naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 塩尻市議会 2022-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和４年塩尻市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年６月14日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月14日午前10時00分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　中野重則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　平間正治君第２．議案質疑　議案第１号　塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　第２号　塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例　　　第３号　塩尻市特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例　　　第４号　教育長の任命について　　　第５号　公平委員会委員の選任について　　　第６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　第７号　塩尻市過疎地域持続的発展計画の変更について　　　第８号　令和２年度社会資本整備総合交付金事業小坂田公園市民プール解体ほか工事請負契約の変更契約の締結について（追認）　　　第９号　令和４年度旧楢川支所及び市立図書館楢川分館除却工事請負契約の締結について　　　第10号　市道路線の認定について　　　第12号　令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第３号）　　　第13号　令和４年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　第14号　令和４年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第１号）　報告第１号　塩尻市税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告について　　　第２号　塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分報告について　　　第３号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告について　　　第４号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第５号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第６号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第７号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第８号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第９号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第10号　令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第１号）の専決処分報告について　　　第11号　令和３年度塩尻市繰越明許費繰越計算書について　　　第12号　令和３年度塩尻市水道事業会計予算繰越計算書について　　　第13号　令和３年度塩尻市下水道事業会計予算繰越計算書について　　　第14号　令和４年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第15号　令和４年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について　　　第16号　令和４年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第17号　令和４年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第18号　令和４年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について　　　第19号　令和４年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第20号　令和４年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第３．請願　請願第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　15番　　中村　努君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　総務部長　　　　　　　　青木正典君　　　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　　　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　産業振興事業部長　　　　古畑久哉君　　　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　（産業政策・先端産業振興・観光担当）　　（農政・森林担当）　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　　　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　こども教育部長　　　　　太田文和君　　　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（牧野直樹君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　３番　赤羽誠治さん。 ◆３番（赤羽誠治君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。新政会の赤羽誠治です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、既に100日を超えてしまいました。報道による多くの映像には、苦しみと悲しみに暮れる一般市民の姿が生々しく映し出され、目を背けたくなるような場面も流れます。多くの人々の尊い命が失われているにもかかわらず、侵略戦争とも言うべき行為を正当化しようとするロシア政府の言動には、独善的な姿しか見えません。この侵略戦争を一刻も早く終結に向かわせるために、世界各国の知恵と行動を結集し、強い姿勢と正義による解決が図られることを期待せずにはいられません。ウクライナの人々の一日も早い安寧を心から願い、質問に入らせていただきます。　１．市長の政治姿勢について。　（１）市長公約の総仕上げとして、任期満了までに重点的に取り組む内容は何か。　平成14年に小口市政が誕生したときには、私も塩尻市職員の一人として、市政の進展のため一生懸命取り組んでまいりました。とりわけ、本市の地域ブランド力や認知度の向上、ふるさと塩尻への愛着と誇りの醸成のために、常に挑戦とスピード感を持ち、施策運営に邁進してきたことを思い出します。　さて、市長は100歳の塩尻市を展望し、子育てしたくなるまち日本一を公約の柱に掲げ、諸政策を展開されてきたわけですが、５期目の中盤に突如新型コロナウイルス感染拡大により、これまで描いてこられた方針を変えなければならないような、そんな状況を余儀なくされたのではないかと思います。　そのような状況の中、任期満了まで約４か月となりましたが、最後まで市長が貫こうとして取り組んでいることは何でしょうか。また、自己評価としてやり残したと思うものがあるのでしょうか。お聞かせください。　２．文書の取扱い基準について。　（１）電子メールを使用した文書取扱いルールはどうなっているか。　本市では、ＩＣＴを活用した事務処理の効率化のため早くから導入を進め、１人１台のパソコンを使用した業務推進が開始されています。また、小中学校への１人１台端末の配備も完了し、順調に活用されている状況だと思います。特にコロナ禍にあっては、リモートワークをはじめ、感染防止対策を図りながらの業務遂行に大きな役割を果たしてきたものと理解しています。最近では、議会でもパソコンやスマホに連絡や庁内関係課からの文書等が送付されています。送られてきた中には、僅かではありますが、ケアレスミスともいうような箇所などが見受けられたり、誤字脱字など修正したメールが送られてくる、そんなこともございます。　そこでお伺いしますが、メール文書のやり取りに関して、まず送付されてきたメールの受付、回覧などの処理はどうなっているのでしょうか。次に、市から送付する文書の決裁、回議などはどのように運用されているか、お聞きします。また、メールアドレスは所属課用と個人用とあると思いますが、どのような扱いをしているのかについてもお答えください。　３．有害鳥獣対策について。　（１）市内の生息状況と被害状況。　有害鳥獣対策について、最近、塩尻東地区の広範囲にカラスやサギが増えてきています。里山周辺ではニホンジカが出没する、そんな姿をよく見かけるようになりました。猟友会の皆さんなどの御苦労によって対応されていることには感謝をしますが、鳥獣の生息域などが変わってきているのではないかと心配になります。鉄塔の上部にカラスが営巣している状況も見えます。　そこで、市内の野生鳥獣の生息状況についての把握についてお聞きします。また、数年間の被害状況などの推移についてもお答えください。　（２）駆除等対策計画。　次に、被害防止対策について、捕獲、駆除などを計画的に実施されていると思いますが、計画についてお聞きします。また、被害防止対策事業として、捕獲おりなど市が行うもの、個人が対応するもの等あると思いますが、この内容についてもお聞きします。　（３）駆除する獣肉等の扱い。　有害鳥獣被害防止対策として、特に大型獣は捕殺駆除を実施し個体数の調整をしていると思います。ニホンジカやイノシシなどについて、捕殺後の獣肉を含む個体の扱いはどのようにしているのかお聞きをします。　４．教育行政について。　（１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒ヘの影響状況の実態調査。　小中学校における新型コロナ感染防止対策が実施されて３年目となります。度重なる制限や自粛に子どもたちは翻弄され、我慢を強いられたり、諦めざるを得なかったり、学校や家庭、社会での想像を超える生活をしているものと思います。学年を問わず、子どもたちは既に３年間の苦しい生活を送ってきています。とりわけ、現在の中学３年生は、希望に胸を膨らませて入学したときから、中学校生活の３年間が全て苦しい学校生活となってしまったということになります。そんな状況下でも子どもたちは元気にしているように見えますが、実際はどのような状況にあるのか心配になります。　そこで、市としてコロナ感染防止対策による制限等が児童・生徒に及ぼす精神的・肉体的影響や、体力・学力などの状況の把握はどうなっているのでしょうか。子どもたちの健やかな成長と今後の学校運営のための指針として、本市独自の実態調査をすべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　（２）運動部活動の地域移行計画作成に係る本市の状況。　スポーツ省の検討会議は、５月31日、令和７年度末を目標に、休日の部活動について地域のスポーツクラブや民間の事務などに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言をしました。令和５年度から３年間を改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしております。新聞等の報道では、既に国の動きを先取りする自治体や方向性を検討する会議の設置などの動きがありますが、本市の計画作成の取組はどうかお聞きします。また、国の提言の内容と今年度以降のスケジュールや、関係機関、団体等との連携・調整についてもお聞かせください。　（３）コミュニティ・スクールの成果と今後に期待するものは。　塩尻市のコミュニティ・スクールは、取組から６年が経過しました。地域と学校と力を合わせ、子どもたちによりよい教育を提供することを目的に、これまで各学校でそれぞれの特色を出して取り組んできたと思いますが、６年間を振り返って、どのような成果が現れたのか、課題とすることは何かお聞きします。また、学校運営に関し、コミュニティ・スクールに期待するものは何かお聞かせください。　（４）自然博物館の移転計画。　自然博物館研究会は、令和３年３月から自然博物館の在り方について検討を重ねてきております。本年３月には、今後の在り方について概要が示されています。この中には、自然博物館の目指す姿を具現化するために四つの事業方針が掲げられ、事業展開をしていくとしています。５月末に小坂田公園レストラン棟の１階を第１候補として検討中という新聞報道がありました。先日の山口議員、小澤議員の質問にもありましたが、視点を少し変えてお聞きいたします。　このレストラン棟１階は、四つの事業方針を充足できる施設として、博物館機能を維持できるのか大変疑問に思います。研究会の出した在り方をベースに、施設規模などを含めた移転先を模索すべきではないかと考えます。報道では既に結論が出ているような記事でしたが、自然博物館研究会の方や専門性を持った方などとの十分な議論を経ての判断であるのか。また、施設規模や条件はどのように検討されたのかお聞きをします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　３番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　冒頭の質問にございました20年間を総論で振り返って課題、成果等についてという御質問でございました。確かに、就任当初から地域ブランド創出のために、赤羽議員ともベクトルを合わせながら取り組んできた。今懐かしく振り返る次第でございます。確かに、しかしながら、ここ２年半の間はコロナという大きな制約がありまして、市の知名度も、私個人的には400番である知名度を250番くらいにはできる自負があったのでございますが、まだ300番くらいという、そのようなことも改めて振り返る次第でございます。　もともと私が地方自治に入らせていただきました原点は、地方自治体が元気でなければ、ちょっとナーバスな表現にもなりますが、継続的に若者たちが元気にその地域愛を基に育っていくことができないと。この１点にございました。ゆえに元気な塩尻市、100歳の塩尻市と私は表現しておりますけれども、これを少しでも自分の力の限り、できる範疇で継続的に担保していきたい。この１年であったと、総論で言えば振り返っております。　月並みな答弁をしても、あまり詮ないことでありますので、その辺の本筋のみをお話しいたしますが、そんなことから特に５期目の入り口、これは４期目からの継続でありますが、全国的な、日本ばかりではないですけれども、特に日本においては大きな課題である少子高齢化を、何とか少しでもイーブンあるいはプラスに持っていかないと、なかなか経済大国の日本も失われつつあるという現況を鑑みるときに、小さな地方自治体であるがゆえにできることも限られますが、その分スピードを持ってやることができると。このような信念の下に、今日まで走ってきたと自負しております。　お陰さまで20年になろうとしておりますが、長くやらせていただいたと正直思っておりますが、その間充実した人生を送らせてもらったと本音で御回答申し上げる次第でございます。もちろん、評価は人がするものでありますから、またそれはそれぞれのお考えがございましょうが、私としては大きなベクトルの中でやり残したことは一つもないと自信を持って言える幸せな人生、20年間。皆様方の御協力の下に、また前向きな市民とともに考え、汗を流し、未来を見据えてきた成果であると非常に感謝申し上げ、またうれしく思っている次第でございます。　残された４か月間の最大のテーマは、この元気な塩尻を若い人に託し、そして次のさらなるステップアップを確実に地に着いたものにしていくこと、これが最大の私の仕事であり、また市民への恩返しであり、また未来への責任であると強く信じるものでございます。この一点主義に立ちまして、残された期間を精いっぱい走り抜いてまいりたいというのが現況の総論でございます。　細かな点で言いますれば、議員も心配しておられるチロルの森の方向づけ、これはやはり時代の趨勢、としまえんでさえ閉園する時代でありますから、なかなか地方自治体において常に流動人口を確保し、常に新しいアイテムを提供し、飽きのないアミューズメント施設を経営していくのは、なかなか困難でございます。かといって、先人が努力して誘致したものでありますから、それを無為にすることなく、極力自然に合った形、当初のミッションに合った形に再生していくことが私のミッションでございましょうし、また先人に誘致してもらった旧イトーヨーカ堂。これも時代の趨勢、商圏の変動等によって、時代の変遷により詮なきこともございますが、かといって、あれを今更地にしたら数億円の解体費が必要でございましょうし、より今を原点に考えたときに、未来においてどんな形がいいのか。これが現状では国の多額の補助金を頂ける、いわゆるインセンティブを有するＤＸセンターであったわけであります。　もちろん、このＤＸセンターが成功するという確証はございません、これは大きな時代の変遷がございますし、イトーヨーカ堂とて当時、まちの発展のために先人が誘致したものでありますから、それが今はこのようになっていることを鑑みるときに、永遠ではない。しかしながら、私はよく子どもたちに話をするときに使いますが、原点移動型プラス思考という言葉を使います。それはフレキシブルに時代に即応しながら、現在よりも明日、そして未来がよくなることを、やっぱり経営者として常に心がけていくということだけは、20年間忘れずに進めてきたという自負は誰にも包み隠すことなく申し上げておりますし、またこれからもそんな人生を送ってきたいと考える次第であります。　また、中心市街地の活性化等は全国的な課題でございまして、私なりに死力を尽くしたつもりでございますが、その期待値は、例えば大門商店街の皆さん、俺んちの店に誰も来ないと。えんぱーくにいっぱい人が来ているけれども、俺んちの店には来ないと。これが現実である方もおられましょうが、これは単に行政の責任ではありません。そこに新たな魅力を発することが、個店の皆様方にとって最低限必要なことでありますので、そのような店は既に再生し、また知の流動もございまして、明らかな未来志向のショッピング街も一部には再生しております。これは広丘、大門の両方でございましょうが、ただ待っていて従来のように客が来るなどということは、これは市場環境が、議員も御承知のように、大きく変わっておりますので、そんなことは不可能である。これが日本全国の地方都市における悲しき現実でございますので、このようなことについては力不足であった点も正直に反省する点もございます。　その他、子育て支援についても、多くの首長が選挙戦のごとに公約にしながら、それが徐々に日本全体、県全体でも、いわゆる児童福祉、障がい者福祉、老人福祉が進化した経過もございますが、これとてその原点にいる方々は、現状に甘んずることなく、その上を望むのは人間のさがでございますから、これに追従していくことの難しさも、また小さな自治体、財源を工面しながらの20年間でありました。十分であったかと言われれば、例えば給食費の無料化ができれば、それは多くの方が喜ばれるでしょうが、なかなかそこばかりに一点投資するわけにもいかないと。このようなジレンマを抱えながらの20年間であったと承知いたします。　重ねて申し上げますが、私の目指すものは現在、過去、未来とある中で、常に未来でありました。もちろん現在も過去も大切なものであります。しかしながら、何が一番大事かといえば、それは未来であると。未来イコール子どもであるという信念だけは、どんな苦しいときであっても諦めずに希求してきたと自負を持っておりますので、そういう面からも、ほとんどやり残したことは、マクロで見ればないということを正直に申し上げます。　もしかしたら、これは自分に対する過信、過大な評価であるかもしれませんが、それはまた先人の皆様の期待とまた今の私の実力と、そしてまた未来の評価に委ねざるを得ない。またそれぞれ成果は見る目にもよって違います。見ようとしない人、見る気のない人、見る能力のない人には全く分からないものでありまして、これは私自身が全て背負うべき責務と承知しております。取りあえず以上です。 ◎総務部長（青木正典君）　私からは、２．文書の取扱い基準についての（１）電子メールを使用した文書取扱いルールはどうなっているかについてお答えをいたします。　電子メールによる文書につきましては、紙媒体と同様、公文書に位置づけられることから、公開を前提とした適正な扱いが求められるものであります。処理に関する基本的なルールとしましては、まず市民の皆さんや企業、団体、行政機関等から受信した電子メールは、文書管理システムにより所属長から順に回覧を行い、収受処理を行います。その後、メールの内容に応じて回答等の起案、決裁処理を行い、相手方への文書の発出等を行った後、完結文書としてシステム上に保管されることになります。市から送付するメール文書の決裁、回覧等についても、同様のルールとなっております。　職員の個人アドレスに届いたメールにつきましても、業務に関するものは全て公文書として取り扱われますので、基本的には先ほど申し上げたルールにのっとり、同様の処理を行っているところでございます。ただし、例えば制度や手続の方法等に関するお問合せのような簡易な内容や、日程調整など事務的なやり取りにつきましては、収受、決裁等の処理を省略して、担当者の段階で回答のメールを返信する等の対応を行う場合もございます。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、３．有害鳥獣対策についての３点についてお答えいたします。　まず、（１）有害鳥獣の市内の生息状況と被害の状況についてお答えいたします。初めに、鳥獣の生息状況の把握についてでありますが、これまでの目撃情報や痕跡情報、被害状況、捕獲情報などのほか、県が策定、公表しております各個体に関わる管理計画の推定生息数や生息状況なども参考に、その状況把握に努めているところであります。　なお、その一例といたしまして、ニホンジカにつきましては、県が実施しております生息密度調査によりますと、１平方キロメートル当たりの生息頭数、生息密度と言いますが、これは高ボッチが平成27年の19.85頭に対して、令和元年が54.84頭。片丘は平成27年が43.16頭で、令和元年は12.17頭。また楢川の桑崎につきましては、平成27年がゼロであったものが令和元年は19.92頭であったなど、個体数につきましては、調査地点によってそれぞれ増減が見られるものの、分布域は年々拡大傾向にあるとのことでございます。　次に、鳥獣による農作物被害の状況についてでございます。本数値は、あくまでも被害に遭われた農家や集落代表者からの報告、また猟友会からの聞き取り内容を集計したものでございますが、令和３年度の被害面積は10.86ヘクタールで被害額は55万7,000円となっており、令和２年度と比べますと被害面積は約３ヘクタールの増加、被害額は約４万円の減少となっております。また、個体別の被害状況を見ますと、本市におきましてはカモシカによる被害が8.5ヘクタール、43万円余と突出しており、次いでイノシシ、熊、猿などとなっております。　次に、（２）駆除等対策計画の有無やその概要でございますが、本市は鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施していくために、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に則しました鳥獣被害防止計画を策定し、本計画に被害の軽減目標や対象鳥獣の捕獲計画などを掲げながら、計画的な被害防止対策に取り組んでいるところでございます。　次に、市内におけます捕獲おりなどの設置状況でございますが、常設型のものといたしましては、カラスおりを片丘地区に２か所、その他洗馬地区と宗賀地区にそれぞれ１か所ずつ。また猿用の大型おり１基を下西条の果樹地に設置してございます。また、主に鹿の捕獲を目的としたくくりわなや、熊やイノシシ用のドラム缶おりなどにつきましては、対象鳥獣の目撃情報や被害報告が寄せられる都度、適宜、鳥獣駆除対策協議会などが保有するものを猟友会に依頼をして設置してもらっている状況でございます。　最後に、（３）駆除する獣肉等の扱いにつきましては、捕殺後の鳥獣の取扱いとなりますが、本市におきましては、ニホンジカだけでも冬季一斉駆除などにより年間200頭余りが駆除されております。個体数調整は猟友会が駆除からその個体の処理までを実施しており、食肉用として利用できる部位は自家消費されるケースもありますが、そのほとんどが埋設処理されている状況であります。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、４．教育行政についてのうち、２点についてお答えいたします。　初めに、（１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒への影響状況の実態調査についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症防止のための制限や、自粛などによる児童・生徒ヘの影響につきましては、全国の大学や調査機関などにおいて様々な調査研究が行われております。このうち、長野県教育委員会による学校に行きづらい子どもたちの支援に係る合同研究チームが、県内の公立学校を対象に令和２年７月に実施しました新型コロナウイルス感染症影響下における児童生徒の状況調査の報告によれば、臨時休業中、児童・生徒からは学習や人間関係の構築に関する不安の声が多く寄せられましたが、小学校では心の状態の把握・ケアが十分にできなかった、中学校では、学習の個別支援や定着の確認ができなかったと回答した学校が多く、臨時休業中の対応に課題があることが指摘されております。　本市におきましては、昨年度、家庭支援課が行いました子どもと子育て家庭の生活状況調査のコロナの生活への影響項目において、学校の授業以外で勉強する時間が減ったと答えた家庭が12.7％、地域のクラブ活動や学校の部活動で活動する回数が減ったと答えた家庭が30.6％、イライラや不安を感じたり気分が沈むことが増えたと回答した家庭が32.7％となるなど、コロナ禍の影響により多くの家庭で生活に変化があったことが分かりました。　市教育委員会と致しましては、これらの調査研究結果の分析に加えて、毎年実施されます全国学力学習状況調査結果の経年比較や、市教育センター、学校教育指導員等の学校訪問などで収集した情報を基に、子どもや家庭への影響を的確に捉え、関係機関が協力、連携して必要な支援等を行いながら、一人一人の育ちに丁寧に向き合う教育を推進してまいります。　次に、（２）運動部活動の地域移行計画作成に係る本市の状況についてお答えいたします。運動部活動の地域移行につきましては、５月31日に開催されました第８回運動部活動の地域移行に関する検討会議において、令和５年度から令和７年度末までを改革集中期間に位置づけ、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする提言がまとめられ、６月６日にスポーツ庁へ提出されております。　この提言では、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導を求められたりするなど、部活動指導が教師にとって大きな業務負担になっていることや、深刻な少子化が進行する中、特に持続可能性という面で厳しさを増していることなどから、運動部活動を地域の実情に応じた多様なスポーツ団体などに移行するため、市町村において関係者からなる協議会を設置し、実施主体や移行計画などを検討し、実行することとしております。　本市では、令和元年度に、学校、市体育協会、社会教育スポーツ課及び教育総務課の関係者による中学生の部活動に係る連絡会議を立ち上げ、部活動や社会体育の現状把握を行うとともに、部活動指導員や外部指導者の確保、実施主体となり得る地域スポーツ団体の把握、合同部活動の研究、中学校体育連盟主催大会参加への課題検討などを実施してまいりました。　今後のスケジュールにつきましては、現在、スポーツ庁や日本中学校体育連盟による検討が進められている段階であることや、長野県教育委員会や長野県中学校体育連盟の動向が見えていないことなどから、これらの動向を注視しながら、令和５年度を目途に関係者からなる協議会を立ち上げ、地域移行計画の策定に向けた取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎教育長（赤羽高志君）　私からは、（３）コミュニティ・スクールの成果と課題、そして今後に期待するものについてお答えいたします。　本市では、平成28年４月からコミュニティ・スクールを市内全小中学校に導入しております。各学校では児童・生徒の登下校時の安全を確保する見守り支援、放課後や夏休み期間中の学習支援の活動等が行われております。さらに桔梗小学校では、地域で働く皆様の協力による「キッズお仕事チャレンジ」、宗賀小学校では旧学有林を活用した「どんぐりプロジェクト」等、学校ごとの特色ある取組が生まれ、継続した活動として定着してきております。　さて、報道により御存じかと思いますが、先月の５月23日、広丘小学校校庭で痛ましい事件が起きてしまいました。安心・安全であるはずの学校において、このような事件が起きてしまったことについて、改めて心からおわび申し上げます。　この事件の直後、広丘小学校の学校運営協議会と地域教育協議会が次のような呼びかけをして、見守りボランティアを募集してくださいました。「学校では先生方が一丸となって、今まで以上に子どもたちの安全確保に努めておりますが、多くの安全と安心の目を設けたく、学校支援ボランティアの皆様に休み時間の見守りの御支援、サポートをお願いいたします。」30人を超える学校支援ボランティアの皆様が、この呼びかけに応えてくださったそうです。また、この通知を学校支援ボランティアの家まで届けてくれた連絡児童がいまして、その連絡児童の顔には安心の笑顔があったとお聞きしました。学校が困難に直面したそのときに、学校のためにと考え、行動してくださることは本当にありがたく、心強いものであります。本市のコミュニティ・スクールの成熟度の高まりの一場面を実感した出来事でありました。　一方で、コミュニティ・スクールについて、まだまだ市民の皆様に浸透していないという状況があることは、これからの課題であり、情報発信の重要性を認識しているところであります。今後も広報しおじりへのコミュニティ・スクールの特集記事の掲載、各学校の実践事例をまとめた実践事例集の作成、また市民参加型のコミスクフェスタ等のイベントにより、コミュニティ・スクールをより多くの方に御理解いただきたく思っております。地域の方々が活躍するコミュニティ・スクールによって、より地域に開かれた学校づくりが進むことを期待しております。　私からは以上です。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　私からは、（４）自然博物館の移転計画についてお答えいたします。　本年３月に市教育委員会で内製しました「塩尻市立自然博物館の今後の在り方」は、令和２年度に自然博物館研究会を立ち上げ、足かけ２年、計５回の会議を重ね、その内容を検討してまいりました。この自然博物館研究会でいただいた様々な御意見等を整理し、反映の可否も含め検討した結果、収集・保管、調査・研究、展示・公開・情報発信、教育・普及と四つの事業方針で実施していく内容で取りまとめたものでございます。　議員が御懸念されております四つの事業方針の実現ですが、例えば展示・公開等につきましては、専門家の御指導をいただきながら、施設屋内はもとより可能な資料は屋外での展示、また館外施設と連携したワークショップや出張展示の開催など、これまでの待ちの姿勢ではなく、仕掛けを行うことで、子どもを中心に広く関心を持っていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。　また、それ以外の収集・保管、調査・研究、教育・普及といった事業につきましては、自然博物館の在り方で示した方針が実現できるよう、対象施設の改修整備とともに、必要な人員体制を整えられるように検討してまいります。　自然博物館の移転先につきましては、将来的な市の財政状況、また公共施設の縮減目標を鑑み、新築にて整備することは難しいと考え、研究会の議論と並行し既存の市遊休施設を活用し、整備していく方向で検討してまいりました。現在は既存の施設が有する収蔵庫を活用しながら、隣接するレストラン棟１階をメイン施設とし検討しておりますことは、先の報道、また先日の山口議員の御質問に対しての答弁のとおりでございます。　自然博物館研究会は魅力がある博物館にしたいという共通認識の下、現自然博物館の現状や課題を整理し、今後の在り方や方向性について意見交換を行いました。その中で、移転先について随時市の考え方をお示しし、御意見を頂戴してまいりましたが、現状において小坂田公園内にとどまる方向で庁内調整しているものでございます。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　３番議員の質問を許します。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。それでは時間のこともありますので、少し急いでいきたいと思います。市長の自負あるいは自己評価などについて答弁をいただきました。この市長公約の総仕上げに関して、やはり職員というものがあるのです。各部長をはじめ職員は、どのようにこれを共有して取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　システム的には、市長公約の諸事業は中期戦略と関連づけて行政評価によって進捗管理をやっていきますし、令和４年度の予算編成の基本方針を一つの大きな柱として、公約の実現を掲げたところであります。それから、職員総がかりの取組としましては、市長公約のメインテーマであります子育てしたくなるまち日本一を実現するためのプロジェクトチームをかつて組成して、当時の子育て支援、教育施策を全て棚卸しをして、策定をした経過があります。それは現在のあんしんサポートルームにつながっているわけでありますし、子どもの貧困対策しかりであります。　間もなく、第六次総合計画策定のための庁内プロジェクトチームを組成いたします。若手、中堅職員も含めた部局横断の体制で、まずは市長マニフェストの達成、それから第五次総合計画の目指す都市像の実現、さらにその先の未来創造に職員一丸となって取り組んでまいります。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。市長が若い人に託して、ステップアップしていく塩尻市にしたいという話がありました。ちまたでは少々雑音も聞こえてきますが、残された４か月間、市民目線で市民のための市政運営を貫き、有終の美を飾っていただきたいと思います。　次にメールの関係ですけれども、メールでのやり取りの可否というのは、誰がどのように判断しているのかお聞かせください。 ◎総務部長（青木正典君）　電子メールでのやり取りの判断についてですが、基本的なルールとしましては、担当者が決裁を受ける際にどういった方法で相手方に通知を行うのか、郵送あるいは電子メール等の別を示して、それを上司が判断するという形になっております。　また、内容が簡易なものなど決裁を省略できるケースの判断につきましては、明確な基準というものは持っておりませんけれども、電話対応や窓口対応と同様に、担当者の段階で判断できないものや、組織として検討それから判断する必要があるものは、上司に相談し所属長の責任者が判断する。こういった運用を行っているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　「報・連・相」が大事であると思います。それで、市民の方から私のところに少々お叱りと疑問の声が来ております。市から重要な案件、特に市がお願いをするという立場である案件をメールを使って処理しようとしたと。本来ならば顔を見て、頭を下げてお願いするぐらいのことは、社会人としてやはり当たり前ではないかという話がありました。詳しい内容は、聞いても私のところでは解決できませんので、そのようなことがあったことをお聞きしています。物事を軽く考え過ぎではないかというお叱りの言葉もありました。　最近、例えば昨日もそうなんですけれども、議案の訂正や法令の解釈誤り、このようなことが非常に多く見受けられるという状況になっています。仕事に対する姿勢はどうなんだろうという、疑問を感じるところもありますが、総務部長として職員たちにどのような対応、あるいは研修など、そういった予定はあるのかどうかお聞きします。 ◎総務部長（青木正典君）　ふだんから業務への取組ということについては、やはり私どもは市の職員ということでありますので、市民の皆さんのために働く公務員としまして、相手方の立場に立った誠意ある対応を常に職員一人一人が肝に銘じなければならない、こういった働きかけはしているところでございます。やはり、今まで以上に懇切丁寧な対応を行っていく、これを基本として、今後も改めて職員ヘの徹底を図っていくことが必要ではないかと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、３番の有害鳥獣の関係であります。生息状況調査では、ニホンジカの生息分布域が拡大傾向という話がありましたが、そのほかはよく分かりません。鳥獣に関する調査活動などをしている鳥獣保護員と言われる方は、市内に何人いらっしゃるんでしょうか。分かったらお答えください。
   ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　細かい人数まで現在把握しておりませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。言いたいことは、鳥獣保護員はやはり鳥獣に関する調査活動や保護も含めた活動をしていますので、そういう方々も活用しながら、塩尻市の生息状況などを把握したらいかがかということですので、人数が分かったらまた後でお願いします。　２番目でありますけれども、被害防止計画の軽減目標、捕獲計画の内容、また、その計画に対する実績についてお聞かせください。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　先ほどお答えいたしました本市が定めます鳥獣被害防止計画につきまして、まず被害軽減目標でございますが、令和元年度の基準年度の被害金額70万7,000円、被害面積14.9ヘクタールにつきまして、計画期間の最終年度、こちらは令和５年度になりますが、それまでにそれぞれ63万8,000円、13.0ヘクタールに減少させる目標を掲げております。　また、計画期間中の捕獲計画でありますが、毎年の計画数はニホンザルが250匹、ニホンジカ300頭、イノシシ100頭、カラス1,000羽などであります。　令和３年度の捕獲実績でございますが、ニホンザルにつきましては64匹、ニホンジカ244頭、イノシシ54頭、カラス432羽などとなっております。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。かなり個体数調整をしていると思います。　（３）の獣肉等の扱いに入りますけれども、特に鹿244頭という話がありました。野生の獣の肉を食肉として活用して地域振興するということで、県の信州ジビエ振興室あるいは信州ジビエ研究会などで、ニホンジカやイノシシを地域の有名な資源である食材としての利用を推進しているということであります。まだまだ広く消費者には知られていない状況でありますけれども、この研究会には県の猟友会、信州大学、松本大学、食肉加工の皆さん、消費する側の皆さん、県の部局では健康福祉、商工労働、観光農政、林務など、そして市町村では松本市と阿智村が参加して研究をしているという状況です。　先ほども話がありましたけれども、240頭ものニホンジカが、一部の自家処理をした以外は埋設処理されてしまっているということは大変残念なことであると思います。塩尻は特にワインというものがありますので、ジビエと塩尻ワイン、これは塩尻市ならではの貴重な宝だと思います。　市として、この信州ジビエ研究会に参加をして、地域資源として活用できる方法などを研究して、そして取り入れたらと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　捕獲鳥獣のジビエ利用につきましては、議員御指摘のとおり、近年積極的な捕獲推進による農作物被害の低減が期待されるだけでなく、地域資源の有効活用による農山村地域の所得向上、また命をいただく食育など教育の面からも全国的にも脚光を浴び、推進もされているところであります。　一方で、野生鳥獣を販売する肉とするためには、捕獲の仕方から運搬、解体処理までの対応時間など、衛生を意識した対応などが食品衛生法をはじめ、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針や、長野県の衛生管理ガイドライン、衛生マニュアルなどで細かく定められております。　捕獲鳥獣のジビエヘの利活用推進に当たりましては、捕獲、処理加工、供給、消費の各段階におきまして、利活用推進に必要な取組や課題を共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要であることから、まずは本市における現状や課題を整理する中で、御提案いただきました信州ジビエ研究会への参加も含め、新たな塩尻のブランドの構築に向け、関係者とともにその可能性を検証してまいりたいと考えます。 ◆３番（赤羽誠治君）　よろしくお願いします。現在、移動食肉処理車なども県内に２台あるとも聞いていますので、そういったものを含めて少し研究してもらえばと思います。　次に、４の教育行政に行きます。時間が心配なので、先に（４）の自然博物館の移転計画からお願いしたいと思います。先ほどの答弁の中で、施設規模はどのように検討したのかということが聞き取れないといいますか、答弁がなかったように思いますので、もう一度お願いします。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　施設規模につきましても、研究会を進める中で様々な担当部署でも検討してまいりました。当初、報道等もありましたが、楢川中学校等を活用できればということで検討しておりましたけれども、環境等が整わないというところで断念をしたところでございます。　その後、庁内の中で現在の小坂田公園の中の施設について活用できるということ、また現収蔵庫等も十分設備が整っておりますので、そういったところを含める中で、担当部署等を含めて検討した結果、現在の市の遊休施設を利用した形で何とか賄えるのではないかというところで検討しているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　平出遺跡公園、平出博物館、自然博物館、短歌館の平成29年から令和２年度までの入場者数の結果が去年の６月に発表されています。この中で博物館に注目してみますと、４年間平均で平出博物館は約5,000人、自然博物館は約8,000人という状況になっています。単純に足し算をして相乗効果というわけではありませんが、収蔵される展示品を見学するという点では、来訪者の興味は高まるのではないかと思います。小坂田公園に遊びに来たついでに博物館の見学するということは、かなりハードルが高いのではないかと思います。　今後の運営や人員配置、コスト削減の観点からも、新平出博物館との統合は大きな選択肢ではないかなと考えます。統合という観点で再検討することはできないものか、お聞きかせください。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　新しい平出博物館につきましては、新博物館基本構想の検討委員会において御協議を重ねていただいた結果、歴史系の博物館として整備するという内容で御提言をいただいておりまして、また、それに基づいて現在基本計画を策定しておりますので、新平出博物館と自然博物館を統合するについて、再検討する予定はございません。　なお、移転先については先ほど申し上げましたとおり、小坂田公園での遊休施設を活用するということで検討されまして、これまでも小坂田公園にありましたゴーカート等を利用したお客様が自然博物館にも来ていただくという傾向も見られましたので、今進めている再整備計画が完了して、施設、それから環境等がまた拡充されることによって、また多くの皆さんが公園に来られると思います。そういった公園に来られた方の相乗効果によって、これまで以上に小坂田公園にとどまることで、自然博物館へも来館者が見込めるということでは、現在は最適化ではないかと考えるところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　統合は難しいということでありますが、仮といいますか、今の計画ではレストラン棟に移転するということになっていますが、公園整備に関する関係で建設事業部長かと思いますが、いわゆるレストラン棟に移転する場合にも事業計画を変更する必要が出てくるということでした。　先日、市長は、収蔵庫については現施設を活用するという答弁をしております。そうしますと、子どもアスレチックを計画変更して、自然博物館を現施設で引き続き運営するほうがより効果的だと思うのです。あわせて、どちらにしても計画変更が必要になるのなら、工事費の面から考えても自然博物館は現施設で運営するというのが最善の選択ではないかと考えますけれども、いかがでしょう。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　現在の自然博物館にアスレチックというのは、まず課題となっておりました、雨の日や冬場に遊ぶところがないので、室内にということで検討させていただいて、アスレチックということでの計画をしてございます。　自然博物館を見ていただくと、吹き抜けがあったり半地下になっており、アスレチックの場として整備するには非常に魅力的な設計にもなっています。そのため、別の箇所では吹き抜けの高さ、そういったものを利用したアスレチック場の整備は難しいということがあります。　また、これまでも説明会とパブリックコメントの中でも室内の遊び場があれば非常にありがたいということで、今の再整備計画の中のあの計画は、非常に子育て世代の方も楽しみにしていただいている施設でありますので、今現実的には再整備計画どおり事業を進めていくことが重要ではないかと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　昨日の小澤議員の質問でもありましたけれども、自然博物館に関するアンケート調査をしたかどうかということに関しては、話がありませんでした。そこは私は聞くつもりはないですけれども、どう考えても、今の博物館の地下の収蔵庫から１階のレストランまで運ぶという作業は、例えば壊れるとか、壊れてどこかに行ってしまうことまではないけれども、非常にそういった危険性があります。その部分はどのように考えていますか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　議員のおっしゃるとおり大変貴重な資料でございますので、有効に活用するという意味では、ただ何分にも現在あります収蔵庫は、湿度それから空調、それから斜光についてはきちんとした設備が整っておりますので、その中へ収蔵していくということは、貴重な資料を守るという面では譲れないということで考えております。　また、隣のレストラン棟で展示する等につきましては、できれば専門家の意見を聞きながら、どういった形で展示、それから移動すればよいかというところを今後指導を受けながら、適切に管理、展示をしていきたいと考えているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　適切に管理をするとのことですが、これは繰り返しになりますけれども、自然博物館の収蔵品の中にはワシントン条約で規制されている貴重な標本もあるのは周知のことであります。これらの財産は市民の貴重な財産です。この博物館の在り方に明記しているように、ふるさとの豊かな自然を守って未来へと伝える博物館にするために、やはり後顧の憂いがないように十分な議論を重ねて、納得のできる結論を導き出してほしい。私はこう思います。これは要望とさせていただきます。　ほかの質問もありましたけれども、既にもう時間もありませんので次回にしたいと思います。　以上で私の一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、赤羽誠治議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ○議長（牧野直樹君）　それでは、休憩を解いて再開をいたします。　ここで、上條農林担当部長より発言したい旨の申出がありますので、これを許します。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　先ほどの赤羽誠治議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。市内の鳥獣保護員の人数でございますが、現在３名となっております。　以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　次に進みます。　７番　中野重則さん。 ◆７番（中野重則君）　〔登壇〕　清風クラブ所属、中野重則でございます。牧野議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い、順次一般質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。私からは、塩尻市としての緑化に対する考え方と対応方針に焦点を絞り、お聞きをいたします。　まず、塩尻市の緑化に対する考え方について。　（１）「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」についてお尋ねをいたします。　昨年４月、長野県は『2050年「まち」が「みどり」であふれる』をキャッチコピーに、信州まちなかグリーンインフラ推進計画を策定しました。長野県は山岳や高原、里山など緑豊かな県ですが、都市に目を向けると緑が非常に少ないということで、この計画が策定されました。このことは我が塩尻市でも主催者の一員でありましたが、2019年に開催された全国都市緑化信州フェアで、都市緑化への機運が高まったことがまず挙げられると考えます。　加えて現在、全世界が取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも緑化は欠かせませんし、二酸化炭素の排出を可能な限り減らした上で、なお残るＣＯ２を吸収、除去することで、全体として温室効果ガスをゼロにする、供給と吸収のバランスを保つゼロカーボンへの取組にも緑化は欠かせません。さらには、都市防災にもヒートアイランド対策にも緑化への取組は大切なものと考えたからだと思われます。30年後には、「まち」が「みどり」であふれるを目標に、グリーンインフラをまちづくりの有効な手段として捉え、市町村の様々な計画にグリーンインフラを位置づけてもらい、緑地との適切な保全を図りながら、都市の基盤となる道路や河川、公園等に積極的に取り入れていこうとする計画であります。　これを受けて、７月に知事と長野市、松本市、上田市、飯田市の市長が信州まちなかみどり宣言を行いました。知事はここで、住民の皆様が緑地や街路樹等を大切な資産として捉え、行政とともに緑化を推進し、グリーンインフラを増やす、使う、守ることで、次世代を見据えた信州らしい持続可能で潤いのあるまちづくりを進めていこうと宣言をしています。　ここで一つ目の質問であります。塩尻市においても、塩尻市緑の基本計画が平成21年９月に策定され、緑豊かなまちづくりを進めようとしているわけでありますが、県のこの取組をどう受け止めておられるのか、お伺いをいたします。　次に、（２）街路樹の管理についてお聞きをいたします。　塩尻市緑の基本計画にある緑のまちづくりに対する市民のアンケートを見ても、森林や里山など自然の豊かさに次いで、住宅の生け垣、庭、また公園、街路樹などの緑の豊かさに満足しているようであります。塩尻市の先達は、まちなかに多くの街路樹を残してくれています。市役所前や駅周辺など、特に街路樹に関しては周辺の自治体と比べてみても先進的な、模範的な取組をしてきた都市ではないかと思っております。　街路樹はいろいろな役割を果たしています。都市の景観をよくする景観の向上、あるいは騒音を低減し大気を浄化してくれる環境の保全、また日陰の提供は快適な緑陰を提供し熱い舗装面を冷やしてくれる緑陰の形成、また美しい並木や緑豊かな街の環境は、資産価値を高めてくれているという経済効果もあります。そのほかにも防災機能や交通安全機能など、加えて都市空間に自然の潤いを与えるだけではなく、地球温暖化の原因とされるＣＯ２の削減やヒートアイランド現象の抑制、さらには都市としてのグレードアップなど、街路樹がもたらしてくれる効果は計り知れないものがあります。　それがこの何年かで、市民に親しまれた並木、市道高校北通線、次いで高原通線のケヤキ並木が伐採をされています。当時の新聞報道によれば、落ち葉に苦慮、見通し確保などの地域住民の要望とのことですが、あのように立派な地域に愛された並木ですので、賛否両論があったことと思います。過去のことではありますが、市の緑化対策といった観点からは重要な課題であると考えております。地域住民の間でどんな意見が出され、どういった議論がなされたのか、お伺いをいたします。　また、あれだけの並木ですから、伐採を決断された市も大変だったと思いますが、市の中でどういった検討がされ、どういった考え、判断で伐採に至ったのかを、過去のことではありますがお聞かせください。また伐採の後、高原通線は現在のままでそのままになっていますが、どのような計画があるのかもお聞きをいたします。　次に、（３）「緑のまちづくり事業」についてお聞きをいたします。　都市の緑化で行われている取組について、塩尻市においては市民の皆さんの身近な緑を応援するため、樹木や助成金を交付する緑のまちづくり事業という制度があります。まず地域共同緑化事業、次に緑地協定推進事業、緑化イベント等開催事業、さらに出生記念植樹事業、そして新築記念植樹事業の五つの制度がありますが、年間どのくらいの枠を想定して予算を組まれているのか。そして実際に活用された実績はどうか。過去３年間ぐらいの実績と対象となった市民の感想等についてお聞きをいたします。　次に、（４）芝生導入による緑化についてお尋ねをいたします。　私が都市の緑化について注目しているものがあります。それは芝生であります。身近な公共施設である学校や保育園の校庭、園庭の芝生化はどうでしょうか。芝生は乾燥や強風が続いても砂じんや土煙が上がりにくく、ちりなどによる健康面、環境面への被害が軽減できます。また太陽の熱を吸収し、ヒートアイランド現象の緩和につながります。そして身近な視界の緑は安らぎを与えてくれ、滑ったり転んだりしてもけがをしにくくなります。このように、芝生は幾つかの効能を持っています。園庭、校庭の芝生化は全国の自治体でも取り組まれていますが、長野県内でも松本市、東御市などをはじめとして幾つかの市町村でも進められ、ムーブメントになりつつあるようにも思われます。　松本市は、42の保育園のうち山間部を除き41の保育園で芝生化がなされています。塩尻市も2014年に高出保育園の園庭に芝生を敷きました。やってみてどうだったでしょうか。今はどうなっているのでしょうか。状況についてお聞きをいたします。子どもが元気に育つ、街には緑が増える、まさに一石二鳥だと思いますが、園庭、校庭の芝生化についても市のお考えをお聞かせください。　続きまして、大きな２番のマイナンバーカードの普及促進施策についてお聞きをいたします。　2016年から交付が開始されたマイナンバーカードは、2022年４月１日現在で総務省が発表した数値によりますと、塩尻市の交付枚数は２万4,713枚、交付率は37.0％となっていますが、全国の市の交付率を見てみますと42.5％となっています。また都道府県で見てみますと、長野県は交付枚数が77万3,849枚、交付率は37.3％で、全国の順位で見ますと42番目で、参考までに全国の交付率は43.3％となっております。このように、全国の市や都道府県の平均交付率を下回っていますが、交付申請はあくまでも任意のため強制はできませんが、カードの普及がデジタル社会の基盤になるとも言われています。　市においても、この７月１日からコンビニで住民票や印鑑証明等の証明書の交付手数料が減額されるサービスが開始されますが、国が示す普及促進のための施策に沿って、市が進めようとしている今後の普及促進対策とこれに要する今年度予算についてお聞きをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　７番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　中野重則議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．塩尻市の緑化に対する考え方についての（１）「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」について、（２）街路樹の管理について、（３）「緑のまちづくり事業」についての３点お答えをいたします。　初めに、信州まちなかグリーンインフラ推進計画につきましては、自然環境が有している生物の生息・生育の場の提供、防災・減災、良好な景観形成など様々な機能や仕組みを都市の基盤となる道路や河川、公園等の整備に積極的に取り入れ、持続可能で魅力ある都市や地域づくりを進めることを目的に、令和３年４月に長野県が策定した計画であります。　本市では、将来の緑とオープンスペースに関するあるべき姿と、それを実現するための施策について総合的かつ一体的に示し、緑地の適切な保全と緑化の推進を市民と協働で進めることを目的として、塩尻市緑の基本計画を平成21年９月に策定しています。　この計画では、緑は自然環境の保全、レクリエーションの場の提供、都市の安全性の確保、良好な景観の形成など様々な役割を有しており、近年の地球規模での環境問題の深刻化を始め、少子高齢化の進展、環境や美しさを重視する価値観の変化などに伴って、緑の役割はますます重要であるとしております。また、五つの基本方針として、「ふるさとの自然をまもりうるおいのあるまちをつくる」、「緑とふれあう楽しいまちをつくる」、「安全で安心なまちをつくる」、「緑豊かな美しい景観をつくる」、「緑を育てる心をはぐくむ」を掲げ、緑地の保全や整備、緑化推進などを推進していくこととしています。したがいまして、県が定めるグリーンインフラ推進計画の目指すところは、本市の計画の目的、方針と合致するものであり、自然環境が有する多様な機能を活用して、持続可能で魅力あるまちづくりを進める取組は賛同できるところであります。　また、本市では本年度より、市の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの改定作業に着手します。このマスタープランにおいても、公園や緑地の整備に関する基本的な考えについて定めることとなりますので、その中でグリーンインフラの推進と併せ、ゼロカーボンヘの具体的な取組についてを検討してまいります。　次に、（２）街路樹の管理についてお答えいたします。市道高校北通線及び市道野村大門線のケヤキ並木につきましては、平成の初期に都市計画道路の整備に合わせ植栽し、街と緑が調和した良好な都市景観の向上に努めてまいりましたが、近年ケヤキが大木となったことによる弊害もあり、平成29年度に地元の高出地区区長会から早期に樹木の樹種転換を実施するよう要望が上げられておりました。　地元から挙げられていた問題点といたしましては、幹が成長したことで横断歩道や接続道路との視界が遮られてしまうこと、秋から冬にかけて宅地への落ち葉の吹き込みが著しく、周辺住民は清掃に相当の労力が必要になるとともに雨どいの詰まりが頻繁に発生していること、枯れ枝が歩行者や通行車両に落下する危険性があること、ケヤキが大木となったことから歩道が隆起し、児童及び学生、高齢者等がつまずき転倒の危険性があること、ムクドリの飛来やスズメバチの巣など、様々な問題が指摘されております。　このことから、市としましては、ケヤキ並木の新緑、紅葉は道路景観の重要な要素を担っており、都市空間の価値向上に資する役割も果たしていると認識しておりましたが、実際に現地の状況を把握する中で、地元住民の皆様の思いを重く受け止め、問題となる箇所のケヤキを伐採することといたしました。今後につきましては、地元区と相談をしながら植樹帯の維持管理をする中で、緑化を推進してまいりたいと考えております。　今後の道路緑化につきましては、道路交通機能の確保を前提にしつつ、緑の基本計画にありますように、道路や地域の特性などを十分に検討し、周辺住民の皆様の協力を得る中で緑化を推進していく必要があると認識をしております。　次に、（３）「緑のまちづくり事業」についてお答えをいたします。緑のまちづくり事業につきましては、塩尻市緑のまちづくり事業助成要綱を定め、緑豊かな美しい街を目指し、市民、事業者及び地域団体などが実施する活動に対し、予算の範囲内で緑地の保全及び緑化の推進に必要な樹木などを助成しているところであります。　緑化事業に関する令和４年度予算措置状況につきましては、地域共同緑化事業と緑地協定推進事業を合わせまして２事業で32万円となっております。これは、樹木の本数に換算しますとおおむね110本相当となります。出生記念植樹事業と新築記念植樹事業につきましては、２事業で150本、44万6,000円を予算措置しております。緑化イベント等開催事業につきましては、先の４事業の予算枠の中での対応としております。　次に、３年間のそれぞれの事業の実績につきましては、地域共同緑化事業は令和元年度がアジサイ10本、令和２年度がハナモモ60本、令和３年度の交付はありませんでした。緑地協定推進事業は、令和元年度にニオイヒバなど５本の交付をしましたが、令和２年、令和３年度の交付はありませんでした。出生記念植樹事業は、ハナミズキ等の樹木を令和元年度が42本、令和２年度が41本、令和３年度が33本交付しております。新築記念植樹事業は、ナツツバキ等の樹木を令和元年が77本、令和２年度が88本、令和３年度が77本を交付しております。　また、令和元年に開催されました信州花フェスタ2019の参加をきっかけに、緑化の促進や地域の子どもたちへの花育を目指すために立ち上がった有志団体ｈａｎａ－ｔｏｍｏと連携し、講習会で作成したハンギングバスケットを駅前に設置するなど、地域の緑化に対する意識の醸成に努めております。　次に、市民の感想等につきましては、出生記念樹を受け取りに来られた際に、数年前にも長男、長女の記念樹をもらい、その記念樹がここまで育ちましたと写真と併せてうれしそうに御報告いただいた例など、緑化の促進はもちろんのこと、緑を育てる、心を育むまちづくりの推進が図られているものと考えております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、（４）芝生導入による緑化についてお答えいたします。　市内の保育園や学校への芝生の導入につきましては、平成26年度に高出保育園の園庭東側の保育室付近、約90平方メートルを芝生化した経過がございます。新聞等でも取り上げられ、楽しそうに種まきを行っている園児たちの様子が報じられました。当時、保育園の園庭ヘの芝生導入に先立ち園長会等で協議する中で、園児たちの泥遊びができなくなる、部分的に芝生化しても運動会等で支障があるなどの意見もあり、高出保育園の園児の活動に支障のない場所を試験的に芝生化しております。　園庭や校庭ヘの芝生の導入につきましては、議員御指摘のとおり環境面や教育面で様々な効果があると言われております。高出保育園においても、これまで主に０、１歳児の子どもたちがはだしで遊んだり寝転んだりするスペースとして、土の園庭ではできない活動に利用してまいりました。　一方で、芝生の維持管理には芝刈りや散水、肥料まき、目土など多大の労力を要する上、専門知識や経験が必要であります。しかしながら、高出保育園では保育士等が業務の傍らで維持管理を担当してきたため、次第に管理が行き届かなくなり、現在では部分的に残るのみとなっております。　芝生の導入が子どもたちに与える効果については認識しておりますが、初期経費に加えて維持管理にかかる機械や消耗品、管理業務を委託する経費など、その面積にもよりますが、多額の経費が見込まれることから、現時点では積極的に芝生の導入展開をしていくのは難しいものであると考えております。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、２．マイナンバーカードの普及促進施策についてお答えいたします。　各種手続などの場面で確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤として、マイナンバーカードの普及が国を挙げて進められており、マイナンバーカードの利用範囲も住民票等のコンビニ交付のほか、保険証への利用やスマートフォンを使った新型コロナウイルスの接種証明書の発行など、様々な分野に拡大してきております。国は、マイナンバーカードを今年度、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしており、国が示す交付促進のための施策として、自治体にはマイナンバーカードの申請機会の拡大に積極的に取り組むことが求められております。　本市としましては、これまで企業や団体ごとに希望者を募り、企業等へ出向いて申請を受け付ける企業等一括申請や、窓口で顔写真の撮影から申請までをお手伝いする申請サポートを、市民課窓口をはじめ支所などの出先機関や、確定申告の期間に合わせて松本税務署で実施するなどの取組を行ってまいりました。今年度は、申請サポートを休日に支所などを巡回して実施しているほか、７月には商業施設を会場に、来店者を対象にした申請サポートの実施を予定しております。　また、議員の御質問にもありましたとおり、コンビニ交付につきまして、現在、市民課等の窓口と同額としている交付手数料を７月１日から50円減額し、コンビニ交付サービスの推進と併せ、マイナンバーカード取得のメリットの一つとしてＰＲし、マイナンバーカードの普及を図ってまいります。　なお、交付促進に関わる令和４年度予算の申請サポートに関連する経費として、マイナンバーカード業務担当の会計年度任用職員４人分の人件費890万円余が主なものとなっており、財源として全額が国のマイナンバーカード交付事務費補助金の対象となっております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　７番議員の質問を許します。 ◆７番（中野重則君）　それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。順序に従って、２回目の質問をさせていただきます。　まず、（１）の「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」についてお聞きをいたします。県が令和３年４月に定めたグリーンインフラ推進計画には、2050年ゼロカーボンの実現に向け、県を挙げて次世代を見据えた持続可能で潤いのあるまちづくりを推進する必要があると宣言をしており、街の中に緑があるのか、緑の中に街があるのかとよく言われる言葉でありますが、目指すところは、平成21年９月に策定された塩尻市緑の基本計画と計画の目的、方針等と合致するものであるとの答弁をいただき、ぜひ連携を図り、着実に実行に移し、都市の緑化を進めていただきたいと考えております。　質問の中でも申し上げましたが、地球環境を守るために全世界が取り組んでいるＳＤＧｓだ、ゼロカーボンだ、都市防災だ、ヒートアイランドだと言ったことへの対策に森林の整備や都市の緑化への取組が大切なものと思います。福祉も教育も産業振興も、市の行政は様々な分野で大切なものばかりですが、緑化という点においても改めて高い意識を持って進めていただきたいと考えております。　そこで、都市計画マスタープランの改定作業に併せてゼロカーボンヘの取組について検討するとのことですが、具体的な案があればお聞きをいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　都市計画マスタープランは、今年度から基礎調査を始めまして、第六次の総合計画と並行しながら策定をしていくこととなっております。そんな中で、ゼロカーボンへの取組については、現段階では具体的な記載事項等はまだ決まっておりません。今後、外部の識見を有する方、また各種団体の役員の方で構成されます都市計画マスタープラン等策定委員会、また庁内の中には都市計画マスタープラン等策定検討チーム、そういった組織を立ち上げまして、第六次総合計画の中の位置づけ、また塩尻市の環境基本計画、そういった個別計画と整合を図りつつ、ゼロカーボンの取組について検討を行っていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　ありがとうございました。了解いたしました。　次に、市の計画に定める緑地の保全と緑化の目標についてお伺いをいたします。平成30年度の目標として、市街化区域における緑化率は20.5％、公園不足エリアの解消に向けて、身近な公園整備については30か所6.35ヘクタールとしていますが、現状についてはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　まず初めに、市街化区域における緑化比率につきましては、平成30年の３月時点で19.2％、目標に対しまして1.3ポイントの減となっております。この減の要因が何かと考えたのですがパーセントを出す分母となります市街化区域の面積が、塩尻駅北区画整理事業が始まって市街化区域が増えているわけです。分母が増えていること。あとはその市街化にある農地、そういったものも緑地として計算をされていましたので、農地が都市的な土地利用に変換をしてきたということで、現状1.3ポイント下がっているということで分析をしているところでございます。　あと身近な街区公園の整備につきましては、現在29か所で5.96ヘクタールとなっております。目標に対しましては１か所の減、面積では0.39の減ということであります。これについては、今、駅北区画整理事業のうち３か所の公園を整備しております。その公園が３か所、面積を全部合わせますと0.4ヘクタールとなりますので、それが完成すれば、目標よりは多くなりまして、全体では32か所、面積では6.36ヘクタールとなると想定をしているところであります。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　ありがとうございました。　次に、参考までにお聞きしたいと思いますが、市内の保存樹あるいは保存木、そして保存林として指定されているものの状況についてお聞きをいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　保存樹とか保存樹林、そういったものは現在のところ指定されているものはございません。 ◆７番（中野重則君）　県で指定している贄川といいますか楢川のトチノキなんかは、あれは県の指定ということなので、市のほうではないということ。そういう理解でいいですか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今、議員がおっしゃられたのは、文化財保護法の中の県の指定天然記念物という中での指定になっておりまして、今回質問のあった保存樹とか保存樹林は、文化財保護法などに指定されていないもので対象となるものがあれば、指定をしていくということでございます。 ◆７番（中野重則君）　参考までに、文化財ではなくて、市が指定する保存木なりを申請するとすれば、どういう手続ですればいいのか。また、申請者は誰になるのか。その辺がお分かりになれば、お聞きをしたいと思います。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　保存樹の指定をするためには、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律等によって条例を定めて指定をすることになるかと思います。現在、私ども塩尻市はそういった条例等の整備をしてございませんので、手続上どうかというと、近隣市の状況を見て、その条例を定めているところを確認しますと、まずは所有者が指定の申出をしていただくことになると思います。その中で、申出があった樹木が美観上特に優れているかどうか。また、法律に数値的な基準があるものですから、そういった数値的な基準を審査した上で指定をしていくという形になります。その樹木が指定をされますと、管理については法律や条例に基づいて、その所有者に保存の義務が生じるので、枯損の防止やその他保存をきちんと行わなければならないということになるかと思います。　他市の状況を見ますと、保存樹や保存林に指定をしますと、ある一定の助成を市として補助金を出して、管理を行ってくださいということで組み立てているような状況でございます。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　松本市には結構保存木があって、適正に管理をされているというようなことも聞いておりますので、ぜひ検討されて、保存木として申請ができるような形を少し検討していただくようにお願い申し上げて、次に進みます。　街路樹の管理について答弁をいただきました。答弁にもありましたように、高原通線のケヤキにつきましては、巨木化したことによる弊害については理解できますが、植えてから30年という立派な並木でもありました。春の芽吹きなど季節を感じさせ、特に年々暑さが厳しくなっていく夏は緑陰の恩恵を受けていたと思いますが、長期にわたり管理が適切に行われない街路樹は、落ち葉の量が多くなったり、枝の落下など迷惑な街路樹になってしまうと言われますが、市の街路樹の管理についての考え方についてお聞きいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　街路樹の管理につきましては、いろいろな基準書等によりますと、毎年剪定等を実施するのが望ましいということにはなっております。ただ、それには予算の都合、確保といったものの課題がありまして、本市では２年から３年に１回程度の頻度で剪定等をさせていただいております。その際には、２年とか３年にしかできないものですから、少し強めに剪定等を実施しております。　また、落ち葉等、排水路に詰まるところがありますと、業者に依頼して清掃しているところでございます。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　確かに、街路樹の落ち葉を巡る問題は大変難しい問題であると認識しておりますが、街路樹を切る切らない論争は、道路管理者の苦慮している問題でもあります。ポイントは行政、住民、専門家が連携する中で、緑の大切さを認識してもらう啓発という部分と落ち葉の清掃ボランティアのようであります。県内各地にも落ち葉のボランティアが幾つか見られますが、市はワークショップ方式等で幾つかの実績を上げています。街路樹に関するワークショップで協力者を募るという方法を検討してもらえないか。これは要望とさせていただきます。　次に、緑の基本計画に定める木陰のある快適な歩行空間の確保や、緑あふれる歩行者ネットワークの形成に向けた街路樹の整備についての状況についてお聞きをいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　平成30年度の目標につきましては、27.5キロメートルの目標になっておりました。都市計画道路等の植樹帯を利用しての植樹、緑化でございます。それが現在では26キロで、目標値に対しては1.5キロほど減っています。　これにつきましては、都市計画道路の見直しを平成29、30年度に致しまして、今後の道路の需要面で少し幅員を狭めました。そういった中で、植樹帯の部分も少し狭めていることも植樹ができなくなった要因ではないかと考えているところです。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　状況につきましては了解をいたしました。先ほどの答弁で、高原通線のその後の植栽について、今後検討するというようなお話がありましたが、ドウダンツツジも伸びてきておりまして、草も生えてるというような状況で、市の中でも大きなメインの道路ではないかと思っております。いつまでも現状を放棄しておくことは、決していいほうではなくて悪い印象を与えることにつながっていくと思います。どうか早いうちに、ドウダンツツジの剪定やら除草やらをやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に進みます。緑のまちづくり事業についてお伺いをいたします。五つの事業についての答弁がありました。出生記念樹を受取りに来られた方から立派に育った記念樹の報告など、過去３年間の実績報告がありました。その中で、地域共同緑化事業と緑地協定推進事業についての内容をお聞きいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　地域共同緑化事業につきましては、地域や地区の公共公益施設へ緑化を進めていただいて、地域の皆さんの拠点として親しまれるとともにコミュニケーションの場となるような緑化に必要となれば、それに樹木を助成しているということです。近年では、平出の泉の周辺に平出区の方がアジサイを植えたとか、そういったような事例があります。　あと、緑地協定推進事業につきましては、市街化区域内の地域の住民の皆さんの発意によって、一団の土地に都市緑地法に定める緑地協定を締結していただいて、その中で土地の所有者の皆さんに対して、どういった木をどういうふうに植えるかというのをその協定の中で決めていただいて、それに対しまして道路に面する生け垣等、新たに設置します必要な樹木を助成しているということでございます。これも主には開発で住宅地を何件か開発造成したところを、一団の土地を緑地協定の締結をして、生け垣を造って緑豊かな一団にしましょうという発意でやっているところが多いかと思います。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　ありがとうございました。いろいろな五つの事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、非常にいい制度であると思われます。利用されないと意味がないと思いますので、この事業の普及にしっかりと取り組んでいただき、手続についても利用しやすいものにしていただきまして、身近なまちなかの緑を増やしていただく。そんなことに御尽力をいただきたいなと。ありがとうございました。　担当される職員におかれましても、自ら市内を巡回して、ここに木を植えるといい、ここに芝生や花壇があるといいといった前向きな取組をお願いし、あの芝生、この並木は自分が担当した仕事と思い起こすことができることも、実りある公務員生活となるのではないかと思って、次に進みます。　視点を変えまして、緑化に関係することでもありますので農林担当部長さんにお聞きいたしますが、平成27年頃に松くい虫の被害が拡大する中で、市街地にある公園等の松の木の幹に被害防止のための薬剤の樹幹注入を実施したことを記憶していますが、当時の説明では、薬剤の有効期間はデータがないのではっきりとは言えないが、６、７年ぐらいだろうとの説明を受けた記憶があります。今その年を経過してきておりますが、新たに２回目の樹幹注入に対する見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。公園等の松の木は大木となっている木が多いことから、管理には注意をしなければならないと考えております。いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　松枯れ防止の樹幹注入剤の効果期間につきましては、薬剤メーカーや成分等によって若干違いはありますが、議員御指摘のとおり、おおむね６年から７年と聞いております。　北部公園などにつきましては、間もなくその期間が到来することと承知しており、また一方では、樹齢や樹勢、生育場所、気象など各種条件によって薬剤の持続期間は変動するとも言われております。再注入の必要性の有無や時期、また大木の管理など今後の対応につきましては、林業関係機関や林業技術者などの指導も仰ぎつつ、公園管理者である都市計画課とも相談しながら検討してまいりたいと考えます。 ◆７番（中野重則君）　参考までに今年度の今までの松くい虫の被害状況はいかがかお尋ねをいたします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　今年度の発生状況ですが、５月末現在の被害の状況は115本が確認されておりまして、昨年度の同時期と比べて50本ほど少ない状況となっております。 ◆７番（中野重則君）　ありがとうございました。樹幹注入ばかりではなくて、いろいろな面の対策が功を奏し、50本の減となっていると思っています。　次に進みます。芝生化による緑化について２回目の質問させていただきますが、答弁の中で高出保育園で園児の活動に支障のない場所約90平米を芝生化した経過があり、はだしで遊んだり寝転んだりするスペースとして、土の園庭ではできない活動に利用されたとのことですが、やってみてどうだったでしょうか。新聞記事には、芝生の広場は園児の運動量も増えそうで期待したい、子どもは自分で種をまき育てた芝生という気持ちが心に残り、大人になって地域を大切に思う気持ちにつながるとうれしいとのコメントが寄せられていました。利用された園児の感想等はお聞きになったでしょうか。また、その場所は現在どのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎こども教育部長（太田文和君）　高出保育園では、当時年長児がペットボトルに穴を開けた種まき機を作ったそうです。園児たちは、自分たちで作った種まき機でまいた芝の成長を日々観察し、楽しみにしていたそうです。導入当時の園児の感想でございますが、芝生の上をはだしで歩くとその感触が気持ちいいという声が多く聞かれました。また、けがをしにくいために、０歳児がはいはいをしたり寝転んだり、またほかの園児も鬼ごっこやボール遊びなどを通じて体全体を使った活動ができておりました。大勢の園児が登園と同時に芝生に集まって遊ぶなど、人気の遊び場となっていたと聞いております。　なお、現在の高出保育園の芝生でございますが、導入当初の面積の90平方メートルから約半分の45平方メートルへと減少しておりますが、その範囲の芝生で遊ぶことを継続しております。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　芝生が人気の遊び場であったというようなことを答弁いただきました。何かほほ笑ましい答弁をいただきました。ありがとうございました。確かに芝生の維持管理には、良好な芝を維持するために必要な予算と大変な作業が伴います。しかし、隣の市では園庭の芝を継続して管理しています。このことは維持管理手法の事例があるわけで、内容を聞くことはいかがでしょうか。　ここまで、都市の緑化について幾つかの質問、提案をしてきましたが、財政的に厳しいことが街路樹の管理、園庭の芝生化など、緑化に対して十分な予算をつけられないことの理由の一つかと思います。長野県には森林づくり県民税等があります。先頃この条例が改正され、都市の緑化にも使えるようになりました。この点も活用され、ぜひ校庭、園庭の芝生化に取り組んでいただくことを提案し、次に進みます。　続きまして、大きな２番目のマイナンバーカードの普及促進施策について、２回目の質問をさせていただきます。答弁をいただきましたが、デジタル社会の基盤として、国は本年度末までにほとんどの国民に交付することを目標にマイナンバーカードの普及を進めようとしています。健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、利用範囲の拡大についての具体的なスケジュールについて、把握されている範囲についてお聞きいたします。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　マイナンバーカードを利用しました手続などで運用が始まっている主なものは、１回目の答弁で申し上げたとおりでございますが、健康保険証としての利用につきましては、国が今年度、令和４年度末までにおおむね全ての医療機関等で利用できるよう、医療機関等のシステム整備を進めております。また、運転免許証との一体化につきましては、令和６年度末までに実施に向け、国で検討が進められておりまして、実現すれば免許証の住所変更だとか更新手続などの利便性が向上するものとされております。　また、そのほかに令和５年５月までに全国の自治体で住所の転出・転入の手続で電子申請が始まりまして、転入先の市役所等へ出向くだけで済む、転出・転入手続のワンストップ化が実現されることとなります。　また、本市独自の取組としまして、今年度、各種証明書等の交付請求に電子申請の導入を予定しておりまして、住民票等の交付請求の際、本人確認としてマイナンバーカードの活用を想定しております。　以上です。 ◆７番（中野重則君）　この「広報しおじり」６月号で、利用範囲が広がるマイナンバーカードのメリットや、その取得方法について特集記事が掲載されております。その中で、職員が支所に出向き申請のお手伝いを行う、また市内の企業や趣味の団体などの指定された場所に出向き、申請のお手伝いを行うとのことで、市を挙げて普及促進に取り組む姿勢は大いに評価するところであります。　一方で、普及が伸びない大きな原因の一つにカードの安全面に対する不安があると思われますが、この点についての考え方についてお聞きをいたします。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　議員おっしゃいますように、マイナンバーカードの普及が伸びない要因の一つとしまして、個人情報の漏えい、マイナンバーカードの不正利用といった安全面に対する不安があると認識しております。マイナンバーカードには住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真が表示されております。また、カードのＩＣチップには、これらの情報に加え、電子申請などの際に必要な電子証明書が記録されておりますが、収入などプライバシー性の高い情報につきましては記録されていないということでございます。　また、電子申請などの手続の際に入力します暗証番号でございますが、これも一定回数間違えるとロックがかかるといった対策が取られておりますし、カードに表示されております12桁のマイナンバーを他人に知られた場合でも、マイナンバーを知っているだけで電子申請、情報閲覧等はできないこととなっております。　また、仮にマイナンバーカードを紛失または盗難に遭った場合でも、カードにつきましては顔写真つきでありますので、なりすましによる悪用は困難でありますし、24時間365日対応しております個人番号カードコールセンターへ連絡していただくと、ＩＣチップの機能を停止することができるということで高い安全対策が施されているものと認識しております。 ◆７番（中野重則君）　今、答弁にありましたように、安全面については相当進んでいるように感じましたが、一方でやはり安全面に対する不安があるという方が大勢おられて、なかなかマイナンバーカードの取得につながっていかないのかなと思ったところですが、相当安全面については進んでいるなという印象を受けたところであります。この点も大いにＰＲをしていただいて、普及促進に取り組んでいただけたらなと思っております。　次に、最近の新聞記事に、県内のある市でマイナンバーカードの普及を推進するために、市職員の取得率100％を今年度に目指しているとの報道がありましたが、塩尻市はこの点についてどのようなお考えがあるかをお聞きをいたします。 ◎総務部長（青木正典君）　まず初めに、本市の職員のマイナンバーカードの申請率でございますけれども、令和４年３月末現在の数字になっておりますが、60.3％となっております。それから、同時期におきます松本市の申請率は57.1％、それから安曇野市につきましては57.5％でありますので、報道にありますとおり、中信３市の中では大きな差がない状況となっております。　本市におきましては、令和３年度に塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略というものを作成いたしまして、「誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじり」、こういったものを目指しまして、県内自治体の中でも先進的なＤＸの取組にチャレンジしてまいってきておるところでございます。今後、やはりマイナンバーカードの普及ですとか、それから活用した新たな行政サービスの提供を進めていくということにしております。　また、総務省からも、地方公務員が自ら率先してマイナンバーカードを取得することが非常に重要であるということで、取得勧奨を積極的に実施するよう依頼を受けているところでございます。　本市といたしましては、やはり職員に対しましてマイナンバーカードの健康保険証の利用ですとか、いろいろなメリットをしっかり周知をするとともに、本市がＤＸ戦略で掲げるマイナンバーカードを活用した新たな行政サービス、こういったものの在り方についてもしっかりと共有を図りながら、職員に対してもさらなる取得率の向上に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（中野重則君）　ありがとうございました。ぜひそのように取り組んでいただきたいなと思っております。　以上で私からの一切の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、中野重則議員の一般質問を終結いたします。　この際、１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて、再開をいたします。　次に進みます。４番　平間正治さん。 ◆４番（平間正治君）　〔登壇〕　清風クラブの平間でございますが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。　思い返せば、2015年４月の市議会議員選挙で初当選をさせていただき、同年のこの６月議会において初登壇したことをつい昨日のことのように思い出しております。また、その時点では思いもつきませんでした３年半後の市長選挙におきましては、自分の信念に基づいて挑戦したわけでありますが、結果は自分の力不足を痛感することとなったわけであります。自来、その経験を基にして時代の潮流を捉えた、市民の皆さんのための真の市政運営とはどういうことか改めて勉強し、自分なりではありますけれども研さんを積んできたつもりであります。　こうしたことを踏まえ、先般、次期市長選挙における公約をまとめ、公表をさせていただきました。キャッチフレーズはしおじり新時代とし、豊かな暮らしと活力の創出というシンプルで単純なフレーズといたしました。大分類では４項目とし、中項目12項目、小項目では65項目を掲げさせていただいております。市民目線に立った市政の推進をお約束し、頂いた税金は市民の皆さんのためにきちんと還元するという地方行政の原点に立ち返ることをお示ししております。また、現在の全事業を聖域なく見直す中で真に必要な事業とし、活力とにぎわいのある街を共につくっていくことを呼びかけたものであります。　折しも、市では第六次総合計画の策定に取りかかっておりますが、日本も今後10年で世の中が大きく変わっていくとも言われております。世界的に遅れておりましたデジタル関係の急進やＡＩ等の活用はもちろんのこと、クリーンエネルギーのさらなる促進や自動運転等交通関係など、これまで近未来社会を予測する映像であったものが現実の社会へと変わっていくとされております。こうして社会構造が大きく変革していく中で、とりわけ地方都市においては、少子高齢化プラス人口減少時代がこれらと同時進行をしていく時代となるわけであります。　本市を見れば、まずしわ寄せが及ぶ周辺地域の生活の利便性の確保、地域コミュニティーの堅持、安全・安心の確保、高齢者世帯の健康管理や安否確認などなどへの対応が必須のものとして掲げられます。さらに、中心市街地と言われてきた地域におきましても空き家や高齢者世帯が増加しており、さらには地域医療の確保をはじめ、生活に密着したことが現実として大きな課題になりつつあります。したがって、10年先のしっかりとした塩尻市の構想を描き、これに対応できる準備を進めることが必要であり、本市の将来について大いに議論すべきときを迎えていると確信をしております。　今議会は、私にとりまして市議会議員としての最後の議会であり、質問となります。今秋の市長選の結果がどうであれ、再びこの議員席に戻ることはありませんので、最後の思いを込めて質問をしたいと思いますが、今回もコロナ禍の影響で持ち時間が１時間ということであり、項目を絞ってお聞きをしたいと思います。　まず、生活・子育て支援についてお聞きをいたします。　私は、２月14日に正式に市長選挙への出馬表明をするとともに、政策の骨子を既に発表いたしました。このとき、公共料金やごみ袋代、市役所窓口手数料の引下げなど、市民の皆さんの負担軽減を掲げてあります。その時点においては今日の、また今後も続くと思われる物価高を予測していたわけではありませんが、その兆しは既にあって、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱というようなこともあり、物価高は予測をされていたところでもありました。その後も、コロナの長期化に加え、ウクライナ情勢や円安が大きく影響して、現在の物価高となっていることは御承知のとおりであります。この６月、７月には3,000品目に及ぶ食品の値上げが予測され、今年中には主要な食品メーカー105社においては8,000品目が値上げされるとも見込まれております。　これまで、市におきましても経済対策として様々な施策を推し進めてきていることは十分承知しておりますけれども、例えばプレミアム付商品券の発行につきましても、確かに地域経済に活力を与えるものではありますけれども、一方でそれぞれの御家庭の経済力によってはこの恩恵の享受に差が生じ、不公平感を抱かれる現実もあります。行政側からのプッシュ型支援はもちろん必要でありますけれども、公共料金等、僅かであっても軽減できるものは軽減し、市民の皆さんの負担軽減を図る市としての姿勢は大変重要と考えているところでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。　また、同様の観点から、給食費についても、私は２月の時点で保護者の負担軽減を明らかにしております。負担軽減という言葉でなく、無償化と言ってしまえば聞こえがいい話になりますけれども、現実的に給食費を無償化するとなると、小中学校だけで年に約３億5,000万円、幼保を合わせれば約４億円を超える金額になると承知をしております。毎年、経常的にこの額が必要になってくるわけであり、それなりの財源確保も必要であることから、安易な提案は控えなければならないと承知をしております。　各家庭の経済状況は多様であります。様々な経済状況にある皆さん方から税金を納めていただいているわけでありますし、それが全て一つのところに投入されることが、果たして市民負担と利益享受というバランス、あるいは公平性という観点から見て適切であるかどうか、議論が必要なことは言うまでもありません。　私は、その負担軽減割合については財源を含めしっかり検討すべきものと考えておりますが、この無償化について、市としてどのようにお考えか御所見を伺います。　次に、給食の材料費の値上がりに対する対応につきましては、中村議員の質問で明らかになっておりますので、１回目は終了とさせていただきます。　次に、教育力の向上について伺います。　私は、教育につきましては市政推進の一丁目一番地と考えていることは以前から申し上げておりますし、教育につきましては、今、全国津々浦々ほとんどの市町村の共通した課題であり、目標となっております。様々な教育施策が実施されておりますものの、近年においてはあまり取り上げられない課題といいますか、こだわられていないと言ったほうがよいのかもしれませんが、学力の向上があると思っております。　過度な受験戦争や詰め込み方式、いわゆる知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針として学習内容を減らし、ゆとりある学校を目指した、いわゆるゆとり教育は、教育指導要綱の改定により2002年から実施をされました。　ゆとり教育では週休２日制を取り入れ、多種多様な経験をして人間性を豊かにする、ゆとりを大切にするという目的でありました。しかしながら、結果としては学力の低下を招いただけでなく、散漫とした中途半端な形となってしまい、都会などの危機感を持った家庭では、子どもを私立の一貫校ヘ進学させるケースが増えるなど、教育の二極化という問題も生じたわけであります。地方におきましても、学習塾通いかあるいは部活に専念するといったスタイル、一方ではテレビゲームなどに興じるスタイルなど二極化が広まり、ゆとりであるはずの時間の使い方が課題となりました。　そうしたことから学習指導要綱の見直しが再び行われ、2011年度以降につきましては、それまでのゆとり教育の流れとは逆に学習内容を増加させるためのものとなったわけでありますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国は28か国でありますけれども、そこにおけます生徒の学習到達度調査や国際学力テストで順位を落とし、学力の低下が指摘されたわけであります。　しかしながら、現在におきましても教育七五三とも言われ、高校で７割、中学で５割、小学校で３割の生徒・児童が授業内容を理解できていない状況にあると言われております。私は、一義的な学校の役割は言うまでもなく、学問を教え、人を育てる場所、役割であると理解をしております。それがそれぞれに七五三の割合でしか理解をできてないということになれば、本来の学校の役割はどこへ行ってしまったのかとも思うわけであります。学校の最大の目的であります子どもたちに学力をつけるということが、ゆとり教育の名残といいますか、教育の多様化といった陰に隠れて少しおろそかになっているのではないかと危惧をしております。　もちろん、がちがちの勉強漬けにして全国学力テストの上位を目指せと言っているわけではありませんが、小学校では英語教育や教科担任制も進めていかなければなりません。コミュニティ・スクール推進の要請もあります。学校全体の仕事量、取り組む事業、働き方改革など、１回しっかりと見直し、省くものは省き、スリム化しなければ、教育力の向上といいますか、児童・生徒の学力の向上につながっていかないのではないかと懸念するところであります。　市内小中学校の現状、学校現場の状況、教師の指導力等も踏まえ、私は必要であれば市単、市費の教員を増員し、また教員ＯＢの協力を得て教育力を高め、教育都市塩尻を実現していけたらと考えておりますが、教育力の向上なり学力をつけるということについて、教育長はどういった御見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民の憩いの場整備と観光振興についてお聞きをいたします。　市民の皆さんからの御意見や要望をお聞きする中で、特に若い子育て真っ最中の親御さんから多い意見というのは、休みの日などに子どもを連れて遊びに行くところがないという御意見をお聞きします。雨の日などは、ウイングロードビルのこども広場の人気は高いのですが、混み合うことも多く、ウィズコロナの時代と言っても過度な人混みは避けたいというのが本当のところだと思います。海なし県の長野県にあって、市民プールは夏場における子どもの楽しみの場であり、親子の思い出づくりにも寄与した施設でありますが、急な閉鎖となり、チロルの森も閉園したまま再開のめどは立っておりません。子どもを連れて遊びに行くおじいちゃん、おばあちゃんも一緒にお弁当を広げる、そうしたところが塩尻にはないというふうに切実に言われます。　私は塩尻の自然を生かし、景観を生かし、眺望のよい場所で、広々とした屋外で子どもたちが遊び、家族や若者、高校生も中学生も楽しみ憩える市民公園といいますか、市民遊園地といった施設整備がぜひ必要と考えておりますが、市としては遊園地かどうかということは別にしても、市民の憩いの場となる施設整備についてどのようにお考えかお聞きをいたします。　また、その施設は市民主体の施設であるにしても、近隣の松本、安曇野、岡谷、諏訪、その他周辺市町村からも誘客が望めるような塩尻市の象徴的な施設とし、また高ボッチ、奈良井宿や漆器、平出遺跡をはじめ、ワイン、ブドウなどとの有機的なつながりが確保でき、本市の観光振興の拠点となって、大いに活力の創出や活性化が図られるものと考えますが、市としての御所見を伺います。　次に、市内周辺地域の生活の利便性確保と健康長寿についてお伺いをいたします。　中心市街地と言われてきた大門地区におきましても、多くの空き家や空き地が目立つようになってきております。高出、広丘、吉田方面におきましても、顕著ではないにしろ、少子高齢化プラス人口減少の影響は、徐々にではあるにしても進行しているものと思いますが、とりわけ市の周辺部においては、その影響がじわじわと押し寄せております。　通院や買物、地域コミュニケーションの維持や、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の安否確認など、以前から言われている課題でありますけれども、現在においては喫緊の課題として取り組む必要があります。現在でも、地域振興バスの運行や民生委員さん、地域住民の御協力を得て対応はしていると承知しておりますけれども、将来を見据え、生活の利便性を確保していくために、通院、買物の直行便運行や支所のコミュニティ施設としての充実が必要ではないかと思うわけであります。また、地域住民、とりわけ高齢者の健康管理や安否確認も、的確に効率的なシステムを構築するなど、それこそＤＸやＩＴの活用を取り入れていくときではないかと思うわけであります。　具体的には、安否確認を兼ねた訪問健康診断の充実や、また安否確認におきましては、現在、水道の蛇口を回し、水が流れれば確認の通報が届くなど、デジタルの活用等が進んでいるとも聞いております。そして長野県、いや全国でもトップクラスの長寿命であります塩尻市が健康寿命を延ばす施策や目標を定め、それを励みとすれば健康長寿日本一も可能な位置にあろうかと考えておりますが、御所見があればお聞きをしたいと思います。　最後になりますが、しおじり大改革についてお聞きをいたします。　これまで、私の考える今後の施策展開の主なものを申し上げ、それに対する市の考え方をお聞きしておりますが、このほかのことについても見直し、変えていかなければならないことが山ほどあると承知をしております。そのためには一旦、現在の全ての事業や内容を見直すことがぜひ必要と考えております。まさにしおじり大改革と言ってよいかと思います。　課題となっている大門商店街の活性化、漆器産業の振興、農業の今後などをはじめ、長い間に蓄積した事業内容の検証など聖域なき見直しをしなければ、何が成果があって何がいけなかったのか、こうした成果はあったがこれは進まなかった、あるいは課題として残っていることは何かを整理することが必要で、その上に立って10年後の塩尻市のあるべき姿、まちづくりのビジョンを示し、その実現のための第六次塩尻市総合計画とする。そうした意味においては、まさに今、しおじり大改革を実行できるときではないかというふうに考えております。これまでの施策を延々と続けていくのか、あるいはさらに進化させていくのか、場合によっては廃止とするのか。まさに、しおじり大改革を断行しなければなりません。　そこで一に伺いますが、まずワインプロモーションについてであります。地場産業でありますワインのブランド化は、一定の進展があったと思いますし、先に開催されましたワイナリーフェスタも、コロナ禍での開催であり、大変残念な部分もありましたが、本市を代表するイベントの一つに成長をしています。さらに付加価値のついたイベントとなるよう目指すべきと思っております。　ただ、これまでの東京でのワインパーティーや名古屋でのＰＲ、あるいはミスワインの選考、代々木に出店されたワインバーでしょうか、短期間での閉店をはじめ、これまでのワインプロモーションに関わる客観的評価と今後の展望が示されておりません。いつまでも市が指導するのではなく、ワイナリーが自主的に計画立案することが必要で、これらにはこれまで以上に支援をするとともに、せっかく誕生している新規ワイナリーのファンド支援や自立支援に注力していく地場産業として、さらに力をつけてもらうことが必要ではないでしょうか。　また、クリーンエネルギーの推進についてもしかり、せっかく稼働しております現在の木質バイオマス発電については、残念ながら当初の目的は達成されていないというふうに思っておりますが、市及び県も関わってきたことから、軌道に乗るよう協力していくことは当然の責務であります。しかしながら、それはそれとして国是に従い、新たなクリーンエネルギーの地産地消に向けて、例えば安全な場所で自然や景観を損なうことのない場所において、メガソーラーの設置など、市の収益を図るとともに市民の皆さんに利益還元できるような研究が必要だと思っております。　いずれにいたしましても、首長が替わることが明確になっており、たまたま今は今後約10年に及ぶ市の総合計画の策定の時期と合致していることから、いい悪いということでなく、これまでの施策をしっかりと検証することが肝要であります。そのことをしおじり大改革と申し上げているわけですが、この点についてはどのように実施し、第六次総合計画に反映させていくのかお聞きをしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　平間正治議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、豊かな暮らしと活力の創出についてのうち、生活・子育て支援、しおじり大改革の２点についてお答えいたします。　本市では、これまで新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市民の皆様の生活を守り、地域経済の再生を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、不足する財源につきましては、積極的な財政出動により対応してきたところであります。　これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業としては、特に「感染拡大防止」、「雇用維持、生活・経済支援」、「子育て・学習支援」に重点を置き、スピード感を持って市民ニーズに応じたきめ細かな独自施策の展開により、市民の皆様の確かな暮らしを支援してまいりました。　また、現下のコロナ禍における原油価格高騰や物価高騰などに直面する市民の皆様の負担軽減につきましては、先の柴田　博議員、中村　努議員へお答えしたとおり、低所得の子育て世帯への給付金事業をはじめ、物価高騰などの影響が大きい市民の皆さん、地元事業者への支援を最優先に、真に必要な支援が広く行き渡るよう検討しているところであります。　今後におきましても、引き続き市民の皆様の確かな暮らしを守ることを最優先に、国の交付金等を積極的に活用するほか、必要に応じて財政調整基金を取り崩して市の独自支援に充てるなど、その時々における最適な支援策を展開してまいります。　次に、しおじり大改革についてであります。令和６年度を始期とする第六次総合計画につきましては、前年度、大学教授など有識者で組成した経営研究会を４回開催し、第五次総合計画の中間総括を行うとともに、第六次総合計画の在り方について踏み込んだ協議をいただきました。その検討結果を基に、第六次総合計画の策定方針を定めたところであり、まず第五次総合計画を継承し、長期戦略と中期戦略で構成するとともに、中期戦略１期３年間、全体で９年間の計画としてまいります。　政策の重点化や経営資源投入の考え方につきましては、重点政策をさらに特化するとともに、地域として断続的に取り組む長期的な投資か、数年間のうちに成果を顕在化する中期的な投資か、時間的射程を明確にし、未来への投資を示す計画としてまいります。　さらに、目指す都市像や重点政策の実現に向け、多様な主体による協働・共創、ありたい姿と現状とのギャップの把握・段階的解消、広域的な考え方など多層的・多様な視点の導入、市民生活と一体的な地域全体のブランド化等を基本的な考え方として策定してまいります。　現在、本市の10年後を思い描き、投資すべき政策分野や魅力を洗い出すため、市民アンケートを実施しており、今後はタウンミーティングや関係団体とのワークショップの開催により、まちづくりに関わる多様な主体の意見を計画に反映してまいります。　令和４年度は、目指す都市像と基本戦略等からなる長期戦略案の策定を進め、来年度は第五次総合計画第３期中期戦略の施策・事務事業の評価検証を行うとともに、令和６年度から８年度までの具体的な施策、主な取組を盛り込んだ中期戦略案を策定してまいります。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、生活・子育て支援についての御質問のうち、給食費の無償化についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、小中学校、幼保を含む給食費を無償化した場合、本市では毎年４億円を超える財源の確保が必要となり、大きな課題であると考えます。　学校給食の費用負担につきましては、学校給食法の規定において、人件費や施設の維持管理費を除く費用は保護者の負担とされており、本市では、給食提供に要する光熱水費や消耗品費等の食材費以外の経費について公費で負担しているほか、低所得者世帯に対しましては、就学援助費として給食費の８割相当分を支給しており、保護者負担の軽減に努めているところであります。　また、本市の教育関連予算につきましては、今後計画的に進めなければならない施設の長寿命化対策や附帯設備の更新など、多額な費用を要する事業等もありますので、何を優先すべきかなどしっかりと議論した上で、必要な事業に予算を充てていくことが重要であると考えます。　給食費の無償化につきましては、財源確保に加え、市外の小中学校や組合立の小中学校へ通学している子どもたち、アレルギー除去食提供の子どもたち等への対応などの課題もあり、複雑な対応が必要となることから、慎重な議論が必要になると考えております。　私からは以上です。 ◎教育長（赤羽高志君）　豊かな暮らしと活力の創出についてのうち、教育力の向上についてお答えいたします。　現在の学校教育は、急激に変化する時代の中で、少子高齢化、子どもたちの多様化、本来家庭や地域でなすべきことが学校に委ねられることに伴う負担の増大、加速度的に進展する情報化への対応の遅れなど、多くの課題に直面していることから、今後はＧＩＧＡスクール構想の実現や学校における働き方改革などをちゅうちょなく進めることなどによって、これまでの学校教育を発展させた令和の日本型学校教育を実現することが必要とされております。　本市では、これまでの教育再生を市政の重要課題として位置づけ、こうした時代の変化に着実に対応する中で、基礎学力の確実な定着や学力の向上、ＩＣＴ活用教育の推進、生きる力を育む交付金を活用した特色ある教育活動の推進などによる学校教育の充実、不登校対応や子どもの貧困対策など、一人一人の個性や特性に配慮したきめ細かな支援による平等な学習機会の提供、コミュニティ・スクールの推進などによる学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりなどにより、本市教育振興基本計画の基本理念である、一人一人の育ちに丁寧に向き合う教育の実現に向けた取組を推進してまいりました。こうした背景を踏まえ、改めてこれからの本市の教育を考えますと、議員御指摘のとおり、学力をつける取組は重要な柱の一つであると考えます。　学校は、顕著に高い知性や独創性などを持つ子ども、家庭が経済的な問題を抱えている子ども、身体的・精神的特性を抱えた子どもなど、実に様々な子どもたちが安心して共に学び、共に育つ場所であります。令和の日本型学校教育では、こうした子ども一人一人に応じた個別最適な学びの充実を図るとともに、探究的な学習や体験活動等を通し、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する協働的な学びを充実させることにより、主体的・対話的で深い学びを実現し、全ての子どもたちの可能性を引き出すことを目指しております。　本市におきましても、新型コロナウイルス感染拡大など先行き不透明で予測困難な時代において、学校が楽しいと感じる授業づくり、失敗から学ぶ経験、令和の日本型学校教育の実践により、社会を生き抜く力を備えた人や、郷土を知り、誇りと愛着を持った人を育てるとともに、全ての子どもたちが主役になれる社会をいち早く実現するために、学校、家庭、地域が一体となり、塩尻市の教育力をさらに向上させてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎市長（小口利幸君）　もろもろについて、最後でございましょうから御答弁申し上げます。議員が今もろもろ述べられたことは、大いに同感できるところが多々ございました。今、教育長が申された教育問題、学力を私学に頼る時代になってしまっていることに非常に危惧を感じる１人であります。しかしながら、文科省がゆとり教育を早めに転換したことは、正直、私としては早い国の対応であったと評価する部分でもあります。なかなか国民の声が届かない、自分の都合の悪いことは一切変えようとしてない国、少々言い過ぎかもしれませんが、そのように思っているステージも多々ある中、一番大切な教育の部分を早めに変えたと。私はその部分、スピードの点においては評価する者の１人でございます。　また、その次の項目の市民が集える場所の整備。まさにこれは午前中の議論にもありましたが、人生の潤いは必ず次の日のエネルギーにつながりますので、必要なことだと。本当に同感であります。　今まさに、国道20号の両側に挟まっているがゆえに、そのハンデは簡単にはクリアできないまでも、より活力ある、より有用な税金の使い方の場所として研究をしているわけでございます。先ほど、自然博物館を愛する方たちがたくさん傍聴に来ておられましたが、多少立ち位置が違う、この部分をどんな形でより市民益に寄与していくか、私も20年間ずっと悩んできたテーマでございますので、ぜひ見直すべきは見直し、よりよい市民益につながることを期待するものであります。　１点、プールの閉鎖については再三私も申し上げました。断腸の思いでございました。小学生から保育園生、母親が書いたのでしょうが、たくさんの残念がる手紙をいただきました。その都度、言い訳のような手紙を書いて返答したわけでありますが、本当にじくじたる思いでございました。なぜならば、子育てしたくなるまち日本一を目指してきた自分にとって、これは明らかに私のベクトルとは違う判断であったわけでございます。また、プールについては、議員と同じように子育て中に非常に私も思い入れのある場所でございます。私が就任後、一番最初にしたつらい仕事が競泳プールでお亡くなりになった洗馬の児童であります。くしくも、私の子が仲間３人とこのプールに行っておりまして、第一発見者でありました。ゆえに警察から何回も息子が聴取されたことも踏まえて、安心・安全を担保する市の役割を重ねてそのときに痛感した次第であります。　ゆえにこのプールの閉鎖については、修理費は５億円程度で済みました。決して捻出できない額ではございません。定常額ではありませんから、給食費と違って。しかしながら、折しもその安心・安全を担保するのにたくさんの、行政の仕事ですからいわゆる保安員が必要でありますが、ほとんど人が来ない夏場の炎天下で、決して１日３万円もらえるわけでもありませんから、そんな中で、市の職員が部課長まで含めて代わりばんこにプールの監視をしているのが当時の実情でございました。この現状を鑑みるときに、５億円の一時金の出費とそれに附帯する恒久的な人の確保、これは困難であろうということから断腸の思いで判断したことを今まさに現実のように思い起こしている次第でございます。ただ、プールが不要であると思ったことは一切ございませんので、ぜひまた研究していただければと思う次第でございます。　１点だけ。今までの質問を含めて議員が勘違いされているところがあるようでございますが、信州Ｆパワープロジェクトは、エネルギーそのものの地産地消を目指してはおりません。よくここは御確認いただきたい。あれは民間企業ですから、国の制度を活用して、高いところに売って安いエネルギーを自らも使うという、いいか悪いかは別として、これは経済原理でございますので、それを目的として設立された会社でございます。ですから、現状はＦＩＴの32円キロワットアワー当たりで中部電力を経由をして売るわけでありますが、実際市場価格は今は15.5円程度でありますから、これをソヤノウッドパワーそのものも買って使っているわけでございます。一部の熱は材の乾燥に使っております。　この是非論を言ってもあまり始まらないことで、国がそのような制度をつくって、より循環型エネルギーを広めていこうと。これは原発問題も絡みますけれども、その上にあるプロジェクトでありますので、直接的なあそこで出た電力を市は使っておりませんが、そこから出る地代、簡単に言うと約2,400万円くらいは、市民の皆様の還元の一つの方法として、ＬＥＤ化した防犯灯の電気代は全部市が見るということ、広い意味での市民益を提供させていただいておる。そのような形で有機的な循環がされておりますので、この点だけは、ぜひロジックを修正しておいてもらえればと思う次第でございます。　あまり時間を食っては申し訳ありませんので、以上とさせていただきます。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　私からは、３．市民の憩いの場整備と観光振興について、広域市町村の観光振興の部分、それから（５）しおじり大改革について、ワインプロモーションについてお答えいたします。　（３）市民の憩いの場の整備と観光振興について。本市は豊かな自然に恵まれ、昔から交通の要衝であることからも、四方へ道が開けて地理的にもアクセスがよいなど、人が集う環境が備わっており、人を呼び込むと同時に広域的に、人的、物的にも共有できる強みを持っております。観光振興においても近隣市町村と連携し、それぞれの強みを生かして広域的な取組を推進しております。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、観光に対しても感染対策など衛生管理を見直し、密を避けることのできるアウトドアの需要が高まっていることは、高ボッチ高原や平出遺跡公園の観光動向からも明らかであります。今後、屋外で過ごす時間が増えることが予想される中、新たな観光資源の掘り起こしによって人を呼び込み、まずはマイクロツーリズムや広域観光を推進し、市内外の観光施設を回遊させるなど、観光需要の変化に対応した観光ＰＲ等、地域観光の活性化を図ってまいります。　続きまして、（５）しおじり大改革について、ワインプロモーションについてお答えいたします。国内においてワイン人気が高まるのと呼応して、本市でもワイン組合とともに塩尻ワインの認知度向上と販売促進を目的に様々なプロモーションを実施、代表格として塩尻ワイナリーフェスタが挙げられます。そのほかに、市内においてはワインパーティーや塩尻ヌーボー＆メルローサミット、首都圏では、市制施行60周年を記念した塩尻グランドワインパーティーや銀座ＮＡＧＡＮＯでのワインセミナーなどを開催することで、市民に対してはワインを基軸としたシビックプライドの醸成、市外に向けてはワインブランディングの認知、塩尻ファンの拡大等に大きく寄与しており、ワインのまち塩尻を長年にわたり醸成してまいりました。　今後の展望としては、実際にワインに影響力のある三ツ星レストランのシェフなどへのアプローチ、それとは別に広く塩尻ワインを気軽に楽しんでいただく塩尻ファンの獲得のためのＰＲ等、ターゲットを分けて戦略的にプロモーションを行えるよう検討してまいります。　次に、新規ワイナリーなどへの支援についてですが、本市にはワイン特区を活用し起業した小規模ワイナリーが幾つかあり、起業後の販売促進支援として、市内における販売促進や試飲会、ワイナリーフェスタなどヘのイベントの参加、全国各地に出向いてのＰＲなどを行い、新規ワイナリー自体の周知、販路獲得、消費拡大などに取り組んでまいりました。また、海外におけるワインコンクールへの出品経費の補助などを実施しており、この補助制度を活用し出品したワインが金賞を受賞するなど、新規ワイナリーの品質とブランド力の向上につながっております。　その他、新規ワイナリーを含む市内ワイナリーの整備を促進するため、平成28年度に塩尻市ワイナリー等設置事業補助金を創設いたしました。新規ワイナリーにかかる固定資産税相当額を最初の３年間補助するものであり、これまでに８事業所に支援しています。　これらの支援は、新規・小規模ワイナリーにとって、事業開始から間もない経営の不安定な時期を乗り切れる体力を備えるためにも必要な支援と認識しており、また特に本市にとってワインと木曽漆器については伝統ある地場産業でもあると同時に、文化的財産として地域で守り育て、その価値を将来にわたり継承していくためにも、ワインブランディングの礎となる事業者支援とプロモーションを一体にしてまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、（４）周辺地域の生活の利便性確保と健康長寿についてのうち生活の利便性の確保等について、（５）しおじり大改革のうちクリーンエネルギーの推進についてお答えいたします。　地区における通院や買物、地域のコミュニケーションの維持についての課題についてですが、御指摘のように少子高齢化や人口減少における地域ヘの影響は、周辺部のほうがより大きくマイナスの影響を受けていると考えております。　市としましては、将来を見据えて、周辺部はもちろん市街地を含めた地域の生活の利便性を確保していくため、ＭａａＳプロジェクトに参加していただいている企業とも連携し、地域ごとの課題に応じた移動手段確保策や生活支援策の研究を進めてまいります。　次に、支所のコミュニティ施設の充実についてですが、現在の支所、公民館、図書館も含めた各地区センター等の利用状況としては、区や公民館等の地域団体の会議や行事の開催、地域内のサークル等の活動の場として主に利用されているところであり、コミュニティ施設としての機能は果たしていると考えております。しかし、現在の機能に加えて、地域内の住民が主体的に集い、多様な住民が会話を交わし、住民のつながりを生み出すという機能を高めていく余地はあると考えております。　次に、クリーンエネルギーの推進についてお答えいたします。本市においては、木質バイオマスのほか全国有数の日照時間を有する太陽光発電、豊かな水資源を利用した小水力発電など、地域の特性を生かしたクリーンエネルギーの活用が図られてきました。本市の地域特性や強みのある賦存資源の活用を目指し、さらに広域での脱炭素社会の実現に向け、本年２月に松本平ゼロカーボン・コンソーシアムに参加をしております。この組織は松本地域の産学官の力を結集して、地域主導型エネルギー事業の導入や再生可能エネルギーの導入など、地域への還元などを含め、相互学習を図りながら松本地域全体で脱炭素社会づくりに取り組むための基盤となるものと考えております。　また、本年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を予定しており、再生可能エネルギーの可能性量の調査や活用、省エネルギーの推進など具体的な取組を策定し進めてまいります。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、（４）周辺地域の生活の利便性確保と健康長寿についてのうち、高齢者の健康管理や安否確認、健康長寿日本一の考え方についてお答えいたします。　最初に、高齢者の健康管理等の状況でございますが、本市では周辺地域に限らず、市全体として生活習慣病の発症及び重症化予防に力を入れており、令和３年度からは65歳以上の方を対象に、健康寿命の延伸や社会保障費の安定を目指し、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を始めております。　この事業は、介護予防を目的に実施しているいきいき貯筋倶楽部に地区担当保健師や管理栄養士が出向き、認知症予防を入り口として、市の健康課題である高血圧などの生活習慣病の予防をテーマに、健康教育や健康相談などの保健事業を介護予防と一体的に実施しているものであります。また、健診等の結果から、重症化リスクの高い方を対象に地区担当保健師等が家庭を訪問し、個別の保健指導を実施しております。　次に、高齢者の安否確認についてでございますが、介護認定やケアマネジャーによる支援を受けていない75歳以上の高齢者につきましては、本人の同意に基づき高齢者世帯登録を行い、長寿課の専門相談員、民生委員、社会福祉協議会、地区担当保健師等の関係者が連携して個別に見守りを行っております。そのほかに、県の高齢者等の地域見守り活動として、電気・ガス事業者や新聞販売店、日本郵便など幅広い事業者と協定を締結し、日常的に広く見守り活動を行っております。さらに、ＩＣＴを活用した在宅高齢者の見守りにつきましては、各自治体において事業を試行導入し、効果等を検証するなど本格的な導入に向けた検討が進んでおります。本市におきましても、先進事例等を参考にしながら、ＩＣＴを活用した高齢者等の見守りについて検討を進めてまいりたいと考えております。　一方、医療情報のデジタル化につきましては、国の経済財政運営の指針、骨太の方針に医療ＤＸの推進について、全国医療情報プラットフォームの創設や医療データの利活用が進むための法整備の必要性などが盛り込まれており、今後の国の動向を注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、健康寿命日本一の考え方につきましては、健康福祉事業部の事業部ミッションとして「健康意識の向上と健康寿命の延伸」を掲げ、健康寿命の延伸に取り組んでおります。本市の健康寿命は、男性・女性ともに国・県より長い状況であり、さらなる健康寿命の延伸を目指し、「予防」をキーワードとして、若い世代から健康に対する予防意識の向上を図り、各種検診事業などを通し地区担当保健師等が積極的に地域に出向くなど、健康寿命の延伸につながる保健指導を強化しております。今後も市民の健康を守るため、地区担当保健師を中心に庁内関係課等がチームとなって、健康寿命の延伸に、より一層注力をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問を許します。 ◆４番（平間正治君）　それぞれに御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。予測もしておりませんでした市長さんからの気を遣った御答弁もいただきまして、改めて感謝を申し上げるところでありますけれども、しっかりと２回目の議論をしている時間はありませんので、一、二点だけ確認という意味でお願いしたいと思います。　学校給食の食費食材の値上がりについて、きちんと対応していただけるという御答弁だったと思うのですが、なお保護者の中には、そうは言ってもメニューが変わるんじゃないかとか、量が減るんじゃないかとかそういった御心配もあるわけで、ここで改めてそういうことのないようにしっかり対応していくということを御表明いただければありがたいと思います。 ◎こども教育部長（太田文和君）　学校給食等におきます食材費などの価格高騰分について、保護者に負担増を求めることなく、質・量ともに確保した安全・安心でおいしい給食を提供するための財政措置について、本６月定例会の最終日に補正予算として追加提案させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（平間正治君）　教育力といいますか、学力の向上につきましても、教育長さんから御丁寧な答弁をいただいたわけで、その中で学力をつけていくということの重要性については、しっかりと認識をされていられるということは確認ができました。　その中で、私の勉強不足もあるかもしれませんが、令和の日本型学校教育というフレーズがあったんですが、いろんなことを包含してこういう表記になるかと思うんですが、主なもの、特徴的なもの、どういうことを行うのかを端的にお答えいただければ。 ◎教育長（赤羽高志君）　このたび、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴って全国的な臨時休業がありました。その中で学校の役割というのが再認識されました。知・徳・体であります。そこにそれだけではなくて、今度は令和というものがつきますが、新学習指導要領の確実な実施と学校における働き方改革、そしてもう一つ、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの活用などを織り込んで進めるものが令和の日本型教育になります。具体的には先ほどの１回目の答弁で言ったものになります。　以上です。 ◆４番（平間正治君）　しおじり大改革といいますか、第六次総合計画の策定についてでありますけれども、せっかく新たに第六次をつくるということでありますので、しっかりと検討していただいて、市民の要望が数多く取り入れられるような、そして10年後の塩尻市のビジョンといいますか、どういう街になっているかということが明確に示されて、それに向かった行程表となるように、ぜひ期待をしていきたいと思っております。　時間もなくなってまいりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、私はこの議会終了後、議員の職を辞させていただきます。先ほども申し上げましたが、再び議員としてここに戻ることはないということを申し上げておきたいと思いますし、これまで理事者、部課長、そして多くの職員の皆さん、議長さんをはじめ同僚議員の皆さんに大変お世話になりましたことを改めて感謝申し上げ、そして目標に向かって邁進してくことを申し上げまして、一切の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（牧野直樹君）　次に進みます。　日程第２　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第１号から第14号までのうち、議案第11号を除いた13件及び報告第１号から第20号までの20件の計33件を一括して議題といたします。　この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いをいたします。　議案第１号から第14号までのうち、議案第11号を除いた13件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。　この際、申し上げます。議案第１号から第14号までのうち、議案第11号を除いた13件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおりそれぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。　お諮りいたします。報告第１号から第20号までの20件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第20号までの20件は即決することに決定いたしました。　報告第１号から第20号までの20件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。　お諮りいたします。報告第１号から第３号まで及び第10号の４件については、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第３号まで及び第10号の４件ついては原案のとおり承認することに決しました。　次に、報告第４号から第９号まで及び第11号から第20号までの16件については議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願 ○議長（牧野直樹君）　日程第３　これより請願の審査を行います。　請願６月第１号を議題といたします。　件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。　請願６月第１号について、紹介議員から補足説明を求めます。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、補足説明は自席からといたします。　13番　古畑秀夫さん。 ◆13番（古畑秀夫君）　御指名がございましたので、請願６月第１号について提案理由の補足説明を申し上げます。　義務教育費国庫負担制度が1953年に成立し、それまで県、市町村の負担であった教育活動費、人件費を含む必要経費が国の負担になり、教育の機会均等が補償され、保護者負担も大きく減りました。しかし、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。日本の教育への公的財政支出はＯＥＣＤ38か国中37位で、最下位から２番目という状況であります。　本請願は、2023年度予算編成において教育の機会均等と、その水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元することなどを願い、意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めているものです。　全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 ○議長（牧野直樹君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、請願６月第１号は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。　以上により、本日の日程は全部終了いたしました。　よって、本日の本会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れ様でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時08分　散会...