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1. 塩尻市議会 2022-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年塩尻市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年12月13日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月13日午前10時開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　山崎油美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　篠原敏宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　青柳充茂君第２．議案質疑、委員会付託　議案第１号　塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例　　　第２号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　第３号　塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　第４号　塩尻市監査委員条例の一部を改正する条例　　　第５号　塩尻市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例　　　第６号　塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例　　　第７号　塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例　　　第８号　塩尻市体育施設条例の一部を改正する条例　　　第９号　塩尻市文化会館条例の一部を改正する条例　　　第10号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　第11号　令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）　　　第12号　令和４年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　第13号　令和４年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　第14号　令和４年度塩尻市水道事業会計補正予算（第１号）　　　第15号　令和４年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　第16号　令和４年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）　報告第１号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について第３．請願　請願第１号　介護保険制度の改善を求める請願第４．陳情書担当委員会回付　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　石井　勉君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　８番　　横沢英一君　　　　　　　　　　　　　９番　　西條富雄君　　　　10番　　青柳充茂君　　　　　　　　　　　　　11番　　上條元康君　　　　12番　　山口恵子君　　　　　　　　　　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　14番　　山崎油美子君　　　　　　　　　　　　15番　　中村　努君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（１名）　　　　７番　　中野重則君◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　百瀬　敬君　　　副市長　　　　　　　　　石坂健一君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　総務部長　　　　　　　　青木正典君　　　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　　　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　産業振興事業部長　　　　古畑久哉君　　　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　（産業政策・先端産業振興・観光担当）　　（農政・森林担当）　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　　　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　こども教育部長　　　　　太田文和君　　　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　この際申し上げます。中野重則議員が所用のため欠席する旨の届出がありましたので、御了承をお願いいたします。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（牧野直樹君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　14番　山崎油美子さん。 ◆14番（山崎油美子君）　〔登壇〕　おはようございます。清風クラブの山崎油美子です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　９月に初当選をさせていただき、市議会議員として私がやりたいことは、弱い立場の方にも塩尻市で暮らせてよかったと感じていただける塩尻市にすることです。また、私は、できるだけ議会での言葉を市民の方々に分かりやすく伝えたいと思い、日頃からなじみのある言葉で質問などをしていこうと思います。それでは、質問通告に従い、質問させていただきます。　１．学校給食について。　（１）塩尻市の学校給食のコンセプトについて。　子どもたちの健康を推進しているものの一つとして、学校給食は欠かせないものです。塩尻市の学校給食は、ほかの市町村の保護者からも絶賛されており、高く評価されています。温かなものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしくて安全・安心な給食が塩尻市では提供されており、できれば塩尻市に引っ越したいとまで言われております。これほどの給食を提供できる塩尻市の学校給食は、ここに関わる栄養士さん、調理員さんの努力以外の何物でもございません。　そこで伺います。本市の学校給食のコンセプトは、おいしい・安全・安心のトライアングルで成り立っている。今後も、子どもたちの健康と楽しい給食が守られるということでよろしいでしょうか。　（２）給食費無料化について。　市長の公約に給食費無償化が掲げられております。今、議会でも無償化にするしないの議論がされておりますが、無償化を実現するために相当の財源の確保が必要、優先順位で決めていきたいとの答弁でした。今後、無償化が実現された場合、その影響により現在の給食の質が落ちてしまうこと、また、公営の自校給食が民営に変わることの懸念。もし民営になった場合、一番心配なことは各小学校の献立をされている栄養士さん、食材の調達が各業者で異なってしまい、地産地消が確立できないのが心配なところでございます。そこは大丈夫でしょうか。　（３）高校生へのお弁当メニューの提供について。　健康な子どもを育むためには、栄養摂取量をきちんととることは、18歳までは必要です。その中で、給食提供がない高校生活はお弁当になるわけです。これは各家庭に委ねられています。高校生を持つ親御さんは仕事も働き盛りであり、各職場などにおいて中心を担っておられる方が多く、その中でお弁当を作っています。スポーツをしているしていない、男子女子とそれぞれの必要栄養摂取量も変わり、栄養的に満足いくものではないかもしれません。　そこで提案ですが、塩尻市の優れた給食のメニューのノウハウを生かして、高校生のお弁当のメニューをホームページやＬＩＮＥなどで提供をお願いできないでしょうか。　２．障がい者支援について。　（１）市内における障がい者の状況について。　市内障がい者の最新の現状を教えていただきたいです。　（２）心のバリアフリー宣言の概要と市民への啓発について。　今回は障がい者のバリアフリーをお聞きします。障害者差別解消法に基づき、心のバリアフリーを市民の方に対して啓発活動を行っているのでしょうか。行っているとすれば、どのような方法で啓発が行われているか教えてください。　３．新型コロナウィルス感染症対策について。　（１）新規感染者数などの集計・公表方法の変更について。　市内のコロナ感染者数を公表しなくなった経過、経緯を教えていただきたいです。この質問は永田公由議員の質問と重複しますが、市民の方から、前は塩尻市として公表していたよね、できれば前のように公表してほしいとの意見も多々あります。そこで、もう少し詳しく教えていただきたいです。　（２）次に、本市のワクチン接種の状況についてお聞きします。　この質問も永田公由議員の代表質問でお聞きしましたので、全体の接種状況は承知しました。乳幼児の接種が12月から始まっていると承知しています。まだ始めたばかりですが、状況はどうでしょうか。教えてください。　以上、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　14番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長（赤羽高志君）　山崎油美子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．学校給食についてのうち、（１）塩尻市の学校給食のコンセプトについてお答えいたします。　本市の学校給食につきましては、児童・生徒が直接見ることができる場所で調理をし、冷たいものは冷たいうちに、温かいものは最後に食缶に盛りつけ提供するという方針の下、全ての小中学校において学校内に調理室を設置し、公立公営による自校給食を実施しております。　また、献立につきましては、各校の栄養士が工夫を凝らして、それぞれの地域の特色を生かした安心・安全で栄養バランスのよい献立を作成し、調理員さんが子どもたちのために心を込めて調理しております。　洗馬小学校では、ＪＡ洗馬の御協力により、レタスの種まきから収穫までの一連の作業を子どもたちが体験しており、収穫したレタスを用いて、レタス入りシーフードラーメン、レタス入りの春巻き、せばっ子サラダなど、レタスづくしの献立を提供しております。　私が以前勤務しておりました塩尻東小学校では、６年担任として赴任した４月です。給食でラーメンが出されました。先生、これは東っ子ラーメンと言ってめっちゃおいしいラーメンだよ、食べなと、わんぱく少年から大きな声で説明がありました。私がラーメンスープをすすったとき、クラス中の子どもたちの視線が私に注がれているのが分かりました。うまい。みんなにこにこ顔でした。　片丘小学校では地元産の野菜を用いたしののめ汁、塩尻西部中学校では地元産のコンコードの果汁を用いたデザートなど、このように様々な地域の食材や特色を生かした献立が提供されております。　また、近年増加傾向にあるアレルギーを持つ子どもたちに対しましては、きめ細かなアレルギー除去食の対応を行うなど、学校給食の提供を通じて児童・生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食材の地産地消や食育活動の推進に取り組んでおります。引き続き、公立公営による自校給食を継続し、温かく栄養のバランスの取れた安心・安全でおいしい学校給食を提供することを進めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◎市長（百瀬敬君）　私からは、（２）給食費無償化についてお答えいたします。　学校給食費の無償化につきましては、先の小澤彰一議員の代表質問で答弁申し上げましたとおり、多額の費用負担となることから、慎重な検討が必要と考えております。　公立公営で運営する本市の自校給食につきましては、地域の特色を生かした、温かく栄養のバランスが取れた安全・安心でおいしい学校給食の提供により、子どもたちやその保護者、学校職員、他の市町村からも高い評価を受けております。　また、私の公約におきましても、自校給食の堅持、給食の質の向上と安全安心を掲げておりますので、児童・生徒の心身の健全な発達を支えるため、給食の質や安心・安全を維持しながら、自校給食による給食提供を継続していかなければならないものと考えております。昨日開催しました不登校の子どもを持つ親のお話会でも、学校給食の重要性を改めて認識したところでございます。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、（３）高校生へのお弁当のメニューの提供についてお答えいたします。　本市では、自校給食で培った特色ある献立を御家庭でも御活用いただけるように、また、学校給食が進める地産地消や食育に関する理解と関心を深めていただくことを目的として、平成26年４月から、市のホームページ上でこんこんレシピと題した学校給食レシピサイトを公開しており、現在では累計40万件を超える閲覧をいただいているところでございます。掲載しているレシピにつきましては、毎年30件前後の新規レシピを追加掲載しており、現在のレシピ掲載数は300件を超えておりますが、肉、魚、卵など食材ごとにレシピ検索ができるほか、カロリー掲載もしております。　また、本市の栄養士が出演して調理方法等を分かりやすく説明する動画サイト、こんこんクッキングも公開しておりますので、ぜひこんこんレシピ及びこんこんクッキングをお弁当作りの参考に御活用いただければと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、２．障がい者支援についてと、３．新型コロナウィルス感染症対策についてお答えいたします。　初めに、２．障がい者支援についての（１）市内における障がい者の状況についてお答えいたします。本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。　次に、（２）心のバリアフリー宣言の概要と市民への啓発についてお答えいたします。心のバリアフリー宣言は、平成16年に厚生労働省が発表した、精神疾患を正しく理解し、新たな一歩を踏み出すための指針として、精神疾患を自分の問題として捉えることや精神疾患への正しい対応、自分らしく生きることを認め合い、互いに支え合う社会づくりなど、八つの柱がキーワードとして掲げられた内容であります。　本市では、障がいのある方もない方も共に生きるまちを目指し、毎年12月３日から９日までの障害者週間に併せ、市内の障害者就労支援事業所で作ったクッキーとともに、障がいへの理解を促すチラシを障がいのある方と一緒に市内の公共施設などで配布しているほか、「広報塩尻」12月１日号に、ヘルプマークの周知や障がいへの理解を促進する記事を掲載するなど、身近な地域に様々な障がいのある方が一緒に暮らしていることに理解をしていただく取組を広く発信をしております。　また、市ホームページには、障害者差別解消法に基づき、事業所などにおいて不当な差別的取扱いをしないことや、障がいに合わせて合理的な配慮を行うように周知しているほか、障がいのある方に対しても、ふだんの困り事や嫌なことが起きた際の相談方法についての案内を掲載するなど、周知に努めているところであります。　次に、３．新型コロナウィルス感染症対策についての（１）新規感染者数などの集計・公表方法の変更についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の２類相当に位置づけられており、医療機関等が陽性者を把握した場合は、速やかに発生届を保健所に提出することとなっております。　保健所に提出された発生届を市町村ごとに集計し、市町村ごとの新規陽性者数、性別、年代等を県が毎日公表していたものであります。保健所は、管内市町村に感染状況等の情報提供をする義務はなく、また、市町村に情報を提供することとなると保健所の業務を圧迫することとなり、保健所を持たない本市としては、直接市内の感染状況を把握する手だてはなく、県の公表により市内の感染状況を把握していたものであります。　その後、新型コロナウイルスの感染拡大第７波において、患者の全数を把握することが医療現場や保健所などの負担となり、医療提供体制への影響が懸念される状況に陥ったことから、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織であるアドバイザリーボードは、患者の全数把握を見直し、新たな体制へ移行することについて、本年８月に提言したところであります。　これを受け、国ではオミクロン株の特性などを踏まえ、医療への負荷を軽減し、高齢者や重症化リスクの高い方に対する適正な医療の提供を確保するため、全ての患者に義務づけられていた発生届について、９月26日から全国一律に見直しが行われたものであります。見直し後の患者の発生届については、①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与や酸素投与が必要となる方、④妊婦、この４類型に限定して提出することとなったものであります。　届出対象を限定することにより、感染動向の把握が困難となることなどから、詳細な届出情報は求めないものの、日ごとの患者の年代及び総数は引き続き報告することとなり、長野県では保健所ごとの総数が毎日公表されているところであります。なお、県で公表されている陽性者数につきましては、医療機関等から報告された数に、自己検査等により陽性が判明した方が電子申請で陽性者登録を行った数を合算した数字となっております。　次に、（２）本市のワクチン接種の状況についてお答えいたします。本市では、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象としたワクチン接種につきましては、市内の小児科の医療機関での個別接種に加え、保健福祉センターでの集団接種を12月から開始したところであります。集団接種会場には、相談専門の小児科の医師を配置し、接種前に相談ができる体制を整備するなど、保護者とお子さんが安心して接種できるよう努めております。　なお、乳幼児の接種率でありますが、現時点において予約を含め4.3％となっております。子どものワクチン接種につきましては、発達段階のお子さんに対する新たなワクチン接種でもあり、様々な情報に接する機会も多く、接種後の副反応等を心配される保護者がいらっしゃると認識しております。そのため、市では、接種券に小児用、乳幼児用のワクチンのリーフレットや説明書を同封するとともに、日本小児科学会の最新の見解が閲覧できるよう、市のホームページから日本小児科学会のホームページにリンクできるようにするなど、情報提供に努めております。　日本小児科学会では、ワクチン接種が進み、ワクチンに関する有効性と安全性に関する情報が多く蓄積されてからは、子どものワクチン接種に関しては、メリットがデメリットを上回ると判断しております。また、ワクチンが新型コロナウイルスの重症化予防に寄与することを確認しており、全てのお子さんにワクチン接種を推奨しているところであります。　市としましては、保護者の皆様などが発症予防等のメリットと副反応等のデメリットをよく理解した上で接種について検討していただくとともに、不安な場合はかかりつけ医等に相談していただくよう案内しており、安心・安全な接種に努めております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　14番議員の質問を許します。 ◆14番（山崎油美子君）　１番の学校給食のコンセプトについてですが、もう予想どおりのお答えで、本当にありがたく思っております。各学校で自校給食の特色ということで、塩尻市では、学校ごと地域で作っている特産物で給食のメニューを作るということで、各学校の子どもたちがすごくおいしいということで、私としたらできたら、そんなにおいしいんだったら全国の子どもに食べさせてあげたいなという気持ちもあるんですが、塩尻市としてのコンセプトということで承知いたしました。　そこで伺いたいです。先ほども、何度も言っていますように関係者の皆様のこれまでの御努力により、本市の学校給食は非常に評判がよく、他地域から称賛、羨ましがられるものであります。そこで、塩尻市のブランドになるよう全国に周知をするため、給食に関わっている栄養士、調理員さんが、地域で生産される様々な地場産物を活用し、独自の工夫で栄養価の高い給食を実際に調理し争う、全国給食甲子園出場を御検討いただけないでしょうか。 ◎教育長（赤羽高志君）　今、議員がおっしゃいました全国学校給食甲子園大会というのは、ＮＰＯ法人21世紀構想研究会の主催により、全国の学校給食で提供されております地場産物を生かした献立を競う大会として、食育の啓発と地産地消の奨励を目的に開催されております。　今年度開催されました第17回大会では、全国から1,249件のエントリーがありました。第１次予選から第４次予選の書類審査を経て、勝ち残った７施設が東京都の栄養大学で開催される決勝大会に出場し、実際に調理をして、審査員による調理過程、食味審査によって各賞が決定されます。　本市につきましては、塩尻西小学校、片丘小学校、宗賀小学校、塩尻中学校及び楢川小中学校の５校の栄養士が、それぞれ考案した献立により同大会にエントリーいたしましたが、残念ながら決勝大会出場はかないませんでした。　今年、登場20周年を迎えた、全国の給食献立に登場しています塩尻市自慢のキムタクごはんのように、本市の学校給食をＰＲする有効な手段として、また献立を考案する栄養士のモチベーションアップや学校給食の質の向上のため、学校給食甲子園のエントリーを継続します。決勝大会に進んだ際は、御報告させていただきます。 ◆14番（山崎油美子君）　御答弁ありがとうございます。何度か挑戦されているということ。そして、ハードルの高い競技ということがよく分かりました。それでも挑戦されているというのは、やはり塩尻市内の給食の関係者の方が学校給食の意識を高く持たれているということで、とても感謝しております。ありがとうございます。また、今後も果敢に挑戦してくださるということで本当に期待しております。　全国給食甲子園は、給食という観点だけではなく、塩尻市の地場産物の全国的な周知も広がるチャンスかと思います。ぜひ、そういった観点からも今後も前向きに出場をしていってください。そして、いつか決勝大会の切符を手にすることを心から信じて、また願っております。応援しております。よろしくお願いいたします。　続きまして、（２）の給食費無料化についてです。市長さんの答弁、本当にとてもありがたく思っております。お母さん方のうわさというか意見で、やはり、もし無償化になった場合は、公営から民営化になってしまうんじゃないかという方が大変多くて、質問させていただきました。　また、その中で、これは２回目の質問なんですが、私は結構保護者さんとお話をさせていただく機会が多々あります。そんな中で、多くの保護者さんから、この給食無償化の話が先ほども言ったようによく出ます。中にはこんな意見もあるんです。親とすると自分の子どもの給食費を払うことは当然の義務だと思っている。それより、これからも、よりおいしく栄養価も考えられている給食をぜひ食べさせてほしいとの意見もあります。この保護者の方々の御意見は、市長、どう思われますか。 ◎市長（百瀬敬君）　今、議員御質問のとおり、保護者の皆様は様々な御意見を給食に対してお持ちということは承知をしております。今は、やはり給食費は物価高騰の対策の中で値上げをせずに今の水準を維持して、そしてきちんとおいしい、安心・安全で質の高い給食を栄養士の皆さんとか給食に携わる調理師の皆さん、そういった皆さんのお力を結集して子どもたちに食べてもらう、食べていただくことが私たち大人の大事な責任であると、そのように思っております。 ◆14番（山崎油美子君）　ありがとうございます。これからも継続していくことを切に願っております。　（３）高校生へのお弁当メニューの提供についてなんですが、先ほども答弁でありましたが、こんこんレシピでの給食献立の掲載は承知しております。その中で、お弁当は御承知だとは思いますが、給食費とは比べものにならないほどお金がかかります。高校生の保護者の方、今回もちょっとネットワークを使いまして約50名ほどの保護者の方、お弁当を作っている方に聞いてみました。こんな意見があるということで参考にしていただければと思います。　これはすごい唐突なんですが、こんこんレシピはお弁当として参考にならない。なるべく安価な材料で、できれば一つの材料で幾つかのバリエーションを教えてもらうことができたらうれしい。お弁当メニューなので、冷めてもおいしく、夏は悪くなりにくいものを発信してほしい。塩尻市のＬＩＮＥでお弁当の参考メニューを発信してほしい。そして給食とは違い、これも同じなんですが、冷めてもおいしく食べられるレシピを紹介してほしい。それと同時に時短のできるレシピを知りたいと言ったような意見が幾つか出されました。このほかにもいろいろな御希望があったんですが、何よりも一番、お弁当作りに大変苦労されているということが分かりました。　３回目の質問なんですが、成長期における十分な栄養提供は、子どもの健やかな成長過程においても、また大人への体づくりの面からも非常に重要な時期であると考えられます。この16歳から18歳までの期間の適正な栄養摂取に、行政として支援する必要があると考えておりますが、どのように考えているでしょうか。お答えいただけたらと思います。 ◎こども教育部長（太田文和君）　成長期に当たる子どもたちの食生活は、非常に重要であると認識しております。小中学校における食育活動につきましては、日頃から栄養士が給食や授業を通じて、子どもたちに栄養バランスの取れた食生活の大切さを教えており、保護者に対しても機会を捉え、お便りを通じて食生活の大切さを伝えてきているところです。　16歳から18歳までの間の適正な栄養摂取への支援ということですが、そこにつながるまでの小中学校の大事な期間における適切な食育活動を通じて食生活への支援を行っておりますので、引き続き、御家庭と協力、連携しながら取組を進めていきたいと考えております。　また、先ほどこんこんレシピのお話がございましたが、このサイトについては、また学校栄養士会や給食調理員会と相談する中で、今後よりよいものになるように研究を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（山崎油美子君）　ありがとうございます。先ほども述べましたように、16歳から18歳までの成長期においての栄養摂取は一番重要なことだと思います。途切れのない子育て支援にもなるのではないでしょうか。これは意見としておきます。　そして、最後に要望なんですけれども、とてもしつこいようですけれども、すみません。最後に、塩尻市の学校給食の評価がされているのは、公立公営の自校給食である点と考えます。公立公営を今後も継続していくことをお約束いただきますようにお願いいたします。　続きまして、障がい者支援について。部長にはとても詳しい数字をいただきまして、また最新の障がい者数ということで、とても参考になりました。ただ、療育手帳のほうがマイナス71ということで、恐らく今後療育手帳を申請するであろうという方も、これからまた増えていくのではないかなというふうには考えております。特に学習障がいとか、また、特別支援学校のほうに公立の学校から入る時点で、療育手帳の発行という方が多くなっていくのではないかなというのと、ちょっと感想では、精神福祉手帳が大変交付されているということで、59人の増ということでびっくりしました。　私も精神障がいの方からお電話をいただきまして、１時間、２時間、お電話をさせていただくんですが、なかなか解決には至らなく、本当にお父さんが大変困っていらっしゃるというのも承知しております。ぜひ、またそんな中でも福祉課には大変御苦労を願うかと思いますが、また障がい者の方のサポートをよろしくお願いいたします。　（２）の心のバリアフリーの回答ですが、「広報塩尻」で12月にヘルプマークをということも、またクッキーをということで作業所の障がい者の方がクッキーを作って、それを市民の方にお配りしているというようなことも、大変バリアフリーの対策として、啓発として、とてもいいことだと思っております。ありがとうございます。　ただ、この障がい者って実は障がい者のバリアフリー、心のバリアフリーということで、恐らく知的障がい、そして精神障がい、身体障がい、それぞれいろいろなバリアフリーの啓発の仕方があるかと思います。これは質問になりますが、身体障がいの方の心のバリアフリーは、かなり浸透していると私は感じております。パラリンピック、24時間テレビなどの影響もあり、国全体がその傾向にあるとも考えております。当市では手話言語条例も制定されたということで、昨日も手話を使った通訳士さんが入られていたということも、とてもいいことだなというふうに見ていました。　しかし、知的障がい者の心のバリアフリーは、なかなか進んでいないと感じております。もし、福祉課で身体障がいの方、知的障がいの方、精神障がいの方、それぞれで異なる啓発の広報があるとしたならば、教えていただきたいです。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今、議員の御指摘のとおり、障がい者を支援する施策については、障がいの特性に合わせて施策の展開をしているというようなことであります。　一方、障がいを広く理解していただく、そういうことに対する周知であったりとか啓発につきましては、障害者総合支援法であったりとか障害者差別解消法が施行されたことによりまして、障がいの種別に関わらず、障がいのある人もない人もお互いが認め合って助け合う、地域共生社会の構築を目指して行っているところであります。　そのため、本市では、先ほどもお答えしましたように、障害者週間の機会を捉えて、多様な障がいのある方たちと一緒に啓発活動を行ったり、また、市内の障がい者の通所施設には多様な障がいの方が通っております。そうした市内の通所施設で、自主製品を定期的に販売会を開催しております。そういうところに、障がいのある方も一緒に参加をしていただいて、地域で活躍していただく。そういう姿を見ていただく中で、広く理解をしていただくというようなことで、障がいの種別にとらわれず、全ての障がいへの理解促進に努めているところであります。 ◆14番（山崎油美子君）　ありがとうございます。これは要望なんですが、ホームページに広報を掲載ということなんですが、できたら常に啓発広報を掲載していただけたらとてもありがたいです。また、掲載の仕方なんですが、ぜひ分かりやすく、言葉ではなくイラスト、アニメーションなどを工夫して、子どもから大人までの啓発に努力をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　まだバリアフリーのことが続くのですが、３回目の質問になります。これは担当課が違うんですけれども、以前にはスポレクに呼んでいただき、健常者と一緒にいろんな種目を楽しんだ経過もあります。コロナ禍ということもありまして、イベントなどの招集も難しいとは思いますが、健常者の方と一つのことが一緒にできることが何よりの広報につながると思います。先ほど、部長からも少しそんなところを触れていただいたんですが、ほかに市として何かお考えがあるでしょうか。
   ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　コロナ禍の影響で様々なイベント等が中止になっている状況ではありますけれども、市としては、本市が行うイベント等については、原則として障がいの有無に関わらず参加していただくものというふうに認識をしております。　議員が御指摘のとおり、今後スポーツであったりとか、レクリエーションなどを通しまして、障がいのある人もない人も、互いに交流できる機会をつくるということは、今後の地域共生社会の構築を進めていく上では大変必要であるというふうに考えているところであります。したがいまして、今後関係する部署とも連携を図りまして、障がいがあっても、より参加しやすくなるような取組について検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（山崎油美子君）　ありがとうございます。それでは、４回目の質問のほうに移らせていただきます。これはまたバリアフリーの件なんですが、学校教育の中でも、障がいを持つ児童・生徒さんの心のバリアフリーの教育というのはされていただいているのでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　心のバリアフリーに関しましては、文部科学省では、障がいの有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指しており、学校において学習指導要領等に基づき、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶ、交流及び共同学習を推進することを通して、障がいへの理解の促進や、学校における心のバリアフリー教育の展開を図っております。　市内小中学校におきましては、特別支援学校に在籍する児童・生徒が自分の住む地域の学校に副学籍を置き交流したり、共同で学習する取組や、市内の障がい者施設や介護施設などを訪問し交流する機会を設けるなど、学校における心のバリアフリー教育につながる活動を行っております。 ◆14番（山崎油美子君）　学校教育の中のバリアフリーが少しずつ進んでいるんだなというふうに感じました、ありがとうございます。今後も続けてよろしくお願いいたします。　最後に、障がいの件で、私も障がいを持つ息子の母親です。社会人として22年目を迎えました。長い年月の中では、お気の毒に、苦労していますねという言葉をかけられた経験もあり、障がいを持つお母さんと話す機会もあり、うちはかわいそうにと言われたよ、うちもお気の毒にだったよ、多くの方がそういう言葉をかけられている経験があることも分かりました。一見、優しい言葉をかけたつもりが、本人、家族にとっては大きなわだかまりとなっている場合もあることを知ってほしいのです。お気の毒に、かわいそうにと言葉をかけられた私たち障がいの子を持つ母親は、生まれてきてくれてありがとうという気持ちでいっぱいです。　最後に、市長にお願いがございます。多くの市民との対話を施策に反映されていくという公約は、市民にとってとてもありがたく、感謝しております。ぜひ、市長でいる以上、ずっとそのことを続けていってほしいと願っております。その中で、障がい者の方、また家族と会うこともおありかと思います。ぜひ、健常者の方と同じ対応をしていただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。市長、何かありましたら。 ◎市長（百瀬敬君）　今の御質問のお言葉を胸にとどめておきます。私も基本姿勢の中に、地域共生社会であり多様性の重視、そういった言葉を掲げておりますし、片仮名言葉で申し訳ないですけれども、ノーマライゼーション、また今のインクルーシブ社会、そのような考え方もございます。障がいのあるなしに関わらず、一人一人の市民の皆さんに真摯に向き合ってまいりたい、そのように考えております。 ◆14番（山崎油美子君）　とてもありがたいお言葉をありがとうございます。　次に参ります。コロナ感染についてですが、経過・経緯を部長に詳しく説明していただきまして、本当にありがとうございます。これは承知いたしました。　次に、ワクチン接種の状況なんですが、乳幼児の接種もかなり慎重にされているということがよく分かりまして、職員たちの御苦労が本当によく伝わってまいりました。今後もまた、本当に大変お忙しい中ですが、よろしくお願いいたします。　ワクチン接種で、私の選挙期間中なんですけど、一つのエピソードをお話しさせてください。あるお母さんから電話がかかってまいりました。選挙中でした。内容は、子どものコロナの予防接種についてどう思われますかという内容でした。お母さんの御意見は、接種の後の副反応を心配されておりました。小さなお子さんを持つ親御さんは、こういった心配をされる方が多いと思います。先ほども部長の答弁でありました。これは３回目の質問になるんですが、園児・児童のお母さん方は、予防接種のネットを頻繁に御覧になっていて、その情報が正しいのか正しくないのかもありますが、不安が大きくなってしまっているようです。反面、そのお母さん方がネット情報を得るというのも分かる気がするんです。ネットでの情報で注意することなどがございましたら、教えていただけないでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　やはり、インターネットではワクチン接種に関わる様々な情報であふれておりまして、やはりこの情報を取得する上では注意が必要であるというふうに考えております。　特に新型コロナのワクチン接種の情報については、やはり信頼性の高い厚生労働省であったりとか、日本小児科学会の公式な情報がそれぞれのホームページに掲載されておりますので、そういう信頼性の高い公式な情報を得ていただくことが大事かと思います。　なお、市のホームページからもそれらのホームページにはリンクできるようになっておりますので、ぜひ信頼性の高い公式な情報を取得していただきたいというふうに考えております。 ◆14番（山崎油美子君）　御答弁ありがとうございました。今後とも、ぜひ若いお母さんたちの情報をよろしくお願いしたいと思います。　４回目の質問に入ります。ワクチン接種の利便性を図るため、桔梗ヶ原の塩尻警察署近くに接種会場を設けていますが、どのような経緯であの場所になったのか。もっと人口の多い地域に設けるべきではなかったかという声も聞きますが、経緯を教えてください。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今回、臨時接種会場を設置したわけでありますけれども、今回はオミクロン株対応の２価ワクチンの接種について、10月下旬から接種期間が３か月に短縮されて、接種対象者が大きくなった、増加したというようなことがあり、また、年内に希望する方を速やかに接種できる体制を構築するために、11月下旬からの予約枠がかなり不足するというようなことが想定をされまして、新たな接種会場の設置を検討したところであります。　設置に当たりましては、一定程度の広さと駐車場があること、そして今は冬場なものですから暖房施設があること、また改装が少なくてすぐに使えること、そしてなおかつ12月末まで連続して使えること、そして緊急時の対応のために市役所から近いこと。これらを検討する中で、様々な公共施設等も検討したわけでありますけれども、そうした中でこの要件で適合したのが、現在設置しております中南信運転免許センターの南側にある民間の物件ということになったところであります。 ◆14番（山崎油美子君）　場所を探すのにも大変苦労されたということがよく分かりました。ありがとうございます。これからもいろいろな接種会場のほうをまた増設ということもあるかと思いますが、いろいろ市民のためによろしくお願いいたします。　最後に、コロナ感染により今までの生活が一変してしまって３年が経過しました。ウイズコロナの施策が打ち出されてから行動制限も緩和しつつありますが、私は高齢者の方の死亡数の多いことに、とても心が痛みます。そして、何よりも子どもたちが犠牲者だと思っております。修学旅行に予定どおり行けなかった学年、高校生は最後の部活の大会に出場できなかった選手、試合会場に向かう途中のバスの中でコロナ陽性者が出たということで学校に泣く泣く引き返したチーム、頑張ろうとしていた遠征が中止になったチーム、吹奏楽など芸術を一生懸命勉強されている生徒さん、練習にも大変苦労されているということを聞きました。　今後、コロナ感染がどうなるか私には全く分かりませんが、前のように子どもたちが今後楽しい思い出がたくさんできるようになることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、山崎油美子議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。13番　古畑秀夫さん。 ◆13番（古畑秀夫君）　〔登壇〕　御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。　日本は、憲法９条があるから自衛のための必要最小限の防衛力で専守防衛に徹するとしてきました。それが戦後日本の安全保障政策を大きく転換し、憲法違反だとしてきた先制攻撃ができる敵基地攻撃能力を保有するとして、それを支えるため防衛費を倍増するとしています。軍備増強で戦争を防げないことは、ロシアによるウクライナの軍事侵攻で明らかになっています。そして、戦争がいかに悲惨なものであるかも報道で伝えられています。　政治の任務は、いかに戦争を起こさせないために、対話による外交努力をしていくことであります。民主主義国を標ぼうする日本が、こんな重要な問題を閣議決定だけで決めようとしています。百瀬市長の公約の中には、国や県から財政支援がなければ進まない施策もかなりあると思われます。限られた財政の中、防衛費の倍増よりも子育て支援や教育、福祉、医療などに使うべきだと国に対して訴えていただきたいと思います。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　１．農林業政策について。　（１）農業課題解決に向けた取り組みについて。　私たち人間は、食べなければ生きていくことができません。食料危機になれば、一番先に飢えるのは日本ではないかと言われています。日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。食料を今までのように輸入のほうが安いから輸入すればよいという考えから、戦争や気候変動危機など、最近の世界の動向や食料安全保障上からも、食料の自国での生産拡大へと方針転換して、自給率を上げ、日本農業を守ることが国民の命を守ることだと考えています。　そこで、新しく市長になられた百瀬市長は、農業についてどのように考えているか。また、塩尻市の農業の課題と対策はどのようなものかについてお伺いいたします。　（２）農業資材高騰への市の対応について。　９月議会でも質問いたしましたが、そのときは国の肥料価格高騰への支援について質問しましたが、その後、県も支援していくこととなり、市としても新年度予算化を目指していくとの赤羽議員への答弁で分かりましたので、よろしくお願いしたいと思います。　しかし、農業資材高騰は肥料だけではなく、マルチ、ダンボール、農薬なども１割から３割ほど上がっています。肥料が上がっても農産物への価格転嫁はできず、厳しい経営状況となっています。農業を持続的に経営していくために、そして新規就農者が希望を持って参入できる体制をつくるには、国や県をはじめ、市でも支援をしていくことが求められています。市として、肥料だけでなく、それ以外の資材高騰への支援も必要だと思います。２回目以降でお聞きしますので、１回目の答弁は要りません。　（３）学校給食への有機農産物の導入について。　国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。　（４）森林環境譲与税の活用について。　2024年度から森林環境税が国民１人年額1,000円が課税されます。その税収は、地方に全額森林環境譲与税として配分されます。既に、令和元年から地方に森林環境譲与税として配分されていますが、市としてはどのように活用されているのかお伺いいたします。　２．高齢者支援について。　（１）地域包括ケア会議の現状と課題について。　市の働きかけを受けて、洗馬地区でも何年か前に地域包括ケア会議を開き、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるためにはどのような課題があるのか、ワークショップ形式で出し合いましたが、どう解決していくのかについての議論がされないままになっています。役員の交代や新型コロナの感染拡大の関係もあると思いますが、各地区の現状と課題についてお伺いいたします。　３．市道の管理について。　（１）市道の除雪、除草について。　今年の冬は、ラニーニャ現象の影響で積雪が多くなるのではと心配するところですが、約900キロメートル近い市道は、市民の協力がなければ管理していくことはできないと思っています。現在どのように除雪や除草などの管理を行っているのかお伺いいたします。　４．市職員の労働条件改善について。　（１）超過勤務と年休取得状況について。　新型コロナ感染拡大防止対策や、昨年８月の豪雨災害への対応などで超過勤務が増えたり、年休取得が難しくなっているのではないかと心配するところですが、最近の状況についてお伺いいたします。　（２）会計年度任用職員の待遇改善について。　物価高が続いていますが、さらに来年も物価高騰が予定されていて、生活は苦しくなっています。特に低賃金で働いている非正規雇用労働者の多くは、厳しい生活を余儀なくされています。塩尻市の職員も、非正規である会計年度任用職員の方々が正規職員よりも多く働いて市政を支えていただいています。来年度は大幅な賃上げが必要と思いますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　13番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．農林業政策について、２点お答えいたします。　まず、（１）の農業課題解決に向けた取り組みにつきましては、農業を取り巻く情勢は、国内外の社会情勢の変化や気候変動などにより、世界規模で食料危機が到来することも懸念される中、食料輸出国は輸出規制を導入するなど、農産物の安定供給が危ぶまれる状況が続いており、多くの食料を輸入する我が国にとりましては深刻な課題となっております。　また、農業者不足につきましては、全国的な課題でもあり、本市におきましても農業従事者の高齢化、後継者不足、生産価格の低迷等により、農家の数が減少しております。令和２年度は2,106戸であり、平成27年と比較しまして、この５年間に525戸、約２割減少しております。このような年々加速する農業者不足に伴い、経営耕地面積も減少傾向であります。　これまで多くの農業関係者や市民の皆様と対話をさせていただく中で、世界情勢や自然災害に左右されやすい農業について、農業者の方がいかにモチベーションを維持できるかが肝要であると考えております。こうしたことから、これら諸課題の解決に向けて、本市では農業の振興、農業経営の収益と効率の改善支援を強化してまいります。　具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。また、土地改良事業における地元負担金の軽減をはじめ、中山間地域農業の多面的機能の維持や、水路・農道等の整備等を実施し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。　加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。　次に、（３）学校給食への有機農産物導入についてお答えいたします。本市では、公立公営による自校給食により、温かく栄養バランスの取れた安全・安心でおいしい学校給食を提供し、児童・生徒の心身の健全な発達を促すとともに、地産地消や食育活動の推進に取り組んでおります。　食育活動の推進につきましては、学校栄養士等が市の文化祭の学校給食展において、給食で使用している塩尻産食材の紹介や、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は給食レストランを開催するなど、市民の皆様にも本市のおいしい学校給食について知っていただいているところであります。　使用する食材につきましては、塩尻産の農産物調達に注力をしております。令和３年度の消費量の実績としましては、米が62.7トンで100％、大根などの野菜は37.7トンで全体の26.1％、りんごなどの果実は1.5トンで全体の21.1％を、季節に合わせてそれぞれ市内産の農産物で賄っております。特に、野菜については、７月が49.4％、11月が49.8％、果物については、８月が43.4％、９月が64.2％と、塩尻産食材の消費量が多くなっております。　その一方で、有機農産物につきましては塩尻産の生産量が少なく、安定した必要数量の確保が困難なことや価格が比較的高価なことなどから、今年度を含めて利用実績はございません。　今後につきましては、必要数量の確保や調達コストなどの課題はありますが、少量からでも塩尻産の有機農産物を利用できないかなど、研究をしてまいります。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、１．農林業政策について、（４）森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。　森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村などが実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとされており、私有林人工林面積、林業従事者数及び人口などを基に配分額が決定され、本市には、令和３年度は3,260万円余の譲与税が配分されております。　本譲与税の令和３年度の活用状況でありますが、森林経営推進員の人件費や市内民有林の現況調査業務委託費、また、森林公社が取り組みます森林整備事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などとして約2,200万円を活用するとともに、松枯損木処理費や森林整備補助金の財源の一部として1,060万円余を活用しております。　また、令和４年度におきましては、本市独自施策である森林適正管理事業や、松くい虫被害防止に向けた緩衝帯整備事業につきましても譲与税を活用していく計画であり、今後も配分額の増加が見込まれておりますので、引き続き効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、２．高齢者支援について、（１）地域包括ケア会議の現状と課題についてお答えいたします。　地域ケア会議は、今後の少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手が不足する社会を見据え、一人一人が役割意識を持ちながら地域で支え合うことの必要性を共有するとともに、地域の課題を把握し、課題解決に向けた取組の検討や必要な地域資源の開発、支え合いの地域づくりを目的とした会議であります。　地域ケア会議の現状につきましては、先の樋口千代子議員の代表質問にお答えしましたとおり、各地区の実情により進捗状況は異なりますが、今年度は現在までに５地区で延べ６回の地域ケア会議が開催されており、学習会や地域課題についてのグループワークの開催、支え合いマップについて検討を進めるなど、各地区で工夫した取組が進められております。　一方で、コロナ禍の影響を受け、会議が開催できなかった間に構成メンバーが交代するなど、地域ケア会議の目的や経過などが円滑に引き継がれずに、取組が進まないといった課題が顕在化しております。そのため、長寿課に配置している生活支援コーディネーターが中心となり、各地区の地域ケア会議の現状や課題を把握する中で、支所長などの関係者の協力を得ながら、各地区の取組の推進に努めているところであります。　また、11月22日に開催しました地域包括ケア推進協議会には、各地区の地域ケア会議の代表の方も参加していただき、市の取組や現状を御理解いただくとともに、各地区の取組などの意見交換や情報共有を図る場として、各地区の地域ケア会議の取組の促進を図っております。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、３．市道の管理について、（１）市道の除雪、除草についてお答えをいたします。　市道の除雪につきましては、幹線道路、バス路線や公共施設へのアクセス道路などを中心とした280路線、約250kmを市内の建設業者36社に委託して実施しております。　また、市が行う除雪路線以外の市道の除雪につきましては、地域の皆様に御協力をお願いしており、除雪機などで除雪を行っていただいた場合には、塩尻市生活道路除雪協力助成金制度により、区を通して除雪に協力していただいた皆様へ助成金を交付させていただいているほか、市道の除雪を行うために区が除雪機械を購入する際などの助成制度も併せて実施をしております。令和３年度は、市内の49区において助成制度を活用し、市と地域の協働により除雪作業を実施いたしました。　次に、市道の除草につきましては、都市計画道路の歩道内の草取り、幹線道路の路肩の草刈りや除草剤散布等をシルバー人材センターや市内の建設業者に委託し実施をしております。そのほかの生活道路などにおいては、通行に支障がある箇所や除草作業に危険が伴う箇所を除き、市においては除草作業を実施しておりませんので、必要に応じて地域の皆様に除草作業の御協力をお願いしております。しかしながら、地域からは高齢化や人口減少などの理由により、除草作業が困難になってきているとの声も届いているところであります。　市といたしましては、市内約900kmに及ぶ市道を適切に維持管理していくためには、地域の皆様の御協力が不可欠でありますので、引き続き地域の皆様に御協力いただけるよう、重機等の借り上げや原材料の支給を行い、負担軽減に努めながら、地域と協働による維持管理に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎総務部長（青木正典君）　私からは、４．市職員の労働条件改善についての２点についてお答えいたします。　まず初めに、（１）超過勤務と年休取得状況についてにお答えいたします。超過勤務の状況につきましては、令和２年度と令和３年度を比較しますと、全体で12.4％の増となっております。これにつきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策を主管している健康福祉事業部におきまして、同比47.1％と大幅な増加となったほか、令和３年８月の豪雨災害に対応しました建設事業部におきましても、同比107.6％の増加となったことが大きな要因となっております。　令和４年度には、健康福祉事業部へ正規職員の増員配置を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全庁での協力体制等の強化を図るとともに、令和３年８月豪雨災害等への対応がある程度落ち着いたことなどから、直近の超過勤務の状況につきましては、令和３年度と令和４年度の上半期を比較しますと、5.9％の減少となっております。　年次休暇の取得につきましては、令和２年度が平均8.9日、令和３年度が平均9.1日という状況になっており、僅かではありますが改善傾向にあります。　塩尻市ＤＸ戦略に基づき、業務プロセスの再構築や電子申請、ＲＰＡ等の導入など、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組んでいる部署等におきましては、業務時間や超過勤務時間の削減などの成果が着実に出てきております。　また、働き方改革実践プランに基づき、テレワークや時差出勤などの多様な働き方につきましても、組織的に徐々に浸透が図られてきており、今後も同プランに目指す姿として掲げる職員が心身ともに健康で、楽しくいきいきと持続的に働ける環境の実現に向けて、引き続き、働き方改革や福利厚生の充実など総合的な人事行政の改革を進めてまいります。　次に、（２）会計年度任用職員の待遇改善についてにお答えいたします。国が平成29年３月に示した働き方改革実行計画におきまして、最低賃金につきましては年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引上げを実施し、なるべく早期に全国平均が1,000円になることを目指すこととしております。また、長野県におきましては、令和４年度の最低賃金について、過去最高の引上げ幅となる１時間当たり31円の引上げを行い、877円から908円としたところです。このような動向を踏まえて、本市におきましても、令和４年度に時給制の会計年度任用職員の最低賃金を従来の880円から910円に引上げを行い、非正規職員の待遇改善に取り組んできております。　国の方針や、長野県の最低賃金が19年連続で引上げが続いていることなどから、令和５年度につきましても本年度と同規模程度の最低賃金引上げが想定されるため、現在、予算編成の中で会計年度任用職員のさらなる賃金の引上げを検討しているところであります。　また、月額制の会計年度任用職員につきましても、最低賃金のベースアップや近年の物価高騰を踏まえた処遇改善を図る必要があると考えており、こちらにつきましても、予算編成の中で月額報酬の引上げにつきまして議論を進めているところです。　いずれにいたしましても、今後は令和５年度からの定年延長制度の導入等により人件費全体の増額が見込まれることから、定年延長者等の戦略的な配置などの検討を行いながら、人件費トータルの中で持続可能な運用が図られるよう、会計年度任用職員につきましても、処遇改善や配置といった検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　13番議員の質問を許します。 ◆13番（古畑秀夫君）　答弁をありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　１の農林業政策の農業課題解決に向けた取り組みの関係ですが、市長公約の１番目のところに、徹底した対話と現場主義、市民の皆さんの願いを政策の施策に反映というふうに書かれています。市農業の課題を、農業委員やＪＡ関係者、農家の代表などで中長期的な視点で検討する組織を立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　洗馬でも、洗馬振興会の中で産業振興部会がありまして、洗馬農協の組合長を中心に何回かにわたって、先ほど答弁にもありましたように、農業の高齢化の問題、後継者不足の問題、それから新規就農者への支援の問題、新規就農者も、土地も確保してやらなきゃいけない人もおりますし、それから市内ではない方は家も確保してやらなきゃいけない。それから農業機械、今は手作業ではできないものですから、トラクターをはじめブームという消毒の機械とか、マルチャーといういわゆるマルチを敷く機械ですね。そういったことで、本当に参入するには大きなお金が要るわけですけれども、もう農業を辞めてリタイアしたからということで、農家から安く譲り受けて、農協が確保していて、その人たちに売っていくというような形でいろいろと工夫してやってはいるんですけれども、なかなか一地区だけではいけないので、この辺は市全体で真剣になって取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　まずは地域での取組、ありがとうございます。農業の諸課題の解決につきましては、先ほど市長からもお答えしましたとおり、多くの関係者の皆様の御意見をいただきながら、対策に取り組んでいく必要があると思います。　市では、農業委員やＪＡ、土地改良区、区長、農業関係団体や県等を構成員とする農業振興協議会を配置しておりまして、年４回、農業振興地域整備計画や認定農業者の認定につきまして協議をしております。このうち、農業振興地域整備計画につきましては、その目的を農業振興に必要な農地を明らかにするとともに、その地域の整備に関して必要な施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展を図るもので、おおむね５年ごとに、おおむね10年を見通して更新することとされておりますので、本協議会の中で課題解決に向けた協議を進めております。　来年度から農業振興地域整備計画の更新に着手していくことになっておりますので、引き続き中長期的な視点で、多くの関係者の皆様の御意見を伺いながら、そこで農業課題の解決を図ってまいります。 ◆13番（古畑秀夫君）　今は組織があって、そこでということですが、ぜひその議題の中へ先ほど言ったようなことも取り入れて、本気で取組をしていただくことを要請したいというふうに思います。　それでは、（２）の農業資材高騰への市の対応についてでございますが、昨日の赤羽議員の中で、いわゆる化学肥料だけじゃないよということなどがありましたので、その辺も含めて少しお聞きしたいと思います。国とか県が補助すると、国が７割、県が１割から、３割はほとんどないと思うので、１割、２割。その残りを市としてということの答弁でしたけれども、この申請書類を提出するに、農家の負担軽減のために、国なり県へ出した申請書類の写しとか、いずれにしてもできる限り簡略していただきたいと思いますが、この辺の考え方についてお伺いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　肥料価格高騰対策に対する独自支援の関係ですが、来年度の予算化を目指しているということで、申請書類の詳細な検討は今後になりますが、国の肥料価格高騰対策事業の窓口のある県やＪＡと連携して申請書類の簡素化を目指すことで、議員がおっしゃいましたように農業者の方の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君）　ぜひお願いします。　それから、ＪＡで心配しているのは物流業界の2024年問題というものがあります。これは国の長時間労働の削減を目指すという、いわゆる働き方改革関連法で超過勤務を制限するということで、トラック業界なんかはどうしても夜の仕事が多いものですから、その辺で月60時間を超えると、今度は超勤の割合、上げが普通は大体25から30くらいですね、超過勤務手当の部分は。それが50％になるというようなことで、これに伴って運賃が上がっていくんじゃないかという心配をしております。そうすると、どうしても農産物の出荷の輸送費を上げざるを得なくなるという心配もあります。　隣の朝日村は、今回で堆肥への補助を決めているようでして、化学肥料を減らしていくという国の方針に合うとして、取組を現在進めているようですが、この辺がどうかというふうに思います。　また、先日、小澤議員の質問にもあった春の砂じん対策の関係で、大変皆さんに迷惑をかけたりいろいろしているわけですが、県も床尾にある野菜花き試験場で麦をやってみたり、いろいろな、ハゼリソウとかというようなもので試験的に砂じんを抑えるための部分でやっていて、私も見に行ってまいりました。そういったことですけれども、麦も、どうしても春先、早めにものを作れないというのが一つあって、春の遅いものを作ると言っても、トラクター、種をまいて、それでロータリーをかけて、春先になると何回も何回も起こさなきゃいけないという手間があって、なかなかこれも進んでいなくて、砂じん対策になかなかなっていないという現状があるわけですので、この辺のところも、ロータリーがけへのガソリンというか、軽油代なり手間賃みたいな形で何とか対応できないかなと思っておりますが、考えについてお伺いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　まず、堆肥等その他の農業資材への支援の関係でございますが、こちらにつきましては、赤羽誠治議員の御質問でもお答えしましたが、まずこれまで申し上げてきました肥料価格高騰対策の予算化を目指してまいります。ＪＡ松本ハイランド、ＪＡ洗馬、両ＪＡからの要請で一番強く言われているのがこの点でございまして、多くの農家の皆さんが求めているものだと私ども考えております。　また、その他の資材の支援につきましては、財源の確保を図るとともに、市の他の支援事業等を踏まえ、検討してまいりたいと思います。　次に、緑肥の補助の関係でございますが、こちらにつきましては、本市だけに関わることではないので、松本南西部地域農地風食防止対策協議会におきまして、提案して検討してまいりたいと思います。 ◆13番（古畑秀夫君）　なかなかいい返事はいただけませんが、いずれにしても、砂じんの問題は先ほど言われるような答弁にあったとおりで、ぜひこの対策をもっと進めていただいて、スプリンクラーで云々とかというのはちょっと、マルチとかというのも、そんなことをやるのは現実にはなかなか難しいと思うので、この辺のところを提案して議論していただければと思っております。　それから、ＪＡなどが申し入れいたしました農畜産物に適正に価格転嫁ができないというのが一番の問題でありまして、この仕組みの構築の要望も出されていると思いますが、この辺のところは消費者の意識改革なんかも必要だとは思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　農畜産物に対する適正な価格転嫁につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、両ＪＡからの要請もございます。農業者の意欲の確保を図る上でも、喫緊の課題と考えております。　価格の転嫁に向けましては、消費者の理解や国の後押し等が求められますが、現在、国は食料・農業・農村基本法の改正に向けて検討を進めており、その論点の一つに適正な価格形成の実現が上げられております。　市としましても、改正の動向に注視するとともに関係機関と連携した対応を探ってまいりたいと思います。 ◆13番（古畑秀夫君）　ほかの価格高騰の問題も、今後ぜひ検討してみていただきたいと思います。　それでは、次に（３）の学校給食への有機農産物の導入の関係です。これも市長から答弁をいただきましたが、有機米などの供給体制がなければ、これは実現が難しい部分でありますが、私も何人かは有機で米を作っているという人たちも知っておりますので、この辺は市内の有機農産物を栽培している農家数などは把握しておりますでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　現在、市で把握している範囲では、１法人と個人９人でございます。 ◆13番（古畑秀夫君）　やっている方はおられますし、これは多分、国なり県からの補助金をもらう関係で市へ登録してある方で、実際はそれ以上の数の方たちがいると思われます。そういう人たちも含めて、市長の公約にもあるわけですから、市長は、何か先ほどの答弁だと研究していくというような答弁だったかと思いますが、もうちょっと踏み込んで。有機米などの供給体制の関係で、年数回でもいいものですから、ぜひ。供給等の関係もありますけれども、県内では松川町とか池田町、松川村などで既に取組をしておりますので、この辺のところをもうちょっと。研究と言うと何かやらないというのと同じようなちょっと心配もあるものですから、もう１回市長の答弁をお願いします。 ◎市長（百瀬敬君）　今、御質問の有機食材の導入につきまして、研究というのは非常に前向きな研究です。本当に供給体制さえ整えば、それはやはり使って子どもたちに食べていただく。そういうのは非常に私は必要なことだと思っております。　今、１法人９個人というお話がありましたけれども、議員のほうからもっといるんじゃないかというお話もございました。やっぱりこれは実際の生産者の皆さんがどれだけの生産量があるのか、そういったところをきちんと調べた上で、本当に子どもたちに食べてもらえるように進めていきたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君）　全国では、千葉県のいすみ市なんかは、それでまちおこし、それで移住者が増えたとかいろんなことがございますし、国の方針もそういうふうになっておりますので、ぜひ先駆けて取組をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、安全が懸念されているゲノム編集のトマト苗を、ある企業が2023年、来年から学校へ無償配布するとしておりますけれども、どう対応していくのかについて、教育長からお願いします。 ◎教育長（赤羽高志君）　ゲノム編集は、これまでの品質改良を効率化、迅速化できる新しい技術として、地球温暖化や食料自給率の低下などの課題、多様なニーズに対応できる可能性があると期待されておりますが、その一方で、安全性や生物多様性への影響を心配する声があるということは認識しております。　現在までのところ、市内小中学校においては、ゲノム編集されたトマト苗の無償配布等に関する民間事業者からの申出はございませんが、今後同様の申出がされた場合には、子どもたちの安全を第一として慎重に判断し、対応してまいりたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君）　よろしくお願いいたします。　それでは、（４）の森林環境譲与税の活用についてでございますが、森林づくり県民税も県の税金としてあるわけですが、この辺の活用はどのようにされているかお聞きします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　森林づくり県民税の活用状況でございますが、森林に関する各地域の様々な問題を解決するための支援策として、毎年各市町村に定額交付される森林づくり推進支援金を活用して、緩衝帯整備や市街地の被害枯損木処理など、松くい虫被害対策の推進をしております。　昨年度は、緩衝帯整備事業におきまして、県民税事業でございます森林病害虫被害枯損木利活用事業補助金の採択を受け、補助率10分の９以内という非常に有利な財政支援を受けながら事業を進めることができました。このほか、高ボッチ高原やみどり湖への木製看板の設置や、観光地等魅力向上対策としての鳥居峠周辺0.5ヘクタールの森林整備、さらには小曽部川や尾沢川での河畔林整備事業などに森林づくり県民税を活用しております。 ◆13番（古畑秀夫君）　それから、私たちが田舎へ行きますと、山林が畑だとか住宅に影響して困っているというふうに市民から要望を受けておりまして、本年度から始まりました森林適正管理事業の進捗状況と来年度の計画についてお聞きしたいと思います。区では、出したけれども全然やってくれないがどうなっているんだ、というようなちょっと心配する声も聞いておりますので、この辺も含めて答弁をお願いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　昨年度行いました市内全地区に対する事業要望調査などの結果、現在16区から23件の要望が寄せられております。そのうち、本年度につきましては、整備の緊急性や必要性、また事業規模などを考慮した上で、宗賀平出区及び洗馬元町区の２か所、延べ0.84ヘクタールの森林整備に取り組んでおります。　来年度につきましても、事業要望をいただきました箇所から緊急性、重要性、必要性等から優先順位づけを行い、施業が決まった区へそれぞれお知らせをしているところでございます。限られた予算の中で計画的な整備に取り組んでまいりたいと思います。 ◆13番（古畑秀夫君）　区で心配している部分について、またお知らせしていただきたいと思います。　それでは、高齢者支援の（１）地域包括ケア会議の関係でございますが、高齢者から地域振興バスだと家から離れていたり、本数が少なくて不便で、免許返納をしたくてもできないという声を聞きます。片丘地区では、お助けネットかたおかとかいろんな取組もして、ボランティアによる取組もあるようですけれども、市長公約の中で医療機関への交通手段の確保ということを掲げておりますけれども、この辺の内容についてお伺いします。 ◎市長（百瀬敬君）　高齢者の皆さんの足の確保というのは非常に大きな課題だと認識をしております。いわゆるすてっぷくんやのるーと、地域公共交通では賄い切れない、そういう案件でございますので、タクシー事業者との連携またはボランティア、そして福祉有償運送という制度もございますので、そういった私どもの公共サービスだけではなくて、民間の力を借りながら高齢者の足を守っていきたい、確保していきたい。そういう願いも込めまして、公約に掲げたものでございます。 ◆13番（古畑秀夫君）　高齢者世帯タクシー利用助成事業というものがありまして、これも民生委員さんなどから助成の見直しをしてほしいと。町から離れている小曽部だとか北小野とか、離れたところと利用券の枚数が大門などと同じということで、できればそういう田舎へはもうちょっと増やしてほしいというような要望もございます。市長の政策との関わりも含めて、高齢者の足の確保についてぜひ検討をしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。　それから、市長公約の２番目、弱い立場の方々への配慮を優先、誰一人取り残さない行政ということで、そういった立場から、困っている方々へ食料支援をしてはどうかというふうに思います。家庭や会社で眠っている食品を提供してもらい、困っている方々へ配布する取組でございます。　これは現在まいさぽ、いわゆる社協やフードバンク信州など、いろいろな団体で取組をしていただいておりますけれども、やはり市が前面に出てやるということにならないと、本当に一部の本当に困ってる方だけで、本当の意味で幅広い困っている市民のところへいろんなことが行き届いているかというと、なかなかそういうふうになっていないというふうに思っておりますので、県としても力を入れだしたり、東京や大阪なんかも米の配布をするというようなことなどもございますので、市としても、こういった皆さんの団体と連携しながら取り組んでほしいというふうに思います。　できれば、１か所の保健福祉センターのまいさぽ塩尻だけじゃなくて、各支所とかふれあいセンターなどへそういったもの、米を持っていくとか、そこへ行ってそこからまた配布できるような体制というのも少し検討していただければというふうに思います。これは要望だけにしておきますが、ぜひ検討をしてほしいと思います。　それからもう一つ。失業などで収入減となって、借家代が払えないということで追い出されて住むところがない人が出ているということを聞いております。市営住宅の入居条件の緩和ができないかということで、今は保証人が２人とかいろんな条件があるようですけれども、これをもうちょっと緩和してほしいという要望がございますが、この辺についてのお考えをお聞きします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　市営住宅につきましては、条例で２名以上の保証人ということが必要になっていることで規定が設けられております。もしそういう保証人が確保できない、そういった場合には、長野県社会福祉協議会が行っております入居保証生活支援事業の対象となる方で、この事業に定めた手続が整えば、保証人がいなくても入居をしていただけるという制度もありまして、そういったものを活用して入居していただいている方もいらっしゃいます。　また、現在、長野県のほうでは、この令和５年１月１日に保証人撤廃をするための条例を、今行っている11月の定例会に議案を提出しているようなこともお聞きしておりますので、私どものほうもこの保証人をなくすことについて、なくした場合の課題とか、また問題点、なくすことに対する支障となるようなことも洗い出しをしながら、またほかの市町村の状況も確認をする中で検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君）　喫緊の課題としてそういう問題もございます。県もそういう方向で進んでいるということのようですので、ぜひ入居条件の緩和等を検討していただきたいと思います。　それでは、３の（１）市道の除雪、除草についてお伺いします。市道の草刈りなどの管理で原材料の支給を行っているようですが、私はあまりよくこの辺は知らなかったわけですが、どのようなものがあるのかお聞きしたいというふうに思います。また、除雪機の購入助成金の内容も簡単にお願いしたいと思います。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　原材料の支給につきましては、除草剤であったりとか刈り払い機の刃、そういったものとか燃料といったものを現物支給をしております。　あと除雪機械購入補助金というのは、市道の除雪を区で行う場合の除雪機の購入であったりとか、トラクターにつける排土板、そういったものの購入、あとは修理ということで、その金額の２分の１で上限10万円ということで、そういう助成制度であります。 ◆13番（古畑秀夫君）　それから、草刈りなどというのは何回もやらなきゃいけないわけですので、ぜひ市民の皆さんに協力を得るために、区長会などでお願いをしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　続いて、４の市職員の労働条件の関係、（１）の関係で超過勤務、年休取得の状況ですけれども、先ほどお聞きしますと、年休取得もなかなか少ないなという感じがします。男性の育児休暇の取得状況はどうかということですが、年休にしても男性の育児休暇にしても、取りやすい職場の雰囲気というのを作っていただかないと取りづらいと思いますし、上司からも進めていただきたいというふうに思います。　市長が上司の時代に進めて育児休暇を取ったということで、あれは大変よかったなと私もちょっと聞いたことがありますけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（青木正典君）　やはり、代休取得は非常に取りにくいという状況はあるかと思います。原則として、休日出勤してから８週間以内を目安に取得することとしておりますので、できればそこで取っていただきたいわけですけれども、部署によりましては繁忙期が続くということもありますので、所属長のマネジメントの下で、幅広い期間を柔軟に使いまして、代休取得をするように運用を図ってきておるところであります。　それから、男性職員の育児休業の取得につきましては、やはり議員御指摘のとおり、取得が進んでいない要因の一つとしましては、組織的な風土も一因というふうに考えられますけれども、育児休業期間中は育児休業手当金というものは給付されますけれども、原則として無給になってしまいますので、家計の経済的な要因も大きいものと考えております。　一方で、職員の働き方改革も進めてきておりますので、テレワークや時差出勤、それから有給休暇などを効果的に組み合わせながら、男性職員が育児に関わる時間も確保する、こういった事例なども出てきております。　今後につきましては、育児休業の取得だけではなくて、多様な働き方の選択肢の中から職員一人一人のライフスタイルに合わせて、育児に関わる時間をしっかりと確保できるような取組を進化させていきたいというふうに考えております。 ◆13番（古畑秀夫君）　最後に市長にお聞きしたかったわけですが、できれば来年度、時給1,000円、最低1,000円ということを目指してほしいわけですが、なかなかそうはいかなければ、再来年には1,000円にするというようなことをぜひお願いしたいというふうに思っております。12月議会の中では、非正規の問題、正規化を求める意見なども出されまして、そういったことも含めて、今後正規職員化を目指していただくことも含めてお願いをしたいというふうに思っております。　以上で一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。６番　篠原敏宏さん。 ◆６番（篠原敏宏君）　〔登壇〕　皆さん、こんにちは。市民派連合の篠原でございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。拙くて申し訳ございません。　百瀬市長におかれましては、９月の市長選で激戦を制せられ、見事当選を果たされました。誠におめでとうございます。小口市政20年の後を引き継いで就任をされたということでございます。平成17年の合併で市民となった私にとりまして、今回は初めての市長交代ということでありまして、加えて百瀬市長に対する初めての一般質問になりますので、所感を一言申し上げさせていただきます。　前任の小口市長の御功績につきましては、いちいちここで述べる場面ではございません。小口市政を一言で評すれば、まさに安定した市勢、これは市の勢いのほうの市勢であります。これを築かれたことだと私は思っております。百瀬市長には、これはぜひ継承をしていただきたい。それが、選挙における市民から百瀬市長への最大の負託事項だというふうに私は思っております。その上で、矛盾することになるかと思いますが、一刻も早く小口市政からこれは脱却をし、新しい百瀬カラーを打ち出さなくてはならないと私は思います。　公約におきましては、徹底した対話と現場主義、新しい価値観、多様性の重視。それから、やさしさこそが地域を支え、新たな価値を生み出すということをされております。このやさしさという言葉を使って打ち出したところは、したたかであり、非常にこれは秀逸だと私は思います。一見抽象的でひ弱なイメージでありますが、やさしいというのは、風に立つ柳のようにしなやか、そして粘り強いしたたかさ、最後まで倒れない強じんさ、これの裏返しではないかと私は解釈しております。そして、それは例えば今回の代表質問・一般質問の答弁の際、手話通訳が入れば通訳士さんの通訳を待って、焦らせることなく発言を進めるというようなこと。何げない所作、配慮がにじみ出ているというふうに私は捉えております。先ほどの山崎議員とのやり取りにも、そのような雰囲気を感じました。　そんな百瀬市長を、私は支持し支えていきたいと心から思っている次第であります。ですが、殊、政策の各論になれば一々が是々非々であります。厳しくこれはやらせていただきたいなと申し述べて、質問に入ります。　本年４月に、塩尻市手話言語条例が施行されました。これは私たち議員提案の条例でございまして、手話が独自の体系を持つ言語であること、かつろう者が手話により意思疎通を図る権利を有するということ、こういったことを基本理念に据えて、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に制定されたということでございます。当然、市が必要な施策を行うわけでありますが、具体的な施策にはあえて言及せず、施策の推進に関する方針を市が策定するという仕組みになっております。施策の各論につきましては、執行者である市長に委ねるというところであります。いわゆるこれは理念条例でありますが、それが特徴でもございます。　（１）手話言語の市内普及施策についてということであります。　そもそも目的であります手話言語を市内へ普及をしていくということに関しましては、条例第７条で手話施策の推進に関する方針を定めるということになっておりますが、これはいつどのように定めていくおつもりか。また、令和４年度の普及推進施策としてどのようなものがあるか、例を挙げていただければありがたいと思います。　（２）手話通訳者、要約筆記者の養成について。　実践的にろう者の皆さんとのコミュニケーションを仕事として行う手話通訳者の皆さん、要約筆記者の皆さんの実態についてお聞きをいたします。手話奉仕員養成講座、要約筆記者養成講座の今年の状況はどうか。手話通訳まで進む人はどの程度おられるのか。　また、市に勤務する手話通訳ができる職員につきまして、今後より手話の対応が求められるのではないかなということが想定されることから、現在の会計年度任用職員から一歩進めて、待遇改善、その先の常勤化、またはその先の正規職員化が必要ではないかと思うが、可能性があるかどうか、お聞きをいたします。　（３）手話言語国際デーについて。　毎年９月23日は手話言語国際デーだそうでございます。今から５年前、2017年にこれは国連総会で決議がされているということで、我が国では、まだまだこれは一般化しているとは言えないのではないかなと思いますが、私は、あるろう者の方からこの日のことを聞いて、それまでは知らなくてそこで初めて知ったということでありますが、市はこの記念日のことを承知されているか。また、されているとすれば手話国際デーに関する施策というものは何か考えておられないか、お聞きをいたします。　（４）市内の「コーダ」の人たちについて。　コーダ、ＣＯＤＡという言葉がございます。Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ｏｆ　Ｄｅａｆ　Ａｄｕｌｔｓの略でございまして、これは両親ともに、もしくはどちらか一方の親御さんがろう者または難聴者で、その聞こえる子どもさん、あるいは耳の聞こえない親御さんを持つ耳の聞こえる子どものことをコーダということでありますが、市内にこのコーダと呼ばれる人たちはどのくらいおられるのか。市では把握をされていますか。　このコーダの人たちは、いわゆる障がい者ではありません。ろう者と聴者、聞こえる方の間に存在し、言語環境も独特な環境で育つ場面が多い。ともすれば、居場所のなさや自身のアイデンティティーについて悩む方が多いというふうにも言われているそうでございます。この実態を把握して、コーダの環境にある人たちに寄り添う施策が必要ではないかなと思いますが、所感を伺います。　次に、２．製品プラスチックの再資源化について。　（１）プラスチック資源循環促進法施行と市の対応方針。　これは①製品プラスチック処理の現状と課題、②同法施行に対する市の対応方針、これは一緒に聞かせていただきます。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラスチック新法と言われておりますが、令和３年６月に国会で可決、施行されております。これによりまして、来年令和５年４月から、今、分別収集している容器包装プラスチックのほかに、いわゆる製品プラスチックを収集・処理するということが求められることになったということであります。このことについて、市民生活においても分別収集の仕方等が大きく変わることが予想されます。何がどのように変わるのか、これに対する市の対応方針は決まっているのかどうかということでございます。　この件については、松塩地区広域施設組合、この10月の議員協議会という場で、松本市と山形村が来年４月から容プラと製品プラ、この一括回収を行い、同組合の松本クリーンセンターで圧縮梱包処理をしていくという方針が示されました。これに対して塩尻市と朝日村がどうしていくのかという話でございます。　まず、製品プラスチックの話に入る前に、現行、本市の容器包装プラスチックで回収されたものは、選別、圧縮梱包処理はどこでどのように行われているのか。委託先はどこか、これは朝日村も一緒かどうかということを再確認の意味でお聞きいたします。　次に、現行、本市の容プラ以外の製品プラスチックはどのような処理の原則に今はなっているか。これは一般ごみと同様の扱いで、松塩筑組合施設の焼却場へ行くということなのかどうか。また、その現状の中で問題点や課題、これがどのようなことが出ているのかどうか。それと、塩尻市の製品プラスチックの処理方針が決まったかどうかということでございます。　３．楢川診療所の現状と来シーズンの経営方針について。　新年度予算編成の時期を迎え、楢川診療所も来年はどのような方針、体制で臨むか、これは決めていく時期ではないかなと思うわけでありますが、改めて今季を振り返り、来季はどのような経営方針で臨むかということを伺いたいわけであります。　（１）令和４年度の運営の状況について。　これにつきましては、９日の小澤議員の代表質問のやり取りで分かりましたので、答弁は結構でございます。小澤議員への答弁に対する、これは深掘りをする形で再質問でお尋ねをいたします。　（２）令和５年度の経営方針について。　ここも、経営方針については、小澤議員のやり取りにございました。ここでは、端的に１点だけ私のほうからお聞きをいたします。診療日数を増やす考えはないかどうか。これは、できれば最低１日おきの週３日をぜひ実現してほしいということ、これは地域の切なる声であるということでお伝えをさせていただきながら、お聞きをいたします。　４．塩尻・木曽地域地場産業振興センターと木曽漆器の振興について。　これは、新たに就任されました石坂副市長におかれましては、実は既に塩尻市の仕事をした経験をお持ちであるということであります。これはすなわち、長野県観光機構の幹部職員として塩尻木曽地域地場産業振興センターの経営改革に参加されていたということでありまして、元々は民間企業において商品開発あるいはマーケティングの分野で敏腕を振るわれてきたというふうにお聞きをしておりますが、特に店舗改革では、今年度の同センターの運営に大きく寄与されているのではないかなと。その方が副市長に選任をされました。すなわち、今まではアドバイザーであったわけですが、今度は経営者側に立つということで、私は大いに期待の念を持ちながら、新任早々でありますが、関わられた仕事について、２点一緒に伺います。　（１）塩尻・木曽地域地場産業振興センターの現状と将来見通しについて。それと、（２）漆器・地場産業の現状と将来見通し。この２点について、所感をお伺いをしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　６番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．手話言語の普及促進についてのうち、（１）手話言語の市内普及施策についてお答えいたします。　塩尻市手話言語条例は、聴覚に障がいのある人が、日常生活や社会生活の中で意思疎通を図るために使用する手話は言語であるとの認識に基づき、市民一人一人が手話の理解に努め、耳が聞こえる人も聞こえない人もお互いを尊重し、心豊かに共生することを目指し、議員提案により本年４月１日に施行された条例であると認識をしております。　私も選挙戦を通じ、聴覚障害者協会をはじめ、手話を必要とする方たちと多く接する中で、手話言語条例にうたわれている、「手話は言語である」という理念を強く実感したところであります。　今月３日には、人権週間の取組として、豊かな心を育む市民の集いが開催されました。第２部では群馬大学教授の金澤貴之氏をお招きし、「手話への理解を深め、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現」と題し、御講演をいただきました。手話言語条例を制定した本市にとって、これから進めていく具体的な取組についてのヒントを得た、そのような思いでありました。また、参加された多くの市民の皆様に、誰かのことではなく、自分のこととして考えていただけたものと感じております。　条例の制定を受け、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、手話言語に関わる施策の推進方針を策定することとしており、市では庁内関係課による協議を加え、今月５日には聴覚障害者協会の代表の方との意見交換を行い、来年３月までには策定できるよう作業を進めているところであります。この方針を下に手話が普及するように、市民の皆様が参加する講演会や広報の機会など、また手話通訳をつけることや、手話通訳者養成研修等の費用の助成など、様々な取組を力強く進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、１．手話言語の普及促進についてのうち、３点についてお答えいたします。　初めに、（２）手話通訳者、要約筆記者の養成についてお答えいたします。手話通訳者、要約筆記者の養成につきましては、本市では奉仕員養成講座を開催しております。奉仕員とは、日常会話程度の技術を習得し、地域などでボランティアとして活動するための講座でありまして、本年は手話奉仕員が年間40回の連続講座を開催し、昼の部が８人、夜の部が23人参加しております。また要約筆記は、手書き筆記とパソコン筆記の２コースを春と秋に２回ずつ開催しており、参加者は春が15人、秋が５人となっております。　県が開催をしております手話通訳者養成研修及び要約筆記者養成講座につきましては、奉仕員からスキルアップするための講座等になっておりますが、本市から何人受講しているかは、県が主催しているため把握はできておりません。　次に、手話通訳者を正規職員として配置することについてでありますが、正規職員の場合は人事異動が伴うため、専門性を生かし長く勤務していただける会計年度任用職員の手話通訳者を配置しているのが現状でありますが、他市の雇用状況などを踏まえ、職員採用の担当なども含め研究してまいりたいと考えております。　次に、（３）手話言語国際デーについてお答えいたします。手話言語国際デーは、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じ、促進することを目的に、平成29年12月に国連総会で決議されたものであります。また、昭和26年９月23日に世界ろう連盟が設立された日でもあることから、毎年９月23日を手話言語国際デーとしております。　本年は、世界ろう連盟が手話国際デーに合わせ、手話言語にブルーライトを当てようとイベントを立ち上げ、全日本ろうあ連盟を通して、自治体や民間事業者などにランドマークや公共施設を青色でライトアップしようとの企画が提案され、実施されたものと承知をしております。しかしながら、本市を含め、長野県内での取組事例はありませんでしたが、当面は手話言語条例の取組に合わせ、手話言語国際デーや国際ろう者週間の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、（４）市内の「コーダ」の人たちについて、お答えいたします。コーダにつきましては、議員御指摘のとおり耳が聞こえない、または聞こえにくい親を持つ耳の聞こえる子どもを指すものでありますが、コーダは社会生活の中では音声言語でコミュニケーションを取り、親との意思疎通は手話言語を使うため、言語が異なる二つの文化で育つ過程の中で生きづらさを感じるということがあると言われております。　本市のコーダの人数につきましては、把握できておりませんが、このコーダに関する相談等も現実には受けておりません。今後、学校や教育委員会等と情報共有を図る中で、コーダに関する相談等があれば個別に相談に応じ、必要な支援につなぐなど、当事者に寄り添った対応に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、２．製品プラスチックの再資源化について、（１）プラスチック資源循環促進法施行と市の対応方針の２点についてお答えいたします。　まず、①製品プラスチックの処理の現状と課題についてお答えいたします。平成17年10月から市民の皆様に分別していただいている容器包装プラスチックは、商品を包んでいるプラスチックが対象となっており、プラマークのあるものを分別していただいております。　処理方法については、朝日村分のものも含め、収集した容器包装プラスチックを市内にあります前田産業において、中間処理として指定袋を破袋し、不適物を取り除き、１メートル四方のベールに圧縮梱包しております。その後、容器包装リサイクル協会に登録のある再商品化事業者において再商品化する処理をしております。　現状の中間処理における問題点や課題としては、適正な分別がされていないものが指定袋に混入しているため、中間処理業者の手選別により不適物を取り除く必要があることであります。不適物の例としましては、燃えるごみや不燃ごみ、またはプラスチックであっても、ペットボトルや容器包装プラスチック以外の製品プラスチックなどがあります。これらは再商品化できないものであるため、中間処理業者による手選別作業により、燃えるごみや不燃物として処理を行っております。　また、容器包装プラスチック以外の製品プラスチックについては、現在燃えるごみとして扱っており、松塩地区広域施設組合で共同処理しております。　次に、②同法施行に対する市の対応方針についてお答えいたします。本年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、現在、燃えるごみとして扱っている容器包装プラスチック以外の製品プラスチックについても分別収集し、再商品化の対象とするよう規定をしております。　このことから本市においても、令和６年度から朝日村とともに、容器包装プラスチックと合わせ、製品プラスチックの資源化を開始することを予定しております。選別、圧縮梱包などの中間処理は引き続き前田産業に、再商品化処理につきましては、容器包装リサイクル協会へ委託していく予定です。　現在、燃えるごみを共同処理している松塩地区広域施設組合の構成市村である松本市と山形村は、令和５年度から製品プラスチックの資源化を開始し、中間処理までは今までどおり松塩地区広域施設組合の施設にて行い、再商品化については容器包装リサイクル協会にお願いしていくとお聞きしております。　今後、本市及び朝日村も、松塩地区広域施設組合において令和11年度に予定している松本クリーンセンターの新設に伴い、改築する資源物処理施設において中間処理をお願いしていく予定です。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、３．楢川診療所の現状と来シーズンの経営方針について、（２）令和５年度の運営方針についてのうち、診療日数を増やす考えがあるかについてお答えいたします。　楢川診療所の診療体制の拡充につきましては、地元の皆様から強い要望があることは承知しておりますが、幾つかの選択肢の中で、松本歯科大学を含め、関係機関と相談するなど継続して様々な手を尽くしているところであります。引き続き、松本歯科大学と連携を図り、安定した楢川診療所の運営やＩＣＴを活用した新たな医療提供体制の研究など、楢川地区の地域医療の在り方について検討し、地域医療の確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎副市長（石坂健一君）　私からは、塩尻・木曽地域地場産業振興センターの現状と将来見通しについて、それから漆器・地場産業の現状と将来見通しについてという御質問について、併せてお答えを申し上げます。　私は、副市長の職を拝命する直前の本年10月までの約１年半、長野県観光機構の一員といたしまして、塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営改善プロジェクトに携わり、外部からの視点で同センター及び木曽漆器産業に対し、微力ながらお手伝いをさせていただきました。　このたび、副市長の職を拝命いたしまして、今度は内部から地場産センターの経営及び木曽漆器産業に対する支援について検討していく必要がありますが、立場が変わりましても基本的な考え方に変わりはございません。　まず地場産センターのミッションでございますが、塩尻・木曽の文化の保存と継承、またその収益化というふうに明文化されております。基本的な取組は二つでございます。一つ目は、国指定伝統的工芸品である木曽漆器の文化、歴史、こだわり及び作り手など、その魅力と価値のストーリーを訪れるお客様に余すことなくお伝えし、産地である木曽平沢漆工町へと誘導することで、作り手と直接会って漆器を手に取り、魅了されて買い求めるという、産地ならではの特別な体験を提供することであります。そしてもう一つは、収益性が比較的高く、伝統技術の継承や後継者育成にもつながる文化財修復事業の取組や過去の実績を広くＰＲすることで、今後の安定した受注を獲得することと考えております。　また、地場産センターには、御存じのように店舗のほかギャラリーやシアター、それから過去に長野オリンピックのメダルを作成した工房もありまして、さらには中庭、これも大変いい施設、資産だと思っておりますし、レストランやカフェもございます。私は最初訪れたときから印象は変わっておりませんが、これだけの規模の施設を今の時代造ろうと思っても、なかなか造れるものじゃないと思っています。有効活用さえできれば、これは長野県を代表するような大きなポテンシャルを秘めているというふうに感じております。　地場産センターの現状につきましては、昨年度から長野県観光機構が経営や小売に関して伴走支援をしてまいりましたけれども、コロナ禍の影響などもあって、想定どおりの成長曲線は描けてない部分も正直ございます。しかし、店舗運営やセンター職員の積極的な提案で徐々に変わってまいりました。また、ステークホルダーの方々との関係性といった面で少しずつ効果が出てきておりまして、それが売上げの増加という形で結果につながってきていると思います。　私がお手伝いをさせていただいた当初から常に変わらず申し上げていることは、売上げとか利益は結果であって目的じゃないわけです。売上げとか利益を目的にした瞬間に、どうしても漆器のよさを伝えるような、そういう施設がどんどんどんどんと奥に追いやられて、ただ売場を拡大すればいいというふうに、本来の目的と違ったところに行きやすいんです。ですので、消費者や市場、マーケットに対してやるべきこと、正しいことを正しくさえやっていれば、おのずとお客さんが訪れて、売上げという結果がついてくるわけです。　しかしながら、経営改善や人材育成というものは短期間で完全な成果が出るものではありません。ましてや、経費を削って短期的な黒字を出してみても、稼ぐ本質的な仕組みというものがなければ、すぐに赤字にまた転落してしまいます。限られた予算とヒューマンパワーの中で、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら小さな成功体験を積み重ねて着実に前進していくことが重要であると考えておりますし、当市は長期的な視点でそれを評価していくべきものというふうに認識しております。　次に、木曽漆器産業についてでございますが、400有余年とも言われる長い歴史を持つ伝統産業として、文化的にも非常に価値があるものというふうに認識しております。一方で、厳しい現場に置かれている木曽漆器産業の将来に対しては、目先の話よりも次の100年をどう築いていくのか、過去にあったような大きな漆器ブームが期待できない中で、これからの消費主体にどう向き合っていくのかを産地が能動的に自ら考え、能動的に動いていかなければならない時期に来ているものと考えております。このことについては、以前にも木曽漆器工業協同組合の理事会の場でも、お時間をいただいてお話をさせていただきました。　昨今の消費者の行動においては、モノ消費からコト消費と言われて久しいですが、現在はさらに超越して、意味を求める消費というふうに言われております。商品とかその産業にある、背景にあるストーリーとか、自分の消費そのものが持つ意味をきちんと重視する傾向というものが見られて、しかも、これからの消費の主役となるいわゆるＺ世代の方たちに特にその傾向が強いというふうに世界的にも分析されております。木曽漆器は、その部分において十分にチャンスがあると私は考えています。　環境問題への意識の高まりやＳＤＧｓが注目される今の時代において、漆器は環境に優しく、抗菌性や抗ウイルス性に優れた安心・安全な自然塗料である漆が使用され、修復しながら半永久的に使い続けられることから、漆器を購入して使うこと自体が社会的に意味のある消費行動と捉えることもできます。　また、産地内には国内外での認知度向上や域内消費額の増加を目的に、漆工町木曽平沢を観光資源として捉え、特徴豊かな漆器工房の見学や漆塗り体験、職人とのコミュニケーション等を旅行商品化して、市内観光に組み込む実証実験の動きもあります。これは産地でしか得られない価値を生み出すチャンスと捉えております。　木曽漆器の振興につきましては、こうしたポジティブな時代の流れも見極めながら、消費者に求められる個々の製品作りはもちろんのことですけれども、それにも増して木曽漆器としての総体のブランドを確立して、将来への道筋、特に後継者を創造し、次の100年を確固としたものにする必要があると考えております。　長野県議会においても、信州の伝統的工芸品振興議員連盟、これは私がお願いしてつくっていただいたんですけれども、県内の伝統的工芸品産業の振興に向け、今年度中に仮称ですけれども、長野県の美しい伝統工芸品を未来につなぐ条例の制定を目指して動いているというふうにお聞きしております。当市といたしましても、このような追い風の状況を見逃すことなく、産地の能動的な取組に対して必要な支援をしてまいりたいと、かように考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　６番議員の質問を許します。 ◆６番（篠原敏宏君）　それぞれありがとうございました。順番に再質問させていただきます。　手話言語の普及施策に関してでありますが、市長の御答弁は、よく分かりました。そこで、１点お聞きをいたします。これは部長でも結構です。この条例の第７条、施策の推進方針については、先ほどの御答弁のとおりかと思いますが、それをやる場面では、ろう者その他の関係者の皆さんの話を聞くということが第２項で前提になっております。これはどのようにされるおつもりか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　先ほど市長がお答えしたとおり、今月５日に聴覚障害協会代表の方と意見交換をしているわけでありますけれども、毎年、聴覚障害者協会との意見交換等を行っておりますので、そういうところで様々な御意見を伺う中で、様々な施策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　そうすると、既に５日にその話は済んで、いわゆる情報の収集は済んでいるというふうに捉えてよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今回の聴覚障害者協会の代表の方との意見交換につきましては、今後の推進方針を策定する上での意見をお伺いする場ということであります。ですので、それを受けまして、毎年具体的な施策を展開しているわけでありますけれども、それにつきましては、毎年、聴覚障害者協会等とも懇談会の場を持っておりますので、それを受けまして、様々な見直し、また新しいもの等も含め検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　それでは、次へ。条例施行１年目の取組の実績を幾つかというふうにも申し上げましたが、先ほどの市長のお話ですと、豊かな心を育む市民の集いはこの間ありました。非常に有意義だったと私も思います。　あと、それだけではなくて、幾つかのいろいろな施策をもう既に私はやっているのではないかなというふうに思います。聴覚障がい者と学ぶ教養講座ですとか、手話通訳の派遣事業だとか、福祉課にタブレット端末を設置するだとか、これはみんなそういった趣旨に合致するものであるということで、既にやっているというふうに見ておりますが、実際いかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今、議員御指摘のとおり、以前から行っているものとしましては、中央公民館で聴覚障がい者と学ぶ教養講座であったりとか、市立図書館では手話で楽しむおはなし会なども開催をしております。また、福祉課としては、手話奉仕員養成講座等を開催するなど、引き続き行っているものがあります。　あと、今、議員御指摘のとおり、聴覚障がい者への支援としましては、手話通訳者とか要約筆記者の派遣事業、また福祉課にタブレット端末を設置、それに加えまして、昨年から遠隔手話通訳システムを導入して、現在利用の周知を図っているというようなことであります。 ◆６番（篠原敏宏君）　今のお話の中で、１点ちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。遠隔手話通訳、このシステムですね。これは先日の豊かな心を育む市民の集いの中で、講師の金澤先生も非常にこれは有意義な制度というかシステムだと。これをぜひ活用すべきだし、普及すべきだというお話もされておりました。　その中で、これは長野県にも私が調べたら制度があって、既に運用されているということであります。その中に、お住まいの市町村の申込窓口へ遠隔手話通訳の利用申請をしますとあって、市町村から手話通訳者の調整をして、そうするとＱＲコードのついた依頼通知書が申込者のほうへ届くということになって、これが使えるというシステムのようでありますが、これは県の制度でありますが、市としてこの対応が連携してしっかり取れていると、そういう理解でよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今、議員御指摘のとおり、この遠隔手話通訳につきましては、スマートフォンとかタブレット端末のテレビ電話機能を利用して、離れた場所で手話通訳を介して意思疎通を図るというものであります。手続については、今、議員がおっしゃられたとおり、市のほうに申込みをしていただいて、利用者に専用のＱＲコードが送られて、接続をして行うということになっております。　ただ、現在までにこの利用が１件もないというのが現状でありまして、市としましても派遣通訳に代わる制度として有効な事業であるというふうに認識しておりますので、さらに周知、また利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　私もそう思います。現時点ではまだ利用がないということでありますが、しっかりこれは周知をしていただいて、県のホームページでも利用の仕方が映像で出ておりまして、お医者さんへ行ったときに、スマホをこのように使ってこういうやり取りをする、というものが非常に分かりやすく出ておりますので、ぜひこれが使われるような、そんな周知をぜひやっていただきたいなと思います。　１点お聞きしますが、市の福祉課にタブレット端末の設置というのは、これは事業としてホームページにも出ておりますが、これと今の県制度への対応等、これは何が同じで違うか、私はよく見ても分からないですが、そこの説明をお願いします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　まず、県が行っておりますこの遠隔手話通訳につきましては、考え方とすると派遣通訳に当たる部分になります。一方、今、福祉課に設置しておりますタブレット端末につきましては、テレビ電話機能のアプリケーションを使って、福祉課にいる設置通訳者と画面を通して手話で情報共有をするというか、会話をするということになります。ですので、市福祉課に置いてあるこのタブレットについては、皆さんでいうと通常の電話による問合せに当たるものになります。ですので、今後、遠隔の手話通訳のシステム、また福祉課に設置をしているタブレットの利用については、役割とかまた目的によって使い分けていただくというふうに考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　よく分かりました。市に手話ができる堪能な職員がいれば、両方兼ねてできるのではないかなと素人なりに考えるし、合理的だし、逆に行き届くのではないかなと、そんな気がします。そういった福祉課の窓口にいる手話が堪能な職員が、同時にこの対応ができるというような人員配置の体制が考えられるのではないかと思います。これは提案にさせていただきますが、御検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、手話通訳者の関係であります。登録手話通訳者と登録要約筆記者は、手話通訳の派遣の部分にこの名称が出てまいりますが、この皆さんと手話通訳士、先ほど人数の御説明がありましたが、これは重なるということでよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　基本的に、登録手話通訳者については、現在19人登録をしていただいております。また、手話通訳士としては３人資格を持ってる方がいらっしゃいますが、あくまで派遣をしていただく方については、登録をしていただいている手話通訳者または手話通訳士ということになります。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。塩尻市の手話通訳者の皆さん、あるいは資格をお持ちの手話通訳士の皆さんはレベルが高いし、市町村の中では私は充実している、恵まれている、そういった状況にあるんじゃないかと思う一方で、まだもっとたくさんできる方が増えることが望ましいのではないかと思います。ですから、養成講座にいる皆さんが次のステップ、県の認定、その上、今度は国の資格、通訳士、こちらまで進んでいけるような、そういうキャリアルートを市でぜひ描いて、その支援をぜひしていただきたいなと思います。　高校生が今、奉仕員養成講座に複数人、非常に熱心に取り組まれてるというふうにも聞いておりますが、その皆さんが次のステップへ、これは学校をやめたらもうやめてしまうのではなくて、進んでいける。これは市がしっかりこれを支えていくという連携が必要だと思いますが、これについてはいかがですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　議員おっしゃるとおり、手話奉仕員養成講座で終わってしまうととても残念な部分もございます。ですので、その次のステップアップとしては、県が開催しております手話通訳者の養成研修等があるわけでありますので、そちらのほうにぜひステップアップしていけるような促しを強く進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。あと、人員配置というか正規職員の問題は、これも要望にさせていただきますが、会計年度任用職員に関しまして、ただのアルバイトとかではなくて、特に有資格者、スキルが高い皆さんが大勢おられる。この皆さんが、ある年限が来ると辞めなきゃいけないというのは、会計年度任用職員のこれは制度的なネック。これはここの場面だけではなくて、これは総務部長にお聞きする場面だとは思いますが、他の資格職、これは図書館の司書だとか保育士、看護師や保健師、栄養士、社会福祉士、一級建築士、測量士、こういったような皆さんが市の仕事をしていただくといったときに、一番ネックになるのが正規、非正規の問題。根本的な問題でもありますし、すぐにここで片づくということではない。その中に先ほどの通訳士も私は入るんじゃないかなと思いますので、ぜひこういった皆さんが働きやすい、そしてキャリア形成ができるような職場にするという観点で、最終的には正規化を目指すと。行政改革とかいう観点からすると、逆行するという言い方もされるわけではありますが、ぜひ検討していただきたい。　あと、金澤先生も言っておられましたが、試験に、この資格があることがインセンティブになるべきだというお話がございまして、全くそのとおりだと私も思いますので、通訳士だけではなくて、有能な有資格者に関しては、ぜひそういったキャリアの道を塩尻市ではつくっていただきたいなと。これは要望にさせていただきます。　あと、手話言語国際デーについては、ぜひ来年からブルーライトアップ、これだけは意思表示をするということで計画していただきたいなと。多分、来年以降は、このブルーライトをやるのではないかなと思いますので、計画の中にぜひ入れていただきたい。これも要望にさせていただきます。　あと、コーダの皆さんにつきましては、先ほど部長の言われるとおりでありますが、非常に心にそうやって負荷を負ってしまっている方もいる一方で、ろう文化に非常に誇りを持った方も見えるということで、非常に幅広い、あるいはプライバシーからすると踏み込めないような、そういう部分のデリケートな話もあるということをお聞きをしておりますので、そういう皆さんがいるということをぜひ心の中にとどめておいていただいて、そういう方が現れたら、先ほどの話のようにケアをする。そういった体制を取っていただきたいと思います。これも要望にさせていただきます。　それと市の、これも要望にさせていただきますが、今テレビ番組でろうをテーマにしたテレビ番組、そういったものが実はかなり出ております。私も紹介されて毎週見たりしていまして、先日の金澤先生も「ｓｉｌｅｎｔ」について触れておりましたが、こういった番組を市のＬＩＮＥだとかのところで必ず紹介をしていくと。これは簡単にできるのではないかなと思いますので、手話に関する、あるいはろう文化に関するそういった優れたテレビや映画の紹介をぜひしていただければと思います。これも要望にさせていただきます。　次に、製品プラスチックに関しましてであります。これはよく分かりました。１点お聞きしますが、容器プラスチック以外のものは全て製品プラスチックだというふうに理解をしてよろしいですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　容器包装以外のものが全部製品プラスチックかということでございますが、基本的に製品そのものが商品があるというものでございまして、プラスチックのバケツだとか洗面台だとかタッパーだとか、プラスチックでつくられたおもちゃだとか、そういったものが対象になってくるということになります。 ◆６番（篠原敏宏君）　この制度自体は、やはりプラスチックの有効活用、リサイクル、温暖化対策、こういった部分を合わせて、この世の中で一番必要とされている制度だと思います。これが円滑にいくように。そのためには、一括回収が非常に有効だと私は思います。製品プラスチックと容器包装に混ぜて出していいんだよと。だとすると、これはしっかり市民のほうへどのように出すか。これは、逆に今までより私はよくなるのではないかなと。出しやすくなるのではないかなという気がしますので、ぜひその周知、徹底を図っていただきたいなと。これは要望にさせていただきたいとも思います。　次に、楢川診療所であります。これにつきましては、小澤議員の質疑の中で、11月まで今年度は34日稼働、患者数は延べ317人、１日平均にすると9.3人、そして部長の言葉では運営が厳しいということでありました。今そのような状況であるということは、誰が見ても分かるわけでありますが、これは望ましい形ではないわけであります。これを解決する唯一の方法は、診療日数を増やすことだと。　今アンケート調査をやっておられる。今、私の手元にもありますが、これを見て慎重に検討する、研究するというお話ですが、もうそんなときではないのではないかなと思います。明らかに、私が一番心配しますのは、日がたてばたつほど元の患者さんが離れていってしまう。当てにされなくなる、今なりつつある。　かつて、ちょっと数字を言いますと、これはそちらにつくっていただいた数字。平成17年、2005年は年間診療日数236日、年間患者数が１万2,706人、１日当たり54人。ちなみに、一般会計からは640万円の繰入れ。それが平成27年、10年後ですが192日、年間１万215人、１日当たり53人と。平均して毎日50人以上の患者がいたわけです。そして、一般会計からの繰入れがこの27年で1,300万円ということで、これを見ますと、今年度、令和４年度の途中でありますが、今予算ベースで1,700万円の繰入れ。だとすると、これはどういうことかというと、患者数が増えれば運営がよくなるんです。これは明らかなんですよ。　だとすると、日数を増やして信頼を勝ち得て、患者数がそうすると増えていく。そうすると運営の収支もよくなるという。これは明らかでありますので、ぜひ努力されている担当の皆さん、御苦労されていることはよく分かりますが、方向は日数を増やす、このこと以外にないのではないかと思います。ぜひ、週最低３日以上を目指して、これは交渉の先は歯科大さんであろうかと思いますので、粘り強く交渉して、それが実現するような方途を取っていただきたいなと思います。要望だけにさせていただきます。　最後に、地場産センターに関する、副市長、私は安心しました。お話を先ほど聞いて、数字あるいは短期的な収支だけを求めて、そこが得意な方だと困るなと思いましたが、非常に視界のスパンが長い。そういうことがよく分かりました。私は安心しました。ぜひその目で今後も地場産センターと漆器業界を見ていっていただきたいなと思います。　当然厳しい言葉が必要でありますし、収支を改善していくということは、その中のいの一番であるというふうに思いますが、その先には先ほど言われたような、地場産センターもミッションの実現が大事でありますし、漆器産業も、まさに民間時代にＣＸをやっておられたということでありますが、まさにそのノウハウが私は生きるのではないかなと、そんなふうに思いますので、ぜひその路線を貫いて、地場産センターと漆器業界とのお付き合いをぜひしていっていただきたいなというふうに。これは、要望にさせていただいて、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。10番　青柳充茂さん。 ◆10番（青柳充茂君）　〔登壇〕　皆様お疲れのところと思いますが、令和改進の青柳充茂、御指名をいただきましたので、12月議会一般質問のトリを取らせていただきます。60分間、どうぞよろしくお願いいたします。　小口利幸前市長から後継指名を受け、塩尻市長選挙への出馬を決断。51歳の若さで市職員を退職し、私は私の新しい市政をつくると固い決意を胸に見事に激戦を勝ち抜き、前任者からバトンを受け取りました百瀬敬市長。現在52歳という若き市長は、就任後まだ３か月で既に八面六ぴの大活躍だと伺っています。みんなの期待はそれだけ大きいのでしょう。　しかし、私は、百瀬市長のおっしゃる新しい市政というものがどういうものなのか、実はまだ議会にも職員にも、そして市民の皆さんにもしっかり伝わっていないのではないかと思うのであります。前市政の基本を継続するだけなら新しい市政というわけではないので、どこをどう変えようというのか、選挙の候補者としてではなく、今度は市長として、その説明責任をしっかり果たす必要があるのではないでしょうか。　９月の塩尻市長選挙を改めて数字で振り返ってください。注目の投票率は50.56％で、４年前の46.26％よりは上がったものの、やっとぎりぎり50％に乗っただけ。決して満足のいく投票率ではなかったと思います。百瀬市長の得票数は１万3,382票で、次点の候補に3,512票という「予想以上の大差」をつけはしたものの、得票率は48.72％、三つどもえということもあり、過半数には届きませんでした。参考までに、総有権者数に対する割合は、24.4％と４分の１以下などであります。投票率の低さが原因の結果であります。私もあなたを応援した１人として、地元洗馬地区の皆さんをはじめ、市内各地で応援していただきました多くの皆様に大変お世話になりました。そして、「青柳さんは今回自分の選挙以上に頑張った」と褒められました（？）。本当にそうだったかどうかは別として、言われてみれば確かに一生懸命だったかもしれません。というのも、小口前市長の「若い人に道を譲りたい」という英断を、私は感謝と敬意の気持ちで受け止めながら、小口市政20年の土台の上に築くべき新しい市政とはどうあるべきか、真剣に考え始めていたからであります。今回のこの一般質問で、私が考える新しい塩尻市政のあるべき姿、イメージをお示しできればと思います。百瀬市長に少しでも参考にしていただけましたならば、望外の喜びでございます。　私は、新しい塩尻市政は、次の二つの基本によりつくられるべきだと考えます。その一つは、合併特例債など、いわゆる有利な起債を活用して取り組んできた大きな箱物建設投資の比重を人づくりへと移すこと。そして、もう一つは、政策の比重を中心市街地活性化重視から地域活性化へと移していくことであると考えるのであります。皆さん、また改めて私の質問通告書を御覧ください。質問１に人づくりのための政策提案を、質問３に地域づくりのための政策提案を掲げました。その間に挟んだのは質問２で、地域が抱える具体的な悩みや課題の具体例であります。　ここで誤解のないように言っておきますが、私が言いたいことは、箱物建設や中心市街地活性化をやめるということでは決してありません。次のように言いたいのです。「人づくりと地域の活性化なくして中心市街地の活性化はない」と。したがって、新しい塩尻市政では、これから求められる役所人材のための人づくり、すなわち、人材戦略と地方自治力を育む（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設を含む、新たな地域づくり戦略という二つの基本戦略によって、地域自らの力でタイムリーに、適切に地域課題が解決されていく姿こそ、私が提案する新しい市政のイメージであります。名づけて、新しい塩尻市政イコールサンドイッチ型課題解決の金型となります。地域の課題解決を、人づくり戦略と地域づくり戦略の間に挟んで解決に導くのでサンドイッチ型と呼びます。その金型をつくる旗振り役として、先頭に立つのが百瀬市長なのだとイメージしていただきますと、百瀬市長のその素敵な笑顔とよく似合うのではないでしょうか。　それでは、質問の本論に入ります。諸先輩の質問と重複するところがあるのはお許しください。　１．行政ＤＸ（行政におけるデジタル・トランスフォーメーション）が進むと、求められる役所人材はどう変わるか。　ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、塩尻市においても役所の業務プロセスのデジタル化、自動化の具体的な取組が進み始めています。この動きは、今後も加速度を増して進展し、社会全体のＤＸ化と相まって、役所人材の配置の在り方や、今後求められる人材の質量を大きく変えることになるのではないでしょうか。　例えば、机の上で事務をする事務処理ワーカーは姿を消すかもしれません。様々な報告書類の作成も、業務プロセスのデジタル化、自動化の活用により、業務の終了後に残業して報告書の作成をしなければならないような負担は限りなくゼロになるはずであります。そして、やがて市民の皆さんは、家や職場等でいながらにしてサービスの内容を理解し、必要な手続ができるので、わざわざ市役所に足を運ばなくてもよくなるかもしれません。　このような、社会や行政でもどんどん進むであろうＤＸは、求められる役所人材をどう変えるのか。未来を予測して準備することの重要性はさらに高まってまいります。市長はどのような未来予想図を描き、対処していこうとお考えなのか、お伺いします。　私の予想では、（１）エッセンシャルワーカー人材が質量ともにますます求められる一方、組織マネジメント人材は少数精鋭化するでしょう。ＤＸの進展は、どういう人がどこの現場には必要でなくなり、逆に必要となるのはどういう人材でどこの現場なのか。望まれる役所人材の変化は急速にあぶり出されていくでしょう。役所の現場で、すぐこうした変化を見逃すことなく、先見性を持って必要な人材を確保し、必要な場所に配置していくのが人材戦略であり、人材戦略のよしあしが政策のよしあしを決めることになります。副市長や教育長など、一部は議会の同意を得なければならないものの、なぜ市長には人事に関してほぼオールマイティーな権力が与えられているのか。その意味の重要性と果たすべき責任については、市長は言うまでもなくよく御認識のことと思います。　さて、エッセンシャルワーカーという概念は、コロナ禍で初めて注目されたくらいのまだ定義が確立されていない言葉かもしれません。市役所業務がどんなにデジタル化、自動化されても、人の存在が必要不可欠な現場は残ります。いや、コロナ禍の医療・介護の現場で見ても明らかになったように、残るどころかますます必要とされるでありましょう。エッセンシャルワーカーは、医療や介護、福祉等の現場にとどまらず、保育や教育の現場から建設土木の現場に至るまで様々な現場で、（２）今後ますます高度に専門化、多様化していくため、その変化に対応できる資格を有する専門性の高い人材が質量ともに求められ、これを自治体が確保し、育成し、必要な現場に最適に配置する。その手段、方法の確立もしていかなければならないのだと考えます。　しかし、現実は、今後ますます重要で大切な仕事であるにもかかわらず、労働現場はきつく、賃金はそれに見合っていないなど、需要と供給にアンビバレントな関係があるなど、労働市場ではミスマッチが生じて拡大し、社会経済活動を回すのに必要不可欠な現場でより人手不足が増大するという、極めて憂慮される状況になってしまっています。　このような事態に対応すべく、いわゆる役所人材への再教育、再訓練、再配置等が必要になりますが、こうした人材の供給、人づくりは一朝一夕になるものではないだけに、少しでも早く（３）新たな人材配置戦略、人材開発計画を策定し、取組を開始していく必要があると考えます。これこそ市長の職務の核心でなければなりません。お考えはいかがでしょうか。　２．３つの地域要望について。　（１）地区組織体制と「当て職」の統廃合。　地域の組織体制に充て職が多いのは、同じ地域の中でも分野ごとで歴代それぞれの市長時代に組織がつくられた経過もあり、それぞれの組織ごとに会議を開いて決定しなければならないという仕組み自体にも原因があったのではないでしょうか。地域のことは地域で決めることを目指すのであれば、地域運営の基本となる議決事項は、様々な地域の実情を理解した上で総合的な判断ができる一つの組織に再編すれば、充て職そのものを廃止できるはずです。つまり、地区の組織を一つの議決機関と分野別の複数の執行機関とに分けることにより、充て職として会議に出席しなければならないなどの負担をなくす、または軽減する。こうした見直しは市が音頭を取り、地区共通のことと、地区の主体性、独自性に委ねるものを区別して、原則各地区の主体性、独自性において見直していただくよう呼びかけ、市は地域主体の見直しのあくまでも促進をする役に徹していったらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。　（２）運転免許自主返納者など交通弱者応援制度の「不公平感」。　現在の塩尻市運転免許証自主返納支援事業の制度では、いわゆる自主返納の日付から１年以内の申請者に限って支援が行われることになっています。１年以内というのは余りにも短過ぎませんか。ちなみに、長野県警察シニアサポートでは、５年以内の申請で特典が受けられるような制度になっています。悲惨な交通事故が増える中、高齢者の免許自主返納は今後ますます意味を持つことになると考えられますが、申請期間については、塩尻市でも長野県警並みの５年程度への延長を検討してもいいのではないかと思います。　また、返納者に交付する塩尻市地域振興バス及びタクシーの共通利用券については3,300円となっていますが、例えば塩尻駅から上小曽部の一番奥までのタクシー代が約6,000円くらいであり、片道１回分にも足らない金額であります。質問通告書に応援制度の「不公平感」と書いたのは、このように住んでいる地域により、かかる交通費が大きく違うという地域格差を反映していないような一律金額の利用券交付のため、これを不公平と感じる人は少なくないということを言いたかったわけであります。　その場所による格差を解消する、解消できるような金額を決めるのは、なかなか難しい問題でもあり、当面は一律でいくとしても、せめて金額は１万円程度への増額を可及的速やかに、できれば来年度から実施するということはできないものか。免許を返納した方、あるいはこれからするかどうか迷っている何人もの高齢者の方からの切なる御要望が届いているから申し上げるのであります。こうした市民の声を反映した制度の見直しが実施されれば、安全・安心な老後の暮らしとともに、より安全な交通環境の保全にも貢献できるのではありませんか。市長の御決断を期待するところであります。いかがでしょうか。　（３）沓沢湖の将来を協議する場の設置。　沓沢湖の所在地である洗馬地区の区民の皆さんは、水のない沓沢湖を見るにつけ、沓沢湖の将来はどうなるのかととても心配しています。沓沢湖の水が抜かれて、ため池としての役割を果たさなくなってから、もう何年になるのでしょうか。10年近い年月が流れたかもしれません。土手の危険木の伐採や草刈りなど、地元洗馬地区の有志の皆さんが奉仕の精神で環境保全に協力をしていただいて、荒れ放題になるのを防いでおられることに頭が下がります。　それにしても、今後いつまでこんな状態が続くのか、沓沢湖はどうなるのか、そのことに関する責任者は誰なのか、どこで誰がどのように沓沢湖の将来を決めていくのか、ため池廃止後の後利用等に関する地元の意見や要望は誰に聞いてもらえるのか。私が知る限り、沓沢湖の将来について、今一番心配しているのは地元洗馬地区の皆さんであります。特に沓沢湖運営委員会の役員の方々は、沓沢湖の行く末を思い続けて、心配は募るばかりであります。　私は、この際少なくとも、所有者である松本市奈良井川土地改良区と松本市、監督者である長野県、地元自治体である塩尻市、そしてまさに地元洗馬地区といった関係者の代表が一堂に会して、沓沢湖の将来について協議できる場の設置が必要であると考えます。塩尻市が地元自治体として音頭を取り、できるだけ早く協議の場を設置すべきと考えますが、いかがですか。　３．地域自治力を育む（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設を。　（１）何が「地域自治力」の成長を阻んでいるか。　誤解を恐れずに私の結論を先に言えば、地域に自治を育てるための市の施策が十分効果のあるものではなかったからではないかと考えます。従来、予算、お金は市が握っていて、地域には個別事業要望や事業計画を提出してもらい、審査の上合格すれば事業実施するといったようなやり方をやってきました。その意味では、地域は常に要望を出す側であり、市に対しては陳情するしかないような存在でした。これでは、陳情の仕方は上手になっても、地域自治力を育み向上させることにはつながりません。原因は、地域の人々自らが地域のために考え、多くのやるべきことの中から何を優先してやるべきかを決め、より効率的で効果的なやり方を探求して実施し、その経過と結果を評価することも含む一連のプロセス、いわゆるＰＤＣＡサイクルそのもの、その全体を地域自らが実践し、経験を積めるような、そのために自由に使える十分なお金を渡してこなかったからだとは言えないでしょうか。　お金の上手な使い方というものは、失敗を繰り返しながら、その失敗を教訓に、めげずに挑戦を積み重ねていく過程を通じてこそ身につくのではないでしょうか。区費を払いたくないから区に加入しない区民が、今後もっと増える可能性さえある時代、区費が減少または廃止されたら、区行政の運営すらできません。ましてや、地域の課題を地域で解決できるような地域自治力の成長は望むべくもないのであります。　そういうわけで、質問の（２）「地域のことは地域に」を実践するために先立つものとは何か。お金であるというのが私の結論であります。いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　以上のような考えにより、私は最初のスタートとしては、市内10地区それぞれへ500万円とか1,000万円ぐらいの基礎交付金を支給する。地域自治力を育む（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設が必要で、それを急ぐべきだと主張するのであります。　その上で、（３）地域に寄り添う支所機能を発揮するためにヒト、モノの充実を急ぐことを提案します。今、各支所は、いつでも何でも頼りになる地域のよりどころとしての役割を十分果たせていると言えるでしょうか。市と地区の調整役であったり、事務の取次役に終わってしまってはいけませんし、予算がなくてなかなか思うようにできないということで問題解決が先送りされているようでは困ります。地域の人々の日々の暮らしの中にある悩み事や困り事など何でも相談できて、しかもすぐに解決してくれる。そういった頼れる存在であるためには、不足している重要なものがお金以外であるのではないでしょうか。　いちいち本庁にお伺いを立てなくても、現場で即解決できるだろうことはたくさんあると思います。それができない理由は何でしょうか。端的に言えば、すぐ動ける人とすぐ使えるものがないからではありませんか。各支所に職員を少なくとも二、三名加配したらどうでしょうか。問題解決に必要な道具を、モノを各支所に適切に配備し、必要に応じて支所間での融通も簡便にし合えるようにしたらどうでしょうか。できることはすぐやる、そしてできることの範囲を拡大していく。　さらに、こうした取組や各地域の様々な事例に関する情報を共有し、ケーススタディーとして各支所、各地域が学習し合えるようにする。交付金の交付先は、地区振興会のような既存の組織もあり得るとは思いますが、私は、以前から提案させてもらっていますように、地域ＮＰＯ法人など、区民が誰でも参加して、かつ収入も得られる、事業として行うことができ、事業報告や収支報告をきちんとした形で公表できる法人組織を地区ごとに設立したらいいと考えています。　そうした法人の設立や運営、決算報告書類の作成などは、一連のそういった事務的な仕事のやり方については、市が進めるＤＸ化を活用し、共通ソフトを使って容易に作成しやすく、誰が見ても分かりやすく業績を比較しやすいものにする。市の仕事は、事業を募集することではなくて、事業のできる組織を各地域につくることであります。その各地域の組織が主体性を持ち、自発的に地域課題を解決し、ひいては地域経済需要を掘り起こし、回していくのです。その業績は必ず市民に公開され、従来の行政懇談会のような地区の代表が一堂に会する場を陳情の場から各地域の取組の発表の場へと転換し、各地区の業績を客観的に評価していく。　これも例えばですが、優秀賞300万円、優良賞200万円、努力賞50万円などと報奨金つきで表彰するようにし、評価に応じて次年度予算での交付金額算定の加算要件にすることも一つの案であります。評価されますと人間はやる気が出て、地域活動はさらに活発になり、新たに参加する人々が増えていく。地域経済も活性化する。こうした地域活性化の好循環を何としても生み出したい。そのためにこそ、各支所のヒト、モノの充実とともに（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設を早急に実現すべきだと思うのであります。　百瀬敬市長、ここで普通なら１回目の質問を終えるところでありますが、その前に、後で言う機会を逸しないように先に言っておきたいことがあります。今年も残すところ18日、あなたにとって2022年とはどんな年だったのでありましょうか。３月末に市職員を退職され、僅か半年後には、今度は市長としてここに戻ってこられました。まだ３か月弱ではありますが、御活躍の様子は冒頭で申し上げたとおりで、応援した立場の人間としてうれしいものであります。　しかし、親心だと思って聞いてください。あなたは、まだ市長としては駆け出しであります。選挙に勝って市長になる資格をもらっただけであって、本当に実力が備わった市長になれるかどうかは、これからにかかっているのです。厳しいことを言うようですが、職員として市長に仕えてきて、体に染みついた自身の職員意識を市長の意識に変えるのはそう簡単ではないと思います。百瀬市長のおっしゃる新しい市政をつくるためには、一日でも早く自らの意識改革を行わなければなりません。覚悟が要ります。市長選出馬と同じくらい、いやそれ以上の勇気が必要かと思います。選挙は勝てば終えることができますが、新しい市政をつくることに終わりはありません。物すごいエネルギーを必要とする大変なことだと思います。　これからは、戦う相手は自分自身に変わったのだと思ってください。あなたの標ぼうする現場主義は、私も大賛成です。あなたにとって一番の現場とはどこですか。それは、市職員が働く全ての現場でしょう。そこが市長にとって一番の現場でなければなりません。市長になって見る市役所の姿はどのように変わりましたか。そして気づいたでしょうか、市の仕事はこんなにも幅広く、しかも奥が深い。「自分はまだ知らないことばかりだ。」ということに。市長、理事者というものは、自分が任された分野だけをやっていればいいのではありません。特定の分野ではなく、全体をふかんし、把握できる立場にあるのは市長、それに副市長、教育長といった理事者だけと言っても過言ではない。市長という仕事は、スケジュール表に書かれたセレモニーやイベントに出かけて挨拶をしたり、来客と面談をするような目に見える仕事より、毎日24時間365日、市のあらゆる業務が正しく、遅滞なく行われているかどうか、常にその全てに思いを致し、問題を事前に見つけ正していくといった、見えないところで渾身の努力が積み重ねられる地味で大変な仕事なのではないでしょうか。　もうすぐ令和４年も終わります。来年は市長として新しい年を迎えられます。職員から市長へと、どれだけ自分自身の意識を変えることができるかが試される年になると思います。部下の皆さんから、あれだけ俺たち、私たちの現場のことを分かろうと努力している市長のためだ、自分たちも頑張らなくてはと職員の皆さんから思ってもらえるようになってください。私は、あなたが早く本当に実力の備わった市長になる日を楽しみに待ちながら、議会の立場で、与党的か野党的かどちらでもないかなど、スタンスの違い、微妙な立場の違いを乗り越え、一丸となって共に切磋琢磨していく覚悟です。　孤独で崇高な市長の職務の推進力の源は、日々の決断と実行からしか生まれません。いつやるのか、今日か明日か。今日という日は今日しかありませんが、明日は幾日たっても明日であります。塩尻市民の皆さんは、みんな知っています。みんながそれぞれの現場を何とかすることに一生懸命な中、繰り返して言いますが、全体をふかんできるのは、市長をはじめとする理事者だけなのです。百瀬市長の本気度が問われています。新しく迎える年を塩尻市長として真の勇気を持って進んでいかれますよう切望します。皆様、どうぞよい年をお迎えください。　以上を申し上げ、１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　10番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　青柳充茂議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．行政ＤＸが進むと、求められる役所人材はどう変わるかの３点についてお答えをいたします。　私たち地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少時代を背景として、国・県等からの権限移譲や新たな行政課題への対応などにより、取り組まなければならない業務は年々増加し続けており、この傾向は今後もますます進むものと考えております。　このような背景の下、本市では全国に先駆けてＤＸ戦略を策定し、市役所の担う業務が複雑化、多様化する中において、質の高い行政サービスを持続的に提供し続けるために、デジタル技術を活用しながら、職員は地域住民からの相談業務や、直近の課題解決を図るための企画立案業務などの人でしか行うことができない業務に注力する行政経営体へと変革を進めてきております。　議員から、エッセンシャルワークとして御提案をいただいた直接現場で対応するべき業務については、私たちが正規職員のシフトを進めている人でしか行うことができない業務と同様の業務分野であると認識をしております。現在、第六次塩尻市総合計画の策定作業を進めておりますが、今後は地域共生、高齢者支援、健康福祉などの行政需要が高まり、より高度な対応が求められることが想定される政策分野へと、人的資源を投入していく体制を整えていくことが不可欠だと、このように考えております。　多様化、複雑化する行政課題にスピード感を持って対応するために、情報技術、土木・建築、保健師、保育士などの専門分野の人材については、これまでも新卒枠だけでなく経験者特別枠などを設けて、積極的な採用、人材確保を行ってきておりますが、民間企業との人材獲得の競合が激化しつつある中、処遇等がネックとなり、その確保が難しくなってきている、こういった課題もございます。　時代の変革期における行政課題に対応していくためには、これまでのように行政といった枠組みだけの思考ではなく、民間での経験や発想を取り入れながら課題解決を進めていくことが必要と考えております。民間人材の採用につきましては、任期付職員や副業を通じた採用など、柔軟な雇用関係についても検討を進めてまいりたいと考えております。　また、令和２年度に策定した人材育成・活用基本方針に基づき、組織の生産性向上を図る観点から、幅広い政策分野で活躍するジェネラリストだけではなく、特定の専門分野で経験した能力を発揮し、活躍できるスペシャリストとしてキャリアの選択ができる複線型人事制度についても現在検討を進めております。　さらに、このような採用やキャリア選択といった人事制度改革と併せて、自治体職員が常に時代の変革に対応できるよう、リスキリング、いわゆる学び直しの期間につきましても、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　また、議員より人材配置戦略、人材開発計画の策定について御提案をいただきました。来年度から定年延長制度が導入されることを踏まえまして、若手職員からシニア職員までが生き生きと働くことができる環境の構築に向けて、若手職員の戦略的な異動や、定年延長者の戦略的配置などを盛り込んだ（仮称）人員配置戦略の策定に着手をしております。　デジタル・トランスフォーメーションを含め、今後とも時代の変革が激化していくことが想定される中、持続可能な自治体経営を推進していくためには、組織における人材が大きな肝になってくると認識をしております。時代の変化を的確に捉え、前例によらず、イノベーションを創出できる人材の確保や育成に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、２．３つの地域要望についてのうち、（１）地区組織体制と「当て職」の統廃合について、お答えいたします。　地域の役員、特に区長の充て職に関しましては、以前より改善すべき課題として捉えており、毎年のように地域づくり課から全庁に向けて充て職の見直しをお願いしているところであります。この充て職に関しまして、根本的に組織体制を再編すべきという御提案ですが、確かに地域コミュニティーの中に組織が複数存在し、そのことが区長等の充て職を増やしているという側面もあると考えております。　地域コミュニティーの組織再編については、地域コミュニティーを支える各種団体の方々の御意見をお聞きする必要があり、また、多様な意見が出されることが想定されるため、一筋縄ではいかない難しい課題であると考えます。しかしながら、持続可能な地域コミュニティーを目指す上では、充て職だけでなく組織体制を見直すことも大変重要な視点であると考えます。庁内の関係部署とこの課題を共有するとともに、今後、地域組織の在り方を研究し、区長会等の場で御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、２．３つの地域要望についての（２）運転免許自主返納者など交通弱者応援制度の「不公平感」についてお答えいたします。　運転免許証の自主返納につきましては、平成15年に高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故の多発を背景に道路交通法が改正され、身体機能や判断力の低下などを理由に自主的に運転免許証を返納できる制度であります。　本市では、65歳以上の市民の方で運転免許証を自主返納してから１年以内の方を対象に、地域振興バスやタクシーで利用可能な3,300円分の共通利用券を交付する塩尻市高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成30年４月から交通安全対策事業の一つとして実施しており、制度開始から本年11月末までに720名の方に交付している状況であります。　県内19市における高齢者運転免許証自主返納支援の実施状況は、確認できる範囲では、本市も含め16市で支援事業が実施され、運転免許証自主返納後の申請期間は、最短で３か月以内、最長では期間を設定せずに申請受付をしており、本市と同様に１年以内として運用している自治体は、16市中８市となっております。　また、助成額の他市の状況は、1,200円から２万円の範囲で自治体ごとに金額に幅があり、公共交通利用券の交付のほかに運転経歴証明書の取得費用を補助している自治体もある状況です。　御提案がありました返納後１年以内となっている申請期間を延長すること、また助成額の3,300円を増額することにつきましては、要綱の改正が必要となってまいりますので、市民ニーズなどを勘案するとともに、制度から５年が経過しておりますので、この制度の見直しについて検討をしてまいります。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、２．３つの地域要望についての（３）沓沢湖の将来を協議する場の設置についてお答えいたします。　平成24年度に、東日本大震災を受け全国的に農業用施設の安全性が求められることとなり、本市におきましても、沓沢湖をはじめ市内ため池の堤体耐震調査を実施しております。　沓沢湖の調査結果は、地震による堤体の安全率が確保できないとの診断を受けており、その翌年には、所有者である松本市奈良井川土地改良区をはじめ松本市、松本地域振興局などを含め、診断結果を共有し、協議をしております。その際、受益者から、沓沢湖から送水される農業用水は今後必要としないとの回答があり、関係者総意の下、現在ため池の貯水を停止している状況であります。　また、今年度はため池廃止に向け、松本市奈良井川土地改良区が事業主体となり基本設計委託を発注することとなっており、具体的には、堤体工事をどう進めていくのか、また、沢から流れ込む水処理はどうするのかなどについて概略図面を作成することとなっております。　沓沢湖の後利用につきましては、地域からも注目されていることでありますので、廃止事業の概要が見えてきた段階で、その内容を皆さんと共有するなど、今後はこれまでの関係者協議に地元の皆さんからの意見を取り入れる協議の場の設置を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎市長（百瀬敬君）　私からは、３．地域自治力を育む（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設をについて、まずは、全体を通して私の考え方についてお答えをいたします。　私は、先の市長選において、一人一人の様々な能力が自分のためでなく周りの人々のためにも遺憾なく発揮され、ここに暮らす一人一人の幸せを実現する、共に支え合える心豊かな社会、この実現を掲げました。この実現のためには、当然のことながら人づくりは欠かせない要素であり、あらゆる分野での施策展開において重要な視点であると捉えております。　人づくりに関しては、人間が本来持っている優しさと思いやりを育み、周囲の人々のために遺憾なくその力を発揮できるような人づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。　次に、地域づくりについては、市内10地区は、歴史、自然環境、産業、人口規模、人口構成等を見てもそれぞれ特徴が異なり、それに基づいて発生している課題やその原因なども地区ごとに異なっているため、塩尻市という一つの枠の中だけでは検討できる施策の有効性に限界がある、このように考えております。よって、市内10地区では、支所が中心となってそれぞれの特徴を生かし、各地区固有に発生している課題や原因を分析し、地域の特色を生かしたきめ細かい施策を立案、実行していくことが求められています。　特に、人口減少が進む周辺地域においては、生活インフラの整備はもとより、中山間地域農業の多面的機能の維持や林業の担い手や事業体の育成などの施策を進めるとともに、地域の歴史、文化、自然、景観、人と人とのつながりに対する価値観などを見直し、その一つ一つを丁寧に積み上げていくことも重要な視点であると捉えています。　このような思いの下、市街地及び周辺地域も含め、各地区それぞれの課題を的確に捉えつつ、地域の個性をより生かせるような特色あるきめ細かい地域づくり、そして人づくりを一丸となって進めていかなければならない、このように考えております。　次に、（１）何が地域自治力の成長を阻んでいるのかについてお答えします。地域づくりにとって大事な要素の一つとしては、内からの力、内発性が挙げられると思います。自らの意思で地域住民が立ち上がるというプロセスを持つ取組こそ地域づくりである、そのように考えております。　この内発性を促すために行政の関わり方の再検討が必要であり、そのために重要なことは、住民が当事者意識を持つことを支援することであり、支援に当たって施策に柔軟性を持つことであると言われています。そうした視点から鑑みますと、これまでに市が地域に対して実施してきた支援の中に、行政による押しつけの支援がなかったか検証する必要があると考えています。　新たな行政の関わり方として、令和元年度から地域活性化プラットフォーム事業を実施しており、地域課題解決に対して地域住民の主体性など、地域活動を促すことを目的としております。この事業においては、これまでの検証から、より多様な主体の参画を促し、多くの声を反映させていくために新たな仕掛けを加える必要があることが見えてきたため、今後は補助対象を広げるとともに、事業のプロセスに住民同士が話し合う場を設定できるよう支援してまいります。　一方で、これまでの地域のシステムを変革し、さらに新たな創造を生み出していくことは、多大な努力と時間がかかるものでもあると考えております。地域づくりは単年度で達成されるものではなく、支援のプロセスは長期にわたるものとの理解を前提とした対応が必要であると指摘をされていますので、急激な社会の変化を的確に捉えつつ、変化に合わせた長期的で柔軟な支援を継続して実施してまいります。　次に、（２）「地域のことは地域に」を実践するために先立つものについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、市は市民の皆さんが地域づくり活動に対する主体性を育み、当事者意識を持つことを支援していく必要があるとの点において、参考となる御意見でございました。その手法として、（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設をとの御提案でございますが、地域自治力を高めるために使途に自由度が高い資金を交付し、地域活動や地域課題の解決を自主的、主体的に展開できるという点は理解をしております。しかしながら、地域に対する支援の方法は、地域が何を望んでいるのか、その点をしっかりと見極めながら、今後その手法や制度について研究していく必要があると、このように考えております。　次に、（３）地域に寄り添う支所機能を発揮するためにヒト、モノの充実をについてですが、地域共生社会の実現を目指す上で、支所機能は今後ますます重要度が高まってくると認識しているところであります。地域を所管する支所等に配置される職員は、いわゆる人については、より積極的な地域マネージャーとして地域の組織、団体や個人に対して、カネ、モノのみならず情報を提供し、地域のネットワークの接続機会を提供することが重要であると考えております。　今後は、私の政策にあります地域支援コーディネーターを段階的に配置することを計画しておりますが、職員の人的資源に限りがある中で、支所等に配置される職員が地域住民と対話し、より身近に現状や課題を把握し、きめ細かくニーズに対応できるような体制をつくりたいと考えております。私は、市役所は市民の皆様のよろず相談所と掲げましたが、支所は地域のよりどころになるように努めてまいります。　議員御提案のものづくりから人づくりへ、中心市街地活性化重視から地域活性化重視へ、これをバランスよく進めながら、また塩尻市長選挙の投票率が50.56％、また全有権者に占める私の得票率は、私も計算をいたしましたが24.4％、この数値を厳粛に受け止めまして、まだ就任しまして２か月半余りでございますけれども、この今の謙虚な気持ち、そして感謝の心を持ちまして、さらに全体をふかんしながら市政を力強く進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　10番議員の質問を許します。 ◆10番（青柳充茂君）　ありがとうございました。市長にたくさん答えていただいて、その姿勢には感動しました。内容については、もうちょっと勉強してほしいなという思いであります。これからです。　そういうわけで、ちょっと２番目のサンドイッチで言えば具の部分というか、そこだけ確認させてください。地区組織体制と「当て職」の統廃合について、実態調査をされると。実態をつかみたいというようなお話がありました。これは、区長会もいいですけれども、区長は御存じのとおり、人が一、二年で替わっちゃっていますから、一番いいのは、支所長さんからよく話を聞いたらどうですか。支所長さん。　ただ、支所長さんたちって、私もほとんど会いましたけれども、一般的に控え目な人が多いです。だから、本当に頭を下げて教えてくださいと真剣に頼まないと本音は言わないと思います。どうですか、部長。その覚悟を持って支所長さんから意見を聞いてください。どうですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　大変貴重な御意見をありがとうございます。大変よく分かりました。 ◆10番（青柳充茂君）　それから次は、運転免許自主返納支援事業です。５年もそろそろたつので、たったのか、たつのか。見直しの時期だと。もうそのとおりだと思います。私は具体的にさっき要望しました。これは満額回答をいただけると、そういう検討なんだと思っていていいですね。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　期間延長につきましては、検討を前向きに考えております。それとあと金額、これについてはちょっと今、現実的に470人ほどに既に3,300円で交付をしている。そういった公平性がどうなのかとか、あとは金額をどのくらいにするとどのくらい財政予算を設けなきゃいけないとか、そういったところの課題もありますので、そういったところを検討させていただいて、上げる上げないの結論を出させていただきますけれども、早い段階で結論が出るように頑張ってまいりますので、お願いいたします。 ◆10番（青柳充茂君）　頑張ってください。期待しています。　それから最後に、地域に対して行政による押しつけ支援がないかというような心配があると。それは検証すると。これを地域の皆さんが何と言っているかというと、自分たちは行政の下請のようだと。それもただ働きの下請だと。だけど、本当はそんなことは言いませんよ。みんな品があるから。私みたいな言い方はしません。ボランティアですと言っている。ボランティアの下請のようだと。この認識のギャップに早く気づいて、手を打ってほしい。現場主義というのは、現場で働く人の気持ちになる、そういうことでしょう。　理事者に聞きたいが、３人。さっきいらっしゃる。突然のことは承知であえて聞きますが、今の職務を、あなた方は来年からボランティアでお願いしますと言われたらどうされますか。四つ。今の職務を喜んで続ける。ちょっと考える。やめる。その他。これは一択でお答えください。時間は要らないと思います。市長はちょっとプラスアルファで言っていただいてもいいけれども。まだ時間が５分ほどあるようですから、短い答弁をいただければありがたいと思います。 ◎市長（百瀬敬君）　まず、私から答弁をさせていただきます。職というのは職でありまして、ボランティアでというところとは、またちょっと概念が違うのかなと、そのようには思っておりますが、気持ちとしては、やはりこれはボランティアであっても続ける。そういった気持ちを持ってやるべき職務かなと思っております。議員のお話にありましたように、私はやっぱり24時間365日、この市長の職というのは、そういった感覚を持っていないとできない、そういう職だと思っております。　まだ時間がありますので、もうちょっとお話しさせていただくと、今お話のように、やはり対話をすることによって、市民の皆さんが望んでいることと行政がやりたいこと、そのギャップがだんだんと埋まっていくと思います。そういった対話を重ねながら、やっぱり地域の皆さんが主体的に生き生きと生活できる、そういう地域づくりを進めていかなければいけないなと感じております。 ◎副市長（石坂健一君）　大変難しい四択でございますが、私も市長の今のお考えに近い、生活が成り立てば、本当にボランティアでも全うしたいという覚悟で来ております。ただ、生活がございますので、軽々には答えられない御質問ではございます。　ただ、議員おっしゃるように、地域のことは地域にと。私も今、支所回りを少しずつ始めております。やっぱり、地域のことが一番情報として集まってくるのは支所だということは、市長もミーティングの場なんかの感想でもおっしゃっておられます。私もそうあるべきだし、実際そうだと思っています。やっぱり地域の方々にいろいろとお務めいただく中で、誇りを持ってやっていただけるような、本当にやらされ感で、ボランティアで下請だという、やっぱりそんな残念な思いをさせないように、私たちも日々意見を汲み上げるとか、一緒になって汗をかくとか、そういったことに努めてやっていきたいというふうに思っております。 ◎教育長（赤羽高志君）　私は人が大好きです。力はありませんが、継続して今の仕事をやりたい。ボランティアでもやりたい。ボランティアではないですが、やりたいと思います。 ◆10番（青柳充茂君）　ありがとうございました。それぞれのお人柄がよく分かるような御答弁をいただきました。ありがとうございました。　いよいよ今年も終わりますが、どうか皆様よいお年をお迎えください。私の一般質問の一切を終わります。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、青柳充茂議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑、委員会付託 ○議長（牧野直樹君）　日程第２　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第１号から第16号まで、及び報告第１号の計17件を一括して議題といたします。　この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いをいたします。　議案第１号から第16号までの16件について、一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。　この際、申し上げます。議案第１号から第16号までの16件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。　お諮りいたします。報告第１号は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号は即決することに決定いたしました。　報告第１号について、質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で報告に対する質疑を終結いたします。　報告第１号は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願 ○議長（牧野直樹君）　日程第３　これより請願の審査を行います。　請願12月第１号を議題といたします。　件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。　請願12月第１号について、紹介議員から補足説明を求めます。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、補足説明は自席からとします。　16番　丸山寿子さん。 ◆16番（丸山寿子君）　御指名がございましたので、請願12月第１号　介護保険制度の改善を求める請願について、提案理由の補足説明を申し上げます。　介護保険制度は2000年4月に施行され、介護の社会化を目指し22年が経過しました。その間、３年ごとの改正が行われてきましたが、私たちの願いに反して、必要なサービスが利用できない実態が広がっており、家庭介護を理由とした介護離職も高止まりな状況です。　また、介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬での経営難が続いており、さらにコロナ禍はこうした事態を一層加速させています。　政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めていますが、その内容は、利用者の負担増とサービスの制限につながるもので、審議の中にも反対意見や慎重な意見が出されております。　本請願は、安心して介護を受けられ、またサービス提供できる介護保険制度であることを願うものであり、要介護１、２の生活援助などの保険外しやケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないことを要望し、意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出することを求めるものです。　全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
   ○議長（牧野直樹君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、請願12月第１号は、お配りしております委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　陳情書担当委員会回付 ○議長（牧野直樹君）　日程第４　陳情書の担当委員会回付をいたします。　陳情12月第１号及び第２号は、お配りしております陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。　以上により、本日の日程は全部終了いたしました。　よって、本日の会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　散会...