令和 ４年 ９月 定例会 令和４年塩尻市議会９月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年８月31日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和４年８月31日午前10時00分開議第１．一般質問 ２番 樋口千代子君 15番 中村 努君第２．追加提出議案説明 議案第32号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第６号）第３．議案質疑 議案第１号 令和３年度塩尻市
一般会計歳入歳出決算認定について 第２号 令和３年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第３号 令和３年度塩尻市
奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４号 令和３年度塩尻市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第５号 令和３年度塩尻市
国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について 第６号 令和３年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７号 令和３年度塩尻市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第８号 令和３年度塩尻市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第９号 令和３年度塩尻市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 第14号 教育委員会委員の任命について 第15号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第16号 塩尻市塩尻駅前広場の指定管理者の指定について 第17号 塩尻市大門駐車場の指定管理者の指定について 第18号 塩尻市奈良井宿駐車場の指定管理者の指定について 第19号 塩尻市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について 第20号 塩尻市
楢川地区定住促進住宅の指定管理者の指定について 第21号 塩尻市雇用促進住宅の指定管理者の指定について 第22号 塩尻市
北小野地区若者定住促進住宅の指定管理者の指定について 第23号 塩尻市児童館の指定管理者の指定について 第24号 塩尻市ふれあいセンターの指定管理者の指定について 第25号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて 第26号 市道路線の認定について 第27号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第５号） 第28号 令和４年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第29号 令和４年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第30号 令和４年度塩尻市
国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第２号） 第31号 令和４年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第32号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第６号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第３号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第４号 健全化判断比率について 第５号 資金不足比率について 第６号 債権の放棄について 第７号 債権の放棄について 第８号 令和３年度及び令和４年度
株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について 第９号 令和３年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について 第10号 令和３年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について 第11号 令和３年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について 第12号 令和３年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 第13号 令和３年度
一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について 第14号 令和３年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について 第15号 令和３年度一般財団法人塩尻・
木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第４．請願 請願第１号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願 請願第２号 「へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（15名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（３名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君 健康福祉事業部長 百瀬公章君 産業振興事業部長 古畑久哉君 産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・先端産業振興・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 太田文和君 水道事業部長 塩原恒明君 会計管理者 徳武 勝君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は15名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 ２番 樋口千代子さん。
◆２番（樋口千代子君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会議員、樋口千代子です。議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、先日、子育て世帯20軒ほどのお母さんにインタビューする機会がありました。塩尻市は住みやすく、子育てしやすいまちである。また、制度も整っていて安心とお母さん方は笑顔で話してくれました。小口市長が子育てしたくなるまち日本一を目指し、子育て施策充実に向け尽力されてきたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げます。 では、質問に入ります。 １．塩尻市手話言語条例についてでございます。 手話言語条例は、ろう者をはじめ手話を使って生活を送る方々が、その人らしい社会生活を送るために市民一人一人が手話は言語であることを認識し、誰も取り残さない、誰もが夢と希望を持てる共生社会を築いていくことを願って、議員提案により条例を制定し、４月１日から施行されています。施行１年目の取組実績と来年度の推進方針についてお伺いいたします。 次に、塩尻市
手話奉仕員養成講座修了生の活用についてでございます。機会あるごとに手話に触れ、練習していかないとなかなか身につかないと思っています。私は、塩尻西小学校の学校運営協議会のメンバーになっています。福祉・人権教育支援部を担当し、具体的な活動計画は、手話、短歌、俳句となっています。せっかく手話言語条例が制定されたわけですので、コロナ感染拡大が収束したら、小学校に少しでも手話を広げることができたらと思っています。 学校運営協議会の事業は予算がなく、ボランティア活動の一環ということですので、
手話奉仕員養成講座修了生の皆さんの活躍の場として一緒に活動していただけないかと期待しているところです。毎年20人から30人の方が
手話奉仕員養成講座を受講し、累計500人の修了生がいると聞いています。手話は続けて習いたいけれども、長野県主催の手話通訳養成講座まで進むのは、年齢的なこと、受講時間のことなどでちゅうちょされる方も多いと考えます。せっかく手話に取り組んでいただいた方たちが手話から離れないように、地区のふれあいセンターごとに修了生を対象として月１回程度振り返り講座のような講座を開催したらと考えますが、いかがでしょうか。 保育園、小学校でのボランティア活動、または災害時の避難所での初期対応時のボランティアとして、心強い人材になると思います。振り返り講座の開催について御検討いただけるか、お伺いいたします。 次に、障がい児者福祉施策についてでございます。 今回、市内の多くの障がい児者施設を訪問する機会があり、現場の悩みや意見を聞くことができました。そこで、何点かお伺いいたします。 相談支援専門員の活動内容についてでございます。介護保険では、介護支援専門員、ケアマネジャーの活動は一般的に知られていますが、障がい児者の方の
サービス等利用計画を立てる相談支援専門員の活動内容についてお聞きいたします。市内に資格を持った方が何人いて、平均何件を担当しているのでしょうか。相談員の報酬が低く成り手がいない、量でこなすしかない等の結果、時間的余裕がないと思われ、訪問に来てくれない、相談に乗ってくれないといった意見がありました。市では、現状で相談体制は十分とお考えでしょうか。相談支援専門員の養成についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大時の対応についてでございます。 初めに情報の取得状況ですが、コロナ禍において県や市からメール連絡がたくさん来ます。小規模の事業所では事務員がいなくて忙しく、パソコンの前に座っていられる状態ではありません。コロナ禍の緊急的な補助制度の通知や、見落とすと事業所にとって不利益になるような情報については、何かしら情報を共有するような支援体制があるのでしょうか。 次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。在宅療養時の重症化、または急変時に
訪問看護等医療機関緊急搬送等の連携が取れていれば、事業者は安心して訪問介護ができると思いますが、どのような体制になっているか、お聞きいたします。 また、訪問時には完全防備で１回訪問しますと、感染予防グッズとして袖つきエプロン、マスク、
フェースシールド等約400円かかります。１日に数回訪問し、10日間は経過を見るわけですから、材料はすぐになくなるという意見がありました。感染予防グッズの補助制度、また十分な配布ができているのでしょうか、お聞きいたします。市としての補助を含め支援体制はどうなっているか、お伺いいたします。 次に、重度の方対象の生活の場等の確保についてでございます。市内には医療的ケアを必要としている方、また環境が整わないことで異常行動を示す方等、育ちに難しさを抱えている重度の方が通える生活の場が、
社会福祉協議会運営のなずなの家しかないという声が聞かれました。 障がい児者の施設の多くは、親御さんたちが努力して、お子さんの将来を心配して運営を始めた施設が多いかと思います。今回訪問させていただき、ＮＰＯ法人、株式会社等が参入していただき、一頃よりは施設は充実してきたと感じました。今後は親御さんたちの負担に頼ることなく、松本養護学校等の卒業生が地域に戻ってきたときの在宅・通所系のサービス、
グループホーム等施設の受皿は大丈夫でしょうか。今後、将来を見据えた
在宅系施設サービスの整備が必要と考えます。本市の障がい児者福祉計画に、在宅系サービスの施設整備の方針を位置づけ、計画的に整備していくお考えはないか、お聞きいたします。 次に、強度行動障害の世帯への住宅改修等の補助制度の創設についてでございます。 障がい特性に環境がうまく合っていないときに引き起こされる強度行動障がいですが、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人をたたいたり物を壊す、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が見受けられると言われています。強度行動障がいの世帯を対象とした居住家屋の改修費補助を創設している市町村がありますが、本市で創設のお考えがあるか、お聞きいたします。 最後に、旧「
信州塩尻農業公園チロルの森」の後利用についてでございます。 旧
信州塩尻農業公園チロルの森は1999年に開園し、総合型のテーマパークとして動物施設や遊具、レストランや第三セクターの農産物加工所等を行っていましたが、2020年11月に閉園してから二度目の夏を迎えております。これまで後利用につきましては、議会本会議におきましても何人かの議員が質問をさせていただきましたが、その都度具体的な方向をお示しいただくことはできなかったように思います。長期間利用されないまま放置されておくことは、施設の荒廃化や老朽化を招くとともに、この施設を地域の財産として育ててきた地元の皆さん、憩いや交流の場として愛してくださった利用者の皆さんの思いにもお応えできない状況となっていると思われます。 先日８月６日に、チロルの森で高ボッチ草競馬大会の代替イベントとして、市観光協会及び関係者の皆様の御努力により、自然の中のふれあい広場～かわいい動物大集合～が開催されました。閉園以来初めての集客イベントとなり、市内外から多くのお客様が１日限定のチロルの森の復活をお楽しみいただいたと新聞報道がありました。このような使い方があったのかと、先の希望が見えたような期待が持てた新聞記事でした。 一日も早いチロルの森の再生を願ってやみませんが、新聞報道を見まして、何かしらよい方向に動きが出てきたのかと期待しているところであります。主体的に後利用を考えている所有者である
ワールドインテックとの協議、検討の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 樋口千代子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、塩尻市手話言語条例の施行１年目の取組実績と来年度の推進方針のうち、生涯学習部に関わる部分についてお答えいたします。 今年度実施いたしました取組につきましては、中央公民館事業として
初心者向け手話講座を５月から７月にかけ全３回開催し、延べ４５名の参加がございました。小学生や親子連れ、シニア世代など幅広い年代で御参加いただき、自己紹介、色や数字、食べ物などの単語、手話で歌を歌うなど、初心者向けの手話を学びました。 また、平成30年度から年数回、手話通訳、要約筆記者を配し実施しております聴覚障がい者と学ぶ教養講座は、本年度10月３日、11月7日にＳＤＧｓをテーマに実施を予定しております。 あわせて、毎年12月の人権週間に合わせ開催しております豊かな心を育む市民の集いでは、「全ての人が互いにコミュニケーションが取れる住みやすい社会」をテーマに、
群馬大学共同教育学部金澤貴之教授にお越しいただき御講演いただく予定でございます。 来年度は、これまでに引き続き、市の人権問題強調項目に障がい者の人権を取り上げ、地区や分館の人権学習会でのテーマとしていただくよう依頼するとともに、公民館講座として、さきに述べました
初心者向け手話講座や、聴覚障がい者と学ぶ教養講座を引き続き実施していく予定でございます。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、１．塩尻市手話言語条例についてと２．障がい児者福祉施策についてお答えいたします。 初めに、１．塩尻市手話言語条例について、（１）施行１年目の取組実績と来年度の推進方針についてのうち、福祉課での取組や推進方針などについてお答えいたします。 本年４月１日の条例施行を受けた福祉課の取組としましては、市内の事業所に手話に対する理解を深めていただくため、年度内にリーフレットを新たに作成し、配布することとしております。また、職員に対しては、職員のグループウェアを活用して、ろう者を含めた障がい者への配慮について情報発信を行い、障がいへの理解の醸成に努めております。 今後の推進方針につきましては、本年５月に庁内の関係課が集まり、それぞれの課が行っている事業等の取組を把握するとともに、今後の推進方針の策定手順等を協議し、その後、関係各課においては令和５年度の具体的な事業計画を立てることとしております。加えて、各課が事業を推進していく上での基本的な推進方針につきましては、原案を福祉課で作成しており、秋以降、ろう者をはじめとした関係者の意見聴取をすることとし、準備を進めているところであります。 次に、（２）
手話奉仕員養成講座修了生の活用について、①養成講座修了生向け振り返り講座の実施について、お答えいたします。手話奉仕員につきましては、聴覚障がい者の生活や福祉制度などを理解し、日常会話に必要な手話の表現や技術を習得するため、年40回の講座を受講し修了する必要があり、今年度は10代の学生から70代までの幅広い年代の29人が受講しております。
手話奉仕員養成講座の修了後に身近で手話を続ける機会としては、塩尻市手話サークルがあります。塩尻市社会福祉協議会に登録し、活動している手話サークルは三つのサークルがありまして、それぞれ週１回程度の活動の中で、
手話奉仕員養成講座で習得した手話表現技術を互いに研さんし合いながら、ボランティア活動などを行っております。 議員御提案の
手話奉仕員養成講座修了生向けの振り返り講座の開催につきましては、塩尻市手話サークルの活動と重なる部分もございますので、当面は塩尻市手話サークルへの参加を促し、修了生の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、２．障がい児者福祉施策について、（１）相談支援専門員の活動内容についてお答えいたします。相談支援専門員は、障がい者や障がい児等が障害者総合支援法に基づく
障害福祉サービスや、児童福祉法に基づく障害児通所支援の利用を希望する際に必要となる
サービス等利用計画書の作成を行う
計画相談支援事業所に従事する有資格者でございます。 業務内容としましては、障がい者本人やその家族に適した
障害福祉サービスを利用するための調整及び支援、
サービス等利用計画の作成、モニタリングなどに加え、日常的な基本相談に応じるなど、障がい者が地域で安心して生活するために不可欠な業務となっております。市内には
計画相談支援事業所が７事業所ありまして、そこに従事する相談支援専門員は、本年４月１日現在で15人となっております。 市内の相談支援専門員が担当している件数でありますが、本市で
障害福祉サービスと障害児通所支援を受給している人数は703人おりますが、近隣市町村の
計画相談支援事業所を利用されている方も多いため、担当している件数については把握できておりません。 厚生労働省では、相談支援専門員１人がサービス利用計画を作成するサービス利用支援や、その計画のモニタリングを行う
継続サービス利用支援を行う標準件数は、１か月当たり35件としておりますので、市内の事業所においても基準の範囲内において担当しているものと考えております。
計画相談支援事業所の相談支援体制についてでありますが、本市では、市内の
計画相談支援事業所が定期的に集まる
ケアマネジメント連絡会を開催しております。今までの協議会の中で相談支援専門員の不足などの課題は出ておりませんが、相談支援専門員の養成など、課題があれば事業所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症拡大時の対応についてお答えいたします。市内の事業所への情報提供につきましては、本市ではサービス業種ごとの事業所連絡会を定期的に開催し、各事業所の状況や課題などの共有、事例検討、意見交換の場を設けております。コロナ禍におきましても、リモートによるオンラインを活用して連絡会を継続しており、緊急的な国の補助制度などの情報も含め、対応をしているところであります。 しかしながら、職員の少ない事業所においては、このような会議にも出席することが難しいこともあり、これまでも欠席した事業所に対しては会議資料などを送付するほか、特に重要な案件については、電話により直接連絡を取るなどの対応をしておりますが、よりよい情報伝達手段については、今後も研究してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナ陽性者に対する居宅介護事業等の対応についてでございますが、障がい者に限らず新型コロナ陽性者が自宅療養する際の支援につきましては、原則として県の健康観察センターが日々の体調管理などを行っております。しかしながら、障がいの特性にきめ細かく対応することは難しい状況であります。 一方、
障害福祉サービスを利用している方については、
障害相談支援事業所が中心となり、日頃から緊急時の対応などの支援体制が構築されており、新型コロナに感染した際においても、同様に日頃の支援体制の中で対応するものと認識しております。 また、感染予防に関する衛生用品につきましては、市内の介護・
障害福祉サービス事業所に対して、県から備蓄用に提供されたマスクなどの衛生用品について必要に応じて提供しておりますが、県から提供される量には限りがあるため、事業所の要望に添えない場合もあります。今後も事業所等のニーズを把握しながら、必要な支援に努めてまいります。 次に、（３）重度の方対象の生活の場等の確保について
。①在宅系施設サービス整備計画についてお答えいたします。重度の障がいのため、常時介護が必要な方に対する
障害福祉サービスとして生活介護事業がございます。この生活介護事業は、通所施設において入浴や排せつ、食事などの介護、生活などに関する相談、創作活動の機会の提供などを受けることができるサービスでありますが、議員御指摘のとおり、本市には市社会福祉協議会が運営しているなずなの家の１か所となっております。 施設整備に関する計画につきましては、長野県障害福祉計画において圏域単位で必要な施設整備の量について計画を作成しております。令和３年度から５年度までを計画期間とする第６期
松本圏域障害福祉計画において、生活介護事業所の整備計画につきましては、令和元年度時点の29か所から、令和５年度末までに32か所とする計画でありますが、現時点において33か所となっており、目標値を達成している状況であります。 本市の生活介護事業所の利用者数については、ここ数年、月100人から110人と横ばいで推移しており、サービス供給量が不足している状況ではないと考えております。 しかしながら、市内に事業所が１か所しかないことは、多様な特性を持って地域で暮らす当事者の皆様にとって選択肢が限られてしまうという現状もあるため、事業者やサービス利用者の動向を注視しつつ、次期障害福祉計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 次に、②強度行動障害の世帯への住宅改修費の創設についてお答えいたします。強度行動障がいにつきましては、重度の知的障がいがあり、自分の意思を相手にうまく伝えられないために、人にかみついたり、壁に自分の頭を打ちつける、また家の天井や壁、床などを破壊するような行動が頻繁に起きる障がいであります。このような障がい特性のため、支援にはより専門的なスキルが求められるため、受入先が見つからず、
障害福祉サービスが利用しにくい状況があります。また、松本圏域内に強度行動障がいに対応できる入所施設が少ないため、強度行動障がいの方は在宅での生活となり、介護者の負担が大きくなっております。 そのため、松本市、安曇野市とともに市長会を通じて、国・県に対し、強度行動障がい児者が地域で安定した生活を送り、介護している家族を支援するため、国・県の補助事業である地域生活支援事業について、新たに強度行動障がいに対する補助メニューを創設するよう要望しております。 松本市では、今年度から強度行動障がい者住宅整備事業として、必要な住宅整備の経費に対し補助する事業を始めております。 本市としましては、強度行動障がいに対する施策については、松本障害保健福祉圏域内の市村と整合を図る必要があると考えており、強度行動障がいを対象とした住宅改修の補助事業について、行政評価を通して検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、旧「
信州塩尻農業公園チロルの森」の後利用についてお答えいたします。
信州塩尻農業公園チロルの森が一昨年11月29日に閉園となり、その後利用がされない状態が続いております。現在はスタッフ１名が常駐し、施設の維持管理のみを行っております。 後利用につきましては、先ほど御質問にもございましたとおり、所有者である
ワールドインテックが主となり、市とも情報交換を行いながら検討を続けております。当初は土地や施設を賃貸することを主軸に検討してまいりましたが、より速やかに後利用ができるよう、売却も視野に各種企業などとの協議を続けてきております。また、コロナ禍での行動制約や先行きが不透明な経済情勢の中、相手先の投資が慎重になっていることなどもあり、時間がかかっているとの状況もあると聞いております。 そのような中、チロルの森の運営方針を引き継ぐ形でのアウトドア関連や農業関連企業への働きかけや、逆に関連企業からの提案もございましたが、具体的な進展には至っておりません。また、社会情勢を受けての太陽光発電に関する企業からの提案も複数あるとのことですが、発電施設につきましては、地元の皆さんからは環境維持等の上で受け入れ難いとの話が当初からあり、その旨、市からも再三お伝えしていることから、
ワールドインテック社としましては、慎重に対応されているとのことです。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ２番議員の質問を許します。
◆２番（樋口千代子君） 御答弁ありがとうございました。塩尻市手話言語条例の取組につきまして、いろいろ取組をしていただき、ありがとうございました。共生社会を目指して一歩一歩の前進にはなると思いますけれども、今後も取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、塩尻市
手話奉仕員養成講座修了生の皆さんの件でございますが、塩尻市手話サークルとして三つの活動があるという御答弁で、週１回参加するのは大変だと思いますが、何人ぐらいの方が参加し、答弁の中で手話を用いたボランティア活動をされているということでしたが、具体的にどのようなボランティア活動をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 市内の三つのサークルを合わせまして、26人の方が登録をして活動しているということであります。また、それぞれのサークルでは、手話による会話の実践であったりとか、新しい手話言葉の学習に加えまして、
手話奉仕員養成講座のスタッフとして活動しているというふうに聞いております。
◆２番（樋口千代子君） 26人の方が登録して、日々研さんに努めていらっしゃるということですので、今後学校の授業に協力していただけるか、また災害時のボランティア活動に御協力していただけるかという点についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今までそれぞれのサークルが学校の授業等に参加をして行ったということは聞いておりませんので、今後それぞれのサークルに学校へのボランティアであったりとか、また災害時の協力等について御提案をしながら、協力をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
◆２番（樋口千代子君） 手話言語条例の本当の目的は、市民の皆さん一人一人が手話は言語であるということを認識していただいて、共生社会の一助になることを願ってということですので、ぜひ小中学校の皆さん、保育園の皆さんに手話を学んでいただく機会を持っていただきたいと思いますので、今後御協力いただけるように体制づくりを希望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、相談支援専門員の活動につきまして、今いろいろお聞きしました。これは要望でございますけれども、相談員の不足など課題は出ていないということですが、サービス事業者の皆さんからしますと、相談支援専門員の皆さんとの交流といいますか意思疎通、顔と顔の見える関係が少し薄いのではないかというような苦情といいますか御意見もいただきましたので、サービス事業者と相談員の連携というものをしっかり取っていただくように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症拡大時の対応についてでございますけれども、相談支援事業所が中心になり、ひとり暮らしでも心配ない体制ができていると、すごい御答弁をいただきました。陽性者のひとり暮らしの方の在宅療養についてですが、家族もいない、症状を相談する相手もいない方のお宅への支援というのが本当にできているのでしょうか。 この時期は保健所も対応に追われておりまして、１日電話しても出ないことがあります。県の健康観察センターの指示はありますが、ひとり暮らしのとき症状が悪化し、病院受診のとき誰が対応してくれ、救急車の手配をしてくれるのか心配になりますが、そのときにサービス事業者は全面的に相談支援事業所に頼って解決していただけるか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） まず、相談支援事業所には医療とか福祉、就労等のサービスを総合的かつ効率的に提供されるよう調整をする役割がございます。したがいまして、日頃から相談支援専門員を中心に身近な支援者であったりとか、また様々な
障害福祉サービス事業者等の連携によりまして支援体制が構築されていると認識をしております。 特に、ひとり暮らしの障がい者につきましては、急病であったりとか、けが等の緊急時に、どこへどのように連絡をするのかということについては、事前に想定をしながら、当事者も含め確認をしているということであります。したがいまして、緊急時におきましては、相談支援専門員に限らず、障がい者からの連絡を受けた支援者や事業所が救急車等の手配等を行うというふうに認識しております。
◆２番（樋口千代子君） コロナ禍であることをもう一度理解していただきたいと思いますけれども、ちょっと事例を２事例ほどお話しさせていただきます。 高齢者の事例としまして、デイサービス職員が陽性になりまして、事業所が休業になりました。そこに通っていた高齢者も感染しまして、保健所の指示で受診しました。受診しましたときに、担当の専門医の先生から入院するか、在宅療養かすれすれのレベルであるが、どうしますかと聞かれました。コロナ感染というものをよく理解できない高齢者でございますので、入院は嫌だ、畳の上で死にたいと本人はやはり希望いたします。自宅に帰り、家族１人が会社を休み、家族全員の協力で10日間乗り切った事例があります。コロナ感染時は、主治医の先生もケアマネも頑張ってねということで、家族でしっかりやってくださいということで対応は期待できなかったです。 ひとり暮らしのお宅は、訪問介護士が完全防備で介護に入った事例も聞いています。支援体制が十分できれば、家族がいれば心配ありませんが、コロナ陽性者の死亡事例が増加している中で、在宅で支援が行き届かず死亡するようなことは絶対に避けなければなりません。 もう一度お聞きしたいと思いますが、コロナ禍においてどのような支援を考えているか、お聞きいたします。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 基本的にコロナ対応ということで、当然、相談支援事業所を中心とした日常的な支援体制と、あとはコロナ特有の支援体制の両方をセットしながら対応していくことであるというふうには考えております。 ただ、今、議員御指摘のとおり、現実的にそういうような対応ができていないというような事例もございますので、様々な事例等をこちらでも把握する中で、どのような対応が適切であるかということについては検討し、また事業所等とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） これは要望になりますけれども、サービス事業者の皆さんにとってみれば、行政も相談支援事業所も静観しているだけですと厳しい御意見をいただきました。在宅のコロナ陽性者の方たちへの支援チーム、今御検討いただけるということでしたので、支援チームをつくっていただきまして、事業者の皆さんも安心してサービスが提供でき、利用者の方も、ひとり暮らしであっても安心して在宅生活が送れるような体制はどうあるべきかということを早急に検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 次に、感染予防グッズに関してですが、昨日の御答弁の中で抗原検査キットに余裕がある、医師会と相談したいという御答弁がありました。障がい児施設の運営は非常に厳しいものがあります。検査キット一つで2,000円から3,000円かかります。訪問事業者の皆さんは、利用者に感染させてはいけないので、訪問前に毎回抗原キットで陰性を確かめてから訪問している状況があります。ぜひ配布対象施設に訪問事業所を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 抗原検査キットにつきましては、今後の、今現在も進行中でありますけれども、配布の状況、また医師会とも調整を図りながら総合的に検討してまいりたいと考えています。
◆２番（樋口千代子君） ぜひよろしくお願いいたします。次に、在宅系の施設整備の関係でございますけれども、今は十分に足りているという御回答でしたけれども、松本養護学校の在校生の皆さんや保護者の皆さんの要望をお聞きしまして、どういう施設整備が必要かということを十分検討していただきまして、計画にのせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、強度行動障害の世帯への住宅改修費の創設についてですけれども、行政評価を通して検討していくというお考えですが、大変な状況で在宅介護をしている方がいるわけですので、よく聞き取りをしていただき、補助制度創設時は、１回のみの助成ではなく、例えば限度額が設定されると思いますが、その限度額の範囲内で何回でも利用できるような制度設計をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 強度行動障がいにつきましては、障がい特性もございますので、その辺も様々考慮、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） よろしくお願いいたします。 続きまして、旧「
信州塩尻農業公園チロルの森」の後活用についてお願いいたします。土地所有者である
ワールドインテック社が主になりまして再生への取組を進めているが、進展がない。太陽光発電に関する提案もあるということだが、仮に
ワールドインテック社が太陽光発電事業を選択するという可能性もなきにしもあらずだと思います。そうなれば、地元をはじめ、これまでチロルの森を応援していただいた皆さんの思いに応えられないことになるわけで、何とも残念です。 もし、このまま放っておけば、塩尻市も市民の皆さんにとっても好まない方向に開発が進みますが、それでいいのでしょうか。私は、相談をただ受け身に受けるのではなく、市が積極的に関わり、再生の道を追求すべきではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） 私のほうから御答弁させていただきます。部長から答弁を申し上げましたけれども、これまで
ワールドインテック社と本当に友好関係を持って話合いを進めておりました。そういう中で、同社につきましては、今まで地元と良好な関係を続けてきたわけでございますので、そういう関係を壊してまで、いわゆる利益を追求した事業を始めるつもりはない。また、そういう事業をするところに大事な土地を賃貸するようなことはないというふうなことは明言をしていただいております。ただ、やはり民間の会社でございますので、財産がどうしても適用できなくなるということになれば、今御指摘のあるような選択肢をする可能性もないことはないということであります。 したがいまして、市としましては、今までも赤羽議員、横沢議員はじめ多くの皆さんから御提言をいただきましたが、今、議員おっしゃるように、市も一歩前へ出ろと。ただ、今の用地の所有の仕方が
ワールドインテック社が９割を持っていて、我々は１割くらいしかないということだものですから、ここがやっぱりどうしても市が前へ出るということがなかなかできない。場合によっては、同社から市が一括で賃貸をして、市が主体的にパートナーの企業を募集していくというようなことも含めて、実はアンダーテーブルの中で同社と話合いを進めてきております。
ワールドインテック社のほうとしましては、先ほど申し上げましたとおり、地元の信頼をきちんと継続した上であの土地を有効に使っていただければ、市がそういう意思を示してくれるのであれば、きちんと話合いに乗りますよというところまで話はいただいておりますので、これから条件面、それから今のあれをどうやって使っていくかということも含めて、これは市がやはりちょっと主体に立って検討を始める時期なのかなと。 御指摘をいただいたように、先月実施しましたイベントにつきましても、大分好評をいただいていることですから、こういうことも含めて、今後しっかりとした方向性を定めていきたいなというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） 私もチロルの森は孫たちと年に数回、何回も通って、今はどうなっているかなという感じを思い描いたりしておりますけれども、副市長さんの御答弁ですと、土地を一括賃借し、市の権限の中で土地利用が図っていけるかどうか、
ワールドインテック社と積極的に話し合う方向になったと理解してよろしいでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） ようやくその入り口に入ることができた。少なくとも、当然条件があるわけですから、その入り口に入って、条件面でお互いに詰めていきましょうというところまでは、今のところ来ているということです。 それから、その条件も含めて、申し上げましたとおり、利用も含めてどういう形で計画を進めていくかということは、今後詰めるということでございます。
◆２番（樋口千代子君） 塩尻市民の皆さんの多くの方が理解でき、最適なゴールが見えてくるのには数年かかるのではないかと思っております。その間も公園を自然公園として開放し、先日行われたような単発的なイベントを開催していただければ、皆さん喜んでいただけると思います。自信の持てる再生ゴールが見えるまで、市が積極的に管理していくことを期待しますが、どのようにお考えでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） チロルは平成11年に開園をしたわけでございますけれども、開園に当たりましては、市は道路を整備し水道を引き、インフラの整備を続けて、相当額のインフラの投資をしてきたということでございます。そういう中で二十数年たって、市内外の皆さんから親しまれてあの施設があると。そういう先輩方の努力があるわけでございますので、そういう意思をできるだけ引き継いでいきたいということは、私どもも考えております。 ただ、我々といいますか理事者の任期もございますので、それは後任の方々にきちんと引き継いでいくと同時に、やはり一つの部門だけで検討していてもなかなか進まないものですから、これは全庁的なテーマ、課題として、あれをどうやって使っていくか。それから、アウトドアブームということもございますので、そういうことの機を逃さないという意味からも、きちんと後任に引き継いでいきたいというふうに考えています。
◆２番（樋口千代子君） 今、次の方に引き継ぐというお話もお聞きしましたけれども、太陽光発電だけは絶対やめていただきたいと思いますけれども。もう一度、新市長にどのように引き継ぐのか、方向性がお聞きできればと思います。
◎副市長（米窪健一朗君） 申し上げましたけれども、私どもは、あの施設、あの跡地、今は遊休地になっていますけれども、あの施設というのはやはり市民の財産だというふうに思っております。したがいまして、その財産を有効的に活用して、地元もよし、地権者である
ワールドインテックもある程度の投資をしながら、投資といいますか保有をしながら、きちんと貸借しても納得のいく使い方をする。市も投資をしたインフラを生かして、市民の皆さんあるいは訪れる皆さんに喜んでいただくようなことができるように、ぜひ次の方にもお願いをしながら、引き継いでまいりたいということを申し上げたいと思います。
◆２番（樋口千代子君） ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、樋口千代子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午前10時48分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。15番 中村 努さん。
◆15番（中村努君） 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。御指名により一般質問をいたします。小口市長、最後の質問をさせていただきます。５期20年の長きにわたり、大きな責任を担いながら気を緩めるいとまもなく過ごされ、塩尻市政に確かな足跡を残されましたことに最大の敬意と感謝を申し上げたいと思います。三沢市政を引き継ぎ、第四次、第五次総合計画を果敢に進め、人口減少、少子高齢化という全国の自治体が抱える課題を目前にし、大胆かつスピード感を持って道を開かれました。くしくもコロナ禍という社会を一変させる出来事により、社会のあらゆることの変革が求められる時代、その需要は本市の目指す姿に不思議と重なります。私ども公明党内でも常に塩尻市は注目され、多くの議員団が視察に来られ、また国会質問でも紹介されるなど、大変誇らしく思っております。 ４年前の６月定例会でも御紹介しましたが、平成17年からの第四次塩尻市総合計画策定の際、審議会のワークショップでファシリテーターからの最初のお題は、今の塩尻市は何色かとの問いかけでございました。ほとんどのメンバーは灰色あるいは無色と答えました。塩尻市に色をつける総合計画にしようというのが策定作業の始まりであったと記憶をしております。 それから十数年後の令和元年、市内の高校での議会報告の際、私はファシリテーターとして高校生に塩尻市の色を尋ねました。高校生が見た塩尻市の色は、ほとんどがワインカラー、ブルー、グリーンといった鮮やかな色彩に彩られておりました。私の中では、小口市長を一言で表すと、塩尻市に色をつけた市長というように思っております。小口市長の功績は多大であったことを重ねて申し上げる次第であります。 それでは、通告に従い質問いたします。 １．小口市政20年の行政運営について。 市長がたどられた足跡は、総括説明、議員それぞれの質問で御答弁をいただきました。私なりの観点で、今だから言える、またどうも心残りがある項目について、市長の御所見を伺いたいと思います。 （１）民意の把握と施策の決定プロセスについて。 市長就任に当たって、最初に取り組まれたのが市民全員参加型のシステム構築であります。協働のまちづくりの基本となる考え方であると思います。具体的には、各地区で行う飛び込み市民会議、市民シンクタンクあるいは住民組織、市民団体、ＮＰＯの活用によるスクラップ・アンド・ビルド、これは後の経営研究会になるでしょうか。また、最終決定への市民参加として常設型住民投票条例がそれに当たると思います。いずれも現在は存在がありません。 市長の中で協働のまちづくりのシステムに対する考えにどのような変化があったのか、経験の中から好ましい民意の把握と施策の決定プロセスはどうか、お考えをお聞かせください。 （２）市民交流センターのもたらしたもの。 ８月19日の新聞報道に、松本駅前に図書館構想という見出しで記事が掲載されておりました。松本市図書館協議会の外部識者から提出された市中央図書館の在り方検討委員会報告書に、塩尻市の市民交流センターのような複合的な機能を持つ図書館を松本駅前に設置できないかという意見が寄せられたとありました。大変うれしい評価であります。 私が思うに、小口市長最大の仕事は市民交流センターにあると思っております。構想、設計、建設、運営に至る全ての工程が、肯定的であれ否定的であれ全市民が参加した事業であると思います。私は、特別委員会の委員長、委員として全ての経過に関わらせていただき、塩尻市の行政運営拠点は、基本的な行政サービスを担う市役所と協働のまちづくりを担う市民交流センターというツインタワーとすべきである。また、協働すなわち行政のみでは解決できない課題の担い手のパートナーが育ち、活躍していくためには、課題のるつぼにある中心市街地に課題解決型図書館があることが最も理にかなっているという信念を持って取り組んでおりました。 その中で、建設中止を求める方々が中心となって二度にわたる住民投票請求があり、常設型住民投票条例を目指す市長が、この市民交流センター建設の是非を問う住民投票条例には否定的な意見を付し条例案を上程、議会は条例案を否決するという非常に厳しい経過をたどりました。当時は、市長はもちろん担当の職員、議会としても本当に苦しかったと記憶しております。しかしながら、完成後の市民交流センターは、運営面でも十分な機能を発揮し、先ほど紹介いたしました記事のような評価を市内外からいただくことができております。 今になって思うことは、どのような立場であれ、本当に多くの市民がこの問題に関心を持ち、意見を表明し、何としてもよいものにしようという意地が持てたことが市民交流センターがもたらしてくれたものではないか。大変好ましい市民参加型のありようが実践できたのではないかと思うのであります。どのように感じておられるか、お尋ねします。 （３）学校給食費公会計化と市長公約の給食無料化断念の経緯についてお伺いします。 給食費公会計化につきましては、かねがね求めてまいりましたが、なかなか理解してもらえないもどかしさを感じておりました。そのような中、平成22年に市長は給食費の無料化をマニフェストに掲げられました。しかし、実際には無料化ではなく、当時の子ども手当との相殺であるというように変わっていきました。 私は、市長は初めは本気で無料化を考えていたのだろうと思います。何らかの理由で無料化は断念し、子ども手当との相殺に変更され、それに伴い公会計に移行したのだと想像しています。実際の経過はどうであったか、お尋ねします。 ２．感染症ＢＣＰについてお伺いします。 まずＢＣＰとは、災害時に様々な事業所が事業を停止することなく継続していくための事業継続計画のことを指します。自治体も同様にＢＣＰを策定しており、本市も策定済みと承知しております。 コロナ対策でも災害時同様のＢＣＰが必要とされております。自治体は非常時も住民生活に直結するサービスを継続する必要があり、総務省は本年１月に変異株、オミクロン株の感染拡大を受けて全国に対応を要請いたしました。業務に優先順位をつけるなどして、欠勤者が出ても業務を維持できる体制の確保を求め、併せて全自治体の現状も調査したとのことであります。 そこで、（１）本市は感染症ＢＣＰ策定調査に対してどのように回答し、現状はどのようになっているか、お聞きいたします。 （２）職員の新型コロナウイルス感染状況と対応であります。 感染状況につきましては、西條議員の質問にありましたので省略をいたしますが、１点、対応について具体的にどのようにされているのか、お聞かせください。 ３．高校再編についてお伺いします。 長野県公立高校の再編が具体的になってまいりました。総論としては致し方ない課題でありますが、個別にはなかなか割り切ることができないものであります。 （１）第11通学区の再編計画の概要をお聞かせください。 （２）市内２校も対象になっておりますが、市としては何らかの関わりを持って進めていくのかどうか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 20年間の総括をという話でございますので、ポイントのみを申し上げたいと思います。 振り返れば、確かに20年前は行政はもちろん性善説が当たり前でございますから、任せておけば大体のことが過ぎたという、済んだという時代であったと思います。当時、私が今でも尊敬申し上げている、他界されてしまいましたが、茅野の元市長、矢崎市長が、パートナーシップのまちづくりというテーマを上げて市民の中に飛び込んで、よいものを取捨選択して。直接市民に関係のある一番近いところが市政でありますから、その中で具現化していくという動きが始まった頃でございました。 もっと振り返れば、田中康夫知事の当選もそのような時代背景を反映したもの、いわゆる地方自治に対するある意味では普通にしておけばいい、悪く言えば諦めみたいな雰囲気があった時代であったと思います。それは当然のことながら人口増加社会、そしてまた経済が右肩上がりの進みを見せる、これが当たり前でありましたので、それは決しておかしいことでもなくて、時代背景を反映したものであると思います。 そんな中でございましたが、人口減少がほぼ、私の就任した直後に見え始めていた時期。これは、国あるいは自治体の首長とスタンスによって多少見解が違いましたけれども、そんな時期だったかと思います。ゆえに民間が参画していかないと、広い意味での社会福祉に対する要求は、人々の民意の進化とともに裾野が広がらざるを得ないと。裾野が広がり、かつ高さも要求される時代でありましたので、協働の社会が必要であろうかという機運が多少芽生えた頃。それに直接的に具現化されたのが田中康夫知事の出現であったと、私は総括で今振り返っております。 そんな中で、私も、昨日もお話をしましたが、お任せ民主主義だと市民が楽しくないだろうねと。自分の希望はいっぱいあるんだけれども、一つでも具現化されてこそ初めて満足への入り口、納得への階段が始まるということを思っておりましたので、飛び込み市民会議という俗っぽい表現をあえてさせていただいて、各地に出向いて御意見を伺いました。多様な御意見いただき、日々帰った後にはおいしいワインを飲んでいたというときでありました。当然、12年ぶりに新しい市長になったわけでありますから、多くの皆様がどんなやつか顔も見たいというその心理もあって、本当に毎回多くの皆様が会場においでいただいた。これは決して強制ではなくて、新しいもの見たさの心理が半分以上であったかもしれません。プラス、地区の役員の多大な御尽力というのが正直なところでございました。 時を経るごとにいわゆる参加型民主主義は、どうしてもやっぱり役員が人集めをしないとなかなか人が集まらない。これは私にとっては、何か私のために集めてもらっているみたいで申し訳ないという概念が徐々に高くなっていった時代でありました。ゆえに、地区が必要とされるテーマをお出かけ市役所ですね、そういう形にしていったほうがいいんじゃないかということでテーマを設定した地域会議でありました。また、地区から要請されれば、必要なメンバーが総員で出向くというような形に変更してきたと承知しております。長い時間上で言えばですね。そしてまたいろんなテーマをいただきました。それは、私にとって大きな勉強になるテーマでありましたし、また未来への責任と課題を自覚する会議であったと承知いたします。 そのうちに、それを具体的にしないとこれは意味がないと。ちょっと批判ぽくていけませんが。岸田首相が聞く耳、ノート見せて・・・。これで総裁選を勝ったと言う人までいるくらいの、聞くだけでは意味がないというのが、多くの市民あるいは国民の感覚だと思います。そのいずれかを自分のポリシーの下に具現化していってこそ、初めてリーダーである。 特に地方自治の場合には、直接的に市民にいろんな面での影響を与えるテーマばかりですから、例えばごみ袋の有料化とて極めてそうですよね。あるいは給食費の無料化だって当然そうでありますから、その辺のところをよりよく説明した上で具体化してこそ意味があると。首長としての責任を少しでも果たせるという私の自覚の下に、よく言えば、聞く段階から実践する段階に入ってきた。３期目くらいからですかね。ゆえに地域へ出かける回数は確かに減りました。正直に申し上げまして。それは、自らがやることをステージに移したいという希望と、さっき申し上げました、地区の役員に人集めにその都度御苦労かけているというじくじたる思いとのセットであったかと思います。 しかしながら、総合計画のヒアリング等は、当然のことながら市の近未来における方向を示すための会議でありますから、当然これはやっていかなきゃいけない。今後も各施策の宿命だと思っております。そんなことでシフトしてきたのではないかと思います。 その中で、議員申されたえんぱーくについては、最近、今年もそうでありましたが、えんぱーくで受験勉強をして、浪人はしたけれどもという方もおられましたけれども、希望の大学に入ったと。で、市役所を今年204人くらい受験してもらって、18人くらい採用だと思いますけれども、その中に複数いるはずです。そんな活用もされていることは、極めてえんぱーくの持つ意味というのは、分かりやすく言えばそこにあるのかなと思っております。 これも箱物というくくりの中で言えば、当然是非論がありまして、今、議員御指摘のように住民投票に至る経過もありましたし、その過程において、私は直接参加型の常設型住民投票条例、決して否定はしないということを今日まで常に申し上げてまいったと思います。 その一つの手法として、民主主義の進化のステージの中で否定されるべきテーマではないと今でも思っております。ただし、それも時代の要請とまたその対象となる事象と、また未来に向けた投資に対する、私たちは税金で給料もらっているプロですから、プロとしての判断、それは時としてつらいこともあるわけでありましょうが、これを担保した上での方向づけでなければならないということを信念を持って進めてきたと自負しております。 そんな中で、給食費についても、これも恐らく永遠のテーマではないかと思います。当時のおぼろげな感覚で言えば、自校給食は当然のことながら堅持しなきゃいかんだろうと。この材料費については、やっぱりどこにいても御飯食べるんだし、例えば学校の先生、給食の先生、保育士、みんな自分でお金を払ってその一部を食べているわけです。私もだから、時々保育園や学校へ行って食べるときには、最初は気がつかなかったんだけれどもすぐ分かりましたので、280円とか、今は320円ですか。材料費だけ持っていって、一緒に子どもたちと給食を食べております。 そんなことの中で、当時民主党政権になったときに、子育て支援を重きに置かないと日本の未来はないであろうと、多くの官僚も含めた当時の国政が理解しておった時期でありまして、いろんな手当を子育て支援に向けていきたいという機運のときでありました。 子ども手当的なものの上乗せ分を、都会と田舎では自治体の事情が多分に違うので、その裁量をいわゆる自治体あるいは首長の判断で自由に使っていいという方向を期待した時期がございまして、そうであるならば、一つのテーマとして給食費、今回の選挙の中でも給食費の減免等をテーマにしておられた方もいるやに思いますけれども、そこに活用できるのであれば、等しく子育てステージでの公平な行政負担になるのではないかと考え、マニフェストに上げさせていただいた次第でございます。 また、公会計化は、当然その飛び込み市民会議の中で、大体給食未納の人の担当するのは教頭先生か教務主任か、場合によっては地区の保護者会長等が、夜、両親が帰った後に徴収に行って、いなければ同じ部屋に３晩続けて行くんだみたいな話がありましたので、これはやっぱり教育の原点から外れているんじゃないかという思いから、多少の研修期間と人的、正規職員の配置が必要でありましたけれども、この部分については、ぜひ先生にと。今ほど教職員の過労が問題になる時代ではありませんでしたし、私は先生は残業して当たり前だと思っておりましたので、その背中を見て子どもが先生を敬う、見習うんだというまだ時代でありましたので、そう思っておりました。本論のところに戻っていただくべきということで、給食の公会計化をさせていただいた次第であります。 また、給食費の無料化も、今後といいますか第五次総合計画のときにも検討いたしましたが、３億円くらい、あるいはプラスアルファの財源を恒久的に出すということに対する私自身の自信のなさを正直に申し上げます。一時金であれば３億、10億はそんなに判断に迷いません。しかしながら、これは全ての福祉がそうですけれども、福祉のレベルを１回上げてしまうと、これは未来永ごうに担保しなきゃいけないことがほとんどであるという、今の日本ばかりではなくて、世界のすう勢であろうかと思いますけれども、そういう中では、毎年必要となる財源、３億から４億円について、今はいろんな基金を足すと80億ありますので、年間４億円拠出しても20年はもつわけでありますけれども、そういう簡単なロジックでもないのかなと。 また、おいしくて温かい給食を食べるのに無料とは何事だという方もおられまして、無料にしたら、それは１か所で配送型の給食になっちゃうんじゃないかと、こういうふうに先取りして心配される方もおられる中、少なくとも現時点においても、私の頭の中では完全無料化がいいのかどうか、まだ結論を得ておりません。 コロナ禍の中で収入が減っている間の暫定的な１年、２年の給食費の無料化なら、これは十分可能だと思います。塩尻市レベルでも。しかしながら、コロナ禍が何年で収束するかもまだ分かりませんし、また賃金が上がらないとされている日本の経済界、社会も、いつ復活する、復帰する、早くしてほしいのはもちろんでありますけれども、それを見通せない中で、容易に無料化、これを未来まで担保した形は、正直今の私にはそれを決断する能力がないと、このように思っています。 あまり時間を使ってもいけません。論点のみ申し上げました。また次の質問ございましたらお願いいたします。 以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、２．感染症ＢＣＰについての（１）感染症ＢＣＰは策定しているかと（２）職員の新型コロナウイルスの感染状況と対応、この２点についてお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症に関わる業務継続計画の策定状況等に係る調査につきましては、令和４年１月18日付けで、長野県企画振興部市町村課長から依頼があり、業務継続計画の策定状況の問いに対しては「対応済み」、対応方法の問いに対しては「大規模災害発生時における業務継続計画を準用して対応」を選択しまして回答しております。 大規模災害が発生した際、地方公共団体は地域防災計画に基づく災害応急対応や復旧・復興対策の主体として重要な役割を担う一方で、災害時であっても、行政として継続して行わなければならない通常業務を抱えております。 そのため、災害応急対策業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、優先する業務の継続に必要な資源の確保や配分、関連する手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じ、大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的として、平成29年７月に塩尻市業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行っております。 新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、塩尻市新型インフルエンザ等対策行動計画及び各課新型インフルエンザ等対策行動マニュアルに基づき対策を行っているところであり、多数の職員がり患した場合などにおける業務継続計画につきましては、対応の優先順位は自然災害と異なる部分もありますが、塩尻市業務継続計画を準用して対応しております。 次に、（２）職員の新型コロナウイルスの感染状況と対応についてお答えいたします。感染者等が発生した際の業務フォローの考え方につきましては、令和３年度に職員の働き方改革を効果的に推進するための働き方改革実践プランを策定しており、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、私たち地方自治体を取り巻く環境が劇的に変化していることを踏まえ、デジタルを前提とした働き方への変革をはじめ、職員の働き方への満足度を高めながら、非常時でも行政サービスを継続的に提供できる体制の構築を掲げて改革を進めてきております。 本実践プランの基本的な考え方としましては、平時の働き方が非常時にも対応できる働き方へと改革を進めていこうとするものであります。具体的には、平時においては職員の多様なライフスタイルに対応できる働く環境を整えながら、感染拡大期などの非常時には３割勤務体制の実現など、業務継続できる体制を構築していくものであります。 また、西條富雄議員の一般質問にも答弁申し上げたとおり、テレワークや時差出勤等の勤務を集中的に取り組む分散型勤務の実施や、事業部制のメリットを生かして各職場の特性及び状況に応じた流動体制やフォロー体制を臨機応変に整えながら、職員が感染した場合においても大きな影響を受けることなく安定した行政サービスを継続的に提供できるよう、職員が一丸となって取り組んでいるところであります。 私からは以上でございます。
◎教育長（赤羽高志君） 私からは、３．高校再編について、再編計画の概要と市の姿勢と関わりの２点についてお答え申し上げます。 初めに、（１）旧第11通学区の再編計画の概要です。長野県教育委員会では、社会の大きな変化と急激な少子化の中でも将来にわたって高校教育の学びの質を保障していくために、５年前、平成29年の３月に学びの改革基本構想を策定し、高校改革に取り組んでおります。 平成30年９月には、新たな学びの推進と再編・整備計画を改革の両輪に据え、実施方針が示されました。この中で、旧第11通学区の課題として、少子化の進行により学校規模が縮小し、都市部存立普通校として十分な規模が確保できなくなるということが考えられ、また安曇野・大北地域に農業、工業、商業の各専門学科が分散して配置されており、今後の少子化の進行の中で、これらの学科の一層の小規模化が危惧されることが示されております。 また、通学区の特徴としまして、私立高校が大変多く、教育環境整備や特色化が進んでいることから、私立高校への進学者が一層増加することが考えられるとも示されております。 これらの観点を踏まえ、通学区内の私立高校との関連も十分視野に入れつつ、松本市、塩尻市及び安曇野市に適正数を考慮しながら規模の大きさを生かした都市部存立普通校を配置することや、専門学科については、総合技術高校の設置等、活力のある専門教育の学びの場を配置していくために、旧第12通学区の専門高校の将来像の検討と併せ、広域的・多角的に検討していくことが考えられるとしました。 再編・整備計画［三次］（案）では、今後の学びの在り方として、地域における普通教育と専門教育の充実を図るとともに、特色学科、総合学科、多部制・単位制、通信制について、各校の特色を生かした地域の中学生の期待に応えられる学びの実現を目指すこと等が挙げられ、今年の５月に具体的な統合案が示されました。 統合案につきましては、１点目として、市内の塩尻志学館高校と田川高校を統合し、（仮称）塩尻総合学科新校を設置すること。２点目として、南安曇農業高校と穂高商業高校及び旧12通学区の池田工業高校を統合し、（仮称）安曇野総合技術新校を設置することが示されております。 本市に関しますと、塩尻総合学科新校の学校像としましては、生徒の希望進路や興味関心に基づいて、普通科目や職業科目、現代の諸課題に対応する学校設定科目などの中から、自分だけの時間割を主体的につくりながら、自らのキャリアを構想できることや、塩尻市内唯一の県立高校として、両校の地域連携を継承する共学共創プラットフォームを構築し、地域資源を最大限に活用する探究活動を実践することなどが考えられるとしております。 今回の再編・整備計画［三次］（案）につきましては、現在、長野県教育委員会による住民説明会が地域ごとに行われております。本市においては、８月25日及び27日に塩尻総合文化センター講堂にて開催されたところでございます。 次に、（２）市内高校の再編計画に対する市の姿勢と関わりについてお答え申し上げます。長野県教育委員会が示す再編・整備計画［三次］（案）につきましては、県民への説明と周知を図った後、県議会での議論を経て再編・整備計画［三次］を確定すると予定されております。計画確定後は、統合新校ごとの個別の再編実施計画を策定し、具体的な再編整備に着手していくこととなります。 再編実施計画を策定するに当たっては、長野県教育委員会は、再編対象校に加え対象校が所在する地域とともに検討を行うとしており、新校再編実施計画懇話会を設置して検討を進めることとしております。この懇話会の構成メンバーですが、例えば校長、教職員の学校関係者、同窓会、ＰＴＡ、生徒の代表のほか、地域の代表として自治会関係者や産業界の代表等が考えられるとしておりますので、市内２校の再編案が確定した場合、本市としましては、新校設置に向けた具体的事項について懇話会に参加することが想定されます。 長野県教育委員会は、この懇話会の意見交換を踏まえ、統合新校としての設置に向けた必要事項を検討していくとしております。 統合新校の設置に関する検討に当たっては、地域への丁寧な説明が大事、そこに努めることとされております。同窓会の皆様、在校しております生徒や保護者の気持ちを十分に考慮しながら、より丁寧に進めていただくことを長野県教育委員会に対しまして重ねてお願いをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問を許します。
◆15番（中村努君） それぞれ御答弁をありがとうございました。早速再質問をさせていただきます。 民意の把握と決定プロセスについて、市長から御答弁をいただきました。地域あるいは個人の、そこに集まるという負担感というのはよく分かりますし、いろいろ市民の皆さんの考え方も多様化していて、なかなか満足感が得られないのではないかというような御答弁だったかと思います。 分からないでもありませんけれども、私どもの議会報告会、あるいは今テレビ松本で委員会レポートというものを各常任委員会の委員長がさせていただいております。本来は議会で議論したことを報告しなきゃいけないんですけれども、要は、市民の中に今市が抱えている課題だとか取り組んでいること、そういった情報がほとんど伝わっていない、理解されていないがために、市民の中で問題意識が醸成されないので、議会報告会とか委員会レポートで我々が市政報告会のようなことをやっていると、これが今現状でございます。しっかりそこに市民が参画をして、議会としての対応というのがしっかりできたらいいなというふうに、そういう問題意識を持っております。 ちょっと角度を変えてお聞きしたいと思います。今、日本は地方創生ということをテーマにして様々な施策が行われております。今のところ、まち・ひと・しごと総合戦略を基に推進して、地方版総合戦略として塩尻市が２番目に策定をされ、トップランナーとして走っているということは周知の事実でございますけれども、岸田内閣となって、これからの総合戦略というものが、まち・ひと・しごとという考え方からデジタル田園都市戦略構想にシフトすると、こういう方針が示されており、この作業はこの12月から始まるというふうに言われております。 そこで最初に取り組むのが、このデジタル田園都市構想の地方版の総合戦略をつくれと。これが最初のテーマだそうでございます。やはり地方のことは地方でなければ分からないので、現状のところ、地方にその課題が丸投げされている状況という現状だそうであります。 心ある国会議員の中では、そういった仕組みだとか形だとかが示されたけれども、まだ中身が何もないと、こういう現状を非常に危惧しています。くしくも昨日、おとといですか、市長からの答弁で、ＤＸ関係の質問に対して、これはしっかり市民が活用できるツールにしていかなければ、行政のマスターベーションになってしまう。それは避けたいという御答弁がありました。これは、市のみならず国家的な課題というふうに捉えておりますので、これからつくる地方のデジタル田園都市戦略がこれからの地方創生の肝になるんだと、こういうお話を聞いております。 ここに田園都市構想という名前が出てきましたけれども、この田園都市構想というのは、故大平正芳総理大臣が提唱された考え方だそうでございます。そういった面から見ると、塩尻市では第三次総合計画から田園都市という言葉を使って、今現在に至るまで継承しているということで、歴代の市長、それから議会、市民の皆さんの先見性について非常に驚嘆をするばかりであります。 この田園都市、そういった目指す田園都市をつくるために、やはり市民ニーズがどこにあって、それをデジタルでどう実現していくかという計画を具体的にこれからつくっていかなければならない。そこで、市民がどういったことに困り、どういったことを希望し、あるいは市の中にこんなポテンシャルがあるということをフラットな市民との対話の中でつくり出していく、これが地に足が着いて形が見える形になっていくのではないかということで思っております。 市民交流センターの建設の経過ということもありますけれども、新市長にこれからなるわけですけれども、市のこういった行政運営の進め方について、もう一度市民の中に深く入り込んでいくような工夫をぜひお願いしておきたいと思います。 現在もＤＸセンターですとか、あるいは自然博物館ですとか、今、市長選の中では市営球場をどうしようかとか、そういうような大きなプロジェクトの話も出ております。しっかりこういったことを市民の声を聞く、そういった場面を多く設けて、しっかり議会としてもそういう苦労を絶対避けずに取り組んでいきたいというふうに思いますので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 それから、給食費の無料化については、市長から御答弁がありました。これは全国的に大分無料化にするところもぼつぼつ出始めて、小さい村なんかは特に行われているんですけれども、今度こども家庭庁が創設されて、その中でトータル的な子育て支援について、しっかり体系的なものをつくっていこうという流れの中で、やはり学校給食の無償化というのも一つのテーマになっているそうでございます。しっかり国としても財源確保した上でそれが進むように私たちは進めております。そんなことを御紹介させていただきたいと思います。これは話として聞いておいていただければ結構です。 次に、感染症のＢＣＰについてに移りたいと思います。政府の調査について対応済みという回答をされて、現在それにのっとって運用されているというふうにお聞きをしました。これは総務省が、災害時のＢＣＰと感染症時のＢＣＰは本質的に違うものがあると。ですので、準用という形ではなくて別個のものをつくらなきゃいけないというような話の中で総務省はガイドラインを示しておりますが、そのガイドラインでは、どういった感染状況を想定しているというふうに書いてあるのでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 申し訳ありません。ただいまの件につきましては、ちょっと承知をしておりませんので、また改めて御答弁させていただきたいと思います。
◆15番（中村努君） 通告のときに言ってあったはずなんですが、実は、これは想定として感染症のクラスターなんかが発生して、職員の40％欠勤になった場合を想定しています。さすがにそんなことはないだろうと思っていたんですが、最近の感染状況を見ると、これは夢物語ではないなというような危機感を私は持っています。幾ら行動制限が緩和されたといっても、陽性になったりあるいは濃厚接触者になったら、出勤しろとは言えないわけです。そういった人が40％いるということになると、もう市役所の業務というのは、通常の業務は絶対に成り立たないというふうに思います。 そこで改めて、これは１週間、２週間停止しても、その人員を続けなきゃいけないほうに振り向けるだとか、そういう計画をあらかじめつくっておかなきゃいけないと思います。備えあれば憂いなしで、感染症は今後いつどんな状況で起きるか分かりませんので、そういった対応をぜひお願いしたいと思います。 それから、市民サービスに直結する指定管理者あるいは業務委託業者、こういった方々にもこのＢＣＰというものをしっかり作成してもらうようにしてもらわなきゃいけないと思います。民間ですから、そんなに人に余裕がありませんから、できないという場合も出てくるかもしれません。そうなった場合は、しっかりそれをフォローできるような体制はしっかり組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。 現状でも、やはり人員不足で、通常の業務がもし感染者が出たら続行できないということで、過度な自粛をして市民サービスに影響が出ているところもあると。こんなことは申し上げておきたいと思いますし、先ほど樋口議員のほうから大切な御指摘があって、介護等の施設においても、そういったことが当然考えられますので、感染症のときのＢＣＰはしっかりとつくっておいていただきたいと、このように思っております。 次に、高校再編についてお伺いします。この基本的に高校再編についてですけれども、これは校舎ごと建物そのものが統合されるのか、いわゆる学校という組織だけ統合されて、建物は残るというような統合の仕方なのか、その辺が分かったらお願いします。
◎教育長（赤羽高志君） 塩尻の場合でしょうか。そこはまだ全く決まっていないと思います。全てゼロからのスタートであるというふうに私は認識しています。
◆15番（中村努君） 分かりました。まだその辺は決まっていないと思いますが、新校の名前が仮称で出てまいりました。ちょっと気になってお聞きしたいんですが、志学館高校に総合学科が創設されたときに校名が変更になって、志学館高校というのは単に地名をつけただけの校名ではなくて、何かしらの誰かが思い入れがあってつけた名前だと思うのですが、誰がどういう理由で志学館高校になったかというのを教えてください。
◎教育長（赤羽高志君） いろいろ理由がありまして、まず校名の変更なんですけれども、三つの理由の中で校名を変えた理由の一つ目は、従前の塩尻高等学校に対するイメージの転換を図ること。二つ目は、塩尻高等学校の生徒及び教職員の意識改革を図りたいということ。３点目は、塩尻高等学校が総合学科として新たにスタートすることを広くアピールしたい、この三つであります。 校名の選定に当たりましては、全教職員から校名候補を提出し、その後投票し、絞り込まれて五つの候補が挙がったそうです。それを長野県教育委員会に提出し意見を求めました。提出された候補に対する県教委の意見を踏まえ、校内審議により校名は長野県塩尻志学館高等学校に一本化されました。 この校内の検討結果を踏まえて、塩尻高等学校同窓会、ＰＴＡ等、平成11年６月に長野県教育委員会へ校名変更に対する意見書が提出され、県教委において協議が行われ、長野県塩尻志学館高等学校と改められ、平成12年４月１日に施行されました。 この校名の「志学」とは、論語の中の「子曰く」に続く、私は15歳のとき学問に志を立てたとの孔子の言葉に由来しているそうです。「館」というのは、文化的な公共の施設の意味があるそうです。また、この校名には、志を持った青年たちが一堂に集い、切磋琢磨して互いの夢の実現をしようとする学校を創造していくといった理想が込められています。 以上です。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。大変思い入れのある校名だと思います。そんなことも参考にしながら、今後の再編の計画に市としても関わっていただければなというふうに思います。 本当に仮の話なんですが、田川高校と統合されて志学館高校に統合された場合、現在ある学校の建物、敷地等、学校という建物であったり、あそこは市街化調整区域にある公共施設になるんですが、もし何かに利用するとしたらどんな規制があるのか、ちょっと教えてください。
◎教育長（赤羽高志君） 新設校に関わる具体的なことにつきましては、今後、新校再編実施計画懇話会において検討されるということです。 後利用のことに関しましては、まだ決まっていないというのは当然ですが、統合により使われなくなった校舎については、長野県の基本的な方針としましては、地元自治体と相談して有効活用をしていくとしております。 以上です。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。田川高校は、私の地元の吉田二区にございまして、吉田地区の避難場所にも指定されております。昨今の住宅事情で、実は吉田地区の中に野球ができるグラウンドが一つもありません。ぜひそういう場所が欲しいななんていう声も聞いておりますので、その辺も頭に入れておいていただければありがたいなというふうに思います。 質問については最後ですけれども、小口市長、本当に20年間御苦労さまでした。事あるごとに市長の１日のルーチンというものをよくお話しになることがあって、私も参考にさせていただいているんですが、朝早く起きて畑に出て一汗かいて、そしておいしい朝御飯を食べて心身もしっかりリフレッシュして、毎日の執務に当たっていると。非常にすばらしい日常だなというふうにいつも感心しておりました。なかなか私もまねしようと思ってもできないようなことで、お見かけすれば本当に心身ともに健康で元気であるなというふうに思っております。 今後ともぜひこの経験を生かしていただいて、塩尻市政発展のために大所高所から御尽力いただきますことを心よりお願い申し上げまして、一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 追加提出議案説明
○議長（牧野直樹君） 日程第２ 市長から追加議案が提出されておりますので、議案に対する説明を受けることといたします。 議案第32号を議題といたします。 件名は、お配りの議事日程に記載してあるとおりであります。 これより提案理由の説明を求めます。
◎副市長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、本議会に追加議案として御提案をいたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 追加議案は、予算案件１件でございます。 議案の内容につきましては、議案及び関係資料に申し上げてございますので、私からは簡潔に申し上げます。 議案第32号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出ともに１億5,113万円を増額し、予算総額を328億1,160万円とするものでございます。 歳出の主な内容につきましては、商工費では、市内市街地における自動運転走行により、地域交通事業者等への技術移転などの技術実証を行うことに伴い、塩尻型ＭａａＳ構築事業負担金を計上するものでございます。 教育費では、市内医療法人が行う工事に伴い、遺跡の発掘調査に要する経費を計上するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金及び諸収入を増額するものでございます。 以上が追加議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（牧野直樹君） この際、議案調査のため午後１時10分まで休憩いたします。 なお、議案第32号の議案質疑は、所定の文書により午後０時15分までに通告を願います。 午前11時57分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。
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△日程第３ 議案質疑
○議長（牧野直樹君） 日程第３ これより各議案に対する質疑を行います。 議案第１号から第32号まで、並びに報告第１号から第15号までの47件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。 議案第１号から第32号までの32件について、一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第１号から第32号までの32件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおりそれぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。 お諮りいたします。報告第１号から第15号までの15件は、日程を変更し即決したいが、これに御意義ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第15号までの15件は即決することに決定いたしました。 報告第１号から第15号までの15件について、一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。 報告第１号から第15号までの15件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。
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△日程第４ 請願
○議長（牧野直樹君） 日程第４ これより請願の審査を行います。 請願９月第１号及び第２号の２件を一括して議題といたします。 件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。 請願９月第１号及び第２号について、紹介議員から補足説明を求めます。 なお、新型コロナ感染症拡大防止のため、補足説明は自席からといたします。 13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 御指名がございましたので、請願９月第１号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願について、補足説明を申し上げます。 2021年度からの５年計画で小学校は35人学級が実現することになりました。全学年での実施は実に40年ぶりであり、歓迎するものです。しかし、35人学級では不十分であり、中学校は40人のままです。学校現場では、新型コロナ感染拡大防止対策や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、早急に30人学級を実現するなど、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。 本請願は、どの子にも行き届いた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をすること、また複式学級の学級定員を引き下げることを国会及び政府宛てに意見書の提出を求めるものであります。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 続いて、請願９月第２号 「へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について、補足説明を申し上げます。 へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。しかしながら、長野県は2006年度より、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準の８％の８分の１にすぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在では地域手当の一律1.7％分を加えると基準の３分の１程度まで回復していますが、へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では、同省令で定める率に準拠し支給しています。 へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員配置をはじめ、へき地教育に大きなゆがみが生じることは必至であり、本県の教育水準の維持及び将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。 本請願は、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率を教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、近隣県との均衡を勘案し、2005年度以前の水準に戻すことを長野県知事、長野県議会議長宛てに意見書の提出を求めるものであります。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、請願９月第１号及び第２号の２件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日の会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後１時17分 散会...