塩尻市議会 > 2022-12-06 >
12月06日-03号

ツイート シェア
  1. 塩尻市議会 2022-12-06
    12月06日-03号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 12月 定例会          令和元年塩尻市議会12月定例会会議録                 第3号---------------------------------------            令和元年12月6日(金曜日)---------------------------------------               議事日程(第3号)                     令和元年12月6日午前9時30分開議第1.代表質問 令和改進            10番 青柳充茂君 公明党             12番 山口恵子君 新政会             13番 牧野直樹君     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    16番  中村 努君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(1名)    15番  永井泰仁君◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         赤羽高志君   代表監査委員      高砂礼次君 選挙管理委員長     細萱幹雄君   総務部長        羽多野繁春君 企画政策部長      塩川昌明君   市民生活事業部長    小林 隆君 健康福祉事業部長    青木 実君   産業振興事業部長    塩原恒明君                     (産業政策観光担当) 産業振興事業部長    高砂進一郎君  建設事業部長      中野昭彦君 (農政・森林担当) 市民交流センター・生涯学習部長     こども教育部長     大野田一雄君             赤津光晴君 水道事業部長      上條宏幸君   秘書広報係長      塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        横山文明君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      小澤真由美君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第3号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 代表質問議長(丸山寿子君) 日程第1 昨日に引き続き、代表質問を行います。 令和改進代表 10番 青柳充茂さん。 ◆10番(青柳充茂君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。時のたつのは早いものですが、塩尻市制60周年のことしももう間もなく次の新しい年を迎えようとしています。塩尻市制が60周年を迎えることができたことも、これも塩尻市民である皆さん、それから市民であった方、それから何らか塩尻市に御縁のあった方々皆さんのおかげだというふうに改めて思い、この場をお借りして何かお礼を言いたいような気持ちであります。感謝の気持ちであります。 代表質問とはいっても、関連質問のない代表質問になりますけれども、同僚議員の一日も早い快復を念じながら通告に従い質問に入らせていただきます。 1.未来社会をどう読むか。 狩猟社会から農耕社会工業社会情報社会へ人類の歴史でこうした社会の変化は主に科学技術革新によって起きてきました。今の情報社会インターネットを中心にICTとかAIとかさらなる技術革新により、劇的な変化を遂げつつ次のステージに進もうとしています。現代は人類の歴史全体から見ればほんの一瞬のような時間であり、社会は変化したといってもその全てが変わってしまうのではなく、古いものと新しいものが混在してどんどん複雑になっているのだと言えるでしょう。 政治行政に携わる我々にとっても、歴史を知り未来社会をどう読むかということは、我々が今行うことが後世へどういう影響を及ぼすことになるのかという意味で重要です。私なりに自治体の変化を見通せば、各自治体は競争から連帯へと、また差別化から共同化へと、そのありようをダイナミックに変えていくであろうと思っています。私たちは未来社会を読み間違えてはなりません。塩尻市は先見性のある自治体経営戦略を行うために、未来社会をどう読んでいるのかお聞かせください。 2.超高齢社会の後にくるもの。 それは、人口減少社会である。しかし、人口が減少するということが社会にどういう影響をもたらすかということについては、必ずしも確かではありません。政府は20年以上前から対策に取り組み、その中で打ち出したのもいわゆる平成の大合併政策でした。既に危険水域とも言われた借金を抱えながらも国は合併する自治体に対して特別で大きな財政支援をして合併を推進したのであります。塩尻市もその波にうまく乗りながら、この15年余りを歩んできた自治体の一つだったと言えるのではないでしょうか。 少子高齢化の進展、医療福祉ニーズの増大、従来の市町村の枠を越え進む生活圏の広域化等々、それらへの対応には、地域の創意工夫による行政運営と、より効率的、効果的な行政運営が求められました。あれから20年。私たちは社会の変化に十分な対応ができたと言えるでしょうか。よく頑張ったけれども、まだまだ不十分であるという気持ちがあるのが正直なところではないでしょうか。私たちはいま一度やらなければなりません。それはまず、超高齢社会の後に来るものは何かを明瞭にすることだと思います。そして、それを市民共有することであります。 私の考えでは、そこに共通してあるものは供給と需要のミスマッチであります。未来社会が必要としないものをつくり過ぎてしまい、一方で未来社会が本当に必要とするものをまだつくれていないのではないかという心配です。超高齢社会の後に来るものは何か、市のお考えをお聞かせください。 3.人口減少社会は想定外の変化をもたらす。 未来を予想することは難しい。予想に基づき対策を施してあっても、予想以上のことがたくさん起きています。そんなときに想定外でしたとよく言われますが、それは想定が甘かったということの証明でしかないかもしれません。 合併後の塩尻市は、市民交流センターえんぱーくの建設を皮切りにことしはえんてらすが完成、さらに再来年4月には新体育館が使用開始になるなど、60周年の塩尻市が40年後より輝いて100周年を迎えられるようにと必要なハードをそろえることができました。 私はかつて立派な本社を建設した後経営が厳しくなり、吸収合併されたり、中には倒産に至った企業を少なからず見てきました。そういう経験による心配が私を押して政治の世界に入らせ、私の政治家としてのポリシーをつくらせた大きな要因となったのは確かです。 しかし、ただ単純に箱物建設はだめだとか何でも反対だったわけではもちろんありません。特にハードのインフラづくりには供給と将来の需要のミスマッチのリスクがある上に、ふえた維持費は簡単に減らせない難しさがあります。社会の変化のスピードが速くなればなるほどミスマッチは増加し、幾らいいものをつくっても供給過剰、宝の持ち腐れになることも想定しなければなりません。未来予想の根拠や制度が問われ、想定外では済まされない問題に突き当たるかもしれないからです。 人口減少は我々の社会に想定外の影響をもたらすのではないか。どんな影響を想定しているのかも含めて、市のお考えをお聞かせください。 4.松本平は一つになる。 私は政治を志した17年前からそう思っていました。そして今、松本平は一つにならなければ新しい時代に対応することはできないと確信するに至っています。日本近代化が始まった明治から大正昭和の約120年間は、政治行政が先頭に立って日本社会を引っ張ってきた期間と言えると思います。 しかし、いわゆるバブル崩壊以降の平成の約30年間は、明治以来連綿と続いてきたいわゆる行政主導の国づくりが時代に合わないものになったことを我々は知ることになりました。長い間社会の変化を牽引してきた政治行政が時代の変化に取り残され、逆に政治行政社会の変化に引っ張られる立場に変わったのではないでしょうか。そのことが政治行政のあり方を変えていかねばならなくなった大きな要因となったと言えるのではないかと思っております。 もう自治体間の競争に時間やエネルギーを使っている時代ではない。自治体同士、競争より連携に力を注ぎ、共通の困難な課題の解決に協力したほうが絶対にいい時代になったのです。具体的には現在の松本広域連合3市5村を中心に、周辺市町村も視野に入れながらでありますけれども、合併となると簡単ではありません。 しかし、社会の変化はもうその次元を超えてはるかに進んでしまっているわけでありますから、悠長なことを言っていてはますます社会行政の差は開くばかりでしょう。合併はすぐにはできない、実現しないとしても、広域連携で一緒にやるべき範囲を拡大させ、連携の強化に取り組むべきときだと考えるのであります。市のお考えをお聞かせください。 5.行政事務ソフトウェアの共同化。 広域でこれから一緒にやるべきことの第1は、ソフトウェアの共同化だと考えます。それは本来的には国が、総務省あたりが率先して取り組み、全国一律に使えるソフトウェアを開発して全ての自治体に配り使ってもらえるようにしたらもっとよいのになと思っております。日本の各自治体がそれぞれの負担でばらばらなソフトウェアを開発するよりはるかに少ないコストで済むという経済的メリットがあるだけでなく、日本のどこに住んでもシステムが同じであれば、自治体間の互換性ができ、何かのときの応援もしやすくなったり、何より市民にとっても、行政への申し込みや届け出などさまざまな事務手続がストレスを感ずることなく正確に行えるようになるなど、いわゆる電子政府化と国民コンピュータリテラシーを高め、より高度なネット社会になることに貢献できると思うのであります。 国の動きが鈍ければ、自分たちで始めるしかありませんが、各自治体がそれぞれではなく、せめて松本広域レベルで共同してシステムの開発に取り組んではいかがでしょうか。いいものができれば、それを全国で使ってもらえばいいと思うのです。お考えをお聞かせください。 6.電子投票の早期実現。 ここでいう電子投票は、投票所に行かず遠隔地からでもインターネットを用いてできる投票をイメージしておりますので、インターネット投票と読みかえていただいて結構でございます。投票所に足を運ぶ、投票用紙をもらい記入する、立会人に見詰められる中投票箱に入れて帰るといった投票方法が未来社会に適した方法と言えるでしょうか。選挙管理委員会さんが幾ら呼びかけても、期日前投票方法を簡素化したり、投票記念グッズを配ったりとさまざまな工夫をしても投票率の低下傾向に歯どめがかからないのです。 ことしの秋、塩尻市議会が市内三つの高校で議会報告会を開催しました際にも、現役高校生からは選挙権が18歳にまで引き下げられたと言われても、立候補者の考えや思いなどスマホで知ることもできず、スマホで投票することもできない。それができるようになれば必ず投票しますとほぼ100%の生徒が答えてくれています。そんな仕組みをつくるのもまた国であるべきでしょう。 国は海外在住者から試験的に始めたいとかいう話もあるようですが、私は、まず国内のやる気のある複数の自治体地方選挙で試してもらい、改良すべきは改良し、そこから全国へ、そして国外居住者へと広めたほうがうまくいくと思っています。住民基本台帳ネットワークからマイナンバー制度に至るまで、国の思い描く理想がなかなか進まない状況でありますだけに、国を当てにしていたららちがあかないのではないでしょうか。 松本平広域で共同してシステムを開発すれば、ソフトの開発にかかる費用など投開票所も要らず、投票締め切りと同時に結果がわかる仕組みなのでありますから、削減できる選挙費用のほうがはるかに大きいのではないでしょうか。わかっているはずです。できたらいいとわかっていることになぜ取り組まないのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 7.行政職員OB・OGの活用で(仮称)何でも気軽に相談室開設。 未来のネット社会がICTやAIの活用でどんなに便利になるとしても、全ての人にストレスのない快適な社会が実現されるわけではありません。お一人お一人の心と生活に寄り添い、心配や困り事を解決していくには、やっぱり人間じゃないとうまくいかないという面は必ず残るだろうと思います。そのような場面にいつでも近くにいて温かい適切な対応ができるよう、市の退職職員の活用を提案するものです。 相談室開設と書きましたが、これはただの相談ではありません。住民の心配や困り事をよくお聞きし、聞いたら聞きっぱなしではなく、実際に解決してあげられるものでなくてはなりません。市内各支所に二、三名は配置して、市民の駆け込み寺のような、またはかかりつけ医のような役割を果たします。経験分野の違う人材を組み合わせるなどして、どんな問題にも対応できるように配慮します。そんなアイデアですが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 8.物流拠点集積に不可欠な道路網の整備。 塩尻の最大の恵みは地の利だと思います。ロケーションです。物流のかなめになるのにすぐれていると思います。未来社会で物流は今以上に盛んになるでしょう。商店街はサイバー空間の中に移っても、そこで行われる商品購入などの取引がふえればふえるほど、実際の物の移動、物流がふえ続けるからであります。今以上にスムーズな配達を可能にする物流インフラが整備されなければなりません。 未来社会ではドローンによる配達など空を活用する手段もふえると思いますが、やはり重要なのは道路であると思います。新たな宅地開発や産業団地造成などにより、人や物の流れがどう変化するのかを予想した未来社会にふさわしい道路網の再整備、言わば市内道路の大改造を進めなければならないのではないでしょうか。 何もないところにつくるわけではないので、一朝一夕にできるものではもちろんありません。どう大改造すべきなのか青写真がなければなりません。今からその青写真をしっかり描き直すべきだと思います。必要な規制、誘導策などを施して、毎年できるところから実行し、その積み重ねで10年単位の時間がかかっても理想の姿に少しずつでも近づいていけるようにしていかなければなりません。集配業者にとってもストレスフリーに業務ができ、消費者にとっても早く安全に品物が届くようなインフラの再整備こそ、ネット社会の進展に欠かせないものになるでしょう。市のお考えをお聞かせください。 9.上下水道の共同化。 場所によっては真っすぐ伸びたり曲がったり長く続き、ものを運ぶものは何ですかといえば、道路だけではありません。いわゆる長物インフラで、道路と同じくらい大切なものは上下水道だと思います。人口減少の未来社会での水道使用料はさらに減少するかもしれません。需要は減り、結果としてもたらされる供給過剰な状態にどう対応したらいいのか。需要の減少に供給を合わせて縮小均衡を図るのか、供給量が維持できるような需要の維持拡大策をとるのか。 やがて来る下水道施設更新時には、人口が維持できている地域と過疎化が進んだ地域では、1人当たりの負担額に大きな差が出るでしょう。現在始められている上下水道の共同化、広域化にはどんな狙いがあり、今具体的に何が進められているのか。その現状とともに予想される社会の変化への対応について、塩尻市のお考えをお聞かせください。 また、台所の生ごみをシンクに取りつけたディスポーザーで処理をしてそのまま下水管に流せるようになることは、生ごみ削減のためだけではなく、未来社会ライフスタイルには必須の条件だと思います。そのために下水管設備更新時にするべき対応は何か。ディスポーザーについてのお考えもあわせてお尋ねをいたします。 10.全ての道を松本空港に快適に繋げよう。 さきに道路網の再整備についてお尋ねしました。これはもっとスケールを大きくして考えようとするものです。山に囲まれた松本平を自分がドローンになったつもりで俯瞰して見たら何が見えてくるだろうか。想像力をたくましくして、松本平を一つの地域インフラとみなして理想の道路のあり方を考えるということであります。 現在の空港へのアクセス道路の状況は、未来社会にふさわしいと言えるでしょうか。国内だけでなく、将来期待される海外からの来訪者に、日本へのゲートウエーとして活用してもらえるような道路環境になっていると言えるでしょうか。 塩尻市だけでなく、松本広域連合はもとより松本平に隣接する地域長野県も、そして国も一緒になって取り組むべき課題ではあります。空港からは360度どちらの方面に向けても渋滞ゼロで周辺の高規格道路高速道路にもつながれるよう、何年かかるかわかりませんが、理想の青写真を描いて示し、乱開発の予防策を施しながら何年かけてもつくる必要があると私は思います。渋滞ゼロのためには信号機はできる限り減らし、ラウンドアバウトの新設や立体交差など積極的に取り入れたほうがいいでしょう。 夢を語れば切りがありませんが、これは見る夢ではなく、何年、いや何十年かかって実現させる、そういうかなう夢でなければいけないと思っています。そこには超えねばならない高いハードルが幾つもあると思います。理想の姿をしっかりと描き、みんなに示した上で計画的な工夫と努力の積み重ねが必要だと思います。どうしたらいいでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 11.最新多目的ドーム型野球場の誘致。 大きな地域を一体化して地域経営するとなりますと、そこには従来の規模の中心ではない、より大きなスケールの中心が必要です。松本空港を核にして、周辺に必要なふさわしい施設を集積します。松本平全体を理想の田園都市として発展させるのにふさわしいインフラにしなければなりません。私の仮称では松本シンボルゾーンです。このシンボルシンボルとしてふさわしい施設となるべきものが最新多目的ドーム型野球場であります。繰り返しますが、塩尻市1市でできるものではもちろんありません。松本広域連合はもとより、県も国も一緒になって取り組まなければできません。 大きいことを言うようですが、私はもし将来、首都移転、遷都というようなことがあるならば、松本平がその受け皿となる、そういう発想が必要だと思っています。なぜなら、松本平にはその条件がいろいろとそろっていると考えているからであります。いかがでしょうか。 質問の聞き取りに来られた担当課長は、恐る恐る私の顔をのぞき込むようにして、このようなものの建設費は幾らかかるとお思いですかと聞きました。最低五、六百億円ですかなと私は即座に答えましたが、最新の技術の活用、全国規模の大きなコンサートや各種イベント、野球以外のスポーツ大会の開催も可能で天候に左右されないドーム型ということになれば、費用はもっとかかるでしょう。 繰り返しますが、塩尻市が建設すべきなどとは言っておりません。そういう意味を込めて誘致しようと書きました。自然災害の多い日本のことを考えたら、日本のど真ん中、松本平にもう一つの株式会社東京ドームを誘致するというようなことをみんなで一緒になって夢中になってやる価値は十分にあると私は思うのです。いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 12.森林の活用に必要なソフトとハード。 森林存在価値は水源の涵養を初めとし数々あるわけですが、戦後高度経済成長が始まるころから、経済材としての森林の魅力が次第に薄れ、なかなか十分には活用されずに来たことは否めません。 しかし今、状況は一変しようとしています。信州Fパワープロジェクトであります。やっと、いやついにバイオマス発電所が形となって出現し、来年5月には試運転し、10月の本格稼働を目指せる見込みだと聞きました。発電そのものは民間事業でありますが、温暖化対策再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、電力の固定価格買取制度をつくった国やFパワープロジェクトの仕掛け人の長野県、それに何より場所の提供や、プロジェクトの実現に人生最大の挑戦という覚悟を持って取り組んでこられた小口市長を初め市の職員の尽力のたまものであり、このプロジェクトは必ず成功してほしいと願うところであります。 心配なのは燃料である木材の安定的な供給であります。半径50キロ圏から集めるということのようですが、木材の伐採、搬出、運搬、さらには将来世代のための植林なども含め、一連の過程に必要な重機、作業道や林道といったハード面、そして最も心配なこれらの仕事に従事できる人材が質、量ともに確保できるかなど、準備は大丈夫なのかといろいろと心配されます。プロジェクトが公表されて以来、何年も延期されてきましただけに、いよいよ稼働が近づいたとなると、待ち遠しいわくわく感とともに心配のほうも増してきました。安心して見守っていればいいのか教えてください。 最後になります。13.「脱学歴社会」の教育。 未来社会は脱学歴社会になるというのが私の読みであります。明治以来の国づくりのときにはあったモデルも教科書も今はなく、自分の頭で一から考え、何を目指してどう行動するのか、我々自身が始めなければ新たな時代を切り開くことはできない。その言わば産みの苦しみの期間平成の30年間はもがき続けてきたような気がしております。 私の考えでは、その30年間、日本がしなくてはならなかったことは、明治の世から始められた近代国家建設の成功体験からの脱皮だったのではないでしょうか。しかるに日本の現状はどうかというと、政府は成功体験からの脱皮どころか目先の経済効果を上げることにきゅうきゅうとしてしまうような結果になってしまってはいないでしょうか。まだまだ二、三十年は十分かかりそうな印象です。 これは教育の世界も例外ではなく、日本の今の教育の現状は、迷い道に入ってなかなか抜け出せていないようなそういった状態ではないかと思うのであります。明治以来の日本の伝統的な教育の特徴は、よく言われるとおり大量生産にふさわしい人材育成でした。組織ルール命令にはよく従い、独創性より協調性が重んじられる。問題の答えは最初から一つしかないとするために異論は歓迎されない。みんなで一つの方向に向きを合わせることがよいことでした。 学歴はそういう教育の中で全員がより高い学歴を目指す方向に向けられ、既に必ずしも学歴が通用しない社会になったのではないかと感じつつも、生徒本人も先生も保護者も、そのほとんどが相変わらず高学歴を目指してしまう。ほぼ100%の生徒が高校に、そして50%近くが短大か大学などに進学をしているのが現状ではないでしょうか。 大学を卒業しても報われることが少ない社会日本社会は既に変わり始めているとするならば、教育のあり方もその変化に合わせて変えなければならないと思うのです。どう変えたらいいのか、変えるべきなのか、とても難しい問題ですが、教育の重要性は、高等教育以上に幼児教育や小中学校でのより若い段階での教育にあるということが一般にも認められるようになっている。その傾向に私は希望を見出しています。教育長のお考えを織りまぜ、市のお考えをお聞かせ願えれば幸いでございます。 来年度から小学校で正式な教科としての英語授業が始められると聞いています。この機会に私の経験から一つ提案したいと思います。メイク・ア・ディファレンス、そのまま直訳すれば違いをつくる、違いを生ずるとなりますが、実は力を発揮するといった意味になります。つまり、違いをつくることが力を発揮することになるのだというわけです。個性を発見し発揮すると言いかえてもいい。これを基本スローガンにする教育を提案したいと思います。児童の話し合いや意見発表などのとき、人と同じことを言ったときに、先生が言う言葉です。メイク・ア・ディファレンス、それを塩尻教育のスローガンにしてみんなで唱えたらどうでしょうか。学歴社会を否定するのではなく、学歴社会から脱皮するために。レッツ・メイク・ア・ディファレンス。さあ個性を発見し発揮しよう。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 10番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 将来像について高い見識と先見性、そしてまた強い理念を持って語られましたので、私の答弁がかみ合うかどうか甚だ疑問でございますが、一応順番に沿ってポイントのみ報告をして、また担当部長を含めながら議論を深めていただければと思う次第でございます。 まず、議員御指摘のとおり、人口減少社会、そして超高齢社会は国の将来の姿のみならず、私たち地方自治体のありようも変える極めて大きな影響を及ぼすものと認識しております。第五次塩尻市総合計画ではそのような社会の到来を見据えながら、本市が元気な地方都市として30年後も内外に選ばれ続ける地域であり、それを永続的に担保するために、重点項目を明示した戦略計画とそれに基づく行政経営に取り組んでおるところでございます。 しかしながら、今後の人口減少推計に沿ってされる大規模な自治体再編を見据えながら、議員も御指摘いただきました松本平一つ構想等は、既に多くの意義ある方々が頭の中では持っておるものと承知しておりますが、具体的な自治体経営にきゅうきゅうとしている中では、なかなか具現化していかないというジレンマを感ずることについては全く同感でございます。 その関係の中で、塩尻市が地域として選ばれ続けるためには、本市独自の強みでありますところの暮らしやすさ、また議員も指摘があった豊かな地理的ポテンシャル、これらを使いながら限られた経営資源を重点分野に投資することにして、都市としてのブランド力を高めていくことが必要不可欠と考えております。 これは、一方では都市間競争に無謀な拍車をかける一因になることも重々承知しておりますが、現状、一自治体の長たる私としては、これは必要なことであるという捉え方の上で推進せざるを得ないということも、また議員の御指摘のとおりではないかと思っております。 また、これから本格化する人口減少社会においては、さらに複雑化、多様化する地域課題、市民価値観等に対して、行政だけでは対応できない時代が確実にもう来ていると承知しておりますので、本市が取り組んでまいりました協働・共創のまちづくりをさらに進化させながら、地域コミュニティー、民間企業、NPOなどとの多様な主体が本来の市民地域に対してそれぞれの立場で責任を持つ、主体的に活動できるまちづくり、これは遅々たる歩みでございましょうし、またゴールはないものと当然のこと理解しておりますが、それを繰り返していくしか地方自治体が果たせる責務がないと私は考えております。 それに合わせまして、私たち行政はAI、ロボティクスなどの先進的技術戦略的に活用しながら、徹底的な業務の自動化、省力化を図るともに、職員は企画立案業務や直接的なサービスの提供などの人間にしかできない業務に特化するスマートな行政形態への進化が必要であると承知しております。 政府はソサエティー5.0の実現を提唱しております。本市が本年度ICTの活用により全庁的な業務改革を推進するためのシオサエティー5.0という提案制度を創出したのは、これらの背景を踏まえながらスマート自治体としての先駆者でありたいとの意思を示したものでございます。 また、議員から将来は松本市として一つになるべきとの御提案をいただきましたが、既に消防やごみ処理などの行政分野においては、松本広域圏において広域連合、一部事務組合を設立するなど、先行的な取り組みが始まっておりますし、これは決して、よそよりよければいいわけではございませんけれども、松本広域連合そのものが、他と比べれば進化した組織になっておりますし、また狭い日本の中では、広域連合が機能している希有なる自治体である。長野県の中においても、その先導役を果たしている松本広域であると私は理解しております。 また、御提案いただきました行政事務のソフトウェアの共同化についてでございますが、こちらについても本市は市による電算システム共同化研究会の座長を務めるなど、県内市町村において共同化のリーダーシップをとってきております。既に電子認証システム情報セキュリティクラウド等の導入においては、県及び県内市町村との共同化を実施しているところでございます。 さらに本年度は中野市、千曲市と連携し、住民情報システムの共同調達を進めているところでございます。国や県においても、市町村と共同利用可能なシステム、基盤等のデジタルインフラの共同調達に向けた検討を始めておりますので、本市といたしましてもこれまで構築してきた総務省等との強いネットワークを生かしながら、業務システム等の共同化、効率化を積極的に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、冒頭議員に御指摘いただきましたとおり、先人が死に物狂いで築いてきてくれた確かな暮らし、この価値と本市が磨き上げてまいりました田園都市としての強みこそが超高齢社会人口減少社会において本市が選ばれ続ける地域の鍵となるという認識を持ちながら、地域内外の多様な主体とともに持続可能な自治体経営に取り組んでまいりたいと考えております。 その他は担当部長から答弁いただきますが、総論といたしまして、私が常にいろんな場所で発言しております地方自治体の最たる責務は何かとソフト的に捉えた場合の回答は、理想と現実のギャップを埋めることこそ地方自治体主体であるということを申し上げおります。議員が語られた理念は壮大なものもございまして、同感できるもの、これは難しいので、私はそこまでチャレンジできないというもの、多々ございますけれども、ただ市民の持つ希望と、行政がそれを担保できる能力との限界はアイテムごとに非常に差があります。その分を少しでも埋めていく努力を必死にしていくことこそ、少なくとも私に課せられた最大のミッションでございまして、また同じく市民の幸せを願わない市職員あるいは議員はおられないと思いますので、その方々の共通の使命としてともに歩むべきテーマかと思っております。 バイオマス発電等については、かなりリスキーな仕事ではございましたが、何とか私の今任期中に試験稼働、本稼働が始まります。御指摘のとおり永続的な燃料供給こそエネルギー源泉でございますので、私も第4の青春にチャレンジするべき一つのテーマとして新たなチャレンジを始める、エンディングノートを頭の中にある程度したためつつございますので、また新たなチャレンジをともにしてまいりたいと考えております。 とりあえず私からは以上です。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 〔登壇〕 私からは、6の電子投票の早期実現についてお答えいたします。 選挙の投票における将来あるべき姿としては、ICTを活用し、投票できる時間や場所等に制限されることなく、より多くの有権者が投票を行い、地域や国の未来を託す代表者を選ぶことができるシステムになっていることが望ましいと考えております。 ICTを活用した選挙制度が実現すれば、有権者の投票における利便性が向上するだけでなく、立候補者の方も各選挙のホームページに顔写真政策広報を掲載できることから、ポスターや政策ビラの作成等の必要もなくなり、経費や人材確保の負担も軽減される可能性があると考えます。また、選挙管理委員会の執行管理の面からも、投票所や開票所の設営、期日前投票の運営コスト、選挙運営に係る人材確保など多くの負担軽減の効果があると考えます。 一方で、クリアしなければならない要件として、有権者の意思で正しく投票が行われたかなどの選挙の正確性の確保、成り済ましや二重投票を防ぐ確実な本人確認の方法、そして誰がどの政党、立候補者に投票したのかわからないようにする投票内容の秘密保持の対策、またシステムネットワークの障害に対する安全性、サイバー攻撃やにせサイトなどに対するセキュリティ対策も必須になります。 選挙による投票は民主主義を支える社会基盤です。選挙管理委員会としても、現在国において進められているICTを活用し、より多くの有権者が投票できる環境整備のための取り組みができるだけ早い時期に整備されますよう要望してまいりたいと思います。 私からは以上です。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 私からは、行政職員OB・OGの活用で(仮称)何でも気軽に相談室開設についてお答えいたします。 初めに現状における取り組みについてでございますが、市民生活事業部市民課におきまして、消費生活センターとあわせてくらしの相談窓口を設置し、市民課長が兼務をいたします所長、定年退職した市の職員消費生活専門相談員、シチズンサポーターを配置し相談業務を行っております。 また、地域における対応といたしましては、現在、定年退職後の市職員5人を支所長あるいは地区調整担当として配置してございます。今まで培った知識技術、経験等を生かしつつ、加えて職員の地元に配属することで地域人材ネットワークなども活用しながら、より地域に根差した対応を行っていると思っております。 議員御指摘のとおり、生活が豊かに便利になるにつれ、人とのつながりが希薄化してくる時代であるからこそ、困ったことがあった場合に何でも気軽に相談できる場所が身近にあることは、市民の皆さんにとって大変心強く、行政の役割としても大切なことであると考えております。 市役所職員につきましては、多様な人材の宝庫であると認識もしております。その人材地域に還元できるよう、定年退職後の人材活用として職員が市と地域のパイプ役、相談役として、個人地域の課題に対し一緒になって取り組める体制づくりを研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、8番、物流拠点集積に不可欠な道路網の再整備と、10番、全ての道を松本空港に快適に繋げようの2点についてあわせてお答えをさせていただきます。 本市の道路交通網の整備につきましては、塩尻市都市計画マスタープランにおいて、周辺市町村との連携や、産業活動の支援、災害発生時の防災機能など都市活動を支えるさまざまな機能の強化を図るため、幹線道路の整備を促進し、国道19号を南北の主軸としたはしご形の道路網を構築することを基本的な考えとしております。 これまで、都市計画道路を主軸とした幹線道路の整備につきましては、この基本的な考え方に基づき整備してきたものであり、長野自動車道や国道などへの広域幹線道路の整備とともに、道路周辺への産業団地住宅地の整備を行い、都市の拡大に寄与してきたものと考えております。また、現在も都市計画道路の整備にあわせ、新たな産業団地の整備を進めているところであります。 一方、長野県では、今後10年間の道づくりの方向性を示す信州みちビジョンを策定しておりまして、その中に、観光産業の振興を進める道づくりを重点分野の一つとして、産業の生産性や観光の周遊性を高める道路整備として、高速交通網整備、インターチェンジへのアクセス道路整備等を施策として掲げております。 議員お尋ねの松本空港を核とした物流拠点の集積に不可欠な道路網の再整備につきましては、この信州みちビジョンの施策と合致するものであると考えております。したがいまして、国、県による広域幹線道路の整備の促進をこれまでと同様に要望していくとともに、幹線道路である都市計画道路等の整備を着実に進めることが広域的な物流拠点の集積につながるものであると考えておりますので、これからもこのような意識を持って道路網整備を進めてまいります。 私からは以上です。 ◎水道事業部長(上條宏幸君) 〔登壇〕 私からは、9番、上下水道の共同化についてお答えをいたします。 上下水道事業の運営は、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、人口減少に伴う料金等収入の減少により、経営環境は厳しさを増しております。人的な対応を含めた効率的な事業運営が一層求められています。 このような現状を踏まえ、平成29年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の方針2017において、上下水道等の経営の維持可能性を確保するため、令和4年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが示されております。 水道事業の共同化につきましては、県が中心となり、平成29年度より九つの圏域ごとに水道事業広域連携検討会が行われております。今後、水道事業者ごとの経営環境と将来の見通しや広域化のシミュレーション、推進方針と具体的な取り組みについて検討を行い、令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定する予定です。 水道事業の経営の効率化を図るには、将来の水需要の減少を考慮した施設の統廃合が必要不可欠であり、広域的な整備は経営基盤の強化や安定した水源の確保に大きく寄与するものと考えております。松塩水道用水として、用水供給している長野県企業局及び受水している松本市山形村、塩尻市においても経営課題等の共有や広域的な連携の可能性について研究を進めることとなっているところでございます。 下水道事業の共同化につきましては、県と市町村による協議組織である生活排水行政にかかわる広域的な連絡調整会議が平成29年度に発足し、県内を3ブロックに分け、令和4年度末までに広域化、共同化計画を策定する予定です。 また、当市におきまして平成28年度に策定した塩尻市下水道ビジョンにおいて、農業集落排水のうち楢川地区を除く6地区を公共下水道へ統合することとしております。本年度は本洗馬、岩垂地区の接続管路工事に着手し、令和3年度末に公共下水道に統合する予定です。さらに残りの4地区の農業集落排水統合につきましても積極的に取り組み、事業運営の効率化を図ってまいります。 なお、広域化、共同化につきましては、他の市町村との調整が大変重要であり、必要性は理解しても料金や施設整備の状況に格差があるため、中長期的な課題を含め広域的な連絡調整会議において研究を進めてまいります。 ディスポーザーの設置につきましては、破砕した生ごみを全て下水道放流する単体ディスポーザーの設置は認めておりませんが、破砕した生ごみを固体と液体に分離し、液体だけを下水道放流するディスポーザー排水処理システムについては、平成29年度に施行した塩尻市ディスポーザー排水処理システム取扱要綱に基づき設置が可能となっております。 将来への単体ディスポーザー使用の可能性につきましては、浄化センターへの汚水流入量の減少、処理能力に余裕が生じる状況が見込まれる際には、一般廃棄物処理への影響も含めて研究するときが来ると考えております。 私からは以上でございます。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 〔登壇〕 私からは、11番、最新多目的ドーム型野球場の誘致についてお答えいたします。 多目的ドーム型施設につきましては、天候の影響が少なく、大勢の人数を収容でき、スポーツ以外にも多様なイベントが開催できる魅力的な超大型施設でございます。しかし、用地の確保や交通インフラの整備、さらに事業の採算性など課題が想定され、誘致するには乗り越えなければならない課題が多く、現状では大変困難であると考えております。 もし仮に長野県野球建設建設計画があれば、県とともに大きな夢を描いていくことも地域の将来のため重要であると考えますが、長野県からは建設計画は現在ないとの回答をいただいております。 松本平には信州の空からの玄関口となる松本空港があり、その回りには松本平広域公園として多種多様なスポーツ施設が現存していることから、夢を思い描く話となりますが、この周辺に多目的ドーム型野球場の計画があるとすれば、周辺施設との連携や交通の利便性を生かし、松本広域地域が一つになって広域的スポーツゾーンとしての活用ができると想像いたします。 なお、長野県営の松本平広域公園陸上競技場が令和9年の国民体育大会の長野県開催に向け、同じ場所に新築をすると11月22日に明らかにされ、新聞報道があったところでございます。ドーム型ではありませんが、新たなシンボルとして期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、森林の活用に必要なソフトとハードにつきまして、信州Fパワープロジェクトと関連づけましてお答えいたします。 来年10月の本稼働に向け順調に建設が進んでおります木質バイオマス発電所燃料となります未利用材の調達につきましては、まず平成27年8月にサプライチェーンセンター4団体と事業主体であります征矢野建材株式会社との間で発電木材の安定供給にかかわる意向書が締結されたところであります。さらにその後、具体的な未利用材の調達に向け、サプライチェーンセンターと事業主体との間で所要の調整が進むとともに、長野県では、林業事業体へのヒアリング等を通じ人材確保も含めた課題の抽出、解決策の研究、検討等、未利用材の安定供給体制の構築を図ってきたものと承知をしております。 こうした経過から、本年8月、サプライチェーンセンターを構成します団体等と事業主体の間で発電木材の安定供給に係る協定締結され、おおむね半径50キロメートル圏内から向こう20年間にわたって年間10万5,000立方メートルに及ぶ発電用未利用材の安定供給のめどが立ったものと理解をしております。 加えて、議員が御懸念をされますFパワープロジェクトに関連しました作業道等のハード整備及び従業者の確保につきましては、長野県主体となりまして、ハード面では公共林道事業によります路網整備を初め県単の林業改良事業、作業道整備事業、それから生産性向上を目指し、高性能機械導入支援によるスマート林業等展開をしております。また、人材確保、労務管理面では、林業大学校の運営はもとより、資金給付等の林業就業支援事業、就業者への技術指導やリーダー育成等、総合的な支援を実施をしております。 また、本市といたしましては、信州Fパワープロジェクトの推進と関連づけ、森林資源の価値の最大化と多面的な活用を図るため、第五次総合計画の重要プロジェクトとしまして域内循環システムの形成を掲げ、施策展開を図っております。 具体例を申し上げますと、ハード面の林道整備につきましては、片丘地区の主要林道、この整備を最優先し、平成26年事業開始の片丘南部線改良工事、総延長3,007メートル、これが本年度完了いたします。令和2年度からは先線の改良工事に着手する予定であります。また、地元要望に基づきまして、片丘、洗馬、宗賀地区を初めとした林道、作業道の補修改修を年次的に実施するなど、森林資源活用促進に向けた基盤の整備をしております。 ソフト面の人材育成確保では、塩尻市森林公社が行います塩尻森林塾、これが30年度開始をいたしましたが、30年度につきましては9人、本年度は11人の参加がありまして、施業技術、専門知識等を伝授をしております。今後森林施業に携わる地域に根差した担い手の確保につながるものと期待しているところでございます。 いよいよ来年10月には木質バイオマス発電所が本格稼働し、森林再生の取り組みが大きく加速化いたします。これにあわせまして、本市では山のお宝ステーション事業の拡大等、独自の燃料供給システムを構築するなど森林再生の歩みをより確かなものにしてまいります。 私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 〔登壇〕 私からは、13.「脱学歴社会」の教育についてお答え申し上げます。 少子高齢化による経済規模の縮小や終身雇用制度の崩壊、ICTやAIの急速な発展などさまざまなところで変化の激しい時代となっている。そこは議員御指摘のとおりであると考えます。学歴社会はこのような時代においても長い歴史の中で深く根づいている状況にあると考えます。学歴だけが全てではありませんが、人生の行方を左右するものであり、非常に大きな意味を持つものであるという側面があると考えます。 現在は、企業が即戦力になる人材を求めるようにもなり、学歴社会から能力社会に変わりつつある中、学校教育においては、子供たち一人一人が持続可能な社会の担い手となるよう取り組んでいく必要があると考えます。また、議員御指摘のとおり、小中学校における義務教育は、子供たちが社会で活躍するための礎となる知識思考力、判断力、社会性や人間性などバランスよく身につけるための重要な役割があります。その中で本市が進めるコミュニティスクールは、義務教育の充実をさせていく中、中核になる取り組みであり、子供たちが将来みずからの人生を選択するときに大きな役割を果たすものになると考えております。私も教育現場にいたころですが、重点を置いて取り組んでまいりました。 高校や専門学校大学等の高等教育やみずからの力で起業することなど、多くの選択肢があれば子供たちの活躍できる場もふえると考えます。生徒や保護者が高校、大学への進学を望む傾向が強い現状におきまして、大きな制度改革は非常に難しいと考えております。 本市としましては、小中学校における義務教育において、答えが一つだというそういう一斉指導ではなく、まず課題設定、情報収集、整理、それを分析して自分の考えを持ってまとめて表現する、そういう主体的、対話的で深い学びの推進を図り、さらに充実させていきたいと、そこが大事だと考えております。 なお、長野県で進めております県立高校改革におきましては、新たな学びとしての探求的な学びの推進や、多様化する生徒の学習ニーズや専門教育に応える高校、また、入学者選抜制度の改革など、これまでにはない新しい実施方針を打ち出しております。また、本市では本年度から広陵中学校と志学館高校で教職員の交流事業というのを試みとして始めまして、一環した持続可能な社会の担い手づくりにつなげていきたいと考えております。 最後になりますが、本市におきましても社会の変化や高校の変革に置いていかれないよう、前例にとらわれずに、時代や教育の動向などを注視しながら適切に判断して未来の教育に向き合い、勇気を持って新たな一歩を踏み出していくことが必要であると考えております。 私からは以上であります。 ○議長(丸山寿子君) この際、10分間休憩いたします。                            午前10時35分 休憩                            -----------                            午前10時45分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 10番議員質問を許します。 ◆10番(青柳充茂君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。1番から5番まで市長に御答弁いただきました。そこでおっしゃられた現実と理想のギャップの話が本当にそのとおりだと思います。市長は行政のトップで、現実の日々の行政をリードしていくことに責任のある立場ですから、現実重視になるんだと思います。議会はその点では理想のほうへどちらかというと比重を置いて、行政を引っ張るような立場に立っていきたいと、こういう思いであります。それが従来から言われる行政議会の車の両輪ということなんだと思います。私も令和になって改心をしたせいかわかりませんが、市長に本当にいい御答弁をいただいてありがたかったと思います。これからはもっと今まで以上に力を合わせてやっていくことができたらなと決意を新たにしたところであります。よろしくお願いします。 それでは、6番ですが、電子投票の早期実現について選挙管理委員長から御答弁をいただきました。インターネット投票というのは、私は現役の高校生の話をしましたけれども、実現できれば何も若者だけじゃないんです。高齢者にとってどんなに便利か。私も回っていると、投票所に行くことすらできないと。そういう高齢者の方にたくさんお目にかかっていますし、いろんな福祉関係の施設にはそういう方たくさんいらっしゃいます。こういう方々や全市民にとって、国民にとって便利なことなわけですから、高いハードルが幾つもあるのはわかりますけれども、これからじゃあどうやっていったらいいか、松本広域というんじゃなくて、国に働きかけることも含めて一緒に考えてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 7番目の行政職員OB・OGの活用、何でも気軽に相談室の開設。思った以上に前向きの御答弁を総務部長からいただいたと思います。これはなかなか予算もかかるし、いろんな指摘を受ける可能性のある話でもありますけれども、ぜひこれは市政がよりよくなるための話ですから、遠慮しないで大胆にやって、成果を上げるということのほうが大事だと思うんですね。総務部長、もう1回その辺の決意のほどを伺わせていただけますか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) そんなに積極的に答弁したという思いもないですけれども。現実、退職者連盟の会というのがございまして、そちらのほうの会員の皆さん、もちろん市の職員のOBの皆さんなんですが、そちらの皆さんと年に何回か交流しておりますので、事務局もうちのほうで持っているということもございます。そういったことで、この相談に対応する皆さんをどんな身分にしていくのかとか、報酬のあり方等もあわせて検討させていただく部分もまだ多いかと思いますので、そちらについても研究課題とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆10番(青柳充茂君) 全くおっしゃるとおりで、いろいろ検討しなければならないことはたくさんあると思います。だけど、ポイントは本庁舎にどんな立派な人材の宝庫と言われるような職員OBを置いたって、これはもったいない、宝の持ち腐れになってはいけないと思うんです。各支所とか各地域に配置してこそ、多分成果がより発揮できるんじゃないかと思います。その辺はぜひ中心に置いていろいろ御検討をお願いしたいと思います。 次に、8番と10番について建設事業部長から御答弁をいただきました。私がもう一度ちょっと確認ですけれども、一番言いたかったのは理想の青写真を持つということなんです。こういうのは難しいとかじゃなくて、松本平をさっきドローンに乗って俯瞰したらみたいなことを言いましたけれども、こうやって眺めたときに、もっとこうだったらいいねという想像図を描くということが大事。それをもう1回見直して、大きな夢を持って、こうであったらいいなという想像図、未来予想図をぜひつくってもらいたい。こういうことであります。 前向きな答弁をいただいたとは思っておりますけれども、これまでと同様に取り組んでまいりたいというお話でしたが、そこはこれまで以上にと言っていただきたかったなと思います。もう一度お願いできるでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 信州みちビジョンの話をさせていただきましたけれども、少し紹介させていただきます。これは県でつくったものでして、10年計画で、実は2018年につくられています。10年間ということでありますけれども、その中では基本目標がございます。「つなぐ・まもる・いかす 信州のみちづくり」ということでございまして、今、議員からお話のあった人口減少、高齢化社会の広域化、国際化等の課題を限られた予算の中で解決するために、道路をつなぐだけではなく、命や暮らしを守る、道路地域づくりに生かす、この3点が求められているということで、この三つをバランスよく進めていくことが重要であると。これを基本目標としているというものが信州みちビジョンでございます。広域的な道路網の整備については、国、県がやはり中心になってくるという形の中で、それに付随して私どももそれに次ぐものとしては都市計画道路の整備、これが続いてくるという形の中で、これまでの塩尻市の取り組みとしては、県内でも都市計画道路網の整備率というのは非常に高い位置にございますけれども、まだまだ未整備の部分もございますので、今、議員からいたいだように、これ以上に道路網の整備を広域的な観点で進めてまいりたいというふうに思います。
    ◆10番(青柳充茂君) これから人口が減らないようにとか、あるいは人口がふえるような政策をやっていくのに、どうしても仕事がなきゃいけないと。産業政策担当の部長としては、もっと塩尻だけじゃない松本平全体の道路を中心としたインフラがいいものになれば、もっともっといい企業、有望な企業を呼べるのではないかというようなことを思っているのではないかなと想像いたしますが、この辺道路を中心としたインフラについてのお考えをお聞かせいただければありがたいです。 ◎産業振興事業部長産業政策観光担当](塩原恒明君) 松本空港につきましては、先般、神戸便が就航しております。それに伴いまして利用者のほうもふえているというような状況もございますし、またもしかしたらさらにふえていくかもしれないという状況の中で、利用者としては観光で利用されるお客さま、そしてビジネスで利用されるお客様もいらっしゃいます。その方々が今どういう思いで使っているかというと、やはり2次交通、これは公共交通機関そして道路網含めて弱いというのが課題となっていると思っております。したがいまして、そういった部分でさらに道路網等整備されて、ストレスなく移動できるということになれば、産業上も産業振興としてもとてもいいことだというふうに感じております。 どこまで市の立場でできるかという部分はございますので、理想としては、そうなればいいというふうに個人的には思っているということでお願いいたします。 ◆10番(青柳充茂君) さっきも申し上げたとおり、行政は現実ですから、こっちは理想により比重を置いて語って、引っ張っていくことができたらなと思っておるわけです。 建設事業部長も今のような産業政策部長のお話ですから、いろいろと夢を持って、それをとにかく一挙につくることは難しいです。気が遠くなるような話かもしれないけれども、何十年かけてもつくる、そのための夢の未来予想図というか青写真を描いてほしい。そう思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 9番の上下水道の共同化並びに広域化ですが、すごく今取り組んでいらっしゃることとかわかりました。非常に期待しています。これからもぜひ今の調子で頑張っていっていただければと思っておりますけれども、ディスポーザーのことについて言ったのは、私も海外に住んでいるときにそういう経験をしておりまして、毎日台所に立って朝から晩飯まで一生懸命つくってくれている人が、こんなふうなディスポーザーを使ったらどんなにいいかなと思ったことがあるんです。そういう実感を持った経験に基づいて言っております。何か先ほどの答弁では、ハードのことはそんなにやらなくても将来のキャパシティー、浄化能力についてのそれがあるようになってくればできるのではないかというようなお話だったかと思いますけれども、もしハードでも変えなければ対応できないようなことがあるかないかは十分に御検討いただいて、準備を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 11番の最新多目的ドーム型野球場の誘致。思った以上に私の申し上げたことを酌んでいただいた答弁だったというふうに感じております。そこで私が自分の宿題、課題でもあるなと思ったのは、県営の野球場の計画みたいなことがあれば、もうちょっとそういうようなものをきっかけにして夢を語り、誘致活動もしやすくなるのではないかと言われたと思います。夢のような話ではあるんですけれども、これは本当に政治のほうの仕事にもなってくると思いますので、できればこれからどうしていったらいいか、一緒にキャッチボールというか、協議というか議論をさせていただきながら進めていくことができたらと。 市長はトップセールスのできる市長になられているなと拝見しています。例えば市長がフランスだけじゃなくて、近いですから、東京で、株式会社東京ドームに行かれて、それで塩尻市は松本空港を持っていてこんなすばらしいところです、塩尻市を検討してくれませんかというようなトップセールスをぜひおやりになっていただいたらいいなと。冗談じゃなくて、本当にそう思っているんです。もし許されるなら同行してもいいんですけれども。そのくらいトップセールスを積極的に展開していただければいいのかなと思います。お答えはなくてもいいですが、お願いをさせていただきます。 12番、森林の活用に必要なソフトとハードということで、Fパワーを中心に御答弁をいただきました。これは本当に全員が期待している。ぜひとも成功してもらわなきゃいけない、成功してほしいプロジェクトです。本当にすごいプロジェクトだと思っています。準備は着々と進んでいるというふうに理解をしましたが、私が一番心配するのは人材の確保です。これはこの辺近くだけで確保すると考えるだけでなく、ぜひ全国に宣伝してもらって、こういうプロジェクトに意欲を持って参加される方は来ませんかと言って、ついでに移住してもらうとか、そういうようなことも含めて総合的なアプローチで人材確保に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう、こういうアイデア。簡単な答えで結構です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 信州Fパワープロジェクト発電所が稼働するに至った、ここからプロジェクトのスタートになりますので、どうこれに付加価値をつけていくか、これが未来の挑戦だと考えます。したがいまして、地域全体が域内循環の中で潤う豊かな生活を享受する、そういったことを都市ブランドとして、地域ブランドとして全国に発信することによって人が集まる。こういう好循環をつくってまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(青柳充茂君) ありがとうございました。それでは最後になりますが、教育長から御答弁をいただきました。教育長の御答弁も、私が想像した以上に、すごく本当によくいろんなことをわかっていらっしゃって、既に多くのチャレンジングな取り組みをされているということがわかりました。 私もメイク・ア・ディファレンスなんていうことを今議会で突然言うのは唐突だというふうに思いました。しかし、私が海外に20年ほど住んで、子供をインターナショナルスクールにやっていたときの実体験でありまして、何が違うのかなと。かつてはアジアから日本に学べと、その中でも一番すごいのは教育だという時代が長く続いたと思うんです。それが何がこうなっちゃったのかなという疑問を常に持ちながら、アメリカンスクールですけれども、アメリカ教育の何が違うのかということを一生懸命見てきた。その中で、先生たちが子供たちがもう本当に元気に快活に意見を発表します。ところが、さっきの話にも出てきたように中には同じようなことを言うんです。そうするとメイク・ア・ディファレンス、それは同じじゃないかと言うんです。あなた自身を出しなさいと言ってもいいし、あなたの力をもっと発揮しなさいということでもあるんです。とても小さいときから、小学校の前から違う意見を言うことがすばらしいことなんだということを言うんです。そういうのがあったものですから、ちょっと唐突ではありましたが言いました。来年から正式な教科として英語教育が始まるということで、メイク・ア・ディファレンス、これをスローガンみたいに先生たちも一緒に、私たちもやるというような気持ちで言わせていただきましたので、ぜひそういう私のささやかな考えもお酌み取りいただいて、お話にあったような塩尻市の特色ある教育にこれからもチャレンジングに取り組まれることを希望いたしまして、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、令和改進代表による代表質問を集結いたします。 次に進みます。公明党代表 12番 山口恵子さん。 ◆12番(山口恵子君) 〔登壇〕 公明党山口恵子でございます。御指名をいただきましたので、公明党代表質問をさせていただきます。 初めに、台風19号の影響により、信越、東北関東東海にかけて河川堤防が決壊し、浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。とうとい命が失われてしまいました。犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げます。いまだ避難生活を強いられている方もおり、御健康と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。災害対策につきましては、2番目の質問でお伺いさせていただきます。市職員の被災地への長期派遣が行われています。健康に留意され、任務を遂行していただきたいと願っております。 1.SDGsの取り組みについて。 持続可能な開発目標SDGsの取り組みは、自治体において地方創生強力な推進力となり、それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ、地域社会の持続性が高まるものです。SDGsの国際社会の共通目標に取り組むことは、塩尻市の地域振興につながる重要なテーマではないでしょうか。公明党山口代表は、ことし8月、横浜市で開かれた第7回アフリカ開発会議にて、日本国際社会において一人一人の保護能力強化に焦点を当てた人間の安全保障と、2030年までに誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すSDGsは、国民一人一人の声を大切にしてきた公明党政治姿勢と合致すると発言しています。 全国では、長野県を初めとするSDGs未来都市に選定されている地方自治体主体的に推進しています。ことし10月総務生活委員会では、SDGs未来都市に選定された東松島市を視察させていただきました。東松島市は、東日本大震災からの復興とSDGsの推進で地域の発展を目指すことが恩返しとしての取り組みであるとお伺いいたしました。推進していく上で、先進国として、地方自治体としてのターゲットは何か、特徴をどう生かすかを踏まえて戦略的に取り組むことが大切になります。事務事業を17のゴールに意識づけし、どのように展開をしていくのか、総合計画との関係を明確にすることが重要だと学んでまいりました。 そこで、本市の取り組みについて3点お伺いします。 (1)本市の推進状況。 平成30年3月発行の塩尻市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、各施策とSDGsとの関係が示されました。その後、具体的な取り組みはどのようにされるのか、推進状況と今後の方針をお伺いします。平成29年12月の代表質問では、第五次総合計画と理念は本質的に共有しているとの御答弁でした。SDGsの認識を深め事業を推進していくことが重要になります。 次に、八つの優先課題の一つ、子供貧困対策についてお聞きします。本市では、こどもの未来応援会議で具体的な事業の検討を行っていますが、貧困の状況はいかがでしょうか。 これまでの成果と課題について、今後はどのように取り組みをされるのかお伺いします。子供貧困に関しては総合的に支援体制を推進していただき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できるよう社会全体での取り組みが必要となります。 (2)エシカ消費の普及・啓発について。 SDGsは経済社会環境の三つの分野における持続可能な開発を総合的な取り組みとして推進するものです。ことし6月に発表された拡大版SDGsアクションプラン2019では、3本柱の一つに強靱かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりの分野では、海洋プラスチックごみ対策気象変動対策防災分野の人づくりが新たに盛り込まれました。環境に配慮した対策や循環型社会の構築はますます重要になります。 そこで、本市が環境基本計画に基づいて実施している事業について、地球温暖化対策、循環型社会、生活環境自然環境を守るの観点から事業の取り組みと評価について見解をお聞きします。 近ごろは、エシカ消費という言葉を耳にするようになりました。消費は私たちの生活には欠かせないことですが、エシカ消費とは、人や社会環境に配慮した消費行動のことです。具体的にはエコ商品や寄附つきの商品を選ぶ、被災地の産品や障がいのある人の支援につながる商品を選ぶなどが一例です。国際的な課題では、輸入品のコットンは大量散布される農薬労働者に深刻な健康被害が出ていることや河川や土壌の汚染問題、不当児童労働させている問題などが指摘されています。こうした問題を消費者意識して、農薬を使わないオーガニックコットンを購入することなどから問題解決につながります。 しかし、エシカ消費という言葉自体が十分理解されていません。拡大版SDGsアクションプラン2019では、特に倫理消費、エシカ消費の普及と啓発が強調されています。本市としての取り組みが大切ですが、お考えをお聞きします。 市では、消費生活について学習する会の皆様が活動をされています。活動に賛同し御尽力をいただけることはとてもありがたいことです。会の皆さんの活動の目的や内容についてお伺いします。 (3)学校教育での取り組み。 2015年の国連サミットにおいて、国連加盟国の193カ国が2030年までに達成する持続可能な開発目標としてSDGsが採択されました。実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されています。世界中の全ての人々によってよりよい世界をつくるために、みんなで取り組んでいく目標です。将来、国際人としての期待や夢に向かって成長する子供たちにも、SDGsに触れ学んでほしいと思っています。 子供たちは国際社会の担い手として貢献できる人間性豊かな人生を歩んでいけるよう、学校教育でも大切なテーマだと思いますが、SDGsについて学ぶ意義や重要性についてはどのようにお考えか、教育長の方針をお伺いします。 具体的にはSDGsそのものについて学ぶことや17の項目について学ぶ、または学校地域特有の課題について取り組み、SDGsのターゲットとの関連性を学ぶなどいろいろな方法がありますが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 2.災害に強い街づくりについて。 ことし日本列島を直撃した台風では、特に千葉県を中心に襲った台風15号と、長野県福島など広範囲にわたって浸水被害が出た台風19号がもたらした被害が甚大です。両方とも激甚災害に指定され、19号は非常災害にもなりました。豪雨や暴風の影響でライフラインが被災し、停電断水が長期化したり、農林水産業への甚大な被害状況で生活再建は深刻な状況です。台風19号では千曲川の堤防決壊で浸水被害を受けた長野市災害派遣医療チーム(DMAT)が派遣され、一時孤立した病院高齢者施設の対応に当たったと報道がありました。災害時では、地域防災計画に従い、総合的かつ計画的な防災対策を推進することにより、かけがえのない市民生命、身体及び財産災害から保護することを目的とするとあります。 そこで、計画の内容についてお伺いします。 (1)命を守るための対策。 ①医療救護活動について。 本市の計画第3章第6節には、救助救急医療活動について定められており、負傷の程度の判定、負傷者の搬送順位及び搬送先の決定などが救護班の業務として明記されています。災害時の救護活動について、総合防災訓練ではどのようなことが行われているのか、具体的な内容をお聞きします。特に大規模災害では、救急医療から災害医療に切りかえられますが、その趣旨と目的は何かお答えください。 (2)避難所運営について。 ①避難所運営マニュアルの策定について。 計画では、大規模災害では市職員施設管理者がすぐに避難所に到着できない場合は、それぞれの避難所運営委員会避難所を開設することが示されています。基本的には避難者による自主運営となります。 そこで、現在の運営組織の設置状況、マニュアルの策定状況をお伺いします。防災計画にはマニュアルのひな形が示されていますが、地域で策定する場合には、どのような点に配慮または考慮して作成すればよいのかお伺いします。 ②ペット同行避難の対応。 環境省では災害時におけるペットの救護対策ガイドラインで、災害時はペットとの同行避難を推進しています。過去の災害からペットが買い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生し、不妊・去勢処置がされていない場合、繁殖により増加したことで、住民の安全公衆衛生上の環境が悪化することが懸念されています。このようなことを防ぐことや、放浪動物による人への被害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置とされています。災害が起こった場合に備え、買い主はペットとの同行避難について日ごろから備えておく必要があります。 しかし、避難所にはペットが苦手な人やアレルギーを持った人への配慮は欠かせません。安心して避難所生活が送れるようルールを事前に決めておく必要があります。災害時の市の対応、方針についてお伺いします。 (3)災害時の業務継続体制について。 ①塩尻市業務継続計画について。 地震などの大規模災害時では、災害応急対応に総力を挙げて当たることは重要な役割ですが、災害時であっても市民サービスなどの通常業務も継続して行う必要がある事項もあります。業務継続計画では、想定される優先業務が事業ごとに示されています。計画の運用に関しては、被害想定の変更時、地域防災計画の変更時など、定期的な見直しや更新を行うこととされていますが、どのように対応されているのかお伺いします。PDCAサイクルによる改善、検証災害時に実効性ある計画につながりますので、状況をお伺いします。 さらに、職員に周知、浸透されるためには、訓練や研修を継続的に実施することになっていますが、実施についての計画や方針はいかがお考えでしょうか。お聞きします。 3.健康寿命の延伸について。 (1)健康ポイント制度の実施について。 長野県平均寿命の長さではトップクラスですが、健康寿命では全国平均を下回る状況です。介護などを必要とせず、自立した生活を目指し健康寿命を延伸することが、御本人や御家族にとって幸せな人生にもつながります。医療費介護保険料、国保保険料の適正化にも影響するため、楽しくお得感を感じながら健康づくりにインセンティブを与える健康ポイント制度の実施について、市の方針をお伺いします。 個人個人健康づくり意識や行動を後押しできるような仕組みづくりが大切です。現在、検討されている健康ポイント制度目的や内容、活用方法、見込み予算額についてお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 12番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、本市のSDGsへの取り組みの総論について御報告申し上げるところでございます。御指摘のように持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年の9月、国連サミットで採択された2030年を期限とする発展途上国から先進国までを含む国際社会全体の経済社会環境の幅広い分野にわたる国際目標でございまして、今、議員御指摘のように広いエリアでございますから、2030年における17のゴールをお互いに目指すという理念であろうかと承知いたします。 現在、本市が推進しておりますところの第五次総合計画に掲げる目指す都市像には、先人が築き上げてまいりました確かな暮らしの価値と磨き上げてきた田園都市の強みを生かして、未来にわたって地域の持続可能性を確保していくという決意が深く込められており、SDGsの理念を本市的にはこの中において共有しているものと強く認識しております。 こうしたことから第五次塩尻市総合計画に位置づけ、これまで果敢な挑戦をしてまいりました林業再生や教育再生などの取り組みの目指す未来像は、SDGsが目指すゴールと領域がほぼ共通しているものと考えておりますし、市役所におけるISO14001の取得継続と本市独自に創設いたしました塩尻環境スタンダード認証登録制度については、まさに環境の観点から持続可能な社会づくりを目指すものでございまして、SDGsの17の目標の中の大きなポイントと認識しております。 それらに加えまして第五次総合計画第2期中期戦略平成30年から令和2年度でございますが、この策定に合わせまして、塩尻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を行った際に、各施策が関連するSDGsのゴールとの関係を明示したことによりまして、市民の皆様にもSDGsへの理解、浸透を図れるものと考えておりますし、このさらなる浸透をともに訴えていかなければならないと考える次第でございます。 また、本年6月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019においては、新たにSDGsを原動力とした地方創生に取り組む方針が定められているところでございまして、地方創生のフロントランナーとして、これまでの先進的な取り組みをさらに発展させていく責務があろうと承知しております。 来年度には第五次塩尻市総合計画第3期中期戦略、令和3年から令和5年度まででございますが、これを策定することとしております。引き続き本市が選ばれ続ける地域であるために、SDGsの理念と共通する持続可能性を確保していく地方自治体として、これまで磨き上げてまいりました本市独自の価値や強みを、地域内外の多様な主体とともに確かなものへと進化させていくことが私の使命であると承知しております。 ただ、しかしながら、まだSDGsそのものが子供たちに非常にわかりにくい。また、一般の市民の方には全く知らないという声も多々聞くわけでございまして、ゴールが2030年であるのにこれでいいのかと個人的には非常な疑問を感じております。 そんな中でございますが、もとより先ほど申し上げました塩尻市の経営理念と共通する部分が大多数でございますので、その延長の上において、自主的な未来志向の施策が確実な数値結果として残るような形を追求することこそ小さな自治体の責務と承知いたします。 このような国際的な目標はややもすれば、時々悪い例として発言しております京都議定書の中身を知っている人が今何人おられるかと。その結果はどんな形で評価されて、どんな形で生かされたかと。それすらほとんど私を含めて多くの塩尻市の、一部政治にかかわる者が理解していない状況にございます。そのようなことにならないことこそ、これはやっぱり地方自治を預かる者としての最大の注意点、留意点であろうかということは常に理解しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、SDGsの取り組みの中の子供貧困対策についてお答えいたします。 まず、子供貧困の状況につきましては、厚生労働省平成28年度に公表した国民生活基礎調査によりますと、貧困状態にある子供の割合は13.9%となり、前回調査の平成24年度より2.4ポイント低下したところでございます。 しかしながら、本市の小中学校の就学援助費の支給対象となります児童・生徒数は増加傾向にあるということでございまして、平成30年度は655人で全児童・生徒数に占める割合は13.0%となりました。人数、割合とともに最高値を更新している状況にあります。このことから、本市においては家庭経済的状況は厳しい現状が続いているものと捉えております。 こうした状況を踏まえまして、本市では子供貧困対策を底辺に置きつつ、全ての子供が未来に希望を持って成長できることを目的に、平成29年度からこども未来応援会議を設置し、子供に関する庁内の12課でネットワークを組み、子供に関する施策について情報共有、課題及びニーズの把握、事業の検証、新規事業の検討等を行ってきているところでございます。 このこども未来応援会議の成果の一例といたしましては、貧困率が高いと言われているひとり親世帯等への支援として、高校等への就学の経済的負担を軽減するために、児童扶養手当全部支給世帯を対象に、教材費、通学費を助成する高等学校等就学支援事業の提案を行いました。この結果、教材費と通学費とを合わせて50件の助成を平成30年度に行うことができたところでございます。 また、しおじり子どもの寺子屋事業といたしまして、コミュニティスクールと連携し、夏休みを中心に地域での学習支援を核にした子供の居場所づくりを促進しております。さらに、職員が参画するこどもの未来応援事業では、新規採用職員児童館で数日間子供への学習支援や交流を行っております。どちらの事業も社会全体で子供を育て守るために必要である、親でも先生でもない第三者子供との新しい関係、いわゆる斜めの関係の構築に努めてきておるところでございます。 また、妊娠、出産から子育てに関する相談窓口でありますあんしんサポートルームの拡充を提案いたしまして、北部に加え2カ所目となる保健福祉センターへの開所に至りました。平成30年度は合わせて延べ4,043人の利用があったところでございます。身近な地域での日常的な相談場所として定着をしていきているものと考えております。 課題といたしますと、経済的な貧困に加え、教育機会、健康社会参加貧困の非金銭的な側面を捉え対応していくことが必要であると認識をしておるところでございます。 今後の取り組みといたしましては、こどもの未来応援会議にて継続的に子供に関する課題をチームで解決していくとともに、地域で活動している団体個人を含めた関係機関組織であるこどもの未来応援協議会でのネットワークづくりについても進めてまいります。 SDGsのメーンスローガンであります誰ひとり取り残さない世界の実現、これに向け、地域からこぼれてしまう家庭子供をなくしていくため、地域での居場所づくりや相談しやすい体制づくり等について、地域の関係機関とともに取り組むとともに、子供を見守り育てる意識の醸成に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、(2)のエシカ消費の普及・啓発についてお答えいたします。 SDGsアクションプラン2019におきまして、8分野に関する取り組みの一つに省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会が掲げられ、さらにその細目としてエシカ消費の普及・啓発活動、これを含みます持続可能な消費の推進が位置づけられたところでございます。また、長野県におきましてもSDGs未来都市計画において、地域経済循環の促進としてエシカ消費を掲げ、環境地域社会、人などに配慮した消費行動を推進しております。 持続可能な生産と消費をともに推進していくことが大切との認識のもと、消費活動において大きな役割を担う消費者市民主体的取り組みを推進し、エシカ消費を国、県ともに重要かつ優先課題に取り上げたことは、SDGs達成に向けて重要であると認識しております。 エシカ消費のうちでも環境への配慮の面でいえば、リサイクル素材を使ったものや資源保護等に関する認証がある商品を購入するなど、今までも行ってきたさまざまな取り組みを今後も引き続き啓発に努めていきたいと考えております。 小さな活動の積み重ねがやがて大きな成果を生み、未来の子供たちに負の遺産として引き継ぐことがないよう、個人個人消費者として賢い選択と意識づけができるよう、エシカ消費という言葉とともに、活動そのものの広報、啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費生活の会についてでございますけれども、以前ございました塩尻市消費者の会につきましては、会員の高齢化等に伴います会員の減少により平成24年に解散をいたしました。その後、消費生活や環境分野における安全・安心を確保する取り組みを行うことが重要との認識から、一部の市民から声が上がりまして、改めて消費者団体組織しようという機運が高まり、平成28年4月に新たな団体として塩尻市消費生活の会が結成されたところでございます。現在の会員は18名ですけれども、消費生活の課題に向き合うための必要な知識を習得するため、定期的に独自の勉強会を開催したり、県の研修会などへ参加しております。 SDGsに掲げられている消費生活の課題を考える上でも重要なキーワードでありますので、最近耳にする機会がふえてきましたエシカ消費という言葉に関しましても、学習会により知識を広め、会員相互の課題解決に向けて一人一人が何ができるのか、何をすべきなのか考え、日常生活の中で活動を実践していただき、個人ベルではありますけれども、それぞれの地域や職場、家庭に向けて情報発信や啓発を積極的に行っていただいているところでございます。 エシカ消費につきましては、消費者であります市民一人一人の意識の醸成・啓発が必要であると考えております。消費生活の会に賛同する市民が1人でもふえ、一人一人の小さな消費行動が世界的につながっているというエシカ消費の理念の輪が広がっていくよう、市としても普及・啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 〔登壇〕 私からは、(3)SDGs学校教育での取り組みについてお答え申し上げます。 これから訪れる未来社会生きるのは子供たちです。子供たちが現代社会におけるさまざまな課題をみずからの課題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことができる力を育む必要があります。そのためには、学校教育において子供たち一人一人が持続可能な社会の担い手となるよう、学校地域保護者が共同してさまざまな取り組みを進めていく必要があると考えます。 本市におきましては、教育振興基本計画の基本理念として一人ひとりの育ちに丁寧に向き合う教育を掲げ、「社会を生き抜く力」を備えたひと、郷土を知り、誇りと愛着を持ったひとの育成を目指してさまざまな施策に取り組んでおります。 その中で、本市が進めるコミュニティスクールでは、子供たちが地域歴史文化、自然などを学びながら、そこから課題を発見してその後の活動につなげています。自分たちが住む地域を知り、身近な課題を発見し、それについて考え、自分たちができることを地域貢献活動として行っていく、このような取り組みが持続可能な地域づくりを進めることとなり、持続可能な社会の担い手を育むことにつながると考えております。今後も地域学校が一体となり、連携し、未来を担う子供たちを育む取り組みに進んでいくことを期待しております。 新学習指導要領におきましては、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念のもと、社会に開かれた教育課程というキーワードがあります。それぞれの学校の特色や地域教育資源を活用しながら、教育課程全体のカリキュラムマネジメントを通して、子供たち一人一人が、一例ですが、小学校理科ではエネルギー有効活用や環境に関する学習中学校社会では持続可能な社会の形成を探求する学習を行う中で、みずからの課題として捉え、そうした課題の解決に向けて自分ができることを考え実践できるような力を育むことが求められております。 また、11月24日日曜日のことなんですが、こども未来塾のリーダー研修会、中学生の部というのが開催されました。小口市長と私が参加しました。そこで研修の講師がこんな質問をしました。自分の学校のいいところを目の前のペアに紹介しましょうと。そう問いかけました。私は近くにいたペアの話を聞きました。その生徒は、僕の学校はごみ拾い登校があります。通学路にはほとんどごみがない住みよい地域です。そこが僕の自慢の学校です、地域ですと。そういうふうにその生徒は笑顔で自信を持って答えました。それを聞いていた私もなるほどなと思いました。このような小さなことなんですけれども、こういうことの積み重ねというのが議員の御説明にもありましたが、理念や信頼とかいろんな思いやりだとか、その一番大事な根本の考えだなということを私は感じました。 今後は、新学習指導要領の実施にあわせまして、SDGsの理解促進を図り、この理念をさまざまな機会の場所に広げて実践してまいりたいと思っております。私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長青木実君) 〔登壇〕 私からは、2の災害に強い街づくりについてのうち、(1)命を守るための対策医療救護活動についてお答えいたします。大規模災害が発生した際には、迅速かつ円滑な医療救護活動が求められることから、本市におきましては、塩尻市地域防災計画及び災害医療救護マニュアルに基づきまして、市内の医療関係機関等と連携をして医療救護活動を実施することになっております。 災害時に即応できる医療救護体制を確立するため、東日本大震災長野県北部地震等の教訓を踏まえ、毎年行われております市の防災訓練にあわせて災害医療関係者が医療救護訓練を実施いたしまして、災害発生時の医療救護活動に関する手順を確認するとともに、松本圏域の3市5村合同の医療救護訓練にもあわせて参加をしております。 医療救護訓練では、本部医務班及び市内5カ所の基本救護所の開設訓練や、本部医務班と基本救護所や松本広域災害医療コーディネートチームとの情報伝達訓練を行うほかに、基本救護所における患者の搬送ルートですとか、トリアージの方法等を確認しております。 実際に大規模災害が発生した場合には多数の傷病者が同時に発生する、そういう現場となりますので、的確かつ迅速、円滑な救助救急活動が必要でありまして、その医療救護活動の中で一般的にトリアージが行われております。このトリアージは、人的、物的資源が限られた状況の中で多数の傷病者に最善の医療を短時間で施すために、傷病者の緊急度や重症度に応じまして治療の優先度を決めることを目的としております。 具体的には、トリアージについては歩行の可否ですとか呼吸の有無、意識ベルなどによって治療や搬送の優先度を緑、黄、赤、黒の4種類に分類する、ほことて法、スタート法ともいいますけれども、こういった方法が確立されておりまして、そのフロー図に沿って行うことになっております。この方法によって30秒程度で1人のトリアージが可能となるとともに、トリアージを行う医療従事者の手法の統一化が図られておりまして、本市の医療救護活動でもこの手法によるトリアージタグ、識別票というものですが、それを使用するものとしておりますので、救護訓練の中でも毎年確認をしているところでございます。私からは以上でございます。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 私からは、2.災害に強い街づくりについてのうち、避難所運営についてと災害時の業務継続体制についてお答えいたします。初めに避難所運営マニュアルの作成についてでございますが、大規模災害が発生した場合などには、住民が中心となって避難所を開設し良好な避難所の運営をしていただくため、地域の御理解をいただきながら、地区ごとに避難所運営委員会の設置及び避難所運営マニュアルの策定を進めているところでございます。 現在のところ、吉田、片丘、宗賀、北小野の4地区で運営委員会の設置及び運営マニュアルの策定をしていただいております。洗馬、楢川地区においては、本年度中の運営マニュアルの策定完了を目指して作業を進めているところでございます。また、塩尻東、広丘、高出、大門地区については、次年度に運営マニュアルが策定できるように、現在地区区長会と調整を行っているところでございます。 避難所運営マニュアルの策定に当たりましては、まず避難所におけるニーズは避難されてきた住民の皆さんが一番よくわかっていることから、自分たちで避難所を過ごしやすい環境となるよう運営していくという意識づけが重要と考えております。 次に、避難所の運営には多大なマンパワーが必要となることから、平常時から体制を整えること、避難所の立ち上げ後に行うべき事項について整理、検討すること。役割分担や手順を確認すること、感染症の防止対策など過ごしやすい環境をつくることに配慮し策定していただきたいと考えております。特に女性専用の更衣室やトイレ、男女別の物干し場や授乳スペースの確保など、女性の視点に立った避難所運営や、高齢者や障がいをお持ちの方などの要支援者には特別な配慮が必要であると考えております。 次に、ペット同行避難の対応についてでございますが、本来、ペットの飼育は買い主が最期まで責任を持つことが義務とされております。議員がおっしゃるとおり、ペットがいることで避難をちゅうちょしたり、離れ離れになった間にペット死亡したり放浪動物になったりすることのないよう、災害が発生したときは同行避難することが基本とされています。買い主の責任といたしまして、平常時から災害に備えておく対策としては、ケージやキャリーバッグ等に入ることにならしておくこと、むやみにほえたりしないこと。決められた場所で排せつができることなどのしつけをすること、また、親戚や知人、動物病院ペットホテル有事の際にペットを預けられる場所をあらかじめ探しておくことなども必要と考えます。 また、避難生活は通常の環境とは異なるため、ペットにとっても大きなストレスとなりますので、ふだんからペット避難に必要な用具等を準備しておくことや、予防接種健康管理をしておくことでストレスを軽減させることも可能と言われておりますので、この点についても買い主に啓発してまいりたいと考えております。 避難所において避難する場合におきましては、議員御指摘のとおり、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方等への配慮が求められることから、ペット避難所の居住スペースに連れ込むことは難しい面もあります。居住スペース以外にペットスペースを設けて、避難者とペットは別の場所で生活していただくことが想定されますが、犬や猫の飼育頭数は2,000万頭を超えると言われる昨今でございますので、避難所でのペットの受け入れができるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、災害時の業務継続体制についてでございますが、業務継続計画は災害発生時における災害応急対策業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時に優先する業務の継続に必要な資源の確保や配分、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じ、大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的として平成29年7月に策定をいたしました。 業務継続計画につきましては、計画の実効性等について検証を行うなどPDCAサイクルにより改善を推進し、定期的かつ継続的な見直し、更新を行うこととしております。この計画策定から2年が経過しておりますが、現在、組織再編時や今回の全庁業務棚卸しの事務事業の見直し作業において修正すべき点等について検討はしておりますが、定期的かつ継続的な見直し、更新というものは実施できていない現状でございます。 そこで、現在この継続計画を取り入れました訓練の実施を検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、毎年実施をしております職員非常招集訓練において、各部課等にあらかじめ想定した被害状況を示した上で、被害状況に応じた応急業務を行う訓練を考えているところでございます。この訓練を通じまして、計画の変更点ですとか課題等が明らかになった場合には、より実効性を高めるための計画の見直し、更新を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長青木実君) 〔登壇〕 私からは、3.健康寿命の延伸について、(1)健康ポイント制度の実施についてお答えいたします。本市の健康ポイント事業に対する取り組みにつきましては、本年1月に庁内推進チームを設置しまして、これまでに4回チーム会議を開催しております。また、6月には県内2カ所の先進地を視察いたしまして、来年度からの実施に向けて具体的な事業内容等について検討を重ねてまいりました。 健康ポイント事業につきましては、市民みずからが健康を維持するために健康への意識を高め、健康への取り組みを促進することで健康寿命の延伸を目指すものでございます。そのためには、みずからの健康を把握し、生活習慣を改善するための動機づけとなるような事業設計が必要であると考えます。 具体的には特定健診が義務づけられております40歳以上の市民を対象に、特定健診だけでなく、人間ドックですとか職域の健診を含めて健診の受診を必須とし、加えて継続したウオーキングやラジオ体操等の取り組みに対してポイントを付与することを現在考えております。そのほかに市や地区などで行われる健康スポーツなどに関する講座やイベント等を協賛事業といたしまして、その参加に対してもポイントを付与し、一定のポイントを景品等と交換することを予定しております。 なお、協賛事業につきましては、多くの方が取り組めるよう、身近な区などで行われるものなども含め幅広く柔軟に考えてまいりたいと思っております。 ポイント交換できる景品等につきましては、塩尻らしさと地場産業の振興を考慮しまして、塩尻市地場産業振興センターと連携を図り、漆器製品または地場産業振興センターで使用できる商品券を検討しております。木曽漆器は本市の特産であり、多くの皆様に漆器のよさを知ってもらう機会となるなど、波及的な効果も期待できるものと考えます。 市民の周知につきましては、広報にポイントカードを折り込むとともに、健康づくり課や支所等の窓口、市の特定健診やイベント会場などにカードを備えつけまして、いつでも気軽に参加をできるよう配慮してまいりたいと考えております。また、ヘルスアップ委員などと連携を図りまして、地域における身近な健康ポイント事業として推進してまいりたいと考えております。 事業費といたしましては、景品代のほかにポイントカードや案内チラシの印刷製本費など、合計で130万円余を見込んでおりますが、現在編成作業中の令和2年度予算に計上をしまして、新年度の新たな事業としてスタートできるよう取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) この際、午後1時まで休憩いたします。                            午前11時54分 休憩                            -----------                             午後1時00分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 12番議員質問を許します。 ◆12番(山口恵子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問させていただきます。 まず、SDGsの取り組みについて市長より御答弁をいただきました。塩尻市が目指す2030年の都市像、SDGsのゴールになりますが、それはどんな姿になるのでしょうか。世界中の人々が目指すべき目標、塩尻市はSDGsの達成にどう貢献していくのでしょうか。 市内では、SDGsの達成に向けた方針を宣言している企業もあります。世界の経済社会環境に関する重点課題を解決するための取り組みを推進していくことが、塩尻市の地域課題の解決と住みやすいまちに発展していくことだと思います。今後、第3期中期計画ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうで取り組んでいくという御答弁でありましたが、具体的にどのように事業を進めていくのか作業をしていくのかお聞きします。 SDGsという言葉自体はとても注目をされていて皆さん関心のあるテーマではありますが、しかし、具体的にどんな行動をしたらいいのか、またどんな内容なのかということが十分理解がされていないと思いますので、職員への普及、啓発などまだまだ不十分だと思います。また、研修とかワークショップなども意識啓発をする意味で重要でありますので、そういったことも含めまして、今後具体的にお考えになっていることをお聞きします。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) お話にありましたとおり、ちょうど来年第3期の中期戦略と、そして次期の地方版総合戦略を策定する年でございます。今回はコンサル委託ではなくて、係長、主任、A級の職員でプロジェクトチームをつくりまして、職員の内製で手づくりで策定していくということにしております。策定に当たっては、実は内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、こういった組織加入しております。そこから新しい最新の情報もいただきながら、勉強しながら進めていきたいというふうに考えております。 具体的には、今個別計画ですとか総合計画の中で最重要業績評価指標(KPI)を設定しております。それをSDGsのゴールにひもづけてみる、そういう作業から多分始まるだろうというふうに考えております。 そこで、整合できているゴールとそうでないゴールというのが見えてきますので、それを戦略計画の中にどうやって落とし込んでいくのかということをチームのメンバーの中で検討して進めていく、その中で職員にも意識づけをしていくと、こういうふうに考えているところでございます。 それから、市民への啓発ということでございますけれども、この計画を策定する過程で対話型のイベントも予定しています。それからタウンミーティングも行っていきます。それから既にえんぱーくなどで市民ですとかNPOが主催するSDGsの勉強会も主体的に開催されているということを伺っておりますので、そういう市民主体の動きとも連携を模索しながら、SDGsの普及啓発を進めていきたいと、そういう考えでございます。 ◆12番(山口恵子君) 私も機会がありまして、えんぱーくでそういったワークショップ、カードゲーム参加させていただくことができました。本当に若い方の関心が非常に高い、意識があるということを実感しました。また、カードゲーム参加する中でSDGsと自分自身が本当にいかにつながっているのか、また世界の環境にどうかかわっているのかということをカードゲームの中で本当に実感できましたので、ぜひそういった意識づけも大事だと思いますので、今後しっかり取り組みをお願いします。 あと、SDGsの17番目の目標がパートナーシップで目標を達成しようというふうにあります。総合計画の中では、それぞれの施策に市民企業、NPOへの期待という項目があります。こういった機会も生かしながら、一緒に市民と取り組むというところからもSDGsについて理解と関心と、また行動につなげていただくように計画の中でしっかり反映をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 御指摘のとおり、市民地域、NPOと一緒に進めていくということは総合計画基本になってございますので、当然SDGsそのものが地方創生の取り組みそのものですから、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆12番(山口恵子君) それでは、今後の活動に期待をしていきたいと思います。 次に子供貧困対策、先ほど内容を細かく御答弁いただきました。生まれ育った環境子供の現在と将来が左右されることのないように、貧困対策は早期の対応や取り組みがとても重要であります。子供貧困の実態をより詳細に把握するため、このたび政府ではひとり親の正規雇用割合や公共料金の滞納経験の有無などを指針に追加して、貧困家庭の支援方針を閣議決定をしたというふうに聞いております。 さらに、この10月から幼児教育保育の無償化がスタートしました。子育て世帯経済的負担を軽減するなど、安心して子育てができると評価の声をいただいていますが、一方、保育の質の問題や保育士不足など課題が指摘されています。現在、公明党では全国実態調査を行っているところであります。その結果はまとまり次第別の機会で取り上げていきたいと思います。 子供貧困対策はSDGsの日本の主要課題の中で特に優先課題の一つになっておりますので、今後もきめ細かな対応をお願いしたいと思います。 次に、(2)エシカ消費の普及・啓発についてお伺いします。塩尻市では市民向けの取り組みの中で、塩尻エコファミリーの取り組みを行っていますが、参加状況、取り組み状況はいかがでしょうか。また、日常の暮らしの中で未来のためにできることを選ぶクールチョイスの取り組みも推進していただいておりますが、その反響はいかがでしょうか。状況をお聞きします。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 塩尻エコファミリーについてまずお答えしますけれども、現在は小学4年生を対象に、電気や水道の節約、また必要なものを選ぶときにできることなどの活動をマークシート方式でできるように、そういうシートをお配りしているということで、各家庭で自分ができたことに印をつけて、これだけできたという結果をやっていただくということになっております。 以前は、提出していただいてというようなこともありましたけれども、現在は提出は強制といいますか強く望んでおりませんので、それぞれ御自分で活動していただくということに活用していただいているところでございます。一部、生活環境課のほうにお持ちいただく方もいまして、その中でお話を聞く中では、これらのことで買い物に行くときには常にマイバッグを持つようになったというお子さんとか、うちにいるときや学校にいるときに水とか電気の節約を気にするようになったというようなお話もお聞きする中で、小さいころから環境面に配慮ということで、大きく見ればエシカ消費につながっているものだというふうに考えております。 あともう一つクールチョイスですけれども、地球温暖化対策のためということで、平成27年に国のほうが国民運動として進めるということで発表した、脱炭素社会に向けてライフスタイルを変えていくというようなことでございます。 当然、塩尻市役所もこの趣旨に賛同して運動しておりまして、御存じのとおり市役所ではクールビズ運動とかウオームビス運動、また公用車につきましてはエコドライブ、あと通勤についてはエコ通勤運動等を実施してクールチョイスに賛同しているところでございます。 こんな中で、地球温暖化防止対策が今後の地球環境のために必要だということで、今までも出前講座とか地区説明会で市民の皆さんには説明してきているわけですけれども、今後ともより一層そういうものを積極的に進めていきたいと考えております。以上です。 ◆12番(山口恵子君) 塩尻市エコファミリー、私も見せていただきまして、ここにプチ環境ニュースということでSDGsって何というふうに書かれて紹介されていまして、これが小学校4年生ですかね、配布されているということでお聞きしましたので、このような取り組み、また積極的に継続してやっていただきたいと思います。 エシカ消費につきましては、クールチョイスの取り組み同様、地球温暖化対策のための製品やサービス、行動など、豊かな暮らしのための賢い選択をする取り組みであります。消費者環境資源を守るため、安心して安全に使えるもの、価格などの商品選択基準に製品をつくる労働環境雇用ですとか社会のためになるかなどに配慮して商品を選ぶエシカ消費について、さらに学ぶ機会や普及啓発活動を推進していただきたいと思います。一人一人のライフスタイルに合わせて無理なく楽しく取り組むことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで1点お聞きします。環境対策については、特に協働による取り組みが重要であります。そういった事業の展開などが重要だと思いますが、イベントや事業で今後の対策で検討していることがあるのかどうかお聞きします。昨日の平間議員の御答弁では、しおじりe-Life Fairが今後廃止をするというような御答弁もありましたが、事業内容で検討している点がありましたらお聞きします。 あわせて、知識や関心を高めていただくことは重要ですが、それを活動や行動に結びつけていくためには、やはりまちづくりや環境健康などの活動を促進するようなマイレージ制度についてあわせて取り組んでいくことが重要だと思います。この点について環境基本計画にも掲載されていますので、どのようにお考えになっているのかお聞きします。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 事業といいますか、イベントにつきましては、e-Life Faireについては、一応来年度は廃止の方向ということで考えているということでございます。そういうイベントとか開催もので意識づけをしていくということではなくて、やはり常日ごろの活動の中でやっていただくということが大事だということで、そちらのほうにシフトしていくということで今後は考えていきたいと思っております。 また、マイレージ等のことですけれども、計画に書き込んだときには大きな範囲を捉えてそういうものを考えたいということでやっておりましたけれども、なかなか対象の活動とかそういうものの捉え方が難しいところで、今現在なかなか進んでいないというような状況でございます。 ただ、環境の面からだけお答えさせていただきますと、当然ごみとか分別等も市民の中でも定着してきておりまして、資源になるものは資源物として出していただくというようなことに既になっておりますし、民間では一部店舗のほうで缶とかペットボトルとか段ボールとかを持ち込むと、その店で使えるポイントになるというようなことで一部民間のほうで始まっておりますので、そんな中でそういうことを市民にPRしながら、さらにそういう自然環境にやさしい生活をしていただくように普及していきたいと思っております。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 環境省が発表した国内の2018年度の温室効果ガス排出量は二酸化炭素、CO2換算で前年度比を3.6%減少し、過去5年間で減少を続けています。しかし、日本は2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することを目標に掲げています。一人一人の行動が地球環境を守り温暖化対策につながっていることを改めて認識していきたいと思います。 現在、スペイン首都ドリードで開催されているCOP25でも各地域の温暖化の影響と見られる大災害が相次いでいることに触れ、さらに地球温暖化対策の強化について議論をされております。私たちの住む地球環境に一人一人がさらに関心を持てるよう推進をお願いしたいと思います。 次に、学校教育での取り組みについてお聞きします。今回、総務生活委員会で視察させていただいた東松島市では、SDGsの取り組みを子供たちがコミュニティスクールや、森の学校プログラムなどの体験を通して実施されていました。子供も大人も地域が一体となって取り組むことにより、人間力重視の特色ある教育が推進され、郷土愛や誇りを持った次世代に活躍できる人材として成長を育めるよう取り組んでいるとのことでございました。 本市でもコミュニティスクールの取り組みは地域学校ごと全ての学校で取り組んでおり、特色を生かしながら推進されています。この活動を通し、多様な人たちとの関わりや体験を、一人一人の行動は周囲や世界とつながっているんだ、また地球規模の課題解決に貢献しているんだという自信と誇りを感じて取り組んでいただきたいと思っていますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(赤羽高志君) 今、議員御指摘のとおりですが、コミュニティスクールを通して地域との関わりの中で体験的な学びを、今もいいんですが、これは毎年進化していまして、もっとやってみたいとか広がっていくわけです。そこを一層進めまして他者との関係性や社会の中で生きていく力を身につける、これを大事にしていきたいと思います。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) SDGsって何と聞かれたときに、子供たちにどのように説明をすればいいのかずっと考えていたんですけれど、やはり子供版、キッズ版のカードゲームなどございますので、ワークショップなど体験していただいて、本当に自分のこととして身近に感じていただきながら、世界のために貢献をしている、小さな行動であってもこれは世界につながっているということを実感できるように、また今後教育を進めていただきたいと思います。 今回、教育とSDGsの関係性についていろいろお聞きしましたが、とても重要だということを深く認識いたしました。SDGsに関しては、教育が全てのSDGsの基礎であるとともに、全てのSDGsが教育に期待しているとも言われていますので、今後またよろしくお願いいたします。 それでは次に、災害に強い街づくりについてお聞きします。命を守るための対策です。大災害や大事故など短時間で最善の救命効果を得るために、傷病者の負傷の程度の判定や選別により、救命の優先度、順位を決めるトリアージ、先ほど御答弁いただきましたが、判定基準が標準化されています。長野県医師会が公表している災害時の具体的な医療救護活動の内容でも、ほことて法、トリアージのチェックシートが明記されています。 ほことて法とは生理学的ふるい分けのことで、歩行ができるかどうか、呼吸しているかどうか、とう骨動脈は触れるかどうか、手を握れるかどうかをもとに判定をするもので、その結果によって治療と指定された病院への搬送が円滑にされ、できるだけ多くの方に最善の医療が施されるようになっております。そして時間がある場合は、トリアージの結果を本人と家族に説明されることが記載されております。トリアージ傷病者の状態の変化に対応するため繰り返し行われ、搬送先の病院でも行われるというふうにされております。 このような救護活動については、命に関わることなので市民も知っていただくことが重要かと考えます。医療現場で奮闘されている専門の方からも、この、ほことて法という判定基準のもとに行われているということをぜひハザードマップなどに明記していただけるよう御意見をいただいておりますので、市のお考えをお聞きします。 ◎健康福祉事業部長青木実君) ただいま議員御指摘のとおりでございまして、トリアージの方法については基準がつくられているということで、この基準にのっとった形で本市の先ほど申し上げました災害時の医療救護活動マニュアル、これは塩筑医師会等とも協議によりましてつくってありますが、その中にも実際の基準等も含めて載っております。 ただ、これについては御指摘のとおりトリアージを行う側の医療関係者側のものでございますので、実際に災害が起きた場合には市民の皆さん誰しもが優先して治療や搬送を望んでいくようなことも想定されますので、その医療救護現場が混乱しないようにするためにも、市民の皆さんにトリアージ目的、方法を理解していただくのは大変重要なことだというふうに考えますので、ホームページも含めて市民の皆さんへの周知方法については検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 次に、緊急時の医療体制についてお伺いします。土日や夜間は突然体調が悪くなることがありますが、当番医制度で対応することになっております。そこで市内には夜間の対応病院がないため、23時までならば松本の小児内科夜間急病センターで診察をしていただくことが可能です。しかし、その後の医療体制がわからず、市民からは問い合わせがあります。特に小さなお子さんの場合は判断に困ることがあり、救急車をお願いするような事態ではなくても、状態がいつもと違う、早めの診察を必要とするなどのケースがあります。 そこで、23時以降の救急医療体制はどのようになっているのかお伺いします。夜間急病センターには市民の利用状況に応じて負担金が払われていますが、夜間の医療体制の運営に関して塩尻市からは負担金の対応がどのようになっているのかをお聞きします。 ◎健康福祉事業部長青木実君) 議員のおっしゃるとおりでございますけれども、夜間については塩尻市内での対応が難しいところがありまして、まず松本市の小児科、内科の夜間急病センターというのが平成17年に松本市が開設したものがありまして、そこに平成22年度から松本市安曇野市、塩尻市3市協議のもとにお願いをして、本市でも負担金を支出しているということになります。 平成30年度の負担金としては283万円ほどで全体の11.7%になっております。人口割と利用者割で算出されるということになっております。そのセンターについては11時までですから、その後の関係ですけれども、それについては本当に緊急性を有する二次救急の対応ということになりまして、こちらは松本広域圏救急災害医療議会、これは3市5村、広域連合、医療関係者で組織をしておりますけれども、その中で病院群の輪番制事業として対応をしていただいております。大きな松本市等にあります八つの病院救急対応していただくということで、こちらについても負担金を支払って、救急車で搬送された方ですとか本当に緊急を要する方の対応をしていただいている状況でございます。 こちらの塩尻市の負担金も、これも人口割と搬送者数割で算定をされておりまして、昨年度につきましてはこちらは大きな金額ですが1,400万余の負担金を支払っているという状況でございます。以上です。 ◆12番(山口恵子君) 医療体制がきちんと整い、なおかつ塩尻市としても負担金を支払って運営をされているということでございました。市民からは夜中の23時以降の医療機関、どこの医療機関を受診したらいいのかわからない、急病になったときどうしたらいいのか、どうやって調べればいいのかわからないということでお聞きしております。特に子育て世代の方からのそういった御意見が多いわけでありますが、子育て応援ブックに掲載をしていただいたり、現在スマホではしおじりまぁるい子育てネットの中で当番医のコーナーなどが掲載されていますので、そういったところでも情報発信をしていただくと本当に利用しやすいというか、いざというときの安心につながりますが、その辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉事業部長青木実君) 御指摘のとおりですけれども、二次救急医療機関が現在本市のホームページ、トップページからすぐ行かれるという状況ではなくて、松本市医師会のホームページからまたリンクするような形になって探しにくい状況であることは確かだと思います。 ただ、二次救急というのは23時以降全ての急患に対応できるものではないところで、本当に緊急性を有する方、救急搬送が必要な方が主体ということになりますので、全く市民全てに周知するかというのは配慮が必要な部分もありますけれども、現在探しにくい状況にあるというのは事実でございますので、今後ホームページの改善を初め、ただいまのしおじりまぁるい子育てネットですとか、子育て応援ブックについても対応を検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) それでは、(2)の避難所運営についてお聞きします。市民地域避難所運営マニュアルの内容をどのようにお知らせするのか。避難をする方もお互いに協力し合い避難所が運営されるわけでありますので、災害発生時期は予測できず、また突然避難所での生活をしなければならないといったようなことから、事前に避難所生活がイメージできるよう、運営や体制について市民向けに絵とか、イラスト入りの概要版を作成していただければありがたいなというふうに感じております。 厚い地域防災計画の中の資料編1から372ページの資料編の中の、ナンバー76の249ページから避難所運営マニュアルについて掲載されていますが、なかなかそれを市民の皆さんに見てくださいというのも酷なお話でありますので、ぜひ市民向けの概要版を作成していただくのが重要かなと思いますが、対応についてお聞きします。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 今御提案いただきました件についてでございますけれども、あんなに厚いものをなかなか市民の皆さんが見て理解するということもできませんし、そういう体制もとっておりませんので、全国的には既にそういうわかりやすい概要版を作成している自治体もございますので、そちらのほうを参考にさせていただきながら、概要版の作成について検討してまいりたいと思います。 また、そういうものだけでなくて、実際に訓練の中で身につけていただくということも大事かと思いますので、そういった訓練のほうにも危機管理課の防災専門官を中心として援助してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(山口恵子君) 実際に避難所を開設する場合に、避難者が集まってくる中で、避難所運営管理側の組織としては、受付の設置やレイアウトづくり、また施設水道やトイレが使えるのか使えないのか、次々と準備をしなければならない状況でございます。運営組織の人たちが誰なのか、スタッフもわかりにくいというようなことも想定されます。そこで施設の利用やレイアウトについては、案内のための標識とか看板なども必要になります。スムーズに避難所開設ができるよう、事前に必要な物品は準備をしていただくことが重要かと思います。名古屋市では避難所開設キットを用意して、ぜひそれを参考に各地域での取り組みなど検討していただいておりますが、本市としてもそのような避難所開設キット、見本になるようなものを準備していただくことが重要かと思いますが、対応についてお聞きします。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 避難所開設キットの関係につきましては、現在、本市におきましても16カ所の防災備蓄倉庫でこういったものを用意してございます。ただ、今回、議員おっしゃられましたけれども、表示板ですとか部屋の案内ですとか避難所ルール等、すぐに掲示できるような案内表示というものが用意してございませんでした。今回長野市への支援活動の中でも、長野市を実際に見て、支援をしながら感じてきた部分というのを職員のほうから聴取いたしまして、こちらのほうに生かして、すぐに開設ができるような手続をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆12番(山口恵子君) もう1点、避難生活で必要な食料を最低3日分は用意しましょうと常々言われております。しかし、赤ちゃんの場合は生まれて直後から普通食が食べられるようになるまでは、母乳やミルクがなければ命に関わる状況になります。母乳が出ているお母さんでも、お母さん自身の負傷またはストレス、または十分な食事がとれないなど母乳が与えられなくなってしまうことも考えられます。今回の災害でも粉ミルクがあってもお湯が沸かせない、哺乳瓶が消毒できず使用できないというような問題がございました。液体ミルクの備蓄をしっかりと推進していく必要があると思いますが、その対応についてお伺いします。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 液体ミルクにつきましては、再三この本議会でも要請をいただいております。こちらにつきましては、今までは賞味期限が6カ月と短いことが難点であって、なかなか保存、原則5年というふうにうちでは考えていたんですけれども、これに合致しないということが課題になっておりました。 しかしながら、今回賞味期限が1年という商品も出てまいりましたので、年単位で購入して備蓄ができるというようなことから、来年度から計画的に備蓄をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(山口恵子君) 母乳のかわりになる液体ミルクですが、日本では災害時の活用を念頭に開発され、現在では紙パックのまま直接飲めるよう専用の乳首が開発され、衛生面でも配慮されています。ぜひ小さな命を守るための事前の準備をしっかりお願いしたいと思います。 それでは、ペット同行避難の対応についてお聞きします。ペットに関しては、災害時でも最後まで責任を持って飼育をしてください、放し飼いにしないでくださいというのが基本の方針だと思いますが、一緒に避難できない場合も考えられます。災害時や避難所でのペットの対応は、日ごろから飼い主に心がけていただきたいと思いますし、また避難生活でのペットの水やトイレや食事なども事前の準備が必要かと思います。災害時の注意事項など事前に市民への周知が必要だと思います。ホームページの掲載ですとか犬の新規登録の場合などに、そういったものをチラシをつくって、パンフレットつくって郵送していただくなど、しっかりと周知、注意事項を事前にお伝えするということも重要だと思いますが、しっかりと対応を要望したいと思います。 次に、業務継続計画についてお聞きします。PDCAサイクルにより今後各部署で訓練、検討していっていただくということでありますが、防災士資格のある職員の対応はどのようになっているのか。市では嘱託職員職員との対応については掲載されております。また消防団員に関しては活動優先のための集合職員に含まれないというふうに掲載されておりますが、防災士の対応についてどのようにお考えになっているのか。また、研修費用の対応はどのような状況なのかお聞きします。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 防災士資格を持っている職員につきましては、本市の職員でも数名おりますが、現在この防災士を持っているということで特別な職員の配置というようなことは考えておりませんが、災害時になりますと各課等でこの業務継続計画にのっとって仕事をしていただくんですが、防災士知識などを生かして、その業務に活用していただきたいということで考えております。 また、補助の関係についてでございますが、地域防災リーダーとしての役割が期待できるというようなことから、自主防災組織防災資機材購入等補助金のメニューの一つとして、防災士資格取得に補助金を交付しておりまして、補助率10分の10で限度額3万円ということで設定してございます。 ◆12番(山口恵子君) 済みません、時間がありませんので、次に健康寿命の延伸のほうに行きたいと思います。健康ポイント制度についてお聞きしました。手続の方法とポイントの使い方で、申し込みが必要なのかどうか、またポイントの換算、加算、計算はどのようにされるのかお聞きします。また、地場産センターでそのポイントを活用するということですが、その経緯について状況、どのようなことでこのように決まったのかお聞きします。 ◎健康福祉事業部長青木実君) 基本的には紙ベースでのポイントカードを使ってポイントをためていただくということで、たまった場合には持ってきていただいて、景品と交換するという簡単な仕組みを考えております。それから景品ですけれども、地場産センターということですが、庁内の推進チームの中でもいろんな健康グッズ、ふれあいセンター入浴券とか、そんなようなさまざまな意見ございましたけれども、先進地視察する中で、商品の在庫を抱えると在庫管理も大変だということ、それからいろいろ広げると事務的な負担も大きくなってきて、継続するのに大変になってくるというようなことがありますので、まず景品交換が煩雑にならないこと、それから塩尻らしい景品であることなどを念頭に、今回は漆器製品または地場産センターの商品券ということで設定させていただきました。 来年からスタートする新しい事業でありますので、今後実施してみてから参加者の声など聞きながら柔軟に検討はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 健康ポイント制度の今後のあり方、御構想をどのようにお考えになっているのかということで2点お聞きします。まず現在、来年からは紙のポイントカードで行うということでありました。健康に関するデータの管理ができるスマホ等の活用があるかどうか、実際に健康づくりの行動を可視化をしたり、健康づくりにどのような状況になっているか可視化することが重要だと思いますので、その取り組みについての考えをお聞きするのが1点。 最後に健康ポイント制度を成長、発展させ、まちの活性化につながるため新たな分野の拡大についてのお考えはあるのかどうか、その1点お聞きします。 諏訪市では、まちづくりの活性化とあわせて温暖化防止対策事業への参加免許返納または緊急メールの新規登録などいろんな事業を取り込んでポイント制度をやっておりますので、今後の展開、御構想をどのようにお考えになっているのか、それぞれ担当の部長御答弁をお願いします。 ◎健康福祉事業部長青木実君) スマホ等の活用についてですけれども、とりあえず今回は先ほど申し上げましたとおり紙ベースの管理でわかりやすい制度としてスタートさせていただきますけれども、今後の事業の進捗状況等を考える中で、御指摘のとおりスマホ等による制度の発展の可能性があるいうふうに考えます。 以上です。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) もう1点。ほかの分野、新たな分野の発展はどうかということで私からお答えしたいと思いますけれども、これからの発展としては、自治体ポイントあるいは地域通貨といったことによってそのまちを活性化する、そういう使い方というものが考えられるというふうに思います。 これはもう民間でいろんな電子通貨というものが流通しております。そういうプラットフォームを活用すれば、技術的には自治体ポイントですとか地域通貨の導入というものは可能な時代になっているというふうに考えております。 特に自治体ポイントが発展して、地域通貨として成功しているところもございます。そういったところというのは、実は地域通貨目的が明確になっているということが一つございます。それから、信用金庫などの地域金融機関がかかわる、あるいは地域企業と連携がしっかりしていると、そういったところが成功しているという事例がございます。 したがいまして、そういう先進事例を研究しながら、地域を活性化する有効な手段として自治体ポイントですとか地域通貨を活用できるか、これは検討する余地が十分あるだろうというふうに考えております。 ◆12番(山口恵子君) 市民生活また塩尻自治体にとってとても有効な成果で、これからの取り組みの成果も期待される内容ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に健診では女性が受けやすいよう特定健診とあわせて女性のがん検診を一緒に実施していただくようにしていただくと仕事やスケジュールとの調整がしやすいので、検討をお願いしたいと思います。また、健診内容については、特にピロリ菌の感染が胃がんの発生に大きく影響していることが指摘されていますので、この点も含めて健診内容に追加していただくよう今後の対応について要望をいたします。 以上で全ての質問を終了いたします。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、公明党代表による代表質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。                             午後1時40分 休憩                            -----------                             午後1時50分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。新政会代表 13番 牧野直樹さん。 ◆13番(牧野直樹君) 〔登壇〕 新政会の牧野でございます。125分という2時間余りの長時間にわたって最後の代表質問です。お疲れのところまことに申しわけありません。2時間おつき合いをお願いいたします。それでは質問に入ります。質問通告どおりにお願いをしていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 5期目1年が経過して、小口市長は2002年に市長に初当選以来、昨年の379票差の激戦を制し、ことし9月で5期目の1年、県内の市においても長期政権と言える17年の長きにわたり、市長として安定して塩尻市のかじ取り役をされています。対外的には県市長会長や北信越市長会長の要職を担われ、一方の市政にあっては公約に掲げた施策を着実に進めてこられました。 そこで、農業教育林業再生や子育て支援などの施策の総括を市長自身どのように評価しているのかお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化についてであります。 中心市街地活性化についてでありますが、この質問はちょうど2年前の平成29年12月議会代表質問でお聞きしたところですが、それ以降の取り組みや市街地の現状について再度お聞きしたいと思います。 中心市街地の活性化は、御存じのとおり、ロードサイドへの大型店舗の出店による空き店舗の増加や、後継者不足など、本市も含め全国の地方都市でいまだに問題となっていると承知しているところです。本市でも平成20年11月に塩尻市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成29年までにえんぱーくの建設やイトーヨーカドー撤退後のウイングロードビル改修などの33事業で110億円余の費用を投下し、活性化に向けた取り組みを行っているとの答弁をいただいております。またそれ以降、エプソンの寮やスナバの建設など、市街地に新たな投資がされていますが、現状を見てみますと、10年前と比べてもにぎわいがふえたように感じないのは私だけでしょうか。 また、前回の質問でも私から強く要望していますが、この大門地区が活性化するために居住人口をふやすことが大切であると考えています。一時期、市街地の衰退は商店街の衰退への対策という側面があり、商業活性化施策として中心市街地活性化が論じられる傾向があったと認識していますが、単に商店街の物的な環境整備やイベントを行う等の既存の対策では、なかなか市街地の衰退には歯どめがかからないことから、国などの考え方も、また近年は都市交通土地利用の誘導も含め、都市のあり方そのものから見直していくべきとの議論が主流になっています。 そこでお伺いします。塩尻市都市計画マスタープランや立地適正化計画で示されています中心市街地、いわゆる市の中心的拠点をこれからどのようににぎわいをつくり出し活性化していくのか、その考え方と手法についての御答弁をお願いいたします。 次に、交通施策についてであります。 本市は基幹道路の国道19号、20号、153号があり、本市を南北に貫くように長野自動車道が走り、南部には塩尻インターチェンジ、北部には塩尻北インターチェンジが設置されております。1988年に岡谷インターから松本インター間が開通し、あわせて国道19号4車線化工事が吉田地区から順次南に進められてまいりました。このような基幹道路整備にあわせ、市道幹線道路整備を進めてきた経過がございますが、交通環境の向上が結果的に道路交通量の増加につながってまいりました。 近年ではエプソン広丘事業所に通勤する多くの車両が長野道塩尻北インター、国道19号、県道主要地方松本塩尻線を経て、市道広丘東通線や原新田野村通線に集中し、両市道が接続するT字路交差点付近では、朝夕の通勤時間帯に交通渋滞が発生している状況です。エプソン社員駐車場を見てもわかるとおり、相当数の車両が一定の時間内に集中して流入、また流出している状況が想像できます。渋滞車両の多くが当該車両を含めているものと思われます。また、5,800人程度の社員が勤務されていると聞いておりますが、現在建設中のイノベーションセンターB棟が今年度末には完成するようですので、通勤車両は増加し状況は悪化するのではないかと危惧しているところではございます。 そこでお伺いします。この周辺の渋滞抑制策をどのようなお考えかお聞かせをください。 次に、渋滞の抑制対策として、帰りの際に社員駐車場から道路へ出る方法を左折に限定しているといった県内企業の実践事例がございます。右折して駐車場から出る場合、渋滞の原因となる場合が多く、一方、左折は比較的スムーズに道路への流入ができるため渋滞抑制につながっていると聞いております。帰りの際、数千台の車が駐車場から出ていくときに、右折車両が多く渋滞を助長しているようにも見えますので、こうした対策について市から企業へ働きかけができないか検討していただきたいと思います。 次に、特急あずさ号の塩尻駅停車数の減少についてお尋ねをいたします。この問題については、昨年の12月議会において、あずさ号の塩尻駅停車に関する意見書を提出し、強い怒りを示し撤回を求めるよう求めた次第でございます。 本年3月のダイヤ改正前は33本停車していましたが、5本減便され28本となりました。多くのビジネスマンが利用していた朝8時台のあずさが停車しなくなったため、出張に使いにくい、在来線からの乗り継ぎが手間でしようがないなど、ビジネスマンや学会出席のために利用していた市内の歯科医師の皆さんからも不便さを訴える声を多数聞いております。 そこで、来年3月のダイヤ改正を前に、JR東日本はもとより、国、県などの関係機関に対してどのような働きかけを行ってきたのかお答えをお願いをいたします。 それと新設道路についてであります。昨日、古畑議員からの質問の中にJR中央東線側道の下西条から上西条の拡幅改良についての話があり、市では早急に対応したいというような回答があり、また昨日、平間議員からもあったときに、温度差のある回答をいただいたと承知しておりますが、実は私の地元高出3区でも、以前私が市会議員になって12年前から志学館東側の市道について、直接その市道の延長を東京都市大学塩尻高等学校のところまであけてくれという要望をしておりました。やっと市長も現地を見ていただき、塩尻志学館高校との県有地の払い下げの件につきましても中野議員お務めの校友会のほうからも心温まる御回答をいただき、いよいよ県との用地買収の話になってくると喜んでおった矢先に下西条の話が出る、そうしたら高出の話はどうなってしまうかなという不安を持って、本日、急遽交通施策についての中に質問を取り入れていただきました。この件について、現在の状況及び来年度からどのような状況になるのかをお話しいただければ幸いであります。 私は議員になって12年、初めて傍聴に高出の住民の方に来ていただきました。これはそこの対策委員会の皆さんでございまして、私がいかに信用がなかったかなということで、一生懸命またこれからも頑張ってまいりたいと思っております。そんなことでぜひよろしくお願いいたします。 次に、農業振興整備計画と立地適正化計画についてでございます。 現在、本市においては農業振興整備計画の見直しが行われておりますが、この見直しにおいて本年5月に公表された本市の立地適正化計画との整合性についてお伺いをいたします。 私は以前より、市街化調整区域においても地域活性化や人口維持のために必要な開発行為については推進していくべきだと考えており、特に現在整備を進めている都市計画道路東通線や西通線の内側については、積極的に開発を推進し市街化区域と一本となったまちづくりを進めるべきだと考えております。 本市の立地適正化計画においては、農山村地域の既存集落維持に向けた取り組みとして、市街化調整区域の土地利用について検討していくこととしています。これは昨今の市街化調整区域の人口減少、高齢化に伴う地域コミュニティーの維持が困難になってきている状況を踏まえ、市街化調整区域の土地利用をこれまでより柔軟に行い、地域とともに農業を守っていく考え方であるということは認識をしております。 今後、農山村地域農地を守っていくためには、そこに集落があり、その集落のコミュニティーが維持を図られることで本市の農業が守られると思っていますし、農山村地域のまちづくりにおいても重要な課題と考えております。今回の塩尻市農業振興地域整備計画の見直しにおいて、都市計画の考え等は反映されたのか、またどのように調整を図ってきたのかを御所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 13番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、市長の政治姿勢の中でも過去を振り返った感想あるいは未来に対するビジョン等をお答えいたします。 私は今任期をこれまで担わせていただきました市政の集大成のときと捉え、今まで以上のスピードを持って結果を出すことがベテランの域に達した私の最大の使命であると、昨年の10月市議会臨時会において就任の挨拶をさせていただきました。それから早1年が経過いたしました。まさに時の流れの速さを感じ、もっともっとスピード上げた結果を追求しなきゃならないとの気持ちを新たにする次第でございます。 市民の皆様の信頼と期待に応えるべく、開かれた市政、市民全員参画による公益を生み出す自治体経営を基本として、市民の全ての皆様の幸せを願い、新たな決意と情熱を持って先人たちが築いてくれた確かな暮らしの価値と、本市が磨き上げてまいりました田園都市としての強みを生かし、さらにブラッシュアップして皆様から選ばれ続ける持続可能な都市をつくるために邁進してまいりましたし、またこれからもその気持ちは全く変わるものがございません。 また、マニフェストのメーンテーマに挙げさせていただいております子育てしたくなるまち日本一を目指してを掲げまして、活力、ゆとり、協働の三つのキーワードに、元気な塩尻市を未来に、住んでよかった塩尻市に、みんなでつくる自立と自治の協働社会を3大理念とした27項目の具体的な施策の実現を目指し、改革、創造そして常に挑戦することにより、とりわけ元気な塩尻市、次代を担う子供たちにこの元気な塩尻市をつなげてまいりたいとの思いのもと、17年間務めてきたつもりでございます。その17年間を振り返って、おおむね幸せなときを多くの市民の御理解と職員協力をいただいて、おおむね順調な市政を担わせていただいた。極めて私にとっては幸せなときであったと振り返る次第でございます。 前三沢市長から受け継ぎました、当時市が持っていたいわゆる市有の遊休地、一つはえんぱーくに生まれ変わり、一つはワイナリー及びその圃場となり、もう一つは森林再生のベースとして今まさに未来に向けた大事業がスタートしている現況にございます。 また、故田中村長から受け継ぎました楢川地区の活性化につきましても、4本の作場道がやっと一本化できまして、また、この15日には楢川地区あるいは木曽地域の100年の悲願でございました桜沢バイパスのトンネル貫通式が行われ、1年後には恐らく取りつけ道路の形が見えてきて、今任期中に完成がされると、安全・安心、より合併した後の地域の一体化がさらに促進されることを非常にうれしく思う次第でございます。 そしてまた多くのスポーツ関係者の悲願でありました体育館については、前三沢市長の最後の年に体育協会に答申書を出して私が受け取ったという、これも質疑項目でございましたが、それなりの市民ニーズに合った形の形が見え始めていると。また人口もその周りを中心により明確な形でのまちの形成が、今、議員申されていました中心市街地の活性化が十分か不十分かについては、これはそれぞれの立ち位置によって違いましょうし、また現実を直視した地方自治のありようにとって、またいろんな見方もあることは承知しておりますが、この辺の都市全体の進化については担保されつつあると承知しております。 一方、我が国の社会情勢は、本格的な人口減少社会の到来、急激な少子化、超高齢化の進展に伴いまして、社会保障費の増大、生産年齢人口減少による経済への影響など、難題に直面しておることも現実でございます。この中にありまして、60歳を迎えた本市が100歳になったときに、元気な自治体として次世代に引き継がれるよう、限られた経営資源有効に活用し、施策の選択と集中を図るとともに、本市が有する強みを地域の多様な主体とともに磨き上げ、さらにこれを広く内外に発信することによりまして、みずからの郷土に愛着を持ち、みずからがそこに汗を流し未来へつないでいく、そのような先人の繰り返しを私も真摯に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。 また、自治体経営は決して中断することが許されないものでございます。残されました任期中、全身全霊を傾けてマニフェストの実現に取り組むとともに、塩尻市の未来を担う人材の発掘も極めて大切な仕事だと捉えております。 語り尽くせぬわけでございますので、もし後段で時間が余りましたら、またそのような機会をいただければ幸いに存じます。以上でございます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、2番の中心市街地活性化の現状についてと、3番の交通施策についてお答えをさせていただきます。 中心市街地の活性化につきましては、昭和57年の駅の移転当時からの大きな課題で、平成5年にオープンした現在のウイングロードビルの再開発事業を皮切りに、これまでに地元住民を初め行政商工会議所、関係団体等、多くの人たちの知恵を出し合いながらまちの活性化に向けた取り組みを継続して行っております。 中心市街地は本市のまちづくりの骨格となる場所であり、都市計画マスタープランや、この5月に公表した立地適正化計画においても中心的拠点に位置づけ、商業行政文化医療福祉等のさまざまな都市機能の集積と居住の誘導を図るとともに、ヒト、モノ、情報が行き交い、都市活動を支える中心となる場所となるよう、将来に向けまちの更新をしながら充実を図っていくこととしております。 市街地の活性化に向けた考え方ですが、平成20年に策定しました中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ行政主導の都市施設の整備はおおむね完了しておりますので、今後につきましては、基本的に民間主導の店舗出店やマンション等の住宅開発がメーンになってくると想定をしております。 そうしたことから、具体的な行政の役割としましては、立地適正化計画に施策として盛り込んであります空き店舗改修や新規店舗への家賃補助、新規出店希望者等への支援、空き物件の地権者調整、公有地を活用した施設整備、住環境整備をする民間事業者への支援、土地区画整理事業の支援などが活性化のための行政の役割と考えております。 なお、平成29年12月の代表質問でお答えをさせていただきました市街地の人口確保に向けた民間主導による取り組みにつきましては、駅前マンション建設事業、市内大手企業による独身寮の建設が着実に実施されたことで、2年前の4月と本年4月の大門地区の住民基本台帳上の人口を比較しますと、91人増加するなど一定の効果がありますので、議員御指摘のとおり市街地の居住人口をふやすための施策は、引き続き市、商工会議所、振興公社、街元気カンパニーなどと連携をし、空き店舗への民間業者の誘導とあわせ継続して取り組んでまいります。 次に、3番、交通政策について。初めにエプソン広丘事業所周辺の道路、主に都市計画道路広丘東通線、原新田野村通線で発生する交通渋滞につきましては、平成30年7月に完成した事業所の9号館拡張工事に加え、来年3月にはイノベーションセンターB棟が完成する予定と聞いております。今まで以上に通勤車両の増加と渋滞が危惧されております。 議員御指摘のとおり、エプソン広丘事業所に通勤する多くの車両が主に長野道塩尻及び塩尻北インター、国道19号及び20号及び県道主要地方松本塩尻線を利用していると想定がされます。駐車場と接道する広丘東通線と原新田野村通線のT字交差点付近に加え、周辺の道路を中心に朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生している状況は承知しておりますし、多くの皆様から渋滞緩和対策が求められているところであります。 しかし、道路改良や交通規制等による即効性のある対策が見つからない状況で、対応策に苦慮している面もございます。 本市を初めとする地方部におきましては、大都市圏のような公共交通を主とする通勤は少数であり、マイカー通勤が当たり前となっていることからも、朝夕の通勤ラッシュは大小はありますが、エプソン周辺のみならず市街地周辺など市内外の多くの場所で一時的に発生している状況にあります。 このような状況下にあっては、通勤者の皆さんが時間に余裕を持って通勤や外出を行うなど、道路利用者が渋滞への対応をしていただいているという現状もありますが、今後も引き続き有効渋滞緩和対策について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 また、広丘東通線と原新田野村通線のT字交差点につきましては、小中学校の通学路になっているため、地元から安全対策として要望が出されておりました当交差点への信号機設置について、今年度中に設置されることになりましたので、この信号機設置により地域が安心して生活できる環境が創出され、あわせて渋滞緩和につながることを期待しております。 なお、議員から御提案がありました駐車場から出る方法等も含め、渋滞を抑制する対策につきましては、現在地元区とエプソン広丘事業所との意見交換を行う機会があると聞いておりますので、市といたしましても地元区や関係者と相談をさせていただきながら調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、特急あずさの塩尻駅停車数の減少についてでございます。昨年の12月に自治体へは何ら事前協議もなく、JR東日本からダイヤ改正が公表され、本年3月から特急あずさの塩尻駅での停車本数が従来の33本から28本へ減少されております。塩尻市議会では、昨年の12月定例会におきまして停車本数の維持に向けた意見書を議決し、国会及び関係行政庁に提出をしていただいたところであります。 本年3月のダイヤ改正では、新宿松本間の平均所要時間でわずか上り4分、下り6分が短縮されたもので、そのことによる停車本数の減少は、鉄道利用者である沿線住民にとっては利便性を著しく低下させ、地域経済の活性化にも逆行するものであります。そのため、ダイヤ改正の見送りを求め、塩尻駅を利用する山形村、朝日村及び中央西線から特急あずさに接続をする木曽地域の6町村による連名で、停車本数の減少の影響を受ける諏訪地方市町村、各地域の商工観光関係者及び長野県とともに、1月7日にJR東日本長野支社へ要請活動を行いました。しかしながら、長野支社からは納得いく回答が得られなかったため、2月1日には太田副知事とともに伊那地方市町村、商工観光関係者も加わりましてJR東日本本社へ要請活動を行ったところであります。 7月に県とダイヤ改正に関する情報共有を行ったほか、8月5日には本市、山形村、朝日村及び木曽地域の6町村の首長が集まり、特急あずさの塩尻駅の停車本数の復活を求め、JR東日本等へ引き続き要請活動を行っていくことについて再確認をいたしました。 また、8月27日には長野県山梨県、沿線市町村経済経済団体等計91団体で構成される中央東線高速化促進広域期成同盟会の総会が開催され、特急あずさの停車確保に向けたダイヤの不断の見直しなどを含む要望書をJR東日本及び国土交通省へ提出することが承認され、10月21日に提出されたところであります。 また、JR東日本長野支社と本市との間で10月と11月の2回、ダイヤ改正に向けた意見交換の場を設け、塩尻駅の現状を説明するとともに停車本数の復活に向けた対話を続けております。 今後も引き続き停車本数の復活を求め、関係地域団体と連携し、JR東日本を初め関係機関に対し強く要請を行ってまいります。 次に、新設道路、志学館高校東側道路についてでございますが、道路の幅員、線形等につきましても直ちに地元の区長さん方と御相談をさせていただいて、できれば来年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、農業振興整備計画と立地適正化計画につきましてお答えをさせていただきます。 本市では昭和46年から線引き制度を中心とした土地利用規制を行い、市街化区域において利便性の高いコンパクトな市街地を形成するとともに、市街化調整区域では優良農地や豊かな自然環境を保全するまちづくりを進めてまいりました。この間、総合計画と一体となった国土利用計画を最高指針とし、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画といった個別計画で具体的な土地利用を推進してきたところであり、新たに本年度、都市機能と居住人口の誘導を図る立地適正化計画が策定されたところであります。 今回の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、第五次総合計画策定と同時期の大規模な見直し以来5年ぶりであり、農業者アンケート結果を反映するとともに、農山村を取り巻く環境の変化等を踏まえ、総合的な農業振興のための計画として、優良農地の確保とその維持保全及び有効活用を図るものであります。 見直しに当たりまして、立地適正化計画との整合につきましては、特に農山村地域における生活機能維持区域の設定を考慮し、新たに指定既存集落内の農用地の方針を追加いたしました。その内容につきましては、指定既存集落内の農用地について営農活動を確保するため、地域コミュニティーの維持、活性化が必要であることから、用途変更を見据え、必要な範囲で農用地区域から除外することを明記したところであります。 具体的には、都市計画法第34条12号で指定されております11の指定既存集落内の農用地、いわゆる青地につきまして集中的な洗い出しを行い、農用地区域から除外する方向で作業を開始し、都市計画課とともに県との調整を継続して行ってまいりました。特に本年5月に行われた県松本地域振興局との意見交換会におきましても、松本地域振興局長を初めとした幹部職員に対し、私から本市の考え方を直接説明したところであります。 こうした経過により、指定既存集落内を含め宅地化の進展により発生した集落介在農地孤立農地、山林化した農地等、除外要件に合致した農用地計31.36ヘクタール行政案件として農用地区域から除外する予定であります。 今後は個別の状況に応じ現地確認を経ての随時除外を続けるとともに、指定既存集落内のうち開発要望のある地域におきましては、都市計画法第34条15の地区計画の策定を経て開発基準の緩和を行い、それにあわせ農用地区域からの除外について県との協議を行うなど、既存集落のコミュニティーの維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) この際、10分間休憩いたします。                             午後2時27分 休憩                            -----------                             午後2時38分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは休憩を解いて再開いたします。 13番議員質問を許します。 ◆13番(牧野直樹君) いろんな答弁ありがとうございました。市長にお伺いいたします。市長は先ほど来集大成、集大成という言葉を何回も使われましたが、ということは、5期目をもって集大成であるのか、知力、体力、気力があれば6期目に挑戦するのか、そこらをお尋ねしたいと思いますが、今はまだ2年残っています。6期目に対する意欲についてはお聞きしても答えようがないと思います。まして、隣には対抗馬を目指している議員もおりますので、この辺の質問はデリケートな問題でございます。質問は避けたいと思いますが、残りの任期約2年9カ月スピードを持って対応する。先ほど来、建設部長のほうからスピードを持った対応の答えをいただきました。私は大きな顔して地元に帰れます。まことにありがとうございました。 ということで、約2年9カ月ほど、市長はどのようなことに前向きに取り組んでいって、自分の全ての思い、20年間の思いをどこでどうやってあらわしていくのか、そんなことをお聞きしたいと思います。 ◎市長(小口利幸君) 多分にプライベートなことなので、どこまで申し上げていいのか、また実現性がどこまで担保されているのか甚だ自分の中でも、先ほどエンディングノートと申し上げましたが、まだ明確に書き終えてはおりません。 ただ、この修正がなるべくないようにしたいと、それは端的に申し上げれば、先ほど申し上げましたように、自分自身の経験からやっぱり次の時代を担ってもらう、私の後継者なんか要りませんよ。塩尻市の未来を担保する人は私は絶対いなきゃいけないと。やっぱり50歳前後の最低3期できる方でないと、自分の経験則からやっぱり、民意が多様化する中で結論を急ぐと、それは多くの自治体にあるように失敗する例が多々ございます。それは病院問題、図書館問題等挙げれば切りがないくらいあるわけでございまして、それにどうしても民意の捉え方に時間をかけなければいけない時代がいい悪いは別として今の日本でございますから、やっぱり3期じっくりと仕込むくらいの玉でないと、なかなか後世に評価されるものにならないと。 そうしますと、やっぱりさかのぼって50歳前後の若い方が、これは常に私は別に長く市政をやることは全く最初から目的をしていない、これは全くうそではないわけでございまして、私より前向きで先見性を持って、さらに私以上に地域愛を持って取り組む者がいれば、いつでもということを、これはつっぱりではなくて申し上げてきた、今でもその気持ちに全くのぶれはございません。そういう面から、早く若い方が先見性を持って手を挙げてくれることを心待ちにしながら、重ね重ね私のエンディングノートの修正がないことをみずからも信念を持って構築してまいりたいと思う次第でございます。 また、私自身、今3回目の青春と公言してはばからない人間でございますが、まだまだ4回目の青春をチャレンジする気持ちは失っておりません。これは林業農業を組み合わせた、ワイン産業を組み合わせた地域ブランドの育成に一役買いたいという強い気持ちがまだございますので、既にその仕込みも始めておりますが、それは現職であろうと現職でなかろうと私のライフワークとして地域愛を継続していく覚悟でございます。 また、先ほどスピードと申し上げましたけれども、1期目で慎重に取り組まなきゃいけないテーマ、また5期目だからある程度自信を持って、ある程度スピードを持って、この間につくり得た多くの人脈、そしてまた多くの優秀な職員の力を借りながらしていける、いかなきゃいけないという大きな責任とまた自分自身の自負もございますので、その辺を組み合わせながら、私が担当させていただく20年の間は、塩尻市の100歳、200歳の歴史にほんのわずかな時間ではあります。また、地球規模に考えれば本当のごみみたいな瞬間でもありますけれども、その間が少しでも100年後、200年後に役立つこと、それが私がこの道に入らせていただいた原点であり、子供たち孫たちの未来を担保するためには命は惜しくないと、それはその当時も今も全く変わっていないということだけはお伝えする次第でございます。 以上です。 ◆13番(牧野直樹君) まだまだ時間はありますが、この辺で違うほうにも行かないと時間が終わってしまいますので、中心市街地活性化についてであります。前回にもお話をしましたが、ウイングロードビルはいろんな面で使われております。そこに出入りする人もなかなか多くは見かけないんです。あそこの建物も大分老朽化をしまして、毎年毎年その修繕費にかかる費用がかかってきているという形の中で、あの建物もそろそろ見直したらいいんじゃないかなと。大手と組んであそこに大きなマンション等も建設し、住宅をふやすことを考えたほうが私はいいと思いますが、私と違う考え方もありますので、このウイングロードビルについて樋口議員から関連質問をお願いいたします。 ○議長(丸山寿子君) 2番議員の関連質問を許します。 2番 樋口千代子さん。 ◆2番(樋口千代子君) では、中心市街地活性化の現状について関連質問させていただきます。部長のほうから中心市街地活性化はまちづくりの骨格であるという力強い御発言をいただきました。ありがとうございました。牧野議員はウイングロードにちょっと心配があるということですが、私は違う面からお聞きしたいと思います。 ウイングロード横の南地区優良建築物いちたビルが2月に完成する予定となっておりまして、1階を店舗にするということですので、現在ウイングロードにテナントを構えているいちたが退去することになります。いちたは1区画は残すと言っておりますけれども、1社2区画のその後のテナント誘致はどうなっているかお聞きいたします。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 現在、ウイングロードビルに入るいちたの店舗につきましては、今お話がありましたように、1階にきもの&ジュエリーいちた、それからいちたクレール、これは婦人服を売っているお店だと思います。それから2階にはいちた本店の仮店舗の本店がありまして、3店舗が現在入居している店舗と把握をしております。 御承知のとおり、今お話がありました来年の3月までには優良建築物等の整備事業、いちたビルが完成するということで、現在2階部分に入居をしておりますいちたの本店がそちらに移るという形になりますので、その床が空きスペースになるというふうに承知をしておりますが、そのスペースにつきましては、市が建物を貸し付けをしております塩尻市振興公社に確認をしたところ、新しいテナントが決まり、現在、契約に向け準備を進めている段階だということでお聞きをしております。 また、1階の約100平方メートルの区画につきましては、店内に募集のチラシを張り出してございますけれども、現在、振興公社で来年の3月からテナント誘致活動を行っているというふうにお聞きもしておりますので、早い段階でテナントが決まるよう、市としてもできることがあれば連携を図って協力してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(樋口千代子君) ありがとうございました。その1店舗はどのようなお店が入るかはオープンまで教えていただけないということですので、非常に楽しみに待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 1区画がまだ今のお話しのように未定のようですけれども、塩尻市振興公社、しおじり街元気カンパニーで出店希望者の支援に力を入れていただきたいと思いますけれども、先ごろ高校3校との議会報告会では、高校生の皆さんからたくさんの意見を聞くことができました。その中で、スタバやタピオカの店をつくってほしいなどの希望が出されました。えんぱーくは高校生の利用で満席のようですけれども、ウイングロードへ高校生を呼び込むようなテナント、高校生にどんなお店が欲しいかなどのアンケート調査をされたことがあるかお聞きをしたいと思います。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) ウイングロードビルのテナント誘致については、行政が直接行っておりませんものですから、市としてアンケートを行ったことはございませんけれども、街元気カンパニーで毎年8月において、来店するお客様約400人前後というふうに聞いておりますけれども、アンケート調査を行っておりまして、その中でお客様からの店舗の要望等も入っているというふうにお聞きをしております。そのアンケート結果につきましては、市と振興公社のほうで情報共有をさせていただいて、テナントの誘致時の参考にしてまいりたいというふうに考えておりますし、そんな体制をとっております。 ちなみに、今お話のありました店舗誘致の関係ですけれども、これは企業経済活動に直結してくるということで、その場所で店舗をオープンしたときに採算が取れるかどうかということが当然大きくかかわってくるということでございます。アンケート対象者、今の高校生の方もそうですけれども、利用者が望むような、例えばユニクロですとか、今お話しいただいたスターバックスなどネームバリューがある店舗誘致ができれば、これは大変よいお話だということでございますけれども、そういった企業については商圏問題ですとか事業の採算などから、賃貸価格など条件を緩和してもなかなか誘致が難しいという状況があるということで聞いております。 しかしながら、それだけのみならず、もっと視野を広げてお客様に満足していただけるようなテナントの誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(樋口千代子君) 高校生、本当にえんぱーくは満席のようでございますので、高校生を呼び込むような、高校生が期待しているようなお店が出店してくださることを期待しております。 いちたの道を挟んで正面に、1月にカフェ・アンド・コインランドリーのオープンが予定されております。先進地の取り組みを見ますと、洗濯中に友達とおしゃべりをする、編み物、読書、また小学生に勉強などを教えるなど、いろいろな取り組みをしているカフェ・アンド・コインランドリーがありますけれども、地域の皆さんの新しい交流の場になってほしいと期待しているところです。 30代の方が経営されるそうでして、いちたも30代の息子さんが経営に携わり、たこ焼き屋さんも若い皆さんが頑張ってくださっておりまして、他のお店も本当に若い経営者の方になっております。塩尻市振興公社の理事の皆さんはほとんど市の部長でございますので、若い経営者の支援を何か考えおられるかお聞きしたいと思います。また、若い経営者の皆さんに頑張っていただくには、とにかく店を利用することだと思っております。市民の皆さんへの周知、えんぱーく利用の高校生の皆さんがお店に足が向くような広報活動を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興事業部長産業政策観光担当](塩原恒明君) 今おっしゃられたように、新しいお店、若い力が商店街のほうにも入っているのかというふうにも感じております。空き店舗であった場合等は既にそれなりの補助制度等があって支援できる部分がございますけれども、そんな利用も今の話の中でさせていただいて、空き店舗補助の関係を使っていただいての出店という部分もございます。 また、今後につきましても、直接市がどこまでやれるかはわかりませんけれども、しおじり街元気カンパニーですとかそういった部分で連携を図りながらできることをしていければというふうに思います。 ◆2番(樋口千代子君) 本当に塩尻市振興公社の理事の皆さんはほとんど以前、市の部長でいらっしゃいますので、人ごとという考え方にならずに、大門商店街のにぎわいをどうしていくか、広報活動をどうしていくかということを考えていただきたいと思うんですけれども。 市民の皆さん一人一人が街、店に立ち寄りにぎわいを創出していくことは本当に重要なことだと思います。以前商店街ガイドブックを作成していたようですけれども、一店一店がPR努力することはとても重要なことですけれども、しおじり街元気カンパニーのサイトに一店一店のPR紹介ができるような充実が図れないかという市民からの要望もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、ウイングロードはやはり中心的な役割を担っているわけですけれども、開設から26年経過し、計画的修繕が必要になってきていると思います。今後の計画はどうなっているのか、次の2点についてお聞きいたします。 先日、農業学習塾の方たちが花壇に葉ボタンを植えてくださいました。花壇の囲いの縁が剥がれて黒くなっておりますことや、また正面の階段が剥がれているところがあり、ウイングロードの正面としての見ばえが少し残念だなというところがございます。 2点目は店内の照明についてでございますが、1階のサンドラッグ、2階はLED化になっているようですけれども、その当時LEDは青のみであったので、色彩面から他の店舗部分はオープン当時の普通の照明を選択したと聞いております。しかし、LEDも改良され、1階部分では普通の照明が切れている箇所が多く見受けられますので、商品をきれいに見せるためにぜひLED化が必要と思うが、お考えをお聞きしたいと思います。2点の改修計画についてお聞きいたします。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 1点目の御指摘の花壇や階段の劣化についてですけれども、私どもも承知をしておりますが、修繕工事につきましてはいろいろあるものですから、お客様の安全性にかかわる場所というのをこれは優先的に補修等をさせていただいております。そういったことで、現在それぞれ未着手の状態にはありますけれども、今お話しいただいた安全性に加えまして、正面である見ばえの観点ということ、これは大事な部分でございますので、そんなところも踏まえまして、予算等も踏まえる中でこれは検討させていただきたいというふうに考えております。 また、階段の部分でございますけれども、毎年度予算を計上して対応はしているということが現状でございますが、タイル内部のモルタルの劣化が大分してきているという現状でありまして、根本的な解決にはちょっと至っていないという状況がありますので、つけ加えさせていただきます。 それから店舗の照明でございますけれども、1階の今お話のあったサンドラッグの部分は、自社において照明を設置して独自の形で売り場をつくられているというふうにお聞きをしておりますし、2階と3階につきましては、大規模改修時にLED化をしておりますけれども、1階のサンドラッグ以外の部分について、蛍光灯照明となっているというのが今の現状でございます。 今お話があったように商品もございますので、照度につきましては、管理業務を委託しております振興公社へ確認をさせていただいて、設備保守、管理上のふぐあい、今の照度の関係もあれば早急にこれは対応をとっていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆2番(樋口千代子君) ありがとうございました。子育て支援、教育社会保障費、きのうから議論しています道路整備と重要な事項がたくさんあり、財政状況が厳しいことはよく理解しておりますが、ぜひ計画的に整備していただき、長持ちできるようなビルにお願いしたいと思います。 以上で関連質問を終わります。 ◆13番(牧野直樹君) さすが地元大門の議員でありまして、ウイングロードの中身のこともかなり詳しく知っておるようでございます。私も小さいときから大門で育ちまして、私の小さいころはえびす講といえばあの大門の商店街が人であふれるような、そんな状況であったことを今思い出します。暮れの29日から31日については、大門のまちで大きいスーパーが三つほどありまして、そこでは人がたくさんあって、火をたいてブリだとかアラマキザケだとかそういうものを売って、朝日、山形から人がいっぱい来て動けないような状態だったというのが今記憶の中にあります。 そんなまちが何であんなに衰退しちゃったのかなと非常に残念でなりません。根本的に商店の人たちがどこかに出ていき、残された者は年をとり商店が維持できなくなった。それからどんどんどんどん衰退していったかなと思います。私は西小学校だったんですが、当時6クラスありました。今お聞きしますと、西小学校は2クラスということで、桔梗小が4クラスから5クラスあるという中で、何で大門がこんなになっちゃったかなというのは非常に残念でなりません。 皆さんの知恵を結集していただいて、この大門がもう一度明るい、人通りの多いそんなまちになるように希望いたしまして、私も少なからずお力添えして大門の議員とともに一緒に生まれ育ったところでございますので、何とかしていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、交通施策についてであります。先ほど特急あずさについて1回目の質問をしました。これは前回、金子議員が主になって意見書の提出だとかということをやっておりました。また、関連質問で金子議員にお願いをしたいと思います。 ○議長(丸山寿子君) 11番議員の関連質問を許します。 11番 金子勝寿さん。 ◆11番(金子勝寿君) それでは、リレーでバトンをいただきましたので、関連質問をさせていただきたいと思います。1年たちまして5本とまらなくなるということで、とまらなくなったらどうなるんだろうと思っておりましたら、正直申し上げまして、昼間の利用客がいわゆる乗車率でいえばそんなに多い時間帯ではなくて、昼間のいわゆる少ない時間帯のとまる本数は、やはり朝、それから夕方、東京へ1日で日帰りで帰るような出張にちょうどいいダイヤがとまらないということで、ちょうど松本駅を8時台に出るあずさがとまらなくなって非常に不便だという声を聞いております。 現状の分析はさておきながら、陳情活動もしていただいた中で、この3月に改正が行われます。恐らくJR内ではほぼもう決まっているのかと思いますが、そうは言っても、ちょっと先ほど答弁の中で意見交換ということがありました、JRのほうから来て。この辺どんな意見交換をなさったのかちょっと教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) JRの職員が、私どものほうに来ていただいて、意見交換をさせていただいたんですが、私どもも33本から28本しかとまらなくなった、減ってしまったということで、その辺も利用者の方の利便性が悪くなったという現状を訴えさえていただいたことが主な内容でございますし、先ほどもお話の中でありました中央西線の乗り継ぎが非常に悪くなって不便になったということで、中央西線の関係の首長さん方からも非常に多くの意見をいただいております。 私も要望活動と一緒にさせていただくんですが、なかなか電車の便が悪くて帰りの電車をとっても、いわゆる青いランプがつく指定券を買っても、例えば早く仕事が終わって早く帰りたいときに、その1本前の電車に乗るときに、赤いランプのついているいわゆる指定した人が来るとどかなきゃいけないというところに乗って帰ってこらざるを得ないという中で、お疲れになっているところで寝てくることもできないという現状もおっしゃっておられました。そんな話もさせていただく中で、JRには意見交換ということになるかどうかわかりませんが、実情を訴えさせていただいて、ぜひもとどおりのダイヤに戻してもらいたいということを切に理事者も含めて要望させていただいということです。 ◆11番(金子勝寿君) わかりました。反応はどうでしたか、JR側の。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) その時点でのお話の中では、やはり先ほどのお答えのとおりですが、聞きおいておくだけというような状況でございましたけれども、その後も先ほどお答えさせていただいたように、数々の場面で広域的に陳情、要望等をさせていただいておりますので、何らかの改善が図られるのかなということ期待を申し上げております。 ◆11番(金子勝寿君) ありがとうございます。事務方同士でなかなか解決できる問題ではないですが、要望を伝えていただいたことに感謝申し上げたいと思います。 塩尻市という場所、塩尻の駅の場所というのは東西の中央の、東と西が一緒になって篠ノ井線が主になるという、単純に申し上げればその利点をいかににまちづくりに生かすか生かせるか、市内で唯一特急がとまると。名古屋からも来るし東京からも来ると、そこが一番の売りだったんですが、5本減ってしまったという現実は厳しく受けとめながらも、それについてじゃあしようがないねと言っていたのでは、私たちの仕事にはならないんですが、ちょっと少し外観を見てみますと、山梨から来ても名古屋方面へ行くのにどうしても塩尻で乗り継いでいる。甲府の議員からも電話が来て、塩尻がなくなると困るよという話で、この意見書を出して1年がたちました。リニア新幹線が甲府南インターチェンジの横にすぐ駅ができるということで、リニア中央新幹線ができたからといって、じゃああずさ号の乗車率が減るのかというと、なかなか品川駅で30分程度の乗りかえ、それからすぐ発車できると考えますと、決してあずさ号の乗車数は大幅には減らないだろうということの中で、JR東日本も新車両にちゃんと投資をしてきているということがございます。 そういう中で、高速化という名のもとに塩尻駅、当然岡谷、下諏訪等が減ったことは実質の料金の回数券が廃止されたことによって値上げと、それから乗る乗車便数が減ったわけで、結果的に値段は上がって利便性は下がったということで、地域にとっては大変マイナスだったわけであります。 少し、現状は皆さん同じ意見で何とかとめてほしいということなんですが、ちょっと市長にお伺いしたいと思うんですが、結局周辺の首長とか県も含めて一緒になって、当然JR東日本は営利企業株式会社ですので、全て私どもの言うことは聞いてはいただけませんが、公共交通という立場、これは間違いなくございます。そういった中で利用者の多くは、いわゆる東京都市中心ではなく、やはり地方の皆さんもあるという中で、どんな反応だったり、また市長自身が周辺の首長、また県と話す中で、この状況、1年たってもし認識等があればお聞かせいただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(小口利幸君) ちょっと語弊がある表現でもございますが、JR東日本は、私と知事が行く予定でしたけれども、知事か副知事でしたけれども、あるいはほかの首長が行っても出てくるのは副社長まででございます。社長は出てこない、こういいう体質であるということをまず正直に申し上げます。 ただ、現場の部長の皆様は、今回の暴挙を素直に認めていただいておるというのは確かです。それは、地域のいわゆる駅を核としてまちづくりを進めてきた多くの自治体の皆さんと意見交換をしなかったことは確かに悪いと。これは正直に言っていただいておりますが、かといって1年後にすぐがらがらぽんはまずないでしょうと。これは何億円という経費をかけて、いわゆる列車の、他の貨物列車とか東線、西線のそればかりではなくて、あるいはコンペスターであるバスとの連携、連携じゃないですな、商売敵ですからその辺を鑑みる中でいろんなことをやって、多くの時間とお金をかけてきたので、私も民間であったときの経験則から、それを1年後に全部ひっくり返していったら、これは会社の社長が飛ぶレベルじゃ済まないと私は思います。 なので、2年、3年後に最低でも市である塩尻と岡谷にはとめてくださいと。これはざっくばらんにお話ししてあります。それは木曽の皆様が松塩筑木曽老人福祉施設組合等で運命共同体でございますので、その方々の顔を見ていると、やっぱり塩尻にとめてもらわないと困ると、これは言わずもがなでございますので。 そんな中で先方も行政との対立を決して好むわけではございませんので、何らかの改善がなされるのではないかと思います、期待値を込めて。あれだけ意見聴取しておきながら、まるっきりげんこつで回答は出てこないと思いますので、そのような期待をしながら、また継続的に、今申し上げました1日5,000人以上の乗降客が現に塩尻も諏訪も茅野もあるんです。茅野がちょっと多いんです、確かに正直に。ただ、岡谷と塩尻は他の線との分岐点です。茅野は分岐点ではないんですね。それをイーブンで考えてくれれば、大体茅野がとまって塩尻、岡谷がとまらないというのは、普通の人で考えればおかしいことですから、町の人たちには怒られるかもしれませんが、私は塩尻市の行政を預かる者として、塩尻と岡谷、分岐のある二つの市はやっぱり公共交通のかなめであるので、とめるべきではないかということのみ明確に簡潔に申し上げておる次第でございます。 これは、今言いましたように1年、2年で簡単にできることではなくて、これからの努力と、またもっともっと先の担保も私たちは今回をよりよい機会と捉えて、担保していく努力をしていかなきゃいけないと思っております。 ◆11番(金子勝寿君) ありがとうございます。市長おっしゃるとおりで、分岐点という利点を生かしながら、それを守り切れなかったというのがなかなか残念かなと思います。今回のダイヤ改正がどうなるかはちょっとわかりませんが、いずれにしても、おっしゃるとおり諦めないということを進めていっていただきたいと思います。 一つの考え方として、鉄道を中心にどうしてもまちづくりというのは考えてくるんですが、一方で高速バスの利用、外国人観光客など含め、JRはどうしても株主外国人の方も多いですし、これはもうJR東日本東海西日本、当然営利というものを求めなければならない。そういう中で総合的に市の交通政策というんですか、都会、名古屋東京もしくは北陸等のネットワークを考えていく、そういう意味での駅、JR鉄道だけに頼らない交通網の整備もまた進めていっていただければなと、そんなふうに思う次第です。 私の関連質問はこの辺で終わります。以上です。 ◆13番(牧野直樹君) それでは、先ほどエプソンの駐車場の出口の出方について左折専用にしたらという話をさせていただきました。これは実際に、企業名は言ってもいいか、伊那の農免道路沿いにあるかんてんぱぱの社長が全従業員に左折だけで出なさいということで、全従業員はそれを守ってスムーズな退社を迎えているという事実がございます。 ですから、皆さんも夕方行っていただければわかると思いますが、東通線をセブンイレブンの交差点から吉田のえびの子へ抜けるあの道を行ってもらえば、退社する車の3台に1台は右折で出てくるんですよ。右折へ出るということは、ずっとこっちが並んでいて右折できないで長くつながってしまう。あれを左折で行けば、日本人ルールがスマートで、出方も1台出れば1台待って、1台出れば1台待ってというような暗黙の了解のうちにそのようにやっている交差点が結構多いです。それをやれば、えびの子の信号があるので、信号が赤になると若干詰まりますけれども、青になっていけばスムーズに流れるということですよね。ですから、よく会社の皆さんとお話をしていただいて、左折専用にしたらどうかなと。 もう1本は、八十二銀行から出てくる、立体のほうから出てくるところも出口があります。それも左折にしていただいて、あそこを1周して自分の家庭のほうへ帰るというような方向に帰っていただければ、渋滞は若干緩和されるんじゃないかなと思います。 それと、先ほど来T字路の信号を設置するということが決まったということですけれども、これは多分丘中に通う通学路の問題と小学校に通う通学路の問題で信号が設置できたと思います。これは永井議員の働きかけによるものが大きいと思いますが、ここに信号まできてしまいますと信号だらけになっちゃうんですよね、あそこが。ということは、広丘駅から東西に伸びる都市計画道路のセブンイレブンのところに1個信号があって、もう一度今度は南に行くとヤマト運輸のところ、角前のところに信号があって、それからずっと行くとえびの子線のところの立体から来るところの松塩精和荘のところに信号ができるということは、なかなかの間に1個、2個、3個、4個というように信号ができちゃうと、かえって渋滞を招くんじゃないかなという、そういう懸念がしてなりません。 これは皆さんの安全対策の一つでやられることであって、ですから何とか、エプソンも塩尻市としては一番の頼りになる企業でございます。これからは、私は今もうエプソンの城下町かなと思っていますけれども、そのためにはエプソンにも協力をしていただいて、何らかの投資をしていただいて、極端な話、19号の中央高速道路の塩尻インター、北インターの間の野村のあの辺にスマートインターをエプソンのお金でつくれば渋滞は緩和すると思うんですよね。それでエプソン専用道路にすればいいんです。そうすることよれば、地域住民が農作物を市場に出そうと思っても渋滞で行けないとか、そういう問題は解決するんじゃないかなと思っています。 ですから、地元企業、大手企業行政としっかり話をしていただいて、地元に迷惑をかけない、地元のためにということもありますけれども、従業員の交通安全のためにも何らかのいい方法を考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それと先ほどの新設道路でございます。先ほど来、きのうから問題になっております例の中央東線の側道についても、本当にあそこは私もたまにゴルフ行くときにあそこを通りますけれども、通行のときに大変危険な思いをする細い道路でございます。市長が言うとおり、L型擁壁を積んで土だけ盛れば結構広い通りになる、それ以前にそれをやる前にU字溝のところにふただけかけてもらえば、二、三十センチの幅ができますので、十分な往来はできると思います。それは道路をつくるんじゃなくてU字溝のふただけですので、補正予算でも何でもあればできる話なので早急に御検討をお願いしたい。これはの高出の志学館の道のお礼じゃないですけれども、私はそっちにもしっかりあれをさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興整備計画と立地適正化計画でございます。都市計画の立地適正化計画につきましては、各議員非常に大きな期待を持って説明会に臨んだと思いますが、何ら変わりのない計画であったなというがっかりした思いでいっぱいです。まして、農業振興整備計画、この間お話がありました。これも大きな期待を持って行ったんですが、何ら夢のない計画の話で終わってしまいました。 先ほど立地計画と振興整備計画の整合性をお聞きしました。例えば都市計画では市街化区域の拡大はできない。その中で調整区域を地区計画等でやって、何とか開発のめどを立てたいという話をしておりますが、その中に農業振興整備の農業振興地域、青地があれば農転は可能ですよという、そういう絵が都市計画のほうでは描いてありますので、そこらの整合性ができているかどうかもう一度お話しください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 議員おっしゃるように、青地からの除外要件の一番大きな項目の中に道路等の整備、これが市町村の計画に基づくものであるか、公益性が高いと認められる事業の用地であるか、これについては優先で除外ということになりますが、これをどこで具体化をしていくかということになろうかと思います。 現行の国土利用計画の中には、現在計画が進んでいます野村桔梗ヶ原、それからエプソン広丘事業所周辺がしっかり明記をされてゾーニングされている。当面9年間は農振計画もそれに沿って具体化を図っていくという中で、じゃあどの地点をどう計画に描いていくかということになろうかと思いますので、その計画の進捗状況に応じて、地点等の具体的な名称については、国土利用計画の第4次、次期の計画にしっかり具体化をされたものについては、次期の見直しの際に農振計画あるいは都市計画マスタープランに個別計画として位置づけて土地利用を図っていく、こんな流れでございますので、今回の見直しの中にそういった具体的な項目がなかったということの理由であります。 以上です。 ◆13番(牧野直樹君) 今回は、この見直しで上げていくと。次回の見直しについて、大規模なことを考えてやっていきたい、そんなようなお答えだと思いますけれども、農振についてはよくわかりました。 都市計画昭和48年に線引きがされて、もう既に何十年とかかっている中で、その中で指定既存集落内のという、よくその指定既存集落というのが先ほど来出てきていますけれども、その見直しがまず先じゃないかなと思っています。 東通線、西通線で今度都市計画道路が計画されたその周辺のところは既存集落に入っていない。その見直しをしていかないと、幾ら都市計画道路が開通しても両サイドは調整区域の農振農用地のままだという何の特典もない都市計画道路になってしまうということになってきますので、建設部長にお伺いしますけれども、既存集落の見直しというのは、これからの立地適正化計画の中でもそうなんですけれども、それ以前にもうその既存集落というのは線引きがされていますよね、そういうのを見直すというお考えはあるんですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 指定既存集落ですけれども、これは都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例がありますけれども、その7条の第4号の規定によりまして、県がこれは定めておるものですから、市街化調整区域における所在する相当程度の規模の集落を長野県が指定しているという状況でございます。 これは大分前にもう塩尻市については、11の箇所について指定既存集落ということで指定をされておりますので、私もこの見直しがされるのかどうか、どういった形でこれが進められていくのか、今のところ存じておりませんけれども、経過についてはそういうことでございまして、長野県で指定しているという状況のものでございます。 ◆13番(牧野直樹君) 私の住む高出の中でも既存集落というのはございます。カインズのもう1個裏の通りをずっと北に行くところに集落があります。その集落を既存集落としておりますが、そこの集落を既存集落とした場合に、今現在見てもらうと、開発するべき農地がないなというような、そういう線引きの中でございまして、その中は農振農用地から除外できるというような感じの話になっていますが、そうじゃなくてそういう見直しをしていかなければ、やっぱり家を建てたくて建てるべき土地、調整区画の中にありますよね。そういうのをよく見直しをしていただいて、これからはそっちの方向で目先を変えていってやっていかないと、調整区域には簡単には家は建てられないと思っています。 一番思うのには昭和48年に線引きがされて、もう何十年たって、もうその線引きの使命は終わったんじゃないかなと思っています。ですから、大字宗賀、大字広丘一部、大字東地区、あっちのほうに調整区域が残っています。あと大字洗馬、大字北小野、大字宗賀の一部、これはもうその他区域でございますので、市街化の意味も何もございませんので。ですからもうここへ来て、当時48年新産都市との指定を受けるがために都市計画の線引きをしたと思うんですけれども、もうその仕事というか役目は終わったかなと思っていますので。たかが7万ぐらいの都市の中に、市街化区域の線引きは必要ないんじゃないかな。 いろんな形で農地を守ってきた、すばらしい農地もたくさんある、それはそれで集団農地を守っていかなきゃいけないと思いますけれども、それが不可能だったら、もう一度都市計画道路を中心としての線引きのし直しというのをまず根本に頭に入れていただいて、最低でも内側は市街化区域にするという、そういうお考えでこれから進んでもらいたいなと思っています。 それができなければ、それもしていただいて、既存集落の見直しもお願いをしたい。そうしないと立地適正化計画と農業振興整備計画との整合性がますます遠くなっていっちゃうかなと思っていますので、青地、白地という大きな問題と都市計画の問題があります。都市計画で幾らいいといっても、農地法が上位でございますので、なかなか農地法の壁を破ることができないので、その辺で前もって話し合いをしていただいてやっていっていただきたいなということで強く要望いたしまして、かなり時間が余りましたけれども、まだまだ後に会議がございますので、市長のお話ももう一度お聞きしたいんですが、この辺で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、新政会代表による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにお疲れ様でした。                             午後3時26分 延会...