令和 ４年 ９月 定例会 令和４年塩尻市議会９月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年８月29日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和４年８月29日午前10時00分開議第１．一般質問 13番 古畑秀夫君 ９番 西條富雄君 18番 永田公由君 ５番 小澤彰一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（15名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（３名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君
代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君
企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 古畑久哉君
産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・
先端産業振興・観光担当） （農政・森林担当）
建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君
こども教育部長 太田文和君
水道事業部長 塩原恒明君 会計管理者 徳武 勝君
秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は15名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 本定例会の一般質問は、お配りしております質問順位及び質問事項表のとおりであります。 なお、一般質問の質問・答弁の時間につきましては、
議会運営委員会の決定のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、総体の持ち時間を60分以内とし、演壇の使用については質問の１回目のみとし、質問の２回目以降の全てを質問席からとし、答弁は全て自席からとしますので御了承をお願いいたします。 念のため、申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、トップを切って一般質問をさせていただきます。 小口市長におかれましては、５期20年、最後の議会となりました。小口市政の実績と成果等についての質問は、会派を代表しまして永田議員がすることになっていますので、私からは子育て支援をはじめ、教育再生、農林業再生など精力的に取り組み、長期政権によるマンネリ化や停滞などもなく、市政発展のために全力を尽くしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。今日の私の質問には、答弁いただきたい内容が含まれていますのでよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。 １．昨年度一般会計の決算状況と今後の財政見通しについて。 令和３年度の決算は、令和２年度に引き続き新型コロナに対する国・県の対策に加え、市の独自施策に伴う財政出動などにより、歳入歳出の規模は過去２番目になったと市長の総括説明でありました。市税は前年度対比2.2％減であったにもかかわらず、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は11億8,000万円余となり、令和３年度決算に伴う財政指標の
経常収支比率は改善し、健全な財政運営が図られたとのことですが、もう少し具体的に説明してください。あわせて、今後の財政見通しについてもお伺いいたします。 ２．農林業政策について。 （１）農業資材の高騰に伴う農業者支援について。 消費者物価の上昇が続く中、
農業生産資材である肥料や農薬、マルチなどの価格も高騰しています。農家の皆さんは、資材が上がっても農産物価格への転嫁はできず、農産物の出荷価格は下がっているものもあり、大変厳しいと訴えています。政府は
肥料価格高騰に直面する農家の皆さんを支援するとしていますが、支援の内容や申請方法についてお伺いいたします。 （２）農業の人手不足への対策について。 農業は、担い手不足や高齢化に伴う生産者の減少が深刻な問題となっています。一方、農業は個人の経験や勘に頼ることが多く、所得確保の不安定さも問題視されています。これらの問題を解決していくためには、農業分野にＩＣＴなどの最新技術を導入しての
スマート農業による農作業の負担軽減を図るとともに、農業従事者に対して安定した所得が確保できるシステムを確立していく必要があります。しかし、市内農業は小規模の家族農業が中心で、
スマート農業への対応は資金も必要であり、なかなか難しいと思われます。そこで、市として農業の担い手確保や人手不足への対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 （３）松くい虫被害の現状と対策について。 会議などで長野に行くたびに松本市や安曇野市、筑北の山々の松枯れを見て、今後塩尻は大丈夫かなと心配しながら通り過ぎています。地元洗馬の山林でも松枯れがかなり確認されているので、今後の拡大が心配です。９月議会には、松くい虫被害拡大に伴い補正予算が上程されていますので、被害が増加されていると思いますが、現在の市内の松くい虫被害の現状と対策についてお伺いいたします。 ３．保育士、教員の働き方改革について。 （１）保育士確保と負担軽減について。 「広報しおじり」８月号に保育園や保育士の特集が組まれています。それによりますと、全国的に保育士が不足しているとのことですが、本市では保育士は足りているのか。また、保護者の
希望どおり子どもを受け入れられていない現状があるのか、お伺いいたします。 （２）教員の働き方改善について。 先日、市内の中学校の先生と話をしたところ、少子化が進んでいるにもかかわらず、公立の
小中学校教員の仕事量は減らず、
新型コロナ感染拡大防止対策や
ＧＩＧＡスクール構想に伴う
デジタル化対応、保護者とのやり取りが必要な不登校などの児童・生徒への支援で業務が増大して、超過勤務は
過労死ラインを超えている。昼飯は15分ぐらいで済ませて仕事をしているとのことでした。最近はマスコミでも大きく取り上げられています。 そこで、
市教育委員会としてこれらの問題を把握していると思いますが、解決していくためにはどのように対応しているのか。また、市内教員の超過勤務の実態や精神疾患による休職者数の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ４．市営住宅の用途廃止について。 建設から時がたち古くなった市営住宅などは、
市公営住宅等長寿命化計画で用途廃止が決まっていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ５．市職員の副業について。 地方公務員の副業は許可制で認められているようで、以前に県職員の副業を進めていくとの報道があり、先日、塩尻市も職員の副業に関する基準を明確にしたとの報道がありました。その内容についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君）
古畑秀夫議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、昨年度一般会計の決算状況と今後の財政見通しについてお答えをいたします。 令和３年度は、第五次総合計画第３期中期戦略の初年度に当たり、第五次総合計画の総仕上げに向けて、戦略に掲げた諸事業を着実に実施したところであります。さらに令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止の取組、中小企業等への支援事業、
プレミアム付商品券事業など、本市独自の対策を効果的に展開してまいりました。 このような状況下における令和３年度決算の概要につきまして、歳入の面では、市政運営の根幹である市税について、前年度と比較して法人市民税は増額となりましたが、個人市民税、固定資産税が減額となったことから、市税全体では99億3,793万円余、前年度対比2.2％の減となりました。 また、地方譲与税は３億226万円余、5.2％の増、
地方消費税交付金は16億7,564万円余、9.3％の増、地方交付税は62億7,619万円、13.0%の増となったほか、
ふるさと寄附が好調であったことから寄付金は６億2,564万円余、46.3％の増となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金、県支出金が前年度より大幅に減少したことなどから、歳入全体では353億4,179万円余、前年度対比12.6％の減となったところであります。 一方、歳出の面では、性質別で申し上げますと、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う
会計年度任用職員の増加などにより、人件費が56億7,692万円余、1.4％の増となったほか、子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業など、扶助費が62億4,280万円余、33.8%の増となったことから、義務的経費が増額となりました。 また、
ワクチン接種事業に伴い物件費は43億5,123万円、8.9％の増となりましたが、前年度に実施された
特別定額給付金事業の影響により、補助費等が45億8,848万円余、59.4%の大幅減のほか、
総合体育館建設事業完了により
普通建設事業費が34億8,049万円余、38.0％の減となったことから、歳出全体では338億8,532万円余、前年度対比13.6％の減となったところであり、結果、令和３年度の実質収支額は11億8,123万円余の黒字決算となったところであります。 次に、今後の財政見通しにつきましては、歳入では、人口構造の変化等に伴い市税が減少傾向で推移することが見込まれるなど、一般財源の確保は一層厳しくなることが想定され、歳出においては、物価高騰に伴う物件費など経常経費の増加が見込まれるほか、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあることなどから、これまで以上に厳しい財政状況が見込まれるところであります。 こうした中、最新の財政推計の見直しにつきましては、令和３年度決算を反映させるとともに、行政評価、実施計画の補正及び第六次総合計画中に実施が想定されるハード事業などを把握するための調査結果を反映するなど、より精度の高い推計を目指して作業を進めているところであります。 財政の健全性、持続可能性を担保するため、最低でも
財政調整基金残高30億円程度を確保するとともに、地方債残高や
実質公債費比率などの財政指標にも配慮しつつ、ＤＸ戦略、人材育成・
活用基本方針の具体化による生産性の向上、
公共施設等総合管理計画に基づく投資的経費の総量抑制を図るなど、あらゆる対策を講じながら、健全財政の堅持に向け限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、２．農林業政策についての、３点についてお答えいたします。 まず、農業資材の高騰に伴う農業者支援についてでございます。世界的な穀物需要の増加や
エネルギー価格の上昇に加え、ロシアによる
ウクライナ侵略等の影響により、尿素や
リン酸アンモニウム、塩化カリウムといった化学肥料の原料の国際価格の大幅な上昇に伴い肥料価格が上昇しており、国が公表した６月の
農業物価指数では、肥料価格は前年同月比で26.7％上がっております。 このため、国では肥料の安定調達・
価格高騰対策としまして、
肥料製造事業者が調達する主要な肥料原料の代替国からの調達等の支援や、慣行の施肥体系から
肥料コスト低減体系への転換を進める取組として、土壌診断や肥料コストの低減に資する技術の導入等を支援しております。 さらに、国では追加対策としまして、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者に対しまして、肥料の購入費を支援する
肥料価格高騰対策事業を創設し、７月末には本事業の財源788億円を予備費から支出するとの閣議決定がなされたところであります。 現時点で示されておりますこの制度の内容につきましては、化学肥料の使用量の２割を低減することに向け、国が示す堆肥の利用や緑肥作物の利用といった15のメニューのうち、二つ以上に取り組む農業者に対しまして、前年度から上昇した肥料費につきまして、上昇分の７割を支援金として交付するもので、対象とする肥料の購入期間は令和４年６月から令和５年５月までとされております。 次に、申請方法につきましては、
農業協同組合や肥料販売店などを通じて、
都道府県ごとに設ける協議会に申請することが想定されており、その際には、化学肥料を低減する
取組メニューを記入する
化学肥料低減計画書や、肥料の購入価格が分かる注文票及び領収書が必要になるとのことであります。 こうした国の支援と並行して、経営の安定化を目的とした市独自の
農業振興資金利子補給金の活用相談に応じるなど、国や県、関係機関と連携しながら、農業者の生産意欲の向上と継続的な営農支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業の人手不足への対策についてお答えいたします。市では、第五次塩尻市総合計画におけるプロジェクトの一つである産業振興と就業環境の創出の中で、農業の再生に向け、農業の担い手の育成や確保を重点事業に位置づけ、国の制度や市の単独の補助事業等を活用して、担い手の確保を図っております。 このうち、新規就農者の確保につきましては、国の
農業次世代人材投資事業補助金を活用するとともに、市独自の
機械導入補助金、農協と連携した
就農支援金等により、令和３年度は８名、過去５年では37名の方が就農されております。 また、農作業の支援としまして、市農業公社では、農業者等からの依頼に基づく耕起・播種・収穫などの機械作業や、ねこの手クラブによる一般作業を支援しており、機械作業におきましては、令和３年度は約８ヘクタールの作業を実施いたしました。このような農業公社の事業につきましては、市補助金により運営を支援し、継続的な営農確保を図っております。 さらに、今年度から
農作業支援者確保の一環としまして、公務員の副業基準に基づき、市職員が自ら繁忙期の農作業を支援する取組を進めており、地域貢献を果たすとともに、農業の生産性を確保するための
人手不足解消に努めているところでございます。 具体的には、市と農業公社の共同事業としまして、市職員の中から農作業の支援が可能な者を公募し、農業公社が支援者と農業者とのマッチングを図っております。現時点での登録者は９人であり、７月上旬から10月中旬までを支援期間として予定しております。 農業者の担い手確保が喫緊の課題であることから、国などの制度を活用した
新規就農支援に努めるとともに、関係機関と連携した作業支援を継続的に進め、持続可能な農業の推進を図ってまいります。 最後に、松くい虫被害の現状と対策についてお答えいたします。本市における松くい虫被害状況につきましては、平成27年度の本格的な被害発生以降、令和元年度は一旦減少に転じたものの再び増加傾向となり、昨年度は290か所で被害が確認されるなど、近年は急激な増加傾向となっております。 本年７月末時点の被害状況につきましては、被害箇所が181か所、また、
被害覚知本数は268本と、過去最高となった昨年度並みの発生ペースであり、さらに梅雨明けが平年より20日以上早く少雨であったことや、夏場の高温などの影響による今後の被害の拡大が懸念されるところであります。 このような中、本市といたしましては、引き続き松枯損木の早期発見・早期駆除を対策の基本に据えながら、担当職員等による市内松林の巡視強化に努めるとともに、特に本年度につきましては、枯損木処理に係ります当初予算額を拡大し、カミキリムシが羽化脱出すると予測される６月の中旬頃までの徹底した伐倒・くん蒸処理に努めてきたところであります。 また、マツノマダラカミキリの侵入経路となるアカマツ林の樹種転換を図る緩衝帯整備につきましても、平成29年度以降、市が主体となり継続的に取り組んでいるところでありますが、ここ最近では、
森林経営計画に基づいたアカマツ林の
樹種転換施業に積極的に取り組む林業事業体も増えつつある状況であります。 松くい虫被害の対策につきましては、事態を速やかに好転させる特効薬や妙案がなかなか存在しない中ではありますが、引き続き
林業事業体等との連携をより深めながら、被害の拡大防止と健全な森林保全に邁進してまいります。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（太田文和君） 私からは、３．保育士、教員の働き方改革についての２点についてお答えいたします。 初めに、（１）保育士確保と負担軽減についてでございますが、保育士確保につきましては、これまでも処遇改善、
業務負担軽減及び
保育人材バンクの創設等に努めてきたものの、依然として厳しい状況にある中、保育士の仕事に焦点を当てた特集記事を、「広報しおじり」８月号に掲載させていただいたところです。 この特集では、保育を取り巻く現状と、
市内公立保育園に勤務する保育士の勤務状況を広く市民の皆様に御理解いただくことと併せて、保育士資格を持ちながら保育園などに就労していない、いわゆる潜在保育士の人材確保を目的としてお知らせしたものでございます。 本市の保育を取り巻く状況につきましては、３歳未満児が入園する割合は、平成30年度からの４年間で約10％上昇しており、３歳未満児の保育ニーズは急速に高まっております。これは未就学児の母親の就業率の上昇が要因の一つと考えられ、今後もこの傾向は続くものと見込んでおります。 ３歳未満児の入園数が増加しますと、例えば０、１歳児では、園児３人に対して保育士１人という配置基準をクリアするためには、より多くの保育士を確保しなければなりません。現時点において、保育士不足を理由に受入れ園児数を減少させたという実績はありませんが、今後の課題であると認識しております。 本市における本年４月１日現在の待機児童等の状況を申し上げますと、保育園の待機児童数はゼロ人であり、令和２年４月からこの状況が続いております。なお、特定の保育園を希望し入園できないなどの
潜在的待機児童数は12人で、内訳は１歳児９人、２歳児３人となっております。 次に、希望する保育園ヘの入園状況でございますが、本年４月の入園時において、92.1％の園児が第１希望の保育園に入園しております。なお、第２希望以下の希望園に入園した園児を含めますと、99.2％の園児が希望する保育園に入園している状況でございます。 次に、（２）教員の働き方改善についてお答えいたします。文部科学省では、平成31年１月に
中央教育審議会からの答申を受け、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするというこれまでの教員の働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでその人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めてまいりました。 しかしながら、社会の急激な変化が進む中で、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応や、全国的に増加傾向にある不登校児童・生徒への支援など、教員の業務負担が増していることに加え、
ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器を活用した授業改善、小学校英語の教科化、
プログラミング教育など、新しい取組への対応も求められていることなどから、教員を取り巻く現状は全国的に厳しさを増しております。 本市の状況におきましては、令和３年４月から７月にかけて実施しました
公立小中学校の教員の勤務時間調査の結果、時間外勤務者数が一番多かった６月で、調査対象者331人中78人、23.6％の教員が一般的に
過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っていたことが分かっております。 調査期間中の一人当たりの時間外勤務時間の平均は46.4時間となっており、文部科学省のガイドラインが定める上限の目安である、１か月の超過勤務45時間以内を超えている状況にあります。 また、
市内小中学校の教職員の精神疾患による休職者数につきましては、本年４月から８月までの間において、休職者はいないものの療養休暇を取得している教職員が１人いる状況にあり、本市においても厳しい状況にあると認識しております。 こうした実態を踏まえ、本市といたしましては、これまで実施してまいりました
校務支援システムや
学校保護者間連絡システムの導入など、ＩＣＴを活用した業務の効率化や、学力講師、
学校事務職員、
特別支援講師などの独自加配、
学校支援ボランティアや
部活動指導員などの地域人材の活用などの取組を推進することに加え、増加する不登校児童・生徒への
教育委員会側の支援体制の強化や、中学校の
部活動地域移行の積極的な推進、教員が行うべき業務の選別などの検討を進めることにより学校全体の校務負担を軽減し、教員が教員でなければできない業務に注力できる学校づくりを進めてまいります。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、４．市営住宅の用途廃止についてお答えいたします。 塩尻市の
市営住宅等につきましては、公営住宅法に基づく市営住宅や、
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく賃貸住宅など、現在18団地、555戸を管理運営しております。 これら
市営住宅等の用途廃止につきましては、
市営住宅等の適切なマネジメントを行うために、平成30年３月に策定しました塩尻
市公営住宅等長寿命化計画において、将来の
市営住宅等の必要数、入居状況、耐震性、老朽化の状況、立地条件などの評価や検討、また、まちづくりの視点などを踏まえる中で、用途廃止を決定しているところであります。 用途廃止する
市営住宅等につきましては、全戸廃止が８団地、一部廃止が２団地の計10団地で、171戸を用途廃止する計画となっております。 このうち、令和元年度には高出団地の一部３戸を廃止しました。また現在、用途廃止の個別説明などを行っている団地につきましては、高出団地の２棟４戸、現在居住している世帯は１世帯。原口団地の３棟４戸、現在居住している世帯は３世帯。上ノ原団地の５棟10戸、現在居住している世帯は４世帯。あと、みどりが丘雇用促進住宅の２棟80戸、現在居住している世帯は30世帯となっております。 進捗状況につきましては、高出団地と原口団地においては、入居されている皆様へ令和３年度から個別説明を行い、本年度末までには全世帯が移転することで合意をしていただいております。 上ノ原団地においては、令和６年度に用途廃止する計画で、入居されている皆様へ本年度から個別説明を行っているところであります。 みどりが丘雇用促進住宅においては、入居されている皆様へ平成31年１月から用途廃止の説明を開始し、令和３年10月から移転時期の説明会や個別相談会を開催して、令和６年度末までの移転をお願いしているところであります。 私からは以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、５．市職員の副業についてにお答えいたします。 本市では、塩尻市人材育成・
活用基本方針に基づき、令和３年度にテレワーク、フレックス勤務の推進や働きやすい職場環境の整備など、職員の働き方改革を効果的に推進するための働き方改革実践プランを策定いたしました。 本実践プランの重点改革項目の一つとして、副業制度の検討、推進を掲げ、職員の地域貢献活動を推進し、地域のコミュニティーの担い手の確保を図ることや、人生100年時代に応じた多様な働き方への変革を促すことなどを目的に副業に関する基準の明確化を図りました。 副業の対象となる活動としましては、公益性が高く、継続的に行う地域活動であって、報酬を伴うもの。市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。地域貢献性の側面を持つ一部営利活動を伴う活動といった３点の活動基準を明確に規定いたしました。さらに、職務の遂行に支障を来すおそれがないこと、信用失墜行為の発生のおそれがないこと、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと等の審査基準についても改めて明確に示したところであります。 また、職員からは具体的な副業のイメージがつかめないなどの声が多数あったことを踏まえ、先進自治体の事例などを参考に、副業の取組事例についても併せて例示をいたしました。 国におきましても、人口減少に伴う人材の希少化を背景に、地域社会の担い手として地方公務員の副業を促進する動きがある中で、県内市町村の中ではスピード感を持って副業基準の明確化を図ったところであり、今後、職員が地域貢献の担い手として活躍することはもちろん、職員が副業で得た知識や経験を本来業務へ還元することにより、さらに質の高い行政サービスの提供につなげることを期待するところであります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
◆13番（古畑秀夫君） どうもありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 １の決算状況と今後の財政見通しの関係でございますが、地方交付税がかなり前年度は増えておりますけれども、今後も期待できるのかどうかについて見通しをお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 地方交付税の制度そのものは、地方財政計画において地方税収入をもっても賄えない財源不足、これを国が補填をするという制度でありますから、言い換えれば地方固有の財源であります。地財計画によって財源が補償されているということが言えます。 ただ、１点私が危惧するのは、交付税の原資たる国税５税であります。所得税や法人税等でありますが、これが令和２年度に歳入が著しく落ち込んだ場合に、臨時財政対策債の増額発行という措置がありました。本市も例年の２倍弱の臨時財政対策債を発行いたしましたが、元利償還金が後日交付税措置されるとはいえ、地方債には変わりありません。地方債残高が膨らむという懸念もされますので、国にはしっかりとした財源措置をお願いするところであります。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） 国も大きな借金を抱えていますので、あまり今後期待できない部分もあるのかなという心配もありますので、ぜひ有効に今後財政運営してほしいと思います。 それから、
ふるさと寄附金もかなり増えておりますけれども、この要因についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 令和３年度の
ふるさと寄附金が６億2,000万円余ありますので、令和２年度に比較して２億円以上の増収になったわけであります。要因としましては、まず
ふるさと寄附金事業を本市のシティプロモーションの基軸に位置づけまして、返礼品イコール本市の地域資源という考え方で、その魅力を全国に訴求をする、こういった意識醸成を図りました。 その代表的な事例がセイコーエプソン社の主力製品であるインクジェットプリンター。これを返礼品に加えたわけでございますが、工業製品として返礼品への起用というのは大変ハードルが高いわけでありますが、エプソン社のプリンターは、そのプリンターのいわゆる頭脳部分になりますプリントヘッド、このコアの部品を広丘事業所が集中をして製造しているということでありますし、機械の組立ては海外へシフトしていますが、その一大拠点である中国の深センの工場と広丘事業所がリモートで結ばれていて、遠隔によって技術指導等が行われているということから、まさに本市ゆかりの工業製品という位置づけであります。これによりまして２億3,000万円ほどの増収ということであります。 もう１点、間もなく旬を迎えますシャインマスカットも本市の特産品でありますが、これは件数も多かったわけでありますけれども、取扱いをしている企業の努力によりまして、サプライチェーンの機能を強化したということから、しっかり数が確保できましたので、シャインマスカットでは2,100万円ほどの増という結果であります。
◆13番（古畑秀夫君）
ふるさと寄附金制度そのものにもいろいろな議論があるところでございますが、大分増えたということで、今後も期待したいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。２の農林業政策、（１）の農業資材の高騰に伴う農業者支援の関係でございますが、支払い時期も含めた手続と今後のスケジュールが分かればお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）
肥料価格高騰対策事業の現時点で示されているおおむねのスケジュールについてでございますが、まず今年の秋用肥料と来年の春用肥料とで、原則として申請時期が異なってまいります。秋用肥料につきましては、先ほどお答えしました農協等を通じた県の協議会への申請の時期が10月頃からとなり、農協等への支援金の交付は12月頃からと聞いております。また、春用肥料につきましては、協議会への申請が令和５年２月頃から、農協等への支援金の交付が３月頃からと聞いております。農協等へ交付された支援金は、その後、農業者に支払われていくというスケジュールとなっております。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。市としましてこの支援制度、農協や肥料店が中心になってということの答弁でございましたけれども、ぜひ農協などと連携をして農家に周知して、また申請書類の作成など、農家のお手伝いなどもしていただきたいと思います。農家の皆さんはそういうのは苦手で、なかなかせっかく制度をつくっても利用しないというようなことも聞いておりますので、ぜひその辺のお手伝いをしていただくよう要望とさせていただきます。 （２）の農業の人出不足への対策についてに移らせていただきます。洗馬農協では、農業従事者の高齢化が進む中で、農産物の出荷量が年々減少しているため、生産拡大を呼びかけていますが、なかなか進まないということであります。 農作業が忙しいときに応援してくれる人、しかも出荷作業などのときに忙しいわけですけれども、そういった技術を持った人などが欲しいということで、これはなかなか何回もするところで仕事をして、少しずつ身につけていくものだとは思いますけれども、そういったことを意識して、ぜひそういった体制も、市としても支援してほしいというふうに思いますが、ねこの手クラブが先ほどの答弁にありました。この利用実績についてお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ねこの手クラブによる一般作業の支援の状況でございますが、令和２年度が登録農家数170戸、登録支援者数142人、令和３年度が登録農家数が162戸、登録支援者数が123人となっており、収穫や剪定等の作業支援を中心に行っております。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。農家の皆さんも途中で具合が悪くなったとか、今みたいにコロナがはやっているとコロナになってしまって出荷ができないとか、いろいろ急なことが起きたりしているときに、ぜひ手助けをしてほしいというような要望もあります。洗馬農協のところでは、お手伝いする体制も少しはできておりますが、ぜひ市としても支援をしてほしいという要望がありますので、お願いをしたいと思います。 （３）の松くい虫被害の現状と対策についてに移らせていただきたいと思います。枯損木の処理が遅れているということで、私は心配してこの質問をしたわけですけれども、林業従事者の不足などがあるのではないかということで、ぜひ森林組合とか県とも連携をして、そういう不足している林業従事者をぜひ育成して、確保できるような要望もそれぞれしてほしいと思います。もう一つ、この前も質問しましたが、近隣の松本市や朝日村などと連携をして対策をしていただきたいというふうに思いますが、この辺についてお伺いしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 近隣市村との連携による対策の状況でございますが、特に松本市及び朝日村とは、事あるごとに取組状況の情報交換を行っており、松本市に対しましては、被害南下を防止するための適時適切な処理の要請を継続しているところでございます。 また、朝日村につきましては、これまで松本地域振興局管内におきまして未被害地の位置づけだったものが今年度に被害地の認定を受け、松くい虫被害対策に係る国や県の財政的支援が受けやすくなっており、このことから、例えば被害増加森林における樹種転換事業に新たに取り組んでいくなど、より積極的な被害防止対策を進めていく方針というふうに聞いております。
◆13番（古畑秀夫君） それから、今年度計画しております緩衝帯整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 今年度の緩衝帯整備事業は、昨年度来被害の増加傾向が特に顕著であります洗馬地区において、朝日村境に位置する下小曽部グラウンド南側山林及び旧沓沢湖西側山林の２か所、延べ2.05ヘクタールでの実施を現在計画しております。森林所有者からの施業承諾は既に取得済みであり、現在10月中旬の施業発注に向けて鋭意準備を進めているところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、３の保育士、教員の働き方改革について、（１）保育士の確保と負担軽減についての質問をさせていただきます。保育士の仕事の負担軽減策は行われていると思いますが、この内容についてお聞きしたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） 保育現場におきます負担軽減のために、これまで入園手続の電子申請化や保育業務支援システムの導入、公立保育園の全クラスへのタブレット端末配備などに取り組んできたところでございます。 また、今年度につきましては、魅力ある働きやすい職場を目指す等を目的に、中堅保育士を中心としました業務見直し検討チームを立ち上げて、全ての業務について見直し、改善を行い、業務負担の軽減とさらなる質の向上を図るための取組を進めているところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それから、隣の松本市や辰野町では、保育園で使用済みのおむつの保護者による持ち帰りというのをやめて、これは全国的にそういう傾向にもあるようですし、県下でも少しずつ広がっているようですけれども、園で一括処理をしていくというふうに変えるということを聞いておりますが、塩尻市はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） 保育園における使用済みの紙おむつの処分でございますけれども、
市内公立保育園においては、現在、子どもの便の状況から健康状況、状態を把握することで子どもの健康管理に役立てていただくことや、子どもの発育、発達状況を家庭と共有する機会の一つとして、保護者の皆さんに紙おむつお持ち帰りいただいているところでございます。 保育園における紙おむつの処分に当たっては、処分費用や各保育園における保管場所の確保等の課題はございますが、保護者の利便性の向上に加え、保育士の負担軽減につながるものと認識しておりますので、当面、先行して実施している近隣自治体の状況を把握する中で検討してまいりたいと考えております。
◆13番（古畑秀夫君） ここで市長にお聞きしたいと思います。先ほど言いましたように、隣の松本や辰野では、松本は９月頃から実施するというふうに、このおむつの関係ですけれども聞いておりまして、市長の判断でかなり進んできているようですけれども、塩尻としましても、おむつの持ち帰りをやめて園で一括処理したほうが保育士も保護者も負担軽減になりますし、衛生上からも大変喜ばれると思います。市長の最後の仕事として早期に実施するように御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 御指摘はごもっともだと思います。お恥ずかしながら、議員の質問をいただくまで、具体的に言えば紙おむつを個人の児童ごとに区分して、担保しておいて、それをちゃんとしたアドレスに返すということを各自治体で進めてきた。知りませんでした。 私も３人の男の子をみずほ保育園にでき得る限り送り迎えした経験がございますし、またその後も、ここはコロナでちょっと保育園には立ち入ることを控えておりますが、ちょくちょく子どもが好きだということも踏まえてお邪魔しておりましたが、そのような話は１回も聞いたことがない、少なくとも。本当に甚だ勉強不足で、改めて今回の質問でびっくりしたというのが実態でございます。 ただ、あったとすれば、ある保護者の中に今朝忙しくておむつを替えていく時間がなかったので、子どもとおむつをセットで置いていく者が数件あると。こういう事態、ゆゆしきことだということを子育て仲間のお母さんグループ、あるいはパパさんグループから聞いたことはございます。これも20年くらい前の話ですので、今の実態にそぐう形に、どうしてそういう形になってこなかったのか、逆に不思議なくらいです。 これは保育士の貴重な時間を合理化するばかりでなくて、私が思うのは極めて衛生的な観点から、双方にとって決していいことではないと思いますが、ただ、今まで続いてきた背景がどこにあるのか、これはもうちょっと調べないと、私自身も３歳までは母親が見るべきだという頑固な信念を持っている人間なものですから、それはする気はございませんが、ただ現実的に、今働き方の多様化の中、あるいは人手不足で本当に早く社会復帰したいお母さんがいることも実態でございますので、その辺も今。どのくらいの費用発生か、私立の保育園も塩尻市は同じレベルの教育、同じレベルの家庭負担を担保してまいりましたので、その辺の精査をしながら、できれば10月１日と申し上げたいんですが、私の任期は９月末でございますので。しかしながら、現在の候補は３人とも時代のすう勢を把握して、子育て支援を公約の主要な部分に挙げておりますので、恐らく継続的な施策の展開が図られるものと思っております。 また、私ども内部では理事者会に、この皆様方からいただきました前向きな提言の答弁に対する方向づけをどんな形でいつするかと、繰り返しこの辺は検証をしておりますので、それが庁議に図られて、次の施策の財的バックボーンをつくるわけでございますので、必ず、松本市がましてや秋からですか。それも私も存じ上げず甚だ勉強不足を恥じるのみでございますけれども、早い時期にそのような、保護者の怠慢ではなくて、衛生管理の観点と、そしてまた現在的な保育のありよう、そしてまた保育士の負担軽減に向けて早い時期に実施されるべきだと強く思っておりますので、でき得る限りのフォローはしてまいりたいと考えております。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。多分０歳から２歳児やなんかが最近うんと増えてきているものですから、昔の３歳から上だというと、おむつをしなくてもいいような状態で、最近は余計にその辺が増えてきているということだと思いますので、今の状況や時代に合った対応をぜひ。市長も今月いっぱいですので、新しい市長さんに引継ぎをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、保育士の離職者が多いと聞いております。待遇改善を図るべきだと思いますし、以前からも申し上げておりますように、保育士の非正規雇用が増えているものですから、正規の保育士さんへのしわ寄せも起きているというようなことで、正規保育士化も含めて検討していただきたいと思いますが、この辺についてお伺いしたいと思います。
◎
こども教育部長（太田文和君） 保育士の処遇改善につきましては、来年度、令和５年度保育園入園の申込み分から、入園に当たっての利用調整において、市内の保育施設等に勤務する保育士等の子どもの優先入所を行うこととしておりますので、この取組が保育士の処遇改善と保育の受皿確保につながるものと考えておりますし、非正規保育士の正規雇用化については、正規採用の保育士について、必要な人数と職員定数の関係もございますので、適正な正規保育士の採用及び確保に努めていきたいと考えております。
◆13番（古畑秀夫君） それでは、次に（２）の教員の働き方改善の関係でございますが、不登校児童・生徒数が増えているということでありますが、市内の不登校児童・生徒の数と、対応をどのようにしているかお聞きします。
◎
こども教育部長（太田文和君） 不登校児童・生徒数の状況でございますが、両小野中学校を含む
市内小中学校において、令和３年度末時点で小学生が46人、中学生が142人、合わせて188人となっております。児童・生徒数に占める割合は3.8％ということで、年々増加傾向にあるところでございます。 また、不登校児童・生徒の対応でございますが、現在も生徒指導担当指導主事や子と親の心の支援員等が連携して相談支援活動なども行っておりますし、今年度、新たに創設しました不登校対応検討委員会を中心に、学校、市教育センター等の連携を強化することにより、不登校の未然防止や個々に寄り添った支援などを進めていきたいと思っております。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、４の市営住宅の用途廃止の関係で、取り壊した後の土地の扱いをどう考えているか、ちょっと時間がありませんので、簡単にお願いしたいと思います。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 取壊し後の関係につきましては、庁内のまずは利活用。そういった中で庁内で活用するものがあるのかどうかを確認させていただき、それがなければ地元の活用に関して、意向調査などを行って地元活用をしていただく。そういうことがなければ民間への払下げ等々、そういった順番で利活用を図っていきたいと考えております。
◆13番（古畑秀夫君） それでは、最後に市職員の副業の関係ですけれども、先ほど農業の人手不足のところで答弁がありましたけれども、既にやっているようですが、具体的にどのようなことをやっているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（青木正典君） 本年度、職員から副業の申請がありまして、許可をした事例を何点か申し上げたいと思います。今、議員からもお話がありましたけれども、ブドウの傘かけ作業につきましては、農林担当部長が答弁させていただいたとおり、新たな農業の担い手確保として認めたものであります。 それから、廃棄されているナイアガラ等の新規販路開拓を目的としたＮＰＯ法人の設立、これにつきましては、地域資源の販路開拓の支援として認めたものであります。それからスポーツ教室等の奉仕、これにつきましては、地域のスポーツ振興に寄与するものとして認めたのものでございます。 いずれの活動も一部報酬を伴いますけれども、地域の活性化への寄与度ですとか地域貢献性が極めて高い活動であるというふうに考えております。
◆13番（古畑秀夫君） 以上で一切の質問を終了させていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、
古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午前11時02分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、明政会、西條富雄が一般質問をさせていただきます。 さて、この定例会が退任される小口市長と私との一問一答は最後になります。大変お疲れさまでした。ここまで塩尻市の発展に御尽力をいただいたことに、心から御礼と感謝を申し上げます。 今回の一般質問を作成中に塩尻市のホームページを検索していたら、塩尻市役所に経営理念があることを再発見し、その作成時のエピソードを伺うこともできました。民間企業であれば経営理念は当然持っていますが、自治体で経営理念を持っているのはまれだと思います。この原案をつくろうと提案したのが前
産業振興事業部長の百瀬敬さん、これに現在議会事務局長の小松秀典さんともう１人の３名で原案を作成し、その年の年末に小口市長に提案、提出したところ、小口市長は年末年始のお神酒やおとそも控えめにして成文化し、新年に発表されたということをお聞きしました。 塩尻市役所経営理念「人を地域を塩尻市を愛し、この街の明日が今日より少しでも良くなるよう、それぞれの立場で努めよう。市民から貰う「ありがとう」の言葉が私たちの勲章。一年間に貰う勲章の数が成功体験であり、自らの人生を豊かにしてくれる。その繰り返しこそ、市民とともに築く郷土の未来となる。」塩尻市長小口利幸とあります。この中の「市民から貰う「ありがとう」の言葉が私たちの勲章。」と言える人に次の塩尻市政を担っていただきたいものです。 １．塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略について。 塩尻市は、他市に先駆けて取り組んできたＩＣＴ、情報通信技術活用を加速させ、デジタル・トランスフォーメーション戦略を推し進めています。デジタル技術で業務効率化を図り、新しい価値を生み出す飛躍的な変革を目指しています。
新型コロナウイルス感染症対応で有用性が強く意識され、国を挙げて推進が図られています。デジタル技術により、既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早急に目指すため、戦略を策定しています。人口縮減社会を前提とした価値観や概念への転換が必要とされています。 塩尻市は、全国に先駆けて地域情報化に取り組んできたほか、官民連携による地域課題解決に果敢にチャレンジしてきました。こうした強みを生かした塩尻市だからこそできる新たな価値の創出と変革に取り組んでいます。例えば直近では、平成19年度に起業支援施設塩尻インキュベーションプラザを開設し、その後、入居していた企業が市内に飛躍していきました。 平成27年、塩尻市と首都圏の大手企業が連携し、市の課題解決策を考える地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡを開設。泊まり込みの合宿を通じて、市の課題解決へ提言をしていただいています。その６月には、インターネットを使って職場と離れた場所で勤務をするテレワークの拠点ＫＡＤＯをオープンし、塩尻市の発展と市民生活の向上に寄与することを目的に、さらに拡張しています。 これは塩尻市が富士見町、王滝村などと共同で総務省に提案した事業で、以後好調に受注を増加させ、令和４年３月には総務大臣の視察を受け、全国的に注目度が高まり、さらに７月には内閣府から女性のチャレンジ賞特別部門賞を受賞しています。塩尻オリジナルの企業支援モデルとして加速していくと思い、ＫＡＤＯのさらなる飛躍が期待されます。 また、平成29年には地方創生拠点整備交付金を利用して、起業家支援育成拠点の松本広域オープンイノベーションプラザ（ＭＩＰ）を開設し、平成30年３月にスナバに名称変更しました。新しい事業、価値への創出、人材の交流、育成をコンセプトに地域住民交流が盛んに行われていて、様々な技能や専門知識を持った市民と行政が協力し合い、新規事業や地域課題の解決に役立っています。 さらに、ＡＩ技術、情報通信技術を活用させ、マイカー以外の交通手段をサービスとして円滑につなげ、自動運転技術を活用させたオンデマンドバスのるーと塩尻を運行させ、堅調な利用拡大をさせています。のるーと塩尻が市民の足として域内の網羅を発展させている中、内閣官房が広く募集をかけ、その取組を総理大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園、Ｄｉｇｉ田んぼと書きますが、夏のＤｉｇｉ田甲子園の長野県代表として優勝を狙って出場しました。 地方公共団体を対象にして、デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につなげる取組をしております。塩尻市は、ＡＩを利用したオンデマンド型地域公共交通システム構築プロジェクトによる新たな地域公共交通体系の構築を掲げて、優勝を狙って出場しました。８月15日締切りのインターネット国民投票で私も投票しましたが、結果が出ます。どんな結果報告がされるでしょうか、楽しみです。 などなど、小口市長だからこそこのように発想し、立案し、実行へと展開できた事業を述べれば枚挙にいとまがない状況で、時間が足りません。しかし、そこへ至る間の苦労は、一緒に歩んできた職員と協力し合い実現したことと推測します。そこで小口市長にお伺いします。苦労話や職員への慰労も含め、これからの構想、夢をさらに発展、進化させ、着地点はどこに求めているのかなどお聞かせください。 （１）Ｗｉ－Ｆｉ環境等ＩＴ環境の整備について。 ①市内公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について。 塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略の中の行政ＤＸスケジュールからお伺いします。ＩＴ環境の再整備における公民館Ｗｉ－Ｆｉ環境導入について、令和３年度にＷｉ－Ｆｉ機器の設置、令和４年度からは平常時の活用と記載されています。実際に支所や公民館ではＷｉ－Ｆｉ環境の活用が行われています。役員間での連携や情報の共有などもできています。 そこでお伺いします。他の公共施設についてのＷｉ－Ｆｉ環境整備状況についてお聞かせください。学校では小学校、中学校、高等学校、専門校について。体育館や野球場、サッカー場、マレットゴルフ場などの体育施設、レザンホール等文化施設などについての整備状況について教えてください。この環境整備でスマホやタブレット、ゲーム機などのＷｉ－Ｆｉ対応機器とＬＡＮポートを搭載したパソコンやデジタル機器などネットワーク対応した機器を接続できるので、平常時だけでなく災害や危機的場面でも広く使える環境整備につながるので、市内全域に広がるのを目標にして整備したいが、お考えをお聞かせください。 ②Ｗｅｂ会議環境の拡張について。 塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦力の中の行政ＤＸスケジュールからＷｅｂ会議環境の拡張についてお伺いします。コロナ禍において導入企業が増えています。遠隔地の相手とのコミュニケーション手段の一つとして、また感染予防対策としても幅広い場面で利用されているテレビ会議とＷｅｂ会議についてお伺いします。 テレビ会議システムは、多くの場合、専用の接続回線や機器を用いて、特定の拠点同士での会議を実現するシステムです。会議室に機器を設置するので場所が限定されます。音声と動画の共有しかできませんが、高音質、高画質であるメリットがあります。対して、Ｗｅｂ会議システムは、必要なものがパソコンやスマートフォンとネットワーク回線だけあればできるため、高額な導入費用はかかりません。通信環境さえ整っていればどこからでも会議に参加でき、画面や資料の共有が可能です。このような低額費用で採用でき、通信環境の整っている場所ならどこでも会議に参加できる利点が多いＷｅｂ会議環境においての整備状況について教えてください。 （２）行政ＤＸにおけるワンストップ認証について。 ①データ利活用した新たなサービスについて。 塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略の行政ＤＸの考え方に、①新たな行政手続きの実装、②業務の高度化・効率化、③組織体の変革、④ＩＴ環境の再整備を一体的に推進し、革新的なサービスモデルを構築する中で、目指す姿にワンストップ認証とうたっているが、その目指すワンストップ認証の姿への進捗状況について教えてください。 行政が関連する手続の窓口を一本化することができれば、市民へのサービスは一気に改善されると期待されます。市民の中には市役所へ行くことは一日仕事になってしまい、面倒くさがり、不人気で、市民サービスの改善を望むところです。ワンストップ認証が進めば、市役所は市民のよりどころになり、愛される市役所になります。ワンストップ認証の進捗状況を教えてください。 ２．新型コロナウイルスの感染拡大による行政サービスへの影響について。 （１）第７波による感染者の爆発的急増の影響について。 ①市役所職員の感染状況について。
新型コロナウイルス感染症は、全国的により感染力の強い変異株ＢＡ.５系統への置き換わりが進んだことにより、かつてない勢いで急速的、爆発的に感染が拡大しています。５月連休明けあたりから感染者が増加し、７月中旬から長野県内の感染者数も増加し、７月20日には前日の３倍、前の週の同じ曜日の約２倍の1,594人と爆発的急増し、翌日から1,500人以上の新規感染者を出し続け、７月27日には2,155人となり、以後も2,000人台を継続してきています。塩尻市も同様に増加してしまい、50人台から、18日から20日には100人超えを出してしまいました。そこで心配されるのは、塩尻市役所の職員への感染状況において、感染者の隔離療養などで欠員ができ、業務推進への影響を心配しますが、どんな状況かお聞かせください。 ②業務負担急増による行政サービスへの影響について。
新型コロナウイルス感染症の爆発的感染で市役所職員の感染者が増加した場合に、行政サービスを提供している職員一人一人の業務負担が欠勤者分の業務で増え、行政サービスの提供の低下、遅延になっていないかお聞きします。今の人員配置が余裕のある人員配置であれば、複数人の欠勤者が発生しても業務は回っていくでしょうが、現状の人員配置での市の行政サービス状況について教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 私からは、当市のデジタル戦略、その歴史等について、総括で御答弁申し上げます。 御承知のように、当市におきましては、私の就任以前から、未来を先取りしたと、今では振り返ればそのようになりますが、ＩＣＴ環境の整備あるいはその普及に取り組んで来られました。その象徴的な例が平成８年、当時黎明期にありましたインターネットを市民生活に普及させるため、全国初となります公設プロバイダ、塩尻インターネットを開設し、当時民間会社に勤めておりました私も利用させていただいたことを思い出します。 なお、この件を最近までずっといろいろな方とお会いするごとに、塩尻市の今のデジタル田園都市を目指すＤＸ戦略の原点には、この日本で初めてのプロバイダ事業があるということが、非常に分かりやすい一つのチャンピオンサンプルとして多くの方々にお伝えしておる次第でございます。 このような先駆的な情報化の歩みをさらに加速させ、ＩＣＴの活用による市民の皆様の生活の向上を目指す。自分たちだけ早く便利になっても全く意味がない。これがＤＸ戦略だと思っております。私自身の民間での経験も生かしながら、常にスピード感を意識するとともに、チャレンジしなければ何事も進まないと。これは私の信念でございますけれども、この信念の下に試行錯誤を繰り返しながら、果敢なるＤＸについて調整を組織として進めてきたと承知しております。 この間、具体的にお名前を申し上げたい、金子専門幹、小澤専門幹については、少なくとも私が就任して20年間、それ以前の情報関係の職務を足せば恐らく23年、24年、同じ職場にいて、いわゆる一般論で言うと、ジェネラリストを目指す公務員は、５年ごとに部署を替わりながらキャリアを重ねていくという従来の公務員としての常識からはほぼ外れた路線を歩んでもらいました。これは当然、当人たちとも面談をしながら、いわゆる専門職キャリアの階段を別につくるということを提案して、現在に至っておるわけでございます。そのおかげをもちまして、長野県内19の市、77の自治体の中でも、塩尻市が先頭を走っております。全自治体の指導をする立場に、現在では塩尻市のＤＸそのものが、多くの首長からも公の場で認めてもらっているレベルまで到達していると承知をしております。その中で一例を申し上げますと、企業支援と人材育成を行う環境の整備による地域経済の活性化を目的といたしまして、大学など高度教育機関との連携を含みながら、その中から新たな付加価値あるいは産業育成を目指しながら、塩尻インキュベーションプラザを平成19年に開設いたしました。 さらに平成22年、国庫補助事業として、ひとり親の在宅就業支援から始まりましたＫＡＤＯにつきましては、我慢の時期も正直５年くらいありましたが、う余曲折を経ながら現在では、働きたい者が誰もが働ける機会をつくるという崇高な目標をほぼ達成しつつあると承知しております。子育て中、やむを得ず現場を離れた間が５年、６年ありましても、その後に自らの能力を活用しながら、スキルアップをしながら、そしてまた何らかのいわゆる生きがいとしての報酬を得るということの繰り返しが、現在では登録者だけでも600人を超え、実働者でも300人を超える状況になっております。 このことは総務省からも高く評価され、前金子総務大臣が視察していただき、また改めて塩尻が脚光を浴びることになりましたし、その一つの余波例として、過日、柳田佐久市長が長い時間を取ってＫＡＤＯを視察していただきました。佐久市はかなりＤＸが進んでいる長野県内の自治体の一つでもありますが、そこの首長が視察に来て、懇談も交わしたということも、現場のＫＡＤＯの担当者あるいはワーカーそのもののプライドにもつながっておりますし、２万人のフォロワーを持つ柳田市長は、その日のうちにツイッターにこの件を報告していただきまして、また一つ塩尻を発信できたときではなかったかと承知いたします。また、この辺の集約的な形として、県下に先駆け塩尻ＤＸ戦略を昨年制定した次第でございます。 また旧イトーヨーカドービルは、いわゆるオギノ、サンドラッグにより再生いたしましたが、この２階を使っていただいておりましたオギノさんが撤退。このピンチをチャンスと捉えるべく、新たなＤＸの起点となる基地も現在着々と進んでいるところでございます。 先ほども言いましたように、ＤＸはあくまで手段でありまして、行政のマスターベーションにあっては全く意味がございません。それゆえに、総務省を中心とする行政も多額の補助金を投入してくれる。これは一番手であるというインセンティブを十分生かしながら、今後も市民のために、県民のために、そして大げさに言えば国民のためになるＤＸのフロントランナーとして、今後も挑戦を続けてまいりたいと考える次第でございます。そして、誰からも喜ばれるスマート田園都市が進化することを切に願っている次第でございます。 以上です。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略についての３点をお答えいたします。 まず、市内公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備についてでありますが、本市では多様な通信手段の確保や災害避難対策のため、令和３年度に総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業補助金を活用し、公民館と市内74か所の拠点に公衆無線ＬＡＮ環境を整備してまいりました。そのほか市内公共施設については、市民交流センターをはじめ、塩尻市総合体育館や中央スポーツ公園、平出博物館等にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されております。 また、市内の小中学校においては、
ＧＩＧＡスクール構想により校内に高速大容量の情報通信ネットワークが整備され、平常時のＩＣＴ教育における無線ＬＡＮの活用だけではなく、災害時や緊急時には公衆用としてＷｉ－Ｆｉ環境を開放し、学校体育館等でのＷｉ－Ｆｉ利用が可能となるよう整備しております。 今後は、現在のＷｉ－Ｆｉ設置環境の効果的な活用について、平常時、災害時を問わず全庁的に利活用方法を検討し、必要に応じて設置箇所の拡大や既存設備の強化等を検討してまいります。 次に、Ｗｅｂ会議環境の拡張についてであります。Ｗｅｂ会議環境につきましては、市役所本庁舎、総合文化センター及び保健福祉センターの会議室等10か所にパソコンを常設するとともに、使用頻度の高い会議室には大型スクリーン等を併設するなど、現在の業務において十分に利用できる環境を整備しております。また、各支所につきましてもタブレットを配付し、公共施設Ｗｉ－Ｆｉを利用することでＷｅｂ会議の利用が可能であります。併せてＷｅｂ会議を主催する際に必要なライセンスを12ライセンス保持しており、オンラインでの市民説明会等に活用しており、最近では第六次総合計画策定のタウンミーティングをオンラインで開催したところであります。このように、本年度の市役所内のＷｅｂ会議設備は累計600回以上利用されており、Ｗｅｂ会議が日常的に行われ、活用の幅が広がっております。 Ｗｅｂ会議につきましては、接触を減らすことによる新型コロナウイルスへの予防効果に加え、職員の会議出席に伴う移動時間の削減等利点も多いため、今後さらに需要が増えていくことは間違いなく、利用促進や環境の拡充について対応してまいります。 次に、行政ＤＸにおけるワンストップ認証についてでありますが、塩尻市ＤＸ戦略では、行政ＤＸの柱として新たな行政手続きの実装、行政機能の高度化・効率化、組織体の変革、ＩＴ環境の再整備の４本を掲げ、これらを一体的に推進することで、デジタル技術による行政サービスモデルの創出や働き方の抜本的な改革を図り、革新的なサービスモデルを構築し、戦略の基本理念である「誰からも喜ばれるスマート田園都市」の実現を目指しております。 市民の皆様の利便性を向上させる革新的なサービスモデルの目指す姿として、ワンストップ認証を理想像の一つとして掲げておりますが、これを達成するためには、まず行政の様々な手続のデジタル化が必要になります。国では、行政手続のデジタル化を推進するために、令和元年にデジタル手続法を改正し、保育園の入園申込みや児童手当及び介護保険の各種申請などを含む26手続について、オンライン化の方針を示したところであります。 これを受け、本市においても現在この26手続について、令和４年度内のオンライン化を実現するため、業務フローの見直しや電子での申請様式の作成を行っており、既に保育園の入園申請については、ながの電子申請とＲＰＡを用いてオンライン化を実現し、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化、省力化を実現しております。 このほかにも住民票や戸籍謄本等につきましては、現在、マイナンバーカードを使って休日や夜間にコンビニで取得することができますが、さらなるサービスの拡大に向け、税金の諸証明も加え、オンラインで申請して手数料を電子で決済できる仕組みを構築しており、本年10月の稼働を目標に取り組んでおります。 また、専門のアドバイザーの支援を受け、担当課の職員自らが転入などの複数の課にまたがる手続を体験することで、実際に市民目線に立って初めて感じること、課題を洗い出す取組なども実施し、今後のワンストップ認証の実装に生かすなど、単なるデジタル化にとどまらない、市民の皆様が利便性を実感できる、血の通ったデジタルサービスの構築を目指してまいります。 私からは以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、２．新型コロナウイルスの感染拡大による行政サービスの影響について、（１）第７波による感染者の爆発的急増の影響についての２点についてお答えをいたします。 第７波による感染拡大が本格化したと考えられる７月以降の本市職員の感染状況につきましては、８月26日現在で延べ70人の職員が新型コロナウイルスに感染しており、同居家族等の濃厚接触者から陽性者に転ずるケースが急増しております。 本市職員において、初めて
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した令和３年４月以降、約１年半で延べ122人が陽性者となっており、その半数以上の感染がこの第７波の期間中に集中していることから、本市職員においても急激に感染者が増えているものと認識しており、今後の対応についても強い危機感を持っております。 職員の感染者の増加に伴う行政サービスへの影響につきましては、現段階におきましては、特に大きな影響を受けている部署や業務の大幅な遅れが生じている部署等の報告は受けておりません。各職場におきましては、手洗い、手指消毒、換気、３密の回避の徹底など、基本的な感染対策をこれまでと同様、継続的に講じながら業務に当たるとともに、７月19日から８月31日までの期間につきましては、感染拡大期においても業務が継続できる体制を整えるため、通常時から行っているテレワークや時差出勤等の勤務をさらに集中的に取り組む分散型勤務の集中実施期間として、所属長のマネジメントの下、７割勤務体制を目安に取り組んでいるところであります。 いずれにしましても、今後の新型コロナウイルスの感染動向を注視しながら、引き続き所属長のリーダーシップの下、各職場の状況に応じた職員の流動体制などを整えながら、感染拡大期であっても安定した行政サービスの提供が継続できるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 先ほどの（１）Ｗｉ－Ｆｉ環境等ＩＴ環境の再整備について、市内公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備についてお伺いします。デジタル・トランスフォーメーション戦略の背景に示されているこれからの住民サービスへの対応として三つ掲げているんですけれども、それについてちょっとお伺いします。 住民ニーズへの多様化、高度化によるサービス領域への拡大の対応、自治体の経営資源、ヒト・モノ・カネの制約への対応、それから
新型コロナウイルス感染症の影響により働き方の変化、食事サービス利用の変化、買物行動の変化、生活習慣の変化などの生活スタイルが変化していることヘの対応、この三つを考慮した住民サービスを令和３年度から令和５年度の３年間の計画とうたっています。 また、先ほどの答弁で平常時あるいは災害時を問わずに全庁的に利活用方法を検討し、必要に応じて設置箇所の拡大や既存設備の強化等を検討するとの答弁でしたけれども、
新型コロナウイルス感染症の第７の感染が爆発的急増、拡大している中で、もっともっとスピードアップしてもらいたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 本市のＤＸ戦略の諸事業を体系的に位置づけて、関連して進めるような仕組みにしております。先ほど申し上げました窓口の電子化と併せて、ＲＰＡによる省略化ですとか業務改善、あるいはＩＣＴ人材育成等を一体的に進める構成にしておりますので、事象の変化に総合的に対応できる計画であります。 現在、令和５年度の国の予算の概算要求が行われておりまして、情報によりますと、ＤＸ関係は内閣府が令和４年度当初の２割増しの積み上げをしているという情報が入ってきております。そのほとんどが地方のＤＸ化支援ということで、デジタル田園都市交付金等ということであります。その詳細な内容までは分かりませんが、恐らく支援メニューでありますとか補助制度の拡大がされると予想されます。その中身をきちんと調べる中で、本市のＤＸ戦略等関連のあるものにつきましては、国の支援制度を活用しての前倒しも十分想定できます。
◆９番（西條富雄君） ぜひ、住民サービスの対応ということでうたっておりますので、もっともっと早くやっていただくことを要望とさせていただきます。 それから、２番目のＷｅｂ会議環境の拡張についての２回目の質問ですが、先ほど申し上げたとおり低額費用で採用できて、通信環境が整っている場所なら、どこでも会議に参加できる利点が多い。Ｗｅｂ会議環境が整えば、市議会議員、私たち全員に配付されたタブレットの有効利用、活用範囲も広がってくると思います。実際、新型コロナウイルスで延期されてしまっている議会報告会だとか、他市との交流などにも有効的に活用できますので、議会からの市民サービスにつながりますので願いたいんですが、計画に示されている令和３年度から４年度のネットワークスピーカーフォン等の整備をして、パソコンに接続し、Ｗｅｂ会議用の高品質なカメラやスピーカーマイク、ヘッドセットを用いての会議を適正な活用にすることができれば、計画の示された令和５年度の適正な活用への展開ももっともっとスピードアップできると思いますが、これについて先ほど答弁をいただいた中で、もっともっと市全体で、あるいは議会も議員も市内に出かけたときに、市民との話合いの中でタブレットを使って説明できるような環境ができればと思っているんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 庁内10か所の環境整備につきましても、使用頻度の高い会議室には大型のスピーカー、それからモニター等の設置をして、Ｚｏｏｍ等を活用して広域的、遠隔的な会議を行っておりますので、その使用頻度も確認をしながら、そういった設備投資については検討してまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） 私たちも長年かかってやっとタブレットも使えるようになりましたので、ぜひ活用を広げていきたいので御協力をお願いいたします。 それでは、（２）行政ＤＸにおけるワンストップ認証についてお伺いします。データを利活用したワンストップ認証は、本庁のみならず支所でも可能になれば、これこそ市民目線のサービス改善になりますけれども、特に山間地域からの要望は強いと思いますけれども、その支所等についての進捗状況についても教えてください。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） ワンストップ認証は、私は大きく二つに大別できると思うんです。まず一つが窓口手続の一元化ということでありまして、書かない市役所というふうに言われていますが、北海道北見市ですとか埼玉県深谷市、ここは記載台が市民ホールにありません。市民と職員が面談するような形で、必要事項をシステムに職員が入力する。それによって申請書が提案されて、市民はそこに署名するだけでいいわけですね。指定の手続は全てシステムで各課に情報が一斉に飛びますので、各課で同時並行で手続作業が進むと。これが１点であります。 もう１点が今、議員御指摘のいわゆるテレビ会議システムを活用したＷｅｂ会議等の遠隔的なコミュニケーションでありまして、兵庫県神戸市は、全支所と本庁舎をＷｅｂ会議で結んで、遠隔によるコミュニケーションの手続が進んでいると聞いております。 議員かつて御提案の、伊那市の地域振興バスを使ったＷｅｂ会議のシステム、モバイル市役所でありますが、これも大変先駆的な事例というように評価を受けておりますので、情報をさらに入手する中で、私どもが活用できるものについては参考にしてまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） 本当にワンストップ認証がさらに進めば、市役所に出かける時間も市民は短時間にできるようになると思いますので、愛される市役所に向かって頑張っていってもらえばと思います。 私の知り合いの国会議員の秘書の方がデジタル庁の関係に派遣されたときに思ったのが、国会ってこんなに紙ベースのものが多いんだなとびっくりして、これを一挙にデジタル化できればすごい経費ダウンになるなと感じたと、この間ちょっと行き会ったときにそんな話をしたんですけれども、実際、市役所の中でも、結局デジタル化できていない部分なんかを含めていくと、ますますこのデジタル・トランスフォーメーション戦略というのは進めていかなければいけないと思っています。 先ほど、部長から先に言われてしまったんですけれども、令和３年９月に質問し提案しましたモバイル市役所についても、モバイル、のるーと塩尻にそういうものを載せないかという提案をしましたら、早速その12月に電子掲示板を掲載していただきまして、大変ありがとうございました。 それがなぜできたかというと、バス経路上にＷｉ－Ｆｉ環境を整備して、災害・事故などを含めリアルタイムの情報を表示したいという、そのときの御答弁もいただいたものですから、ぜひバス経路上にＷｉ－Ｆｉ環境を整備していただきまして、情報を載せるだけではなく、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略のＷｉ－Ｆｉ環境整備とＩＴ環境の再整備をさらに拡張すれば、このモバイル市役所は、移動式市役所、業務支所として展開できると思いますので、時間はかかると思いますけれども、いろいろとまたモバイル市役所とＷｉ－Ｆｉの関係を研究していただいて。これは少子高齢化がさらに進む地方自治体でございますので、これから高齢化が進めば市役所まで出向いてくることはなかなか難しい、無理だという市民に対しても、出前市民サービス的なことにもなると思いますので、ぜひこの塩尻市のＤＸ戦略はまだまだ奥深いところがありますので、さらに進めていただくことを期待しております。 それでは続きまして、新型コロナウイルスの感染拡大による行政サービスヘの影響についての御答弁をいただきました。市役所職員の感染については、そのようにお伺いしました。塩尻市は、事業部制にしたことによって事業部長の判断というのがかなり大事になってきた。その事業部長の判断で、その人員配置等々についてはうまくいっていますよという御答弁をいただきました。それと事業部長の御苦労も大変ありがとうございますと言いたいんですけれども、なかなかその今の人数でぎりぎりという言葉が合っているかどうか分からないけれども、その配置でやっている中で、例えば５人の中で２人の感染者が出ちゃったというと、３人で回さなきゃいけないとき、それについては非常に不安に感じてきます。 今回感染者が急増する中で、８月19日から塩尻市は発熱などの症状のある65歳未満の方向けに、ドライブスルー方式で抗原検査キットの無料配布をしていただいております。県のＢＡ.５対策強化宣言を受けて、８月26日までの予定を９月２日まで延長していただいております。 実際、この配布をしていらっしゃる職員の方々は、非常に精神的にも肉体的にもちょっと厳しい状況にあると思いますけれども、それは後にしまして、無料配布の開始時期についてちょっとお伺いしたいんですけれども、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、６月９日に抗原検査キットの配布事業を都道府県衛生主管部局を通じて、重症化リスクの高い方への配布を指示しました。東京都は始めておりまして、８月９日からは無料配布を20代から30代まで拡大し、12日からは40歳代まで拡大配布しています。 塩尻市が無料配布を８月19日より早くできなかったのかどうかちょっとお伺いしたいんですけれども、これまでの塩尻市というのは、例えばコロナの感染が広がったときに、緊急経済対策や現金給付等は国の交付金の交付以前に、他市より先駆けてフロントランナーとして対応できていたんですけれども、今回の抗原検査キット無料配布は、国や県の指示待ちだったというのはどうだったのか、お聞かせください。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の検査キットの配布についてでございますけれども、まず基本的な考え方としまして、検査体制の整備・拡充につきましては、長野県が県としての対策の中で取り組んでいるということが原則になっております。したがいまして、７月20日に医療警報が発出された際については、医療・検査体制を強化するということで、６月30日に一旦終了しておりました薬局での無料検査を７月25日から再開して、検査体制の拡充を図っているところであります。 また、８月８日に医療非常事態宣言が発出されまして、このときには外来診療の負荷をできるだけ抑えるということの対策の一つとして、症状があっても重症化リスクの低い方に対して、医療機関を受診する前に抗原検査キットによる自己検査を促進するということで、県から市町村に対して抗原検査キットの配布を行うかどうかの照会があったところであります。 本市としましては、塩筑医師会と協議をした結果、県の対策に協力をして、医療機関の負荷軽減を図るため抗原検査キットの配布をすることとしまして、県から配分を受けました検査キットを活用して実施したということであります。 また、実施時期につきましては、やはりお盆明けで市内の医療機関の負荷が増大されるところが心配されました８月18日から始めたということでございます。
◆９番（西條富雄君） 医師会との協議待ちということがあったり、お盆のこともあったりしたんですけれども、できればもうちょっと早くしてもらいたかったなというのが希望でございます。 先ほども言いましたけれども、感染予防でドライブスルー方式で配布されておりますけれども、配布活動中の職員の皆さんは、車のガラス越しだと言っても、開けてもらっている窓ガラスの５センチの隙間から菌が飛散している可能性もありますから、十分気をつけて配布活動されていることと思いますが、御自身の消毒作業など感染予防対策を十分されて、二次感染予防に御配慮くださいますことをお願いします。大変、職員の皆様は御苦労様でございます。 そして、その業務負担や行政サービスの影響については先ほど答弁いただいたとおりでございますけれども、今回の感染拡大で業務負担が増加している部署や、自然災害などで業務負担が増加した部署等々についての人員配置は、臨機応変に対応できる職員配置を常に即対応していかなければいけないと思っておりますけれども、市民への行政サービスに不満を出させてはいけないので、特に緊急時での臨機応変な職員配置は必須でございます。今回特に私が心配しているのは、このようにコロナ感染が慢性的で、本当に業務負担が増えていると思います。実際にそうだと思いますけれども、全庁的にあるいは横断的な人員配置をして、職員の疲労等の軽減を図っていただきたいと思います。 今回の配布している職員の、先ほどから何回も言いますけれども、肉体的疲労だけじゃなくて精神的疲労もかなり重症化してると思いますので、本当に二次的被害を避けるように。配布している職員の皆さんは大変御苦労様でございます。市役所職員で感染者が発生しても、行政サービスを提供することに影響はなかったという御答弁をいただきましたけれども、ここで事業部長の皆さんの御判断により、このように回転、うまく行政サービスができていますよという御答弁でした。 ここで、６月定例会で私への市長答弁で、市長から指示が出された市道整備についての進捗状況をもう一度確認させてもらいます。しつこいようでございますが、市長とこのことで定例会で確認するのは今回が最後でございますので、堅石中町交差点の空き家を土地開発公社が買収、郷福寺南側の空き家を土地開発公社が買収、堅石橋東側のボトルネック状道路の拡幅などについての進捗状況を、これが最後ですのでお伺いします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今、議員がおっしゃられました３路線の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 堅石中町の交差点の空き家からのあの部分につきましては、地元からも生活道路の整備要望が上がっておりまして、現在、建設課で周辺の生活道路のネットワークをどのようにしたらいいのかとか財政の確保、こんなことを具体的に事業化案として計画をしております。また、空き家の方にも今後道路の協力が得られるのかといったお話もさせてはいただいているところでございます。その点で、用地買収につきましては、開発公社での先行取得もお願いをしていきたいかなという考えで今いるところでございます。 次の２点目が郷福寺南の空き家。これにつきましては、既に土地開発公社で先行取得していただいてありました。それにつきましては、この７月に私ども市のほうに買戻しをして、現在塩尻市ということになっております。 今後については、実施計画の策定等をしまして、次年度以降に建物の解体だとか道路整備、そういったものを進めていきたいということでございます。 あともう１件、ボトルネックになっている堅石橋の東側につきましては、議員も非常に協力をしていただきまして、地元地権者の方に用地交渉等をしていただいているということで、そんな中、今、計画の図面とか用地の立会いを計画していますので、所有者の方とうまく用地交渉がいけば、用地を取得して工事を進めていきたいということで考えてございます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。市長は安心して引継ぎになると思いますけれども、本当に行政は続いていきますので、引き続き新しい市長にもやっていっていただきたいと思います。 最後になりますが、小口市長におかれましては、20年間本当に御苦労さまでした。塩尻市役所経営理念にうたわれている「ありがとうが私たちの勲章」と言っている人に次の塩尻市政を担っていただきたいと思います。 さて、塩尻小口便は20年間のフライトから間もなく着陸し、翼を休めようとしています。着陸しようとしている滑走路はもう見えてきています。主翼のフラップを微妙に上下させ飛行高度を下げ、着陸用の車輪は大きな音を立てながら機外に出され固定されました。着陸態勢を整え、小口機長からシートベルト着用の指示ランプが点灯されました。ソフトランディングで無事着陸するでしょう。 一方、小口便の着陸を待って待機している若手機長が、空白の時間をつくらずにすぐに離陸し、上空をソワラーさせようとしております。繰り返しになりますが、塩尻市役所経営理念にある「市民から貰う「ありがとう」の言葉が私たちの勲章」と言える人に次の塩尻市政を担っていただきたいものです。小口市長、本当にお疲れ様でした。退任されましても、塩尻市発展のためにお力添えや御助言を賜りますようお願いします。 以上、終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際、１時10分まで休憩いたします。 午後０時03分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開をいたします。 次に進みます。18番 永田公由さん。
◆18番（永田公由君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。初めに、日夜
新型コロナウイルス感染症に対応していただいております市職員はじめ医師会、医療機関など、関係機関の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。まず、小口市政５期20年の実績と成果についてであります。小口市長の５期目の任期もあと１か月となりました。小口市長は、４人が立候補し激戦となった平成14年９月29日の市長選挙において、次点の候補者に3,000票余りの差をつけ見事に当選をされました。当時、長野県は田中康夫旋風が吹き荒れており、塩尻市議会の宇宙人と言われた小口市長の誕生は、時勢に乗ったものであったかと思います。市政に参画してきた議員の１人として、小口市長が取り組んできた５期20年の施策を振り返り、実績と成果についてお伺いをいたします。 まず１期目は、前三沢市政から引き継いだ楢川村との合併の実現。長年の懸案事業であった一般廃棄物処分場の建設、平出遺跡公園公有化事業、組織改革として事業部制の導入、不妊治療に対する市独自の助成制度の創設、就学前児童の医療費の無料化、保育料の負担軽減、宗賀中央保育園の建設、塩尻西小学校の全面改築などが挙げられます。 ２期目は、平成18年７月に発生した楢川地区の大規模災害からの復旧事業、市民の中に強い建設反対運動があった市民交流センターえんぱーくの建設、広丘駅と周辺の都市整備、ふれあいセンター洗馬の建設、塩尻インキュべーションプラザの開館、小井戸団地の建て替え、こども広場の設置、吉田ひまわり・高出・広丘野村の保育園の建設、大門・洗馬児童館、広丘小学校体育館の整備、塩尻市振興公社の設立、そして県内ワーストワンと言われた有害自販機の全面撤去などが挙げられます。 ３期目は、観光センター、駅前広場の整備をはじめとする塩尻駅前整備事業、松塩地区広域施設組合による可燃ごみの共同処理の開始、渋沢団地建て替えと跡地の宅地分譲、ふれあいセンター広丘の建設、旧ＳＮＲ用地の有効活用、子どもの医療費助成の対象範囲の拡大、こども未来塾の開講、楢川保育園の建設、片丘児童館の整備、塩尻市農業公社の設立、塩尻ワイン大学の開校などであります。 ４期目は、長年にわたり地元から強い要望があった大門地区センターの建設、空き家対策として解体等に対する補助金制度の創設、地域活性化交付金事業、特色ある教育活動事業交付金の創設、多子世帯に対する保育料の減免、吉田原・北小野・みずほ保育園、吉田児童館分館などの建設と整備、学校施設の耐震改修、全小中学校へのコミュニティスクールの導入、塩尻市森林公社の設立、ワイン特区等の認定であります。 ５期目に入りまして、本市最大の課題であり建設の賛否が拮抗した新体育館の建設、広丘・吉田・片丘地区から強い要望が出されていた北部交流センターの建設、ふれあいセンター東部の整備、大門保育園の大規模改修、新広丘児童館の建設などであります。また、塩尻駅北土地区画整理事業は、本年保留地が完売し、新たなまちづくりが進んでおります。信州Ｆパワープロジェクトの中核施設であります木質バイオマス発電所の商業運転開始、悲願でありました国道19号の桜沢トンネルの供用開始、４車線化の未整備区間でありました高出交差点から広丘駅南までの事業化の決定、小坂田公園再整備事業、野村桔梗ヶ原土地区画整理事業も順調に進んでおり、若者世代に選ばれるまちの最も大事な要素であります働く場の確保につながっていくものと思います。 産業面におきましても、製造業を中心に設備投資が積極的に行われ、市内の事業所等に勤務する従業者数が大幅に増加しております。また、私の地元、宗賀地区におきましても、平成28年から始まりましたどんぐりプロジェクトは、小口市長の力強い御支援をいただき、里山整備、農業体験、子どもたちの見守り、地域貢献など、多くの事業を行う中で子どもたちとシニアの皆さんとの世代交流が図られ、シニアの生きがいづくりと地域の活性化につながっております。 また、宗賀中央保育園から国道19号への市道の新設と右折レーン、交差点の新設は、小口市長はじめ建設事業部の皆さんの多大な御尽力と飯田国道事務所の深い御理解により今年７月から工事が進められており、本年度末には完了する予定と聞いております。保育園、宗賀小学校への送迎車の安全が図られるものと期待をしております。この場をお借りして、改めて厚く御礼を申し上げます。 小口市長は常に未来志向で時代の流れと国の動きを先取りし、地方創生のフロントランナーとして、持ち前の決断力と実行力で長年にわたり懸案であった大型事業を中心に市の重要な課題に積極的に取り組み、実現をしてまいりました。常に未来を背負う子どもたちのために多くの投資を行い、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進してこられました。結果として、人口減少社会の中で僅かではありますが人口が増加に転じ、特に生産年齢人口が増えており、市長が目指してきた子育て世代に選ばれる塩尻市、また持続可能なスマート田園都市塩尻が実現しつつあると思います。これは、小口市長のリーダーシップと行政手腕はもとより、米窪副市長をはじめ、職員の皆さんの英知と努力の結果が大きな成果として実ったものであります。20年間本当によくやってくれました。ありがとうございます。私は改めて小口市長の市政運営を高く評価し、深く敬意を表するものであります。 市長総括説明の中でも触れておられましたが、改めて市長は５期20年を振り返りどのように総括されているか、お伺いをいたします。 次に、宗賀床尾地区の宅地造成の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。令和２年の国勢調査の結果によりますと、本市の総人口は６万7,241人で、前回の調査結果より106人の増となり、第五次塩尻市総合計画に掲げる令和５年の目標人口６万5,000人を達成できるのではないかと感じております。この人口について、市街化区域、市街化調整区域別の人口を見てみますと、前回調査時と比べ、市街化区域は1,430人の増であるのに対し、市街化調整区域は719人の減となっております。この結果は、日本の総人口が減少していく中で、地方都市が存続していくためにコンパクトな市街地を形成し、持続可能な都市を形成していく面からはあるべき方向であると認識をしております。 一方で、市街化調整区域の農山村地域では、若い世代の減少や高齢化の進展が著しく、区役員の担い手の減少や地域の活力の低下が進み、集落の維持が大きな課題となっております。市街化調整区域は、市街化を抑制することにより優良農地を保存し営農環境を保持するための区域ということで、農家の分家住宅であるとか、農業用施設などでない限り開発が大きく制限をされております。それにより、調整区域内への移住を希望する方がいても、これらの制限があるために思うように移住が進まない状態になっております。 こうした中で、宗賀床尾地区では、他地区に先駆け既存集落型地区計画を決定し集落維持に取り組み、現在、集落内において宅地造成が進行中であります。宅地造成が進み、そこに一定程度の単位で新たな世帯が移住してくれば、集落維持の新しい風になると考えます。また、農村集落を維持することは、農業の担い手の確保という面からも大変重要なことであると考えます。 そこで、地区計画を策定し宅地造成に至った経過と宗賀床尾地区内での宅地造成の今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次に、旧桔梗ヶ原保育園についてお伺いをいたします。平成25年度末をもって閉園した旧桔梗ヶ原保育園は、周辺に総合グラウンドやゲートボール場、観光ブドウ園などがあり、市内外から多くの人が集まる場所に隣接をしております。現状を見てみますと、園舎は老朽化が進み、周りの樹木は大きく成長し、園舎やその周りには雑草が繁茂し、景観上からも決して褒められたものではありません。また、空き家対策に力を入れている本市の行政財産に対する姿勢も問われるのではないかと思います。閉園してからの経過と今後の利活用についてどのように考えているか、お聞かせをください。 次に、宗賀児童館の移転についてお伺いをいたします。児童館は、子どもを持つ共働きの世帯にとって安心して子どもを預けることができる、大変頼りになる必要不可欠な施設であります。また、子どもたちにとりましても、安全で安心して過ごすことができる場所であり、今後利用する子どもたちは増加するものと思います。宗賀児童館は、旧宗賀中部保育園の園舎を改修して開館されましたが、ここ数年来、宗賀小学校の空き教室に児童館を移転するとの話が聞こえてきております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。１．現在の登録児童数、職員体制について。２．移転計画と移転後の運営について。３．現在の児童館の跡利用について。もし検討されているようであればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 18番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 永田議員の20年間を振り返ってという御質問に簡単にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成14年に市民の皆様から付託をいただきまして、市政を担当させていただくようになりました。常に改革と創造を念頭に、常に挑戦者の心意気で本市の発展、市民益の追究に全力を傾注してきたと自負しております。 宇宙人というほど有名でもとっぴでもありませんでしたが、民間出身でありましたので、例えばＰＤＣＡサイクルを回さないと進化しないという言葉は、まだあまり理解できる方々がいらっしゃらなかった。それは日本の政治社会においてです。今は国の官僚にとってＰＤＣＡは当たり前のこと、結果を出してこそ国民への税金のお返しということを分かってくれるようになった。別に私が全部広めたなどという大げさなことは申し上げませんが、そんな頃でございました。 この間、それぞれの任期において時代のすう勢を見極めながら、私の個人的なテーマとしては、豊かな心を育む文化都市、そしてまた子育てしたくなるまち日本一、５回の選挙の中でそれぞれマニフェストの頭文字に使わせていただいた次第でございます。 塩尻市の第四次、第五次総合計画と連動する形で、本当に皆様の力をいただきながら、今、議員が列挙していただきました20年間の数々の事業に挑戦してきたことは、極めてやりがいのある有意義な20年間であったと改めて御礼を申し上げる次第でございます。 その中、平成26年度を終期といたします第四次塩尻市総合計画においては、「ともに築く 自立と創造の田園都市」を目指す都市像と、みんなで考えて決めていただいたテーマでございます。また、平成27年から今日に至ります第五次総合計画においては、それについても審議会において皆様と一緒に決めていただいた都市テーマでございまして、私のそれぞれのマニフェストと連動した形の中で、より行政の継続的な課題等について取り組まさせていただいたと承知しております。 その中においては、当然あまり人口目標を掲げない。例えば、長野県も総合計画において人口目標がございませんでした。しかしながら、少子高齢化の中において明確な人口ビジョンを示すことによって、やりがいとそのＰＤＣＡを回せる環境が整うという、幹部職員との協議の中でいち早く人口目標を設定してございましたので、結果として、それを初代地方創生大臣の石破大臣からの指示によって提出したら、偶然２番目になったということでありました。要するに１番、２番を競うつもりは全くなかったわけでございます。 それ以来、フロントランナーとしてのそれなりのインセンティブ、財政的なインセンティブを頂きながら、全庁挙げて果敢に挑戦してきたと自負しておるわけでございます。 今、議員がるる御評価いただきましたので重複は避けますが、子育てについての様々な支援、あるいは私の持論でありますところの地方都市が永続的に経営していける原点は、働く場所がなくてはならない、空気と水だけでは人間は生きていけませんので。かつ、ある程度高度の教育環境が受けられる自治体であること、３点目が、頑張れば土地つきの持家が持てる環境であること、この三つが地方都市における宿命と考えて取り組んでまいりました。 その間、本当に様々な挑戦にお付き合いをいただきました職員、そして議会、そして前向きな市民の皆様のおかげでありまして、幸せな塩尻市が続いていくことをうれしく思いますし、またこれからも続いていってほしいと強く願う次第でございます。 その結果といたしまして、令和２年の国勢調査の総人口におきましては、平成27年度、いわゆる５年前から僅かでございますが増加に転じまして、これも先ほど議員に御紹介いただいたとおりでございます。また、毎年行っております市民に対する市政についてのいわゆる満足度、こちらも就任の20年前に比して25％ほど上昇し、現在では７割に達するレベルになってきております。これも皆様方と議論を重ねながら、常に前向きなチャレンジをしてきた成果であろうかと思います。 また、議員にも多大な御尽力いただいておりますどんぐりプロジェクトにつきましては、ある意味で私が就任直後に唱えておりましたいわゆる協働のまちづくり、まだ意味も分からない、常会に市の仕事を押しつけるつもりかみたいな意見があった頃でございましたので、その一つの具現的な地域愛から生ずる人づくり、そしてまた地域づくりへの還元という形の一つのモデルケースかと承知いたします。 まだ振り返るにはちょっと早いですし、たくさんあり過ぎてあまり実感が湧いてこないわけでございますが、今、議員の１期目ごとの区切りを聞いて、改めて振り返る、頭だけですけれども振り返った次第です。 １点だけこの場で御披露申し上げますが、議員の端くれでございましたので、前三沢市長へ贈る言葉が、私の20年前の９月議会での冒頭でございました。「月日は百代の過客にして、行き交う年もまた旅人なり」、「先人の背中見て、我も良き旅人とならぬ」。一部入れてありますのは造語でございますけれども、そんなお話をして選挙戦に臨んだことを思い起こします。 また、具体的な例では、当時、市民健康診査は医師会に委託しておりましたので、市民が協立病院で市民健康診査を受けることができませんでした。私も議員としてそちら側から全部最初に質問したときの答えは、医師会が健康診査を請け負っているので、子どもの健康を見てもらっている医師会とあまり対決したくないというのが、あまり本当は言ってはいけないでしょうが、皆さんも大体分かっていたかと思います。これには正直苦労しました。１年前の議論をまた２年に全く同じ所からスタートすることの繰り返しでした。当時の正副医師会長、自分であまり言いにくいので、塩筑医師会長の周りの関係ない自治体の副会長に共産党が絡んでいるから駄目だということを言わせるんです。内状までばらしちゃって恐縮ですが、そんなこと俺には関係ないと。現実に今私も東地区にありますので、協立病院の友の会員でありましたし、そこの地域にいる多くの皆さんは、何で同じ市内にあって自分が通っている協立病院で市民健康診査が受けられないんだ、データも活用できるし、コストだって行く行くは安く、トータル的に言えば済むはずだろうと。全くそのとおりだと思います。結局、解決は塩尻協立病院の院長に泣く泣く医師会に入っていただいて、今も医師会の会員であられると思います。ほとんどの市民が自分の市内のかかりつけ医で市民健康診査を受ける、ゆえにデータがありますので、より的確な判断と初期の方向づけができるというメリットが生まれたことが、議員が紹介された項目に落ちておりましたので、蛇足でございますが、付け加えさせていただいた次第でございます。 いずれにいたしましても、新たなリーダーの下にますますこの塩尻市が、一つの大きなパラメーターでありますところの人口増加を目標として、さらに住みやすい塩尻につながっていくことを心から期待するものでございます。 また、バイオマス発電の御心配もいただきましたが、３人で今材木をバイオマスへ運ぶ会社が立ち上がっておりまして、２年間土日、山仕事はコロナにあまり関係ないものですから、土日に切っておりますと注文がいっぱい入るようになりまして、もう既に５年分ぐらいの仕事量がたまっておりますので、そこに精を出しながら、また体力維持管理もしながら、より進化する塩尻を見守りたいと。以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、２．宗賀床尾地区の宅地造成についてお答えをいたします。 本市では、市街化調整区域の集落維持を図るため、まちづくりの手法の一つとして市街化調整区域における既存集落型地区計画制度を導入し、令和２年度に必要な条例改正を行ったところであります。 この既存集落型地区計画は、地区住民の合意を前提とした提案制度としていることから、地区住民が計画策定段階から集落の将来を考える機会を創出することで持続可能なまちづくりにつながるものと期待しているところであります。 床尾地区では、地区計画制度導入以前より地区の課題や目指す集落の姿の検討を行っていたことから、他地区に先駆け、令和２年７月に本市に対し地区計画の原案の申出を行い、長野県内では初となる既存集落型地区計画を令和３年４月９日に都市計画決定し、地域コミュニティの維持・活性化に取り組んでおります。 議員お尋ねの宅地造成につきましては、区域西側の一部において土地所有者の意向により、塩尻市土地開発公社が事業主体となって、約0.3ヘクタール、８区画の宅地造成を行っているところであります。現在は造成工事が終了し、近日中に発売に向け募集が開始されると聞いております。 また、今後の宅地造成の見通しにつきましては、具体的な宅地開発等の情報は把握しておりませんが、床尾区では計画段階で土地所有者に対し土地利用の意向調査を行い、地区計画の策定時に複数の開発可能なエリアについて検討し抽出しております。したがいまして、既に土地開発公社によって造成された宅地の販売が順調に進めば、検討されているそのほかの予定の宅地開発が活発になっていくものと捉えております。 また、宅地開発が進むことで地区外からの移住定住者が見込まれることから、既存コミュニティとの融合による新たなまちづくりが大切な役割となってまいりますので、今後は土地所有者による宅地開発と併せ、地域コミュニティの維持・活性化に向けた新たな地域の取組にも期待しているところであります。 私からは以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、３．旧桔梗ヶ原保育園についての（１）今後の利活用についてにお答えいたします。 旧桔梗ヶ原保育園は昭和51年建築の木造平屋建ての保育園で、平成25年度末をもって閉園となっております。この土地及び建物の後利用につきましては、庁内におけるルールに従い、庁内での利活用の検討並びに地元区における利活用に関する意向の照会を行いましたが、特段の要望がなかったことから、平成27年６月に土地及び建物の有償での譲渡について公募を実施いたしました。その際、募集内容に関して多くの問合せをいただきましたが、旧桔梗ヶ原保育園が市街化調整区域に立地しており、都市計画法上の用途制限等があったことから、結果として応募にはつながりませんでした。 その後につきましては、旧桔梗ヶ原保育園の利活用に関する問合せが数件あり、直近２年間では民間団体等から譲渡や賃借などについて３件の問合せがありましたが、都市計画法上の用途制限等の条件に合致していなかったり、相手方の都合により断念したりするなどして利活用には至っておりません。現在は、行政利用として産業振興事業部が園舎の一部を倉庫として活用している状況にあります。 旧桔梗ヶ原保育園の園舎につきましては、新耐震基準以前に建設されていますが、その後も耐震改修はしておらず、既に建築後46年が経過しております。また、閉園後９年近くが経過しており、その間修繕等も行き届いていない状況にあります。 今後の利活用につきましては、耐震性もなく老朽化の進んだ園舎をそのまま使用することは、安全性や維持管理コストといった課題も多いと思われます。しかし、当該地は市街化調整区域ではあるものの市街化区域にも近く、かつ西側には農地が広がっている等、ポテンシャルの高い場所であることから、様々な利活用方法があると思われますので、長期的な視点を持ってより有効な活用方法を模索しつつ、継続的に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（太田文和君） 私からは、４．宗賀児童館の移転についてお答えいたします。 本市では九つの児童館を設置し、児童に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図るとともに保護者の子育ての負担軽減や仕事と育児の両立を支援するため、利用登録制の事業として児童クラブ及び放課後キッズクラブを実施しております。 御質問の宗賀児童館につきましては、宗賀中央保育園の開園に伴い廃園となりました宗賀中部保育園の施設を再利用して整備しており、昭和48年建築の木造平屋建て、延べ床面積は約418平方メートル、定員120人の施設として平成16年７月に開館しております。 児童クラブ及び放課後キッズクラブの利用登録児童数につきましては、本年４月１日現在82人となっており、保護者の就労形態の多様化や共働き世帯の増加を背景に、利用登録児童数は令和元年度以降80人を超えて推移している状況であり、少子化に伴う児童数の減少に反して増加傾向にあります。 職員体制につきましては、教員や保育士等の有資格者として館長１人、放課後児童支援員２人を配置しているほか、補助員として３人のパート職員を配置しており、合計６人の職員体制で運営しております。 実施計画における宗賀児童館の移転計画につきましては、隣接の宗賀小学校の余裕教室を改修し、児童館として活用していくこととしており、令和５年度において実施設計、令和６年度に改修工事を行い、令和７年度からの供用開始を予定しております。移転後の延べ床面積は約370平方メートルを予定しており、現施設と同規模の施設定員、職員体制として運営を継続していきたいと考えております。 なお、移転後の旧宗賀児童館につきましては、令和７年度を目途に解体し、跡地については宗賀児童館及び宗賀小学校等の駐車場としての活用を検討しております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 18番議員の質問を許します。
◆18番（永田公由君） 市長、ありがとうございました。 先に再質問をいたしますけれども、市長への再質問は最後のほうにさせていただいて、先に床尾団地のほうから行きたいと思います。まず、床尾地区でこういった計画を立てて宅地造成をするということで、当初はもう少し広い範囲でやるというような話がございましたけれども、いわゆる史跡指定をされていて、どうも発掘調査をしなきゃいけないんじゃないかというようなことで延びているようなことをちょっと聞いておりますけれども、この発掘調査の費用というのは、どなたがどういった形で出すのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 埋蔵文化財があるとされております、周知の埋蔵文化財包蔵地といいますけれども、そういった場所での発掘調査につきましては、原則、個人の方が行われる住宅の建築に伴う発掘調査とか、包蔵地として疑われる土地の試掘については公費で行います。 一方、包蔵地で営利を目的とした宅地造成等に伴う発掘調査につきましては、その土地の所有者またはその行為を行う者の方に御負担をいただいて実施しているところでございます。
◆18番（永田公由君） そうしますと、やはり開発しようとしたときに、そういった埋蔵文化財地域に指定されているかどうかというのは、市のほうに問い合わせれば教えていただけるわけですか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 平出博物館並びに予備として建築住宅課のほうにも台帳がございますので、その台帳を基に、おおよその場所が分かればお答えできますけれども、実際はその場所が特定できないと包蔵地内かどうかというところは確認できませんので、その際は御足労ですが、ぜひ御来庁いただいて確認した上で発掘が必要かどうか判断するということになります。
◆18番（永田公由君） 先ほどの部長答弁ですと、９月初めくらいから分譲が始まるというようなことですけれども、その後の動きというようなものについては、部長のほうで掌握されておりますか。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、具体的にどの場所でどういう開発というのは、今のところ情報等はありません。
◆18番（永田公由君） それから、
みどり湖区は地区計画を決定して都市計画が決定されていると。それから、南内田・柿沢・桟敷では具体的な検討が進められているということですが、これらの地区についての今後の見通しというのはいかがですか。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今、南内田のほうで積極的に地域も関わりながら進めているという段階で、あとそのほかにも柿沢とか、そういったところも徐々には進めてきておりますけれども、一番今現状進んでいるのは南内田かと思います。ただ、それがいつ都市計画提案をされて決定されるかというのは、今のところ未定となっております。 以上です。
◆18番（永田公由君） 実は、私どもの地区でも当時の区長さんが床尾のこの計画を見まして、洗馬でもじゃあやってみましょうかという話があって、当時の中野建設部長に相談をしたところ、実は集落というのは県が指定していて、いわゆる私どものところですと、旧宗賀村の支所があった洗馬公園から県道上今井洗馬停線のＴの字までの間だと。それ以外は集落としては認められていないというか、登録されていないということで、断念した経過があります。 というのは、私どもは、やはり国道のあの一帯を開発したいというような考えがありまして、私が議員になった頃に、あそこで10ヘクタールの開発をやろうとしてやったんですけれども、結局、売却金額の折り合いがつかなくて頓挫した経過があります。集落というのは、いわゆる県が指定して、市がもうちょっと広げたりとかそういうことはできないわけですか。あくまでも県が決めたとおりにやらなきゃいけないということですか。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 原則論はそうでありまして、そこへ行って少し、すぐ近接しているものとか、そういうものがあれば少しエリアは変えられるのかなという気はしますけれども、一応、既存型の地区計画というのはそのエリアでの地区計画を決定していくということで、今進んでいるところでございます。
◆18番（永田公由君） 床尾地区では、市役所のＯＢの方が中心になってここまでまとめてこられました。これは長野県でも初めての取組だというふうな答弁がありましたので、ぜひこれが成功して、この集落依存型の計画が市内に広まっていくことを期待しております。 それから次に、桔梗ヶ原保育園についてですけれども、今問合せが３件くらいあってというようなお話でございますけれども、実は閉園した直後に桔梗ヶ原の区長さんから私のほうに相談がありまして、市内のお弁当屋さんが園舎を借りて、そこでお弁当を作りたいという話がありました。当時の財政課長に相談したところ、すぐ県のほうへ問い合わせていただいて、そうしたら、お弁当屋さんは製造業だと。だから、園舎は貸したり売ったりすることはできないと。してはいけませんというような返事があったということで、紹介していただいた区長さんも、そんなことってあるのと言ってびっくりされていたんですけれども、それ以来、今、部長のほうから答弁があった３件というのも、そのような経過で流れてしまったのではないかというふうに思います。 やはりこうやって見てみますと、市街化調整区域というのは、もう50年前に導入された制度でありまして、半世紀たった今、この社会に果たして必要なのかどうか。また、塩尻市でこの区域区分が必要なのかどうかということは、もう一度議論のまないたにのせていく時期が来ているのではないかというふうに感じております。 いずれにいたしましても、今、旧桔梗ヶ原保育園の周辺はちょっとよくないので、できるだけ早く解体して更地にして、きちんとしたものにしていただきたいと思います。取りあえず、解体は早急にやっていただきたいと思いますけれども、部長いかがですか。
◎総務部長（青木正典君） 敷地を更地にしての利用という御提案でございますけれども、やはり利活用の幅ですとか選択肢、そういう意味で、それを広げるということからも、それは有効な手段の一つであるというふうに考えておりますので、そういった手段も含める中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆18番（永田公由君） それから、先ほどの答弁の中で、現在産業振興事業部が倉庫として使っているということですが、できればあの辺の除草ですとか、枝打ちは道へ出ないようにはされておりますけれども、樹木の頭止めですとか、そういったことは早急に取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。 次に、宗賀児童館につきましては、令和７年に新しくなるということで、このまま計画を進めていただきたいと思いますし、また保護者の皆さんにも周知をしていただくように要望したいと思います。 それから、市長のほうに移りたいと思いますけれども、私は市長が一番すごいと思ったのは、この本会議場で一般質問のやり取りをしますと、必ず自分で気になったところは現地を見ていただいて、対応できるところは即対応していただいた。ですから、前三沢市長さんは、ここでやり取りしても、なかなか実行していただけないといいますか、ただやり取りをしているだけというような感じが結構あったんですよね。あとは、もう本当にあの方は石橋たたいて橋を渡る人でしたので、慎重にその上にまた慎重さがあって、変な話、やり取りに面白みがなかったんです。だけど、小口市長の場合は、本当にやり取りしても自分の言葉で答弁していただけますし、実行に移していただける。私はそれがすごいなと思いましたし、今も本当に感心しております。私も何件かこのやり取りの中で解決していただいた問題も幾つかございましたので、そのことを思い出しながら発言をさせていただいているところでございます。 またそれから、小口市長は、「人事の小口」と言われたぐらい人事面でも抜てき人事ですとか、いろんなちょっと思いつかないような人選をされたりとか、また選ばれた職員が非常に熱心に応えて、その結果として市政の進展につながっていったというようなことも思っております。 今の市長のお話ですと、林業会社を立ち上げてこれからも仕事をされるというようなことですけれども、市長は20年間これだけ働いてきたんですから、一旦ゆっくり休んでいただいて、あまり働き過ぎないようにしていただいて、ちょっと今はコロナで海外旅行も行けないと思いますけれども、奥様と２人で悠々自適な生活を過ごしていただけたらというふうに思います。 最後になりますけれども、私ども議会、議員に対して、今後期待するものがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 自分も短いけれども議会の経験がある立場から、有言実行の議会であってほしいということを、若輩者で反発もあったとは承知いたしますが、そんな話をしてきたと思います。と言いますのは、私がチャレンジさせていただいた頃から、いわゆる田中康夫効果、これはプラスのほうを言っていますけれども、あったと思います。いわゆるお任せ民主主義では民主主義の進化がないと。遅々たりといえども、ソクラテスの時代から進んできた民主主義が衰退しないためには、お任せ民主主義を脱して、いわゆる直接参加型民主主義に移行しなければという意見が渦巻いていた頃でございましたので、その私どもと意見を交わす議員集団は、より市民代表としての、今言ったいわゆるキャッチボールをしたとき、それを具現化していく、あくまで市民のために、そういう関係でありたいということを申し上げてきたと思います。 そんなこともありましてか、今思い出しましたが、35年ぶりに初期予算、いわゆる一般会計予算を修正可決された希有なる市長でございました。ついこの間、柳田市長と酒は飲んでいませんでしたが、一番の思い出は何ですかと言われまして、今では私に取っては勲章じゃないかと。従来は行政側の提案がほぼ、ちょっと失礼な表現をまたしちゃって申し訳ないですけれども、ほぼ可決されていた地方議会であったと承知いたしました。今でも多くの議会がそのような形であります。 しかしながら、議会のいろんなやり取りの中で自ら提案をしていただく議会に変わってきていただいていると思いますし、また当初予算を修正する能力も、英知をつけていただいたと。ちょっと失礼な表現を含んでおりますけれども、そういう形で双方が進化し合える関係、まだまだ不十分だと思いますが、そんな方向にかじを切っていただいたことは市民にとって非常にいいことだったと思います。 よく言われるチェック機能は、私は本来市民が今はもう果たしていただいている時代だと思っております。また、そうでなくてはならないということだと思います。 最後に、またけんかを売るような表現をしたかもしれませんが、あくまで税金から給料を頂いて家族を養っておる私たちにとっては、それは首長も議会側も等しく、自らの幸せよりも市民の幸せを優先する義務があると常に信じておりましたので、ぜひそんな活性化された議会が継続していきますことを心から御期待申し上げます。長い間ありがとうございました。
◆18番（永田公由君） 市長、本当に20年間お世話になりました。ありがとうございました。 以上をもちまして、質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、永田公由議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後２時00分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開をいたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長より御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。 冒頭より卑近な話で恐縮ですが、お盆の前に私の叔母が亡くなりお盆明けに葬儀を行いました。小さいながらも会社の経営をしていたので、本来ならば多くの方に御参列いただき弔うべきところですが、火葬は４人、葬儀も８人の参列で行いました。今後このような葬儀の形式になっていくのかなどと一抹の寂しさを感じながら、時代の節目を実感したひとときでした。 安倍晋三氏が凶弾に倒れ50日余りがたちます。この間、岸田政権は９月末に国葬を行うことを決定いたしました。安倍氏は年齢が私と同じということもあり、個人的には理不尽な形で命を落としたことに弔意は示したいものの、政治家としての彼の業績評価には賛同しかねるので、安倍晋三氏の国葬には反対の意を表明いたします。 理由の第１は、米・露・中への外交姿勢です。お友達では平和外交はできません。第２に安保法制改悪です。その最たるものは、第１次政権時に行った教育基本法改悪だと私は考えています。世界に名立たる日本の平和憲法を切り崩そうとしたことに対して到底賛同はできません。第３は、アベノミクスと言われる経済政策です。消費税増税と一体となった大企業優遇税制、異常な金融政策、加えて自衛隊の維持費や装備の拡充ではなく米国の高額な兵器の爆買い、辺野古新基地建設への莫大な投資、今年は国債が1,000兆円を超えましたが、これは近い将来、国民の生活に大きな犠牲を強いることになります。 さらに言えば、安倍氏の逝去によって明らかになった旧統一教会と政治とのずぶずぶの関係。これは国政にとってのスキャンダルです。桜を見る会疑惑、森友・加計学園問題などは比較にならない大問題です。日本はサタンの国で、それを贖罪するためにはサタンに奪われた財産を全て韓国へ送金し祝福されなければならない。その献金のためには、日米の保守系政治家を取り込んでＰＲを進めていく。マスコミによるこの組織の理念を見ると、生理的不快感すら催す内容です。これは、日本の主権を維持するために拒否すべき理念です。しかも、この理念は、韓国はもちろん北朝鮮、米国、中国においても適用されていません。日本に対してだけなのです。日本の保守系政治家の一部が日本の主権を脅かす組織の活動に加担していたことは、信じられない現象です。 国民が家族葬によって国難とも言えるコロナ禍の危機を乗り越えようとしているときに、国家的危機を引き起こしたと少なからぬ国民が考えている人物の葬儀を国葬することはいかがなものか。しかも、武道館の関連で２億5,000万円、警備費は三十数億円とも言われるその費用を、いかに予備費とはいえ、閣議決定だけで法的根拠もなく支出を決めることは理解し難い所業だと考えます。「蟷螂の斧」とは知りながら一言申し上げておきます。 それはさておき、本市におきましては、国葬が実施された場合、国に過度に同調することなく行政機関としての弔意表明には慎重であっていただきたい。とりわけ、教育機関の児童・生徒には弔意表明の強制がないよう御配慮いただくことを強く求めておきたいと思います。 それでは、事前の通告に従って質問を行います。 １．豊かな市民生活のために。 （１）市の保有する美術品について 美術品の中でも特に絵画に関して伺います。６月、レザンホールにおいて滝川照子氏の作品の展示がありました。待望の企画なので早速初日に拝見したところ、大変感動いたしました。また先日は、滝川氏の師である故小岩井秀鳳画伯の御遺族から市が29点の作品の寄贈を受けたことが報道され、多くの市民は公開されるのを待ち望んでいることと思います。滝川、小岩井両氏の作品も含め、市の所有する美術品、特に絵画はどのくらいの点数になるのでしょうか。また、定期的に展示することはできないのでしょうか。お伺いします。 ２．使われていない市民の資産の有効活用について。 （１）遊休農地の活用について。 温暖化によって干ばつや洪水などの災害が世界中で起こっています。松枯れ被害が温暖化により標高の高い地域にも広がっていますが、今年は杉がぽつんと１本だけ赤く枯れる異変も話題になりました。春先の熊ハギ、松枯れのような害虫被害、異常乾燥などが心配されましたが、県林業センターによると、寒中凍結に備えている杉の木が一時的な暖気によって備えを緩め、寒さが戻ったときに凍結して枯れてしまうという気象害が原因だそうです。上伊那だけでなく、市内中山間地にも散在しているとのことでした。雨氷被害のように防ぐことのできない災害ですが、肌身で異常気象を実感するようになりました。 小麦などの穀倉地帯、大消費地の災害は、今すぐ温暖化対策を取っても間に合うものではありません。さらに、長期化するウクライナ情勢は、地球的規模の食糧不足、価格高騰を招くことが懸念されます。 穀物、果物、食肉、食品原材料、家畜の飼料、化学肥料などに至るまで、日本の食料関連自給率は極めて低い状況が続いています。つまり、日本の国民は大変危うい状況に置かれ続けていることになります。カロリーベースの食糧自給率は、令和３年度は38％、かなり厳しいままです。国産牛肉の自給率は45％ですが、飼料自給率が12％などで、牛肉全体の実質自給率は27％となります。牛丼やハンバーガーは、何か事があれば消えてなくなる可能性があるということです。 一方、農地が耕作放棄され、遊休、荒廃、そして原野化する状況が広がっています。農業公社の農業支援活動の果たす役割は大変大きいと考えますが、離農した地主、地主不在の耕作放棄地については対象とされていません。耕作放棄された土地は外来植物が繁茂し、周辺農地の耕作を困難にしています。圃場に放棄された農業用資材がマイクロプラスチック化していく問題は以前にも取り上げましたが、最近、人体血液中からも検出されたことが報道されました。内臓疾患、脳梗塞、認知症などの要因になることも懸念されています。 鳥獣被害の増加も深刻です。野生動物は、今や山よりも里で生活しているとも言われているほどです。農地の荒廃は単に食料生産が減少するだけでなく、私たちの暮らしに大きな影響をもたらしています。遊休農地の実態、面積などについては把握されているのでしょうか。その利活用の方法については検討されているのでしょうか。私有地の問題ではありますが、農地の保全と食糧自給率向上のため対策は考えられているか、お尋ねいたします。 （２）空き家対策について。 過疎集落では、年ごとに空き家が数軒単位で増加、条件のいいところではＵターン、移住などもありますが、差引きすれば間違いなく増加しています。そこで、二つに分けてお尋ねします。 ①廃屋の処分について。 所有者が放棄し維持する意識がない家屋は、隣接住宅への倒壊、雑草などの影響があります。野生動物、野良猫のすみかとなり、治安の悪化も招くことになります。私有財産ということもありますが、対策をどのように考えているのか、お伺いします。 ②優良物件としての空き家の保全について。 全国的に見れば、人口、世帯数に対し家屋が過剰な状況になっています。空き家の利活用に関しどのような手だてを取っているのか。現行の制度を整理してお答えください。 ３．市民の健康と安全を守ることについて。 （１）国保楢川診療所の運用について。 楢川診療所が１年ぶりに再開したことは、特に高齢化率の高い楢川地域での健康維持には大変喜ばしいことで、楢川地区の住人は胸をなで下ろしているところです。診療日数を増やせないかとの要望は他の議員からも上げられているところですが、松本歯科大学の病院医師のやりくりもあり、当面様子を見るとのことでした。 診療所担当の医師にお話を伺ったところ、診療日が週１日では急性期の病状に対応できないとのことでした。服薬等の治療によって病状の経過が見られないからです。現在水曜日１日の診療となっていますが、受診される方のほとんどは午前中に集中しているのが現状です。恐らくどの医療機関も午前中に集中しているのではないかと思われます。歯科大学附属病院もそうした状況があるのなら、楢川診療所は午後だけ複数日診療できないか、看護師を常駐させ、１日は実験的にオンライン診療ができないだろうかと考えるものです。半年がたち、歯科大とも様々なやり取りがおありのことと思います。その経過と今後の見通しをお聞かせください。 （２）子どもへの虐待と新設されるこども家庭庁への市の対応について。 子どもの保護責任のある大人にストレスがたまっているのか、家族の在り方が大きく変化しているのか、近年子どもへの虐待事案が増加し、悲惨な事件報道に触れるたびに心痛む思いです。そうしたことがあってか、来年度より内閣府の機関としてこども家庭庁が開設されることになります。今年６月に成立した子ども基本法及び設置法などを見ると、家庭という言葉が多用されていることが気になります。これは2006年第１次安倍政権の下で改正された教育基本法に基づく文言で、新しく提唱されたことではありませんが、日本国憲法にも47年教育基本法にも家庭という文言は一切なく、改正教育基本法第10条に家庭教育が新たに盛り込まれたことは、当時研究者の間で大きな議論があったことを記憶しています。 2015年は統一教会の名称変更が認められた年です。この年、県内のある自治体では家庭教育支援条例なるものが議員提案で上程され、成立しました。議事録の反対討論を読むと、熊本県条例と内容が酷似しているということでした。これをもって統一教会の政治介入とするわけにはいきませんが、私は行政が家庭教育の支援や環境を整備するのは当然のこととしても、家庭教育に介入することはあってはならないと考えます。 今後、国が制定するこども大綱に基づいて、各都道府県、市町村にも計画策定を求めています。本市ではどのような対応を考えているのか、お伺いします。 ４．市民の意思が反映する市政について。 （１）公職選挙における投票率について。 参議院選挙57％、知事選40％、本市の前回市長選、市議一般選挙は共に50％を下回っています。極めて低い投票率と言わざるを得ません。期日前投票、法定ビラの新聞折り込みなどの取組がされている半面、有権者数の減少による公設掲示板、投票所が削減されたことにより、多くの高齢者世帯にとって徒歩での往復は困難となっています。期日前投票の比率が高くなり、知事選では４割とも言われています。これも移動手段を持たない有権者には遠い存在となっています。 選挙管理委員会は、投票率に対し直接責任を負うものではありませんが、投票への啓発活動を大変熱心に実施されていることを承知の上でお伺いいたします。昨今の投票率の実態に対しどのような見解を持っているのか、お伺いします。 （２）有権者が市政を身近なものとするための方策について。 25日告示され、９月11日に投開票される沖縄県知事選挙の争点は、極めて明確になっていて、県民の関心が高まっています。選挙結果が直接自分の生活に影響するからです。しかし、日本中沖縄のような緊迫した情勢にあるわけではありません。基地問題など本来あってはならない問題です。 私見ですが、多くの有権者は憲法に言う「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」しているという実感が持てないでいるのではないかと思うのです。行動する主体、主権者は自分自身なのだと自覚したら、いいかげんな人物に自分の権利を委ねるわけにはいかないと考えるはずだからです。万難を排して主権者としての存在意義を示す、これは当然のことです。半分にも満たない投票率は、健全な社会体制とは言えないのではないでしょうか。 これは以前にも申し上げましたが、旧教育基本法の前文にある「憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という文言は、教育によって主権者、平和的な国家及び社会の形成者を育てるという意味です。全て国民は、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。つまり、主権者を育てる教育は、義務教育と呼ばれる９年間にその基礎が完結していなければならないということになります。 以前にも伺いましたが、再度お尋ねいたします。本市における主権者教育はどのように行われているのでしょうか。抽象的な質問で恐縮ですが、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．豊かな市民生活のために、（１）市の保有する美術品についてお答えいたします。 著名な画家の方、またその御家族から市に御寄贈いただき貯蔵している美術作品は、絵画に関し申し上げますと、小口益一氏の版画1,064点をはじめ、小岩井秀鳳氏の絵画42点、滝川照子氏の絵画27点、服部一実氏の絵画11点、佐原美智子氏の絵画６点など、計1,367点ございます。 これらの作品につきましては、本庁舎、えんぱーく、各支所、また小中学校等に展示している作品以外は、総合文化センター３階にて保管しております。 美術作品を定期的に展示することにつきましては、当部が所管する既存施設の中で、展示用ピクチャーレール、照明設備を備え、紫外線対策、防犯対策等を考慮した場合、総合文化センター講堂、市民交流センター３階多目的ホール、レザンホール地下ギャラリーの３か所が候補に挙げられます。 去る６月17日から７月３日までの間、レザンホール地下ギャラリーにて滝川照子氏の作品展を行いましたところ、議員申されるとおり、多くの方に御来場いただき大変好評でございました。この結果を踏まえ、今後も他の作家にスポットを当てた企画展が実施できないか、関係者と調整してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、２．使われていない市民の資産の有効活用についてのうち、遊休農地の活用についてお答えいたします。 本市では、施策として掲げる農業再生の実現のため、農作業の労力支援や農地集積、集約化等を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めているところでございます。 遊休農地の状況につきましては、市農業委員会と農林課等が連携し、毎年市内を６地区に分割し農地パトロールを実施することとしており、その実態把握により令和３年度の面積は約14ヘクタールでありました。 実態把握後の対応としましては、把握した遊休農地の所有者に対して適正管理に努めていただくよう呼びかけるとともに、耕作ができない場合は、農業委員や農地利用最適化推進委員、産地保全支援員が購入または貸借を希望する農業者や法人とのマッチングを図っております。 また、農地の集積・集約化につきましては、令和２年度に実質化した人・農地プランに基づき、将来に向けて農地の適正な維持につなげるほか、農業委員会では、一定の規模以上の面積を耕作する農業者に奨励金を支給する中核農家等育成規模拡大事業により、集積・集約化を推進しております。 市としましても、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することで荒廃農地の未然防止や解消を図っており、令和３年度は約57ヘクタールの農地保全につながりました。このほかに遊休荒廃農地の再生に補助を行う農地再生支援事業により、約1.7ヘクタールの荒廃農地が解消されました。 今後も農業委員会や農業公社、集落営農組織と連携し、農地の荒廃化防止と解消を継続的に取り組むとともに、併せて担い手確保や支援に努め、農業生産の基盤強化を図ってまいります。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、２．使われていない市民の資産の有効活用についての（２）空き家対策について、２点お答えいたします。 空き家対策につきましては、令和２年度に策定した塩尻市空家等対策計画や塩尻市空き家等の適正管理に関する条例などに基づき空き家対策を推進しているところであります。 空き家の処分が進まない理由につきましては、賃貸や売買を希望してもリフォームや解体の費用が高額となり、所有者負担が多額になること、利活用希望者がいないこと、空き家を解体し更地にした場合に、固定資産税の住宅用地特例措置の対象外となり固定資産税の負担が重くなること、相続人が決まらずに相続ができないこと、市街化調整区域の場合には属人性の解除に時間がかかることなどが考えられます。 次に、空き家の保全、活用につきましては、塩尻市空家等対策計画の基本方針にあるとおり、利用可能な空き家は地域の有効な資源として捉え、市場流通や利活用の促進を図り、地域の活性化や移住定住の促進、まちの魅力向上につながるものとして利活用を促進しています。 利活用の促進につきましては、株式会社しおじり街元気カンパニーに業務を委託し、相談窓口のワンストップ化や空き家コーディネーターなどの配置を行い、優良物件の発掘、空き家所有者と利活用希望者とのマッチング、空き家バンクの運営や優良な空き家等の情報発信などを行い、移住定住や優良な空き家の利活用を促進しております。 また、空き家を利活用するためには、リフォームやリノベーションをして住宅としての再生や機能強化も必要であることから、移住定住促進居住環境整備事業として、住宅の片づけには10万円、リフォームに対して50万円を限度額として補助金を交付しています。そのほか、更地にして新たな宅地として活用するための解体補助金として50万円、居住誘導区域内の旧耐震基準の空き家の解体にはさらに50万円を上乗せ、100万円を限度額として補助金を交付し、住宅地としての利活用も促進しているところであります。 空き家バンクを通じて成約になりやすい空き家につきましては、建築年数が新しい住宅や空き家となって間もない住宅、古民家などとなっています。いずれにいたしましても、人が住まなくなった住宅は、定期的に換気をして電気や水回りなどの点検をしなければ傷みが進み、新たな住宅として使用するためのリフォーム費用が増加するため、所有者の方は使う予定がなければ早めに賃貸や売却、解体などを検討し、処理することが重要と考えております。 私からは以上です。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、３．市民の健康と安全を守ることについてのうち、（１）国保楢川診療所の運営についてお答えいたします。 国民健康保険楢川診療所につきましては、学校法人松本歯科大学に多大な御尽力を賜る中で診療業務を受託していただき、本年３月30日から毎週水曜日午前９時から正午までと、午後２時から５時まで診療を行っております。 再開後の患者数につきましては、７月末までに17日間の診療を行い、延べ137人、１日平均８人となっております。議員御指摘のとおり、週１日の診療のため、急性期の対応は難しく、慢性期の患者が中心となっております。 診療体制の拡充につきましては、担当医師と意見交換を行うとともに、事務レベルにおきまして情報共有を図るなど、課題の共有に努めております。今後の行政評価の中で、在宅医療やＩＣＴを活用した新たな医療提供体制を含め、楢川診療所のあり方など、楢川地区の地域医療の確保について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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こども教育部長（太田文和君） 私からは、（２）子どもへの虐待と新設されるこども家庭庁への市の対応についてお答えいたします。 こども家庭庁につきましては、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子どもと家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援や、子どもの権利の擁護を任務とする新たな行政組織として令和５年４月に設置されます。 現在、各府省庁に分かれている子ども政策に関する総合調整権限を一本化し、司令塔としての機能を持つほか、内閣府、厚生労働省からの事務を移管し、子ども政策を一体的に推進するとともに、新規の政策課題にも取り組むこととされております。 こども家庭庁では、就学前の子ども、児童虐待、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、若者支援等に関することを所掌いたしますが、本市においては、平成17年度のこども教育部の創設以降、昨年度の組織再編まで、こども教育部において子どもや家庭に対する一体的かつ総合的な支援体制を、国や市町村に先駆け整えてきたところであり、こども家庭庁の設置により、本市の施策等に大きな影響はないものと想定しております。 また、今回のこども家庭庁の設置に当たっては、令和２年度の全国の児童虐待の相談対応件数が過去最多となるなど、子どもを取り巻く状況の深刻化に対応し、政策の柱として児童虐待防止対策のさらなる強化に取り組むこととしております。 本市においても児童虐待を含む家庭児童相談件数は年々増加しており、令和３年度においては2,146件で、過去最高の件数となっています。こども家庭庁の設置により制度や組織による縦割りの壁等を克服し、児童虐待をはじめ、子どもや家庭が抱える様々な複合的な課題に対し、切れ目ない包括的な支援を推進することを国に期待するものでございます。 本市といたしましては、今後のこども家庭庁新設に伴う国の政策にも注視しながら、こども教育部の機能を生かし、これまで策定してきた子どもの貧困対策推進計画や若者支援プランによる取組を進めてまいります。 私からは以上です。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 私からは、４．市民の意思が反映する市政についての（１）公職選挙における投票率について、お答えいたします。 ７月10日執行の参議院議員通常選挙につきましては、本市での投票率は全体で56.89％であり、前回の令和元年７月に執行されました参議院議員通常選挙と比較しますと、6.72ポイントの増となっております。長野県全体での投票率は57.70％で、3.41ポイントの増となっております。 また、８月７日執行の長野県知事選挙につきましては、本市での投票率は全体で38.56％であり、前回の平成30年８月に執行されました長野県知事選挙と比較しますと、1.04ポイントの減となっております。長野県全体での投票率は40.94％で、2.34ポイントの減となっております。参議院議員通常選挙では増加したものの投票率は６割に達せず、長野県知事選挙においては４割を下回っている状況です。 議員御指摘のとおり、投票率については直接的に選挙管理委員会が責任を負うものではありませんが、現状の投票率に選挙管理委員会としても危惧しております。このまま投票率の低下が続けば、多様な主張が政治に反映されなくなり、少数の意見だけが政治に反映させることになります。一部の主義主張による政治が行われるようになり、政治への有権者によるチェック機能が働かなくなる危険があります。 言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が政治に対して意思を表明する最も重要な機会です。有権者の皆さんにおかれましては、主権者として大切な１票を棄権することなく行使されるよう、また特に若い有権者の皆さんにおかれましては、他の年齢層と比べて投票率が著しく低い状況であることから、積極的に投票に参加されますよう切に願っております。 今回の選挙では、コロナ禍で感染拡大の防止をしながらの啓発活動となりましたが、駅での啓発物品の配布、広報紙、ホームページやＬＩＮＥを利用した選挙の周知をはじめ、広報車の巡回を行いました。今後10代から30代の方への選挙情報の発信の方法の検討や主権者教育の充実、さらに期日前投票や不在者投票の周知をしていく必要があると考えております。 私からは以上です。
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こども教育部長（太田文和君） 私からは、（２）有権者が市政を身近なものとするための方策についてお答えいたします。 現在義務教育期間にある児童・生徒が将来市政を身近に感じる有権者になってもらうことは、本市の未来にとって大変重要なことであると考えます。市政を身近に感じるためには、子どもの頃から地域を知り郷土愛を育むことが肝要であり、
市内小中学校においては、各校に関係する地域資源や人材を生かした特色ある教育活動に取り組んでおります。 主権者教育につきましては、国や社会の問題を自分の問題と捉え、自ら考え判断し行動していく主権者を育成することとされております。小中学校においては、授業や生徒会活動などを通じて自分の考えをまとめ、クラスメイトと議論するなど、主体的、対話的で深い学びの実現を図ることに取り組んでおり、他の意見や価値観に触れることにより自己の考えを広げ深めることや、他者と連携して問題を解決する力を養っています。また、総合的な学習の時間やコミュニティ・スクール等により社会的な活動に関わり、体験的な学習を重ねながら、私たちの周りにある様々な課題を解決できる資質や能力を育んでおります。 これらの学習に加え、学校内の課題や地域の課題に対して自分たちができることは何かを考え行動した結果、自分自身の達成感を得ることや誰かが喜ぶという成功体験は、物事に対する問題意識を高めるよい機会になるものと考えます。 本市で学ぶ児童・生徒が将来本市の有権者となり、共によりよい塩尻市を築いていくことを期待しております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。再質問を行わせていただきます。１番の（１）市の所有する美術品についてですけれども、これは先ほど部長おっしゃったように、紫外線だとか温度・湿度管理、これは極めて重要になると思います。特に日本画の場合には、油絵と違ってにかわで顔料を固めてあるという性質上、大変劣化しやすいという性質があるかと思います。そういうようなことも含めて、きちんとした展示室を常設でどこかに設定するわけにはいかないだろうか。レザンの１階の部分は大変環境がいいように見えましたけれども、さらに整備をして、市の持っている文化財が常時市民あるいは市を訪れた方々に見ていただけるような環境をぜひつくっていただきたい。美術館を造れというと大変お金がかかるし、これは早急にできないものですから、現在ある建物の中でそうした展示室ができないだろうか。いかがでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 常設できる展示室につきましては、先ほど申し上げました三つの諸室につきましては、大変イベント並びに会議等で稼働率が高いものですから、なかなか常設の展示室への転用は難しいというふうに考えているところでございますが、今年度総合文化センター１階の市民ホールにミニギャラリーというものを設置いたしました。こちらを有効活用して、定期的に作家並びに作品の展示替えをして、より様々な作品を多くの皆様に御覧いただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） 収蔵品が総合文化センターに保管されているということでありますけれども、収蔵の状態についてはきちんとされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 現在所蔵しております作品のほとんどは、展示されているもの以外については、総合文化センター３階の１室に施錠をした上で、空調管理等行った上で管理しているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） 社会教育課の所管でない絵画などがたくさんあるという先ほどのお話でした。これについて、市の保有する作品全体のデータベース化ということが必要かと思うんですが、そういうお考えはありませんか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 収蔵作品につきましては、一部ではありますけれども、その価値等がきちんと分かっているものについてはデータベース化しているというところでございますけれども、なかなか展示されている箇所が多いこと、それから作品の価値がなかなか評価できないというものもございますので、その辺を考慮した上で、今後ぜひ市が所蔵する全ての作品についてデータベース化できるように、可能な限り進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） 各学校に滝川先生の作品などが展示されていると聞いています。学校の中へ簡単に入っていくわけにいきませんので、私はそれらの作品を見ることはできませんけれど、それを学校の管理者、例えば校長とか美術教師とかが、学校の生徒会の目標を掲げたほうがいいから、こんな絵は外して学校のスローガンを飾ろうよというような話になったときに、もし倉庫などに埋もれてしまって、それが生徒によって傷つけられたり、あるいは劣化をしたり、そういうおそれもあるわけで、ぜひこういう文化財というんですか、作品は丁重にデータベース化して保管をし、そして機会があれば一堂に会してそれを展示することができるという環境をぜひ整えていただきたいなと思います。 私が申し上げたのは、絵に関する問題だけではなくて、例えば音楽だとか演劇だとか、そういうようなものを楽しむ、美術館で時間を気にせずに絵画を鑑賞する、人生や哲学や学術問題について心置きなく友人と語り合う、そういう心豊かな市民生活をぜひ実現させていただきたい、充実させていただきたいと思うものです。ぜひ担当される生涯学習部には、今後ますます御尽力いただくことをお願いいたします。 次に移ります。使われていない市民の資産の有効活用です。これは私有財産ですので、簡単にはいかないということは承知しております。特に遊休農地に関してですが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁によって、原油、天然ガス、石炭の需給バランスが崩れて食料の流通が滞り、世界的な飢餓問題が起こることが心配されています。ウクライナからの小麦の輸出がようやく始まりましたが、これは昨年作付されたものです。これから作付もままならない状況が続き、来年の食糧不足というのは深刻になることが予想されています。 ソバというのは日本食の代表のように思われていますけれども、日本の自給率はたったの２割。ほとんどが中国に依存しています。生産高は世界のたった２％。中国はトウモロコシに転換が進んでいますので、ソバの生産を抑えています。生産高世界一のロシアは、ソバの輸出を禁じたことが報道されました。これはゴルバチョフさんの時代に禁酒政策を取った。その政策によって政権支持率が著しく低下したという経験から、ロシア人の好むカーシャ、これはソバがゆ、ソバ雑炊みたいなものですが、カーシャが食べられなくなるという国民感情が禁酒の二の舞になることを恐れての措置だというふうに言われています。日本を代表するファストフード、駅そばがなくなるのではないかとまで週刊誌などには書かれていました。 本市では大豆やブドウをブランド化して生産高を伸ばしていますけれども、ソバもブランド化し、地主に土地活用、営農のインセンティブを与えられないかと考えるのですが、いかがでしょうか。ソバは荒れ地、特に酸性土壌、これはほっておけば自然に酸性になっていくわけですけれども、その酸性土壌にも強くて、アレロパシーと呼ばれるほかの植物の生育を抑える働きもあるそうです。生育期間が２か月半と短く、連作障害もほとんどありません。朝の連続小説「おひさま」でも紹介された菜花、菜の花とソバの二毛作は、開花時期には観光スポットとなるのではないでしょうか。見解を伺います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 新たなブランド化を進めていくためには、その背景に何らかの物語が必要など、簡単に進めていくことは大変難しいなと思います。 ソバのブランド化につきましては、発祥の地としての本山を中心にＰＲを行ってまいりまして、それにより塩尻市全体が、そばきり発祥のまちという形で一定の評価を受けてきていると感じております。例えば、今後新たなブランド化をするのではなく、現在あるブランドに付加価値をつける新たな物語としてＰＲをしていくことも可能であると考えられますので、栽培意欲の向上につなげていくことができますよう、関係課等々を交えて研究してまいりたいと思います。
◆５番（小澤彰一君） 本当におっしゃるとおりだと思います。物語化がやはりブランド化していく基になるというふうに思います。 例えば、大豆は栽培することによって土の中に窒素を固定化すると言われています。ですから、稲作と大豆とを交互に繰り返せば、施す肥料の量もかなり減ってくると。新潟のほうでそういうふうに行われているそうですけれども。例えば農業試験場ですか、あそこで開発されたひすいそばという銘柄がありますけれども、緑色の濃いソバです。これは半径２キロ以内に、信濃１号とかほかの種が交じっていると交雑してしまっていけないので、そういう特定の地域指定でこれを栽培しているというふうに聞いています。特に勝弦とか北小野周辺ですね。そこら辺で栽培されていると伺っていますけれども、これは楢川地区だとか、あるいは小曽部だとか、ああいう狭あいな谷合いで作れば交雑を防ぐことができますので、そういうこともブランド化していく一つのきっかけになるのではないだろうか。 それからもう一つ、物語ということから言えば、本山のソバについては、1700年代の初頭に「風俗文選」という文書を書かれました。これは先ほど小口市長が引用された「奥の細道」を書いた松尾芭蕉ですね。松尾芭蕉の弟子であった人が10人、蕉門十哲といいますが、その中の一人の森川許六という人物が書いたものです。 1700年代の初めで、しかもそれは伝聞として書かれている。ところが、「そばきり」という言葉が一番最初に出るのは、大桑村須原の定勝寺の工事をやった後の「作事日記」という文書の中に出てきます。金永という人物が寄進されたソバを打って、そして住民たちに振る舞ったという記録です。近くに金永というドライブインもありますけれども。それが一番最初の文献。 それから２番目に、ソバの食べ方としては「中山日録」という文書があります。これは、前回６月に紹介した保科正之さんのおじさんに当たる、つまり徳川家康の９番目の息子さんですけれども、初代の尾張藩主徳川義直という方が日光東照宮に参拝するときに、中山道を通ってこの贄川宿に夕方、夜遅くに到着した。贄川宿の人たちがそばきりを振る舞うときに、当然当時はしょうゆがありませんから、たまり汁、たまり醤油を使っていたわけです。急なことで大勢には間に合わないということで、みそを溶いて、それに大根のおろし汁、だっこ汁といいますが、大根をおろしたものと搾った汁を混ぜて、そしてカツオ節の粉だとか、ニラだとか、ネギなどを入れて提供した。そしたら、喜んでお供の人たちが食べて、おかわりをする者が続出したと。そういう記述があります。これは高遠ソバの食べ方と極めて似ているんです。ただ、文献で現れるのはこの贄川の記述、つまり「中山日録」というのが一番古い記録になります。これも一つの物語になるのではないだろうか。 ですから、本山であろうと、定勝寺であろうと、上松であろうと、それから山梨県であろうと、発祥の地というのはたくさん今言われていますけれども、そういうものを一つの物語化して、ぜひそれを売り出していけば、そうすれば、地主の方がソバを作ってみようかという気になるのでは。 ただ一つ、抵抗というか壁になっているのが製粉所の問題です。塩尻市には極めて製粉所が少ない。絶対数が不足している。物すごく精密にきちんと製粉される方もいますけれども、やはり絶対数としては不足していて、ソバを作っても、なかなかそば粉にできないという、そういうことが言われています。 水車でぐるぐる回していれば、ソバが製粉できるというのは間違いで、例えば磨き、石抜き、丸抜き、そして石臼でふるいにかけていくという何通りもの工程を経ないとそば粉になっていかない。ぜひこれを後押しして製粉所みたいなものを造れば、かなりソバを作ってみようという動機づけになるのではないかと思うんですが、お米の無人精米機とは違ってかなり難しいものなので、こういうことに市が投資するという、そういうお考えというのはありませんでしょうか。
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産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ソバに関する施設につきましては、令和２年度に当時のＪＡ塩尻市が乾燥調整施設を整備する際に、市と農業公社が連携して補助を行い、出荷能力の向上につながっております。 ただいま議員おっしゃられましたような製粉所が不足しているということですので、まずは関係者に現状を伺う中で、その中で課題があれば対応方法を関係者とともに考えていきたいと思います。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。 次の空き家対策についてですが、廃屋の処分について。街カンの空き家コーディネーターの方にも同様の話を伺いました。時間がたつほど厄介な問題になると思います。特に相続の問題については、もう３代その手続をしなければ、もうほとんど不可能だと言われているほどだと思います。ぜひ市としても負の財産が増えることになりますので、放っておくと迷惑になって、なおかつ自分の不利益にもなるんだということを広く伝えるしかないというふうに思います。 ②優良物件の空き家の保全についてですけれども、空き家の修復で最も負担がかかるというのは、どういう要素なんでしょうか。
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建設事業部長（細井良彦君） 空き家の修繕で大きなお金がかかるというところは、やはり水回りではないかと思います。トイレ、またお風呂、そういったものを、今まで使っていた方からまた新しいものに換えていくということも、皆さん入る前にあったりしているのと、傷みがひどい状態は結構ありますので、そういったところが一番かかるもの。あとはキッチンとか床、そういったもの、もう床があまりよくないとか、そういう改造が必要であれば、そういうところにもお金がかかるんじゃないかと考えております。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） 私の友人が神奈川から、自営業をやっておりましたがリタイアして戻ってきて実家に入って、そのお母さんがずっと独り暮らしで暮らしていたんだけれども、施設に入って数年後に亡くなってしまって、さらに数年たってから、その私の同級生が戻ってきたんですけれども、水回りの補修だけで300万円以上かかったと。自分の実家ですから、当然家賃だとか購入費用だとかはかからないわけですけれども、これはやっぱり大変な事業だなというふうに思います。これはやはり事前にお母さんなり、あるいは親族がこの家の管理をきちんとされていれば、かなり良好な状態で住むことができるし、もし売るとすれば、あるいは貸すとすれば、簡単にそれを貸すことができるというふうになると思うんです。 例えば給湯施設を入れているところなどは、当然ボイラーは駄目になりますけれども、給湯施設や配管も全部駄目だと。それから、水道については当然破裂してしまうので、一冬置いたらもう駄目。止水栓だけではなくて、不凍栓で全部水を抜かなければいけないんだそうですけれども、そういう管理がきちんとされていなきゃいけない。それから、今、部長がおっしゃったように、水洗の場合には水を抜いても駄目だし、水を入れておけば駄目だし、本当に日常的な管理というのは、空き家でも必要になってくると思うんです。 こういうことをきちんと広報などでお知らせしたらどうか。あなたのお母さんは間もなくだから、そろそろ空き家を管理したらいいですよというようなことは絶対言えないことですけれども、そうなったときに自分が困るので、じゃあ今のうちから何かしようという心の準備を、市民の方々がやはりしておくべきなんじゃないか。有効に活用していくためにも、そういう手だてを打つべきだと。 市民タイムスとか信濃毎日新聞とかで紹介していただくこともいいですけれども、市の広報でもそういうことは今まで見たこともありますが、それだけではなくて、ＦＭ高ボッチですか、コミュニティラジオ。ああいうところへ情報を提供して、ぜひ市民の啓発というんですか、そういう心の準備をしていただくようなことを取り組んでいただきたいなと思います。 次に移ります。国保楢川診療所の運用についてです。ぜひ新年度に向けて具体的な検討を進めていただきたいと思います。診療所は小中学校に隣接しています。児童・生徒の健康を守るためにも、診療日数を増やすことは必要なことだと思います。３時間を２時間に縮めてもいい、半日だけでもいい。とにかく複数回それができるような体制をぜひ歯科大の先生方とも相談していただいて、実現できるようにお願いをしたい。 今は、離島の手術をリモートで行うことができるというふうにもお話を聞いています。かなり高度なそういう通信技術が必要になりますけれども、ぜひそういうことも実験的にでもいいですから、やっていただきたいなと思います。 次に子どもの虐待と新設されるこども家庭庁という問題ですが、文部科学省、厚生労働省との関係する部分が非常に多くて、先ほど特に市としては大きな変化はないというふうにおっしゃったけれども、このこども家庭庁でつくられる大綱というものに縛られて、そして都道府県や市町村はその計画を策定するわけです。かなりこの計画というのに縛られてやらなきゃいけない。 私がこの内容、基本法の中を見たときに、ちょうど二十数年前にできた子どもの権利条約というものがありますけれども、あの文言にかなり近いものがあって、期待できる組織ではないかなと思うんです。ただ、完全に子どもの権利条約を実現するという立場に立っていないので、やはりそういうようなものをきちっと我々は勉強しながら、そういう子どもの生育環境を整えていきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 公職選挙法についてちょっと申し上げる。時間はまだありますね。（１）番の投票についてですけれども、私は、実は親戚というんですか、知り合いの高齢の女性を選挙のときに連れていくということをやっていました。彼女がどこに投票するか私は感知しませんけれども、せっかくだから投票に行きませんかということで投票所までお連れしていたんですが、今回の知事選の際に、私は今日は具合が悪いから行かないと言うんです。御自宅で本当に倒れて具合でも悪いのかなと思って伺いましたら、白髪で長髪になっていて、そして当然お化粧もしていないから、かなり年老いたそういう容貌になっている。彼女はやっぱりそのことを気にして、人前には出たくないという思いがあったんだろうと思うんです。今、訪問理容とか美容が盛んに行われ始めたようです。家庭で髪の毛をカットしてもらうと。美容室まで行けないという方は、訪問美容でもやっていただければ、まだ人の前にも出ようかなという気にもなるんでしょうけれども、そうでないお年寄りにとって、投票所にわざわざバスに乗って出かけていくということは、かなり困難なようです。 そこでお尋ねしますけれども、投票バスを運行させる、移動販売や移動ワクチン接種場みたいな形で、投票所そのものを移動させるということが他市でも行われているようですけれども、これはどんな状況か、市ではそういう考えはないかをお伺いします。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なため投票所に行くことや、同居家族等の支援がなく投票所に行けない方がいると考えられます。 移動支援の方法としては、無料の送迎バスで運行とか、あるいはタクシー利用の補助などが考えられるわけですが、送迎バスの需要としては、投票所が廃止された地域で旧投票所から新しい投票所への送迎が主なものとなっておりますが、そのバス乗合場までの移動が困難な方もあるわけです。また、自宅からタクシーを利用した場合の補助につきましては、多くの場合、障がい者等一定の要件が必要となっております。 本市におきましても、障がい者福祉制度の一つとして投票所や期日前投票所への移動が困難な有権者で、一定の要件を満たす者に対して移動支援を行っておりますが、移動手段のない高齢者への支援については難しいと考えます。 しかし、このような高齢者に対する投票環境の向上は、今後さらに高齢者数が増加し、在宅での看護を受ける方も増加することが見込まれる中で重要な課題であり、今後も研究が必要と考えております。
◆５番（小澤彰一君） 投票所への移動の手段だということでしたけれども、投票をする、例えば投票管理人だとか職員だとか、投票箱そのものを載せたバスの移動ということは考えられないでしょうか。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 移動投票所につきましては、多くの場合、投票所を統廃合した結果、投票所までの距離が離れたために、交通手段の確保が難しくなった方への投票機会を確保するため、投票所への移動の代替措置として行われております。また、長時間の移動や公共交通機関の利用が困難である高齢者や体の不自由な方への投票の便宜を図るため、移動投票所を導入している自治体もあります。 他市の状況によると、投票所が廃止になった地域においては、統一投票所までの距離があり、不便を感じている方の投票環境の向上につながるとの意見がありましたが、中山間地でも統一投票所に近い場所に設置した移動投票所は利用者が少なく、投票環境の向上にはつながらなかったとの実例もあり、より効果的な設置場所の選定が必要とのことです。 移動投票所の導入には、そのほかにも選挙システムの構築、投票管理者や立会い人の確保、事務従事者の配置、投票所の設置方法の検討が必要になります。移動手段のない高齢者あるいは若年層の対策として、今後も研究してまいります。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いします。これは障がい者の方や、それから施設に入居されている高齢の方などにも今後道が開ける、さらに広く広がっていく可能性があるということで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 最後になります。主権者教育について、大変面倒な質問に対して丁寧な御答弁ありがとうございました。私は、主権者教育というのは、参加・参画のやっぱり体験、自覚だと思います。自分が大人として扱われる、つまり主権者として扱われることによって、自分が大人として主権者として育っていくんだと私は考えています。自分の生活、さらに自分の生活やなりわいに対し政治行政がかい離しているという現状があるのではないかなという気もしております。これは、議員として市民から選ばれ、大切な権利を負託された私自身にも大きな責任があると自覚した上でのお尋ねです。 小口市長は５期20年間、全て選挙戦を経て市政運営を努めてこられました。その都度マニフェストを練り上げて、市民の意思を酌み取る機会に恵まれたということだと思います。このことに敬意を表するとともに、現在立候補を表明しておられるお三方には、どなたが市長に選ばれたにせよ、ぜひ市民一人一人が自身が主役なのだと自覚できるような市政を継承、発展させていただきたいと心から願うものです。 以上で私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御意義ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後３時10分 延会...