2%台で推移しておりました。ところが、これが5年後の95年には倍の4.2%、さらに5年ごとに数字だけ言いますけれども、7.1%、9.6%、13.1%と右肩上がりに増加し続け、2015年には90年の率で約8倍でありますが、17.1%となっています。この17.1%の内訳は男性が22.9%、女性が10.9%。男性の未婚率は女性の約2倍であります。 次の国勢調査は2020年ですが、20%超えが確実視されています。10倍です。つまり、来年には50歳で未婚の人が5人に1人はいるというのが塩尻市の現実なのであります。 独身者の数がふえているという現象には、実はもう一つ重要な問題が隠れていると思うのであります。それは収入の問題です。独身貴族という言葉が言われたことがありました。結婚しないで、時間もお金も全部自分のために使い優雅に生きる独身者たちのことをうらやんでか、皮肉ってかそう呼んだ時代がありましたが、しかし、現代の独身者の多くは事情が違います。独身貴族とは全く逆で、時間もお金もゆとりがないという場合が多いと言われます。こうした独身者の老後の不安は、家族がある場合と比べてどのくらい大きいかははかり知れません。 社会の支援というのは、子育て支援など結婚した人たちには向けられますが、収入などのこうした問題で結婚できずに来た独身者たちにはなかなか向けられません。いわゆる非正規雇用など収入が低く、将来も不安な雇用形態での就業を余儀なくされてきた人たちは、実は国がその時代の変化、特に経済状況の変化に対応して行った政策も含め、時代背景の影響をもろにかぶった社会的犠牲者としての側面もあると言えるのではないかと考えます。 しかし、彼らも納税者です。税の公平性には課税の公平性はもちろんですが、税の使われ方やそれによって恩恵を受けられる公平性の観点も合わせて必要であることは言うまでもありません。この質問は、そのような観点から独身者を応援すべき時代がやってきているのではないかという認識を少しでも多くの人と共有したいという思いと、ともすると見過ごされてしまいかねないこうした問題に果敢に挑戦するのが塩尻市政であってほしいし、もしできるなら、塩尻から国に向けて政策化を促すようなきっかけにもなればいいなといったような思いを込めてするものであります。 (1)独身者を応援する施策の現状について。そして、(2)独身者を応援する施策の必要性について。 これまで実態調査や議論、必要性の検討が行われたことはあるのかお伺いします。そして、「仮称・婚活手当」「仮称・独身手当」、この二つは全く中身の違うものですが、などの創設を研究することを提案したいと思います。 次に最後の項目になりますが、5.田園都市塩尻の強みを生かした産業活性化策について伺います。 まず(1)塩尻の強みとは何かです。 これは例えば企業誘致活動をして歩くというような場合に、塩尻市が他の市町村と比べてよりすぐれている点をアピールする必要があるわけですが、そういった産業政策を推進する上で、塩尻の最大の強みは何だとお考えか教えてください。 塩尻は交通の要衝とよく言われますが、私はこの地の利という大きな強みを塩尻市は必ずしも十分生かし切れていないのではないかという気がしておりますがいかがでしょうか。 (2)社会基盤整備上の課題として前の項目ともつながるわけですが、インフラの整備は産業政策上最優先されるべき最重要の課題と考えます。それを進める上で今どんな課題があるか、ネックとなっていることは何か改めてお聞きします。なお、後で新工業団地の整備に関連して永井泰仁議員から質問がありますのでよろしくお願いします。 (3)公社の活用。 塩尻市の現存の公社、中でも塩尻市振興公社、農業公社、森林公社の3社は地域産業の活性化という点でどんな役割を担っていこうとしているのか。私はもっと活用できるのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。それぞれの公社についてお答えください。 (4)市内教育機関と雇用。 市内教育機関と地域の産業企業との協力はとても重要だと考えています。その協力関係の現状はどうでしょうか。特に企業が必要とする人材、そのニーズに対して、地域の教育機関がふさわしい人材の供給で貢献するという観点で何か行われていることはありますか。なお、この点についても後で雇用問題に関して永井議員から質問がありますのでよろしくお願いいたします。 (5)企業・研究機関等の誘致。 こうしたテーマについて、市の現在の取り組み状況を教えてください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) この際、午後1時まで休憩いたします。                            午前11時38分 休憩                            -----------                             午後1時00分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 10番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、塩尻市の市づくり等について、総論でお話がありましたので。久々に改心されたのか、まだ見きわめる必要があろうかと思いますけれども、今の言葉をお聞きする限り、本当に前向きに地域を愛して、もっと早くそういうふうになっていただければ、私のよきライバルとして、この後お譲りしてもいいかなと、こう思う感じの発言でございましたが、過去において紆余曲折があったことは、それは同じ世代に生まれ合わせたということでやむを得ないと判断いただいて、よりよい地域社会を今おっしゃられた100年に向かってつくっていくということではないかと思いますね。 私も就任以来、長くやることを全く目的としていないということは最初からこの場で申し上げてまいりました。しかしながら、100歳の塩尻が元気であるために、今私ができることを一生懸命やるということだけは全く今も1ミリのずれもございません。正直、3期が前人未踏などという大げさな言葉を使われましたが、私の知り合いでも今74歳、山形県東根市の土田先輩、同門ですからサクランボのおじさんと呼んでおりますが、6期全部無投票です。今6期目です。余り元気じゃないけれど、まちは元気なんですよ。あの山形県で人口をふやせている。山形県で一番人口が増加している4万7,000の市ですね。本当にいい方で、本当にもう75くらいになりますので。そういう市もあるということですよね。 ですから、私も常に私以上に塩尻市を愛し、私以上に前向きなスタンスで未来をよくするためにチャレンジしてくれる人の出現を常に待って、それまで誠心誠意努めてまいりますと言い続けてきた。その結果もあって、3回選挙やりましたよね、塩尻市で。そういうことではないかと思います。その気持ちに一分のずれもございません。 私も幸い51歳で現職につかせていただきましたので、私より以前の市長たちは60を超えてからの着任でありましたので、やっぱり3期12年、これは結果論でありまして、別にそこで人それぞれによってベクトルも違うし、精神的と肉体的な両方があってこそ前向きに市民の幸せを任っていけるわけですから、そういうことではなかったかと思っております。 その間、私は世代間の責任ということを最初から常に思っておりましたので、やっぱり20歳、25歳までは学ぶ時期であると。いろんなもろもろをいいも悪いも含めてです。それから30から60くらいは責任世代と呼ばせていただきました。それからは熟年世代ということで、大所高所から地域を俯瞰するということが、人生のサイクルがあるとすれば、私なりの持論を持って進めてきた次第でございます。 ゆえに30歳までの学びの心、それから30から60までの責任の心、そして思いやりの心、60歳から今90歳ですよね、そんな区分をしながら、もう最後の世代に入りましたので、そういう意味で仕上げの5期目であるとお話申し上げた次第でございます。 しかしながら、誰でもいいからやってくれと言うつもりは全くございません。やっぱり40代から50代の人からやらないと、やっぱり長期ビジョンでのまちづくりはできません。これは自分の経験則から言っています。最後にちょっと市長をやってみたいななんて人に任せるわけにはいかないと。これは本音でございまして、その信念だけは死ぬまで貫いてまいるということではないかと思います。 この間、再三申し上げておりますが、人口というのは一つの自治体の元気度をはかるパラメーターである、重々御承知のことかと思いますので、この辺を極めて大切なパラメーターと捉えて人口増加に取り組んでまいりましたし、また、スピード、スピード、スピードとくどいほど言ってまいったと思います。これは小さな自治体が、それを大きなエネルギーにするためには、やっぱりスピード掛ける予算という一つのベクトルをつくっていかないと、なかなか大都会には逆らえないと、これも実情でございましょうから。 そんな経過の中から昨年の1月1日現在で6万6,929人と、目標人口を700人を超えて推移しておることも、これは前向きな市民の協力と議会の御理解、そして常に行政が自治体経営という言葉を忘れずに、有利な起債等を活用しながら今日まで取り組んできた成果と。また先人に感謝しながら、私もその継続を担保できたことを自分ながらにうれしく思うところでございます。 その中でも極めて大切なパラメーターは、4年連続して平成27年から平成30年まで人口が社会増を担保できたということでございます。まだまだでも足りません。来年がさっきおっしゃられたように国勢調査、5年に1回のテーマでございますが、ここに何とか1人でもいいから社会増が自然減を補って人口がふえる、そんなまちをつくっていきたいと。これは別に簡単にできることではなくて、本当に今までの積み重ねの中からいろんなアイデアを構築しながら、さらに加工しながら、人脈を使い果たしてきたところではないかと思っております。 しかしながら、自分で評価したときに満足かどうかというと、もっとスピードを上げてもよかったのかなという気もいたします。それはただいろんな民意があっての民主主義でございますから、トップダウンで、中国みたいな国なら遅過ぎますよ、この改革は。もっと早くできますし。それなのでひずみも出るでしょうけれども、そういうことではなかったかと。 その都度、大小さまざまなチャレンジテーマが出てきたということも、私のチャレンジ精神をさらに高めることもできたし、あなたといういい意味でのライバルがいたことも、やっぱりこれは正直申し上げまして、みずからを律し、市民のために尽くすということの大きなサポートになっていたことも、改心したあなたであれば正直に申し上げます。ということではないかと思います。 それで、先ほどいろんな議論もありましたが、提唱されましたいわゆる地域コミュニティ、これは市役所の中でも古くは支所の権限、権限には当然財源もついての話ですけれども、これをどんな形にしていけば、より小さな地域でも活性化できるかということをテーマとしてきましたが、なかなかその具現化ができなかった。論ずるは安く、実際にそれをつかさどる人がいなければいけないと。それが市のOB等を地域の学校支援コーディネーター等に任命することによって、徐々に地域でできてきています。それを進化させたものが、私の理解ではあなたの提案された地域コミュニティではないかと思っています。 長野県に77の自治体がある中、560人の村がありますよね。それは洗馬1地区とっても、もっとあるでしょう、4倍くらいある。その中を一つのコミューンと捉えて、その中でいろんな手法があって、その中に生きがいを感じていくと、変な話。いろんな地域のことは、何らかの対価があればより人間は頑張れるということではないかと。理想と現実のギャップを埋めていくことこそ地方自治の最前線での最たる使命ですから、この部分は一緒にぜひできればいいなと先ほど思って拝聴した次第でございます。 また、独身者の支援、これも正直見落としていたというか、そういう観点です。誰しも1人で、人間って寂しいものですから、本来。1人でずっといたいと最初から思っている人はいないと思いますが、いろんな事情でなかなか縁に恵まれなかった。 しかしながら、それでは正直申し上げまして、国という一つの組織、これは人口がやっぱり一つの大きなパラメーター、いわゆる国の幸せ度をはかるパラメーターになりますので、一つのですよ、全部じゃないです。ですからこれはふやしていかなきゃいけない。だから、独身でいていただくと実際人口はふえない。時々、子供を産まない女性は悪だみたいなことを捉えて、時々ぎゃんぎゃん言っている女性もいますけれど、そんなこと言っているわけないんですよ。それは言い方を間違えただけであって、現実には人口なくして未来はありません。 ですから、このことに積極的に支援をしてまいりましたが、その裏であなたのおっしゃるように、もっともっと地域貢献したいんだけれど、結果論でそうなってしまった方もおられるわけでございまして、その部分も社会参加という形で貢献していただいて、それが未来につながっていくということであるということは大切な1視点だと気づかせていただいたわけでございます。 どんな形ができるのかわかりませんが、ただそういう視点だけは常に持っていかないと、なかなか元気な自体が100歳まで続くかどうか、これは担保できないということではないかと思います。とりあえずまとまらない話ですが、何年ぶりかの振り返りも含めて、今心にあることをお話し申し上げました。またぜひ議論を深めていただければありがたいと思います。 以上です。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 〔登壇〕 私からは、塩尻市政100周年は実現出来るかということにお答えをいたします。 第五次塩尻市総合計画は、これからも史上類を見ない人口減少、超高齢社会を見据えまして、本市が元気な地方都市として30年後も内外に選ばれる地域であり続けるために、重点項目を明示した戦略計画として策定をしたものでございます。 もちろん現在の地方制度におきまして、40年後の100周年も塩尻市として存続することを前提としておりますけれども、この間に想定される得る大規模な自治体再編をも見据えまして、戦略的で柔軟性の高い行政経営に取り組んでいくことも極めて重要であるというふうに認識をしております。 その上で、塩尻市が地域として選ばれ続けるためには、本市独自の強みであります暮らしやすさ、豊かな自然と農村風土、こういったポテンシャルを磨き上げながら、限られた経営資源を重点分野に投資することなどによりまして、都市としてのブランド力を高めていくこと、そういうことが必要不可欠というふうに考えております。また、これからの本格的な人口減少社会におきまして、さらに複雑化、多様化する地域課題や市民の価値観等に対しまして、行政だけでは対応できない時代を確実に迎えてまいります。 これまで本市が取り組んでまいりました協働のまちづくりを進化させながら、地域コミュニティー、民間企業、NPOなどの地域の多様な主体が未来の市民や地域に対してそれぞれの立場で責任を持ち、主体的に活動できるまちづくりを進めていくことが求められております。 それに合わせまして、私ども行政は持続可能な地域経営を見据えまして、AIあるいはロボティクスなどの破壊的技術を戦略的に活用しながら、徹底的な業務の自動化、省力化を図るとともに、職員は企画立案業務や直接なサービスの提供などの人間でなければできない業務に注力する、スマートな行政経営体へと転換していくことが不可欠でございます。 また、消防やごみ処理などの行政分野におきまして、これは既に松本広域圏における連携に先行的な取り組みを行ってきておりますけれども、その広域圏における本市の強みや役割を検証しながら、今後はまちづくりや産業、保健医療など圏域単位での政策遂行が合理的かつ効果的な分野につきましては、連携のあり方を模索して、フルセット型と言われる自治体経営からの脱却を着実に進めていくことも重要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、先人が築いてきた確かな暮らしの価値、本市が磨き上げてきた田園都市としての強みこそが、人口減少社会において本市が選ばれ続ける地域の鍵になるという認識を持ちながら、地域内外の多様な主体とともに持続可能な行政経営に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、40年後も通用する地域の仕組みと仕組みづくりの進捗状況、課題についてお答えをいたします。 地域住民ニーズの多様化や地域ごとの課題が複雑化してきている中、行政の施策のみでは対応し切れない部分も生じてきております。地域の課題は地域住民みずからが解決していくという取り組みや、その仕組みづくりが必要となっております。 現在、塩尻市では、総合計画の中期戦略に掲げます支援コミュニティの活性化といたしまして、補助事業の実施や地域リーダーの育成事業等を推進しております。特に地域が主体となって課題を解決していくための基盤づくりとして、地域活性化プラットフォーム事業を平成27年度から展開し、地域がみずから課題を共有し、解決していくための地域単位での組織づくりや、課題解決に向けて地域が取り組む事業に対して補助をしていく制度も整え支援をしてまいりました。 今後、超高齢社会が進みまして、さらに地域課題が複雑化、増加することが見込まれている中、40年後も通用する地域の仕組みとして、地域住民を加えまして、行政、事業者などがそれぞれ持っている能力を持ちより、課題解決を図る仕組みの充実が必要であると考えております。 現在は市内10地区において全て協議会や振興会などの組織を編成していただきまして、地域課題についての検討の場を設けていただいております。また、区長の皆さんなどを対象に研修を実施する中で、先進的な地域活動に対する取り組みの事例紹介や、市内での取り組み事例についての情報共有を行う機会を設けております。 しかし、現在の地区の役員の皆さんにつきましては、短期での交代や日々のそれぞれの業務に追われる中で、地域全体でまとまって課題解決のアイデア抽出、将来ビジョンの検討などもなかなかできない、また中核となる人材の育成等も進んでいかないという現状もございますので、市で現在進めております地域活性化プラットフォーム事業が有効に展開できるように今後も支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、3番の塩尻型ドアツードア送迎システムの創設について、3点お答えをさせていただきます。 1点目、地域振興バスで市民要望に応え切れるかというところでございますが、地域振興バスは平成11年度からより多くの市民に利用していただくため100円という低価格で運行を開始し、当初6系統であった運行路線は、その後の市街地の進展や旧楢川村との合併、さらに利用者ニーズへの対応等を背景として、現在では10系統まで運行路線を拡大しており、通勤通学や高齢者等を初めとする市民の足として生活に定着をしております。 地域振興バスの運行におきましては、利便性の向上を目的にアンケート調査を行い、運行路線の追加や3年ごとの運行ダイヤの見直しを実施してまいりましたが、人口減少や少子高齢化、マイカーの利用を前提とした生活スタイルの普及等を主な要因として、利用者数は平成20年の約17万人をピークに年々減少傾向にあり、平成30年度の利用者数は14万3,000人とピーク時から2万7,000人減少している状況にあります。 その原因につきましては、農山村地区の高齢化や人口減少が大きな原因と考えられ、特に昨年以降、高齢化により自宅からバス停まで歩けないといった要望も多くなってきていることから、地域振興バスでは対応が困難な小規模な交通需要に対応可能なデマンド型交通の必要についても先進市の事例を参考に研究を始めております。 いずれにいたしましても、本市の公共交通は民間バス路線が廃止になって以降、20年にわたり地域振興バスが市民の生活の足としてその役割を担ってきたところですが、超高齢化が進み、利用者のニーズも変化している中、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性、あり方、これも異なることから、一つの手段に限定するのではなく、乗り合いタクシーやデマンド型交通、また片丘地区「お助けネットかたおか」の取り組みのような、これまでとは異なる市民協働による運行形態について、昨年から策定を進めております塩尻市地域公共交通網形成計画において、地域に適した公共交通を検討してまいります。 次に、新たな制度の理想像でございますけれども、第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略におきましては、住みよい持続可能な地域の創造を基本戦略Bに掲げており、地域住民がこの住みなれた地で将来にわたって暮らしていくためには、日常生活に欠くことのできない交通手段を今後も確保していくことが非常に重要であると考えております。 本市の公共交通のあり方につきましては、超高齢化が進む状況の中、公共交通に対するニーズも多様化することが予想され、この全てのニーズに対応していくこととなりますと、公共交通を維持していくための費用も増大することから、公共交通をどこまで行政で支えていくのかといったところまで踏み込んで検討が必要だと思っております。 これから将来を見据えた場合、高齢者世帯タクシー利用助成や、ビレッジならかわの福祉デマンド事業を行っている福祉部門との連携は必要不可欠でありますし、片丘地区お助けネットかたおかのように、地域が共同して支え合いながら地域の公共交通を考え、守り、育てることも大切であると考えています。 こうしたことから、塩尻市地域公共交通網形成計画の策定に際しましては、各地区区長、タクシーなど民間事業者、福祉関係者、近隣市町村の交通担当者による協議会を設置し、さまざまな角度から検討を進め、効率的で持続可能な運用を図ることが第一であると考えておりますが、先進地などの取り組みも参考にしながら、本市の特性や地域性に合った仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、行政と議会の合同調査会研究会の立ち上げでございますけれども、現在、計画策定を進めている塩尻市地域公共交通網形成計画や、今後、地域に適した交通体系の導入検討におきましては、交通部局のみならず運行事業者、地元住民、関係機関等がそれぞれ幅広い分野で連携をとりながら検討していくことが重要となっております。 本市ではデマンド型ドアツードアを含む地域に適した交通体系の選択等につきましては、塩尻市地域公共交通網形成計画策定の中で実施するアンケート調査結果を踏まえ、今年度から新たに設置する塩尻市地域公共交通協議会において議論を行い計画策定を進めることとしております。 塩尻市公共交通協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に基づく法定協議会であり、これまでの道路運送法に基づく公共交通会議の委員に、観光、健康、福祉、教育及び学識経験者等を新たに委員に加え設置するものです。 こうしたことから、行政と議会との合同研究会の立ち上げについては、現段階では具体的な検討はしておりませんが、過去には議会と行政による都市計画における線引き制度勉強会等を開催した経過もございますので、今後につきましても専門家や議会の皆様のお知恵をお借りする中で、地域が必要とする公共交通の再生について取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 〔登壇〕 私からは、4.若者、独身者の応援について、3点お答えをいたします。 初めに(1)独身者を応援する施策の現状でございますが、現在行っている事業としましては、独身者のうち結婚を希望されている方を対象に婚活イベント事業を平成28年度から民間企業と共催により実施をしております。平成30年度は地元の独身男女を対象としたパーティー形式のイベントを開催し、さらに令和元年度も引き続き地元の独身男女を対象として開催予定でございます。 このほか、結婚・出産の応援講座として、結婚に対する意識向上を促す塩尻カフェティラミス講座、人生設計、生活設計を考えるライフデザイン講座、親御さんのための結婚応援セミナーなどを開催し、子育てしたくなるまちを目指した環境づくりを推進しております。 また、市の主催ではありませんが、塩尻市友愛クラブ連合会が長年取り組んでおります結婚相談では、平成29年度に結婚成立数2組、平成30年度は2月時点で結婚成立数3組という高い成果を上げていると事務局から聞いております。 さらに、市が補助金を交付している団体のうち、塩尻筑南勤労者福祉サービスセンター、ハピネスセンターでございますが、センターが推奨する婚活イベントへ参加をした場合、参加費用の一部を補助しているということでございます。また、塩尻地区労働者福祉協議会でも本年度から婚活パーティーを開催予定とお聞きしております。 さて、議員御質問の広く独身者全体を対象とした施策についてですが、公民館などの事業や市が主催するイベント等では未婚、それから既婚を問わずに広く参加募集をしております。独身者に絞っての事業としては特段行っていないのが実情でございます。 次に、(2)独身者を応援する施策の必要性についてお答えいたします。独身者という広いカテゴリーの方々へ一律の施策はないものの、独身者を含めた市民全体に対しては農業を初めとした産業の担い手支援、就業や起業したい人への支援などを行っておりますし、福祉・医療の分野でも各種行政サービスを実施しているところでございます。 また、少子高齢化や人口減少といった大きな課題を抱える現状においては、社会経済の基盤を確保するために結婚、出産、子育てといった施策に重点を置くことが有効であると考えております。したがいまして、結婚を希望する独身者に対しましては、今後も出会いの場の提供など結婚へとつながる支援に取り組んでまいりますが、議員御提案の内容は広く独身者への施策という新たな視点の御提案でございますので、今後ソフト事業の中に取り込めるかどうか検討してまいります。 次に、(3)「仮称・婚活手当」「仮称・独身手当」創設の研究についてお答えします。御提案の婚活者に手当を支給するということにつきましては、結婚は個人の自由意思によるべきことから、結婚を望まない人との公平性に課題が生じるため、創設は困難と考えております。また、独身手当については独身者の定義や年齢条件の設定が難しいこと、手当を支給した後の効果測定が現実不可能であること、さらに財源をどうするかなど多くの課題がありまして、御提案の趣旨は理解しましたが、創設は困難であると考えております。なお、結婚を希望する独身者の皆様に対しましては、引き続き「広報しおじり」等を通じて催し物の情報提供を行うとともに、出産、子育てへとつながる結婚支援のための施策を積極的に実施してまいります。 いずれにいたしましても、独身者を含む将来を担う若者を応援するという目指す方向は議員と同じでございます。御提案の広く独身者の応援について、統計資料等を再度を分析するなど、よい施策につながるよう研究をしてまいります。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、5の田園都市塩尻の強みを生かした産業活性化策について、5点お答えいたします。 最初の塩尻の強みにつきまして、現在進行中の第五次塩尻市総合計画では、目指す都市像を確かな暮らし、未来につなぐ田園都市と定めております。この田園都市という言葉は昭和56年6月定例会で議決いただきました塩尻市民憲章でうたわれ、その後の総合計画においても時代の趨勢に合わせながら目指す都市像として定めてまいりました。 現在の総合計画では、本市の目指す都市像は豊かな自然の恵みと快適な都市機能をあわせ持ち、持久性と自律性の獲得を目指すという考え方を踏まえつつ、本市の強みである四つの要素、暮らしやすさ、豊かな自然と農村風土、知識と情報の高度な活用、大都市・近隣都市との交通利便性でありますが、これらの強みを最大限生かすことにより快適な生活、就労環境や充実した子育て、教育環境などの強みも生み出し、将来にわたって選ばれ続ける田園都市を目指していくこととしております。 次に(2)社会基盤整備上の課題につきましてお答えします。産業は市民の暮らしを支え働く場であり、本市の基幹産業である製造業において工場の新設、増設、地域外からの移転にはまとまった土地が必要でございます。しかしながら、現在の工業団地にあきがなく、好調を維持する景気や受注増加を背景とした企業からの用地取得の相談に対し、なかなか要望に応えられていない状況にあります。そこには土地利用に係る非常に厳しい規制が要因としてあると捉えております。 今後としましては、現在、市内で最も早く確保が見込まれる野村桔梗ヶ原新工業団地の早期推進を図るとともに、新たな工業団地の研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして(3)公社の活用についてお答えします。塩尻市振興公社、森林公社、農業公社は市の事業が多様化する中で、公という信用を担保し、かつスピード感や事業性など民間企業の感覚を持ち合わせながら、行政ではできない事業や民間移行が可能な事業の実施、さらには柔軟に行政課題を解決するために設立されたものでございます。 公社の活用は外部委託、いわゆるアウトソーシングの推進や収益事業の実施による稼ぐ自治体への転換などといった面で、常に自治体経営の一歩先を先んじており、多くの自治体が視察に訪れるなど、内外から評価を受けているところでございます。 それぞれの事業の一端を紹介いたしますと、まず塩尻市振興公社は市街地の整備・改善、産業の振興に関する諸事業を行い、都市機能の向上及び都市の魅力創出に努め、豊かな個性あるまちづくりを推進し、塩尻市の発展と市民生活の向上に寄与することを目的に平成21年に設立されております。主な事業として、地域産業の支援や塩尻インキュベーションプラザ、ウイングロードの管理運営、テレワークの推進事業などを行っております。 次に、農業公社は農業者、農業関係団体、商工業者及び行政の運営による運営により、農作業支援体制の再構築、農地利用集積円滑化事業の実施、多様な担い手の育成確保及び農業者と消費者や都市住民との結びつきの強化を図り、もって塩尻市農業の発展と地域社会経済の活性化に寄与することを目的に平成22年に設立されております。また、主な事業として、農家等から依頼を受け農作業の支援や機械作業の受託、農産物の加工品の販売事業を行っております。 次に、森林公社は森林の持つ多面的機能の維持、推進、増進を目指して多様な主体の連携を深め、それぞれの役割分担をもとに森林資源の利活用の促進に寄与することを目的に平成29年に設立されました。主な事業として、本市の森林ビジョンに基づき森林管理に関する事業、森林教育に関する事業、木質バイオマス事業の3事業を主体的に行っております。現在はそれぞれの公社に運営補助金を交付しておりますが、先進を行くテレワーク事業や小売電気事業など、より収益性を高め、より自立した運営ができるよう、事業を展開するように市としても努力してまいります。 次、4点目になります。市内教育機関と雇用についてお答えいたします。ヒト・モノ・カネと言われる経営資源のうち、ヒト、人材は一番に挙げられるように企業活動にとって最も重要であると認識しております。市内においては塩尻商工会議所がハローワーク松本と連携して、中心地域の高等学校の就職指導担当の教諭を対象として、市内企業視察や経営者との意見交換を行う産業事情視察会を実施し、地域企業と教育機関の交流を進めております。また市内三つの高等学校においては、市内十数の事業所の経営者や社員が学校に出向き、事業内容や職場、働き方について授業を行う出張シリゼミがキャリア教育の一環として行われております。ほかにも本市や塩尻商工会議所も参画する松本広域ものづくりフェアにおきまして、高校生向けの企業紹介を行う松本・塩尻・安曇野企業見学会がことし新たに実施されます。 近年、情報技術の革新等により急速に産業構造や市場環境が変化する中、また地域や組織の中、新たに事業所を起こす創業という形で、新しい価値を生み出したり問題を解決したりする人材が求められております。このため県内外で活躍する起業家が講演やワークショップを行い、進学だけではない多様な選択肢、可能性について伝える高校生起業家育成プログラムを市内3校と国立長野高専において実施しております。 いずれにいたしましても、人材を地域外から呼び込むだけでなく地域内で育成し、育成した人材を地域内に定着させることは人口減少社会の中ますます重要となっておりますので、引き続き関係各所と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 最後に(5)企業・研究機関等の誘致についてございますが、企業の立地において交通は大きな要素でございます。交通の要衝であるという地の利は、本市が企業や研究機関等の立地を促す上で最大の強みであると捉えております。実際、企業からの相談の中では、高速道路が通るとともにインターチェンジが近く、首都圏、中京圏、日本海側へのアクセスがよいことが立地を希望する理由として挙がります。また、交通利便性に加えまして立地を希望する理由として挙がるのがまちの住みよさ、その環境により集まる働き手、すなわち生産年齢人口の多さにございます。 人口減少が進む中、企業にとって人材の確保はますます重要となっており、近隣からの通勤や移動を含め従業員の確保が見込めることは魅力であると言えます。本市といたしましては、こうした強みを最大限生かすとともに、個別のニーズに応じたオーダーメイドの対応をしており、今後も引き続き企業や産業の立地を進めてまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) 10番議員の質問を許します。 ◆10番(青柳充茂君) どうもありがとうございました。市長に言われちゃったよね、もっと早く気がつけば、改心すればよかったのに。だけど、お陰さまで私も精神年齢は相変わらず若いし、体も市長に負けないくらい元気なので、だから気がついたときがいいときじゃないかと。こういう年にならなきゃわからないこともあるし、だからこれからまた力を合わせられることはしっかりと協力させてもらってやっていこうと思っています。 私は余り多選だからだめとか、そういう考え方というのは昔からなくて、多選かどうかなんてことは問題じゃない。その人がどういう思いを持って何をしようとしているか、それで日々本当に改め前進しているからという、こういうことで判断したいと思っています、だから私は市長が6期だろうと7期だろうと、できるならやればいいと思うし、別に選挙に協力するとか、そういうことを言っているわけじゃないですよ。やればいいと。もしかしたら政治の世界、一寸先は闇だから何が起こるか私にもわかりませんが、ぜひ仕上げだなんて言わないで、おっしゃるとおり挑戦し続けていっていただきたいと思います。お体を大切にされて。ありがとうございました。 さて、塩尻市政100年でありますけれども、私はJAさんの話をちょっと突然させてもらって恐縮でしたが、塩尻市、田園都市でいいところがいっぱいあって、これから農業再生も引き続きしっかりやらなきゃいけないという中で、塩尻市は100周年を目指して自立してやっていくという中で、農協さんは40年も早く松本へ行っちゃうという、このあり方が果たして自立100周年目指してやっていく塩尻市にとってどうなんだろうということをやっぱり思わざるを得ないですよね。そういうわけで、ちょっと農協の合併問題というものに対して、これから市としていろいろ中期の農業政策を含め、いろんな地域政策、産業政策をやっていく上で、何か、どういうかかわり方をしようとされているのか、その辺をちょっと誰に聞いていいかわからないけれども、あったら教えていただければと思います。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 私もJA洗馬の総会に議員も御一緒にいらっしゃいまして、いろんな御意見を拝聴する中で、これから地区ごとの説明会を開いて、それぞれに課題を抽出していく、それに対して克服すべき策を打っていくというようなお話を聞かせていただきました。できましたらそういった集約の中で、市として支援できるもの等を見定めて、いろんな対策を講じていきたいと、今の時点ではそういう考えでございます。 ◆10番(青柳充茂君) そういう経過で今進んでいるんですが、やっぱり市としても傍観者というのかな、成り行きを見る中でそれに合わせてと言っていると、タイミング的に間に合わないこともあったりとかいろいろあると思いますから、できれば、市としてはこんな考えでいるんだと、もう少し同じ合併するのでも、今の四つじゃなくてJA洗馬とJA塩尻市の二つだけで合併してというような、塩尻市の枠組みを守りつつというようなことは考えられないのかとか。そのほうが俺たちとすれば政策がやりやすい、やりやすいという言い方はあれですけれども、効果を上げやすいんだよというようなことを言ってもいいんじゃないかと思うんだよね。 私も実は今は言っていません、聞いているだけです。自分の意見は言わずに、本当に聞いているだけですが、何か100年を目指すという、100年なんかどうでもいいと言えばおかしいけれども、自立ということですよね、大事なことは。それを一緒にやっていこう、そのためには市としても一肌脱ぐよというようなことを伝えてもいいんじゃないかと。市長の答弁は要らないけれども、要望ですが、私は市長にもぜひJA合併問題については、口も出したり顔も出したりしていただけたらいいんじゃないかと。決して楽な問題じゃないと思いますけれども、ちょっとそのことをお願いしたい。 ◎市長(小口利幸君) ネガティブなことを言うようで恐縮ですが、これは国全体の動きがもうかなり加速してきています、正直。たらればは禁物ですけれども、早い時期にJA洗馬と塩尻が合併していたとしても、今回の動きの中では一つの船にしかならないというのが今の私の結論です。 なぜならば、国は地方自治体を減らしたかったんですよ、平成大合併は。これは、より健全な国の経営のためには余分なぜい肉は取っておかなければいけないと。いつまでも成長経済があるわけではありませんから、先進国にとっては。だけど、自治体は余り言うこと聞かなかったのが多い、特に長野県は。その中で例えばわかりやすい例でいいますと、農業共済、これ今長野県は1個ですよね。大体今、全国の3分の2が県で一元化されました。長野県も決して早いことはないです。それだけ自立の意識がよく言えば強かったということなのかしれない。 今、JAも農済の次に同じ流れを、今、国は一生懸命もうがちがちに締めつけて、今は県内4域、とりあえず。最後は1個にしたいんですよ。もろそう言うと、またどこかで茶々が入るので、思っているけれど言わないだけですよ。それは私の臆測なので、農林大臣に直接聞いたわけじゃないですけれども、絶対にベクトルがそうなっているのは紛れもない事実。 それを民間企業であるJAはいち早く当然気づいて、今ここで乗りおくれたら、特にゼロ金利政策が、完全にゼロじゃないけれどもゼロに近いようなものですよね。それが続いていったら、JAの金融部門がまずこうなると。それは地銀とてその時代ですから。ましてやJAは金融に力を入れてきたんだろうけれども、まだレベルは低いです、正直に言いまして。それに気づいたレベルの高い組合長が、今そのやむを得ない選択肢として動いているというのが私の実感です。 ですから、おっしゃるように1市1JAでずっと許してくれるほど、今の国の方向はいつまでも農業に手厚い援助をしていく、していきたいんだけれども、もうそんな能力がないということは私も言っちゃいけないんですよ、国はもっと言っちゃいけない立場、国全体ですから。だけれど、それに気づいている優秀な官僚はいるんですね。使えないやつもいっぱいいますよ、国にも。だけれど、そういう人たちの意を受けた意ある大臣が、そんな旗振りをしているというのが今の総論の実態だと私は理解しています。 簡単に言えば、今の行政が流れにさおさせば流されるということ。失礼な表現で恐縮ですが、それが今の日本の実態であることだけは、私の知り得た知識の中で正確にお伝えしたいと思います。 ◆10番(青柳充茂君) ありがとうございました。私は本当に多分JA洗馬だってJA塩尻市と合併だなんていったら、嫌だよと言うくらいな話だと思います。まして、4農協の話だって、内心はできるものなら自立でいきたいという思いでいっぱいだと思う。だけれど、今の市長おっしゃるとおりの話は、冷静に客観的に見ればそういう方向でしょう。だけれど、どうしても私は何とか自立の道を探れないかと思っています。それはわかりませんけれども、思っています。ありがとうございました。 時間がないということもありまして、全体的に御答弁いただいたのは、ある意味、私の今回の質問は本当に気づいてもらえば、新しい、今までもしかしたら気がつかなかったようなことに気づいてもらえばいいとか、そういうことが主でしたから、どうしても皆さんにいただいた御答弁では、ここまでが精いっぱいなのかなというような印象を持ちながら聞かせていただきましたが、しかし、本当に私のそういう気持ちは酌み取っていただけたということで何か満足感があります。 ただ、今までのやり方のような、会議にそれなりの地域の人たちに集まってもらって、行政が司会進行して会議をやれば、物事が何か新しく生まれるということはもうないんだということで、もっと別の新しい、やり方も変えてチャレンジしていかなきゃいけない。発想も変えて、行動もしていかなきゃいけないという、そういう思いで取り組んでいっていただけたらうれしいなというふうに思います。 あとは、永井議員の関連質問がありますので、残りの時間お願いしたいと思うんですが、ただ私からも一つ、この間、血液製剤の供給センターの話がありました。なかなか難しいと。そう簡単にいかないことはわかります。だけど、これなんか一つの試金石だと思って、何とか塩尻に持ってくるぞと。そのために何でもやろうというか、衆知を集めて、力を集めてあれを塩尻に持ってこよう、この成功体験をつくれるかどうかが次のまた企業誘致につながっていくし、ここで新しい工業団地つくるときも、もうそういうハードをやり始めるときから、どんなところをターゲットにして売り込んでいって、でき上がると同時に来てもらうんだくらいの。話があったときに、いい話ですが、ちょっとなかなかお応えできるものがなくてではもったいない。そこはぜひいろいろといろんな工夫をしたり、知恵を結集して取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、先ほど申し上げた二つのことに関連して、永井議員から残りの時間を使って質問をさせていただきます。 ○議長(丸山寿子君) 15番議員の関連質問を許します。 15番 永井泰仁さん。 ◆15番(永井泰仁君) それでは、社会基盤整備事業の課題の中で、いわゆる新工業団地造成についての関連質問を行います。 まず、野村桔梗ヶ原土地区画整理組合の設立準備会の総会で、業務代行方式の採用が決められたとのことでございますが、地権者総会の結果と業務代行方式は工期の短縮等大きなメリットがあることは私も理解しているところでございますが、いわゆるデメリットと申しますか、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、心配される事項についてどのように対応し克服されるのか、具体的にお伺いをいたします。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 野村桔梗ヶ原の土地区画整理事業でございますけれども、28年3月に事業地内の権利者でつくる組合設立の準備会が組織されて以来、本組合設立の準備を進めているところでございます。 本地区の区画整理ですけれども、工業団地の整備を目的に行われる事業でありますものですから、一般の住宅地の整備を主体とする事業とは異なり、保留地の販売先が企業等に限定されること、大規模な区画割になり換地作業が特殊になってくること、また組合員が高齢化しているため、事業期間の短縮など多くの課題や要望があったことから、実績や経験を持った民間業者がパートナーとなって組合の実務を進めていく、お話のあった業務代行方式の導入を検討してまいりました。 業務代行方式の導入につきましては、29年度から検討に入っておりますけれども、30年8月には埼玉県の業務代行方式によりまして、工業団地を整備している区画整理の組合を視察したり、本年4月には2回目の勉強会を開催するなど、導入に対する理解を組合とともに深めてまいりました。 今お話しの導入の可否の経過でございますけれども、この5月31日に組合設立準備会総会を開催しまして、権利者68名中、委任状を含む58名が賛成をし、業務代行方式によりこれから事業を進めていくということで決定をいたしております。 この業務代行方式は議員お話しされたように、一般的な通常の方式に比べまして事業短縮、それから資金の調達など組合員の負担軽減、それから保留地の売却の確実性などが挙げられる一方で、代行主導で業務が進められることにより、そのことによる組合員とのコミュニケーション不足や、代行者がゼネコンなどとの建設業者となった場合に、地元企業の工事の受注機会が減少することなど課題もございます。 この課題につきましては、区画整理法第75条によりまして、市が行っている技術援助の中で業者との間に立って調整を行うとともに、プロポーザルの実施要領におきまして、市内での資材の調達や建設業者の積極的な活用方法についての提案を求めることなどを検討しております。 以上です。 ◆15番(永井泰仁君) 今、平成29年3月現在で通常の区画整理方式が292カ所、あるいはこの業務代行方式は77地区ということで最近大分進んできております。今、答弁の中で市の技術援助は変わりないというようなことでございましたけれども、公募によって業務代行者を選定するとのことでございますが、具体的にはどのように選出するのか端的にお答え願います。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 大まかなスケジュールでございますけれども、業務代行者の公募を市のホームページで6月下旬から行いたいと考えています。それで応募業者の参加要件の確認のため1次審査、書類審査がありますけれども、行いまして、1次審査を通過した応募業者から事業提案書を受け付け、8月末までに2次審査としてプレゼンテーションを行い、業務代行予定者を決定する予定となります。 その後、準備会総会に報告をし、承認を受けて、業務代行者が正式に決定をするという予定になっております。 以上です。 ◆15番(永井泰仁君) それではしっかり信用の持てる業者をやってほしいのと、また地元業者の採用等につきましてもしっかりと配慮して、元請が強くて、どうも下請が泣かされているような声もやや聞こえてまいりますので、その辺のところの条件もしっかり付して、しっかりした業者をまた選定してほしいと思います。 それから同じ関連質問の中で、次に4番の市内教育機関と雇用の関係でございますけれども。5月17日の厚生労働省と文部科学省の発表では、今春、全国の大学を卒業して就職を希望した就職率は、4月1日時点で97.6%、それから高校生が98.2%でしたけれども、県内大学と高校の結果についてはどのようになっているかお伺いをします。大学生の就職希望者数、内定者数、内定率と高校生の求人数、求人者数、求人倍率、それから就職内定者内定率について数値でお答えをお願いをいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 長野労働局管内でございます。平成31年3月の新規大学卒業者の就職希望者数が5,463人、就職内定者数が5,288人、就職内定率が96.8%でございます。次に新規高等学校卒業者の求人数ですが7,204人、就職者数が3,270人、求人倍率が2.2倍、あと就職内定者数が3,249人となってございます。したがいまして就職内定率は99.4%となっており、高い水準で推移している状況でございます。 ◆15番(永井泰仁君) 就職率がかなり高まってよいという結果ではございますけれども、これらの要因をどのように分析しているのか。また、求人数から見た人手不足の業種や職業は何かお伺いをいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 高等学校卒業者の求人数につきましては、平成11年3月以来の20年ぶりの7,000人を超える規模となっております。また、景気回復が続いていることや一層堅調に推移する雇用情勢を背景に、大学生、高校生も含め企業の人材需要が高まっているものと考えられますし、またハローワークを通じた就職支援の充実も功を奏しているのではないかと考えております。 次に人手不足の業種でございますけれども、職種ではサービス、保安、建設、採掘の求人倍率が高くなっております。これらの職種を採用する飲食業や医療・福祉サービス業、建設業などで人手不足が強いと推測している状況でございます。 ◆15番(永井泰仁君) また建設業等々も人手が足りないというようなこともあるようでございますので、いろんな機会にまた後継者を確保するようにお願いしたいのと、それから、総務省が5月31日に発表しました4月の労働力調査の結果では、女性の15歳から64歳の就業率が70.6%に上昇し、これは過去最高を更新したと報道されているところですが、本市の振興公社で委託実施をしている子育て女性就職支援事業の成果について、どのような状況かお伺いをいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) ただいま御質問の子育て助成等就労支援事業につきましては、議員御指摘のとおり塩尻振興公社に委託して、出産・育児を機に離職した子育て中の女性を対象に、理想的なワーク・ライフ・バランスのもと、再び就労できるよう、スキルアップ等に必要な各種セミナーや企業見学会などを実施しているところでございます。 個別に質を高めるセミナーを中心に事業をこれまで展開してきましたが、そのため参加人数は多くございませんでした。平成28年度からの事業開始以来35名の参加という状況でございます。 しかしですが、このうち24名が就労に直接つながったことや、事業への参加者を対象に実施しているアンケート調査におきましては、就職や復職に前向きになれたとの声が多く寄せられておりますことから、着実な成果につながっているものと認識しているところでございます。 以上です。 ◆15番(永井泰仁君) この事業も徐々にではありますけれども、成果が上がっているということでございますので、さらにまた充実拡大ということを要望申し上げるところでございます。 あと3分でございますので、雇用について、やっぱり一極集中を何とか地方の充実に持ってこなきゃいけないと思うところでございます。 1980年のバブル経済以降、東京一極集中政策の転換が叫ばれてきましたけれども、依然として人口、政治、経済、文化の中心が変わりなく、首都圏の人口はちょっと古いデータですが、2015年には28.4%とふえ、上場企業の51.2%が東京都に本社を置き、首都圏の大学数は全国の28.5%を占め、大学生の40.6%が首都圏で学び、そのまま就職して20代の若者が集まり、人口の増加を続けているという現状でございますので、何とかこの東京一極集中から地方が脚光を浴びるような形の中で、UIJターンもございますけれども、いろんな施策を駆使していただきまして、雇用の確保の充実ができるような、そんな塩尻市になることを要望申し上げまして私の質問は終わります。 ◆10番(青柳充茂君) それでは、以上をもって令和改進の代表質問の一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、令和改進代表による質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。                             午後2時05分 休憩                            -----------                             午後2時15分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。公明党代表 16番 中村 努さん。 ◆16番(中村努君) 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。御指名がございましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。 改選後初、そして令和初の代表質問でございますので、今任期における議会、議員活動の公明党の基本姿勢を申し上げたいと思います。 この春の統一地方選から間もなく行われます参議院選挙に至るまで、公明党は小さな声を聞く力をキャッチフレーズに選挙戦を戦っております。このキャッチフレーズには三つの意味が込められております。一つ目は文字どおり、お一人お一人の生活に根差した声にならない声を聞き取っていく力であり、私どもの日常の行動原則となるものであります。二つ目は、その聞き取った声を確実に行政や国、県につなげる力であり、ネットワーク政党として連携を強くしてまいります。三つ目は、その小さな言うに言えなかった声を受け、実現していく力であります。私たち公明党はこの任期の4年間、この三つの力を日々培いながら実践してまいりますので、市民の皆様、議会の皆様、職員の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い質問をいたします。 1.造血幹細胞移植について。 (1)骨髄バンクドナー休業補償制度についてであります。 平成30年3月定例会一般質問で取り上げ、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫といった血液のがんの治療の一つとして骨髄移植、臍帯血移植などの造血幹細胞移植療法があり、特に骨髄移植は日本骨髄バンクにドナー登録された方からの骨髄提供を受け成り立つ治療法であります。 ドナー登録は18歳から54歳までという年齢制限があり、切れ目のない新規登録が必要である。そして長野県は人口1,000人当たりの登録率が全国最下位である。登録率を上げる必要があり、事業所のドナー休暇制度の整備や周知、また休暇制度を設けられない方々のために、ドナー休業補償制度を設けている自治体もあるということから、本市の取り組みをお伺いしました。長野県では他県と共同し国の事業として要望しており、本市としても同様だとの答弁でありました。 その後、県では検討がされてきたと聞いており、平成31年1月には競泳の池江璃花子選手が白血病を公表し、骨髄バンクへの関心が高まり、急激に登録者が増加いたしました。大変にありがたいことで、登録推進を呼びかけておられた皆さんも、この機会を逃してはならないと活動を進め、一過性の登録増加であってはならない、ドナー休業補償制度の確立、拡大を訴えてまいりました。 その結果、令和元年4月より、長野県はドナー休業補償制度を実施する市町村に対し半額の負担をすることを決定し、市町村に周知をいたしました。その後、シンガーソングライターの岡村孝子さんも病気を公表し、国民の関心が高まっております。県内においても幾つかの市町村が制度を開始、あるいは計画するようになりましたが、本市の取り組み状況はどうかお聞かせください。 (2)寛解後のワクチン再接種への助成についてであります。 日本では子供を病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで抗体ができ、病気にならないようにするためであります。ところが、大人から子供まで骨髄移植などを受けると今までに獲得した抗体が消えてしまうため、ワクチンの再接種が必要となります。 しかし、追加接種は保険適用外で、対象年齢でもないため費用は全額自己負担となり、多い方で約20万円かかるという方もおられます。また対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。 そのような声を受け、長野県ではドナー休業補償制度と同様に二十歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に対し行うという新聞発表がありました。本市はどのように取り組まれるかお聞かせください。 2番、ごみ収集カレンダーについて。 これにつきましては、さきの平間議員の代表質問がありましたので、私からは導入の経過や市民の思いをお伝えし、改善の意識共有をしたいと思います。 昨年度まで使われておりましたカレンダー様式のものは平成15年に導入されました。その前年であったと記憶しておりますが、環境省が家庭からのCO2排出削減の意識づけとして環境家計簿が推奨され、1年間家計簿をつけ、CO2削減効果を計算したものを提出するとエコバッグがもらえるという運動がありました。市民有志の皆さんで運動に取り組み、今月は燃えるごみを何キロ出したとか、水道、電気、ガスをどのくらい使ったか記録をしてまいります。ごみの量を1カ月何キロ出したかというのはいちいち測れるものでもないし、いつ出したか覚えてもいない。そこでごみの収集日を書き込んだ手づくりのカレンダーを作成し記録するようになり、便利だし使いやすいということで1年間の成果報告とともに、市でごみの分別表だけではなく、可燃物・資源物を出す日が一目でわかるようなこのようなカレンダーを使ってもらえないかという要望をいたしました。地区ごとに回収曜日が違うので、予算と相談させてほしいとのことでしたが、担当者の方の御努力によりごみ収集カレンダーが誕生したわけであります。 以来15年間、生活必需品として1年間市民が活用する市の刊行物として愛されてきたものが突然変わってしまった。経過を知っている人はもちろん、知らない方からもクレームをいただき、私からも会った方には今度のことしのごみカレンダーはどうですかとお聞きしましたが、ほぼ100%の方から不評の回答をいただきました。導入の要望をした市民の1人として、私の選挙公約の一丁目一番地にせざるを得なくなりました。改めて、市の方針をお聞かせください。 3.投票率向上について。 最近の選挙の投票率は低下の一途をたどり、市長選、統一地方選とも投票率が50%を切るという事態となっております。民主主義の根幹である選挙が機能不全になってしまえば、それは民主主義の敗北となってしまいます。政治や選挙にかかわる当事者として深刻に捉えなければならない状況と考えており、日ごろからの情報発信や情報交換、主権者教育など、議会としての責任を果たすべく議会改革にも真剣に取り組んでいきたいと考えております。 (1)選挙公報、法定ビラ、選挙はがきの状況についてお伺いします。 まず、選挙公報について。現在は新聞折り込みとなっておりますが、新聞をとらない世帯がふえていること、また販売店の都合でしょうか、市境で塩尻市の折り込みは入らない地域などがあります。有権者の世帯数と折り込みの世帯数、その割合はどうなっているか、新聞の種類や地域に折り込みがされていないことを認識しているかどうかお聞かせください。その上で有権者が平等に選挙公報を受け取ることができる環境づくりをどのように考えているかお聞かせください。 次に、この統一選から候補者が出せる文書として法定ビラが追加され、公費負担の対象にもされております。その手間やコスト、効果については各候補者が考えることでありますが、今回の統一選でどのくらいの候補が法定ビラを活用したか。選挙公営の印刷単価は一律ですが、実際の印刷費や新聞折り込み費はどのくらいかかったのかお聞かせください。 次に、選挙はがきについて。年賀状等の通常の郵便物よりも宛先が厳格にされるとのことは理解しておりますが、宛先不明で選挙事務所に返送されてくるものの多くに、不備の内容がよくわからないというものがあります。郵便局のデータと有権者のデータはどのように突合しているのか不審に思っています。郵便局はどのようにして有権者の住所と氏名を把握し配達しているのかお聞かせください。 また、宛先の郵便番号の枠の色が朱色またはさび色となっているのはなぜでしょう。タックシールにして張れば郵便番号の枠がなくても届きます。この枠だけでもカラー印刷ということになってしまいます。お金のかからない選挙をする上で無駄な経費になりますので、理解できる説明をお願いいたします。 (2)期日前投票所の増設についてお伺いします。 投票率の低下はあるものの、期日前投票の割合はふえています。その要因は2回目以降で質問させていただきます。市町村によっては、投票の利便性向上や投票意欲の喚起のため、駅、ショッピングセンターなどでの期日前投票所の設置や大学等への移動投票所の開設など工夫をしています。以前から同僚の山口議員初め何人かの議員から期日前投票所の設置に関する質問があり、経費とセキュリティーの問題があり、現状のとおりとなっているとの答弁であります。 しかし、期日前投票の割合は依然として上昇傾向であり、投票率向上の有効性は実証されてきていると思っております。セキュリティーについても、クラウドシステムの活用により有線環境がなくてもインターネット環境が整ってきた時代でもあります。これだけ投票率の向上が訴えているにもかかわらず予算措置を進めないということは、言っていることとやっていることが違うと言われても仕方がありません。改めて期日前投票所の増設を求めますがいかがでしょうか。 4.道路行政について。 (1)広丘東通線・高原通線の整備計画についてお伺いします。 広丘東通線の吉田地区についてでございます。地区内ではえびの子交差点北側から市道国道赤木線交差点までが事業化されておりません。交通量も多く、地区センターの前の道路でもあり、小学校も近く歩行者の安全対策が求められております。 今年度、吉田地区センター隣の北部子育て支援センターが北部交流センターに移設になることに伴い、跡地利用の検討が地区においてなされ、道路拡幅用地、駐車場、広場にとの地区の意見をまとめさせていただきました。 そこで、東通線の東側を通る歩行者が多いことから、この跡地を含め、市道国道赤木線交差点から地区センターまでの間の整理が要望されておりますが、市の方針をお聞かせください。 同じく、広丘東通線の市道九里巾丘中線への段丘部の接続についてであります。野村桔梗ヶ原区画整理にあわせ都市計画道路の整備をするもので、この区間の整備を先行して実施されます。計画当初は段丘部分を掘り割りにし、なだらかな傾斜でありましたが、松塩用水の太い排水管が埋設されており、それをまたぐ形での整備になりました。したがって、現東通線と接続させるにはかなりの勾配になると思われます。北側斜面の急勾配の道路となり、市道野村角前線との交差点は交通量も多く距離も短いため、積雪時や凍結路の安全性が懸念されます。どのような対策を考えておられるかお聞かせください。 次に、現在は市道九里巾丘中線で、九里巾交差点から市道野村角前線までの間で、都市計画名としては高原通西となっている区間であります。野村桔梗ヶ原区画整理に伴う都市計画道路整備後の令和5年から検討を始めるとのことですが、九里巾交差点改良工事も勘案すると、主要幹線として交通量の増加が見込まれます。検討開始はもっと早めにして、令和5年には事業着手できるようなスケジュールが望ましいと考えますがいかがでしょうか。 (2)国道19号九里巾交差点改良と4車線化の違いについてお伺いします。 私はずっと勘違いをしておりました。4車線化の全体計画の中で、特に交通事故が多い九里巾交差点を前後800メートル改良し、4車線化と同様の形状とし、事業名だけが4車線化ではなく、交差点改良とするものだと思い込んでおりました。 しかし、先日の国道19号拡幅促進協議会において、用地取得交渉、歩道の整備、南北の右折レーン設置までが今回の交差点改良で、4車線化とは別だという説明を受けました。交差点北側や東側に歩道の設置や、4車線後の事業化にあわせ拡幅部分の舗装が始まっておりますし、南側のセットバックされた位置に商業施設が建てられました。見た目には4車線化が事業化されたように見えるのですが、そうではないので、交差点の完成図が見えません。国道の西側の歩道整備はどうなるのか。4車線ではないにしろ、右折レーンを南北に設けるとすれば3車線になり、西側歩道とあわせ道路幅員は現在より広くなる。現在スクランブル交差点となっておりますが、それだけの幅員でスクランブル交差点ができるのか。交差点のすぐ東側で市道九里巾丘中線と九里巾2号線が接合しており、カラー舗装されている丁字路交差点でございますが、この交差点改良後はその交差点は拡幅に飲み込まれてしまうので、九里巾2号線の国道との接道を確保しなければならないが、どのような形になるのかお聞かせください。 (3)県道原洗馬停車場(郷原街道)の整備についてお伺いします。 まず、原新田の交差点改良についてであります。ここ数年この交差点は交通量がふえ、右折車両の待機により慢性的な渋滞が発生しております。右折レーンの設置に伴う拡幅が事業化されたと聞き及んでおりますが、内容と時期についてお聞かせください。 また、交差点より北側の路面状態ですが、交通量の多さと除雪の難しさから路面損傷が激しく、歩道も自転車通行はできない歩道であるため、車道を自転車で通行する方も多いです。また、輸送業者からも路面が悪く積み荷に影響が出ているとの苦情があり、改良計画はないかお聞かせください。 5.情報技術による行政サービスについて。 (1)塩レポの活用状況と今後の展開についてお伺いします。 道路の損傷などの情報を、スマートフォンのアプリを使って市民が直接市に改善要望ができるとても便利なシステムです。ふだん気にはなっているが、区長さんや議員に連絡するのも気が引ける、市に直接言いたくてもどこに言っていいかわからずそのままにしている、そのような方にはもってこいのシステムで、区長さん初め役員の方にも使い方をお伝えすると大変喜ばれます。 このシステムが今後ふえていくと、レポートの掲載分量や経過報告の掲載方法、対応職員の不足等が懸念されます。現在の運用状況や課題についてお聞かせください。そして今後の展開について、市民の直接要望や提案など道路損傷のみならず、さまざまな運用が期待できるシステムだと思いますがいかがでしょうか。 (2)マイナンバーカードと健康保険証についてお伺いします。 近い将来マイナンバーカードに健康保険証が組み込まれるとの報道があります。具体的にどのようなことが予定されているのか御説明ください。保険者、被保険者のメリット・デメリットは何かお聞かせください。 6.防災対策について。 平成は災害が多発し、多くの教訓を得ました。防災から減災へという意識改革、改めて現実に即した防災計画の必要性、公共事業の優先順位の考え方、エネルギー政策、まちづくりなど、大きく変化した時代でありました。公明党としても最重要課題とし、具体的提案もさせていただいてきたところであります。確認の意味も含め幾つかお聞きをしたいと思います。 (1)災害対策本部設置基準についてであります。 地域防災計画においては、災害発生時に組織が有機的に連携し対応できるよう体制整備が書かれております。想定される大災害に対する最大限の体制を整えておくことは大変重要なことと思います。しかしながら、この計画が実際に動き出すのは災害対策本部が設置されてからのことが多く、そこに至らない局所的、小規模的な災害については個別対応でよくわからないといった感想を持っております。 私は2011年6月30日に発生した長野県中部地震を震源近くで経験し、災害対応に追われたことをいつも思い浮かべます。そのときの経験をもとに幾つか確認をさせていただきます。 ①各地の震度の把握。 災害対策本部の設置について、地域防災計画地震編においては活動開始基準として決められております。緊急体制という全体体制の対策本部の設置は、全市的な災害、震度5弱の震度、南海トラフの発生情報があった場合となっています。それ以下の場合は非常体制で、震度4の地震発生や市長が必要と認めた場合に設置されることになっております。 いずれも震度を基準としていますが、市内には正式な観測地は3カ所しかなく、実際の各地の震度は観測できません。実際の活動基準を適用するに当たり、機械的にしろ、市長判断にしろ震度の計測を基準にすることは無理があり、現実的ではないということを以前申し上げました。 長野県中部地震の際は、松本市の震度計は震度5弱を計測したため、災害対策本部が即設置され、各種支援が迅速に行われたのに対し、塩尻市では市北部において松本市同様の被害が出ているにもかかわらず、震度計が3であったため、支援に差が生じたということがあり、対策本部の設置の基準を見直すべきということを申し上げました。市内各地の震度計によらない震度の把握をどのようにするのかお答えいただきたいと思います。 ②市長判断の基準と地域防災計画との整合について。 市内全ての震度の把握が困難ですので、被害状況を見た市長判断が重要と思いますが、活動開始基準には事前体制から緊急体制まで4段階あり、地震の規模や被害の範囲で決められておりますが、塩尻市の教訓として局所的、限定的であっても大災害同様の被害が出る場合を想定した体制整備をする必要があるということでございます。市長の判断基準、現地の被害状況を報告し、対策本部の設置を進言する区長等の役割の明確化など、どのように考えるかお聞かせください。 (2)災害廃棄物の処理についてお伺いします。 先日の全員協議会で災害廃棄物処理基本計画が示されました。東日本大震災や各地の豪雨災害では、災害時に出る災害ごみの処理に大変時間がかかり、放射能問題もあり、市外の処理施設への委託も思うようにならないということが問題となっておりました。今回の計画はごみ処理施設が使えない、あるいは許容を超えている場合など広域の協力関係が示されました。これは大変大事なことでありますので、日ごろから連携を深めていただきたいと思います。 ここで取り上げたいのはそういった大規模でなく、市内でも完結できるが、先ほどから申し上げている局所的、限定的災害があった場合、個人では処理できないケースの対応であります。高齢者世帯などの災害弱者にはふだんとは違った廃棄物処理のサービスが必要です。瓦れきや可燃物の仕分け、ブロック塀の除去など支援が必要と考えますし、埋め立てごみの搬出、搬入も個別対応が必要となりますので、その対応についてお聞きしたいと思います。 (3)避難生活施設、備蓄品についてお伺いします。 これも災害の教訓として新たに必要になった問題であります。指定避難施設の増加や耐震化の充実を図ることは重要な公共事業の柱であります。積極的な取り組みに感謝いたします。ただ、避難生活となりますと長期になると耐えられず、自家用車とかテントで過ごす方がふえている現実から、仮設住宅が建設されるまでの間、通常の生活が送れるようトレーラーハウスを使う業者と災害協定を結んだらどうかと平成30年に提案し、検討するとのことでしたが、現在どのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 備蓄品として、避難生活の上で乳児のミルクが水や燃料がなくても3時間おきには必要で、命にかかわるということで、日本でも備蓄用液体ミルクの製造販売が許可されました。山口議員が平成31年3月定例会で質問をしております。検討課題として賞味期限が短く備蓄方法をどうするかということがあり、災害発生時に取扱業者と協定を結ぶ等の対策を検討するということですが、常に大量に店頭に並ぶものではありませんので、避難所生活以外の方も殺到すると思われます。 そこで、防災訓練のときの非常食の調理の材料、あるいは保育園や学校の給食調理の材料として賞味期限前に活用し、使った分をまた備蓄品としてそろえておくローリングストックという備蓄方法を取り入れる自治体も出てきました。本市の取り組みを再度お聞きしたいと思います。 (4)災害見舞金の適用についてお伺いします。 これは塩尻市災害見舞金支給条例に基づき、家屋の損害や人命に対し支給されるものであります。判定基準により支給額が変わりますが、全壊、半壊、一部損失の割合などはどのように誰が決めるのでしょうか。地域防災計画では被災者支援システムにより罹災証明の早期発行をするとありますけれども、そのシステムは稼働しているのかどうかをお聞かせください。また、災害見舞金条例の判定基準と罹災証明は関連があるのかどうかもあわせてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 16番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 中村 努議員の代表質問にお答えいたします。私からは、造血幹細胞移植についての2点についてお答えいたします。 初めに骨髄バンクドナー休業補償制度についてでございますけれども、議員申されましたように平成30年3月定例会において同様の御質問をいただいておりまして、本市といたしましては、国の事業としての制度設計が望ましいという御回答をしております。 骨髄等の移植を希望する患者のうち約95%は適合するドナー登録者が見つかるというふうに言われております。一方でドナーが骨髄等を提供するには、7日から10日の入院等が必要となりますので、仕事が休めない、その間の休業が収入に影響する等の理由によりまして、骨髄等の提供を断念するドナーがいらっしゃるため、実際に骨髄等の提供を受けられる患者さんは約55%にとどまっているということです。ドナー登録者が安心して骨髄等を提供できる環境の整備が求められているところでございます。 このようなことから、平成30年9月、昨年9月ですけれども、長野県市長会として骨髄等移植ドナーの休暇取得を支援するため、県が主体となりドナーと事業所等への支援を行う制度の創設を県に要望するなど、助成制度の創設に向けた取り組みを行ってまいりました。 これを受け、長野県では本年度より、議員さん申されましたとおり、ドナーの負担を軽減することなどを目的として、市町村がドナーやドナーが勤務する事業所に対し助成を行った場合に、その経費の一部を補助する骨髄バンクドナー助成事業補助金を創設し、市町村に対する助成を始めております。県内の自治体では、岡谷市、諏訪市など4市1町が本年4月からこの補助金を活用した助成事業を実施していると聞いております。 県内における骨髄等の提供者は、ここ数年で15人前後となっておりまして一定数見られること、また骨髄バンクのドナー登録もふえているということ、また県でも今回の助成制度創設に当たりまして、全ての市町村において助成制度が設けられるよう進めていくということでありますので、本市におきましても早期にこの助成事業が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、寛解後のワクチン再接種への助成についてでございます。こちらも骨髄移植などの造血幹細胞移植を行うことによりまして、定期予防接種によって獲得した免疫が低下もしくは消失してしまいます。そのためワクチンの再接種が必要と判断された場合には全額を自己負担で再接種するということになりまして、治療後の患者にとって大きな負担となっているというのは議員申されるとおりでございます。 県内の複数の市町村や関連団体等がこの再接種費用の助成についても県に要望する中で、今年度から造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用補助事業を始めるとの連絡が正式に本市のほうにも6月6日に入ったところでございます。まだ県から実施要綱などが示されておりませんので、事業の詳細はわかっておりませんけれども、市町村が骨髄移植などにより免疫消失した二十歳未満の方に対しワクチンの再接種費用を助成した場合に、その経費の一部を補助するというふうに伺っております。県内の自治体では、4月現在で諏訪市、茅野市などの3市3町が制度を設け既に実施しております。 本市におきましては、これまでの問い合わせ等の状況から考えますと、対象者についても年間1人程度はいるのではないかというところで見込まれますので、さきにお答えいたしましたドナーなどに対する助成事業とあわせて、こちらも実施を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からはごみ収集カレンダーについてお答えをいたします。 ごみの減量につきましては、市民の皆さんお一人お一人のごみの分別に御理解と御協力をいただくことが重要であり、毎年各家庭へお配りしております資源物ごみ収集カレンダーは、ごみ分別を徹底する上で重要なツールとなっていると思っております。 様式変更の経過につきましては、さきの平間正治議員の代表質問でお答えさせていただいたとおりでございます。来年度へ向けてのごみ収集カレンダーの見直しにおきましては、利便性や見やすさ等につきまして、市の衛生協議会理事会など市民の皆様の御意見をお聞きする中で進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 〔登壇〕 選挙投票率向上についてということで、選挙公報、法定ビラ、選挙はがきの状況、期日前投票所の増設についてお答えいたします。 候補者の政策等が掲載された選挙公報を有権者に配布する方法としては、新聞折り込みでの配布のほか、市のホームページへの掲載、市民課窓口、保健福祉センター、総合文化センター、市民交流センター及び各支所、また期日前投票所に備えつける方法をとっています。 新聞折り込みでの配布の場合、折り込み部数は新聞各社の購読者約1万8,000部となっています。本市の本年4月1日の世帯数は2万7,738世帯であることから、新聞購読されていない有権者の方に対しては、さきに説明した市の施設への備えつけのほかに、御希望により郵送での取り扱いにも対応しているところであります。 次に、昨年の公職選挙法の改正により、今回の統一地方選挙から県議会議員、市会議員、選挙運動用ビラが配布できることになりました。4月の市議会議員選挙においては、候補者20人中10人が法に基づく頒布方法により御利用いただいた状況です。 選挙運動用ビラの作成費、印刷費でございますが、利用した候補者にお聞きしましたところ、1枚当たり15円から50円ぐらいかかったとお聞きしたところです。配布上限枚数の4,000枚で計算しますと6万円から20万円くらいかかるとのことであります。 今回から県議会議員、市議会議員の候補者も選挙運動用ビラが配布できるようになったことにより、今まで以上に候補者の政策を有権者にお伝えする機会がふえることになったと考えます。ただし、新聞折り込みにかかる費用は候補者負担であること、また新聞の広告と一緒に折り込まれるため、有権者に見ていただけているかどうかを含め、その効果については把握できないなどの御意見もいただいております。 次に、選挙はがきの配布方法でございますが、配送している郵便局に確認したところ、選挙はがきは重要度の高い郵便として捉え、住所や氏名の記入及び枚数のチェックを行っておりますが、配達は他の郵便物と同様に扱っているとのことであります。また、選挙はがきに郵便番号を記入するための枠を赤色にして印刷していただきたいとの郵便局からの依頼の件につきましては、郵便番号を機械で読み取る際の確認がよりきちんとしやすくなるため、原則赤色で印刷をお願いしているとのことです。なお、黒で持ち込んだ場合でも配達しますとのことです。 次に、期日前投票所の増設につきましては、今回の統一地方選挙において期日前投票の制度を御利用いただいた有権者は、県議会議員選挙で6,945人、前回比39人の増。全体投票率で占める割合は27.49%でありました。市議会議員選挙では7,328人が御利用いただき、前回比592人の増となり、投票率に占める割合は28.53%でありました。このことからも多くの有権者が近年、期日前投票所の制度を利用していることが伺えます。有権者の投票環境の改善の観点からも、期日前投票所の増設も検討の必要性はあると考えています。 しかし、現在は4カ所の期日前投票所を設置していますが、1カ所につき投票管理者1名、投票立会人2名、また投票所の事務を担う臨時職員の確保も必要であることから、人材の確保が課題となっておりますので、今後有権者の利便性向上と新たな期日前投票所の設置の課題等もあわせて検討してまいります。 また、7月に執行を予定しています参議院議員通常選挙からは、新設となった塩尻市北部交流センターえんてらすを期日前投票所として実施いたしますので、選挙管理委員会としても有権者に周知を徹底し、多くの方に御利用いただきますようにしたいと考えております。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、4の道路行政についての3点と、5の情報技術による行政サービスの(1)塩レポの活用状況と今後の展開についてお答えをさせていただきます。 広丘東通線・高原通線の整備計画でございます。まず広丘東通線の市道国道赤木線交差点から吉田地区センターまでの区間、約120メートルございますけれども、ここにつきましては幅員16メートルでの完成断面での整備を予定しております。この区間の整備につきましては、計画路線の権利者との合意形成とあわせ、財源、公金等の確保が早期の着手に向け重要な位置づけとなってまいりますので、合意形成につきましては地域との連携を図りながら進め、これらが整った段階で財源の確保とあわせ実施計画で検討してまいります。 また、この区間で本年度北部子育て支援センターの解体が予定されており、道路用地にかかわる吉田地区所有の土地につきましては、用地確保に向けた協議をさせていただく予定となっております。 次に、広丘東通線の野村桔梗ヶ原土地区画整理事業地に接続する段丘部の設計につきましては、平成29年度に基本設計が完成をしております。段丘部分の計画道路の勾配につきましては、現況地盤の勾配が約11%のため、一般的な道路設計の基本を定めた道路構造令の基準値内で安全に配慮した8%の勾配を確保するために、段丘部分の上部になりますけれども、これを掘割構造として計画をしております。 また、段丘部下部の交差点の信号機の設置につきましては、計画道路の線形、勾配、現地の状況から信号機の設置は今のところ必要ないと判断をしておりますが、供用開始後の交差点の交通状況を確認する中で市民生活に危険を及ぼすと判断した場合、公安委員会に設置の要望をしてまいります。 なお、交差点を含め前後の交通の安全面につきましては、基本設計時点であらかじめ長野県公安委員会に道路法に基づく交差点協議を行っております。この中の意見として、道路照明の設置、減速帯の設置等の意見を付されておりますので、今後実施設計の段階で検討をしてまいります。 高原通線の九里巾交差点から区画整理事業地までの区間、約350メートルの整備につきましては、区画整理事業地内の整備終了後、広丘東通線との道路ネットワークを確保するため継続して事業を実施していく必要があり、第3期中期戦略において事業化の検討を予定をしております。 次に、国道19号九里巾交差点改良と4車線化の違いでございますけれども、国道19号九里巾交差点改良事業につきましては、平成21年度に事業化がされ、九里巾交差点を中心として南北間延長約800メートルにおいて工事を実施するものであります。この事業は交差点の事故防止、それから渋滞解消などが主な目的であり、右折レーンの設置及び歩道の整備が主体で、将来的には4車線化をされる予定です。 事業の詳細につきましては、都市計画決定されております4車線化の幅員30メートル部分を用地取得していきます。その後、新たに用地取得をした東側部分に2車線を整備し、あわせて交差点部分には右折レーンを設置いたします。また、歩道の整備につきましては、4車線化の完成断面と同じ位置に設置をしてまいります。 工事完了後は新設した2車線と歩道を使用することとなり、それ以外の現在使用している国道部分は出入り口や市道への取りつけとなる部分のみを使用することになります。 事業の進捗状況につきましては、現在、九里巾交差点南側の大型物件の用地取得等を進めており、用地取得の進捗率は約70%と聞いております。交差点改良事業や4車線化に伴う歩行者の横断歩道等につきましては、今後、県、公安委員会及び本市との協議により決定していくと聞いております。市といたしましては、歩行者が安全・安心に利用できる交差点整備に向けて協議をしてまいります。 また、市道九里巾2号の1線につきましては、東側の道路になりますけれども、改良の際、国道への接続を確保しますが、形状や接道の位置につきましては、今後、県、公安委員会及び本市と協議を行いたいということで聞いております。 国道19号は、本市はもとより地域間交流の主要な役割を担う広域的な主要幹線道路でありますので、今後も国道19号塩尻地区整備促進協議会の要望活動などを通じて、国土交通省、財務省等に九里巾交差点事業の早期完成と金塚交差点から高出交差点までの未事業区間約3.3キロメートルの早期事業化を強く要望してまいります。 次に、(3)県道原洗馬停車場線の整備、原新田交差点改良と路面の舗装につきましてお答えをさせていただきます。原新田交差点改良事業につきましては、県道原洗馬停車場線と県道塩尻鍋割穂高線が交差する箇所であり、交差点を中心に南北延長約150メートルを拡幅改良し、両方向に右折レーンを設置をするものです。 工事の進捗状況につきましては、平成28年度に事業化がされ、地元説明会、地形測量及び詳細設計を実施するとともに、平成30年度には用地幅くいを設置をしております。また、本年4月に用地測量業務、6月に物件調査業務が契約され現地調査を行う予定であると聞いております。 交差点の北側の路線の舗装補修でございますけれども、現在、郷原地籍で実施をしておりますが、引き続き修繕の必要な箇所につきましては、県において予算要望していくと聞いております。 今後も関係者の御支援をいただきながら県と連携をし、事業の早期完了、道路利用者が安心して利用できる県道維持管理に引き続き協力してまいりたいと考えております。 次に、5番、情報技術による行政サービスについての(1)塩レポの活用状況と今後の展開、利用状況及び今後の考えということでお答えをさせていただきます。塩レポを活用した道路損傷情報システムにつきましては、市民の皆さんが通行中に発見した道路の損傷や側溝の破損を塩レポを通して位置情報、損傷状況の画像を通報していただき、担当者が現地を確認した後、速やかに補修を実施することで事故防止に役立っております。市が行っている道路パトロール以外でも早い段階での対応が可能となることから、利用者からも好評をいただいており、通行者の安全・安心につながるシステムであると考えております。 情報提供の件数でございますけれども、平成29年度が138件、平成30年度が135件となっております。また、本年度は5月末までの2カ月間で、既に昨年度の通報件数の半数を超える76件の利用があり、増加傾向となっております。 しかしながら、現在使用している塩レポにつきましては、システム開発から3年が経過することや、利用者側の携帯端末のアップデートに間に合わせて塩レポも更新する必要がありますが、開発者のお話を聞きますと、塩レポのアプリを更新するには多額の費用と改造作業が今では難しく、更新が困難な状況にあるというふうに聞いております。 このようなことから、今後先進的な自治体の取り組みを調査、研究する中で、道路損傷情報システム、またこれ以外の活用についてもあわせて運用方法を研究してまいります。当面は現在の道路損傷情報システムを有効活用し、市に寄せられた道路構造物の損傷情報などについて速やかに対応し、引き続き道路使用者の安全確保に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 マイナンバーカードと保険証の連携につきましては、一昨日、全国市長会の総会におきまして、石田総務大臣から直接これの説明とまた市町村への協力依頼がございましたので、私のほうから報告させていただく次第でございます。 御指摘のようにマイナンバー制度につきましては、公平、公正な社会保障制度や税制の実現とともに、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となることとともに、マイナンバーカード普及により我が国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献するものとされております。 去る5月22日にマイナンバーカードが健康保険証として利用することができるようにする改正保険法が公布され、2年を超えない範囲内で施行されることとされ、令和3年3月の本格運営を目指していくということとされております。また政府は6月4日に行政のデジタル化の成果を展開することで、民間まで含めた全体のデジタル化を推進するためのデジタルガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みの本格運用に当たって、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読み取り端末システム等の早期整備を十分に支援することとしております。 具体的には医療機関や薬局の窓口において、カード裏面のICチップに内蔵されている情報を専用機器で読みこむことにより、審査機関を通じて最新の保険資格、その個人の現在の状態を正確にオンラインで確認できる仕組みとするものでございます。 利用に当たっては、利用者がオンライン確認の同意をする必要があるほか、専用サイトで特定健診の受診履歴を閲覧できることも検討されているところであり、利便性や安全性を確保した上で、市民の健康増進に寄与することが期待できるものでございます。 しかしながら、市の協力がないとなかなか現実に普及の進まないマイナンバーカードでございますので、このメリットとその説明とまた普及に協力してほしい旨の要請が市長にあったのが一昨日の市長会の総会の場でございました。 塩尻市といたしましても、これは今申し上げましたように、保険者、医療機関、被保険者いずれにもメリットが期待できる制度でございますので、国の動向を注視しながら、本市といたしましても着実に対応してまいりたいと考えております次第でございます。 以上です。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 私からは、6.防災対策についてのうち4点についてお答え申し上げます。 初めに市内にある震度計の設置場所でございますが、長野県が設置しております震度計が塩尻消防署、楢川支所の2カ所に、また国立防災科学センターの震度計が楢川保育園に設置されておりまして、3カ所ございます。これらの震度計のデータによる震度の把握につきましては、地震計のデータがオンラインで気象庁へ収集され、国の中央防災無線から長野県防災無線を通じて市町村に通報されます。 なお、この通報される震度につきましては、市内の最大震度のみの通報となっているため、3カ所それぞれの震度につきましては、気象庁のホームページから把握をしているところでございます。 議員御質問の震度がはかれない場所での局地的な大きな地震が発生した場合に、災害対策本部の設置基準はあるのかという御質問でございますが、議員御指摘の平成23年6月の長野県中部地震の経験から、震度計がない場所でも、区長さんや住民の皆さん、それから支所長からの情報をいただく中で、各担当職員が現地で得た被災の状況の情報などを総合的に判断する中で、被害の状況が基準の震度相当の地震発生したと判断される場合には、相応の活動体制をとり、災害対策に当たることとしております。 次に、市長判断の基準と地域防災計画との整合についてであります。災害対策本部設置等の活動開始基準につきましては、次の4段階に分けて対応することとしております。 第一段階の活動体制は事前体制とし、危機管理課を中心に関係する部課で情報収集などの対応を行うもので、震度3の地震が発生した場合、または大雨洪水警報等の発令時に活動を始めます。 第二段階の活動体制といたしましては警戒体制ということで、震度3の地震が発生しかつ被害が発生した場合、または大雨洪水警報等の発表時で大きな被害が予想される場合に、総務部長をリーダーとし、組織を超えて迅速に対応するための庁内のプロジェクトチームである危機管理総合対策チームを招集し、情報収集や分析等の災害対応を行うこととしております。 第三段階としては非常体制、これは震度4の地震が発生した場合に、副市長を本部長とした警戒本部を設置することとしておりまして、全庁的な災害対策を行うこととなります。 また第四段階では緊急体制、全体体制でございますが、震度5弱以上の地震が発生した場合に、市長を本部長とした災害対策本部を設置し、市の組織及び機能の全てを挙げて災害対応に当たることとしております。 また、区長さん等の役割についてでございますが、毎年、年度初めの各地区の区長会に危機管理課の職員が出向きまして、地域の災害等に係る区長の対応についてということで依頼をさせていただいておりまして、災害の発生時には被害状況の取りまとめなどをしていただく、また支所長や地区調整担当に提出していただくことなどをお願いしております。また、さらに災害発生の危険性があるときや災害が発生したときには、区長さんは地元消防団に限定されますけれども、出動を要請することができることとしております。 次に、(3)避難生活施設、備蓄品についてお答えをいたします。避難生活施設につきましては、議員の御提案のとおりトレーラーハウス等は移動が容易であるため設置の即応性もあり、授乳室や女性の着替えなどのプライベートルームの確保、またトイレ、バス、キッチンを備えていることから、共有スペースとして有効な活用が見込まれていると考えております。また、大規模災害の場合、被災してから災害市営住宅等が建設されるまで相当の期間を要することから、仮設住宅としても有効な活用が期待できると考えております。 しかし、大規模災害となりますと借り入れることができる台数も限られることが予想されることから、入居者の優先順位ですとか、接続する給排水設備などをどうするかといった課題も考えられます。前回、議員からの要望を受け、長野市にあるトレーラーハウスを扱う会社とこうした課題等も含めまして、現在、災害協定締結に向けて打ち合わせを進めているところでございます。 次に、乳幼児用の液体ミルクの関係でございます。ことしの春から国内においても製造販売されておりまして、災害時に飲料水や燃料がなくても乳幼児のミルクが用意できるということは非常に有効であると考えております。これまでも申し上げておりますが、保存期限が6カ月と短いことから、現在は備蓄品に含めていない現状でございます。 議員御提案の保存期限の迫ったミルクを学校給食等で活用することなどを考えてみてはどうかということでございますけれども、これまで学校給食での活用実績がないことから、まず成分調査、あるいはアレルギー対応、コスト計算なども含めまして課題等もございますので、学校給食等に活用できるかどうかも含めて研究をさせていただきたいと思います。 なお、この液体ミルクの活用につきましては、災害協定を結んでおります流通業者との協定の中で、液体ミルクを追加品としていただくよう既にお願いはしてございます。 また、乳幼児のいる家庭におきまして議員御提案のローリングストック方式での備蓄の対応を普及してまいりたいと考えており、ことし9月1日に洗馬地区を中心に開催いたします市民総合防災訓練におきまして、液体ミルクの展示、試飲コーナーを設け、子育て家庭等に液体ミルクの周知を図り、家庭での備蓄の普及を図ってまいりたいと考えております。 最後に、(4)の災害見舞金の適用のうち、家屋等の全壊、半壊、一部損失は誰がどのように決めているのか、被災者支援システムの稼働状況についてはどうかについてお答え申し上げます。住宅の被害状況については、全壊、大規模半壊、半壊または半壊に至らない被害の程度について、国の災害被害認定基準をもとに、主として税務課職員が現地で評価をして決定しております。 次に、罹災証明書を発行いたします被災者支援システムの稼働状況についてお答えいたします。この被災者支援システムは平成25年度から導入をしておりまして、まず災害が発生した日の住民情報をもとに被災者台帳を作成いたします。そして被害認定調査票を発行いたしまして、その調査票を持って現地に赴き、これをもとにして調査をし、被害状況の結果を入力することによりまして、先ほどの4段階の被害の程度を判定し、罹災証明書を発行するものでございます。 被災者からの罹災証明書の申請書を待たずに事前に判定をしておき、申請がなされた場合に早期に罹災証明書を発行できるシステムでございます。この被災者支援システムにつきましては、関係課の担当職員の操作研修を行っておりまして、導入以降大きな災害もなく、幸いにもこのシステムを利用して罹災証明書を発行した例はございません。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、(2)の災害廃棄物の処理についてお答えをいたします。 塩尻市災害廃棄物処理計画は、今後発生が予想されます大規模地震、風水害などの災害で発生する瓦れきやごみなどの基本的な処理方法を定めたものであり、今後それぞれの業務の個別マニュアルを作成して、災害の発生に備えていくこととしております。 この計画での災害が発生した場合の組織体制につきましては、塩尻市災害対策本部長の指揮命令によりまして、生活環境課環境班が中心となって災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に行うこととなっております。 議員御質問の災害対策本部が設置されないような局地的、限定的な災害が発生した場合の災害廃棄物処理の対応につきましても、本計画を基本としまして、庁内の関係部署で情報共有、協議をする中で状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、災害見舞金の適用のうち判定基準、それから罹災証明との関連についてお答えいたします。 本市においては、風水害、地震、その他、異常な天然現象が発生した場合や、火災もしくは爆発などの原因により生ずる被害によって市民が災害を受けた場合、その被害の種別や程度に応じて被災者またはその遺族に対し、条例に基づいて災害見舞金を支給しております。 災害見舞金は、災害によって市民が被害を受けた場合、災害の種類、被害の程度等を確認し、支給の可否を決定することとなっておりまして、住宅の被害につきましては、全壊または全焼、半壊または半焼、一部損失など、それぞれの被害の程度について判定基準を定めて、その基準に該当する場合に支給するということとしております。 判定基準につきましては、国の災害被害認定基準をもとに市の規則で定めております。国では東日本大震災を機に災害被害認定基準の見直しを行っておりまして、市もそれに伴って平成23年8月に規則の一部改正をいたしました。市の改正内容といたしましては、改正前までは家屋の床面積の被害割合のみを基準として災害見舞金の対象としていたものを、その損害程度が建物全体に占める割合で判定をして、その割合が1割を超えた場合から災害見舞金を支給できるよう、一部損失を含めまして判定基準を緩和してきております。 なお、災害見舞金につきましては、市が現地調査を行って、国の基準により認定をした被害の程度に応じまして、判定基準に基づいて支給の可否及び支給額を決定いたしますので、申請書ですとか罹災証明書については提出が必要ないということになっております。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) この際、10分間休憩いたします。                             午後3時22分 休憩                            -----------                             午後3時31分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 16番議員の質問を許します。 ◆16番(中村努君) 時間もございませんので、省略しながらいきたいと思います。 造血幹細胞移植について、ドナー休業補償制度、それから再ワクチン接種への補助を早期に実施したいという前向きな御答弁をいただきました。実はこの県の決定の後、患者さんの団体あるいは支援者の団体の皆さんは本当に喜んでいて、一日も早くそれぞれの市町村、全市町村で実施してほしいということで、実はこの6月定例会で各市町村でもこの問題が取り上げられております。やはり、関心はいつからやってくれるんだということになりますので、この二つの制度、早期の実施ということですが、少なくとも来年度からというような解釈でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 私、先ほど検討するというふうにお答えいたしましたけれども、市長会を通じて要望を上げて、県のほうで制度化していただいた制度でございますので、もう一つの予防接種再接種のほうも含めて、要項の作成ですとか予算対応とかありますので、できる限り早く実施に取り組んでまいりたいと思いますので、遅くも来年ということに。 ◆16番(中村努君) ありがとうございます。 次に、ドナー休業補償制度の内容についてですけれども、県ではドナーさん個人に対して1日2万円、協力してくださった企業さんに1日1万円、1人3万円掛ける入院日数ということですが、大体そのような内容でよろしいわけですか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 基本的には県の助成制度にのっとった形で進めてまいりたいと思っております。 本市の対象者がそれほど劇的に多くないということもありますので、予算的にも場合によっては本年度の予算で対応も可能になる可能性があります。対象者が今のところ問い合わせはないんですが、実は予防接種のほうは1件問い合わせ等もありますので、その方、県のほうでさかのぼって適用が可能かどうかというところも調整させていただきながら実施に取り組んでまいりたいと思います。 ◆16番(中村努君) ありがとうございます。 休業補償とともにドナー休暇、こっちのほうもぜひ力を入れていただきたいと思います。市役所もその事業所の対象になっておりますので、ぜひ20代、30代の皆さんの登録をお待ちしているようですので、保健福祉センターで日赤が献血をやっております。そのときに一緒に登録会も行っておりますので、広報での周知ですとか庁内での啓蒙をぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう1個PRだけさせてください。骨髄バンクは、実はIPS細胞でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授の京都大学のIPS細胞研究所と連携しておりまして、登録時に採血した血液で、中に拒絶反応が起こりにくい、そういったHLAというんですけれども、そういった因子を持っている方がいらっしゃるそうです、何人も。そこからIPS細胞をつくるそうなんです。ドナー登録のときに、説明員からこういうことがありますけれども、もし合致したら協力いただけませんかというお便りが来るのを同意してくれますかというのがあるんですよ。ですので、こんなに身近で本当に善意が世界の医療を動かしていく一つの原因になるということは、自由でありますけれども、すごいことだなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次、ワクチン接種補助でございます。これは主治医と1対1で、いついつじゃあ今度こういうワクチンをやろうとか、そう順々にやって、医療機関と相談しながらやっていくものでありますので、直接患者さんにクーポンを差し上げるとかそういう事業ではないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう制度は自治体ごとに違うものですから、情報の提供だけはしっかりしていただくように、ぜひお願いをいたします。 また今回は二十歳未満ということですけれども、移植で免疫を失うというのは大人も子供も関係ないので、ぜひ今後の課題として、成人についてもこのワクチン接種補助というのは考えていただきたいなと、こんなふうに要望させていただきたいと思います。 次に、ごみのカレンダーについてです。先ほどの平間議員の熱のこもったお話がありました。私も全く同感で、かえって私はもとに戻してほしい、市民の声を集約するとそんな声であります。平間議員のほうからは高齢者にも使いやすくというような御提案もありましたが、私は子供でも使えるごみカレンダー、こっちのほうもやれば高齢者も使いやすいわけですので、そういったことも考えたいなと思います。 ここでは、ごみ有料化との関係についてちょっと申し上げたいと思います。ごみ有料化を導入したときの議論、これをちょっと思い出してみたんですが、私はごみの有料化というのは何のためにするのか、ごみ処理のための財政確保のためにするのかというふうに私は市長のほうに質問したところ、市長は、全くこれは私並び担当事業部もそのようなことは考えておりませんと。あくまで減量化の手法の一つでございます。この点だけは明確に答弁申し上げますとこうおっしゃられました。要は有料化されたものというのは財源の補填ではなくて、ごみの減量をしやすくしたり分別をしやすくしたり、そういった意識啓発のためにあるんだと、こういう内容でございました。したがって、一般財源ではありますけれども、払うほうからしたら確実に色のついたお金なんです。ですから色のついたお金は色のついた形のサービスとして返してほしい。これは市民が当然望むことでございます。 ですから、ごみ袋の使用料、特にまた松本と共同処理になりましたから、松本のごみ袋の値段と塩尻の値段が違うじゃないかと。じゃあ違ったのを塩尻市はどうやってサービスとして住民に還元しているんだと、こう聞かれたときにどう答えていいのか、なかなか答えづらい部分がありますので、しっかりこの財源を使って、経費削減ということではなくて、ごみ減量化に向けた市民がやりやすくなるような方法、これはぜひとっていただきたいと思います。 今までどおりのような見やすいカレンダーにしていただいて、子供用に何かシールか何かつけてやって、燃えるごみの日のシールだとか資源物のシールだとか、そんな楽しみながら環境教育にもつながるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、投票率についてでございます。先ほど市長も答弁されました。非常に冷静で思い切った御答弁かなというふうに拝聴しておりました。確かに投票率が低いということは、そのときの自分が選挙に行かなきゃどうしようもないというような環境ではなくて、安心しているのか、諦めているのかどちらかだと思います。非常に平時であります。市長がとんでもないことを言い出して議会と紛糾して、不信任だ、議会解散だというような、そういう話題になってくれば、これは投票率は自動的に上がってくると思いますので、選挙管理委員会に投票率の向上を余り言っても仕方がないのかなと思いますが、ただし、これからの時代というのは地縁、血縁の選挙ではなくて、しっかり政策あるいは実績、こういったものを語り込んでいく、そういう選挙であるべきだというに私は思っておりますので、そのためのツールについてはしっかりと平等に公平に当たるようなそういった仕組みをお願いしたいですし、投票機会の確保というのはしっかりしていていただきたい。 選挙管理委員長に1個だけお伺いしたいと思いますが、期日前投票がふえた要因をどのように分析されておりますか。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 期日前投票の制度につきましては、平成15年度に開始されまして、本年で16年目になります。この制度になる前は不在者投票という制度で、告示日から選挙前日まで塩尻市役所1カ所のみで実施していました。支所でも期日前投票を開始した経過は、平成17年の楢川村編入合併による増員選挙において現在の楢川支所、また当年の衆議院議員総選挙において広丘支所でも期日前投票を開始しました。このことにより有権者にとっても投票環境が大幅に改善され、この制度がより浸透し定着が図られたと考えております。 また、平成27年の統一地方選挙からは吉田支所でも期日前投票所を開設し、昨年の長野県知事選挙からは期日前投票所の入り口で宣誓書を記入することによる混雑を緩和するため、一人一人の入場券の裏に宣誓書を印刷したことにより、期日前投票の際、余り待つことなくスムーズにできるようになったことも投票環境の改善につながり、御利用がふえている一因と考えています。 今度とも有権者がこの制度を積極的に御利用いただき、投票率の向上につながることを期待するとともに、選挙の適正な執行とあわせて、有権者が期日前投票所でも統一投票所においても投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆16番(中村努君) ありがとうございました。私もいろんな有権者の方からお話を聞く中で、やっぱり特に女性の高齢者の方に多いわけなんですが、本番といいますか当日の選挙よりも期日前のほうがいいという方が非常に多くなってきていまして、どうしてかというと、やはり当日の選挙所の雰囲気、受付から投票用紙を書くところから、投票するところから、大勢の目でずっと監視されているあの雰囲気が耐えられないという、こういう声をよく聞きます。そういう面で、期日前投票所はそういう雰囲気がないので、そっちのほうがいいと。そういう方が非常に多いので、期日前投票所をふやしていただくということが1点と、1個確認したいんですが、投票立会人というのは、どこからどこまで見ていなきゃいけないのか。私は投票する瞬間だけ見えれば、その間はパーティションで区切ったっていいとは思うんですが、どこから見なきゃいけないんですか。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 難しい問題だとは思うんですけれども。投票立会人につきましては、6月1日から改正になりまして、有権者であれば誰でもなれるようになったわけですが。どこからと言われてもあれですね、一応、投票するときの全体でしょうね。全体を見ていると思います。だから難しいですね、これは。 ◆16番(中村努君) よく県の選管とか、そういうところに確認をしていただいて、できるだけ緊張感がなく投票できるような環境、やはりこういうのを整えてあげるということが大事だと思います。 いずれにしても、投票率の向上というのは若者への主権者教育と、それから当事者である私たち政治や行政にかかわる者がしっかりと変革をして、情報発信して、コミュニケーションがよくとれる、そういう社会になっていかないと投票率は上がっていかないと、こういうふうに考えておりますので、私も一生懸命頑張らせていただきたいと思います。 道路行政についてですが、非常に細かくお聞きをしました。ある程度理解をしたわけですけれども、これにつきましては、委員会においてゆっくりと時間をかけて、現地を見ながら理解をさらに深めていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、塩レポの関係ですが、非常に使い勝手がよくていいものなんですが、これから運用を変えながら続けていきたいという答弁だったと思いますが、これは今の使い方をとめることなく次のシステムへ移行して、そのまま使えると、こういう解釈でよろしいですか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 先ほどからの庁内の展開という話もありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。塩レポにつきましては、塩尻市が先行して導入してきた経過がございます。 ただ、その後の全国各地で実証実験が行われておりまして、今は道路損傷だけではなくて、ほかの分野もある程度汎用的に使えるアプリも開発されております。したがいまして、市民から簡単に投稿ができて、そして協力しながら取り組めるような課題というのはあるかと思いますので、全庁的に展開できる分野については検討していきたいというふうに思っております。 ◆16番(中村努君) よろしくお願いします。いろんな使い勝手が想定されるかと思います。例えば不法投棄ですとか、あるいはちょっとした市が管理している街灯が切れているとか、危険な構造物があるとか、いちいち区長さんを煩わせるまでもないようなことについては、そちらのほうで対応していただいて、側溝の整備だとかそういう大きな問題は、しっかり今までどおり区長さん経由をしながら優先順位をつけてやっていただく、これが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードです。市長から御答弁をいただきました。しっかり進めていきたいということですが、若干心配な点として、今まで使っている保険証とカードが一体になる、それは希望者なのか全員なのか、その辺はいかがですか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 利用するときにはマイナンバーポータルというところへアクセスして、情報を取得することについて同意をするいう手続が必要になりますので、その希望者だけが使える、そういうことになります。 ◆16番(中村努君) そうすると現行のあれは紙ベースというんですか、その保険証とマイナンバーカード両方持つということもあり得て、両方とも有効ということでいいわけですか。 ◎市長(小口利幸君) 総務大臣からはそのような説明でした。忘れてしまってもマイナンバーカードさえ持っていれば、それで全部用が足りると、とりあえず保険証からやりますけれども、順次これをやっていきたいという。これは当然、総務省が発案したデータですので、広げていかなきゃいけないという石田大臣の立場も踏まえてのことだと理解しました。
    ◆16番(中村努君) わかりました。どんなことに活用していくかということは、また別の機会の議論にしたいと思います。 最後、防災対策でございます。いろいろ細かいことをお聞きしたわけですが、震度計を中心に聞いたんですが、機械でもって判断しているうちは、これは塩尻市内中にセンサーのネットワークでもあれば別なんですけれども、把握し切れない。したがって人が動かなければいけない。その人の動き方を決めておくということは非常に重要であるということを申し上げたかったわけなので、対策本部云々じゃなくて、別の組織でもそれは構わないと思いますけれども、そういった体制はしっかりとっていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。 それから、この備品について。トレーラーハウス企業との連携ですけれども、もう少し具体的に、大体何かあったとき、どのくらいが供与できるというか、そういうことがわかったらお聞かせください。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 現在調整をしている中では、そこの会社では年内に100台を生産して災害時に貸し出すことができるというように考えているようでございます。大変、社長のほうも前向きにしていただいておるものですから、多分協定は締結の方向でいけるのかなと思います。100台というのを全て塩尻市に振り分けられるかどうかというところは、ちょっとまだその運用の中だと思いますけれども、そんな状況でございます。 ◆16番(中村努君) ありがとうございます。ぜひ防災訓練等のときにデモンストレーションで持ってきていただければありがたいなと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。 それから液体ミルクについてですけれども、この辺も最近です、国内生産、国内販売が始まったのは。というのも、最初は防災備品として開発されていたものですから、そんなに多く要らないだろうというようなことでそうなったそうなんですが、実は実際にはお湯も水も要らないものですから、常温で管理できるものですから、夜中でも3時間おきに赤ちゃんにミルクをあげなきゃいけないときに、そういった手間が全部省けて、今、日常使いで非常に売れ行きが好調だと聞いておりますので、何かあったときには非常に奪い合いになるんじゃないかなというような気もしておりますので、ぜひ各家庭での備蓄を今お願いしているというふうに御答弁ありましたけれども、実際、給食でも使っている自治体ございます。できないことはないです。そのまま試飲というと粉ミルクを大人が飲むような味ですので、いまいちよくわからないと思うので、乳製品、シチューとかそういったものには十分転用できる、こういうものだというの聞いておりますので、危機管理課だけじゃなくて、これは教育委員会だとか福祉事業部だとかそういう人たちと集まって、どうやって回していきながら備蓄を常に整えていくか、こういう検討をぜひお願いしたいと思いますが、その辺いかがですか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 議員おっしゃられるとおり、庁内、今回の答弁も教育総務のほうから聞いたものも入っておりますけれども、やっぱり現場の考え方も当然ございますし、量が半端じゃないものですから、そういう中でどのように活用できるかというところもございますし、値段的なこともございますので、ぜひ関係課で調整をさせていただきたいと思います。 ◆16番(中村努君) ぜひお願いします。最後、災害見舞金についてですが、この条例は昭和48年に定められた条例ですけれども、一部損壊について2万円の見舞金というふうになっています。昭和48年というと私は小学生でしたけれども、そのときの2万円と今の2万円とどうなんだろうというふうに思います。 その金額は変えられないにしろ、実際被害に遭いますと、ブルーシートをすぐ買いに行かなきゃいけないとか、屋根に登るのに業者を頼まなきゃいけないとか、いろんな費用が出てまいりますので、経済的に支援が必要な、そういった場合の備えというものを再度きちんとしてほしいということを要望とさせていただきまして一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、公明党代表による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。                             午後3時54分 延会...