令和 ４年 １２月 定例会 令和４年塩尻市議会12
月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年12月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和４年12月９日午前９時30分開議第１．代表質問
日本共産党 ５番 小澤彰一君 清風クラブ ７番 中野重則君 明政会 ９番 西條富雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 石井 勉君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 上條元康君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 14番 山崎油美子君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 百瀬 敬君 副市長 石坂健一君 教育長 赤羽高志君
代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君
企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 古畑久哉君
産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・
先端産業振興・観光担当） （農政・森林担当）
建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君
こども教育部長 太田文和君
水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 昨日に引き続き、代表質問を行います。
日本共産党代表 ５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕
日本共産党の小澤彰一です。議長より御指名をいただきましたので、会派を代表し質問いたします。 百瀬市政が発足し２か月余りがたちました。今回が初めての定例会ということになります。市政の目指す方向についてただす重要な議会となります。代表質問はもとより、一般質問の議員も多く、重複する内容については適宜割愛していきますので御了承ください。
冒頭挨拶代わりに私的なことを申し上げますが、実は市長のお父上である百瀬康氏が旧楢川村長を務めていたとき、私の父も村議会議員を２期務めていました。期せずして、その子同士が似た立場で議場において相対しているのは、不思議なえにしを感じるところです。百瀬村長は、塩尻市との境にあった桜沢の御自宅から村役場まで、毎朝徒歩で通っていました。御自身の健康のためでもあったのでしょうが、毎日村内の状況を把握され、住民と顔を合わせて挨拶する姿は、強く印象に残っています。一方、議員は新人を中心に政策の勉強会を開き、議会論戦のレベル向上に努力を行っていたと聞いています。 市長も私も、当然親と全く同じ政治信条を持っているわけではありません。同郷のよしみなどとなれ合いになってもいけません。近隣の自治体との協和による成果を生かし、市全域の市民のため、ＳＤＧｓの目標である誰一人取り残さない市政実現のために、是々非々の立場で相対していく私の決意を冒頭申し上げ、事前の通告に従って質問をいたします。 １．市長の政治姿勢について。 （１）旧統一協会について。
世界平和統一家庭連合、旧統一協会は、霊感商法や
マインドコントロールによる会員拡大、そして全く無法な献金など、極めて悪質なカルト集団と言わざるを得ません。名称については、100もの関連団体の名称があると言われているので、以降「統一協会」とします。有力な政治家に接近し、選挙協力などと引換えに広告塔として利用し、統一協会の活動をさらに膨らませてきました。さらに、日本から多額の献金を吸い上げ、その資金で世界の政治に大きな影響力を持ってきました。日本における自民党などの癒着ばかりではなく、アメリカ合衆国の
共和党トランプ政権とも大きな関わりがあったと報じられています。 50年代に大韓民国で設立された頃は、朝鮮戦争によって反日ばかりではなく共産主義への忌避感も強く、反共の政策を取り、それが日本の保守層の反共勢力と結びつきました。家庭教育、軍備増強、ジェンダーバッシング、
ＬＧＢＴＱ否定など、自民党の改憲案と統一協会の方針とが酷似しているという指摘も報じられています。憲法第20条に規定されている信教の自由はあくまでも尊重されなければなりませんが、政治への介入は20条の政教分離の原則に大きく違反します。 しかし、保守層の政治家、特に閣僚の多くが加盟する日本会議の方針と、日本の国民の財産を奪うことを公然とうたう統一協会の教義が根本的に矛盾することは明らかであるのに、これほどまでに癒着関係が進んでいるのは、誠に理解し難い異常な事態と言わざるを得ません。 地方政治においても、
統一協会関連団体主催のイベントに出席し、挨拶や講演をする、
留学生弁論大会の審査員をする、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の自叙伝を選挙民に無料で配る、選挙時に推薦確認書に署名させ政策を推進させる、他国に本部を置く団体の言うなりになって政策を進めるなど言語道断です。既に県内では
家庭教育支援条例が制定された自治体もあります。私の所属する政党に対しても、選挙時に反共謀略ビラが一部地域に配布されたことがありました。 そこで、市長には地方自治体の首長として統一協会問題をどのように捉えているのか、御認識をお尋ねします。 ２．農業の振興について。 （１）
遊休農地対策について。 空き家が増えれば、それに付随して遊休農地も増える。このことは、９月議会にも触れました。重ねて伺います。この間、
塩尻志学館高校が総合学科に移行してから、使われなくなった農地を再生しソバを栽培しているという話を聞き、同窓会長の紹介で収穫の実習を見学させていただきました。遊休農地にソバを栽培するという実践の典型例です。コンバインによる収穫と同時に、肥料の与え方などによる収量の違いなども研究しているそうです。市内にある県の
野菜花き試験場が10年の歳月をかけて開発したひすいそば（長野Ｓ８号）が有名になっていますが、まだ市のブランドの地位には就いていないように思います。市内の様々なソバ栽培の知見の蓄積が真のブランドにつながるのではないかと考えています。そば打ち技術だけでは、うまいそばにはなりません。ワインの醸造技術だけでうまいワインはできないのと同様です。
農業加工品は、原材料の品質が重要な要素になるからです。 志学館では、収穫したソバを販売すれば県の収入となるので、製粉を外部委託し校内でそば打ちの実習を予定しているようです。高校生のそば打ち甲子園なるものがあって、県内では木島平村にある
下高井農林高校、
長野吉田高校戸隠分校の生徒が全国大会で頑張っています。志学館の生徒もぜひ活躍してほしいと思います。 しかし、前回も申し上げましたが、米、麦と違って、ソバの製粉には労力とお金がかかります。自前でやろうとすると、石抜き、磨き、丸抜き、ふるい、石臼など高額な機械をそろえなければなりません。だから、プロのそば店も一定の規模以上の製粉所に委託せざるを得ないのですが、ひき方を指定できなかったり、自分の持ち込んだ玄ソバ以外のものが混じる可能性があることから、プロでも素人でもジレンマを感じてしまいます。地産地消の格好の素材でありながら、ここがあい路、ボトルネックになっています。 繰り返しで恐縮ですが、こうした製粉に補助なり投資の可能性はないでしょうか。お尋ねします。 （２）加工原料である農作物の価格保証について。 農作物の加工品の品質は、
農業生産技術にあると申し上げました。日本酒は、米のでん粉質を糖に変え、さらにアルコール発酵させる工業技術です。ワインは
農業加工品ですから、醸造技術に加えブドウの品質、糖度が勝負となります。ブドウの生産農家と醸造業者との間で価格設定の協定・契約がされていると承知していますが、どのように行われているのか、把握している範囲で結構ですからお答えください。 （３）春の砂塵対策について。 春先の一定の時期に、岩垂、桔梗ヶ原、片丘に吹き荒れる砂じんの嵐、化学肥料などを含む砂じんですから、健康被害が起こり、窓を開けられず洗濯物・布団などが干せないなど、市民生活に支障を来しています。砂じんの中では視界ゼロとなり、大事故にもつながりかねません。もはや風物詩などと言っている状況ではありません。本会議でも過去何回も取り上げられました。広大な農地の砂じんを抑えることは、農家にとって大変負荷がかかるとの説明を受けた記憶があります。近隣市村と協議されているようですが、どのような対策を取っているのか、また進捗状況についてお聞かせください。 ３．市民の生活・健康を守ることについて。 （１）
国保楢川診療所について。 この間何度も診療所についてお尋ねしました。診療が週１日では、急性期の医療は全くできません。診療日に合わせて体調を崩す人はいないからです。受診する患者が少ないからというのは本末転倒、何とかならないかと住民は怒りの声を上げています。次年度に向けどのような方針、見通しを持っているのか、お尋ねします。 （２）
地域公共交通について。
地域内循環バスは、県内でも先進的な運用をしていると受け止めています。しかし、ＪＲ塩尻駅、市役所、えんぱーくなどを中心に放射状に運行されています。前項の診療所問題でも、利用者が激減している理由に送迎バスの運行廃止が考えられます。中山間地の楢川、勝弦、小曽部、片丘など、せめて
域内循環バスのような方法も考えられないか。また、
域内一定時刻で運行することなども考えられないか。自動運転だろうが、オンデマンドであろうが、形態はさておき、重要な公共交通としてどのような問題意識を持っているのか、お伺いします。 （３）
子育て世帯への支援について。 ＧＤＰ（国民総生産）が減少したことが報道されました。ロシアの
ウクライナ侵略、
コロナ感染収束の見通しが立たず個人消費の減少、世界的な物価高の中で異常な円安傾向、日本経済に陰りが見えてきました。今、日本経済を建て直すには、内需拡大、燃料・原材料などの自給率を上げることだと思います。
プレミアム付商品券は、あくまでも市内業者への支援です。結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。物価高対策として、世界の100を超える国、地域が消費税、付加価値税の税率を下げました。多くの国では、一時給付や
プレミアム付商品券などではなく、消費税を引き下げることが国民への一番の支援になると考えているからです。 年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、
インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。この
インボイスについては６月議会でも議論いたしましたが、
シルバー人材センター、
個人タクシー、農協以外へ出荷する小規模農家などの業種だけではなく、個人で仕事を受けるアニメーターや声優など、深刻なダメージを受けることが予測され、
インボイス制度導入に反対の声が上がっています。フリーランスは生活できない。これは個人の問題ではなく、その業界が衰退していくことを意味します。この件については、柴田議員から一般質問で取り上げさせていただきます。 消費税ばかりではなく、
高齢者医療費値上げ、
介護保険制度改悪、年金が上がらない、物価高、弱者にとってはますます生きにくい時代となっています。その中で、特に
子育て世帯への支援について伺います。 少子化の最大の原因は、昨日も議論されていましたが、出産・育児・学費などに莫大な費用がかかり、その世帯の生活水準を維持するために出産を控えてしまうことです。そもそも若い世代の非正規労働の増加、労働力の流動化などによって、安定した
家庭そのものを築きにくくなっていることも原因かもしれません。
子育て世帯は、子どもが独立するまで固定費が増え、可処分所得が減ることになります。公的な支援が必要です。このことは６月定例会でも質問したことですが、再度４点伺います。 ①18歳以下の医療費について。 樋口議員からも、この件について質問がありました。本市が現物給付として医療費の18歳までの
医療費無料化をいち早く実現したことは大変評価すべきことだと考えますが、
窓口自己負担上限５００円を徴収する理由をもう一度お聞かせください。 ②学年費（学校徴収金）の負担軽減について。 当市の小中学校の学校で徴収する金額がとても高い水準にあることは、６月議会の一般質問における答弁でも確認しています。教材は、使い回し可能なものにする努力が必要です。辞書なども、小学生用の辞書などは共用で十分だと思います。高校生になれば、辞書は国語、漢和、古語、英和と４冊も必要になり、買い換えなければならないことになります。学習効果があるかどうかは疑問ですが、タブレットは
電子辞書代わりにもなります。 徴収金の大きな比率を占めるものに給食費があります。学校給食法第11条は、経費の負担を規定し、施設、設備、運営は
設置者負担。第２項は、食材などを保護者が負担することについての規定です。この条文は、保護者に何が何でも負担を求めるものではないと解釈できます。軽減、無償化はできないでしょうか。
③タブレットの更新計画について。 教育の内容に踏み込むことは避けますが、
ＧＩＧＡスクール構想によって一昨年導入したタブレットの耐用年数は何年と見込んで更新を考えているのでしょうか。ローテーションなどをどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 ④３歳未満児の保育料の無償化について。 この件については、昨日、永田議員の質問があり、１億3,700万円かかると答弁がありました。
未満児保育を希望しても、実際には収容する施設に余裕がなく待機児が増えるだけで、保育士の増員はほとんど必要ないので、この金額の増額で済むことになると推測します。しかしながら、保育士の業務は極めて激務です。
心理的ストレスもかなり大きいのではないかと推測します。園児虐待などはもってのほかですが、行き届いた保育が行われるためには、保育士の業務にゆとりがなければならないと考えます。 特に
未満児保育については、いっときも目を離せない状況かと思いますが、負担軽減についてはどのような配慮をされているのでしょうか。保育士の待遇改善ももちろん必要ですが、問題は保育士の数を増やすことと考えます。市の正規職員の数には縛りがあるので、全体の均衡を図らなければなりませんが、保育園全体が構成員の80％で稼働できるような体制で運営すべきだと思うのです。このことは、学校教育に関係して申し上げたことがあります。保育も、保育士が急に体調を崩すような事態、不測の事故などの緊急事態が発生した場合、いつでも対応できる余裕を持った
保育士配置が必要だと思うのです。保育園内の安全のためにお考えを伺います。 ここまでが代表質問として通告したものですが、このほかにも、
インボイスに加え、マイナンバーカードが
健康保険証、免許証、そのほかに一体化されることについては、柴田議員から一般質問として取り上げさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（百瀬敬君）
小澤彰一議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．市長の政治姿勢について、（１）旧統一協会についてお答えいたします。 安倍元総理大臣の銃撃事件に端を発した旧統一教会問題につきましては、選挙や政治との癒着問題をはじめ、多額の献金等による財産被害や宗教２世問題など、広範かつ根深い課題が浮き彫りになっております。 国会におきまして
被害者救済法案が審議されているところでございますが、被害に遭われた皆様の救済や、同じ問題が繰り返されないための制度づくりなど、対策の進展が望まれるところでありますし、また、
消費生活相談や
セーフティーネットといった観点から、市としても担うべき役割もあるものと考えております。 地方における旧統一教会との関わりにつきましては、ＮＨＫの
アンケート調査によりますと、県内77全市町村及び県のうち12人の
市町村長及び14の市町村がイベントの後援やメッセージの送付など、何らかの関わりがあったということでございます。 その背景としましては、関連団体であるということへの認識に至らず、問題が明らかになる中で関係があることが判明したというケースが多くあるものと認識をしておりますが、一方で、首長、議員、自治体が何かの関わりを持ってしまうということは、お墨付きを与え、その活動への周知などに使用されることにより、市民の皆様への不信感や被害の拡大につながるといったリスクも内包しているものと考えております。 こうしたリスクを予見しまして、慎重を期すとともに、社会的に問題が指摘されている、あるいは疑わしい団体とは一切関係を持たないという毅然とした対応が重要であると考えております。 私からは、以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、２．農業の振興についてお答えいたします。 初めに、（１）
遊休農地対策についてお答えいたします。本市では、第五次総合計画で定める施策として農業の再生を掲げ、農作業の労力支援や農地の集積・集約化を推進することで、
遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めております。具体的には、市農業公社や
集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。 議員が御紹介された
塩尻志学館高校の遊休農地でソバを栽培する取組は、
農地再生プロジェクトと呼ばれ、同高校の同窓会が支援する中で実現したものと聞いております。この
プロジェクトは、利用がされていない遊休農地の解消もさることながら、それだけでなく、未来の地域を担う若い世代に向けて、農業の重要性や地域の食文化を伝授するとともに、
そば切り発祥の地である
ふるさと塩尻への思いや、農業に対する意識を醸成するものとして、深く評価されております。 当市としましても、目指す都市像である「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の具現化につながる活動の一つとして認識しており、今後の農業再生の一端になることが期待されております。 ソバに関する施設につきましては、令和２年度に市と農業公社の連携した補助を活用し、当時のＪＡ塩尻市が
乾燥調整施設を整備し、その後のソバの出荷能力が向上しております。本
プロジェクトにおいて、製粉にお困りとのことでありますので、市内の製粉所と関係者をおつなぎするなどの対応を行ってまいります。 次に、（２）加工原料である農作物の価格保証についてお答えいたします。本市では、果樹園の集約や継承円滑化を促進し、生産技術や品質の向上を支援することで、ワイン産業の振興や
ワイン用ブドウの産地維持・発展を図っております。
醸造用ブドウの取引価格につきましては、
市内生産者と
市内ワイナリーの双方における話合いにより決定していると聞いております。したがいまして、市が取引価格に言及するものではないと認識しております。
生産者向けの市独自の支援策としましては、果樹棚の新設及び更新、果樹の苗木の購入、雨よけ設備の導入、果樹共済や収入保険の加入する経費等に補助金を交付しており、令和３年度はブドウ棚の新設及び更新で16件、5.2ヘクタールの整備が実施されました。 本市では、果樹園の集約や
経営継承円滑化を図るため、
産地保全支援員による農地のマッチングや、令和２年度に実質化した人・
農地プランを通じて、将来に向けて農地の適正な維持を目指しております。 こうした生産技術や品質向上に対する補助事業を積極的に促進し、
生産者支援と
加工ブドウ確保に努め、本市が誇るワインを中心とした地場産業の振興を図ってまいります。 最後に、（３）春の砂塵対策についてお答えします。砂じんの対策につきましては、松本市、塩尻市、山形村、朝日村、県やＪＡなどを構成員とし、
松本南西部地域農地風食防止対策協議会を設置しており、関係市村へ規格外麦の種子の配布等を行うとともに、新たな対策を継続的に検討しております。 協議会による市内の昨年度の実績は、規格外麦の配布が19トン、えん麦、ライ麦、マルチ麦の購入補助が約３トンあり、は種面積に換算すると約160ヘクタールとなっております。 これらに加え、さらなる
砂じん対策として、昨年度から、通常は春先に行うマルチによる被覆を前年秋に敷設する
越年マルチ栽培を実証中で、マルチの剥がれ状況や土壌含水率などを検証し、定植や栽培への影響や課題を把握し、その普及を探っております。 また、今年度からは
野菜花き試験場と連携し、新たな被覆作物である
ヘアリーベッチやハゼリソウによる作付試験を開始しております。このうち豆科である
ヘアリーベッチの特徴は、麦類と比較してすき込み後の腐熟期間が短いため、すき込み時期を遅らせることができ、結果的に麦類より遅い時期まで土壌を被覆することが可能と言われております。 さらに、今年度新たに予定される試験として、２月から３月にかけて
簡易かん水設備による散水があります。これは、
散水チューブ等を用いた設備により散水を行い、土の飛散や効果の持続性などを検証するものであります。
砂じん対策については、これまでも様々な対策を講じておりますが、解決には至っていないため、引き続き有効な対策を関係機関と連携協議を深め、探ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、３．市民の生活・健康を守ることについてのうち、２点についてお答えいたします。 初めに、（１）
国保楢川診療所についてお答えいたします。
国民健康保険楢川診療所につきましては、
学校法人松本歯科大学に御協力をいただき、週１日の診療体制で再開したところでありますが、11月末までに34日間の診療を行い、その間の患者数は延べ317人であり、１日平均は約9.3人となっております。そのほかに、新型コロナウイルスのワクチン接種を13回、高齢者インフルエンザワクチン接種を３回実施しております。 議員御指摘のとおり、週１日の診療のため、急性期の対応は難しく慢性期の患者が中心となっており、診療所の運営は厳しい状況となっております。また、地元からは、診療日数を拡大してほしいとの御意見があることも承知しております。そのため、楢川地区の皆様の生活状況やニーズを把握し、今後の生活支援や医療施策を検討するために、生活・医療に関するアンケートを楢川地区全戸を対象に実施することとし、12月中に回答をいただくようお願いしているところであります。 今後は、このアンケート結果や関係機関の助言等を踏まえ、松本歯科大学と楢川地区の課題やニーズを共有するとともに、診療を行う医療スタッフと意見交換や協議を行う中で、長期的な視点を持って楢川地区の地域医療の在り方について検討してまいります。 次に、（３）
子育て世帯への支援についての①18歳以下の医療費についてお答えいたします。18歳以下の医療機関等の窓口における自己負担の無料化につきましては、昨日の樋口千代子議員の代表質問に市長からお答えしましたとおり、平成30年８月に現物給付を導入する際に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支え合う一員であることを受給者に理解していただくという趣旨の下に、医療機関等の窓口で１レセプト当たり500円を御負担いただくとした経緯もあり、現時点におきましては、現行の仕組みを維持することが適当であると考えております。 私からは、以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、３．市民の生活・健康を守ることについて、（２）
地域公共交通についてお答えをいたします。 本市の公共交通につきましては、令和３年７月に公表した塩尻市
地域公共交通計画において、市街地ゾーンの移動はオンデマンドバスを導入し、既存集落区域内においては、集落内と市街地とを結ぶ地域振興バスの運行により、立地適正化計画に掲げるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指すこととしております。 楢川地区などの
域内循環バスの運行につきましては、
地域公共交通計画に具体的な施策を明記していないことから、短期的には新たな形での循環バスの運行は難しい状況でありますが、高齢化に伴いまして域内の足を守る観点からは、地域内の移動に関する課題や利用者ニーズなどを把握することは必要でありますし、令和９年度に予定している
地域公共交通計画の見直しの際には重要なデータとなってまいりますので、楢川地区に関わらず、市内既存集落ごと、それぞれの生活に適した公共交通について意見集約を進めてまいります。 また、新たなモビリティサービスの形として、11月に北小野地区において実施したおかいものバスの実証実験では、従来の利用者が店舗にアクセスするスタイルから、遊休車両を利用して店舗から地域拠点に商品を運ぶサービスに加えまして、地域拠点までの域内移動について、時速20キロ未満の小型電動車両のグリーンスローモビリティを用いた実証実験を行ったところであり、今後、全国各地において取組が進められている次世代モビリティサービスの実証実験にも注視しながら、地域特性に応じた公共交通のサービス向上について研究してまいります。 いずれにいたしましても、市民生活には
地域公共交通は欠かせない移動手段であることから、各地で抱える課題やニーズを明確に把握するとともに、利用者の声を十分に聞きながら、
地域公共交通計画に位置づけた施策を確実に進め、立地適正化計画との両輪で持続可能なまちづくりに必要な質の高い
地域公共交通の構築に取り組んでまいります。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（太田文和君） 私からは、（３）
子育て世帯への支援についてうち、３点についてお答えいたします。 初めに、②学年費（学校徴収金）について、給食費の無償化等に関してお答えいたします。学校給食費の費用負担につきましては、学校給食法及び同法施行令の規定において、学校給食の提供に必要となる人件費や施設等の設置費及び修繕費については学校設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者負担としております。 同法の規定に沿って保護者に費用負担を求めた場合、学校給食の提供に必要な光熱水費や消耗品など、食材費以外の経費を含めて負担いただくことになりますが、本市においては、保護者負担の軽減として食材費以外の経費を公費で負担しているほか、低所得世帯に対しましては、就学援助費として給食費の８割相当分を支給しております。 また、今年度は物価高騰への対応として、６月定例会及び11月臨時会において議決いただきました補正予算により、食材費の高騰分を公費負担として、保護者の給食費の負担増を求めることなく、給食の質と量の確保に努めております。 給食費の無償化につきましては、県内22町村で実施済みと承知しておりますが、本市の教育関連予算につきましては、今後計画的に進めなければならない施設の長寿命化対策や付帯設備の更新など、多額の費用を要する事業等がございますので、何を優先すべきかなど、しっかりと議論した上で必要な事業に予算を充てていくことが重要と考えております。 次に、③タブレットの更新計画についてお答えいたします。本市では、国の推進する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和２年度中に市内全小中学校に情報通信ネットワーク環境を整備するとともに、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備いたしました。 タブレット端末につきましては、小学校ではｉＰａｄを、中学校ではクロームブックを採用しており、個人設定をした上で児童・生徒に配付し、基本的には卒業まで同じものを活用するようにしております。卒業後は、設定変更をした後、別の児童・生徒用として使用しておりますが、利用方法や頻度によって異なるものの、一般的には端末機器の寿命は３年から５年と言われており、法定耐用年数も５年であることから、現在の端末は令和７年度まで使用し、令和８年度からの更新を考慮し検討する必要があると考えております。 タブレット端末の更新費用につきましては、令和８年度の児童・生徒数を4,500人、購入費を１台当たり６万円で見込んだ場合、２億7,000万円が必要となります。国からの財政措置の想定が一括購入またはリースになるのかという点や、補助額がどの程度になるのかという点など、現時点で国からの詳細な情報がないことから、全国の地方自治体において更新計画の策定等が困難な状況となっております。 万が一、国からの財政措置が十分に受けられない場合には、一度に全てのタブレット端末を更新することが難しくなり、耐用年数を超えたタブレット端末を使い続けることに伴う動作や、最新機種と古い機種が混在することによる管理への不安など、様々な課題を解決する必要が生じることが懸念されます。 今後につきましては、タブレット端末に対する国の財政措置等の動向を注視する中で、児童・生徒の学びの保障を第一に考え、費用対効果も含め適切な更新計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、④３歳未満児の保育料の無償化についてお答えいたします。保育士の負担軽減につきましては、これまで保育園入園手続における電子申請とＲＰＡの導入をはじめ、全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画や連絡帳の作成、登降園管理等、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入し、業務の効率化を図ってまいりました。 また、本定例会の総括説明で申し上げましたとおり、今年度は新たに中堅保育士による保育園業務見直し検討チームを立ち上げ、全ての業務を対象に改善策の検討を進めております。本年８月に検討チームが全保育士を対象に行ったアンケートでは、48.9％が仕事量が多いまたはやや多いと回答。そのうちの18.9％が現在の仕事に不満またはやや不満と回答しております。こうした背景には、保育士に対して求められる業務がコロナ禍でさらに増大していることや、給与などの処遇面が業務内容に見合っていないと保育士の多くが認識していることが要因であると考えます。 ３歳未満児クラスの保育士の業務につきましても、保育や給食の時間中は子どもたちから片時も目を離すことができないことに加え、毎日子どもの様子を保護者に連絡帳の返信をしており、本来は休憩すべき午睡の時間中に書類を作成するなど、休憩時間が十分に確保できない状況が常態化している状況にあります。保育現場からは、こうした状況の改善も求める声も多く、検討チームにおいても、アンケート結果等を基に改善策をまとめているところであります。 今後も保育士のさらなる負担業務軽減を目指し、保育士が働きやすい環境を整備していくことで、保育士の確保、定着につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） 御丁寧な御答弁をありがとうございました。早速再質問をいたします。 統一協会の問題です。かつて木曽福島町時代に、オウム真理教が町内の別荘を買い取り、集団生活を始めたことがありました。町当局や、あるいは議会及び町民が一体となってき然とした態度でこれを排除してきました。当時の町長であった田中勝己さんが自伝的小説集を最近上梓され、その中に詳しく経過が書かれています。 私が危惧するのは、開祖、文鮮明（ブン・センメイ）の発言の中で、自民党議員との関係強化について、国会議員だけではなく地方もと述べていることです。先ほど紹介したような事例が県内でも実際に起こっています。 市長、仮定の話で恐縮ですけれども、何らかの形で本市に組織、個人が関与していることが明らかになった場合、どのように対処なされますか。
◎市長（百瀬敬君） そのような関与があった場合は、き然にやはり対応していくことが必要だと考えています。
◆５番（小澤彰一君） 恐れずに、これは当時の田中町長もおっしゃっていましたが、大変恐怖感を覚える。自宅、家族、それから町政に関してですけれども、大変恐怖感を覚えるということで、やはり議会の中でも大変恐怖感を持って審議されたというようなことも述べられています。ぜひ職員と市民を信じて戦っていただきたいと思います。 自治体の団体への後援も問題となっています。先ほど御紹介がありました。名称だけではなく、活動実態を厳密にチェックして後援などを決めていくべきではないかと考えます。後援については、名義後援も含めて各部局の問題で対応されていると思いますが、これについてはどのように対応されますか。総務部長、よろしいでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 今回の事件が明るみに出た後、庁内で追跡調査をいたしました。その中では、例えば関連団体への市長の出席、それからメッセージの送付というものはございませんでしたし、イベントに関しての共催、後援といったものも認められませんでした。 それぞれ市、それから教育委員会ということで後援、共催等もしておりますけれども、今まで以上にしっかり厳しい審査を行って、先ほど市長も申し上げましたけれども、疑わしい団体については、こういった共催というのは一切しない、そういった態度で臨んでいく必要があろうかと思っております。
◆５番（小澤彰一君） 政治家とか行政が関わることによって、それが広告と看板になってますます被害を国民に広げてしまうということで、ぜひ御注意いただきたいと思います。 防衛費がＧＤＰの１％から２％に引き上げられることが議論されています。５年間で四十数兆円を超える計画です。有事の際にはこれで収まるはずもなく、しかも増強するのは、アメリカの型落ちしたミサイルや戦闘機。最近は、日本国憲法下では許されるはずもない巡航ミサイルの爆買いです。爆弾を買うから爆買いか、しゃれにもなりません。しかも、増強される防衛予算は、隊員の皆さんの通常装備や命や生活の保障に使われるわけではありません。 日本に武力攻撃をしたいと思っている国があると仮定するならば、相手に攻撃の理由を与えることになってしまいます。日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」すると、そういうふうに述べているのであって、戦争や抑止力などを想定していません。 先日、本市で講演された作家で法政大学教授の島田雅彦さんは、霊感商法でつぼを売り付けられるのと同じではないかと皮肉っていました。軍備増強も統一協会の戦略であるとするならば、日本の政治は極めて危険な情勢になっているのではないかと
日本共産党は強く危惧しているところです。 次に移ります。遊休農地の問題です。ソバを数年栽培すると、その間にアレロパシーという雑草を抑制する効果によって、雑草がある程度抑えられます。そのことによって別の穀物やあるいは野菜を栽培することもできるようになります。遊休農地の地主にインセンティブを与え、食料自給率を向上させるためにも、強くこのことを要望しておきます。 ２番目。加工原料である農作物の価格保証、ワイン醸造用のブドウの件です。素人目に見ても、太陽光の当たり具合だとか、あるいはせん定だとか、消毒、施肥、除草、収穫時期。糖度を上げるためには様々な農家の工夫があることと思います。生産技術の支援などは、農業公社や県の
野菜花き試験場などを含めて行われているのでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 生産技術につきましては、加工ブドウ生産組合連合会というものがございまして、そちらのほうで研修会や栽培技術の講習会等を行っておりますし、随時ワイナリーとも連絡を取り合いながら技術の向上に努めているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） ワインの醸造者、ワイナリーとそれから生産農家で協議をすることですから、行政のほうでそれに首を突っ込むというのは干渉に当たりますので、これはやっぱり避けるべきだと思いますけれども、しかし、市全体のワインの品質の向上ということになれば、やはり共に醸造用ワインのブドウの品質を高めていくということが必要かなというふうに思います。ぜひ糖度を上げるためにも頑張っていただきたい。 農家の方に伺いますと、例えば完全に熟すまでやはり木のところに置いておきたいんだけれども、一定の期間に醸造したいがために収穫期を早めなければならないとか、あるいは自社農園の中ではきちんとそれをやるのに、農家からは早めに買ってしまうとか様々なことがあるようです。 それから、一定の糖度によって単価が決められていると聞いております。だから、一定の糖度以上のブドウについては同じ価格になってしまうと。せっかく努力して糖度を上げているのに、あまり頑張ってやろうという気持ちにならないではないかという、そういう御意見もありました。 ぜひこういうところで進めていただきたい。私は、甘いワインはあまり好きではありませんけれども、ヨーロッパなどでは、貴腐ワインといって棚の中でカビが生えるまで待って、十分水分が飛んで糖度が上がったところで収穫をするという大変高級なワインがあるというふうに聞いております。飲んでみたいとは思いませんけれども、そういうようなものをやっぱり塩尻市で開発していくということも、同時に大切なんじゃないかなと思います。 「桃李もの言わざれども下自ら蹊を成す」という格言があります。成蹊大学の名前の由来になった言葉ですけれども、宣伝などしなくても、すばらしい事物には自然と人が寄ってくるものだという意味であります。ミスワイン、私は昨日の市民派連合の永田議員の発言を聞いて、全くそのとおりだと共感いたしました。市内の酒類販売店の発案で生ワインが製造されています。季節限定で大変希少価値のあるワインです。ここでなければ飲むことができないもの、これもまたブランド化できるのではないでしょうか。 前小口市政では、ワインのプロモーションに積極的でした。ワインシティーを標ぼうする本市において、百瀬市長はどのような御見解をお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（百瀬敬君） 今のワインの話がございましたけれども、ワインは本市をＰＲする上では、一つ重要な産品ブランドであると認識をしております。そしてもう一つ、産業という面で見ますと、100年を超えるブドウ栽培、ワイン醸造の歴史がございます。その上に、やはりいいブドウが採れていいワインができる、そしてそれが地域に循環をしていく。いわゆる６次産業という非常に産業の連関の効果が高い、そういう産業と思っております。ワインというものは、塩尻市というものを認知していく上で一つの重要なものであるというのが１点と、やはり本市の農業を含め、産業をもって守っていく、活性化していく、そういうものの中でも大事なものと、そのように認識をしております。
◆５番（小澤彰一君） 次に移ります。春の
砂じん対策についてです。表土の風食は、１年間に５ミリを超えるというふうに言われています。10ミリの表土をつくるのに数十年かかると言われているので、農家にとっては大変な損失でもあります。 麦類の栽培のことが先ほど御紹介されましたけれども、おっしゃるとおり、腐熟に大変時間がかかって、レタスの定植には不向きだと言われています。緑肥の紹介がありましたけれども、紹介のあった
ヘアリーベッチだとかハゼリソウは大変有効だというふうに言われています。ただ、丈が長いので、農家の方が敬遠されるのかもしれません。しかし、ロータリーで十分に引き込むことができるし、ロータリーに巻き込むときに特別なワイヤを張るとか、様々な工夫がされているようです。そして、まいた場合にほ場内の栄養の状況がその生育状況で分かる。だから、それに対して追肥などをしていくことが可能になってくる。二、三週間で定植できますので、今は大変肥料のほうが高騰していますけれども、そうした肥料の価格が高騰している中でも積極的にその活用すべきであろうというふうに思います。 は種の話がありましたけれども、は種にはドローンなどを使っては種することも可能だと。これは簡単だからといって農家だけに任せるわけではなくて、やはり何か補助などをしていく必要があるのではないか。そのことが市民の生活を守るのではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 緑肥の関係のドローンを活用したは種でございますけれども、これまでのところそのような話題は特に出てきておりませんが、新たな方法としてかなり有効ではないかと私も考えますので、今後検討の材料にしていきたいと思います。
◆５番（小澤彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。片丘などではソバの栽培が多くて、ソバをまくまでに、夏ソバの場合には春先からまきますけれども、その間にやはり砂じんが舞う。菜種油のナタネは、油なんです。二毛作にも有効ではないかなというふうに私は考えています。ＮＨＫの朝ドラで「おひさま」という番組がありましたけれども、そのロケ地の一つの大町のソバ畑も、アブラナとソバの二毛作を行っているそうです。菜の花とソバの花、年に２回観光スポットにもなるのではないか。ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。要望とします。 次に、
国保楢川診療所についてお伺いいたします。信頼される診療、困ったときにすぐ診てもらえることが必要だというふうに思います。診療所の近くの薬局も、当然のことながら経営が行き詰まっています。薬局すらなくなったらと、楢川地区の住民は生活することに深刻な不安を覚えています。移住促進といっても、高齢者、子育て世代ともにちゅうちょしてしまうことになります。中山間地に最先端医療技術、リモート診療とか電話診療、これを実験的に導入できないか。これは以前から申し上げてきました。この12月５日に、厚生労働省は、へき地に医師が常駐しない診療所の開設を社会保障審議会の部会に示したことが報道されました。確かに重症化の見落としや誤診のリスクはあるかもしれません。しかし、楢川診療所は不十分ながらも設備は整っていて、公民館や郵便局で診療を行うのとは状況が違います。看護師や検査技師が複数配置され、その中でのオンライン診療は精度が高くなるのではないかと思います。 全国的な医師不足の状況は決して自然現象ではなく、国の政策の誤りです。今すぐ国が対策と取ったとしても、10年以上たたないとその効果が得られない。こういう状況の中で、緊急避難的にでも手を打たなければならない事態だと思います。この際ですから、市民の健康を守るという観点から市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（百瀬敬君） 先ほどの御指摘のとおり、楢川診療所は１日の診療日ということで急性期に対応できるものではない、そういう状況でございます。日数をどこまで増やせば、仮に１日増やしたとしても、まだまだ急性期に対応できる水準ではないと考えております。 そこで、やはりこれからの時代でございます。国からも方針が示されておりますけれども、オンラインの活用であったりＩＣＴの活用、様々全国津々浦々同じような状況を抱えているものと認識をしておりますので、研究をしながら、まずは地域医療をどう守るか、市民の皆さんの医療体制をきちんとどう保持していくか、そういったところを主眼に置きながら研究をしてまいりたいと考えております。
◆５番（小澤彰一君） 木曽の病院からも、塩尻市内の病院からも大変離れているところで、陸の孤島みたいな状況になってしまって、住民は大変不安を覚えて、市長にも直々にお願いに上がったりとか、そういうこともあるかと思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。
地域公共交通についてです。コンパクトシティ構想というのは市街地の空洞化を防ぐものだと私は考えています。調整区域の開発抑制と市街地への求心力を高める都市計画が必要ですが、同時に郊外型大型店舗も抑制しなければ空洞化現象は収まりません。中山間地の自立要件の一つである商店の消滅の原因も、この郊外型大型店舗にあると私は考えています。 中山間地の集落には、生活の拠点、商店とか公的機関とか、医療機関とか学校、郵便局などが必要であり、その拠点への交通網が必要です。その拠点と市街地をつないでいくのがコンパクトシティ構想のはずです。先ほどグリーンスローモビリティという紹介がありましたが、ぜひこうしたものを早急に普及させていただきたいと思うものです。 医療、食料品を含む日用品の購入だとか、あるいは投票も含んで様々な公的な諸手続が滞っては自立した生活圏などとは言えないのではないでしょうか。支所、集会所、あらゆる公共施設、それに付随する駐車場の活用を行って、周辺化した地域の再生を図るべきだと考えます。移動販売の実験も始まったと聞いて、大変期待するものです。 20年後には私は運転免許を返納して独居老人になっているかもしれない。どうやってあの山間の集落の中で生き抜いていくのか、一抹の不安を感じ始めているところです。その頃になって、そんなところに住んでいるおまえが悪いなどと言われても困る。我が事として伺いたいと思います。
地域公共交通は全国的な課題、第六次総合計画に盛り込んでいくべき中心的課題だと思いますけれども、これについても市長の見解を求めます。
◎市長（百瀬敬君） 地域の公共交通でございますけれども、私は、解決の方法は見えていませんけれども、解決をしていかなければならないゆゆしき問題であると感じております。 私も、選挙期間中に周辺部を歩いておりまして、ここで暮らしていくには生活の足が必要だ、そういう話を聞きました。お医者に行く足、買物に行く足、このまま年を取っていくと、娘が市街地のほうに住んでいるから、そこに行くしかないんだよと、そういう切実なお話もいただいております。 それを解決していく一つの方法が地域の公共交通のありようでございます。今、ＡＩ、オンデマンドバスのるーと地域振興バスというものを、いわゆるハイブリッドで運用をしております。これをうまく活用しながら、やはり住み慣れたところで御高齢の方が生き生きと健康で生活できる、それが一番望ましい姿だと思っております。ちょっと明確なお答えはできませんが、それを目指して努力していく、頑張っていく、そういう所存を御理解いただければと思います。
◆５番（小澤彰一君） ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、子育て支援に移ります。18歳以下の医療費についてです。先ほど百瀬部長がおっしゃったことについては、何回かお伺いしたように思います。樋口議員が指摘したように、両小野小中学校の児童・生徒の保護者の方から苦情が寄せられなければいいなというふうに思うわけですが、それはともかくとして、応分の負担という根拠。この制度を保護者の方も理解をして制度を支えたいと、支えてもらいたいという、その根拠というものが私は曖昧ではないかなと思います。 もちろん趣旨は分かりますけれども、これは私は無料でいいのではないかと思います。医療費の抑制を図るということもあるのかもしれません。しかし、そういう必要があるのでしょうか。なぜなら、子どもが具合が悪くなったとき、子どもを１人で医療機関に行かせるわけにはいかないので、保護者が働いている場合には仕事を休まなければなりません。親子で学校や仕事を休んで医療機関に行って、何か利益があるのでしょうか。子どもが複数いて同時に風邪の症状が出たとき、薬局の分も合わせれば月に1,000円掛ける子どもの人数、さらに虫歯治療やぜんそくなどの持病があった場合、全てこれが500円とか1,000円ずつ加算されていきます。医療費抑制の効果があって、保護者が子どもの治療を手控えたら重症化するおそれもあります。国からのペナルティーがあったとしても、子育て支援、人道的観点から窓口完全無料化を実現するべきだと私は考えています。ぜひ今後検討されることをお願いいたしまして、要望として次へ移ります。 学年費の問題です。学校徴収金と言われて、高校などでかなり高額なお金が徴収されていますけれども、この負担軽減についてです。憲法第26条の第２項に「義務教育は、これを無償とする。」とあります。この憲法制定の際の国会における議論の際に、政府側から、当面は授業料を無償とするが、将来的には給食費にも広げていきたいと、そういう答弁があったというふうに聞いております。 給食は、発達期の子どもの体づくりばかりではなくて、食育という観点から重要な教育の分野だと私は考えています。市長のマニフェストの中にも、給食費の負担軽減がうたわれています。これは、市長でもこども教育部のほうでも結構ですけれども、御答弁お願いします。
◎市長（百瀬敬君） 給食費の無償化でございますけれども、私もできることならば給食費を無償化していきたいと思っております。ただ、これは市単独でできるボリュームの金額ではなく、国・県の支援とか、やはり一緒になって取り組んでいかなければならない問題だと思っております。 今は物価が上がりまして、給食の上昇幅を抑えるところが精いっぱいな状況でございます。国や県にきちっと要望をしながら、給食費の無償化に向けて私も取り組んでまいりたいと思っております。 まちの中で見かけますハート型のジャガイモのポスター、私もそれを見ながら、給食費の無償化って、やっぱり将来に向かっては実現をしていかなければならないものだと、そのように感じております。
◆５番（小澤彰一君） ハート型のジャガイモは、私も大変気に入っておりまして、一生懸命私も貼った１人であります。 市長が今おっしゃるように、市が全額負担すると仮定すると、保育園から中学校まで合わせると４億円かかるんだそうです。これは単年度で４億円かかるわけではなくて、経常的にずっと支出し続けなければならない。これは大変な市の負担になり、経常収支比率を著しく悪化させる、著しくかどうか分かりませんけれども悪化させる要因になるのではないか。ほかの行政サービスを市民が受けられないことになりますので、これを今すぐやれというふうにはいかないと思っております。 もし、今すぐ給食費を無償化できないのならば、保護者の負担軽減を図らなければならないと思うわけです。給食調理のシステムについて伺いたいと思うんですけれども、食材は地元産が安くて安全なのではないかというふうに思うわけですが、学校給食において地産地消がなかなか進まない、この原因は何なのでしょうか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 学校給食における地産地消の農産物でございますけれども、塩尻産のほか長野県産ということで調達しているところでございます。なるべく塩尻産のものをということで調達に力を入れているところでございます。現在、お米は100％塩尻産のものを活用しておりますし、野菜や果物なども、塩尻産のものでいくとおおむね30％程度の活用になっています。どうしても、季節によって塩尻産のものが手に入らないものがございますし、長野県産でも難しいものがある場合もございます。完全に100％というのは非常に難しいとは思っておりますが、たとえ僅かでも食材費の費用の範囲の中で購入していけたらと思っております。
◆５番（小澤彰一君） この件につきましては以前も伺いましたけれども、自動調理をする機械になかなか入りにくいと。ですから、大きさの違うジャガイモだとかニンジンだとかを調理するときに大変手間暇かかるので、だから、一応一定の規格を仕入れられるところから入手した方がコストが安く済むんだというような御説明だったような気がしますけれども、できる限りそうやって塩尻産のもの、県内産のものを使っていただけると大変ありがたいことだし、これからも進めていただきたいなと。ましてや、外国から安い野菜があるといって、中国産のどんな化学肥料を使っているか分からないものを入れられても困るので、これはぜひ進めていただきたい。 もしコストがかかるとするならば、例えばジャガイモなどは皮をむかないでカットするとか、不ぞろいなものを一定の機械の中にばっと、ニンジンなどを入れて、一定の大きさにしてからカットするとか、様々な方法が考えられるんじゃないかなと思うんです。 以前にテレビだったと思いますけれども、ニュースの中で、子どもたちの調理実習で自分たちが食べる給食の野菜のカットなどをしていた。これは大変いい実習になるのではないかなと思うんです。量をこなせば上手になっていきますので。そういうようなことも含めて、ぜひ負担軽減をしていただきたいなと思うんですけれども、地域経済に貢献するという観点からも、たとえ多少ふぞろいであっても、やっぱり地元産を使っていくということが重要かなというふうに思います。 それから、例えば自動化で人件費を節約することによって。アレルギーの対応などをしているようですけれども、アレルギーの対応というのは特別職員が必要なんでしょうか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 現在、小中学校は、アレルギー体質のお子さんが年々増加しているような現状もございます。完全にアレルギーの除去食という形で作らなきゃいけないこともございまして、それに必要なパートの給食調理員を配置して対応しているところでございます。 これについては、ちょっと自動化というのは非常に困難なものがあると考えておりますので、自校給食を堅持していく上では、人の手がどうしてもかかってくるものではないかと考えております。
◆５番（小澤彰一君） 人件費がコストの中で含まれるということは分かりますけれども、先ほど来申し上げている学校給食法第１条の第１項の学校運営に関わる部分、人件費に関わる分ならば、これは市がぜひ負担をして、そういうものも負担をする上で保護者への負担軽減を図っていただきたいなというふうに思います。 学校給食の件ですけれども、私が子どもの頃は脱脂粉乳とコッペパンという、大変ではないですが、あまりおいしくない給食でありました。今は米飯給食ということになっていますけれども、それが主流ということになっていますが、市のキムタク御飯などは大変有名になっているようです。本来ならば調理室で炊飯をする、そうしたお米代だけで済むはずなんですけれども、外注をした場合には炊飯の委託料というものがかかるはずです。これについては運営費とすることはできないのでしょうか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 現在、学校給食の主食については、米飯が週４回、それから麺が週１回、パンは月２回程度提供している状況です。麺やパンについても、既に加工されたものを購入しております。御飯については、お米は農協さんから市内産を購入して、量が多いものですから炊飯加工を委託している状況で、御飯として最終的に提供していく中では、主食の扱いは、パンや麺も全て出来上がったものに代金を支払っていますので、そういった観点から、御飯についても主食の扱いで委託料を保護者負担という形でお願いしているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） 非常に境目が曖昧なものなので、もし曖昧であるとするならば、私は第１項のほうの設置者の負担のほうに解釈をして、そして保護者の負担を減らすべきだというふうに申し上げておきます。今後ぜひ検討していただきたいなと思います。 塩尻市の学校給食は大変評判がいいというふうに聞いております。私のめいが中学校の教員をしていますけれども、学校給食の評判が大変いいものですから、塩尻市に転勤したいと。ちょっと住んでいるところが遠いところなので、実現はしないだろうと思いますけれども、そのようなことを言っていました。現行の自校給食をぜひ堅持しながら、無償化が実現できるまで少しでも保護者の負担を軽減していただきたいと強く要望して、次に移りたいと思います。 タブレットの更新計画です。先ほど３年から５年というふうにおっしゃいました。私もそういうふうに聞いております。ただ、３年から５年だとローテーションが大変難しくなってくるのではないかなと思っております。できたら６年くらい使った方が使い回しいいのではないかなと思うわけですけれども、それはそちらのほうで状況を見て判断していただければと思います。 本来ならば、３年くらいで順次更新をしていくというような方法が適切な方法ではなかったかなと思います。そうすれば多少更新も緩和できたはずでありますが、政府の意向で一気に進めてしまったのは拙速だったというふうに私は思います。 もし５年とするならば、あと３年３か月後には一斉に９学年分更新しなければならない。半分は大丈夫で半分だ駄目だったという話ではないと思うので、全員分、5,000台なのか、6,000台なのか分かりませんが、これについて一気に廃棄されるということになる。この処理も大変なことですけれども、更新する費用はどのように工面するのか。 これは国の方針が出ていないと先ほどおっしゃいました。前回は４万5,000円までは国が持つよと。それで多分間に合ったのではなかったかなと記憶しておりますけれども、今４万5,000円でタブレットを１台買うことはできません。値上がりしていますので。４万5,000円というものがそのまま適用されたとして、実際あと３年後にどのように見込んでいらっしゃるか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） お話のとおり一括で購入してそろえたものでございますので、更新時期も一気に３年後に迎えることになります。でき得る限り、可能な限り使っていきたいところではあるんですが、機器もやはり日々物が進化して新しい物になっていきますので、できれば５年に一遍リースをかけるような形で更新していくのが一番いいんじゃないかなと考えているところでございます。 先ほど２億7,000万円ほどかかるというお話をさせていただきましたが、おおむね３億円だとして、５年で割りますと、年6,000万円ほどのリース料がかかると見込まれますので、こういったものも含めて、どういう形が一番いいのかということを検討していきたいと思っております。
◆５番（小澤彰一君）
ＧＩＧＡスクール構想というのは国の政策で、国からの補助も出ているわけですけれども、公費負担はどんな事態になっても維持するべきだと思います。義務教育無償化の原則からいっても、絶対に保護者の負担を求めるべきではないと思います。その点を御確認いただいて、ぜひ計画、あと３年後に向けて準備を進めていただきたいなと思います。 次に移ります。保育園は大変業務が過酷だと。私も高校現場に勤めておりましたけれども、実際自分の子どもの様子を見るために保育園に伺ったときに、本当にあ然としました。これほどまでに過酷な職場ってあるだろうかと。高校生なんかは授業以外はほったらかしでいても、自分の責任で自分で行動して、節度ある行動は自分で取れるわけですが、いっときでも目を離したら何をするか分からないという園児たちの様子を見て、保育士さんたちの仕事というのは大変な仕事だなと思うわけです。 これは、小学校、中学校、高校でも同じ状況は当然あるわけです。軽重はあっても。前に御紹介したときにはアリの世界の話をしました。沖縄の大学の先生が研究論文を書かれて、なるほどなと思ったのですが、アリは大勢いるようですけれども、８割のアリしか稼働していないんだそうです。あとの２割は遊んでいるんだと。 今、男が飲んだくれて仕事もしないでというのがあります。アリの世界は全員が雌でありますので、そういうアリの社会の中でも、そういう働くアリと働かないアリとがいる。それでアリの社会というのはもっているんだというんです。学校の中でも、ぼーっとしている教師がいてもいい、私のように。ぼーっとしている子どもがいてもいい。その中で社会全体が動いているんだよと。全員が100％、120％、130％稼働していないと、この社会、会社は駄目なんだとなることによってブラック企業が生まれたりとか、自殺者が生まれたりとか、窮屈な職場環境や学校環境が生まれていくんじゃないかなと。 ぜひ保育士さんの件については、１人でもいいから、やっぱり余裕を持った環境にしていただきたいなと。ちょっと具合が悪いというときに、安心して代わりがいる、休める。私が休んだらほかの人に迷惑がかかるんだじゃなくて、休んでも大丈夫、ほかにやってくれる人がいるんだと、こういう安心感がゆとりを持った保育につながるんじゃないだろうか。 今、悲惨な事件が報道されています。１か所だけじゃなくて数か所でそういうことが起こっているというのは、やっぱり保育現場にそういうプレッシャーがかかっているということの証左ではないかなと思うんですけれども、ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。これも要望しておきます。 以上申し上げた４点に関して、子育て世代に対する財政問題。これは先ほど市長もおっしゃいました。給食費無償化で４億円、
未満児保育無償化で１億3,700万円、タブレットや教材費の公費負担、あるいは
子育て世帯の支援として実現するためには多額の財政負担を伴います。しかも、これは経常的な支出になりますので、市の財政を圧迫することになってしまいます。一時的な地方創生臨時交付金などでは対応できない。物価高で補填していただいたのは大変助かることだと思いますけれども、これはそういうふうな対応できるものではない。まして財政調整基金はいざというときに使うべき蓄えですから、これで対応していくのはやっぱり性質が違うものだというふうに思います。 30人以下学級についても、市の財政ではいかんともし難い課題です。財政力の問題ではなく、教職員定数法の縛りがあるからです。国を動かすには、地方から声を上げるしかない。 昨日も財政問題の言及があり、市長からもそのような言及がありました。市長からは、歳入の増収を目指していきたいと、そういう目指す心強い決意も伺いました。そう簡単にはいかないだろうなと私は思うんですけれども、これはそうした負担を県や国に応分に求めていかなければならないだろうと。そうしなければ実現できないと私は考えています。 今、市民は学校給食の無料化に向け、県に対し請願の署名を集めています。当然、市長も聞き及んでいることと思いますけれども、機会あるごとに県・国に対して応分の負担をするよう働きかけていただきたい。財政的な対応については、昨日に引き続き、再度、市長の見解を求めたいと思います。
◎市長（百瀬敬君） 今、財政のお話がございましたけれども、本当にお金がなければ何もできない事案でございますし、私ども塩尻市単独で生み出すということは非常に難しい、そういうものであると認識をしております。 国や県にしっかりと要望もしながら、少子化というのは、塩尻市だけではなく国全体の問題でございます。これを突破するためには、やはり自治体から始めたい、スタート、口火を切っていきたい、そういうところの思いもありますし、国や県と連携をしてしっかりといい形で進めていきたい。これを始めたことによって、本市の財政が破綻してしまうということであっては本末転倒でございます。そういったことをきちんと見定めながら、子どもが笑顔で明るく元気に育つ。そして、子どもを見守る保育士だったり大人なりが、やっぱり生き生きと子どもに接することができる、そういう地域社会をつくっていかなければならないと思っております。しっかりと国や県にも要望しながら、市の事業を進めてまいりたいと思います。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。以上で、会派を代表しての質問の一切を終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、
日本共産党代表による代表質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時50分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。清風クラブ代表 ７番 中野重則さん。
◆７番（中野重則君） 〔登壇〕 清風クラブ所属の中野重則でございます。牧野議長の御指名をいただきましたので、清風クラブを代表して通告書に従い順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 20年ぶりの新人による塩尻市長選挙に、「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」として、200項目にも及ぶ公約を掲げるとともに、強力な組織力を発揮し、激戦の末、我が会派出身の平間正治候補らを破り、本市７人目の市長として市民の負託を受けた百瀬市長に対しまして、会派を代表して心より祝意を申し上げ、今後の本市のかじ取りに大いに御期待を申し上げるところでございます。 言うまでもなく、選挙が終わればノーサイドであります。我が会派はあくまで是々非々の立場を貫き、議会制民主主義の原点に立ち返り、市政のチェック機能を果たしてまいる所存でございます。 さて、今日の地方行政を取り巻く環境は、コロナ禍における感染対策や経済対策、市民生活支援に加え電力、ガス、食料品等価格高騰、物価高への緊急対応、さらには急速に進む人口減少と超少子高齢化への対策として、地域交通、医療・介護、中山間地域支援、空き家対策、インフラ長寿命化、若者生活支援、子育て支援、学校不適応対策など、課題が山積する極めて深刻な状況となっております。 本市においても同様であり、これは市長公約のメインテーマ、「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」との関連性が高いものと感じております。市長が強調する、「やさしさこそが私たちの地域を支え、新たな価値を生み出す力」だけでは本市を取り巻く激動の波を乗り越えることは難しく、加速化する都市間競争に危機感を感じる今日この頃でございます。 そこで、市長公約の内容と実行が大変重要であると考えるところでありますが、公約に掲げた200の項目、とりわけ新たな行政課題への対応はもとより、市民生活に密着したインフラ整備、子育て・教育支援など、市長自らが考え決断する独自性を発揮され、市民生活の利便性、生活の質の向上に取り組まれることを期待するところでございます。 それでは、質問通告に従い質問をいたしますが、大きな１番の市長公約のうち、（１）の第５次総合計画との整合について、（２）の公約の理念・目指す姿について、それと（３）の公約実現の財源についての３点につきましては、昨日の中村議員と永田議員の質問に御答弁をいただきましたので、私からの質問は割愛させていただき、（４）の市長公約のうち、実現を約束すると明記された０歳児から２歳児の保育料無償化と希望園への全員入園の実現について、お尋ねをいたします。 市長は、
未満児保育料無償化を早急に実施することを市民に広く訴え、多くの賛同を得たものと承知をしております。私の住む広丘地区は特に
子育て世帯が多く、この公約に期待して投票し、実現を心待ちにしている数多くの父親・母親がおります。そこで、重点的に５点についてお尋ねをいたします。 まず１点目として、
未満児保育料無償化の狙い・目的は何か、市長にお尋ねをいたします。国では、令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料を無料とし、この国の方針をあえて拡大する目的についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、現在の本市の
未満児保育の現状をお尋ねします。市立保育園入所状況、定員枠の空き、認定こども園や認可外保育施設等の状況も併せてお答えをいただきたいと思います。 ３点目として、
未満児保育料無償化の影響について、市の財政負担はどのくらいになるのか。あわせて、認定こども園や認可外保育施設等への市の負担はどのくらいになるのか、具体的な金額をお聞きいたします。この点につきましては、昨日御答弁をいただきましたが、恐縮でありますが、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 ４点目は、本市として、家庭での幼児への愛着形成や子育て家庭支援の基本的な考え方をお聞きいたします。未満児の保育所受入れの基本的な考え方や家庭や地域での愛着形成、育児休業中等、家庭での子育てに対する支援についてお答えをいただきたいと思います。 最後に５点目でありますが、未満児の保育料を無償化した場合の希望保育園全員入園の実現についてお尋ねをいたします。果たして実現できるのか甚だ疑問ではありますが、まず仮に
未満児保育料を無償とした場合、どのくらいの入園希望が増えるのか、分かっている範囲でお答えをいただきたいと思います。あわせて、現在の市立保育所の保育の質は高く、保護者の満足度も大変高いと承知をしております。これは歴代の各市長が保育所運営に格別な配慮をし、保育士の努力と研さんにより脈々と引き継がれてきた伝統とも言える本市の宝であります。この保育の質を７人目の市長としてどう捉えておられるのか、保育の質を落としてまで未満児の無償化と希望園全員入園を断行するのか、所感をお聞きいたします。 最後になりますが、
未満児保育無償化と希望保育園全員入園の実現を具体的にどのように進め、いつまでに実現するのかをお聞きいたします。 次に、２番の北部公園の再整備についてお聞きをいたします。 市長公約の基幹道路や大規模公園などの整備のうち、⑤身近な公園の充実と一日遊べる大規模公園の整備に掲げる北部公園のリニューアル再整備についてお聞きをいたします。この北部公園は、小坂田公園とは違って周辺に市街地の広がる利用者の集まりやすい都市公園で、近隣住民の憩いの場として多くの市民に親しまれている公園であります。最近の健康志向の高まりや、地域コミュニティーを求めて公園内を散策する市民が増加している状況でありますが、利用者からの要望の強い次の点についてお聞きをいたします。 まず都市計画決定を行い、事業認可を得て整備工事着手と完了等、現在地に公園が整備された経過についてお伺いをいたします。また都市公園である北部公園の管理体制の実現化について、及び雑草化となっている芝生の管理について今後どのようにお考えか、お聞きをいたします。 次に進みます。大きな３番、大字名の統一についてお聞きをいたします。 この質問は平成29年12月の代表質問でもお聞きをいたしました。その際に、大字名の混在といった問題に関しまして、「原新田区のような市街化区域内では住居表示を導入して地番等も振り直すことが、関係住民にとどまらず住民の皆様にとっても利便性が高いと考えております。」との答弁があり、「今後は多くの皆様からの意見を伺いながら、関係住民の皆様を主体として、ともに研究をしてまいりたい」と締めくくっております。その後、この件に関しましては進展のないまま経過してまいりましたが、行政区原新田区全体で各々の大字名の世帯数、人口、その全体に占める割合についてお聞きいたします。 これは、区において様々な役職を担う方がおられます。原新田区の丸々町ですと言って名刺を交換する場面があるわけでありますが、住所は吉田、野村、堅石と表示されることがあります。その都度説明をすることとなります。また、火災や不法事件や災害などの際には、その場所が原新田区内であるにもかかわらず、吉田、野村、堅石などと表示され、大きな不便さを感じており、多くの原新田区民の皆様から、ぜひ大字名を統一してほしいという切実な声が寄せられています。原新田区に住居を構えたものの住居表示は吉田、野村、堅石と様々で、世代交代の進む中、地域で行う行事において地域共同体としての一体感にも影響が出る懸念を抱くところであります。 行政境を決めている一つの例を挙げてみますと、吉田地区においては、この地域が農地であった頃、水源確保のためと思われるかんがい用配管が東西に布設されています。この配管から南が原新田行政区の大字吉田になっていますが、このかんがい用配水管は、大字境の変更のできる諸条件の一つではありませんか。お伺いをいたします。 質問のこの課題は、これまでの経過からしても、たくさんの調整すべき課題があることは承知をしております。しかしながら、現実として市民が不便さを感じ、何とか解消できないかと願っているところでありますので、新市長となったこの際、大字名の統一につきまして前向きに御検討いただきたく、市の考えについてお聞きをいたします。 次に、４．地区集会所の利活用についてお尋ねをいたします。 塩尻市公共施設等建設事業補助金交付要綱に定める公共的に利用されることを目的とする集会所、公会所等の集会施設で、区が事業者となって建設された地区集会所は、市内に相当数設置されているものと思いますが、この施設は、主に常会単位で新年会や花見などの集まりに利用され、世帯間同士のつながりや地域のコミュニケーションを保つことに大きく利用されてまいりました。 最近は、コロナ禍により、密を避けるということから利用されることは少なくなってきていますが、一方で、高齢化に伴い、高齢者の市民の方々からは、気軽に寄り合ったり、気の合った少人数で話のできる場所があればとの要望が聞かれます。最近は１人で暮らす高齢者の方も増加し、友人との会話を楽しみにする方がたくさんおられます。 この要望を聞く際に、一番身近にある集会所の利用を検討するのですが、集会所の設備の机は脚が短く、正座をするかあぐらでないと利用できず、身体的苦痛のために集会所の利用を敬遠されることが実情であります。このことから、人との交わりが少なくなり寂しさを感じている高齢者の、密を避けながらもお茶飲みの場として身近に存在する集会所の利活用を図ることから、集会所に机と椅子をセットにした設備を導入して、集会所の利活用を推進したらどうかと考えるところであります。 現状の補助金交付要綱には施設の建設や修繕のメニューはありますが、備品としての机と椅子のセットメニューを加えていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 続きまして、最後になりますが、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みについてお聞きをいたします。 2015年にパリ協定が採択され、今世紀後半には温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することとして、120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げ、国においては、昨年６月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、県においても同年６月に長野県ゼロカーボン戦略を策定し、この実現に向けて施策を推進しているところであります。 市長公約を拝見してみますが、この部分につきましては記述が見当たりません。200項目に及ぶ公約を考えるとき、それはそれとして、カーボンニュートラルのためには二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減し、植林、森林管理などによる吸収作用の保全及び強化をする必要があると言われています。 言うまでもなく、カーボンニュートラルは、産業部門、民生部門、運輸部門、廃棄物部門等々様々な部門での取組が必要であります。つきましては、塩尻市においても各部各課が自分のこととして何をどのように進めていく必要があるのか理解されることが不可欠と考えますので、関係する産業振興部長、農林担当部長及び建設部長に、所管する分野ごとにどのように取組をしていく必要があるとお考えか、お聞きをいたします。 特に、市の公用車の電気自動車台数とその保有率、そして今後の導入計画があれば、お伺いをいたします。また、家庭の太陽光発電により発電した電力を売却せずに自宅で使用するための蓄電池設置に伴う補助制度の内容についてお尋ねをするとともに、市内にある一定程度の年月を経過した樹木等を二酸化炭素を吸収する記念樹として登録する制度を新たに策定していただきたいと思いますが、お考えについてお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（百瀬敬君） 中野重則議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．市長公約について、（４）
未満児保育料の無償化と希望園への全員入園についてお答えをいたします。 私が公約に掲げました、０歳児から２歳児までの保育料無償化につきましては、国の３歳から５歳児までの無償化の目的である少子化対策と、幼児教育・保育の重要性をさらに発展させ、子育て支援を通じた未来への投資を充実させたい次の考えに基づいたものであります。 乳幼児期はたくさんの愛情を注がれ、愛着を形成することで、自己肯定感や人を信じる心などを育む大切な時期であることは、昨日の中村 努議員の代表質問で答弁申し上げたとおりであります。 一方で、家庭環境などで左右されやすい子どもの成長は、幼少期の早い段階から適切な幼児教育・保育を施すことにより、認知・非認知能力の発達によい影響をもたらすとの専門家による研究成果も複数存在をしております。 今後、この幼少期における幼児教育・保育の重要性が一層評価され、国全体が次に取り組むべき政策であると私は確信をいたしまして、国に先駆けてここに投資をしたい、そのように考えた次第であります。また、同時に、子育てと就労を両立したいと考える子育て世代の選択肢を広げ、応援することで子育て世代の定住促進につなげ、選ばれ続ける地域の創造を目指してまいります。 次に、２点目の本市における３歳
未満児保育の現状についてお答えします。12月１日現在の市内の公立・私立保育園16園、私立認定こども保育園２園、民間小規模保育事業所４施設及び認可外保育施設である企業主導型保育事業所１施設の合計23施設における在籍園児数は、０歳児で83人、１歳児213人、２歳児275人で、合計571人が在籍しております。 なお、０歳児および１歳児クラスにつきましては、公立保育園において若干の空きがあるものの、複数人の潜在的待機児童が発生している状況にあります。 次に、３点目の３歳未満児の保育料を無償化した場合の影響額につきましては、昨日の永田公由議員の代表質問で答弁申し上げましたとおり、一般会計の歳入において、公立保育園の保育料が約１億1,200万円の減収、また歳出においては、私立保育園、認定こども園、幼稚園の無償化分への補填として約2,500万円の増額となり、合わせて１億3,700万円に上るものと見込んでおります。 次に、４点目の家庭での愛着形成や家庭で子育てする世帯への支援についてお答えをいたします。幼少期における親子の愛着形成の重要性につきましては、昨日答弁申し上げましたとおり、子どもが安全な環境で愛情をもって養育されることが重要であり、必ずしも母親の就労の有無だけに左右されるものではないと考えております。 一方で、保護者の就労等で保育を必要とする場合にあっては、保護者の代わりに保育園で愛情を持ってお預かりするよう努めておりますが、家庭育児で保護者が愛情豊かに接することに勝るものはない、このように考えまして、本市では、３歳未満児を家庭で育児することを推奨しております。 家庭や地域での愛着形成、家庭での子育て支援につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、加えて新型コロナウイルス感染症の影響もあり、身近な人々から子育てに対する協力や助言を得られにくい状況に置かれている家庭も多いことなどが確認されております。 今後、子育て支援センターにおけるファミリーサポート事業、育児相談、子育て講座や保育園におけるデイ保育、あそびの広場などを通じた地域での子育て支援体制の充実により、子育てに対する不安や負担の軽減を図ることがますます必要になると考えております。 次に、５点目の３歳未満児の保育料の無償化と希望保育園全員入園の実現についてお答えをいたします。３歳未満児の保育料を無償化した場合の入園希望者数については、現在、子育て支援センターにおいて、未就園児がいる世帯を対象に、３歳未満児の保育料無償化に関する
アンケート調査を行っております。中間値になりますが、回答された43名のうち、30名の方が保育料が無償化になった場合お子さんを入園させたいと回答しております。このことから、３歳
未満児保育料の無償化を理由に、保育園などへの入園希望者は増加することが推測をされます。 また、希望園全員入園につきましては、令和４年４月の入園時において、第１希望の保育園などに入園した園児は約92％であり、残りの８％弱の園児が第２希望以下の保育園などに入園となっておりますので、ほぼ希望するいずれかの園に入園できている状況ではあります。可能な限り第１希望に添えるよう努めてまいります。 保育の質につきましては、園長経験者による巡回指導や公開保育、園内研究をはじめ本市が取り組んでおります元気っ子応援事業など、子どもの発達に関わる保育士の専門研修等を通じて、一人一人の保育士の保育の専門性の向上に努めることにより良好な保育環境がつくられ、発達段階に応じた適切な保育が提供されているものと認識をしております。引き続き、歴代の市長が築き上げてこられた高い水準を維持できるよう努めてまいります。 ３歳未満児の保育料無償化の実現に向けましては、入園希望者の増加に伴う受入れ施設や保育士の確保、財源の問題など課題を解決し、また、既に実施している自治体の状況を調査しながら、第六次塩尻市総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、２．北部公園の再整備について、（１）再整備に向けた取り組みについてお答えをいたします。 市内の都市公園につきましては、令和４年８月までに33公園が整備済みで、公園の種類は、総合公園、地区公園、近隣公園がそれぞれ１公園、それ以外の30公園は街区公園として配置されており、それぞれの公園は市民のレクリエーションの場、休息、散歩、地域交流の場など、様々な目的で整備されているところであります。 北部公園につきましては、小坂田公園に次ぐ市内２番目の面積を有する地区公園で、主に徒歩圏内に居住する方が利用することを想定して整備された公園であります。 北部公園の整備経過につきましては、平成７年度に基本計画策定、平成８年度に基本設計を実施し、平成９年11月に都市計画決定を行い、同年12月に事業認可を受け、用地買収を進め、平成11年度から工事に着手をいたしました。その後、平成13年度に多目的グラウンドの供用を開始して以降、テニスコート、公園トイレ、駐車場、芝生広場など、順次供用開始して、平成20年度にせせらぎ水路の供用開始をもって事業が全て終了しております。 次に、公園の維持管理につきましては、小坂田公園のように常駐の管理者を配置しての一元管理は行っておりませんが、除草等については
シルバー人材センターへ、トイレの清掃については地域の方へ委託し、維持管理を行っているところであります。 しかしながら、公園の維持管理については、先日のタウンミーティングにおいて、北部公園だけでなく複数の地区から、公園の充実や管理の充実について多くの御意見をいただいているところであります。なお、北部公園については、芝生広場の除草や落ち葉の苦情等が多く寄せられているところであります。 こうしたことから、市内全体での公園の維持管理について課題を整理し、来年度以降の維持管理の方法を見直し、予算確保と併せ、より効率的な維持管理を行うことで、利用者が安全で快適に利用できる公園として適切な維持管理に努めてまいります。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、３．大字名の統一について、４．地区集会所の利活用について、５．カーボンニュートラルの推進に向けた取り組みについての３項目についてお答えをいたします。 最初に、３．大字名の統一について。まず原新田区内の大字名の世帯数、人口、その全体に占める割合について申し上げます。原新田区の大字名には、広丘原新田、広丘堅石、広丘野村、広丘吉田の四つの大字が混在しております。各大字名の内訳でございますが、11月24日現在の原新田区の世帯数1,915世帯に対して、広丘原新田が1,151世帯で割合は60.1％、人口は、原新田区の人口4,042人に対して2,424人で、割合は60.0％となっております。そのほかの大字名を多い順に申し上げますと、広丘堅石が336世帯で17.5％、人口は697人で17.5％。広丘野村が268世帯で14.0％、人口は538人で13.3％。広丘吉田が160世帯で8.4％、人口が383人で9.5％となっております。 次に、かんがい用配管を境にした大字境の変更についてお答えいたします。これまで本市において大字の区域を変更した事例としましては、土地改良事業や土地区画整理事業を実施した場合、また大規模な宅地造成など必要がある場合、また市境の変更により他市町村の区域が編入された場合などが主なものでありまして、自治会名との整合を図る目的のみで変更が行われたことはありません。 大字名の変更に関しましては、土地や建物の登記変更など、当該区域内の住民の皆さんへの負担も多いことから、行政区内の大字名の混在といった課題への対応としましては、住居表示制度により住居表示を統一することが現実的な方法だと考えております。 住居表示制度を導入した場合の区域の境でございますが、国が示す街区方式による住居表示の実施基準によりまして、道路、線路、河川、水路等とするとされていることから、一般的には、議員の御質問のとおり、かんがい用配管、かんがい用施設を区域の境とすることは、諸条件の一つであると考えております。 次に、４．地区集会所の利活用についてお答えいたします。現在、本市において、地域の集会所の備品購入に対して直接補助金を交付する制度はありませんが、各区からの公民館や集会所の備品の要望があった場合には、一般財団法人自治総合センター及び公益財団法人長野県市町村振興協会が、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品の購入に対して助成を行うコミュニティ助成事業の活用をいただいております。このコミュニティ助成事業は、上限が250万円、補助率10分の10と全額が助成されまして、大変有利な補助制度となっております。 地域づくり課では、この助成事業を活用してもらうべく、毎年８月頃に各区長宛てに募集要項等をお知らせし、要望を伺っておる状況でございます。令和４年度には七つの区から応募があり、うち五つの区におきまして、椅子や机などの公民館備品や防災備品の整備に対する助成が採択されたところであります。 市といたしましては、このコミュニティ活動助成事業を活用しまして、公民館や集会所の備品購入の際に御利用いただくよう、今後も区長に促してまいりたいと考えております。 次に、５．カーボンニュートラル推進に向けた取り組みについてお答えいたします。国では、2050年までに温室効果ガスの排出量から森林吸収量を差し引いて、全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言しております。この実現に向け、2030年の温室効果ガス排出削減目標を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦し続けることを国際的に約束しております。 また、このカーボンニュートラルを目指すために、産業部門、運輸部門、家庭部門、また再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進、森林資源の循環利用など、様々な分野における取組を進めることにより、産業構造や経済社会の変革をもたらし、地域経済を含め大きな経済成長につながるとの発想の下、人材、情報、資金面から政策を総動員して支援を行う姿勢を示しております。 長野県におきましては、昨年度、長野県ゼロカーボン戦略を策定し、基本目標として、「社会変革・経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を掲げ、持続可能な脱炭素型ライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーの導入への支援を行っております。 また、9月にはゼロカーボン社会共創プラットフォーム、くらしふと信州が設立され、分野や世代を超えた様々な人たちの共創によって自然と調和した美しい暮らしへのシフトを促し、それぞれの主体が連携して行動することにより、ゼロカーボン社会を実現することを目指すとしています。 本市の取組でございますが、まず昨年度に、市役所の取組をまとめた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直し、2030年の中期目標及び2050年の長期目標としてそれぞれ51％と80％の削減目標を定め、施設の維持管理方法の変更、ＬＥＤ等の省エネルギー機器の導入、自家消費型の太陽光発電設備の導入、施設の統廃合など検討を進めてまいります。 また、本年度、塩尻市内全域のカーボンニュートラルへの取組をまとめました塩尻市地球温暖化対策実行計画区域施策編の見直しを行っておるところでございます。市内における産業部門、運輸部門、家庭部門など、分野別の温室効果ガスの排出量の算定を行い、2030年、2050年の削減目標を定めることとしております。 目標達成に向けた取組として、再生可能エネルギーの地域における導入可能性量の調査や導入方法、家庭や事業所の省エネルギー化の促進などを施策に組み入れ、カーボンニュートラルに向け全市的に展開していくことを目指しております。 さらに、カーボンニュートラルの実現には広域的に取り組むことが重要となりますので、本年２月に設立されました松本平ゼロカーボン・コンソーシアムへの参加を通じて、地域内での再生可能エネルギーの活用方法の確立など、情報の共有を図っております。 御質問にありました電気自動車と家庭用蓄電池の取組状況でございますが、公用車の電気自動車の保有台数は１台となっておりまして、水道事業部を含めた保有台数が142台となっておりますので、保有率につきましては0.7％という状況でございます。 また、太陽光発電設備から発電される電気の効率的な利用としまして、自家消費を促すために、塩尻市住宅用省エネルギー設備設置補助金により、家庭用蓄電池の購入及び設備に要する費用の５分の１以内、上限８万円の補助金を交付しております。本年度につきましては、10件の交付をしたところでございます。今後、カーボンニュートラルに向けた、効果のより高い施策の検討を行ってまいりたいと考えています。 また、令和６年度からの第六次総合計画におきまして、現在策定中の区域施策編により、本市のカーボンニュートラルの目標の達成に向け、各部署の横断的な温室効果ガス削減対策を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、５．カーボンニュートラルの推進に向けた取り組みについてのうち、産業及び事業所に関する取組についてお答えいたします。 ただいま
市民生活事業部長から答弁もありましたが、塩尻市地球温暖化対策実行計画区域施策編で定める2030年と2050年の温室効果ガスの削減目標達成に向け、産業部門における再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化を図ることが求められています。 市といたしましては、環境に配慮し新たな製品開発や新技術の研究を図る企業に対する助成、また気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営である脱炭素経営に向けた啓発セミナーなどを塩尻市振興公社を通じて実施しており、市内事業所に向けてカーボンニュートラル推進に向けた取組を現在行っており、今後も継続してまいります。 また、国においては、中小企業における業態転換、新分野展開、設備投資等に対する助成制度を設け、特にカーボンニュートラルをテーマとした分野では、補助金の上乗せを設けるなど重点的に支援を行っているほか、先進的な省エネ設備やシステムの導入により省エネルギー化を図る事業に対しましても助成制度を設けるなど、脱炭素への取組やグリーン分野への投資を推進しております。 さらに、長野県では、昨今の原油・原材料価格の高騰対策と並行して、温室効果ガスの排出削減及び産業競争力の向上を目指すことを目的に、今年度新たに中小企業エネルギーコスト削減助成金を設けるなど、省エネルギー設備の導入を推進しております。 このように、国・県及び市内産業支援機関などと今後も連携を強化していく中で、本年度定めます塩尻市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減目標達成に向け、市内事業所のカーボンニュートラルへの意識啓発を進め、脱炭素への投資を促してまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、林業分野におけるカーボンニュートラルの推進に向けた取り組みについてお答えいたします。 地球温暖化防止に関しましては、議員御指摘のとおり、二酸化炭素の排出削減とともに二酸化炭素の吸収源を確保することが重要であり、地球上の二酸化炭素循環の中では、森林がその吸収源として大きな役割を果たしております。 一方で、森林、特に人工林の高齢化に伴い、森林が持つ二酸化炭素吸収機能が減少傾向にあると言われる中、本市におきましても、民有人工林のおおよそ８割が50年生以上の高齢級木で占められており、森林の若返りを進めていくことが喫緊の課題となっております。 したがいまして、市としましては、県などと連携しながら、間伐から主伐、再造林へと施業の転換を政策的に促進しつつ、二酸化炭素吸収量の確保・強化にも努めてまいります。 また、改めて申すまでもなく、信州Ｆパワー
プロジェクトの中核施設として本市に立地する木質バイオマス発電所は、まさにカーボンニュートラルの実現に寄与するべく再生可能エネルギーを生み出す施設であることからも、引き続き、本施設の安定稼働に向け可能な限りの支援を講じてまいりたいと考えております。 さらに、まきストーブなどの木質バイオマス利用設備の導入支援策である木質バイオマス利用設備設置費等補助金などを通して、市民生活における地球温暖化対策の推進と森林資源の利活用促進にも、引き続き取り組んでまいります。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、建設業事業部内のカーボンニュートラルの取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず道路分野では、新しい低炭素材料を活用した道路整備、またＩＣＴを活用した工事の導入による作業効率の向上などに取り組む必要があると考えております。なお、道路照明のＬＥＤ化による省エネルギー化につきましては、平成28年度に全て実施済みとなっているところでございます。 次に、まちづくり分野におきましては、持続可能なまちづくりに向けて推進していますＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻のエリア拡大による都市施設へのアクセスなどの公共交通の利便性を高め、移動手段をマイカーから公共交通へ促すことで、二酸化炭素の削減に一定程度寄与できるものと考えているところであります。 また、緑化推進による緑豊かな美しいまちづくりを目指して実施している出生・新築記念樹配布事業について、まちなかの緑化推進と併せ、緑のもたらす二酸化炭素削減の効果について啓発し、より一層の事業推進を図ることが重要であると考えています。 次に、建築分野におきましては、森林から再生される木材を住宅や家具等に利用することで、木材の中の炭素を長期間にわたって貯蔵することが期待できるところであり、平成30年度より、県産材木材を活用した木造住宅の新築工事等に対して補助する県産木材住宅普及促進事業を実施しております。 今後は、長野県が2050年ゼロカーボンの実現に向けて信州健康ゼロエネ住宅指針を策定し、住宅の断熱計画の工夫や再生可能エネルギーの活用等を推進していますので、現行の県産木材住宅普及促進事業の中に高断熱化や再生可能エネルギーの活用等に関わる補助基準を導入することを検討してまいります。 また、議員から提案のありました一定程度年月を経過した樹木等について、二酸化炭素を吸収する記念樹として登録する制度につきましては、記念樹の登録方法や登録後の維持管理等、市民の協力も必要になってきますので、現段階においては先進事例の研究を進め、今後各地で緑化活動などに対する機運が高まってくれば、新たな制度化に向けて検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午前11時49分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 ７番議員の質問を許します。
◆７番（中野重則君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順序に従い２回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、（４）
未満児保育料無償化と希望園への全員入園についてお伺いをいたします。まず、１点目の
未満児保育料無償化の狙い、目的についてお伺いをいたします。現在、国では住民税非課税世帯の
未満児保育料を無償化していますが、この狙いをどのようにお考えなさっているのでしょうか。 また、国では、さらなる育児・介護と仕事の両立支援を目的として、育児・介護休業法を改正しました。改正の特徴として、育児休業がより取得しやすくなることが今回の改正のポイントであり、特に育児休業の分割取得に注目が集まっています。夫婦で協力の下子育てを行い、かつ仕事と家庭の両立が可能なワーク・ライフ・バランスを意識した制度となっており、配偶者が復職するタイミングなど、家庭の事情に合わせた運用が期待できます。特に、子どもが１歳になるまでは夫婦で交互に育休することが容易になるわけですが、この国の考え方と
未満児保育料無償化は相反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
◎
こども教育部長（太田文和君） 既に国が実施しております住民税非課税世帯の
未満児保育料無償化の目的でございますが、少子化対策と幼児教育・保育の重要性に加え、経済的に生活が困難な世帯の負担軽減を目的としたものと認識しております。 また、昨年６月に改正されましたいわゆる育児・介護休業法と
未満児保育料無償化との関係につきましては、議員御承知のとおり、今回の法改正によって産後パパ育休の創設や育児休業の分割取得など、より柔軟な育児休業の枠組みが創設されました。この法律の目的は、子の養育を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進、職業生活と家庭生活との両立であると承知しております。 法改正により育児休業を取得しやすい環境を整備することと、本市が検討する３歳
未満児保育料を無償化して働く必要性の高い方の就労しやすい環境を整備することは、アプローチの仕方の違いはあれ、子の養育を行う労働者等に対する支援措置を目的とした法の趣旨や国の方針にも合致するものであると考えております。
◆７番（中野重則君） アプローチの仕方の違いはあれ、子の養育を行う労働者等に対する支援措置を目的とした法の趣旨や国の方針にも合致するものと答弁をいただきました。まさにそのとおりかなということで、理解をしたところであります。 続きまして、２点目の現在の本市の
未満児保育の現状についてお伺いいたします。47人の待機児童が発生しているとのことですが、その内容についてお聞きをいたします。
◎
こども教育部長（太田文和君） 12月１日現在で潜在的な待機児童は47人おります。潜在的待機児童につきましては、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行っておりますけれども、特定の保育園等を希望し待機している場合でございます。現在は47人で、内訳は、０歳児が28人、１歳児が14人、２歳児が５人となっております。
◆７番（中野重則君） 待機児童47人は、特定の保育園等を希望し待機しているとの答弁でありましたが、送迎の問題や職場の勤務条件等、様々な事情により特定の保育園を希望していることが原因ではなかろうかなと理解できますが、このことは希望する保育園等に受入れ枠がないからではありませんか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆７番（中野重則君） それと、保育料の無償化による入園希望児の問題がありますので、47名の待機児童の問題は、そういうことだということであります。 ３点目の
未満児保育料無償化により、市の財政負担についてお伺いいたします。これは昨日御答弁をいただきましたが、歳入の保育料減少分と無償化に伴う補填分を合わせて１億3,700万円ということであります。スクラップ・アンド・ビルドで財源を生み出すとの答弁は理解できますが、一方で、３歳未満児で保育園入園を希望しないで家庭で子育てをしている世帯への支援については、公平という観点からどのようにお考えでしょうか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 議員御指摘のとおり、入園せずに家庭で保育する世帯への支援につきましては、３歳未満児の保育料無償化により、支援を受ける世帯との公平性の確保が課題であると認識しているところです。市長マニフェストにも記載があります御家庭で子育てされる世帯への支援や、一時的保育の充実を着実に進めることにより、家庭で保育する世帯への支援の充実を図るため、今後、庁内の関係する部署で構成します検討チームを立ち上げるなど、速やかに制度設計を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（中野重則君） ３歳未満児の保育料無償化により支援を受ける世帯と、入園せずに家庭で保育する世帯との公平性を確保することは難しい課題と思います。速やかに制度設計を行うとのことでありますが、十分に検討され、公平性が確保される制度設計であるよう期待を申し上げたいと思います。 次に、４点目の家庭での幼児への愛着形成や子育て家庭支援の基本的な考え方についてお伺いをいたします。家庭で未満児を保育するよりも、早く保育所に入れパートなどで働いたほうが経済的にも有利であり、育児負担からも解放される。そうした家庭が増えることにより、親子のふれあいや愛着形成が損なわれ、それが生活習慣となることが危惧されるものであります。 家庭育児で保護者が愛情豊かに接することに勝るものはないと考え、本市では、３歳未満児を家庭で育児することを奨励しておりますが、
未満児保育無償化と相反するのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
◎
こども教育部長（太田文和君） 御指摘につきましては、市長答弁にもありましたとおり、乳幼児期における愛着の形成のため、３歳未満児を家庭で保育することを奨励しつつも、各御家庭の事情により就労等で保育が必要と認められる家庭も現実的には多くありますので、多様な保護者ニーズに応え選択肢を広げることは、
子育て世帯全般の利益にかなうものと理解しております。
◆７番（中野重則君） 昨日の市長答弁にもありましたような話でありますので、理解をいたします。 最後になりますが、５点目の未満児の保育料を無償化した場合の希望保育園全員入園の実現についてお伺いをいたします。現在、未就園児がいる世帯を対象に
アンケート調査を行っており、中間値として70％の方が保育料が無料になった場合、入園を希望との答弁がありました。70％、先ほど人数は発表がありましたが、もう一度70％の人数について、何名であるかお答えをいただきたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） 保育料が無料となった場合、お子さんを入園させたいと回答された方につきましては、43人中30人となっております。
◆７番（中野重則君） 70％の人数は30人ということで、また希望保育園入園につきましては、ほぼ希望するいずれかの園に入園できているとの答弁をいただきましたが、無償化により希望者は増えることが想定されますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） アンケートにおいても、30人ほどの方が通わせたいということもございますので、やはり無償化による入園希望者は、一定程度増加するんじゃないかと見込んでいるところです。
◆７番（中野重則君） 保育料が無料となった場合、お子さんを入園させたいと回答された30人は、先ほどの待機児童47人との関係はあるわけですか。
◎
こども教育部長（太田文和君） 子育て支援センターで実施中の
アンケート調査でございますが、同施設の利用に訪れた親子に対し、匿名にて実施しているサンプリング調査であり、全世帯の調査ではございません。したがいまして、この30人と潜在的待機児童47人の間に相関関係はないというものになっております。
◆７番（中野重則君） そうすると、３歳未満児の保育料無償化の実現に向けて、入園希望者の増加に伴う受入れ施設や保育士の確保、財源の問題など、課題も多いことから第六次総合計画に位置づけるとのことであります。特に財源問題では、先ほどの無償化による歳入減と無償化による補填分を合わせて１億3,700万円とのことでありますが、このほかの大きな財源負担は、受入れ施設や保育士の確保と考えます。市長公約として実施を大きく掲げましたので、極端な話、新年度から実現するものと期待する世帯もおられると思います。 第六次総合計画に位置づけるとのことでありますが、速やかな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。もう一度お伺いをいたします。
◎市長（百瀬敬君） この０歳から２歳児の保育料の無償化でございますけれども、私は公約に掲げましたし、本定例会におきましても、多くの議員の方から質問を頂戴している事案でございます。目指すべきところは少子化の克服であり、幼児教育・保育の充実、そういった国全体が目指すべきところであります。市議会をはじめ市民の皆様、関係する皆様、いろんな議論を重ねながら制度設計をしまして、議会にきちんとお諮りをして、提案をして進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、議員の御質問にありましたとおり、この高い水準の保育の質を落としてはならない。そういうところは心に留めまして、一番は保育現場の声であったり保護者の声、そういったものをよりよく聞きながら進めてまいりたいと思っております。
◆７番（中野重則君） 御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、
未満児保育料無償化と希望保育園全員入園は、課題も多く一朝一夕で実現できるものではないと理解をしておりますが、この公約により、市長に４年間の市政を負託した市民は大勢おられることでありますので、一日も早く具体的な計画が示されることを期待して、次に進みます。 次に、北部公園の再整備について、２回目の質問をさせていただきます。北部公園の再整備につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、施設ごとの長短はありますが、グラウンドの供用開始から20年以上経過しているので、当時と比べ高齢化が進み、利用者ニーズも変わってきているのではないかと思います。そうしたことからも、そろそろ再整備について検討を始める時期ではないかと考えますが、お考えをお聞きします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今、議員がおっしゃったとおり、20年前後たっている施設になっております。そういったことで、多分初めの頃に比べて、先ほどありました高齢化になっているということもあります。でも、子ども中心の時代から、親子連れや高齢者まで幅広い方が利用されてきていると思っております。そういった中で、やっぱり幅広く使われてくると求めるニーズもかなり変わってきているのではないかと承知をしているところでございます。 小坂田公園の再整備は、市長マニフェストにもありましたので、何らかの形での検討が必要ではないかと考えているところであります。現在、小坂田公園の再整備を重点事業に上げて、令和６年までの終了を目指して今行っていますので、今すぐに再整備に入れるかというと、その辺はなかなか難しいのではないかと私は考えているところであります。
◆７番（中野重則君） 小坂田公園の関係もあるということは十分理解をしておりますが、お答えいただきました。当然再整備を行うに当たっては、計画を作成する期間が必要となりますので、今すぐに工事をというわけにはまいりません。お聞きしたいことは、市長マニフェスト、また市が示す立地適性化計画にも小坂田公園と併せて北部公園の再整備について記載されていることからも、今後検討される第六次総合計画の中に明確に位置づけしていただくことがぜひ必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 北部公園の再整備は、今も議員の御指摘がありましたとおり、立地適正化計画の中にもそういった位置づけはされているところであります。再整備については検討していかなきゃいけないということは承知をしておりまして、北部公園のような地域住民が主体となって利用されている公園につきましては、利用者の皆さんがどのような公園を求めて、どのような公園を望んで、どのようなことを公園でしていきたいのかといった自分たちの考えを公園の中に入れていけば、その後の維持管理は、公園に対する愛着の醸成につながって、管理もスムーズにいくのではないかというようなことも考えています。 まずは、地域に入って意見交換会とかワークショップを行う必要性があるのではないかと思っておりますので、今後地区の区長さんと相談しながら、そういった場を設けていくことを検討してまいりたいと思います。 それと第六次総合計画についても、今後庁内の中で位置付けが必要になっているのかどうか議論させていただいて、考えていきたいと思っております。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。御答弁にありましたように、北部公園の再整備が進むよう、前向きな御検討をぜひお願いをいたします。 次に、公園の維持管理についてでありますが、北部公園の基本設計では、当時維持管理するに当たり管理棟が建設されることになっていたと記憶しておりますが、実際には整備されておりません。この経過が分かれば、お答えいただきたいと思います。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 当時、基本計画書はつくってあって、それが残っておりますので見ると、やはり管理棟が確かに基本計画の中にはございました。ただ、これがいつ、どういう理由、いきさつで取りやめになったかというのは、ちょっと書類等が今の段階で残っていないものですから、大変申し訳ないですけれども、どういった経過でこれがなくなったかというのは、今のところ確認ができないということでございます。
◆７番（中野重則君） かなり古い話でありますので、当初の基本設計にはあったが、どこの時点でなくなったかちょっと不明であるということにつきましては、了解をいたしました。 地元からは、管理棟がなくなってしまったため、除草などの管理が不十分とのお叱りが私のところにもあります。先ほど地域に入って再整備に向けた意見交換の場を設けたいとの前向きな答弁がありました。ぜひこの管理棟の件につきましても、そうした場で意見交換をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。また、１回目の答弁で適正な維持管理に努めるとの答弁がありましたので、必要な予算をしっかり確保していただき、公園利用者に納得していただけるような維持管理をお願いし、次に進ませていただきます。 次に、３番の大字名の統一について、２回目の質問をさせていただきます。御答弁いただきました。全体に占める割合が理解できましたが、世帯数でまとめてみますと、行政区原新田は総世帯数が1,915世帯で、そのうち大字名原新田が1,151世帯で全体の60％、堅石が336世帯、野村が268世帯、吉田が160世帯で、異なる大字名は合わせて764世帯で、全体の40％とのことでありますので、簡単に申し上げますと、原新田行政区の10世帯のうち４世帯が大字名の異なる行政区であるということが理解できました。この割合が多いか少ないかはそれぞれの考えによるものと思いますが、手元にも平成４年４月の資料がございますが、これを見ましても、ほぼこの割合は同じであると理解をするところであります。 一方で、例えば堅石行政区にしてみれば、大字堅石という大字名が原新田行政区に336世帯が混在していることを理解する必要があります。野村行政区、吉田行政区にとっても同じことが言えると思いますが、自分の行政区の大字名が他の行政区にも存在している。この状態をどのように考えるのか。このままでいいのか、市全体で取り組むことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 市街地におきましては、住居地表示による諸課題の解決が現実的であると思われますが、広丘地区に限らず、行政区内の大字名の混在は、楢川地区を除く全ての行政区に見られる状況でありまして、議員がおっしゃるとおり、市全体で課題として捉える必要があろうかと思います。 しかしながら、大字の変更につきましては、住民の皆さんの総意、また住民負担の課題、大字名の持つ歴史的な背景なども考察する必要など、多くの課題があるところでございます。したがいまして、現状におきましては、ちょっと難しいということで考えております。
◆７番（中野重則君） お答えをいただきました。住民の皆さんの総意ということでありますが、住民負担の課題という部分については、どんなことが課題としてあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 例えば登記の問題でございますが、表題部においては職権で変えられるんですが、中の所有者欄の住所につきましては、それぞれ所有者が書き換えるという必要がございますし、そのほかにも免許だとかいろいろな証明書、そういったものの書換えだとか、友人だとか親戚にその住所をお知らせするとか、そういった手続の問題等もあろうかと思います。
◆７番（中野重則君） 確かに生命保険あるいは免許証、あるいは住民票等、それぞれ書き直さなければいけないなということだと思いますが、そうは言いましても、自分が住んでいる行政区が同じ大字名である、これが住んでいる方の希望であり願いであるということには、御理解をいただきたいなと思っています。 次に、かんがい用配管を境にした大字境の変更につきましては、住居表示を統一する現実的な方法として、国が示す街区方式による住居表示の実施基準に照らし合わせて、かんがい用配管を区域の境にすることは諸条件の一つとの答弁をいただきましたが、これは、住居表示を統一する方法として実施できると解釈してよろしいでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 先ほども申しましたが、国の示す基準につきましては、区域を道路、鉄道、もしくは軌道の線路、その他恒久的な施設、または河川、水路等によって定めることとされておりますので、一定の要件は満たすものと考えております。 実施に当たりましては、法律等によりまして、国や県が市町村の処理する事務につきまして必要な指導を行うこととされておりますので、国や県の意見を聞く中で個別に判断されるものと考えております。
◆７番（中野重則君） 御答弁いただきました。混在率が多い少ないとは別にいたしましても、大字名の混在は市全体のことと理解はしています。 しかし、行政区に生活する市民が何とかしてほしいと、先ほど申し上げましたが願っているわけで、住民負担の課題や大字名の歴史的な背景など、多くの課題があるので現状においては難しいとのことでありますが、一度に全てを解消することは困難と理解はしておりますが、国や県の意見を聞く中で個別の判断がされるのであれば、国や県の意見を聞いていただいて、大字名の混在を解消するきっかけとして取組をしていただくことはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 国や県の御意見等も参考にしたり、いろいろ聞く中で研究してまいりたいと考えます。
◆７番（中野重則君） ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。ここで参考までにお聞きをしたいと思いますが、現在行政区の境はどこが決めているんですか。国が決めているか、県が決めているか、市の条例で決めているのか、どこで決めているのか、分かれば教えてください。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 行政区の境ということでよろしいですか。基本的には昔からの住民同士の話合いの中で決められているものと思っておりますが、それに基づいて条例の中で定めております。
◆７番（中野重則君） 昔からの経過の中で行政境は決めてきて、それは市の条例の中で決めていると、こういうことですね。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 大字名につきましては、条例の中で決めておりますが、区域につきましては、すみません、条例ではなくて、特段の決めといいますか、昔からの流れだとか住民同士の話合いの中で決められているということでございます。
◆７番（中野重則君） そうすると、国が示す基準の中では、区域を道路、鉄道、もしくは軌道の線路、その他の恒久的な施設または河川、水路等によって定めると、このように決められているわけですよね。ところが、塩尻市の場合の境の決め方は、昔からの経過で決めてきているという理解でよろしいですか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 住居表示制度を取り入れる場合については、この国の基準、道だとか線路だとか河川、そういったものを一つの区画の境としなさいということで国の基準が定められておるということでございまして、住居表示制度以外の大字の境というのは、特に決めはないということでございます。
◆７番（中野重則君） そうすると、現状の中での行政区の中の大字の境を決めるのには、国が示す基準が必要であるけれども、今の状態で、要するに住居表示を変えないことであれば、今の行政区の境は、過去から地域としてのつながりの中で決めてきて、今はそういう状況にあると、こういう理解でいいですね。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） そういう理解でよろしいかと思います。
◆７番（中野重則君） これは私ごとでありますから、ちょっと私見を申し上げたいと思います。そうすると、行政区の野村は全部野村にして、例えば今の行政区と離れた大字名の野村も一緒にして、野村という大字名は野村という行政区にすると。こういうふうにすれば、それぞれの行政区に違う大字名の混在はなくなると。こういうことですよね。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 議員おっしゃるとおり、それも一つの考え方だと思います。
◆７番（中野重則君） そういうふうにすることは不可能であろうと思っていますが、いずれにしましても、生活している市民が、例えば火事が起きましたということで緊急メールが入ってきても、野村周辺だということになると、野村かなと思うんです。ところが、よくよく考えてみたら、原新田のすぐ隣にある野村で、行政区は原新田だと。これが一番困るわけです。 特に、自分の近くの場所で火災が発生したなんていうことになると、逃げる準備をしなきゃいけないじゃないですか。そういう点もやっぱり含めてお考えいただいて、何か、これはもうずっと昔から言われてきていることで、本当に平成の一桁台の時代から来ている話だと思います。ですから何か、ぜひ市長も替わられたことでもありますので、もう少し前向きに関心を持って取り組んでいただきたいということをお願いをするところであります。この件の進捗状況につきましては、今後も関心を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に進みます。４番の地区集会所の利活用について、２回目の質問をさせていただきます。御答弁をいただきました宝くじの社会貢献広報事業としてのコミュニティ活動に必要な備品の購入等に対して行う助成事業につきましては、原新田区において平成25年度に防災倉庫の購入でお世話になりましたので、内容は承知をしているところであります。 質問した内容は、公民館等の大きな施設での利活用ではなく、幾つかの常会が利用する地区集会所のような比較的小規模な施設を利用するに際して、現状は足の短い机で正座かあぐらの状態で利用することに苦痛を伴い、利用を敬遠される方がおられますので、このような方が少人数でも机と椅子によって、気やすく便利に利用できるように、備品購入のメニューを公共施設等建設事業補助金交付要綱に加えられないかという質問であります。 地区集会所は、市内には相当数あるものと思いますが、せっかくある集会所は、気軽に利用されてこそ設置した価値があるもので、苦痛を伴うことから敬遠されるようなことは避けるべきと考えます。集会所の規模によって必要な台数は異なると思いますが、宝くじ事業のような大きな事業ではなく、机が10台、椅子が40脚前後購入の規模ではなかろうかと思いますが、もう一度市の考えをお聞きいたします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 議員御指摘のとおり、公民館備品整備の活用をいただいておりますコミュニティ助成事業につきましては、下限100万円という要件がありますので、それを下回るものは対象になっておりませんが、区内にある複数の集会所の備品をまとめて申請できるという利点もございますので、有効に活用していきたいと考えております。 また、公民館備品より少額な集会所の机や椅子などの購入費に対する補助金制度ということでございますが、現時点におきまして様々な地区への補助メニューがあるわけなんですが、限られた予算の中で、現在のところは集会所の修繕だとか、防犯カメラ等のニーズが高いと考えておりますので、少額の机や椅子への補助に対する優先順位を上げることは、今のところ難しいと考えております。 しかしながら、地域からのニーズというのは年々変化していくものと考えておりますので、今後も区長さん等からのニーズ等もお聞きする中で、随時補助対象の優先順位等を見直していきたいと思っております。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。答弁いただきましたように、新しい制度をスタートさせるためには、当然その必要性と財源の裏づけが必要でありますので、簡単にできることではないことは十分承知をしているところでありますが、私が申し上げたいことは、地区集会所の実態を十分に把握され、市として今後どのように対応するのかという点について、前向きに御検討いただきたいことを御提案申し上げているところであります。そのことをお願いし、次に進みます。 最後に、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。それぞれ担当部署から所管する分野ごとの2030年の中期目標、2050年長期目標について、この目標に向けて計画の見直しや新たな計画策定を詳細に答弁をいただき、取り組まれる内容について理解したところであります。特に、記念樹の登録制度につきましては、制度化に向けて前向きに御検討をお願いしたいと思っています。 答弁の中にありました公用車の電気自動車の保有台数に係る今後の導入計画、そして家庭用蓄電池の購入及び設置については、今後需要が増すものと思いますが、補助金のかさ上げ等考えがあればお聞きをいたします。 もう１点、市役所北側駐車場、北西隅に設置されている電気自動車の充電設備の経過についてお聞きをいたします。
◎総務部長（青木正典君） まず初めに、公用車それから駐車場の電気設備につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。電気自動車の購入計画に関しましては、公用車の更新時に可能な範囲で電気自動車やハイブリッド車などの低燃費車、いわゆるエコカーですね、そういったものを導入するように努めることとはしておりますけれども、電気自動車ということで限って申し上げますと、平成26年度に１台購入した以降は導入には至っておりません。今後の計画におきましても、現時点で具体的になっているものはございません。 エコカーの導入に当たりましては、やはり導入と同時に周辺整備、いわゆる充電器等の環境を整備する必要等もございます。そうは言いましても、世界的に自動車業界のＥＶ化が進められておるということでもございますので、今後一層環境にも配慮しなければならない状況であるということは十分承知をしております。ですので、電気自動車の性能等もしっかり踏まえる中で、今後の導入については研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、市役所北側駐車場に設置してあります電気自動車の充電設備の設置の経過でございますけれども、平成26年度に市内業者から電気自動車の普及を促す社会貢献の一環として、塩尻市内に急速充電器の設置を進めておるとのことで、公共施設へも設置をしたいという旨の申出がございました。その中で幾つか設置候補場所というのはございましたけれども、設置が可能であった市役所の北側駐車場に、平成27年の３月に行政財産の使用許可をこちらのほうから出しまして、設置をされたものでございます。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 家庭用蓄電池につきましては、自家用消費を促すということで効率的なエネルギーの利用につながっておるところでございます。そのかさ上げをということでございますが、カーボンニュートラルの達成に向けては、実行計画の中で再生可能エネルギーの加速度的な導入が必要条件となることから、次年度以降事業の再検討を行いまして、より効果の高い施策の展開を目指してまいりたいと考えております。
○議長（牧野直樹君） ７番議員に申し上げます。質問時間が残り僅かでございます。要点を簡潔にお願いいたします。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。塩尻市におかれましても、カーボンニュートラルの推進は各部各課が自分のこととして取り組む必要があるものと考えます。世界的な環境問題に取り組む重要な事業でありますので、御答弁いただきました内容に沿って推進されることが大きな成果に結びつくものと確信するところであります。 以上申し上げ、私からの代表質問の一切を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、清風クラブ代表による代表質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時52分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時03分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。明政会代表 ９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、明政会西條富雄が代表質問させていただきます。 今、全国で拡大している変異した新型コロナウイルスは、オミクロン株の系統でＢＡ.２、ＢＡ.４、ＢＡ.５、ＸＥと呼ばれる変異ウイルスに変化しています。厚労省は、今投与されているウイルスが効かないタイプに変異している可能性があるとも言っております。それが第８波につながっているんじゃないかとも言っております。 塩野義製薬の国産初の飲み薬ゾコーバが11月から医療機関に配布され、感染初期に１日１回を５日間服用していただいて、軽症や中等症患者の発熱や喉の痛みの症状を軽減させます。アメリカのメルク社やファイザー社の飲み薬など、症状に合わせて服用していただき、軽症のうちに沈静化させてコロナ禍前の生活に戻ることを祈っております。 それでは、通告書に沿って代表質問させていただきます。 １．「少子化を乗り越える出産・子育て支援」について。 （１）困窮妊婦の産科初診料無料化について。 百瀬市長のマニフェストの中の今後４年間で取り組む200項目の中からお伺いします。少子化を乗り越える出産・子育て支援について、これまでの議員との質疑応答で、妊娠・出産・子育てに関連した経済的支援を出産・育児一時金の支給や出産手当金、育児休業給付金等の支援をして少子化対策にしようとしております。 私からは、少子化対策についてさらに２点お伺いします。経済的な理由のため産科受診をためらっていて、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐためにと、初回の受診を実質無料とする困窮妊婦の産科初診料無料化についてお伺いします。2009年に施行された児童福祉法で、特定妊婦について、出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と明記されております。特定妊婦は、収入基盤が安定せず貧困状態であったり、知的・精神的障がいなどで育児困難と予測されたり、ＤＶや若年妊婦など複雑な事情を抱えているなどで、全国で8,000人以上の特定妊婦が登録されております。 特定妊婦に登録されると自治体の支援対象となるが、各自治体で支援内容は異なっています。そこで、政府は、2023年度からこのような特定妊婦、困窮妊婦の産科初診料無料化への方針を発表しました。通常ですと、妊娠検査薬で陽性になった場合、産科を受診して超音波や血液検査、内診などで子宮外妊娠などの異常がないかどうか胎児の状態を把握します。その初回の受診料は数千円程度ですが、支払う余裕がない困窮妊婦は、医療的ケアを受けないまま出産に至ってしまいます。そのような医師や助産師に頼らずに１人で出産して死亡させてしまう産み落とし事件は、2003年７月以降173人の赤ちゃんが医療機関以外での出産死亡があったということです。 塩尻市としてこのような悲しい事件がないようにしたいので、またせっかく授かった命を大切に育てていくように、市として困窮妊婦に対して子育て支援機関とどのように連携していくのかお聞かせください。少子化対策の一つになると思います。 （２）妊娠前の健康管理「プレコンセプションケア」について。 少子化対策にもう一つ提案します。若い男女の健康管理、プレコンセプションケアを進めることを提案します。 長野県がカップルで妊娠前の健康管理に取り組むプレコンセプションケアを知ってもらおうとリーフレットを作り、将来に向けて健康的な生活を送るきっかけにしてほしいと言っています。プレコンセプションケアの目的は、①若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと、②若い世代の男女が将来より健康になること、③①の実現によって、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすることという目的です。 プレコンセプションケアは、近々妊娠したいと考えている女性だけでなく、思春期以降妊娠可能な年齢の全女性に必要なもの、そして女性の健康を支えるパートナーや御家庭、企業の健康支援の相談者にも知ってほしいと県は言っております。男女とも年齢とともに生殖機能低下だけでなく、生活習慣の予防や感染症予防と適度な運動、１日３食バランスをよく食べて、ストレスをためないなどの生活リズムを整えることが大切と、若い世代に知ってほしいとも言っております。 特に、日本の若い女性は栄養素が不足しがちで、不妊と食生活が関連していることも分かって、見直して健康的な生活習慣を身につけることが未来の自分と赤ちゃんへの何よりもの贈物になります。よきパートナーと巡り会えても子どもを授かれなかったり、授かれたとしてもリスク因子で夢を壊されたりしないように、プレコンセプションケアを推進させたいものです。 長野県は、リーフレットを１万枚作成し、市町村などに配りました。塩尻市の展開状況についてお聞かせください。 続きまして、２番。「観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出」について。 （１）特産品の共同開発と拡販について。 市長マニフェストの観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出についてお伺いします。若者たちの提言で、塩尻市単独だけでなく広域で特産品の共同開発をして、その販売チャネルづくりや観光ＰＲをして、広域の経済活性化をしてほしいと、前向きな提案をいただきました。 その経済活性化が進めば、若者が他地区へ行き勉学した後にＵターン、Ｉターンなど地元に戻り、定住につながります。また、若者たちからの意見に、塩尻市の観光ＰＲが弱く、市外や県外から来た友達を遊びに連れていく自慢できる場所がないので、ぜひ若者も一緒に巻き込んで、若者のアイデアを取り入れた共同の観光ＰＲ活動をすることも提案しています。 塩尻市の産業活性化、経済活性化について、この若者たちの意見をどのように受け止め、実行に結びつけるのか、お聞かせください。 続きまして、３．「柔軟な回復力に優れたまちづくり」について。 （１）交通インフラ整備について。 市長マニフェストの中に、各施策や事業の執行に当たり、継続事業の早期完成とうたっています。市の交通インフラ整備事業は、都市計画道路が全27路線、市内の国道４路線56キロ、県道16路線65キロメートル、市道884キロメートルに推進させていただいております。その中の市道の舗装については、760キロメートル余です。その市道の整備は、昭和41年から舗装化が始まり、市内２キロメートルしかなかったのが昭和47年には100キロ、52年には200キロメートル、55年には300キロメートル、60年に400キロメートル、62年に500キロメートル、平成２年に600キロ、17年には700キロを超えて舗装整備されました。 昭和40年の市内の普通車、小型乗用車の保有台数は、僅か264台だったのが僅か７年後の昭和47年には4,929台と一気に増えました。軽自動車も75台から1,116台に増えていて、市道の舗装化はマイカー時代の到来と期を一つにしていました。 ただ、舗装化を急速に進めたため、安価で路盤の薄い舗装が多く、老朽化が進んで市内各地に路面がひび割れる凍上被害が多く発生しています。凍上現象による災害には２種類があって、冬季の低温によって道路の地盤中に大きな霜柱が発生して地面が隆起することにより、道路面にひび割れなどが発生する被害と、春の融解期における道路地盤の支持力低下により、道路舗装面に局部的な沈下と亀甲状のひび割れが発生する被害があります。凍上現象で道路舗装面の平たん性が悪くなり、ひび割れた舗装の一部が剥がれるなど、通行に支障を来します。平成30年度から81路線の傷みの大きい箇所の補修を進めて、抜本的な改修は幹線道路に限られていました。 このような路面のひび割れなどが通行車両の損害賠償専決処分につながっています。多発する専決処分の課題をどのように対処するのか、市長マニフェストにある継続事業の早期完成するについてお聞かせください。 続きまして、４番、「弱い立場の方々への配慮を優先」について。 （１）買い物弱者支援の移動販売車実証実験について。 スーパーなどの生鮮食品が自宅から遠く、徒歩での買物に不便を感じる買物弱者が全国で900万人います。長野県では、人口の6.2％の14万人余います。市の
先端産業振興室によると、商店がなく運転免許証を返納するなどして移動手段が限られる高齢者は、日常の買物に苦労している人も多いと言っています。 その中で、市と市振興公社が11月北小野・宗賀地区で移動販売の実証実験を行ったということですが、その状況については、昨日の樋口議員との質疑応答で理解できましたので、私からは論点を変えて質問を２回目以降でお伺いしますので、１回目の質疑応答は省略します。 （２）障がい者、要介護者等が居る世帯の出不足金等について。 以前ある市民からお聞きした事例ですが、障がい者及び要介護者のみで構成された世帯に対して出不足金が徴収されたとのことでした。このような要介護者や障がい者のみで構成される世帯を健常者の世帯と同等に対応するのは、市長マニフェストにある「健康長寿で未来を楽しむ」、「「人生百年時代」を支える、誰もが安心して暮らせる、優しいまち」づくり、生活支援、家庭介護者支援などとはかなりかい離した事例を見てしまいました。 市内の自治会、町内会で出不足金徴収の実態について調査していませんが、この江戸時代から続いていると思われる慣習について、市民からの御相談を受けました。この江戸時代から続いていると思われる風習の出不足金徴収は、江戸期に町ごとの自治の決まりを記した町式目に既に掲載されていました。参加しない住民への不公平感がこの決まりの根底にあります。法律の問題というより人付き合いの問題で、自治会、町内会などの定例清掃など半義務的行事に参加しない場合に徴収が規定されている罰金、反則金であって、住民を苦しめている制度のようです。 出不足金を徴収するしないの判断は、その地区ごとに異なっていますが、このような要介護者がいる世帯や障がい者のいる世帯への救済として、減免や減額対応していただけるように地区への御協力をしていただけませんか。市のお考えをお聞かせください。 ５．「市役所は市民のよろず相談所」について。 （１）窓口の接遇について。 市長の市政運営の基本姿勢として、市民との約束として、「市役所は市民の皆様のよろず相談所」とうたっています。それは、市役所が市民の訪れやすい場所でなければならないと思います。不安事があったり、理解できないことがあったりして、市民は市役所を訪れてきます。その市民と最初に接する窓口の接遇についてお伺いします。 窓口は１階だけでなく、２階や保健福祉センター、総合文化センター、支所など、各部署の窓口がよろず相談所であるわけです。市職員は公務で多忙でしょうが、窓口カウンター近くにいる職員の接遇のレベルアップを期待します。訪れる市民が訪れる部署の窓口を間違えても、優しく接遇し教えてあげてください。できれば笑顔も忘れずに接遇していただければ市民は安心します。各部署の窓口の職員の接遇研修についてお聞かせください。 （２）窓口におけるデジタル化について。 公共機関での証明書の申請や転入転出届など各種手続に市民をとかく待たせる時間が長くなりがちで、市民から不人気な意見をいただきがちです。市役所を市民のよろず相談所と呼んでいただくために、市民へのサービス向上に提案します。 千葉県市川市のユーチューブ公式チャンネルで行われているライブ配信に、ネットで顧客が求めていたものと注目が集まっています。注目を集めたライブ配信は、市川市役所の行徳支所市民課において証明書の申請や住所変更、戸籍の届出などの受付呼出し状況を知らせるものです。さらに注目を集めたのはその配信スタイルで、窓口の整理券呼出し番号を表示する画面を直撮りした映像を流して、待っている市民がスマホで確認できるシステムです。これが本当に顧客が求めていたものをローコストで実現する画期的なアイデアだと話題になっています。スマートフォンがあれば、受付で自分の番号が呼ばれるまで待っている必要がなくなりました。市役所を離れていても画面で確認できるので、待つ時間にほかの仕事ができるとか、自宅に帰っていてもライブ配信の画面を見て出直して受け取れるなど市民目線からのサービスです。 役所の仕組みだと、新規事業を始める場合、予算を上げて議会を通し、業者の入札をやって業者がシステムをつくるなどなど、本来なら数か月から半年以上かかるサービス導入ですが、ちょっとした工夫で僅か１日か２日で、しかもお金がかからず実現しました。 市川市のやり方だと、市の情報政策部が持っていた未使用のカメラを設置して、既存の公式チャネルに流すだけですぐに導入できました。これを塩尻市の窓口に導入してみませんか。塩尻市は優秀なスタッフがそろっている塩尻でございますので、簡単に採用できると思いますので、ぜひお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 西條富雄議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．「少子化を乗り越える出産・子育て支援」について、２点お答えいたします。 初めに、（１）困窮妊婦の産科初診料無料化についてお答えいたします。全ての妊婦が安心して出産・子育てできる環境の整備は、少子化を踏まえた子育て支援の重要な施策と捉え、あんしんサポートルームの設置やマタニティサポーターの設置、産後ケア事業の拡充など、施策の拡充に努めてまいりました。 本市の妊娠期の支援につきましては、妊娠が確定して市へ妊娠届を提出する際に、マタニティサポーターの保健師が全ての妊婦を対象に面談とアンケートを実施し、個々のニーズを的確に把握し、必要な情報提供等を行うとともに、その後の継続した支援につなげております。 アンケートや面接の中で、疾病や障がい、家族関係、経済的な課題などにより支援が必要となるハイリスクの妊婦については、支援方法等を家庭支援課など関係課と検討し、策定した支援計画に基づき家庭訪問や電話相談など、継続して支援をしております。また、必要に応じて健診医療機関や分娩医療機関の関係者と連携を図り、安心・安全な出産につなげております。 妊婦健診につきましては、原則として医療保険が適用されないため、健診の費用は全額自己負担となります。ただし、初回の健診以降は妊婦一般健康診査事業の助成対象となることから、基本的な健診は無料で受診することができることとなっております。 国では、経済的理由で医療機関における妊娠検査等の受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶことを防ぐため、初回の受診料を実質的に無料とする「低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業」を、令和５年度予算の概算要求に計上したものであります。この事業は、困窮妊婦の情報を把握した医療機関が市町村と情報を共有し、個別の支援計画を策定して支援することとしております。 今後の国の動向を注視しつつ、事業の実施について検討するとともに、妊娠期の支援の充実に一層努めてまいります。 次に、（２）妊娠前の健康管理「プレコンセプションケア」についてお答えいたします。プレコンセプションケアとは、議員御指摘のとおり、若いうちから将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが妊娠前の健康管理に取り組み、正しい知識を持ちながら日々の生活や健康と向き合うことで将来の妊娠や出産に向け適切な準備をしていくというものであります。 長野県では、このプレコンセプションケアを推進するため、専用ホームページの「妊活ながの」を開設するとともに、リーフレット「プレコン、始めませんか」を作成し、各自治体に配布するなど周知に努めております。 本市におけるリーフレットの活用につきましては、早い段階から将来の妊娠・出産に関心を持っていただき、人生設計について意識する機会としていただくため、婚姻届を提出する際に松本大北地域出産・子育て安心ネットワーク協議会の活動を紹介するための冊子「ＴＵＮＡＧＵ」と併せて配布し、周知に努めているところであります。 なお、県から配布されましたリーフレットは80部と少ないため、今後は自前で印刷し、引き続き「ＴＵＮＡＧＵ」と併せて配布し、周知することとしております。 また、市のホームページから「妊活ながの」のページにリンクできるようになっており、さらに若い世代をはじめ幅広い世代に対しプレコンセプションケアの一層の周知に努めてまいります。 私からは以上です。
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産業振興事業部長［産業政策・
先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、２．「観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出」について、（１）特産品の共同開発と拡販についてお答えいたします。 市観光課と観光協会が運営する公式インスタグラムにおいて、市内の高校生や中学生による若者目線での投稿を幾つかいただいております。その投稿は若者としての感性豊かなものが多く、題材の着想や取り上げる素材などが個性的であり、多くの反応をいただくなど好評で、改めて若い人たちのＳＮＳを活用した情報発信の有効性を実感しているところであります。 このような若い人たちの発想や着想を常に引き出すことができ、共有する場や機会の提供があることで、若い人たちがこの地域に対し自発的に関心を持ち自分事として捉えることが始まると、この地域の魅力を発見または再認識することにつながり、この地域に若者が引き寄せられる要因の一つになると考えております。 また、これは若い人たちに限ったことではありませんが、様々な提案や要望がそのまま実践に結びつくようなことはそう多くないため、提案などに対し多様な人々が関わることで磨き上げられていく場も必要であると認識しております。 現在、シビックイノベーション拠点スナバにおいて、高校生起業家教育プログラムの「エヌイチ道場」が行われており、県内の高校生12人が九つのアイデアを持ち寄り、実施に向けた事業プランへの策定に取り組んでおります。まさに多様な人々が関わる磨き上げの場で、高校生などの若者がチャレンジでき、それを応援する場の提供を実施しております。 ほかにも、本市ではえんぱーく、えんてらす、このような場に多くの若者が集まっておりますし、来年の春オープン予定の（仮称）地域ＤＸセンターでも、高校生を中心とした若者の巻き込みの仕掛けについて現在検討中であり、まさに若い人たちの接点は数多くあるものと認識をしております。 今後数年先、将来を見据えた戦略やまちづくりにおいて、あらゆる年代の意見を幅広く聞き、中でも次世代を担う若者の意見は特に貴重であり、事業の企画立案などに際し、きっかけや新しい発想からの新たな展開への結びつきなど、様々な効果があると認識をしております。 あらゆる機会で若者の意見をくみ取り、また一緒に観光ＰＲや行政・地域課題に取り組むなど、未来の塩尻市がさらに魅力ある都市になれるよう、新鮮で斬新な若者の提案をどのように具現化させていくか、共に考えてまいりたいと思います。 私からは以上です。
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建設事業部長（細井良彦君） 私からは、３．「柔軟な回復力に優れたまちづくり」について、（１）交通インフラ整備についてお答えをいたします。 舗装の老朽化対策につきましては、主要な幹線道路や一部の生活道路、合わせて約200キロメートルにおいては、平成29年に策定し令和３年度に一部見直しを行った舗装個別施設計画に基づき、計画的な舗装修繕工事を実施しております。 この舗装個別施設計画は、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などを調査し、この調査結果に基づき舗装の管理方法の検討を行い、適切なメンテナンスサイクルによる舗装の長寿命化を図る計画であります。また、この計画に定めのない生活道路などにつきましては、凍上や損傷具合等による緊急性の高い箇所や地元要望等に基づきまして、舗装修繕工事を行っております。 次に、実施状況につきましては、主要な幹線道路では地方創生道整備交付金を活用し、令和３年度には市道東山山麓線ほか１路線において、事業費約6,000万円、延長722メートル、令和４年度には、市道東山山麓線ほか２路線において、事業費約9,000万円、延長724メートルの舗装修繕工事を実施しております。 そのほかの市道につきましては、令和３年度は35路線、延長約3,100メートル、令和４年度は、今後発注する路線も含めまして約40路線、延長約3,200メートルの舗装工事を実施していく予定であります。また、令和２年度からは、多くの市民要望に応えるため、特別枠として5,000万円を増額計上して、積極的に舗装修繕工事を進めているところであります。 今後も比較的内示率の高い地方創生道整備交付金や公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債を活用する中で、財源を確保して、舗装個別施設計画、また地元要望や舗装の損傷具合による緊急性を考慮し、スピード感を持って計画的に舗装修繕工事を進めるとともに、道路パトロールを行いながら、安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。 私からは以上です。
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市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、４．「弱い立場の方々への配慮を優先」についてのうち、（２）障がい者、要介護者等が居る世帯の出不足金等についてお答えいたします。 出不足金については、自治会の行事や作業の負担感を公平にする一つの方法として、一部の地域で徴収していることは承知しておるところでございます。出不足金は、その地域の以前からの慣習的なものとして徴収されているものが多いであろうと推察いたしますが、社会的ルールとして徴収するのであれば、地域住民の合意の下、自治会の規約等に明記されるべきものであると考えます。 自治会は、地域住民により自主的に組織された任意団体であるため、その取決めに対して市が直接指導する立場にはありませんが、議員御指摘のような事例について、区長会を通じて共有をさせていただき、誰もが暮らしやすい地域をつくるとともに、社会的弱者等に配慮した自治会の運営に努めていただけるよう促してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、５．「市役所は市民のよろず相談所」についての（１）窓口の接遇についてにお答えいたします。 本市は、塩尻市人材育成・活用基本方針におきまして、その目指す職員像として「自ら感じて 自ら動き 未来を創る職員」を掲げており、その実践のためには、まずは市民の皆様の声に寄り添い、的確にニーズを感じ取っていくことが極めて重要であり、その最も基本となるものが接遇マナーであると認識しております。そのような問題意識の下、職員研修計画に基づき、若手職員等を中心とした正規職員向けと、窓口対応業務を中心とした会計年度任用職員向けのそれぞれの職層に応じた二つの接遇研修を毎年実施してきております。 研修の内容につきましては、近年は市民ニーズや価値観の多様化が進む中、窓口や電話対応等について極めて複雑なケースが増えている現状もあり、具体的な接遇場面を想定したより実践的な研修へとバージョンアップを図ってきております。 さらに、本年度は働き方改革実践プランに基づくオフィス改革を推進する中で、市役所本庁舎１階において窓口相談スペースの拡大やパーティション設置によるプライバシー保護の強化を図り、市民の皆様がより相談しやすい窓口へと改革を進めてきたところです。 今後も、市長マニフェストに掲げます「市民一人ひとりに寄り添い、親切、丁寧に対応できる市役所づくり」の実現に向けて、全職員が市民の皆様の立場で心の通った接遇待遇ができるよう、民間企業の視点も取り入れながら接遇研修のさらなる充実を図るなど、市民満足度の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
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市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、（２）窓口におけるデジタル化についてお答えいたします。 窓口の待ち時間解消についての御質問をいただきましたので、市民課の窓口を例に、本市の課題と窓口のデジタル化を含めた対応策の検討状況についてお答えをいたします。 議員の御質問にありましたとおり、転出や転入などの住民異動が増える３月から４月までにかけては、特に窓口が込み合い、来庁者の皆さんにお待ちいただく時間が長くなっております。市民課では、こうした状況の要因を把握し、改善につなげるため、特に手続に時間がかかる転入手続を職員自らが体験し、課題を洗い出す取組を実施してまいりました。その結果、本市の課題としては、来庁者が一定の時間に集中するといったことよりも、届出書類の作成から受付処理までに多くの時間を要していることで来庁者の滞留を招き、結果として窓口の待ち時間が長くなってしまうことが確認できました。 具体的に申し上げますと、現在、市民課では市民ホールに設置した記載台で届出書類に記入していただき、その後に職員が窓口カウンターで受け付ける方式を取っていることから、受付時に書類の訂正や書き直しを御案内することが多く、また届出書受付後のシステムへのデータ入力にも時間がかかっている状況があり、こうした点に改善の余地があると考えております。 こうした課題への対応として、現在、窓口のデジタル化による窓口改革として、届出書類を職員が聞き取りながらシステム端末に入力し、書類の作成とデータの入力が同時に行えるシステム、書かない窓口の導入を先進自治体の導入事例を参考にしながら検討しているところであります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） 答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 それでは、１番の「少子化を乗り越える出産・子育て支援」について、困窮妊婦の産科初診料無料化についてです。2023年に発足する家庭庁は、全国どこでも安全で安心して妊娠・出産ができ、子どもが心身ともに健康に育つ環境整備を基本方針に掲げて、新規事業として概算要求に１億3,000万円を計上しました。 今回の支援対象は、低所得の住民税非課税と直近で収入が大幅に減少した世帯の妊婦に１万円を上限に初診料を補助します。その費用は、国と区市町村が折半すると言ってます。市としても予算計上しなければいけませんが、それほど高額なものにならないと思います。 また、母子のサポート、子育てに不安を抱えていたり、周囲に手助けする人がいなかったりする場合は、受診した医療機関が各自治体の担当部局と連携しながらサポートする体制づくりについて、情報を共有して個別の支援計画を策定するということについても、家庭庁のほうは言っております。 １回目答弁で、マタニティサポーターの支援をいただいていると言われました。この辺は理解しましたので答弁は結構です。 次の質問に移ります。（２）の妊娠前の健康管理「プレコンセプションケア」について、２回目の質問をいたします。これは業界的にはかなり昔から言われていることですが、最近新聞紙上で県のほうあるいは国のほうも言いましたので、今回私の質問事項に上げさせてもらいまして、ぜひプレコンセプションケアへの皆さんの御理解をお願いしたいと思いまして、今回は上げました。 プレコンセプションケアの必要性は、医療の発展で妊娠死亡率や周産期死亡率は激減しましたが、女性の持つリスク因子が原因とされる先天異常、低出生体重児などは減っていない状況です。そのリスク因子とはどういうものかというと、非常に女性がダイエットしたりして痩せる状況、あるいは逆に肥満のほうに入って、最近は肥満の方も多くなっているんですけれども、あとは喫煙、持病、高齢などが考えられております。 胎児の心臓は、受精後22日で拍動を始めて、神経管は受精後28日までに閉鎖します。妊娠に気づいてからリスク因子のケアを始めたのでは遅いことになります。そんなことを理解していただくために、今回しゃべっているんですけれども、女性には妊娠前から自身の健康状況やリスク因子を把握して、早めにケアを始めてもらうことを私は強調して申し上げております。また、逆に持病を持っていて妊娠が厳しい人も、プレコンセプションケアによって妊娠の道を探ることができますので、ぜひこの辺については広く広めていきたいと思っております。 この検査にかかるものは、県では卵巣の検査とか精子の検査など、上限２万5,000円の補助を既にしておりまして、県保健・疾病対策課は、男女が妊娠に関する体の特徴を知り、妊娠の適齢期を考慮した人生を送るきっかけにしてほしいと言っておりまして、内密出産や匿名出産の回避、あるいは予期せぬ妊娠での妊娠中絶などはせっかく預かった命を大切にしないことになりますので、ぜひこれは少子化対策につながらないと思いますので、今回私はプレコンセプションケアの告知を広げてくださいということで質問しております。 塩尻市はこのような案内はできているのか、お聞かせください。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、長野県では、このプレコンセプションケアの周知に努めているところでございまして、今、議員御紹介のございました不妊検査費用についても、２万5,000円を上限に助成をしているということも承知をしております。 こちらについては、先ほども申し上げました婚姻届出時に配付をしております「プレコン、始めませんか」のリーフレットであったりとか、また天使のゆりかごの助成事業の申請書と一緒に長野県の不妊・不育症治療の支援事業の御案内をお渡ししているわけなんですけれども、その中にこの県の助成事業の内容もございまして、周知をしているところであります。 そして、現在、昨日の樋口千代子議員の代表質問にお答えしましたとおり、不妊治療を始める年齢が40歳を過ぎてからというようなところが多くなってきているものですから、本市としても、できるだけ若いうちからこのようなことを意識していただいて進めていきたいというふうに考えておりますので、現在も市のホームページから「妊活ながの」のページにリンクするような形にしておりまして、県の助成事業も含めプレコンセプションケアの周知に努めているところであります。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。今答弁がありましたとおり、「妊活ながの」に掲載され、あるいはホームページにもリンクしていただいているということで非常に前向きにやっていただいております。 県から80枚しか来なかったというのは、これはちょっとびっくりした枚数でございます。その辺はできるだけ早く何かの方法で増やしてほしいです。コピーしますか、あるいは何かの形で印刷しますか。その辺、答えられたら教えてください。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） こちらにつきましては、「妊活ながの」のホームページにデータがございますので、それを基に庁内で印刷等をしながら配布をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（西條富雄君） ぜひ、聞き慣れない言葉でしょうけれども、こういった女性、男女共々健康に、妊娠する前から、若いときから自分の健康、体をつくっていただいて、元気なお子さんを育てていただいて、少子化対策につながるようにお願いしたいという一つの提案でございます。 それでは、次に行きます。「観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出」についての中の、特産品の共同開発と拡販についてお伺いします。先ほど若者たちの話もしたんですけれども、若者たちの話の中に、非常に皆さん、塩尻市は本当にいろんな観光資源を豊富に持っているんだけれども、何かもっと有効活用してほしいということを言っている中のちょっと数個を挙げてみます。そんな若い人たちの御意見でございます。 例えば、元祖山賊焼きが松本山賊焼きのほうが全国区になっちゃったねとか、木曽漆器は輪島塗漆器のように全国区になれるのですかとか、360度展望の景観名勝地高ボッチをインバウンドを含めた観光地が欲しいとか、重伝建奈良井宿、平沢等の木曽谷を有効活用した観光戦略を進めてほしいとか、立派な体育館ができました。ユメックスアリーナにぜひプロ選手を招いてプロの技を見せて、プロの技を見た子どもたちがそういうふうになりたいという夢を持って、今回のワールドカップのあの姿を見たときも、多分サッカーを好きになった人がいるでしょうし、サッカーを知らなかった方々も、特に眠い目をこすって見ていただいた方も、あんなすばらしい技ができるようになればいいなというような、そういった自分の気持ちになっていると思います。 そういったいわゆるプロの技を見せて、スポーツ愛好家の増加によってスポーツで塩尻市を元気にしたい。まさに私が以前提案して創設していただきましたスポーツ夢基金のように、スポーツで活躍する人たちをもっともっと応援して、塩尻市をもっともっと元気にしたいという姿を。もっともっとユメックスアリーナを使ってくださいませんかというものですが。 先日の新聞紙上で、隊列縦隊を近々にやっていただけるということで、これも本当は新体育館ができたときに、コロナがなければ、当時の体協の奈良井宏美さんが体育大学の出身ですので、そのメンバーを連れてきて、体育館のお披露目のときにそれをみんなに見せたいなと言ったんですけれども、奈良井先生の御都合もあったりして、それからコロナがそういう状況だったのでできなかったんですけれども、ぜひ隊列縦隊については、これはすばらしい技でございますので、こういったいわゆるプロの技をもっともっと見せてほしいと若者も言っております。 あともう１個は、松本空港を有効活用した観光戦略をしてください、というようなことを言っております。 たくさんこのように若者たちの意見を取り入れて、ぜひ100年先も元気でいられるような観光戦略について、御意見がありましたらお聞かせください。
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産業振興事業部長［産業政策・
先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 我が国の観光の概念は、時代とともに変化してきております。昭和の高度成長期では、観光の大衆化、大量化を象徴する団体旅行を中心としたいわゆるマスツーリズムが主流でありました。その後、バブル経済崩壊後、団体旅行よりも個人旅行にニーズが大きくなり、体験型や個人の趣向を反映するような旅行商品が求められるようになっております。さらに昨今のコロナ禍においては、観光は数の勝負ではなく質と言われております。マイクロツーリズム、ワーケーション、アウトドア、オフシーズンや密集しない観光地などのニーズが高まっており、このような状態は、受入れ側としても、これまで以上に地域全体で魅力の向上を図ることを欠かせないと認識しております。 このような質が求められる新しい観光を満たすためには、いろいろやらなきゃいけないことがあるんですけれども、その中でもその地域の宝の魅力をいま一度精査し、その地域を訪れる動機づけを行うことが必要であると考えております。 一般的に観光による地域活性化を図る行程として示されているものがありまして、これがまさに観光戦略になると思いますけれども、一つ目に、地域資源の再発掘が挙げられております。２番目に、再発掘された地域資源を市場ニーズにマッチしたものにする、いわゆる地域資源の価値化というものになります。三つ目に、価値化されたものを最大化する観光ビジネスモデルの構築。一番分かりやすいのは、観光客１人当たりの消費額の増加と言われておりますけれども、この消費額の中には、交通や宿泊費はもちろんですけれども、観光施設の使用料、飲食費、土産の購入費、プログラムの体験料や訪れた地域の商店街での消費額も含んでいるというようなことも求められていて、これにより観光による地域への経済の波及効果も現れてくるとされております。 実はこの後もいろいろ行程はあるんですけれども、いずれにしましても地域そのもののよさを見詰め直し、自然、伝統文化、住民の日常生活などを活用し、地域の暮らしに触れる観光を実施することにより、活力あるまちづくり、観光まちづくりがこれからの観光戦略の鍵になるというふうに認識をしております。 今、議員言っていただいた個別のものを一個一個具体的にどうするというのは、まだこれから検討段階になりますけれども、考え方として一応示させていただきます。
◆９番（西條富雄君） さらに掘り込んでいくところは、次の一般質問のときまた部長のところに突っ込んでいきたいと思っています。今は確論のところをいただいた感じでございます。 本当に観光資源の多い塩尻市でございます。もっともっと活用して、もっともっと元気にしていきたいと。コロナということもあるでしょうけれども、何か静かな塩尻観光戦略だなというふうに私は感じております。 その中で、ここで市長にお伺いしようかと思っておりますが、平成26年からＮＰＯ法人や地域団体の活動を支援して、平成27年度にはソフトバンクやリクルートなどの中央の大手企業とＭＩＣＨＩＫＡＲＡ
プロジェクトをずっとやって挑戦してきまして、塩尻の活性化の大きな貢献につながったと私は思っておりますが、そういった若者たちの意見を取り入れて、塩尻市の活性化につなげてほしいと思っております。 当時、百瀬市長も参加されていました。新聞に写った姿を見たものですから参加していると思っていたんですけれども、ぜひ若者たちの意見を取り入れて、塩尻の活性化につなげてもらいたいと思います。ＭＩＣＨＩＫＡＲＡ
プロジェクトに参加していたときと、今、市長になってからの塩尻市を活性化させる心は、大きくは変わらないと思いますけれども、やはり変わってきていると思います。そのような若者についてどう感じられるか、お聞きしたい。 もう一つ。これも分かったらお答えいただければいいと思います。また先日、奈良井宿で国土交通省北陸信越運輸局が、ＡＲ、いわゆる拡張現実を使って外国人観光客に観光地の情報を伝える実証事業を行いました。在日外国人らを招いて、外国語の案内看板を設置しないことで、なんか今は外国語の看板をつけたらいいじゃないかと言っているんですけれども、今回の国土交通省の考え方は、外国語の案内看板を設置しないことで、古い町並みの雰囲気を残したまま、観光客の満足度向上につながるなどの使い勝手や課題を確認したということらしいです。このＡＲは、観光ガイドがなくても観光地の情報や災害時の避難情報が得られるように、県のほうが北陸信越局に提案しました。 そのような実証事業の課題検証結果なども間もなく報告されると思いますが、参考にしていただきまして、観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出にしていきたいものですが、その辺について、市長になられた百瀬市長からのお考えをお聞かせください。
◎市長（百瀬敬君） まず１点目の若者の声を聞くことにつきましては、非常に大切なことであることは十分承知をしておりますし、やっぱり聞くことに対する聞き方であり、どうやって聞けばいいのか、そんなような大きな課題も感じているところでございます。 議員、今御質問のありましたＭＩＣＨＩＫＡＲＡでございますけれども、首都圏の企業の皆さんと市の職員が一緒になって課題解決をしていく、そういうプロセスでありましたけれども、課題解決の手法を学ぶと同時に、新しい取組に対して、こんなことはどうだと、そんな提案をした事業で、大きな気づきがあったものかと思っております。 第六次総合計画の策定が始まっておりますけれども、やっぱり若者の声をどう取り入れるかというのは、大きな鍵になってきていると思っております。若者の声をただ聞くだけではなく、それに対して市がどう考え、どうお返しをしていくか。そういったことがいわゆる達成感という言葉でくくってしまっていいか分かりませんけれども、そういうものをどう与えていくかということが、市政に対する関心を高める一つの大きな要素かと思っております。 先日、市内の小中学生の児童会、生徒会の役員を対象としたリーダー研修がございました。その中でも、やっぱり子どもたちから学校生活の話、学校の備品の話、通学路の話、いろいろな意見を忌憚なくいただくことができました。やはり、子どもたちが声を発したら、市はそれに対してどういうお応えをしたか、それがきちんと子どもに伝えるように。通学路を次に通ったとき、私があれを言ったら変わっていたなといえば、その子どもたちはきちんと市政に声を上げれば、市は応えてくれるんだ、変わっていくんだ、そんな認識を持つと思っております。これからの計画づくりにそういった若者の声を取り入ることを最大に力を入れていきたいと思っております。 私もマニフェストを策定いたしましたけれども、40代以上の皆さんの声を聞いて反映することはできましたけれども、30代以下の皆さんの声ってなかなか、接点が少ないこともありますし、聞くことができませんでした。 また、新年号の広報は高校生との対談になって、また楽しみに御覧いただければと思いますけれども、やっぱり高校生の皆さんも、高校生なりにどういうふうに市に声を上げていけばいいか、そういうところをきちんと考えていらっしゃるなと感じましたので、若者の声をきちんと聞きながら、未来に向けた塩尻市をつくってまいりたいと考えております。 そして２点目でございますけれども、拡張現実のカメラをかざすと、奈良井宿の中でいろいろな建物とか説明が出る。そういった仕組みの実証実験でございます。国が直接奈良井宿をフィールドにしまして行っている実証実験で、ちょっと細かいことはあまり存じていないですけれども、やっぱり参加された方からは、利便性の一方、スマホを持ちながら歩くというところの危険性も感じた。そのようなお話も聞きました。 今はやはりスマートフォンを活用してサービスを向上することは、非常に多くなっています。山にカメラをかざすと山の名前が出てくるアプリがあったりとか、いろいろな技術が進歩しておりますので、そういった技術を生かして観光客の利便性。さらにはお話がありましたように、円安でインバウンドも増えてくると思いますので、そういった観光客の皆さん、また本市を訪れる皆さんが、塩尻に来たらＩＴがあってこんなことができてよかったな、そんなふうに思えるそういうおもてなしのまちづくりを進めていきたいと思っております。 長くなりましたが、以上でございます。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございました。もっと長くしゃべってもよかったんですけれども、ありがとうございました。私が切っちゃってごめんなさい。 百瀬市長になられる前のマニフェストを拝見したときに、他の候補と比較して、本当に当時の百瀬さんは、マニフェストの中にほかの候補にはないところがあって、私はそれを発見して、追っかけ応援演説をさせてもらったときも皆さんに言ったんですけれども、対話を大事にして行政を進めていくというところがあった。それを初期の頃、応援演説する中に私は入れて、皆さん、百瀬さんは対話を大事にする人ですよと言ったら、途中から他の候補もそれを入れ始めたというのがあったんですけれども。本当に私は、ぜひ百瀬市長には対話を大事にするというところはずっと貫いていただいて、今おっしゃった40代以上の皆さんとは対話ができたけれども、若い人、先ほどの小学生との話もありますけれども、若者の声もぜひ何かの機会で対話を取っていただいて、声を聞いて、塩尻市はもっと若い力を入れた観光ＰＲも進めてもらいたいと思います。 高校生アンケートを取ったのはまとまったんですけれども、今、高校生たちは期末試験あるいは受験が始まっているものですから、２月頃になりますけれども、そんな意見をまとめたものをまた市長のところにお届けしますので、そのときまた若い人、高校生の意見もまた聞いてください。そんなことをぜひお願いをしまして、経済活性化、元気な塩尻になるように願っております。 それでは、３番、「柔軟な回復力に優れたまちづくり」について、（１）交通インフラ整備についてです。凍上道路の修繕作業は、応急処置でなく将来を見据えた対処をしていかないとという部長の答弁もありましたけれども、最近の異常気象を見てますと、本当に冬はすごく寒くなり、夏は酷暑、猛暑になって本当にアスファルトも溶けたり、あるいは市道がぼろぼろ状態になっている状況ございます。市道の凍上道路や通学路や生活道路においても、狭あい道路に関しても、市民からの要望が多分部長のほうに集中していると思います。この件につきまして、同じ会派の明政会の石井議員が関連質問をしたいということですので、議長のお許しをいただきます。