塩尻市議会 2022-06-10
06月10日－02号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年塩尻市議会６月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月10日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和４年６月10日午前10時00分開議第１．一般質問 12番 山口恵子君 17番 柴田 博君 ８番 横沢英一君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 古畑久哉君
産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・先端産業振興・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 太田文和君 水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 本定例会の一般質問は、お配りしております質問順位及び質問事項表のとおりであります。 なお、一般質問の質問・答弁の時間につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、総体の持ち時間を60分以内とし、演壇の使用については質問の１回目のみとし、質問の２回目以降の全てを質問席からとし、答弁は全て自席からとしますので御了承をお願いをいたします。 また、飛沫拡散防止のアクリルパネルが設置されています演壇、質問席での発言は、マスクを外すことを可能とし、それ以外の席での発言はマスクの着用をお願いいたします。 念のため、申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 12番 山口恵子さん。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 おはようございます。公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵略の影響による景気回復の遅れ、物価高騰などで行き先不安が高まっている中、日本経済を再生させることが重要です。低迷する日本の賃金を持続的に引き上げることが今後の生活の安定と将来の希望につながります。 先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。さらに、婚姻数は前年から２万組以上減り、戦後最少の50万1,116組に落ち込みました。長引くコロナ禍が一層少子化を加速させることも懸念され、若者や子育て世代の将来への不安や負担感につながっており、将来に希望や安心感を見いだせるよう社会全体で応援し、支える環境づくりや取組が必要だと感じております。それでは通告に従い、質問をいたします。 １．若者を応援するプロジェクトについて。 今年３月、ソフトウェア開発のサイボウズなど４社の全国調査で、完全テレワークで働けるとして国内のどこで暮らしたいかとの問いに、第１位は東京でした。在宅勤務でも都市部の人気は高く、地方活性化には人口対策や移住定住対策、地域で働く人材確保が重要で、一人一人の幸せや生きがいにつながる塩尻市の地方創生や少子化対策を一層推進する必要があります。そこで２項目についてお伺いします。 （１）奨学金返還支援について。 経済的な理由で学ぶ機会を失うことがないよう給付型奨学金が創設されていますが、対象が限定されています。貸与型の奨学金は卒業時に借金を抱える形になり、収入の少ない新卒者などは、返還に将来への不安を感じています。 塩尻市では、来年度から市内または松本圏域の企業に就職する人の奨学金返還支援の取組を予定していますが、制度の概要、対応とする人数、ＰＲについてどのように取り組んでおられるのかをお伺いします。さらに具体的な手続について、申請内容の公表時期はいつ頃を予定しているのかお聞きします。 （２）結婚新生活を応援する取り組みについて。 ①住居費を補助する考えは。 ②若者・
子育て世代応援共同宣言の趣旨と方針は。 この２項目は関連がありますので、併せて質問いたします。経済協力開発機構の2020年の調査によりますと、約30年にわたり日本の平均賃金は横ばいを続けています。欧米や韓国などは賃金が大きく伸びているにもかかわらず、日本では低迷したままの状況が若者の人生にも影響しています。 内閣府が今年２月に公表したミニ経済白書では、若年男性の非正規雇用率の上昇による所得格差の拡大や、所得500万円未満で子どもを育てる夫婦の割合の低下が指摘されています。その上、地方では男女の賃金格差が深刻で、さらにコロナ禍により女性の就労が一層打撃を受けていることが浮き彫りになりました。 このような社会経済情勢の中、若者を経済的に支援する必要があります。国の結婚新生活支援事業では、結婚に伴う経済的支援として住居費や引っ越しに伴う費用の一部を補助するもので、昨年度から年齢制限が39歳以下に引き下げられ、年収要件も540万円未満にと緩和されました。補助上限額は30万円から60万円に倍増されました。本市でこの制度を活用し、新婚世帯の支援をするお考えについてお聞きします。 長野県は今年３月２５日、県内市町村と若者・子育て世代を応援するための施策を共に推進することを共同で宣言しました。この宣言の趣旨について、どのような方針が示されているのかお伺いします。本市としてはどのように取り組まれるのか、お聞きします。 ２．子どもの成長と生活の支援について。 （１）ヤングケアラーの支援について。 市では子育て支援や家庭での養育支援について、子どもの特性や個性を大切にしながら健全に成長・発達ができるよう取り組んでいます。ヤングケアラーについて、小学６年生を対象にした初の厚労省の調査では、約15人に１人に当たる6.5％が世話をしている家族がいると答え、昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の5.7％と比べ多く、深刻な状況が浮き彫りになり、着実な対策が求められています。 ヤングケアラーは潜在化しやすく、家族のことを知られたくないとの思いから相談しづらいこともあります。子どもがケアを担うこと自体が問題ではなく、過重な負担を抱えているにもかかわらず、見過ごされている現状こそが問題だと言われています。全ての子どもが将来に希望を持てるサポートをすることが大切ですが、家族や子どもとの関わりについて、支援が必要かどうか、どのような視点で判断をしているのかお伺いします。 ヤングケアラーについても、家族の介護や家事が負担になっていないかなどの視点を持つことが欠かせませんが、対応したケースや事例があったかどうか、どのように対応しているのかお聞きします。また、相談支援につながるまでのきっかけは何か、どのような経緯で支援につながっているのかお伺いします。 ３．健康を守る感染予防対策について。 （１）
新型コロナワクチン接種について。
新型コロナワクチンの４回目接種が始まっています。まず初めに、３回目の接種状況についてお伺いします。高齢者の接種率の状況、若い世代の接種率は全国で４割前後と低迷していると言われていますが、塩尻市の状況はどうでしょうか。結果についての分析と対策についてお聞きします。 ４回目接種は、感染後の重症化予防を目的に対象者を限定して実施されます。そこで、対象者への接種券の配送時期やスケジュールについてお伺いします。18歳から59歳の基礎疾患を有する人について、把握はどのようにするのか。想定している対象人数について、ワクチンの確保はどのような状況かお伺いします。 （２）帯状疱疹の予防について。 帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスが原因の病気で、水ぼうそうに感染すると、治った後でも加齢や疲労、体力や免疫力の低下で、体内に潜み続けているウイルスが再び目覚めて帯状疱疹を発症します。ウイルスは神経を傷つけながら皮膚に発疹症状が現れ、後遺症の神経痛が１年以上も残る場合があります。痛みがひどく、夜も眠れないと訴える方もいます。 小児は平成26年10月から水痘ワクチンの定期予防接種が始まりましたが、過去に水ぼうそうに感染した人は帯状疱疹を発症する可能性があり、50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされています。予防ワクチンは２回の接種が必要ですが、１回の費用が不活化ワクチンの場合２万2,000円と高価なため、補助を望む切実な声をお聞きしています。
ワクチン接種費用の助成について見解をお伺いします。国の定期接種化への動向はどのような状況でしょうか。併せてお聞きします。帯状疱疹の初期症状が分からず、受診が遅れ、治療や痛みが長引いてしまったという方も少なくありません。そこで、予防法などの情報提供が必要です。市の対応をお伺いします。 ４．
平出博物館基本構想と自然博物館について。 （１）基幹博物館の役割は何か。 新平出博物館の基本構想では、博物館法による登録博物館として設置する方針が示されています。基幹博物館として位置づけ、市内に点在する博物館と連携を図るとしています。現在は個別の対応となっていますが、それらの運営体制がどのように変わるのかお聞きします。職員の組織体制、運営方針、学芸員の配置について想定されている内容をお伺いします。市内の博物館との連携についてどのようにお考えか、現在の自然博物館の管理運営体制は今後どのように充実されるのかお聞きします。 （２）自然博物館の移転候補地について。 小坂田公園再整備計画に伴い、自然博物館の移転先がなかなか決まらず難航していることから、自然博物館協力会の代表の方が先日、市長の下を訪れました。その際に、隣接するレストラン棟を第１候補としていることが伝えられました。当初より、９月までには正式に決定すると報告を受けていますが、移転先のレストラン棟の広さは、１階部分が120平方メートルです。現在の自然博物館は、常設展示や収蔵庫の面積、多目的展示室などの延べ床面積が290平方メートルですので、狭く、収蔵品の保管スペースが必要になり、かつ貴重な標本を適正に管理するための温度、湿度、遮光などの環境整備について十分な対策が必要です。さらに、レストラン棟は老朽化が進んでいることや、出入口が２階であり、駐車場との高低差が課題であるために誘客しにくいと指摘されています。これらの点について、市の施設整備が必要になりますが、対策をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．若者を応援するプロジェクトについてのうち、（１）奨学金返還支援について答弁させていただきます。 昨年６月の本会議において山口恵子議員が提案された
奨学金返還支援補助制度につきましては、関係部署と制度設計等を進めてまいり、令和５年度の事業開始に向け、現在制度の周知を進めております。 本制度の概要といたしましては、地域産業の担い手となる人材の確保及び若者の移住定住を促進することを目的としており、本市に定住をしていただくことを条件とし、市内をはじめとする松本圏域の中小企業に就職して奨学金返還を行う者に対し支援をするものであります。 具体的な内容でありますが、市内の企業に就職した場合には返還額の全額、松本圏域の企業に就職した場合には返還額の２分の１を補助対象とし、それぞれ月額の上限１万5,000円まで最長で５年間助成するものであります。対象人数につきましては、制度実施の初年度ということもあり、現時点で見込み数を定めることは困難ではありますが、可能な限り予算措置を行うとともに、年内を目途に要件や手続、様式等を整備し、年明けには公表する予定でございます。 本市といたしましては、本制度を中小企業の将来を担う優秀な若者を確保するための支援策と捉えており、企業への戸別訪問時の説明や松本圏域における中小企業支援会議の場、また地域金融機関への説明を行うとともに、市ホームページや塩尻商工会議所の会報等を通じ、制度の周知を進めているところでございます。引き続き、地域中小企業や学生に向け様々な情報提供を行ってまいります。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、若者を応援するプロジェクトについて、結婚新生活を応援する取り組みについてお答えをいたします。 若者・
子育て世代応援共同宣言は、若者や子育て世代の希望がかない、生きる喜びや楽しみを心から実感できる地域であるために、長野県と県内77市町村が若者・子育て世代を応援するための施策を共に推進していくことについて、長野県知事、長野県市長会長、町村会長の連名で令和４年３月に宣言したものと認識をしております。 さらに宣言を具現化するため、令和４年度から令和６年度までを対象期間として策定した長野県若者・
子育て世代応援プロジェクトでは、女性や若者が暮らしたくなる信州づくり、若者の出会いや結婚の希望の実現、子どもを産み育てる世代の安心と幸せの実現を三つの柱として位置づけ、集中的に取り組む施策の方向性を取りまとめており、県と市町村が共同で令和４年度以降の施策につなげることを明示しております。 このうち、若者の出会いや結婚の希望の実現の主要事業として結婚新生活支援事業が位置づけられており、具体的には国の
地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が受給要件を満たす新婚世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用、
住宅リフォーム費用、引っ越し費用など、新生活をスタートする際に要する費用を最大で60万円補助するものであり、これに上乗せ補助する自治体もあります。 本事業は、結婚に伴う新
生活スタートアップの経済的負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進するため、また本市への移住定住を促す観点からも有意義であると考えております。また、令和３年度末現在で県内34市町村が実施しており、共同宣言により、今後さらに実施自治体が増加することが見込まれることから、本市といたしましても、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の視点から制度設計を進めるなど、実施に向け行政評価において検討をしてまいります。加えて、県の若者・
子育て世代応援プロジェクトの施策について、既に子どもの貧困対策等、本市で実施しているものもございますが、今後内容を詳細に精査をしてまいります。 私からは以上です。
◎こども教育部長（太田文和君） 私からは、２．子どもの成長と生活の支援について、（１）ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされております。子どもと家庭ヘの支援につきましては、家庭支援課において、ヤングケアラーに限らず様々な課題を抱える状況にある家庭や子どもに関する相談を受けております。 相談を受けた場合は、子ども本人や家族の心身に危険が及んだりする可能性がないか、重大な権利侵害がないかなどを確認し、そのリスクが高ければ速やかに児童相談所や警察等と連携を図ります。緊急で介入する必要性が低いと判断した場合は、家族間の関係、家庭の経済状況、子どもの性格・行動面、相談歴等、本人や家族が置かれている状況を十分調査した上で、毎週１回開催する援助方針会議において支援の必要性、方向性を検討しております。 また、ヤングケアラーが置かれている状況は様々であるため、それらを総合的にアセスメントしながら、個別の支援をしていくことが必要となります。関係機関、地域との連携を行いながら各種制度の利用につなげるなど、原因となっている事象に対応する支援を行うとともに、子どもが安心して気持ちを話せる場所、相手を確保することを大切にしております。 これまでの家庭支援課における支援の例としましては、祖父母の世話を行っていた子どものケースでは、ケアマネジャーと連携し、介護保険制度のサービス利用により家庭全体の負担軽減につながっております。また、家計を支えるためにアルバイトをしている子どものケースでは、保護者と面談するとともに、子どもの気持ちを聞く機会を設け、親子の関係性の改善につながっております。 コロナ禍において、昨年度家庭支援課で行いました子ども、子育てに関する家庭児童相談の件数は2,146件で、前年度の1,899件と比較すると約13％の増加となっております。このうち、新規で相談対応した子どもの実人数は157人であり、相談支援につながる経路では、学校及び児童相談所が約半数を占めております。学校は子どもと日頃接する時間が長く、子どもや家庭環境の小さな変化を感じ取ることができるため、身近な存在となっております。ヤングケアラーを含め、支援の必要な家庭について、早期発見から支援につながる場所であると考えておりますので、引き続き学校を含む関係機関等との連携を大切にしながら、相談支援の対応に努めてまいります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、３．健康を守る感染予防対策について、２点お答えいたします。 初めに、（１）
新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種につきましては、本年２月より一般の高齢者から始めており、現在は追加接種の対象となる12歳以上の方に速やかな接種を呼びかけております。 追加接種の状況でございますが、６月８日現在におきまして、２回目の接種者に対する３回目の接種率についてでございますが、65歳以上では95.2％、64歳以下では64.8％となっております。一方、20歳代の接種率は49.0％、30歳代は50.8％となっておりまして、他の年代よりも低い接種率となっていることから、さらなる接種率の向上が求められております。 若い世代の接種率が伸び悩んでいる理由としましては、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが低く、感染しても軽症であることや、初回接種時の副反応が強かったことなどが考えられます。市としましては、若い世代の接種を促すため、現役世代で３回目が未接種の方を対象に勧奨ハガキを送付するとともに、接種機会を確保するため、６月25日から週末の集団接種を再開することとしております。また県と連携して、松本市内の
大型ショッピングモールにおいて、予約を必要としない接種機会の提供を予定しております。 さらに、
メッセンジャーＲＮＡワクチンに対するアレルギー等によりファイザー社製及び
モデルナ社製ワクチンが接種できない方のために、組換えたんぱくワクチンである武田社製ワクチン、ノババックスの接種を６月25日と７月16日に松本歯科大学病院の御協力の下実施することとしております。 次に、４回目の接種についてでありますが、４回目の接種は、重症化予防を目的に３回目の接種から少なくとも５か月以上空けて接種することとなっております。接種対象者は、60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患等を有する方となっております。４回目の接種券は、３回目接種から５か月を経過する高齢者施設等に入所する対象者へは既に送付を始めており、一般の60歳以上の方ヘは６月中旬から、３回目の接種日に応じて順次発送する予定であります。 また、４回目の接種では基礎疾患等を有する方が対象となっておりますが、本市では、初回接種の際に基礎疾患等を有する方が優先接種の対象となったことから、基礎疾患等を把握するための調査を実施しており、その調査結果を活用することとしております。その調査では、基礎疾患等に該当していると回答した方には６月中に接種券が届くよう準備を進めております。 なお、調査以降に転入した方や調査の際に未回答だった方などについては、電子申請に加えコールセンターや窓口において申請していただき、接種券を送付する予定としております。 ４回目接種の対象者は、60歳以上は約２万500人、基礎疾患等を有する方は5,000人を見込んでおり、追加接種と同様にファイザー社製及び
モデルナ社製ワクチンを使用することとしております。現時点において、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間は９月末までとなっており、追加接種や４回目の接種に加え、初回接種、小児の接種を並行して実施することとなりますので、安心・安全な接種を推進するとともに、ワクチン接種を希望する方が迅速かつ確実に接種が受けられるよう、体制の確保に努めてまいります。 次に、（２）帯状疱疹の予防についてお答えいたします。帯状疱疹は、議員御指摘のとおり水痘、いわゆる水ぼうそうと同じウイルスが原因となり、ぴりぴりした痛みと水膨れを伴う発疹が出現する疾患であります。水痘に罹患すると、治った後もウイルスは体内に潜んでおり、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると、ウイルスが再び活発化し帯状疱疹として発症するものであります。 帯状疱疹の罹患状況は把握されておりませんが、議員御指摘のとおり、一般的に50歳代から発症しやすくなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。帯状疱疹が頭部や顔面に出て重症化すると、視力低下や顔面神経痛などの重い後遺症が残ることがあります。また、帯状疱疹が治癒した後も長期に痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、50歳以上では約２割の方がこの帯状疱疹後神経痛になると言われております。このように、帯状疱疹は50歳代以降の発症率が高いこと、重症化や後遺症により生活に支障を来すことなどから、未然に発症を防ぐことが大変重要であると考えております。 帯状疱疹を予防するためにはワクチン接種が有効であり、国では２種類のワクチンが承認され、50歳以上を対象に任意接種を行っております。特に不活化ワクチンは持続期間が長く予防効果が高いため、ワクチン接種の促進が望まれているところでありますが、２回の接種が必要となり、４万円から５万円が自己負担となることからワクチン接種が進まない要因となっております。そのため、県外では帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成し、ワクチン接種の促進を図っている自治体はありますが、現時点において本市ではワクチン接種の費用助成について検討はしておりません。 一方、国では帯状疱疹ワクチンについて、厚生科学審議会において、有効性や安全性等の観点から、予防接種法に基づく定期予防接種の対象とするか検討している経緯もございますので、今後の国の動向を注視しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 本市としましては、帯状疱疹を予防するため、ワクチン接種の効果や免疫力を低下させないための生活習慣などの情報に加え、適切な受診を促すため、ホームページなどを活用し広く周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 私からは、４．
平出博物館基本構想と自然博物館について、（１）基幹博物館の役割は何かと（２）自然博物館の移転候補地についての２点にお答えいたします。 現在、新平出博物館の整備に向け、基本構想をより具体化させた新平出博物館基本計画を策定しているところであります。その中で、新平出博物館は市内に点在する博物館施設等の中核となる基幹博物館として位置づけております。 基幹博物館の役割としましては、市内の歴史・文化施設や地域遺産との連携をはじめ、地域に根差した産業や観光資源の発信、地域で活躍する様々な機関や団体などのネットワークの結節点となり、市民が日常的に利用できるような場や機会の提供をすることなどが挙げられます。 新平出博物館の組織体制につきましては、基本計画の中でも検討しており、博物館部門、文化財部門を設けるなどし、基幹博物館としての役割を果たすことのできる体制を整え、博物館法の登録博物館としての専門性を担えるよう、組織体制の充実を図ってまいります。 運営方針としましては、自然博物館協力会をはじめとする多様な人、組織、機関などとの連携を推し進める中で、市民をはじめ多くの方に愛される、みんなの博物館づくりを念頭に置いた運営を行ってまいりたいと考えております。 続いて、現在の自然博物館の管理運営体制についてです。所管課は文化財課となっており、館長１名、職員２名の計３名を配置し、交代で勤務しております。３名とも会計年度任用職員で、自然系の学芸員資格及び専門知識を持っている者はいない状況であり、自然観察会や自然科学講座、企画展といった各種事業については、自然博物館協力会のお力をお借りしながら実施している状況でございます。 新平出博物館と市内博物館施設の連携につきましては、現在、自然博物館をはじめとした博物館施設等はそれぞれ単独で管理運営し、学芸員が配置されているのは平出博物館のみであり、市内施設相互の連携が取れていない状況でございます。 こうした状況を改善するため、新平出博物館が整備された際は、多目的スペースで自然博物館の紹介コーナーを設ける、自然に関する企画展を自然博物館と共同で開催する。また、時期を合わせ両館が同一テーマで企画展を開催するなど、施設同士の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 続いて、（２）自然博物館の移転候補地についてでございます。自然博物館の移転につきましては、現在の市遊休施設を活用することを前提に検討しており、本日も報道がありましたとおり、小坂田の公園内のレストラン棟１階をメイン施設とした案を第１候補としているところでございます。新しい自然博物館は、テーマに沿った展示スペース、職員事務室、作業スペースなどを整備する計画でございます。 収蔵につきましては、現自然博物館の収蔵庫は資料の保管として求められる設備が整っていることから、移転後も有効活用しながら、施設の全体規模、配置等を検討しているところでございます。今後、展示及び収蔵等につきましては、専門家などの御指導、助言をいただきながら、資料の再整備などを進めてまいりたいと考えております。 続いて、レストラン棟の老朽化及び出入口についてですが、レストラン棟は鉄筋コンクリート造で建物の躯体は健全であり、自然博物館を移転する場合でも大規模な改修は必要ないと考えております。一方、内部につきましては、経年劣化により外壁、床材等破損が見受けられますので、内装の改修、展示環境の整備が必要であると考えております。出入口につきましては、レストラン棟１階部分をメイン施設とする計画で検討しておりますので、駐車場から階段を上らずに入館でき、新たにスロープを整理するなどバリアフリー対策を実施し、公園を訪れる様々な方がスムーズに入館できるようなアプローチ整備を検討してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問を許します。
◆12番（山口恵子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って質問をいたします。 １．若者を応援するプロジェクトについて、（１）奨学金返還支援についてお聞きします。県の制度でありますが、県は従業員の奨学金返還支援を行う企業を令和５年度から支援するというふうに聞いておりますが、対象となる企業の条件について、分かりましたらお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 長野県が令和５年度から実施する奨学金返還支援制度は、今、議員もおっしゃいましたが、導入企業のサポート事業になります。企業が従業員の奨学金返還を代理して、学生支援機構等に対し直接返還した額の一部を助成する内容になっております。ですので、対象企業の要件というものが定められてきますが、県内に本社等を置く中小企業は対象ではありますが、従業員への奨学金返還支援制度を就業規則や社内規則で定めているのが条件になってまいります。 また、県の認定制度でございますが、職場いきいきアドバンスカンパニーという認定がございまして、こちらの認定取得が必須となってございます。 補助内容は、補助割合が２分の１、従業員１人当たり年額上限額が10万円、補助期間は５年となっております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 県の制度、そして市の制度、それぞれ新しい制度ですのでしっかり周知していくことが大事だと思います。そのＰＲについては、これから進学を検討している高校生ヘのお知らせなども重要かと思いますので、対応をお願いしたいと思います。 さらに、交付対象となっている市内企業も、それぞれ新規就業者には企業独自での制度の紹介などもしていただくことが重要かと思います。このような対策が図られるように、今後しっかり周知をお願いしたいと思います。 それでは、（２）の結婚新生活を応援する取り組みについてお伺いします。国の結婚新生活支援事業は、都道府県と連携して事業を実施する場合は、昨年度から国の補助率が３分の２に引き上げられ、実施する自治体の負担が軽減されました。経済的理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを地域で支え応援する、このような取組を積極的に実施していただきたいと思います。 現在、実施している自治体の状況を見ますと、自治体独自に補助金を上乗せをして取り組んでいるところもあります。市としてはこの制度はとても有意義であり、検討していくという御答弁でありましたが、事業の開始時期をいつ頃予定されているのか。今後の段取りとかスケジュールについてお考えがありましたらお聞きします。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 県主導の共同宣言がありまして、市町村に普及が進んでいきますし、国の財源もあるということから前向きに検討を進めてまいりますが、ただ単にこの補助制度を導入するのではなくて、本市の実情に沿った効果的なものにしていきたいというふうに考えています。 人口動態を見ますと、本市は20代後半から30代の社会増、これは継続しているわけでありますし、男性の未婚率が県下19市で２番目に高いというデータがあります。したがって、本市で新生活をスタートして将来設計をしていく、一つのインセンティブになると考えます。 それから、本市の行政サービス、特にシームレスな子育て支援は本市の強みであると考えておりますので、これと連携するような形でさらにストロングポイントとして、こういった戦略的な設計を秋に実施をします行政評価において議論をして、制度設計をして、実施につきましては５年度予算、５年度事業として、現在のところ実施をしてまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 若者にとっても魅力のある塩尻市、まちづくりもしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、２番の子どもの成長と生活の支援についてお伺いします。（１）ヤングケアラーの支援についてであります。ケアラーについては、子どもたち自身が自覚していないということが多く存在することが問題であります。実態調査が非常に重要かと思います。市として実施するのかどうか、また県の調査について実施の時期や方法、アンケートの内容について状況が分かりましたらお願いします。 さらに、そのアンケートを実施する段階で、子どもたちが安心して相談できるように相談先もしっかり明記していただくことが必要かと思いますが、お考えをお聞きします。
◎こども教育部長（太田文和君） ヤングケアラーの実態調査でございますが、今年度長野県が実施する予定でございますので、現在、本市としては行う予定は考えておりません。県の調査の結果に基づいて、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 県の実施します実態調査ですけれども、時期につきましては９月頃、調査対象は公立小学校の高学年、それから中学校の全学年の児童・生徒、学校の教職員となっております。実施方法につきましては、ＷＥＢによる調査回答を予定しているところです。またアンケートの内容でございますが、国で実施しました調査内容に準拠しておりまして、世話をしている家族の有無やその頻度や時間、ヤングケアラーについての認知度の項目などとなっております。 加えまして、この調査について、ヤングケアラーについての説明や相談先が併記されることになっておりますので、ヤングケアラーについての認識を深めるとともに、相談につなげることが期待されると考えております。
◆12番（山口恵子君） 今年９月頃、調査がされるということであります。社会的な状況を見ますと、調査をすることによって対応するケースが増加するのではないかというふうに予想されます。相談支援体制、また関係機関との連携、人材確保について対策を強化していただく必要があるかと思います。子どもらしい生活が送れるよう、家事支援や育児支援、また介護などは公的なサービスがしっかりと受けられるような体制強化が必要ですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） 本市のヤングケアラーの相談支援体制としましては、家庭支援課が窓口となっております。それぞれ個別の状況によって、関係機関との連携や様々な制度利用を含めて相談支援を行っているところです。また、関係機関との連携につきましては、状況に合わせて子どもの様子が把握できる学校や、家族のケアに係る医療、保健、福祉等の関係機関と連携しながら対応している状況です。 なお、重篤な事案につきましては、要保護児童対策地域協議会のケースとして関係機関による検討を行い、必要な支援を行っているところです。 また、この支援に係る人材でございますけれども、こちらの確保について、ヤングケアラーや家族が抱える課題が複雑でありますので、子どもや家庭に関わる教育、福祉等の関係機関の職員の専門性を高める必要がありますし、市の家庭支援課においては、相談支援に係る専門性の高い職員を確実に確保していくことが重要であると考えております。
◆12番（山口恵子君） この件に関しては、社会的な理解、それと地域の皆さんが知っていただくこと、そして気づけていただくこと、気づけることが大事だと思います。社会的な理解、そして認知度向上が重要であります。子どもたちが安心して相談できる環境づくりについて、啓発ですとか専門性を高めるということで、関係者の研修なども今後しっかりと取り組んでいただく必要があるかと思います。その点について、お考えをお聞きします。
◎こども教育部長（太田文和君） 議員御指摘のとおり、まずは当事者である本人、それから家族をはじめ社会全体でヤングケアラーを認識し、その多様で困難な状況を理解すること、相談しやすい環境づくりが重要であると考えております。 本市では、関係者に対して国が作成しましたヤングケアラー支援マニュアルを５月に市内小中学校に配付しておりまして、先生方に対する周知を行っております。また今年度、長野県主催でヤングケアラー支援についての研修が行われる予定と聞いております。ヤングケアラーを含め、子ども・子育てに関しての困り事を安心して相談してもらえるよう、相談窓口の周知とともに市民への啓発活動を行っていきたいと思っております。
◆12番（山口恵子君） まずは子どもたちが将来に希望を持てるようなサポートを、また相談支援体制の強化をしっかりお願いしたいと思います。 それでは、次に３番の健康を守る感染予防対策についてお伺いします。
新型コロナワクチン接種については先ほど御答弁をいただきましたので、着実な実施をお願いしたいと思います。９月末までの接種だということでありますので、希望者は着実に実施できるように対応をお願いします。 （２）の帯状疱疹の予防についてであります。これは重い後遺症を残すケースがある、そしてまた帯状疱疹による神経痛が２割発症している。このような状況から見ますと、やはり予防していただくことが重要だと思います。高額な
ワクチン接種費用が予防のために大きなハードルとなっている現状がありますので、経済的負担の軽減を図り、健康で暮らせるように、しっかりと検討をまずしていただきたいと思います。理想は国の定期接種化、予防接種が国でしっかりとできれば一番いいわけでありますが、それまでの間、市としてどのような対策ができるのか、しっかり検討をしていただく必要があるかと思いますが、その点についてお考えをお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 帯状疱疹の予防につきましては、まだまだワクチンで予防ができるという、そういうことも周知をされていないというような状況もございます。最近テレビ等のＣＭ等で周知をしているところもあるんですけれども、まずはそのような形で、ワクチンによる予防ができるというようなこともしっかりと、先ほど申し上げたとおり、ホームページなどを活用して周知をしていく中で予防につなげていきたいというふうに考えております。
◆12番（山口恵子君） それでは４番、
平出博物館基本構想と自然博物館についてお伺いします。小坂田公園再整備計画があり、その中で自然博物館の移転が浮上してきたわけで、関係者の皆さんは、行き先が決まらないという状況の中で不安または危機感を覚え、本当に日々眠れないような状況を過ごしております。 そこで、ここで市長にもう一度改めて今後の市長のお考え、市としての対応、対策についてお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 自然博物館をともにつくり、ともに活用している皆様方の御心配は当然のことかと承知いたします。しかしながら、小坂田公園が構造的なハンデ、道路の右左に分かれているということは致し方ない、歴史として捉えなければならない現況において、さらにあそこを市民の憩いの場として活用していくための方策を、長い間の研究の中から全天候型の子ども広場的な形で転嫁するという方向は、私の少ない視察の中でも、かなり若い世代の家庭にとって有益な方法であると承知しています。大げさな自然公園の中にフィールドアスレチック、室内のところだけにぎわっているという現場を複数見たことがあることからも、その方向性としてはかなり的確なものであろうかと理解に至っております。 その反動といいますか、その場所として自然博物館が設定されたので、そこを今まで長らく愛してこられた方々にとっては不本意なことであるということも理解しておりますので、現状の中でどんな形の、税金を投入して運営する施設でありますから、より多くの市民、県民に触れていただくことこそ行政の宿命でありましょうから、そんな観点からリニューアルしていきたいということを再三研究しております。 今までの紆余曲折の中でも、大きな場所であれば設置が可能であるという方向も出ましたが、これは諸事情により頓挫したという背景もありまして、納得性のある場所とすれば、今の小坂田公園の中であるということは一般的に考えられますので、その中で何か工夫をしていきたいという考えは持っております。 しかしながら、費用対効果を考えずに今後の自治体経営はございません。ですから、重厚長大なものを期待されても、それは不可能であるということを、つらいけれども正直に申し上げた経過がございますので、その原点を忘れることなく工夫を凝らしていきたいというのが現状の私の見解でございます。
◆12番（山口恵子君） それでは、ただいま市長からお考えをお聞きをしましたが、今後の自然博物館の運営に関してお聞きしたいと思います。博物館のそれぞれの分野を超えた歴史や自然、民俗など、様々関連づけた展示や学習が望まれています。貴重な標本は財産であり、また教育や文化、観光などとの連携を図り、地域の活力の向上につながるような効果的な取組がとても大切になります。専門性や、またプロモーション活動が重要になってきます。 自然博物館研究会では、人材の発掘や養成、そして保育園や小学校への出張展示、また町なかでのサイエンスカフェの開催などの意見がありました。また自然博物館の収蔵資料の画像検索ができるように、それを望む意見。また観察会や講座などの実施については、学生ボランティアの活用をということなどの意見が出されたというふうに伺っております。これらのことについても、きちんとしっかりと実現できるようにぜひ検討をしていただいて、より効果的な活用につながるように、そういったことが必要かと思いますが、お考えをお聞きします。実現可能かどうかも含めてお聞きします。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 議員のおっしゃられるとおり、これから自然博物館がどうあるかというところを、在り方という形で先般まとめさせていただいております。協力会の皆さんをはじめ、多くの方から様々な御意見を頂戴している中で、例えば貴重な資料は、現在自然博物館には約６万5,000点ほど収蔵されておりますけれども、そういったものをどう活用していくかということは大変重要な課題であるというふうに考えております。 博物館が求められているその貴重な資料をきちんと保存していく、保存・活用していくということとともに、先ほど市長も申し上げたとおり、どう市民の方、多くの方に来場いただくかということは、これからの大きなテーマであるというふうに考えておりますので、これから整備する施設規模、それから今後行っていく事業等、関係の協力会の皆さんのお声も頂戴しながら、よりよい施設になるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆12番（山口恵子君） 自然博物館もそうでありますし、工夫とか発想の転換により、より効果的な展示または活用ができるというふうに感じております。学術的に貴重な昆虫標本などは本当に市の財産でありますので、適切な管理の下しっかりと将来へ継承されることを望んでいます。 以上で全ての質問を終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午前10時54分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時05分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。17番 柴田 博さん。
◆17番（柴田博君） 〔登壇〕 日本共産党の柴田 博です。一般質問をさせていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。 （１）物価高騰対策について。 急激な物価高が国民の生活を直撃しています。今回の物価高騰は、食料品をはじめ、ガス、石油など日常生活に欠くことのできない生活必需品を中心にしていることが特徴だといいます。生活必需品の値上げは、低所得者層ほどその影響は深刻になっています。また、材料価格や仕入価格の上昇を価格に転嫁できない中小業者も、一段と苦境に立たされています。 帝国データバンクが公表した調査によれば、今年の食品値上げは、これからの予定も含め１万品目を超えると言っています。円安基調も続いており、年内に再値上げ、再々値上げなどの動きが進む公算が大きいとしています。このような物価上昇の原因として、新型コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増によって、原油や小麦輸送価格などが上昇したこと、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によってエネルギーや小麦価格などがさらに上昇したことなどが挙げられています。さらに、アベノミクスの下での異次元の金融緩和と呼ばれる日銀の金融政策による円安が物価高騰に追い打ちをかけており、自公政権による失政の結果だと言われています。 このような物価高騰に対する市の認識はいかがでしょうか。何らかの市民に対する支援が必要ではないかと考えますが、市としての考えをお聞かせください。 私たち日本共産党は、物価高騰から暮らしを守るために、消費税５％への緊急減税を提案しています。これは私たちだけではなく、他の野党も言い始めています。これまでの二度にわたる消費税増税も、今回の物価高騰も、所得の少ない人ほど大きな打撃を受けています。一方、円安で企業は過去最高の利益を上げ、富裕層も大きく資産を増やしています。そこに応分の負担を求めることで減税は実現できると考えています。世界でも、コロナ禍の下で世界84の国と地域で消費税や付加価値税の減税が行われています。この日本でも喫緊の課題ではないでしょうか。 消費税減税については、民間エコノミストからも出されており、消費税の減税がＧＤＰを押し上げる効果につながるということも言われています。物価高騰対策としての消費税減税について、市長の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。 第２．国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について。 （１）塩尻市としての取組み。 国が４月26日に策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円の創設が含まれています。実施計画の提出期限は７月29日だと言っています。コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、生活困窮者等支援、孤独と孤立対策、地方公共団体が実施する対策への支援などが含まれています。加えて、2021年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円も、その８割が2022年度に繰り越されていると言います。これらの財源を活用した施策が求められていると考えます。塩尻市としてどのような対応を考えておいででしょうか。また、配分される金額はどのくらいになるのでしょうか。お聞かせください。 （２）具体的な対応。 対象事業として、生活支援では、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減に資する支援事業として、生活困窮世帯ヘの生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への支援などが挙げられていますが、市としてはどのような事業を計画されておいででしょうか。 第３．生活保護行政について。 （１）生活保護行政の現状についてお伺いします。新型コロナ禍で生活困窮となる方が激増しています。厚生労働省の検討会の報告でも、この１年間で相談件数が３倍以上に増えているといいます。相談者が抱える課題として、各世代の男女ともに経済的困窮が最も多く、20代から50代では住まいの不安定が相次いでいるといいます。しかし、困窮が広がっているにもかかわらず、生活保護制度の利用者は伸び悩んでいるといいます。 昨年の３月定例会で生活保護の状況を伺いましたが、答弁では相談数、申請数、保護の開始ともに前年と同水準という答弁でありました。この１年間の状況はいかがでしょうか。それぞれお聞かせください。また、相談件数のうち、どれくらいが生活保護の申請につながっているのかという割合を申請率というそうですが、本市の申請率の変化はどのような状況でしょうか。併せてお聞かせください。 次に、扶養照会についてお伺いします。厚生労働省は、昨年３月の事務連絡で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合は、その理由を丁寧に聞き取ると柔軟な運用を指示し、扶養照会をしてはならない例、しなくてもよい例についても運用を改めたといいます。本市の生活保護申請を受け付けた後の扶養照会はどのように行われているのでしょうか。お伺いします。 （２）生活保護のしおりについて。 生活保護のしおりは、生活保護の相談のときに生活保護制度の説明をし、権利性や義務、収入申告の必要性などを理解していただくために利用されているものであります。制度に対する正しい理解をしてもらうためには、親しみやすい正確な内容の生活保護のしおりでなくてはなりません。これまでにも、内容の改定などについて変更されておりますが、最近のしおりの改定についてはいかがでしょうか。変更した事項があればお聞かせください。また、扶養照会についての記載内容や、自動車の保有についてはどのような内容になっているでしょうか。併せてお伺いします。 （３）生活保護担当職員の研修について。 生活保護を担当する職員はどのような資格が必要になるのでしょうか。ほかの自治体の話ですが、必要な資格もなく、生活保護制度の正しい理解がないままに仕事をさせられているというような例もあるようです。本市の場合にはどうなっているでしょうか。また、生活保護制度については、国から様々な制度の変更や通知などが出され、その内容を理解した上での仕事になると思いますが、本市では担当する職員への学習や研修はどのように行われているでしょうか。お聞かせください。 第４．豪雨災害への備えについて。 （１）避難誘導情報等の利活用について。 今年も梅雨や台風シーズンが近づき、豪雨災害への備えが必要になっています。本市でも、自分の住む地域の洪水や土砂災害等の災害の危険度を知るとともに、災害発生時に円滑な避難行動が取れるように、各家庭に災害ハザードマップが配布をされています。 国は、避難勧告や避難指示の発令基準を整理し、内閣府が避難情報に関するガイドラインをまとめており、市町村は警戒レベルに応じた防災体制を取ることを求められています。さらに内閣府は、台風や暴風時の避難情報のポイントをチラシにまとめ、積極的な活用を求めています。市町村はその避難情報のポイントなどを参考に、地域の実情を踏まえた避難行動判定フローを策定しています。本市でも、ホームページに避難情報のポイントや避難行動判定フローなどが示されています。各家庭に配布されている災害ハザードマップとともに、これらの内容を市民一人一人が理解し、災害への備えをすることが求められていると考えます。 しかし、どれだけの市民が避難情報のポイントや避難行動判定フローなどを読み、災害に備えているでしょうか。市としてこれらを積極的に市民に知らせ、活用できるような取組が必要ではないでしょうか。どのような取組をされているのでしょうか。現状をお聞かせください。 （２）屋内避難所について。 本市の屋内避難所についてお伺いします。災害ハザードマップには市内の指定避難所一覧が掲載されています。そこには地区ごとに避難所の一覧が掲載されておりますが、それぞれの避難所がどれだけの人員を収容できるかは記載されておりません。市のホームページにも同様の一覧が掲載されておりますが、こちらには収容予定人員が記載をされています。各避難所ごとの予定人員だけで合計はありませんが、合計するとどのくらいの人数になるのでしょうか。また、コロナ禍で通常時より人数が少なくなることも考慮した予定人員についても併せてお伺いをします。 次に、現在の屋内避難所では、災害が発生し避難が求められる事態になった場合に対応できるのでしょうか。避難所が不足して避難できない人が出ることを心配しなくてもよいのでしょうか。このことについての考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了します。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（青木正典君） 柴田 博議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．市長の政治姿勢についての（１）物価高騰対策についてにお答えをいたします。 現在の物価高騰は生活必需品全般に及び、家計を直撃しているという認識であります。この物価高騰におきましては、原料高による企業努力の限界を超えたやむを得ない値上げが大きく影響しており、賃金の上昇を伴ったものではないなどから、社会経済的には望ましくない物価上昇であると認識しております。 市の対応といたしましては、所得が低い世帯への影響が特に大きいと考えられることから、国の緊急対策に基づきまして、生活困窮世帯等に対して迅速かつきめ細かな支援を行っていくものであります。 また、消費税の減税につきましては、実現されれば当然、個人消費の拡大による景気回復や家計の負担軽減といった効果が期待できるものと想像はしますが、一方において、税制の抜本的な見直しや社会保障制度のための財源確保といった重要な課題が残るものであることから、今後の選挙戦を含め、国政において十分な議論がされるべきであると考えております。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、塩尻市としての取組み、具体的な対応についてお答えをいたします。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応等総合緊急対策のうち、地方創生臨時交付金の拡充・活用につきましては、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活者や事業者について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう講じられたものであり、人口や感染状況等を基礎として交付金が算定されております。これによる本市への交付限度額は２億5,100万円余であり、交付金の趣旨及び活用事例に基づき、本市において必要な追加支援策の検討を庁内の関係各課で進めており、理事者査定を経て、本６月定例会の最終日に一般会計補正予算（第４号）として追加提案する予定であります。 現時点における検討案といたしましては、生活に困窮する人への支援として、住民税非課税世帯等に対する市独自の臨時特別給付金の支給、子育て世帯への支援として、国が行う子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ給付と、学校給食等における食材費などの価格高騰分について、保護者に負担増を求めることなく、これまでどおり安全・安心でおいしい給食を保障するための財政措置、エネルギー価格等の高騰に伴い、市内の介護保険事業所、障害福祉サービス事業所及び民間保育所の負担軽減を図るための支援金給付、地域経済の活性化及び生活者支援を目的としたプレミアム付商品券の追加発行等、コロナ禍において物価高騰などに直面し生活に困窮する皆様や、影響が大きい地元事業者への支援を検討しております。 本市といたしましては、市民の皆様の確かな暮らしを守るため、国の動向や感染状況、地域経済、市民生活等を注視する中で、これまで同様、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、市独自の財政措置も含めて、スピード感を持って引き続き必要な対策を積極的に展開をしてまいります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、３．生活保護行政についてお答えいたします。 初めに、生活保護の相談、申請等の状況でございますが、令和３年度の相談件数は延べ160件でありまして、そのうち61件が申請につながり、50件が生活保護開始となっております。また令和２年度におきましては、相談が延べ165件、申請が61件、生活保護開始が46件となっております。申請率につきましては、令和３年度が38％、令和２年度が37％となっており、過去10年の申請率の平均32.3％と比べますと６％前後高くなっております。 次に、扶養照会についてでございますが、相談や申請の際に親族への支援について助言をしておりますが、親族からの支援は難しいケースが多い状況であります。一方、夫婦や親子などの親族については、原則として扶養照会を行うこととなっております。しかしながら、相談の聞き取りの中で長期間にわたり交流が断絶しているなど、著しく関係が不良と判断される場合等は、扶養義務が期待できないものとして扶養照会は実施しないなど、生活保護手帳等に基づいた対応をしております。 次に、生活保護のしおりにつきましては、通知等により取扱いに変更があった場合には見直しをしております。最近では、扶養が生活保護を受けるための要件ではないことについて、保護のしおりに明記するなど見直しを行っております。また自動車保有の取扱いにつきましては、特段の改正等はなく、従来どおり特に処分価値が小さいなど特別な場合を除き保有や使用は認められない旨を掲載しており、自動車は資産となることから、原則として処分し生活費に充てることとなっております。 次に、生活保護に携わるケースワーカーについてでございますが、ケースワーカーの経験年数については、本年度は５人のケースワーカーが配置されておりますが、経験年数の平均は1.5年となっております。また、福祉事務所に任用されるケースワーカーには社会福祉主事の任用資格が求められており、資格を有さないケースワーカーについては、１年間の通信課程を受講し資格を取得することとなります。 新任ケースワーカーの技術の向上、育成につきましては、経験豊富なケースワーカーが新任ケースワーカーに対し日常的に指導、相談、サポートを行うとともに、スーパーバイザーの役割を果たす査察指導員がケースワークの研修などを行っております。また、福祉事務所内で事例検討や生活保護法に基づく研修などを随時行うなど、組織的に技術と資質の向上を図っております。加えて、困難なケースや判断に迷うケースなどについては、個人の判断に任せるのではなく、福祉事務所内で検討し組織的に対応するなど、生活保護制度の適正な運営に努めております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、４．豪雨災害の備えについての（１）避難誘導情報等の利活用についてと、（２）屋内避難所についてにお答えをいたします。 初めに、避難誘導情報等の利活用についてでございますが、近年は地球温暖化がもたらす異常気象等により毎年のように全国各地で豪雨や台風などの自然災害が発生しており、また災害の様相も頻発化、激甚化、広域化の傾向にあり、今まで経験したことのない大災害が起こるリスクは確実に高まってきております。 本市におきましても、昨年８月にはお盆前後の１週間で400ミリを超える降雨があり、土砂災害発生の危険性が高まったことから、楢川地区と上小曽部区に対し避難指示を発令いたしました。幸いにして人的被害はありませんでしたが、床下浸水や河川の護岸浸食、道路への土石流出や路肩崩壊など、平成18年７月豪雨災害以来の大きな災害となりました。 災害が発生するおそれがある場合の避難指示などの避難情報につきましては、災害対策基本法及び国が定めた避難情報に関するガイドラインに示されており、本市におきましても、ハザードマップやホームページ、広報等を通じて周知を図ってきたところであります。さらに、避難情報が発令された際に市民の皆さんが取るべき行動を警戒レベルごとにまとめた避難情報のポイントや、ハザードマップと合わせた自宅の災害リスクから避難行動や適切な避難先を判断する避難行動判定フロー、風水害に備えて自分の取るべき行動を時系列で整理するマイタイムラインの作成など、災害に備えた様々な情報を発信しているところであります。 これらの情報は、市のホームページにも掲載しておりますが、災害時にあっては、市民の皆さんが安全で適切な避難ができるよう、今後も広報への掲載をはじめ防災訓練、出前講座等、折に触れて適切な情報の発信、提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）屋内避難所についてにお答えいたします。初めに、指定避難所の収容人員につきましては、令和４年５月末時点で126か所となっており、避難者１人当たりの必要面積を３平米とした場合、これはコロナ禍につきましては６平米となりますけれども、収容可能人数につきましては２万4,348人となっております。この収容可能人数に対し、最も大きな被害を受けるとされている糸魚川静岡構造線断層帯による地震の際の避難所への避難者につきましては3,986人と想定をしておりますので、新型コロナ感染症対策で避難施設の収容定員を減らしたとしても、避難される皆さんを収容できるものと考えております。 この避難の考え方につきましては、平成25年以前の災害対策基本法では公的施設への立ち退き避難が一般的とされておりました。しかし、避難所への移動がかえって危険な場合もあるとして、現行法におきましては、屋内で安全が確保できると判断できる場合等は避難を求めないこともできるとされております。このことから、特定の危険箇所周辺の皆様を除き、避難所への避難につきましては強く呼びかけることはせず、避難所の開設につきましてはお知らせをしておりますが、安全な場所への退避をお願いしているところであります。したがいまして、避難行動には安全な親戚・知人宅やホテル、旅館へ避難するという方法もありますし、自らの判断で避難しないという選択肢もあることから、避難対象地域全員の皆さんが指定された避難所のみへ避難するということは想定しがたいところでございます。 しかしながら、市民の皆さんの安全・安心を担保するため、より一層の備えを行っていくことは必要と考えますので、新たな避難施設の確保に向け、民間施設への協力依頼をはじめ、市の施設を整備する際には避難所としての機能を併せ持った施設とするよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問を許します。
◆17番（柴田博君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 第１．市長の政治姿勢についての中、物価高騰対策については答弁をいただきました。今の物価高騰についての認識は、望ましくない物価上昇であるということを考えているということでありました。消費税減税については、実現すればよいと思うが、税制の見直しや財源確保の問題等で問題があるのではないかという答弁でありました。 今回の１万品目を超える物価高騰というのは、国民にとって消費税が３％、もしくは５％くらい上がったくらいの影響があるというふうに言われています。これだけ多くの分野で物価が上がっている以上、消費に対する深刻な影響を緩和するには、後から出てくる国の対策も必要でありますが、それより以前に、全ての値段を一気に下げる消費税の減税というのが一番求められるのではないかと私は思っています。 そのためには財源が必要だということでありますが、それは先ほども申し上げましたが、大変もうかっている大企業や証券等で利益を上げている方々、その方々に応分の負担をしていただくことで解消できる、実現できるというふうに私は思っていますが、全ての値段を一挙に下げることができる消費税減税ということについて、もう一度お答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） これにつきましては、あくまでも私個人の私見ということになりますけれども、消費税の在り方というものをやはり考えますと、それぞれの国民の皆さんが、おのおのの必要な商品に応じて相応な税を公平に負担している、そんなふうに考えております。ですので、それぞれの支出に応じてあまねく負担をしているものが消費税であるというふうに考えております。ですので、消費税がその目的に沿った適切な使われ方をしているのであれば、やはり当然負担をした個人にも何らかの形でリカバリー、戻ってきているというふうに考えておりますので、現行の仕組みから考えると、やはり現状の中では致し方ないところもあるのではないかなというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） 分かりました。お聞きしたということで、次に進みたいと思います。 第２．国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてであります。塩尻市には２億5,100万円くらいが来るというお話であります。いろいろな取組を考えておられるということも分かりました。 その中で、文科省からの指示文書などで県の教育委員会教育委員長宛てに、コロナ禍における物価高騰対応分を活用して、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようにお願いしますいうことと同時に、このことを管内の市町村の教育委員会にも周知するようにというふうにも文書で出ているんですけれども、そのような県からの照会というか指示というか、そんなものは塩尻市には来ているんでしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） 文科省が発するものについては、長野県を通じて各市町村の教育委員会に届くんですけれども、今のお話の件について、大変申し訳ございません。私はちょっと目にしていないのが現状でございます。
◆17番（柴田博君） そうですか。それは見ていないけれども、塩尻市としては学校給食費の軽減については実施したいということだというふうに思いました。 給食費の軽減ですけれども、金額としてはどれぐらいを考えていらっしゃるのかという点と、あと物価高騰がどれだけ続くかというのはまだ分かりませんが、取りあえず今回の国の支援というのは期間が決まっていると思いますが、その辺についてはどう考えておいででしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） 今回予定している金額でございますけれども、食材費の高騰分ということで、１食当たり７円程度を考えているところです。小中学校合計では740万円余というところを見込んでおります。まだちょっと予定の段階でございます。 今後の物価高騰については、やはりちょっと見込みが非常に難しいものがあると思うんですが、対応といたしましては、現在も行っておりますが、栄養教諭等が物価に合わせた献立の工夫、こういったものを行いながら保護者負担が増とならないような対応をしていきますし、来年度においても引き続いてこういった物価高騰が続くようであれば、その際にはまた必要な対応を検討していきたいと思っております。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。どれだけ続くか分からないけれども、来年度についても、もし国のそういう支援がなかったとしても、塩尻としてもどうするか考えていきたいということですので、ぜひそういう方向で対応をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、給食費の負担軽減のほかにもいろいろと考えられているということでありますが、ほかの市町村では、塩尻でも初日に子育て世帯への特別給付金というのを議決していますが、それに上乗せする形で支援をするというところも出ていますが、その辺のことについては、具体的にはまだ、先ほどやりたいというお話はありましたが、具体的にはどうなっていくか。最終日に提案ということですから、多分決まっているのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 今回の臨時交付金を活用した本市の充当事業、支援策は、大きく二つ特徴があります。一つが、今、議員御指摘の子育て世帯への手厚い給付ということで、国の給付金に同じ条件で上乗せをしてまいりたいと考えています。１人３万円という予定でおりますが、さらに市独自でひとり親世帯、これは所得制限を撤廃して給付を図っていく。これが子育て世帯への給付の特徴であります。 もう一つは、やはり生活に困窮している世帯でありまして、国の給付金は住民税非課税等でありますが、本市は住民税のうち均等割課税で所得割非課税に拡大をして、現在最大で7,000世帯を見込んでおりますが、これは市全体の世帯の約４分の１でありますから、広く市民生活を支えてまいりたいと考えております。
◆17番（柴田博君） 独自の取組もよろしくお願いいたします。 それからもう一つ、この問題については国会でもいろいろ質疑をされておりますが、その中で仕入価格の高騰や燃油高騰で収益が減少している事業者に対しても、自治体が仕入価格高騰相当分や燃油価格高騰相当分として給付支援することもできるというふうに言われていますが、その辺、事業者に対する支援という点ではどうでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 先の12月、３月の定例会で議員から御質問のありました事業者支援につきまして、引き続き事業者の聞き取りを行っていくという答弁を差し上げたと思いますけれども、今回は特に物価上昇分を価格に転嫁できない福祉系の事業所に対して直接支援を講じてまいりたいと考えています。
◆17番（柴田博君） 国から来るお金だけで足りるかどうか分かりませんが、今の状況の中で、やはり事業者の皆さんや市民の生活を守るという点で、精いっぱいやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に第３．生活保護行政についてであります。相談件数とそれから申請の数、それから開始をした数、申請率等の答弁をいただきました。申請率については38％、37％ということでありますが、10年間を比べると少し高くなっているということですが、その辺に対する市の評価というのはどんなものでしょうか。よく、ほかの自治体では、このコロナ禍の下で相談件数は増えたが、申請に至った件数は少なくなって、開始をされた世帯も少ないという中で、申請率が急激に減っているというところが多いようなんですけれども、塩尻市はそのようではないようでありますが、その辺の評価について、もし考えがあればお聞かせください。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今は、生活保護以外に第２のセーフティネットということで生活困窮者自立支援制度が創設をされております。これを受けまして、本市においては生活就労支援センターまいさぽ塩尻があるわけなんですけれども、そういうところへの相談が増えている。 また、現在、国の制度の中で生保に至らない部分で、住居確保給付金であったりとか自立支援金の給付であったりとか、また貸付制度も拡充されているというようなこともございまして、生活保護の申請に至る前にまいさぽ塩尻等への申請につながっているというふうに捉えております。
◆17番（柴田博君） そういうことのようですが、今のその申請率について、37、38というくらいですが、ほかに比べたら高いのか低いのか、ちょっと具体的には分かりませんけれども、必然的にその相談に来た方をなるべく考慮して申請につなげていきたいという思いと、それからほかの自治体では水際対策という言葉を使っていますが、なるべく生活保護を使わせないようにするという、そういう取組をしているところもあるわけですけれども、そういう意味から言って、塩尻市の生活保護行政については、自治体としてどんな評価でしょうかということをお聞きしたい。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 本市としましては、国も俗に言う水際対策については慎むようにというような指導もございましたけれども、本市としましては、現状しっかりと相談を受け止めて、必要な方については積極的に相談を促しているというようなことでありますので、そういう意味では申請率に大きな変動がないというふうに捉えております。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。次に扶養照会についてですけれども、先ほど１回目の質問のときに、国のほうの対応が柔軟になっているということや、それからしてはならない場合やしなくてもよい例などを国のほうとしては紹介しているわけですけれども、その辺については、塩尻市としては考慮されて今のような対応をされているということなのか。それとも、その辺については来ているけれども特に対応されていないのか、その辺についてはいかがでしょう。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） この扶養照会につきましても、国の問答集等の改正等を受けまして、より明確な指針が示されたわけでございますので、基本的には相談等を通しまして、この指針に基づいた形で対応している状況でございます。
◆17番（柴田博君） そういうことで行くとすれば、今の生活保護のしおりについては、そういう中身になっていないと思うんですが、申請のあった場合には、その後、支援を受けられる状況にあるかどうか調査しますよという、必ずやるような表現、方法になっているというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 保護のしおりの中に、扶養義務が期待される親族などについてはという、一応前提をつけて、扶養義務が期待される親族などについては、原則として扶養照会を行うというふうに記載をしております。ですので、まず前提としては、扶養義務が期待されるということが大前提になっておりますので、内容としては国の方針に基づいた内容になっているというふうに認識をしております。
◆17番（柴田博君） なるべく誤解を受けないような分かりやすい内容に、さらにしていただきたいと思います。 それから、次に自動車の保有についてでありますが、これについてはあまり、この間変更はないということでありますが、本市でも自動車の保有を認めて開始を受けているという方がいらっしゃると思いますが、どんな場合に、どんな内容で自動車の保有を認めているのか。その辺について分かれば教えてください。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 本市では、本年４月時点で保有を認めているケースは９世帯ございます。自動車保有をする場合は、自動車の任意保険であったりとか車検、維持費などを最低生活費の範囲の中で支出しなければならないというようなことで、生活費を圧迫するということで原則として認められないことになっています。 ただ、例外として就労のために通勤に使う、その場合、公共交通機関の利用が著しく困難な場合であったりとか、障がいのある方が通院に公共交通機関が利用できない場合など、個別に実態を把握する中で福祉事務所として検討をして、保有の可否について判断をしているところでございます。
◆17番（柴田博君） さらに、自動車の保有を認める場合でも、ほかの自治体の事例ですけれども、通院等に利用するのはいいよと。ただし、それ以外は使っちゃいけませんよと。買物等に行くのに自動車を使ってはいけませんよという場合があるようなんですけれども、この辺についてはどうですか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 本市も保有と使用を認める場合の要件を定めております。ですので、例えば通院に認められている場合であれば、通院のみの使用に限定をしているという状況でございます。
◆17番（柴田博君） それでは、初めに認めるときに例えば通院に自動車が使うことが必要な方は、生きていくために物を食べる、その物を買いに行くこと、それも絶対必要なことだと思います。ほかの事例では、通院に認めるなら、そういう買物等にも認めるべきだ、そういうふうに強く行政に対して要望を出している団体もあるわけですが、その辺はぜひ検討していただいて、認める方向で検討いただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから、困っている方の中には生活保護という言葉を知らない方も多いというふうに聞いています。そういう中で、生活保護という言葉でなくても、例えば生活が苦しいとか、生活ができないとか、そういう語彙で検索をかけたときに、きちんと自治体のホームページの中で生活保護の説明のところに行き着けるかどうかというのが問題となっているところもあります。私はやってみたんですけれども、塩尻市の場合には、生活が苦しいという検索では生活保護に行き着くことはできませんでした。生活できないとやると生活保護がきちんと出てきました。ですからその辺も含めて、その辺の改定ができるものは改定していただきたい。できるようにしていただきたいというふうに思います。 それから、さらに生活保護のしおりという言葉で検索をすると、どういうわけか生活保護の説明のところには行き着きません。いろいろな議会でのこういうやり取りをした事例なんかは出てきますけれども、生活保護の説明そのものには行きません。そういう意味からいっても、市のホームページの生活保護の説明の中に、直接、今現在のしおりを閲覧できるような、そんなリンクをする必要があるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） ホームページ等でも、周知も含めまして再度点検をさせていただいて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いします。それから職員の件ですけれども、社会福祉主事という資格を持っている方がやられているということですが、塩尻市の場合でも、先ほどの答弁でも平均1.5年ぐらいだということですから、どんどんと替わって、どんどんと新しい方が来れば社会福祉主事の資格を持っている方が増えていくと思うんですけれども、ケースワーカーを担当していただくという人は、その資格を持っている人を優先的にまたケースワーカーにする業務に就かせるという、そういうようなことは今されているのでしょうか、いないのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） そういうケースもございます。それと今は、社会福祉主事を持ってケースワーカーの経験のある職員がスーパーバイザーとなる査察指導員に就くというような人事のローテーションをしているところもございますので、今後、確かに経験が必要な業種でございますので、人事ヒアリング等の中である程度の年数を配置するような形で要望はしていきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） 生活保護については、最後の手段といいますか、生きていくために必要なところでありますので、ぜひ困っている方がなるべくすぐに行き着く、説明を見られるようにホームページの改良ですとか、保護のしおり等の改定もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に第４．豪雨災害への備えについてであります。ハザードマップは、今現状の全市的なものを各家庭に冊子として配られておりますが、中身は一応、国のほうの災害に関する部分とかが変わっているところがあると思うんですが、それからさらに先ほど１回目に言った避難情報のポイントとか避難行動判定フローなどは、今のハザードマップには盛り込まれていないと思うんですが、その辺も含めて改定が必要かと思いますが、その辺についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 議員御指摘のとおり、やはりこの災害に対する備えという意味におきましては、日々状況が変わっております。基準も変わってきておりますので、今のハザードマップにつきましてもそうでございますけれども、やはりもう少し短いスパンといいますか、こまめな対応という意味におきましては、ホームページ等ではその辺のお知らせはしておりますけれども、やはり各家庭に配っているあのハザードマップというのは非常に大事なものになりますので、そういったことにつきましては、やはりもう少し短いスパンで見直したり、また再配布していく、そういったような対応も必要ではないかなというふうに思っております。
◆17番（柴田博君） 現在のハザードマップの改定については、具体的にはまだ決まってないということですか。
◎総務部長（青木正典君） まだ具体的なスケジュールといったものは決まっておりませんけれども、やはりこういう状況にありますので、その辺はしっかり研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いをいたします。 次に屋内避難所についてでありますが、１人当たり３平米、もしくはコロナ禍の場合には６平米ということでありますが、３平米で考えれば２万4,000人以上が収容できる。それに対して、想定されている最大の避難人数は4,000人弱という先ほどの答弁でありましたが、この4,000人弱という想定は具体的にどういうふうに想定されているのか。もし簡単に説明できればお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 先ほど少し答弁をさせていただいたとおり、やはり糸魚川静岡構造線断層帯の地震の際の避難所への避難者が3,986人というふうに想定をしておりますので、少なくともそれはしっかりクリアしていかなきゃいけないということと、やはり避難所といっても、場合によってはその避難所自体が被災して使えなくなる場合というのもありますので、その辺も考慮しまして、避難所についてはできる限り確保する。そういった考えの下にこれを出しているという形でございます。
◆17番（柴田博君） お聞きしたかったのはそうではなくて、3,986人と想定しているという結果が出ているわけですけれども、この結果に至る過程。例えばこういう計算式があって、それに塩尻市の場合を当てはめるとこういう結果になりますというようなものがあるのか、そうではなくて大体こんな人数だろうと思っているのか、その辺についてもし分かったら知らせてくださいということなんですけれども。
◎総務部長（青木正典君） この3,986人の根拠ということにつきましては、県が平成27年の３月に公表しました第３次長野県地震被害想定調査というものがございます。それから、塩尻市が平成28年度に実施をいたしました塩尻市防災アセスメント調査というものを行っておりまして、こちらの結果を反映しているということ。あと、阪神・淡路大震災から導かれましたいわゆる経験式、どういった状況においてどういった避難が必要で、どのくらいの災害でどういった人の流れがあるか、そういったものを基礎数値としまして、この数字を導き出しているということでございます。
◆17番（柴田博君） まだよく分からないんですけれども、逆を言えば、糸静線に起因する大規模な地震が起こったときに、想定される震度等は塩尻市内でも相当大きな揺れが予想されるわけですが、そういう場合でも最大で4,000人ぐらいが避難所に行く、行きますと。市民は６万何千人かいるわけですから、それ以外の方たちは行政が用意した指定避難所じゃなくて違うところに避難することになるわけですが、それはどんなところになると逆にお考えでしょうか。自宅にいていいという人がたくさんいるということなんでしょうか。その辺については、具体的にどうでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） やはり被害の状況によって、避難する人数というのは当然変わってくるというふうに思いますけれども、現在の私どもの考えとしましては、先ほども申し上げましたとおり、それぞれ避難する方法なり避難場所というものも用意をしていただくということでありますので、基本的にはこの想定の人数で足りてくるというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） よく分かりませんが、このぐらいにしておきます。 それと先ほどの答弁の中で、行政として、塩尻市として指定避難所を指定してあるけれども、必ずしもそこに強く避難してくださいということは言わないというお話だったと思います。現在のハザードマップでありますとか、市のいろいろなホームページに記載のこととか、そういうようなものを市民一人一人が十分に把握をして、災害が起きたときに自分はこういうふうに行動するというふうに理解されている方ばっかりであればそういうことでいいかと思うんですが、なかなか現状はそこまで行っていないというふうに思うんですけれども、そういう意味で、ハザードマップをこれからまた改定して中身を充実することも必要でしょうし、それ以外にホームページの中身も工夫することは必要でしょうと思います。 それ以上に、例えばハザードマップは全世帯に配られれば見ることはできますが、インターネット等の環境がない方はホームページ等を見ることができないわけですから、それ以外にいろいろな方法で市民にそういう情報を伝えることも必要だというふうに思います。そういう意味では、何か考えていらっしゃることはありませんか。
◎総務部長（青木正典君） 議員御指摘のとおり、こういった命に関わる大切な情報というものは、やはりしっかりとお伝えをして、活用していかないと意味がないというふうに考えております。ただ、やはり情報を出し続けるということも必要にはなってまいりますけれども、しかるべき機会に応じて、市民の皆さんにもしっかりと考えていただける機会、そういったものを設けつつ、適切な出し方も今後は必要であるのではないかなというふうに思っております。ですので防災の日であったり、防災訓練であったり、相対的に考えることができる、そういう機会に乗じて、市民の皆さんに自分ごととして考えていただく、そういった機会を捉えて今後もいろいろな情報を出していきたいというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、やはりホームページを御覧いただけない方もございますので、そういった方には、やはりいろんな機会を通じて、しっかり今の市の計画を御理解いただく。そういった機会というのは、これからもしっかり設けていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いいたします。 以上で全ての質問を終了します。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、１時10分まで休憩いたします。 午後０時01分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。８番 横沢英一さん。
◆８番（横沢英一君） 〔登壇〕 新政会の横沢英一です。それでは、一般質問をいたします。天気予報では、今年の梅雨は平年並みとのことですが、梅雨の末期は例年以上に大雨が懸念されているとのことでございます。どうか、昨年のお盆の豪雨災害のようにならないように願うものでございます。 １．市民の足を守る交通機関の確保。 １の（１）「のるーとしおじり」の実証運行状況について。 地域振興バスの利用者の減少、公共交通の持続性の確保の必要があるとのことで、地域公共交通計画において、市街地を運行する地域振興バス路線をオンデマンドバスに切替えが可能か検討をするため、中心市街地循環線をのるーと塩尻に、市街地約10平方キロメートルの範囲で有償で実証運行が行われました。昨年の10月１日から今年の３月31日まで実施されましたが、実証運行の最終結果と、また当初の予想と大きく変わった部分があれば、内容をお聞かせください。 １の（２）自動運転実証実験について。 全国各地において、企業や自治体による自動運転技術導入に向けた実証実験が進められております。一部地域では、既に社会実装されていると聞いております。塩尻市では、令和２年度から塩尻市振興公社や都市部の企業と連携して、市街地の一般公道において自動運転実証実験が行われております。昨年度は11月24日から28日までのグリーンスローモビリティの自動運転車両を用いて広丘駅と無印良品を結ぶ試乗会が行われ、また今年の３月24日には、同車両で塩尻駅から市役所までの試乗会と意見交換会が行われました。今後も自動運転実証実験は行われると思いますが、これまでの実証実験を踏まえた自動運転技術社会実装の見通しと、市のお考えをお聞きをさせていただきたいと思います。 ２番、市内観光資源で地域の宝、霧訪山の活用について。 皆さん御存じだと思いますが、北小野地区北西部にあります霧訪山は、里山に近い低山として近年大変人気を呼んでおります。昨年、県山岳総合センターの調査で、県内の身近な里山の魅力を知ってもらおうと、初めて募った信州里山選挙の冬山編の結果が発表され、70の山が選ばれました。その中で塩尻市の霧訪山が１位になり、地元の住民の１人として大変ありがたく、感激をいたしました。 人気の理由は、低山なのに穂高連峰やアルプスが一望でき、頂上からの見晴らしがすばらしく、地域住民や中学生が登山道の維持や途中にある標識等の改修をするなど、地域に慕われている山であることも挙げられた理由とのことでした。この記事をきっかけに、塩尻市観光協会のホームページや信州山岳ガイドの霧訪山の紹介、改善もされていることは承知しております。 また、この山は以前から地域のシンボルとして、隣の東地区の皆さんとともに協力し、見晴らしの改善、登山道、駐車場の整備やＰＲもしております。今年の連休も、地域内にある２か所の駐車場の利用者も多く、松本、諏訪、県外ナンバー車両の利用でいつもほぼ満杯でした。せっかくこのように注目される山があるのに、市や観光協会が市内観光施設ともっと連携をし、ＰＲをすることはできないのでしょうか。また、活用方法も考えてもらいたいと思いますが、お聞きをしたいと思います。 ３番、新型コロナによる地域社会との変化と対応について。 新型コロナの世界的な感染拡大は、人類の暮らしを大きく変えたと言われております。また、感染対策としてテレワークやＩＴ化などによる働き方の改革、リモートによる会議や学校の授業など、人と人との接触を極力減らす対策が取られ、地域においても感染を警戒し、多くの行事や会議の中止や延期等がされております。 まだコロナが終息する気配はありませんが、県内では善光寺の御開帳や諏訪の御柱祭など代表的な伝統行事が工夫をして行われ、徐々にコロナ前に戻りそうという機運も出てきております。 しかし、地域では３年にわたり行事や会議等が行われたことで、コロナ以前から課題となっておりました少子高齢化における担い手不足や、住民の考え方の変化、また生活様式の変化で、見直しが必要と言われていた行事や会議、組織等がコロナによる中断をきっかけに必要性を問う声も出てきております。 そこで、市の主催・共催する行事で、コロナの影響で中止をしてきたイベント等を、事前の会議や準備も含め、今後も以前と同様にするのかをお聞きしたいと思います。 次に、役員の担い手不足の負担の増が地域に関わる大きな課題だと指摘されております。この問題は、昨年度だけでも３人の議員さんから同様の質問がされており、地域の大きな課題であります。特にコロナ禍で、これまでも地域や区等の組織改革にも取り組んでいた地域もありますが、コロナで全く行われなかった会議や、活動がなかった団体等につきましては、市民の方から、やらなくても日常生活が影響ないのだから縮小してもよいのではというような声も聞きます。コロナ禍を好機に捉え、この際、区等の組織や事業を見直し、役員の負担を減らすような取組を行うタイミングではないかと思いますが、どうでしょうか。市のお考えをお聞きします。 また、コロナの影響で大きく変わったものに冠婚葬祭があります。特に葬儀後、会葬者を忌中払いでもてなし、喪主と親族は接待に大わらわが当たり前でありました。コロナ禍で葬儀は近親者だけで行い、その他の方は会葬のみがほとんどです。葬儀を営まれた方で、個人でゆっくりお別れができたと言う人もおります。 そこで、市のホームページには、中央公民館から「生活改善の申し合わせについて」アップされておりますが、コロナ以前の状況からこの内容を見ますと、生活改善とは名ばかりで形骸化しているのではないかと思います。現在の状況は生活改善の働きかけをするよい機会と思いますが、冠婚葬祭の在り方について、市のお考えをお伺いします。 ４番、建設業における働き方改革について。 建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っておりますが、一方、他産業と比較すると、非常に労働時間が長く休日が少ないことなどが課題となっております。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の若い担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働きやすい職場環境づくりを行うことが必要であると言われております。 国土交通省は、建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与、社会保険、生産性向上の三つの分野における建設業働き方改革加速化プログラムを策定いたしました。これに伴い、長野県におきましても週休２日工事実施要領を示し、各市町村長宛てに通知をしたと聞いておりますが、本市の実施状況についてお聞きをいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 横沢英一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．市民の足を守る交通機関の確保の（１）「のるーとしおじり」の実証運行状況についてお答えをいたします。 ＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻の実証運行は、令和３年７月に策定した塩尻市地域公共交通計画に基づき、地域振興バス路線の利用者が極めて少ない中心市街地循環線でオンデマンドバスへの転換の可否を確認するため、昨年10月１日から本年３月31日までの半年間、実証運行を行いました。 実証運行の結果につきましては、期間中の総乗客数は8,883人で、令和２年度の中心市街地循環線の総乗客数5,497人を半年間で上回る結果となりました。また、平均乗車時間は約７分、予約から配車までの平均待ち時間は約８分という結果となりました。この結果につきましては、運行エリア内の移動において、時間にとらわれずに利用ができ、乗降拠点も多いことなどから飛躍的に利便性が向上したことによるものと捉えております。 また、利用予約の方法につきましては、アプリ予約が約70％、電話予約が約30％という結果となり、電話での予約が一昨年の実証運行の15％から増加しており、実証運行期間中に高齢者の利用も浸透してきているものと確信をしております。 なお、引き続き高齢者を対象に、アプリの操作方法や電話での予約方法について説明会を丁寧に行うとともに、電話予約センターでの相談窓口を継続し、初めて利用する方でも安心に利用できる環境づくりに努めてまいります。 次に、当初の予定と異なった部分につきましては、１日平均乗客数40人の計画に対して50.2名と計画を上回り、地域振興バスを利用していた高齢者に加え、通勤・通学、保育園への送迎、小学生の塾通いなど、これまで公共交通を利用していなかった新たな利用者が増加したものと分析をしているところであります。 なお、本格運行を開始した４月１日から５月31日までの１日平均乗客数は、約54人とさらに増えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、１．市民の足を守る交通機関の確保のうち、（２）自動運転実証実験について、２．市内の観光資源で地域の宝、霧訪山の活用について、３．新型コロナによる地域社会との変化と対応についてのうち、（１）市の主催共催するイベント等の見直しについてお答えいたします。 まず、１．市民の足を守る交通機関の確保、（２）自動運転実証実験についてお答えします。自動運転実証事業については、令和２年１月にアイサンテクノロジー株式会社ほか５社と締結した包括連携協定に基づき、自動運転技術を用いたモビリティサービスの事業化を通じ、地域住民の移動利便性の向上を進めることを目指して、令和２年度から実証実験を進めてまいりました。 昨年度は、塩尻駅から市役所までのルートでタクシー型の自動運転車両を用いた技術実証を実施したほか、広丘駅から無印良品ツルヤ塩尻広丘までのルートで、長野県内初となる市街地一般公道におけるグリーンスローモビリティを活用した自動運転車両の走行実証を実施しております。グリーンスローモビリティを活用した自動運転の走行実証では、自動運転車両に対する社会需要性向上を目的として一般向け試乗会を実施。５日間で延べ195名の方に乗車いただきました。 試乗後アンケートでは、本年度から社会実装されたＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻と自動運転サービスの掛け合わせによる利便性の高い公共交通網の構築を求める声があったほか、全国に先駆けて自動運転の社会実装へチャレンジする姿勢に対して高い評価を頂いております。 包括連携協定を締結した企業に加え、昨年度、自動運転実証に参画いただいた先端技術企業を含めた官民連携による事業推進体制の構築により、市街地の一般公道における自動運転車両の安全走行性、また信号機連携による安全走行支援など、自動運転サービスの社会実装に向けた評価、検証が進んだものと捉えております。これまでの事業を通じて拡充された官民連携体制を最大限に活用し、本年度も引き続き、市街地における自動運転実証を実施し、試乗会等を通して社会受容性の向上と、学生などの若い世代が自動運転技術に触れ、学べる機会の提供をしてまいります。 続きまして、２．市内の観光資源で地域の宝、霧訪山の活用についてお答えいたします。霧訪山を訪れる方が急増していることは、先ほどの議員の言葉のとおり、昨年から様々なメディアで取り上げられていることは市も承知をしております。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、密を避けたアウトドアがブームとなっている昨今、市と観光協会では現在、霧訪山や高ボッチ高原など、アウトドアに関連した動画やモデルツアーコースの作成をしております。今後も本市の魅力の一つである壮大な自然環境を存分に堪能いただける情報の的確な発信、提供を積極的に行ってまいります。 さらに、コロナをきっかけとしたアウトドアへの関心の高まりはここ数年で顕在化されてきており、モノの消費からコトの消費、さらにはトキ消費へと観光価値を見いだす人など、観光ニーズが変化してきております。また、本市はそれに対応する自然環境や地域支援を活用したイベントなど、観光資源のポテンシャルは高いものと認識しておりますので、このチャンスを逃すことなく、観光施策に反映させていけるよう研究・検討を重ねてまいります。 続きまして、３．新型コロナによる地域社会との変化と対応について、（１）市の主催共催するイベント等の見直しについてお答えいたします。先般のワイナリーフェスタ、漆器祭、宿場祭においては工夫をして開催させていただきました。ただ、新聞報道にもあったとおり、本市における夏の大イベントである高ボッチ高原観光草競馬大会、小坂田公園納涼花火大会は、それぞれの実行委員会の判断により今年は中止とさせていただきました。 高ボッチ高原観光草競馬大会につきましては、開催検討会議において、日本一標高の高い場所で行う草競馬大会として、夏休みにおける親子や信州観光に訪れる方々にとって、高原を疾走する馬の姿を見て夏の一日を楽しんでいただく格好の場であると開催の意義を確認した一方、
新型コロナウイルス感染症の状況はもとより、高ボッチ高原への幹線ルートであります市道高ボッチ線東山ルートの通行止めにより、崖の湯ルートのみでは道路幅員が狭く、馬運搬車両やイベント当日のシャトルバスの通行が困難であることから、今年の開催をやむを得ず見送ったものでございます。 また、小坂田公園納涼花火大会は、近隣市町村にはない身近な花火大会として開催要望も高く、
新型コロナウイルス感染症の状況においても、人々に思い出と感動を与えることができるイベントであることから開催の検討をしてまいりましたが、現在、小坂田公園の整備工事が行われており、来場者の駐車場の確保が困難なことから今年の開催を断念するに至りました。 イベントの開催等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した新たな生活様式を取り入れた開催方法の検討はもちろんのこと、本来の開催意義や実施の在り方を再検討し、関係者の御意見もお聞きする中で、安全・安心を第一に各実行委員会などの組織で研究・検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、３．新型コロナによる地域社会との変化と対応についてのうち、（２）地域の事業や組織の見直しについてお答えをいたします。 地域組織の事業や見直しにつきまして、また役員の負担軽減に関しましては、これまでも多くの議員から御指摘をいただいているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な自治会活動等が制限され、今なお元の生活に戻り切っていない状況において、地域コミュニティーが社会の変化に対応し持続的に活動できるよう、市といたしましても地域の皆さんとともに見直しに取り組んでいく必要があると考えております。 本年３月の定例会におきまして、中村 努議員からの一般質問にお答えしたところでございますが、地域づくり課では、今年度、組織改革のモデルとなる区を一つ選定し、役員の負担軽減に向けた取組を進めているところであり、現在６月30日を期限としてモデル区の募集を行っております。 取組方法としましては、まず自治会組織の事業数や役員数等を洗い出し、アンケートやヒアリング等により現状把握と課題の共有を行った上で、住民同士の対話の場を設け、改善策を検討していくことを想定しています。ただし、この取組は区が主体となって行うものであるため、モデル区の実情に合わせ、住民の皆様の意向に沿いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。また、モデル区の取組はその区だけにとどまることなく、他の区へも情報共有しながら、市全域に広く波及するよう進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 私からは、（３）今後の生活改善のあり方についてお答えいたします。 生活改善運動は、暮らしの中の虚栄や無駄を省き、心のこもったお付き合いの習慣を築いていただこうという趣旨の下、昭和46年から塩尻市生活改善推進委員会を設置し、冠婚葬祭等に関わる申合せ事項を定め、市民の皆様に御理解と御協力をいただいてまいりました。 議員の申されるとおり、申合せの金額と現実とがかけ離れてきている、名ばかりで形骸化しているとのお声をお聞きすることもございます。生活改善申合せ事項は、おおむね３年を目安に見直しを行うものとされておりますが、過去に中心的な役割を担っていただいた市民団体や地域の組織が既に解散しており、抜本的な見直しを行う際には、地域組織の立ち上げなど市民の機運の醸成が必要であると考えております。 令和元年度に行った見直し検討の折には、区長会理事会や公民館長会において御議論いただき、金額が現状とかけ離れている部分もあるものの一定の歯止めになっており、現状の目安でよいとの御意見を頂戴しております。 市民の生活様式が多様化しており、特に冠婚葬祭の在り方は、市民それぞれのお考えにおいて御対応いただくものとなります。しかしながら、生活改善申合せ事項については一つの目安になっていると考えるものでございます。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、建設業における働き方改革についてお答えをいたします。 国では、建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革を加速するため、建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、都道府県や市町村、建設業界等との連携により、施策パッケージの展開を図っております。 その取組の一つとして、本市の週休２日工事につきましては、建設業の将来の担い手や労働環境改善の取組推進を発注者として支援し、受注者が毎週いずれかの日において２日以上工事の現場及び現場事務所を閉所し、休日が確保できるよう配慮するものであります。 本市の取組状況といたしましては、令和３年10月に塩尻市週休２日工事実施要領を定め、本年６月１日以降に公告等を行う工事に適用をしているところであります。対象となる工事は設計金額3,500万円以上で、災害復旧等の緊急を要する工事を除くほか、受注者が希望する場合に限るものであります。受注者が週休２日工事を実施した場合は、取組状況に応じて必要な経費を保証することとし、直接工事費及び間接工事費などを増額し、変更契約を締結するものです。 さらに国の新・担い手三法の改正により、発注者の責務として、休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定などが定められ、令和６年度からは改正労働基準法により、建設業においても罰則付の時間外労働規制が適用されることとなります。こうしたことから、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった労働環境の整備が進み、担い手確保が進むことを期待するところであります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（横沢英一君） ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。 まず、のるーと塩尻の関係でございまして、オンデマンドバスのるーと塩尻の実証運行は、これまで中心市街地の循環線に比べて利用者も多く、使いやすく、しかも新しい利用者が増加したというようなことで大変いい回答があったわけでございますが、地域振興バスとオンデマンドバスを比較した場合の効果についてはどうでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今までの地域振興バスは定時定路線ということで、同じ時間に同じ路線を回っているということでございました。今回のオンデマンドバスにつきましては、特に時間にはとらわれずに、運行をしている時間帯はそういったものもありますし、目的地までの所要時間も少なくなる、短縮できることと、あとは乗降拠点が多いことで利便性が高まっているということでございます。 あともう１点、運転者、ドライバーの確保という点で、地域振興バスは大型二種免許が必要になってきておりました。そういったものが今回小型化されたということで、普通二種免許での運転ができたということで、運行のそういった人員の確保というところでもよかったのではないかということでございます。
◆８番（横沢英一君） それでは今後の関係ですが、非常に良好だという回答だったわけですが、積極的に市内にオンデマンドバスを拡大していくということでよいのでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回、塩尻市の地域公共交通計画の中でオンデマンドバスに転換するエリアというものを一応決めさせていただいてございます。その中では、今年度に塩尻東線、あとみどり湖東山線を今年度の実証実験を経て、転換できるかの可否を決定させていただきたいと思っております。 あと令和５年には、広丘駅循環線と塩尻北部線、あと令和６年には片丘線、そういったエリアをオンデマンドバスに転換するということで計画の中で定めております。 以上です。
◆８番（横沢英一君） 新しい路線に拡大していくときに、このオンデマンドバスと地域振興バスを比較するということでしたけれども、それはその都度その都度やっていくということですか。これだけいい結果が出ているということだものですから、やっぱりそういうことよりも、一日も早くエリアを拡大していく、そういう発想についてはどうでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回も一応実証運行をして、地域振興バスと並行して双方を運行させていただいて、その中で地域に入って説明会もしていく。丁寧な説明もしていきますし、あとは高齢者の皆さんにもアプリの操作方法を丁寧に説明をして利用者を増やしていかなければいけない。あと合意形成も図らなきゃいけないかと思っております。 それと、今地域振興バスを利用している方の中には、ヘビーユーザーとしてかなり振興バスで通勤・通学をしている方もいらっしゃいますので、そういった方にも今回ののるーとを１回乗っていただいて、こういうものだということを知っていただいて利用していっていただきたいかなということもありまして、実証運行と並行で行うと。 それともう１点は、このオンデマンドバスに転換するときに、地域公共交通会議というところで議論をして可否を決定していきますので、実証運行の合意形成だとか皆さんの意見も全て報告をし、そこで議論をしていただいて決定となりますので、今回もそういった形で双方を運行して、決定をしていきたいということでございます。 以上です。
◆８番（横沢英一君） 今の答弁では、住民の皆さんの目線に立って、そして丁寧に説明したりいろいろなことをお聞きをしていくということでございますので、それはそういうことでいいのではないかと思うわけでございますが、これだけ実証実験をやったわけですので、利用者の皆さんの満足度とか評価、それとまたその理由。アンケートを取っていると思うんですが、その内容について、状況はどうだったか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） オンデマンドバスの実証運転の最中にアンケートを取っております。そういった中では、今後もオンデマンドバスを希望している方というのは、96％の方がそのアンケートでは希望されておりました。満足度についても、８割以上の方が満足、大変満足といった回答をいただいております。その回答の中で満足とか、そういう回答していただいた理由としては、乗りたい時間に乗れるとか、事前に予約ができる。また待ち時間が短い、そういったことで利便性が向上している。そんなようなことで満足されている意見がございました。
◆８番（横沢英一君） 今の説明の中で、非常にこのオンデマンドバスというのは乗りやすいというか、それとユーザーの人たちもいろいろな目線で使えるというようなことですので、私は何とか一日も早く市民の皆さんに利用してもらうというのは、実証実験を聞いた感想のような気がするんですが、事業部としてはそこら辺のことはどうでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 確かに、すぐに転換していければいいんですけれども、まだ振興バスを利用している方が多い路線もあったりしますので、そういったところは、先ほど言ったとおり合意形成をきちんと図って、アプリを使って予約したりとか電話を使って予約、そういったことも事前に地域に入って説明をしてからでないといけないと考えております。そういったことの中で今回も利用者が増加してきていますので、まだ運行されてないエリアというのは、オンデマンドバスのそういったものが分からない方もかなり多いと思いますので、地域に入って丁寧な説明をさせていただいて、運行の可否を決定していきたいと思っております。 以上です。
◆８番（横沢英一君） ありがとうございました。 それでは、自動運転の実証実験のほうをお聞きしたいと思うんですが、これからも自動運転の実証実験は継続していくと思うんですけれども、市民の中には、先ほど答弁の中にあったと思うんですが、全国でも先駆けの自動運転の社会実装にチャレンジしている、やっぱりそれは市民としてもうれしいと、そのような評価もあったということでございます。 私も国土交通省の３月24日でしたか、試乗会にも出させてもらったんですが、20キロの走行ということで乗らせてもらったんですが、最初は道を20キロで行くのはどうかなと思っていたんですが、意外とそんなに遅くは感じないと思います。それは、場所が交通量の少ない路線だったものですから感じなかったんですが、やっぱり国道や普通の道路では大渋滞を起こすんじゃないかというようなことで、大変そういう目線では不安だったんですが。そこで国土交通省が推進しますグリーンスローモビリティを活用した実証実験では20キロということだということですが、この20キロというのは、もう少しスピードが出るようになるんでしょうか。それともレベルが今は２くらいだと思うんですが、レベルがどのくらいになるともう少しスピードを上げられるとか、そういう感じになるのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 今、議員御質問の件ですけれども、まず自動運転に関しましては、実は性能的には20キロ以上出すことは可能でございます。現に、試乗会はやらなかったんですが、塩尻駅と市役所をタクシー型でやったものは、法定速度の40キロで自動運転走行しておりますし、本市ではやっていないですが、トラックの自動運転走行につきましては、追随走行を自動運転でやっていますが、これは高速道路でやっていますので、法定速度の80キロでやっているというものでございます。 議員が今御指摘されたのはグリーンスローモビリティに関してございまして、グリーンスローモビリティとは時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車のことであって、脱炭素、低炭素型の新しい交通ということで、現在国土交通省と環境省が導入を進めているものございます。グリーンスローモビリティは車両認定を受けますので、これによって時速が20キロ未満のみで走るということでございます。 議員おっしゃったとおり、グリーンスローモビリティの認定を受けたので20キロ以上は出せないものですから、実装する用途としては、観光地ですとか、中山間地域のお年寄りの多いところで道幅が狭いようなところにこういうものを導入していくと。 実証実験で行った市街地においては、議員がおっしゃったとおり若干渋滞が発生して、苦情とかはなかったんですが、やはりいろいろ支障等が出てくるような実証結果も見えますので、グリーンスローモビリティにつきましては、今後研究をして、導入する場合においては、その地域地域の実情に合わせたもので対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（横沢英一君） すみません、それじゃあちょっと、聞きたいことはあるんですが、次の霧訪山のほうへお願いしたいと思います。この山は、先ほどからたくさんの人においでいただいているということですが、私どもの地元の人が山の人の動線といいますか、動きを見ていると、自動車で来て駐車場ヘ置いて、登山道を登っていって、降りてきて、そしてすぐに自動車で帰ってしまうということでございました。これが普通の車を利用した人たちの動きではないかと思います。 地元にとりましては、やっぱりここは課題であると、こんなふうに感じているわけでございまして、例えば小野駅を利用したときに、登山道までは１キロあるわけですので、足慣らしに来て、その中間に小野神社とか古田晁記念館とか、地域にはいろいろな古跡等もあるわけですし、そして上ノ原へ来ると畑の原風景が非常にすばらしいのではないかと私は思うんですが、やっぱりアプローチを観光にうまく入れてＰＲしていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 議員が今おっしゃられたとおり、周辺には古田晁記念館ですとか小野神社、矢彦神社、それから最近ですとワイナリーができたりなんかしておりまして、当然、今、議員の御提案のありましたＪＲからのアクセスの間のものに関しましては、一つのものではないですが、市の観光パンフレットには掲載をしております。 今後考えられるものとしては、そういうものを一体、１枚のマップの中に落として、体験ツアーみたいなものを地元で協力してやるようなことはアイデアとしてあろうかと思いますので、今後も引き続きそういうものを集約した形で、ＰＲは行政と観光業界のほうで積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（横沢英一君） もう一つお願いがあるんですが、観光先のトイレの関係なんですが、やっぱり来訪客の皆さんにとりましては、旅の印象にトイレが作用するのではないかと思います。利用者のアンケートを取ったり聞き取り調査をしますと、やっぱり今あるぼっとん式スタイルの簡易トイレではとても、１回入るともう二度と入りたくないと。これがどうも皆さんの評価でございます。 やっぱり一番強いのがトイレの改修だと思うんですが、何とかこのトイレを今のことですからバイオトイレとか合併処理浄化槽とかいろいろあると思いますので、そういうようなトイレにぜひ改修できないかと、こんなふうに思うわけですが、簡単に答弁をお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 今、議員御指摘のありました北小野側の登山口の駐車場の一角の簡易トイレは、市のほうで４月中旬から12月まで設置をさせていただいて、冬場は回収をさせていただいているというものでございます。議員御指摘のことですとか、先ほど答弁をいたしましたとおり、人がたくさん来ているということも認識しておりますし、地元でそういう要望があるということは我々も把握はしております。 ただ、市内でほかにも同じような場所がございますし、簡易トイレの代わりのものといったときの検討ですとか、そうなった場合の維持管理ですとか、いろいろちょっと検討、研究をしなければいけないことがまだあると思いますので、要望ということで受け取らせていただきます。よろしくお願いします。
◆８番（横沢英一君） ぜひ要望ということではなくて、強いあれなものですから、ぜひお願いします。私もお願いしたいと思います。それと、地域の中でいろいろの施策を考えたときに、市のほうから知恵や指導をいただいたり、補助金等もあるようなのを探してもらって、何とかお願いしたいと、こんなふうにも思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 それともう一つは、市内には地域で守り管理する里山があると思います。これは霧訪山ではなくて、ほかの市内にあるということです。これは地域の皆さんが非常にこの山を利用してもらいたいということの願いを込めながら管理をしているわけですので、ぜひこれも行政が一緒になってあれしてもらいたいと思います。 例えばですが、小曽部のからたきの峯、それと宗賀の鳴雷山とかこういうものも沢山あるわけですので、地域の皆さんと協議をしながら、里山観光資源をぜひＰＲをしていただきたいなと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。答弁をしても同じ回答だと思いますので、次に進めさせていただきます。 それでは、コロナ後の関係でイベントの関係、年間の日程の中に観光イベント歳時記ということで予定されているわけでございますが、コロナ禍の中でイベントの中止をするとか、そういうような判断基準というのは何かあるわけでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、基本的に各イベントは各実行委員会形式で行っておりますので、各実行委員会のほうで開催の可否のほうの決定をしております。本日の新聞に出ておりましたけれども、玄蕃まつりのほうも昨日最終決定会議を行いまして、今年度は見送りをするということになっております。 繰り返しになりますが、基本的に各イベントにおいて各実行委員会でいろいろ検討したり、代わりのイベントができないかみたいなことを検討した結果で、判断をしているというところが現在の基準でございます。 以上です。
◆８番（横沢英一君） それでは、先ほどモデル区が決まるのは、６月が締切りということですので、これから決まってくると思うわけでございますが、その中で論議をしていただいて、一定の方向が出たということになりますと、地区での話ですが、先ほどの答弁の中では自主性に任せていくということだったと思いますけれども、これはあくまでも過渡期のような気もするものですから、ある程度のモデル地区ということもありますので、統一性を図る部分もその選定の中にはつくってもいいと思うんですが、そのことについてはどうでしょうか。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） モデル区の取組につきましては、その区の実情に合わせまして、その地域に合った組織の見直しということを考えております。それを全て他の地区に同じように見直しといいますか、徹底していくということはちょっと難しいところがあろうかと考えています。あくまでもその区、その地域に合った見直しをしていきたいということで考えております。ただし、市が全ての区にお願いをしている役員の業務、そういったものがありますので、それにつきましては、市のほうで統一的な見直しが可能かと思っております。 あくまでも結果だけではなくて、そこに至ったプロセスだとか方法、こういったところを市全域で広げていきたいということで考えております。
◆８番（横沢英一君） それでは、次に生活改善の取組の関係でお願いしたいと思います。この生活改善というのは県内の他市の状況はどんなふうに捉えているのか。調べてあれば教えていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 他市の状況につきましては、県内19市中、申合せ事項を定めている市は当市も含めて11の市でございます。残りの８市については定めていない、または廃止しているという状況でございます。
◆８番（横沢英一君） 先ほどの答弁の中にありましたが、この生活改善は始まってから50年くらいたっているということで、生活様式も市民の考え方も大きく変わってきていると思います。生活改善の言い方自体も何か変化しているのかなというふうに感じるわけでございますが、先ほど活動を推進する組織がないということを言われましたのと、そしてもう一つは令和元年度に区長会の理事会、それと公民館長会議ということで、ごく少数の皆さんでの論議をして、先ほどの答弁にあったような形になったと思うんですが、やはりこの問題は市民の皆さんに１回、やっぱりもう50年もたっているわけですから、投げかけてみるのもどうでしょうか。それで判断をすると。特に若い人たちの御意見も聞いたりなんかして、そしてそういうことを検討するということも大事ではないかと、こんなふうに思っておりますので、これは要望にさせていただきますが、よろしくお願いします。 それでは、次に働き方改革の関係をお願いしたいと思います。建設業の就労者数について、平成９年度には685万人がいたそうです。これは全国的な話ですが、平成25年になると７割に減ってしまったということ、あとその中で30歳未満の皆さんは１割しかいないということであります。ということは、やっぱり建設業へ就く人も少ないのかなと、こんなふうに思うわけでございます。塩尻市内の建設業界の現状と将来的な見通し、分かる範囲で結構ですが、お答えをいただければありがたいかなと思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 市内の建設業の従業者数は経済センサスでデータを取っておりまして、平成28年が最新でありますが、1,516人となります。これは20年前の調査と比べますと30％以上減少している。840人減少しておりますので、国と同様の傾向であるということであります。 今後の見通しでありますが、そもそも生産年齢人口の単位が減少してきますし、建設業界は従業者の割合が、65歳以上が日本全体の４分の１を占めるという。中でも団塊の世代が占める割合が多いという特異な構造でありますので、国でも改革プログラムを推進しているというところでありますが、何よりも生産性の向上を図ることが第一だと思いますので、本市も建設業を含めた中小企業に対してＩＣＴ、ＤＸ化の支援を行っておりますし、また将来を見越して電子入札システムの研究も進めていることから、働き方改革と生産性向上を支援してまいりたいと考えております。
◆８番（横沢英一君） 先ほど、週休２日制を実施する場合は、実施する希望を申請してもらって、対象工事は3,500万円以上ということだったんですが、例えば今年か来年、大体3,500万円以上の工事ってどのくらい今は、市ではあるんでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 昨年度の実績で言いますと、12件になっております。
◆８番（横沢英一君） 12件ということですし、そしてそこに指名してもらって受注する業者というのは、ほんの僅かしかいないわけでございます。これだけ大きな課題ですので、やはり市全体の業者の人のフォローになるような、そういうようなことも考えていってもらわなきゃいけないような気がするんですが、何かお考えはあるんでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） この週休２日制も含めて、国の働き方改革の内容を、市内業者については個別に通知をして周知を図っていく。御意見を伺っているということであります。この制度は始めたばかりでありますので、いろんな御意見を伺う中で制度自体をまたブラッシュアップしていきたいと考えております。
◆８番（横沢英一君） ありがとうございました。 以上で全ての質問を終了させていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、横沢英一議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時08分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時18分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。本格的な梅雨の季節に入りました。昨年８月の大雨による災害の復旧工事が進められてはいますが、今年は災害が起きるほどの大雨にならないことを願いつつ、通告に従って一般質問をさせていただきます。 １．市長の政治姿勢について。 （１）日本の安全保障政策に対する考えについて。 ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が始まって100日以上が経過しています。子どもや女性をはじめ多くの市民に犠牲者が出ています。ロシア軍の行為は国際法を無視した暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。そして、アメリカやＥＵ諸国、日本も、ロシアとウクライナに対して早期の停戦交渉に応じるように求めるべきです。 一方、日本国内では、ウクライナでの戦争に乗じて専守防衛をはるかに超える敵基地攻撃能力の保有や、米国との核共有、防衛費倍増の要求など、財源のことも考えずに軍事大国の動きが平和憲法が存在する下で進められようとしています。政治の責任はいかに戦争を起こさせないための外交努力をすることであるのに、その議論がありません。このような武力には武力という危険な動きに対して、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ２．新型コロナ感染拡大防止対策について。 （１）ワクチン接種状況と今後の予定について。 ３回目のワクチン接種状況は、市長の総括説明や先の山口議員への答弁で分かりましたので、４回目の接種スケジュールと接種体制など、どのように行うのかについてお伺いいたします。 （２）マスク着用などの対応について。 国や県はマスク着用が必要でない場面の基準を示していますが、ほとんどの人は今までどおり着けています。これから夏場を迎え、暑くなり熱中症の心配もありますので、着用が必要でないところは外してもよいと考えますが、国の方針を受けて、市はどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ３．交通政策について。 （１）改正道路交通法施行に伴う市の運用について。 昨年、千葉県八街市で下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故を受けて、今年４月から改正道路交通法施行規則が施行されましたが、改正の主な内容とそれに伴う市の対応についてお伺いいたします。 （２）通学路の歩道整備について。 テレビや新聞などで子どもたちの交通事故の報道を聞くたびに、通学路の歩道整備を早期に進めていただきたいとの思いを強くし、今回も質問をします。３月議会では、県道御馬越塩尻停車場線の太田公民館前の歩道整備についてお聞きしましたが、今回は同じ県道の小曽部坂の歩道整備についてです。洗馬小学校への通学路となっており、地元から、朝夕は通勤車両が多くカーブになっていて大変に危険だとの声をいただいています。この前にも質問をしましたが、改めてどのような状況かお伺いいたします。 ４．農業政策について。 （１）土地改良事業について。 土地改良事業によって農業の生産は飛躍的に向上し、昭和40年代に始まった国営かんがい施設の整備によって、岩垂原を中心とした高原野菜や、桔梗ヶ原ブドウをはじめとする果樹栽培が発展してきました。しかし、施設が40年以上経過し、老朽化して更新時期を迎えています。そこで、市内の改修や更新などを含む改良事業は何か所で行われているのか、お伺いいたします。 ５．森林伐採による太陽光発電設備について。 （１）金井地籍における太陽光発電設備について。 地球の温暖化を防ぐには、二酸化炭素の排出量を削減することが求められています。そのためには、再生可能エネルギーの推進が必要であります。現在その中心は太陽光発電であります。しかし、山林などへの大規模な開発は、土砂災害や自然保護、景観保全などから問題もあります。市内の金井地籍及び塩嶺別荘地付近の山林が大規模に伐採され、太陽光発電設備が設置されていますが、現在施工中及び施工済みの事業者数と設置面積についてお伺いいたします。 （２）大規模に行われる森林伐採について。 森林の大規模な伐採は、水源かん養をはじめ暮らしやすい環境の形成、生物多様性の保全、温暖化の防止など、森林の持つ多面的機能を失って、災害が起きることにつながる心配があります。先ほどの金井地籍及び塩嶺別荘地付近の設置場所横の山林を伐採して、８ヘクタールの太陽光発電設備の設置計画があると聞いていますが、市は把握しているのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） ウクライナ問題に絡み、日本の安全保障政策に対する考え方について、申し述べさせていただきます。 まず、ロシアによるウクライナへの侵攻についてでありますが、言うまでもなく独善的な判断による暴挙でございまして、人道的にも決して許されるものではないと考えております。日々被害が拡大し、貴い人命が失われる状況を見聞きするにつけまして、その惨状は何とも痛ましく、一日も早い終結を望むのみでございます。 議員御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、中国、北朝鮮等に関する緊張の高まりによりまして、我が国内においても国防や軍備拡張の議論が進んでいることはまた現実でございまして、憂うべき事態と承知しております。 また、それに対します国民の声といたしまして、ＮＨＫの世論調査によりますと、日本が反撃能力を持つことや防衛費を増すことに賛成する意見が半数を超えているというデータもございます。これもゆゆしき問題であると理解しております。ウクライナの惨劇を目の当たりにしまして、国防への危機感、関心が高まるのは必然のことであろうかとは思いますが、一方で、言わば浮き足立ったような状態で、十分な説明や議論がなされないままに軍事力の拡大にかじを切るというようなことになれば、やはり戦争の危険性をはらむと感じざるを得ません。 あえて戦争を望む国民は誰一人いないと信じておりますし、世界でもそうではないかと思います。世界平和の実現と国家安全保障のために何が最善であるか、国民への十分な説明がなされ、慎重に議論を進めていくことが重要であると考えております。 また、市での活動でございますが、昭和60年に平和都市推進の宣言をした自治体として、草の根レベルでの平和推進が重要であると考えておりますので、継続的に中学生による広島平和教育研修あるいは平和記念の集いといった平和推進事業を粘り強く進めていくことが当面の市の責務と承知しております。 以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、２．新型コロナ感染拡大防止対策について、２点お答えいたします。 初めに、（１）ワクチン接種状況と今後の予定についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種スケジュール、接種体制についてでございますが、高齢者施設等に入所している接種対象者につきましては、６月20日から各施設で接種を始めることとしております。一般の対象者は７月１日から接種を始めることとしており、接種体制は初回接種等と同様に、保健福祉センターでの集団接種と市内26医療機関での個別接種を予定しております。なお、本年３月に診療を開始しました楢川診療所においても、４回目の接種を実施してまいる予定としております。 接種券につきましては、一般の60歳以上の対象者へは６月中旬から３回目の接種日に応じて順次発送することとしており、接種券が届き次第接種の予約が可能となります。県では、人との接触機会が増えるお盆までに可能な限り多くの対象者に４回目の接種を勧めていく方針を示しておりますので、本市としましても塩筑医師会等の御協力の下、接種を希望する方が迅速かつ円滑に接種が受けられるよう推進してまいります。 また、国では、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間を現時点では９月末までとしており、４回目の接種に加え初回接種、３回目接種を並行して実施してまいりますので、接種を希望する方が確実に接種ができる体制を確保するとともに、できる限り速やかに接種していただけるよう一層の周知に努めてまいります。 次に、（２）マスク着用などの対応についてお答えいたします。国は、令和４年５月23日付けで
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部を変更しており、その中で基本的な感染防止対策としてのマスク着用の位置づけは、何ら変更するものではありませんが、マスク着用の考え方について、具体的な事例を挙げ明確化しております。 具体的には、屋外で人との間隔が２メートル以上空いている場合や、距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合、また屋内においても人との距離が２メートル以上確保でき、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要がないとしております。また、県では、国のマスク着用に関する考え方について、より実態に即したマスク着用の目安を示しており、これから夏場に向け、近距離での会話をしない場合など、特に屋外ではマスクを外すことを推奨しております。 しかしながら、屋外でマスクを必要としない場面においても、ほとんどの方がマスクを着用している現状もあり、２年以上にわたりマスクを着用した生活が浸透しているなど、マスクを外すことへの抵抗感も強いのではないかと考えております。そのため、本市では、市のホームページにマスク着用の考え方について掲載をするなど、市民に向けて周知を図るとともに、職員に対しても庁内掲示板により周知を図り、マスク着用の考え方についての浸透を図っております。 これから暑い夏を迎え、熱中症のリスクが高まることからも、特に屋外でマスクを必要としない場面では、マスクを外すことを強く推奨するとともに、必要に応じマスクの着用についてより一層の周知を図るなど、適切なマスクの着用について定着を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、３．交通政策についての（１）改正道路交通法施行に伴う市の運用について、お答えをいたします。 昨年６月に千葉県八街市で発生しました飲酒運転のトラックによって下校途中の児童が犠牲となった交通死亡事故を受け、国において道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年11月10日に公布をされました。 主な改正内容の一つとしましては、道路交通法に定める安全運転管理者の業務に、運転前後の運転者に対し目視等により酒気帯びの有無を確認し、その記録を１年間保存することが新たに義務化されました。この改正につきましては、本年４月１日から施行されております。 加えまして、本年10月１日からは目視等で確認を行うほか、国家公安委員会で定めるアルコール検知器を用いて確認を行うこととなっており、このアルコール検知器につきましても、常時有効に保持することが新たに義務化されております。 これらの改正を受けた本市の対応といたしましては、４月１日施行の酒気帯びの有無の確認に関しましては、塩尻市車両管理規程の一部改正により、車両の日常点検の結果や、運転する職員等の出張命令の決裁を記録する車両利用記録簿の様式を改訂し、運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認を記録する項目を新たに設けるとともに、安全運転の励行に向けた注意喚起と併せ、新たな公用車の運転方法について職員に周知徹底を図っております。 また、本年10月１日から施行されるアルコール検知器による確認につきましては、先の令和４年市議会３月定例会においてアルコール検知器の購入費用を補正予算においてお認めいただいており、現在発注し納品を待っている状態であります。このアルコール検知器が納入され次第、関係各課等に配付をし、酒気帯びの有無についてアルコール検知器により確認をすることといたしております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、３．交通政策についての（２）通学路の歩道整備についてお答えをいたします。 県道御馬越塩尻停車場線の小曽部坂につきましては、洗馬小学校に通う児童の通学路となっておりますが、朝夕は通勤車両等の交通量が多いにもかかわらず歩道がないことから、地元下小曽部区より歩道設置の要望をいただいております。また、令和３年度の通学路合同点検においても、歩道の設置の必要性を市、警察、地元関係者と確認したことから、松本建設事務所に対し早期の歩道整備を重ねて要望してまいりました。 この結果、松本建設事務所において本年度より道路設計等を決めるための地形測量を実施し、地権者及び地元区の意見を聞きながら道路計画を策定するとのことでございますので、市といたしましても早期に歩行者の安全確保が図られるよう、県、地権者及び地元区の調整に努めてまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、４．農業政策について、（１）土地改良事業について、土地改良事業の施工状況についてお答えいたします。 土地改良事業は、農業生産基盤の整備や農村の保全に取り組むこととしており、本年度、本市におきましては、県が事業主体となる県営事業が３か所、市や土地改良区などが事業主体となる団体営事業が６か所、市単独事業が10か所におきまして、それぞれ農業用施設の更新や改修工事を実施する予定でおります。 そのうち主な事業として、県営事業では、芦ノ田、元町、上組、長崎原地籍におきまして、受益面積114.9ヘクタールを対象とした畑地かんがい用管水路や、道路の更新整備を実施する県営畑地帯総合土地改良事業洗馬妙義地区が予定されており、今年度は加圧機場の建築及び長崎原工区の更新整備を実施する計画となっております。 次に、団体営事業の主な事業としましては、今年度より新規採択を受けました農業水路等長寿命化・防災減災事業、本山水路橋地区があります。その事業の内容は、宗賀本山地籍の国道19号に架かる水路橋の改修工事を実施するもので、施設の長寿命化を図ることとしております。 農業の多面的機能を維持するため、計画的な生産基盤施設の整備や適正管理に取り組み、持続可能な農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、５．森林伐採による太陽光発電設備について、お答えいたします。まず、金井及び旧塩尻地籍内にあります塩嶺高原別荘地付近の太陽光発電施設の設置状況でございますが、野立ての発電所は５事業所が設置をしております。このうち１事業所が施工中となっております。これらの設置総面積は約11.7ヘクタールとなっており、そのうち施工中の面積は約7.2ヘクタールとなっております。 次に、今後、金井地籍及び塩嶺別荘地周辺で森林伐採を含む太陽光発電設備の設置予定について、市が把握している状況ですが、市のガイドラインに基づき２事業所から太陽光発電設備の届出を受けております。現況ですが、１件はこれから地元説明会に入り、工事を予定しているとのことであります。もう１件は、森林伐採の面積が大きいことから、現在県の林地開発許可申請の協議中であるとお聞きしております。 私からは、以上です。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
◆13番（古畑秀夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 １の市長の政治姿勢についての（１）の日本の安全保障政策に対する考えですが、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、憲法第９条は、先の日本の侵略戦争を反省して、将来再び戦争は行わないという世界に向けての制約としての憲法が制定され、その考えは憲法前文に反映されています。この前文を受けて、憲法第９条第１項では戦争の放棄を、第２項では戦力の不保持と交戦権の否認を規定しています。戦後一度も戦争に巻き込まれることなく平和でこられたのは、憲法第９条があったからだと思います。 憲法第９条改憲の動きが現在ありますけれども、それに対しての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 以前にもお話ししたかと思いますが、全く個人的な見解でございますけれども、今、議員おっしゃるとおり、第９条がこの平和憲法の原点であるということは、国民のみならず世界に知られた現実でありますから、憲法学者がいろいろ言っても、これは象徴的なものとして絶対に変えるべきではないと強く思っております。 残念ながら、過去に侵略の経験のある我が国でありますから、それがたとえ、てにをはの修正であっても、諸外国に与えるいわゆる懸念、日本の国に対する信頼度を失うことが大いに懸念されますので、不用な微修正も私はしないほうが、対外的な日本の信頼性という点から、極めて必要なものであるかと思っております。
◆13番（古畑秀夫君） ありがとうございました。私も全くそのとおりだと思います。 もう一つ、最近食料品をはじめ、今日の質問の中にもありましたように、物価が大変上昇が続いておりまして、特に食料は外国から依存している。日本は自給率が37％ということで大変低い状態が続いております。今後、世界的には人口が増加をしていくという状況の中で、食糧不足ということが大変危惧されておりますので、食料安全保障の観点からも、市としては農業再生ということで掲げていろんな取組をしていただいておりますけれども、国としても農業政策に力を入れて食料自給率を高める必要があると考えますが、市長のお考えをこの前も聞いたかと思いますが、お伺いします。
◎市長（小口利幸君） 先ほどの答弁にもありましたが、いわゆる平時における国際分業、これは世界のいわゆる産業構造が違う現実を鑑みるときに必ず必要なことであろうかと思います。しかしながら、塩尻市のような小規模農業においては、現総合計画もその前もそうでありましたように、田園都市と、いわゆる都市構造と田園風景の調和があるふるさとを目指してきた塩尻市でありますから、いわゆる機能景観としての農業の有用性は論ずるまでもないと思っております。私も就任以降、農業再生という言葉を使いながら、万が一のときに、もちろんないに決まっていますし、あっては困るんですけれども、自給自足しなければいけないときが来たときに、それはすぐにその体制に入れる勤勉な日本国民でありますから、その担保だけは税金を投入しても許されるという表現をしてまいったと思います。 そんな面から、農業公社を中心に小規模農業自治体としての個性を、いいも悪いも含めても、それは現に持っているわけですから、そこを担保するために、極力優良農地については税金を投入してもメンテナンスしていくと。それが小さな自治体のできる努力の範ちゅう。 今の議員の38％は食料自給率だと思いますが、穀物自給率は29％くらいです。特に大豆等に至っては25％、そのような数字からあまり改善されたという報告を聞いたことがない。そのような国でありますから、自治体としてできることはやっていくということが私の申し上げている農業再生の心でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆13番（古畑秀夫君） 以前に議員でありました中原先輩から、洗馬小学校のグラウンドに戦中はサツマイモを植えて飢えをしのいだなんていうお話を聞いたことがございますけれども、約80年前にはそういう状態であり、その後もずっと食料難で大変日本の皆さんは苦労してきたという状況もあるわけでありますので、先ほどの市長からの答弁にございましたように、農業にも力を入れていただきたいと思っております。 それでは、次へ進みます。２．新型コロナ感染拡大防止対策について、（１）ワクチン接種状況と今後の予定についてということですが、医療従事者とかエッセンシャルワーカーの皆さんというのは、今回４回目の接種というのはあるわけでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の４回目の接種につきましては、あくまでも重症化予防の観点から実施をするというものでございまして、重症化リスクの高い60歳以上の方と18歳から60歳未満の基礎疾患等を有する方を対象とするということでありまして、医療従事者とかエッセンシャルワーカー等につきましては、直接的な接種対象にはなっておりません。したがいまして、あくまで医療従事者またエッセンシャルワーカー等でありましても、60歳以上また基礎疾患等を有する方を対象ということで、４回目の接種を受けていただくことになります。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、（２）のマスクの着用などの対応についてでございますけれども、先ほど答弁をいただきましたが、なかなか大人が外さないと子どももそれを見ていて外しませんし、私もなかなか周りが外していないと外しづらいというのがあります。学校では、子どもたちにどのような指導をしているのかお伺いしたいと思います。
◎こども教育部長（太田文和君） 学校におけるマスクの着用の考え方が改めて通知されたことを受けまして、５月31日に臨時校長会を開催しております。校長会では、基本的に国が示しました方針に従って、他者との身体的距離が２メートル以上保たれる活動については、マスクを外してもよいとすることを確認したところです。また、熱中症へのリスクを優先して、登下校時や屋外での活動、部活動などは、マスクを着用しなくてもよいこととしております。 児童・生徒には、熱中症になるリスクが高い状況であれば、距離に縛られることなくマスクを外すことや、状況に応じて会話を控えるなど、子どもたちが自ら考えて行動できるような指導を心がけていきたいと考えております。ただし、小学校低学年児童が暑い日に我慢してマスクをしているような場面があれば、適宜声をかける等、発達段階に合わせた指導が大切であると考えております。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひ適宜な指導をしていただいて、熱中症等にならないような御指導をお願いしたいというふうに思います。 それでは、３の交通政策の（１）改正道路交通法施行に伴う市の運用についてでございますが、安全運転管理者の市の体制や、安全運転管理者の業務内容などが分かりましたらお願いしたいと思います。
◎総務部長（青木正典君） 本市におきます安全運転管理者の体制についてでございますけれども、道路交通法の規定に基づきまして、自動車の安全運転と運行に必要な指導、それから管理業務を行わせるための安全運転管理者を３名、それから、安全運転管理者の業務を補助するための副安全運転管理者を５名選任しているところでございます。この安全運転管理者によりまして、道路交通法令の遵守でありますとか交通事故の防止といったものを図っているところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） それから、出張などで出先へ行っている場合なんかの対応というのは、どのような形でやるわけでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 出張などによりまして酒気帯びの状況が対面で確認できない場合というのがございますので、そういう場合は、電話等によりまして直接対話をできる状況、そういう状況の中で、その相手方職員の口調等から確認を行うこととしております。 なお、10月１日以降につきましては、アルコール検知器を出先に携帯しまして、結果の通知の報告も併せて行うこととしております。
◆13番（古畑秀夫君） ちょっとなかなか電話では難しい部分があって、実際には本当は対面でやって、アルコールだけじゃなくて、その人の身体的に今日は体調が悪そう、風邪引いて体調が悪そうだとか、いろんなことも見なきゃいけないわけですので、本来であれば、今のことでテレビカメラ的なようなものでできれば一番いいと思います。ちょっと曖昧なような気もしますが、現状の中ではやむを得ないのかなというふうに思います。 それから、アルコールが検知されてしまったというような場合、どのような対応をしていくのかについてお伺いします。
◎総務部長（青木正典君） アルコールが検知された場合の対応についてでございますが、あくまでも機器による測定ということになりますので、食事ですとか喫煙後など、飲酒によらない場合でも検知をしてしまう場合、そういったこともございます。ですので、こういった場合は少し時間を置くとか、あるいは口をゆすぐといったようなことをしまして、再度測定をするということが必要になってまいります。それでも規定値を超えるアルコールの成分が検知された場合につきましては、運転を交代するとか、あるいは運転を取りやめるといったことを該当職員に指示したいというふうに考えております。 また、併せて当該職員に対しましては、前夜の飲酒の状況などの聞き取りをいたしまして、安全運転への意識向上を図っていく必要があるというふうに考えています。
◆13番（古畑秀夫君） こういう法律ができてきますと、市民の目も大変厳しくなってきますので、安全管理者なんかも、もし事故等あった場合には批判を受けたり、市の行政そのものもいろんなことで市民からいろんな目で見られるような状況がありますので、日頃から安全教育を含めて、そういったアルコールのことに対しても注意をしていただくような教育実習などぜひやっていただきたいと思います。 それでは、次へ行きます。（２）の通学路の歩道整備についてでございますが、小曽部は先ほどの答弁ですと、今後進めていくということが県から報告があったということでございます。小曽部坂の関係の地主さんなんかを青柳議員と一緒に回りまして、地元の地主さんからは御理解をいただいておりますので、ぜひ早期に進めていただくよう要望していただきたいと思います。 あわせて、前回もお願いしましたが、県道上今井停車場線の長興寺入り口南のクランク周辺の部分も、大変地元から強い要望がございますので、この辺についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今、議員おっしゃった場所、あそこにつきましても、クランクでカーブの見通しが悪いということで歩行者が見えにくいといったようなことから、上組区のほうからも要望が市のほうに来ております。そういった中で、毎年９月くらいに県のほうに要望の箇所についての事業ヒアリングというものを行っておりまして、そういった中で県に行って説明をして要望しているところでございます。 それと、あとはまた関係する県の職員に来ていただいて、現地も確認をしていただいているところであります。ただ、今現時点では事業化というものがまだされていないということでございますので、また今後引き続いて要望をしていきたいと思っております。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に４の農業政策の関係ですが、（１）の土地改良事業についての関係ですけれども、市長にお聞きしたいと思います。５月13日に中信平右岸土地改良区塩尻地区などの関係者の皆さんから要望書が出されたと聞いておりますけれども、内容と、市としてそれを受けてどのような対応をするお考えかお伺いしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおり、右岸改良区の役員の皆様においでいただきまして、多くの自治体にまたがる大きな事業でありますので、それぞれの自治体が担当している部分のいわゆる分担について、現実的に塩尻市の率が非常に劣っていることを数値的に明示されました。私自身も農家出身の首長として恥じる思いであったということも確かにございますので、今、公平性を担保する中でどのような形のかさ上げができるか鋭意研究しております。遅くとも令和５年度からの、少なくとも他市に並ぶレベルの分担率は担保していきたいと思っております。決して大げさに言及するほどの額ではないということも併せて申し上げますので、来年頭からは遅くとも実施していける状況にございます。 決してぬきんでた形ではなくて、行政のいいところ、悪いところも含めて、横並びというやつはなかなか一つのパラメータになるわけでございますので、この場合にはそこを担保できればと思っております。
◆13番（古畑秀夫君） 今、市長からも言われましたように、私もちょっと知らなかったわけですけれども、そういうことで負担率が塩尻市は、松本、朝日、山形等に比べてちょっと低いというようなこと。いろいろ担当に聞いてみますといろいろ事情はあるようでありますので、一概には言えない部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、そういうお考えで公平というか合わせていきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、５の森林伐採による太陽光発電設備について、（１）の金井地籍における太陽光発電設備の関係ですが、これは金井地区ということで出しましたが、どうもいろいろ聞いてみると、旧塩尻地区とか、何か複雑な地籍になっているようですけれども、いわゆる勝弦峠の左側の塩嶺別荘地の近くのところですけれども、現在は建設工事が停止しているようですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 現在施工中の工事でございますが、県の林地開発許可を受けて工事を施工していることから、県のほうに状況等を確認したところでございます。昨年８月の豪雨の状況に鑑みまして、調整池だとか放流設備、放流方法等につきまして、県が業者のほうに変更を求めておりまして、業者からの変更許可申請を協議している最中とのことでございました。したがいまして、工事の施工が中断しているものと思われます。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） この場所を私も会派の皆さんと一緒に見に行ってきたり、またその後も見てまいりましたが、大変広いところをみんな山の木を切って赤土がさらけ出ているというような状況で、これは大変だなと思いながら見てまいりました。 今答弁ありましたように、昨年８月の大雨によって一部工事中の部分の調整池など崩れたということのようですけれども、あの辺は大雨によって土砂災害が発生するところでありまして、市道の塩尻勝弦線なんかも崩れて、通行止めに当時はなりましたし、いわゆる諏訪湖周辺なんかは全体的にそういう部分あるようですが、岡谷の川岸での土砂崩落で３人が亡くなったということがありましたが、そこの地質と同じ塩嶺累層だと言われております。雨水が浸透しづらくて地滑りが起きやすい地質だそうですが、果たして開発に適しているのかというちょっと心配もあるわけですので、今後ぜひ検討をしていただければというふうに思っております。 それから、先ほど言いましたように、あそこを見に行きましたら、すぐ上のところを見たら、塩嶺の別荘地の別荘がすぐ見えたわけですが、そういった皆さんからのクレームというのは来ていないでしょうか。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 今のところ、私どものほうにそういったクレーム等は来ていないという状況でございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、（２）の大規模に行われる森林伐採についてでございますけれども、市は地域森林計画対象森林というのを定めていると思いますけれども、山林への大規模な開発の規制ということはできないわけでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 大規模な森林伐採を伴う開発でございますが、森林法におきまして、１ヘクタールを超える開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。許可申請があった場合、開発基準に基づきまして排水施設や防災施設などが適切に設置され、当該開発により土砂災害や水害などを発生させるおそれがないと認めるときは、都道府県知事がこれを許可しなければならないというふうになっております。逆に、認められないときは許可が出ないということになっております。この際、市町村長の意見を聴取する機会もございますので、私どもの考え方はそのときに伝えるようにしております。
◆13番（古畑秀夫君） なかなか個人の財産で規制が難しいという話も聞いておりますけれども、市民の命に関わるような開発になるということが想定されるようなこともあるわけですので、ぜひその辺は慎重にやっていただければと思います。 隣の山梨県は、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例というのがつくられておりまして、地域森林計画対象民有林及び国有林等も設置規制区域に指定しているということでございます。観光県である長野県も、あそこにせっかく来たら太陽光きりだというようなことになって、イメージを落とすようなことのないように、山梨県のような規制区域にするよう県に要望していただくようお願いしまして、一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。この際、10分間休憩いたします。 午後３時08分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。15番 中村 努さん。
◆15番（中村努君） 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。御指名により一般質問をいたします。 １．地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設に伴う、本市の対応についてお伺いします。 コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、先行き不安が広がっています。今政治に必要なのは、国民の不安を取り除き、安心を届け、人を育み、未来への希望をつくること、そのために責任を持って政策を実現し、日本を前に進めることであります。今回の地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設は、昨年末より始まった原油高騰により不安定となった治生産業を前に、最前線で対応する地方の創造性をいかんなく発揮していくための迅速かつ柔軟な交付金であります。 質問の内容は、前者の質問で答弁がありましたので割愛をいたしますが、本市のこの物価高騰の影響についてどのように認識しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、生活支援に関する事業、事業者支援に関する事業に分類して交付金を活用するということになっておりますが、繰り返しではございますが、具体的事業についてもう一度お聞かせください。 ２．環境行政について。 （１）松塩地区広域施設組合新ごみ処理施設整備事業の現状についてお伺いします。 松本クリーンセンターの建て替えが決定しております。組合議会において説明され、具体的に計画が進行中と思いますが、本会議において説明を受ける機会がなく、私どもの認識も様々だと思います。そこで、①スケジュール、建設予定地の選定状況についてお聞かせください。 ②想定する焼却炉の型と選定理由であります。ＣＯ２削減、ダイオキシン対策、焼却灰処理、余熱利用など、特色を持つ様々な機種が開発されております。それぞれに一長一短があるため、選定に当たっては行政や民間処理業者のごみ処理に関する考え方があり、少なくとも十数年は焼却炉の型に合わせた分別から最終処分に至るまでのごみ処理計画の基本になります。広域処理組合は、どのような観点で炉の型を選定し、何を重視したのかお聞かせください。 ③組合構成市村の最終処分場の将来見通しについてであります。まず基本的なことですが、組合の中で構成市村の最終処分場に関わる事務はどのようになっているのでしょうか。松本市、山形村、旧
塩尻・朝日衛生施設組合というくくりで管理運営をしていると思いますが、組合の関わり、組合としての将来展望を描いているか、お聞かせください。 （２）ごみの分別・収集についてお伺いします。 ①塩尻市は分別が細かく厳しい。出すところは一緒なのになぜ違うのかという声をよく聞きます。そこで、まず一部事務組合構成市村の分別、クリーンセンターへの直接持込みの違いはどうか、お聞かせください。 ②有料ごみ袋の無料化、軽減の考えはあるかについてであります。平成17年、塩尻市と朝日村は、家庭ごみ袋を有料化しております。当時、私も環境審議会の一員として参画し、ごみ減量化が最大の関心事であり、ごみの排出を意識的に少なくする市民と無頓着に出している市民の負担は同じでよいのか、また、ごみの排出抑制には呼びかけだけでは不十分であり、有料化が最も排出抑制につながることから、様々な意見がある中で決断されました。 廃プラや剪定木の資源化と相まって焼却ごみは順調に減少してきました。平成24年には松本クリーンセンターと合併し、共同処理が始まりました。しかし、ごみ袋の扱いは元のままで、構成市村により住民負担に差が生じ、市民の中からは不公平感を訴える声が大きくなっています。この声に応えるため、何かお考えがありましたらお聞かせください。 ③ごみ搬出困難世帯への対応はどのようにしているのかについてであります。市内は核家族化が進み、生活弱者のみの世帯も多くなってきました。地域の中では、ごみステーションの当番はもとより、ごみ捨てそのものが困難な家庭も増えてきており、自立した生活が危機に瀕しております。このような御家庭への対応はどうされているか、お聞かせください。 ３．都市計画道路についてお伺いします。 （１）東西通線の整備計画、完成目標はどのようになっているか。 東西通線は、関係するどの地域でも最大関心事であります。どこへ行ってもいつできるだいと言われ、的をえないような答えしかなく難儀をしております。次の市長が自信を持って答えられるよう、明解な答弁を求めます。 （２）計画から、供用開始までどのような手順で進めていくのか。 予算確保、整備計画、用地交渉など、順を追って御説明ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 中村議員の一般質問にお答えいたします。私からは、地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設に伴う、本市の対応について、物価高の本市への影響状況、具体的な事業についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要及び具体的な事業の検討状況につきましては、先の柴田 博議員にお答えしたとおりであります。 物価高の本市への影響につきましては、全庁的な情報を基に申し上げます。まず市民生活面では、特に生活必需品の値上がりは経済的に恵まれない世帯への影響が大きく、貧困化が進むおそれがあり、生活困窮者の相談窓口にもなっているまいさぽ塩尻には、物価高騰などに対する生活相談が寄せられている状況と聞いております。また、事業者においては、原材料費等コスト増加分を価格に転嫁できない事業者が多く、経営状態の厳しさが増しているほか、原油や天然ガス価格の高騰による光熱費の上昇では、夏季の電力需要ピークに向け危機感を募らせている事業者が多く見られる状況だと聞いております。 次に、国が示す臨時交付金の活用が可能な事例の事業分類と本市の検討案との関係につきまして申し上げます。国では生活支援と事業者支援別に大別し、それぞれ具体的な事業例を示しており、本市ではそれに沿った事業案の検討を進めております。 まず生活者支援に関する事業の検討案では、住民税非課税世帯等に対する市独自の臨時特別給付金の支給、子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ給付、学校給食等における保護者の負担軽減事業、プレミアム付商品券の追加発行などが挙げられます。 事業者支援に関する事業の検討案では、市内の介護保険事業所、障害福祉サービス事業所及び民間保育所への支援金給付が挙げられます。 次に、本市における臨時交付金を活用した事業への予算配分の基本的な考え方につきましては、交付金の趣旨である生活困窮者など、真に困っている人への支援措置の強化を最優先としております。例を申し上げますと、生活困窮者支援では、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象から除外される市民税均等割課税世帯など、経済的に恵まれない世帯にも本市独自の支給要件により幅広い支給を検討しております。 本市といたしましては、現下のコロナ禍、物価高において、市民の皆様の確かな暮らしを守るため、地方創生臨時交付金や新たな財政措置を有効活用するとともに、なお不足する財源には有事に備えて積み増しをしてきた財政調整基金をちゅうちょなく充当し、真に必要な支援が行き届くように積極的な施策展開に努めてまいります。 私からは以上です。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、２．環境行政について、初めに（１）松塩地区広域施設組合新ごみ処理施設整備事業の現況についてお答えいたします。 まず、松塩地区広域施設組合の新ごみ処理施設建設事業についての建設地選定の経過を申し上げます。現在、松本クリーンセンターは、平成11年４月に供用を開始しており、稼働の際、地元との協定により稼働期間を30年間としたことから、令和10年度には供用満了を迎えることになります。このため、平成30年度から松塩地区広域施設組合において新焼却炉建設研究会を発足し、建設用地の選定について検討を始めました。 建設用地の候補地は、構成市村全域を対象として、組合で作成したネガティブマップを基に令和元年度に120か所を一次候補地に選定いたしました。令和２年度には、新ごみ処理施設用地選定委員会を設置しまして、組合が委託しましたコンサルタント会社２社により、評価の高い５か所の中から、自然環境保全、周辺環境との調和、防災面及び効率化への配慮等を比較・評価し、現松本クリーンセンターの敷地を最優先候補地として選考し、令和２年11月に組合理事者会及び松塩地区広域施設組合委員協議会において御承認をいただいたものであります。 特に、現松本クリーンセンターの敷地は松本市の所有地のため、用地の買収の必要がないこと、周辺に国道、バイパス等の幹線道路のほか長野道のＥＴＣ出入口等があることなどから、コスト面やアクセスの立地性等に優れている点が高い評価となっています。この結果を踏まえ、地元との話合いを進め、令和３年１月に地元の平瀬川西町会、島内地区長会連合会を覚書を締結したものであります。 予定されています令和11年度供用開始までのスケジュールですが、昨年度、令和３年度に施設整備に伴う基本構想を決定し、今年度は焼却施設及び付帯施設の規模等を決める基本計画を策定しております。令和３年度から６年度まで、長野県環境影響評価条例に基づき、事業が環境に与える影響について調査、予測、評価し、環境保全のための措置を検討する環境影響評価を実施し、工事発注は基本計画でお示ししていく予定と聞いております。 次に、想定する焼却炉の型と選定理由については、令和３年度に松塩地区広域施設組合において、住民関係者、有識者、行政関係者、組合事務局、計28名により、新ごみ処理施設基本構想検討委員会を設置し、基本方針の策定と併せて検討しております。 委員会では、まず施設整備のコンセプトを「新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指して」とし、三つの基本方針を策定しました。一つ目は、安心・安全な施設とし、災害に強く災害時のエネルギー供給拠点として活躍でき、住民に開かれたごみ処理施設を目指す。二つ目として、環境に配慮した施設として、地球温暖化の低減に寄与する最先端の省エネルギー施設とし、環境汚染物質の発生を抑制し、周辺環境への負担を軽減する施設を目指す。三つ目として、地域に価値を創出する施設とし、環境学習等の拠点となり、地域にエネルギー供給できる拠点を目指すとしました。 次に、焼却炉の型を検討する処理方式の選定については、国内で比較的採用の多い焼却炉の型でありますストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式の比較検討を行っております。 各方式に対する評価項目として、施設整備のコンセプトである基本方針と、技術面では安定性を、経済面では初期費用及び維持費用を、環境面では最終処分場への負荷、余熱利用の可能性等を、社会面では脱炭素、ＣＯ２の地産地消など、14項目について評価を行っております。 評価結果として、溶融炉の方式は大きな熱エネルギーを必要とすることから、省エネルギーや廃棄物エネルギーの効率的な回収において、また施設稼働に伴い二酸化炭素の排出量が多いことから、低い評価となっております。 検討内容をまとめた委員会の提言書の主な意見としては、地元住民として過去の経過を見ると、現クリーンセンターでも採用されているストーカ方式を採用し、灰の処分については今後議論していけばよい。またＣＯ２の排出削減や有効活用等により、ゼロカーボンについても積極的に考えていかなければならないなどの意見があり、結論としてストーカ式を基本とし、最終処分場の延命に寄与する灰の資源化及び溶融化については、今後十分検討する。住民が誇れるようなごみ処理施設を建設してほしいとの提言がなされたものであります。 最終的な焼却炉の型の選定については、令和３年12月の松塩地区広域施設組合議員委員協議会にお諮りし、検討委員会の提言の内容、基本方針に係る採点、コストによる評価を考慮し、ストーカ式焼却方式を採用することに決定したものであります。 次に、一部事務組合構成市村の最終処分場の将来見通しについてお答えいたします。松塩地区広域施設組合の構成市村の最終処分場については、それぞれ各市村で設置しておりますが、塩尻市と朝日村で建設した最終処分場については、平成24年のごみ処理の共同化に伴い
塩尻・朝日衛生施設組合がなくなることから、管理を松塩地区広域施設組合で行うこととしています。また、組合では、構成市村の最終処分場について、集約し組合として次期最終処分場の計画整備を行う等の業務は行っておりません。 各市村の最終処分場の将来見通しですが、現在、塩尻市と朝日村で使用している最終処分場につきましては、平成18年４月から供用開始し、当初計画では埋立て期間を令和２年度までとしておりましたが、平成26年２月に朝日村の地元区との協定を変更し、埋立て期間を令和15年度まで延長しております。埋立て状況としましては、令和４年４月末現在では、59.6％を埋め立てている状況であります。 また、現在、燃えるごみの焼却灰の約４割を民間処理業者へ資源化委託するとともに、使用期限の令和15年度まで埋立てができるよう、市民、村民の皆さんに燃えるごみの削減、分別についてお願いしているところであります。 次期最終処分場の整備については、使用期限であります令和15年まで残り11年となっていることから、現在共同処理している朝日村との協議も必要となりますが、新たな最終処分方法も含め検討を進めてまいります。 松本市の最終処分場については、最終処分場エコトピア山田について、現在令和８年度までに再整備工事を行っており、新処分場は令和９年度から使用を開始する予定とのことであります。新処分場は、埋立て容量が約21万3,000立方メートル、埋立て可能年数は約17年で、令和25年度までの見込みとなっております。 また、山形村の最終処分場につきましては、平成18年度から供用を開始しており、埋立て容量は3,460立方メートルとなっております。現在、最終処分場は陶器くずやガラスくずなどの埋立てごみのみを埋め立てており、焼却灰は県外へ搬出し、資源化処理しているとのことであります。なお、最終処分場の使用期限は未定とのことであります。 次に、（２）ごみの分別・収集について、一部事務組合構成市村の分別、直接搬入の違いについてお答えいたします。塩尻市内には、ごみを直接持ち込める施設として松塩地区広域施設組合の中継施設である塩尻クリーンセンターがあり、塩尻市と朝日村にお住まいの方が利用できる施設となっております。 松塩地区広域施設組合の構成市村では、燃えるごみの共同処理をしておりますので、燃えるごみの持込み内容については違いはありません。しかし、燃えるごみ以外の資源ごみ、不燃ごみなどは各市村で処理しており、資源化しているものや処理方法が違うことから、取扱いが違っております。 具体的に申し上げますと、塩尻市では塩尻クリーンセンターに持ち込める主なものとしては、燃えるごみ、可燃粗大ごみ、せん定木のほか、塩尻市、朝日村で処理をしている品目として、埋立てごみ、有害ごみ、豆炭灰などの焼却灰があります。松本市では、松本市が管理運営しているリサイクル施設が松本クリーンセンターに隣接しており、松本市の資源ごみ、粗大ごみ、埋立てごみの受入れを行っております。 次に、有料ごみ袋の無料化、または軽減の考えはあるかについてお答えいたします。ごみ処理の有料化は平成17年10月から開始しておりますが、導入の背景として、指定ごみ袋制度の導入やせん定木の資源化など、ごみの排出抑制となる施策を進めておりましたが、抜本的な抑制にはならず、ごみ総量の抑制を図るため、塩尻市環境審議会の答申や、ごみダイエットワーキンググループの提言を踏まえ、環境に大きな負荷を与える燃えるごみ及び埋立てごみについて有料化を実施することになりました。 国の動向としても、平成17年５月に国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化をするべきことが明確化されており、本年３月に改訂されました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きには、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のため、有料化は有効なツールであるとし、また一般廃棄物焼却施設の整備に必要な国の循環型社会形成推進交付金の交付については、一般廃棄物処理有料化の検討が要件化されております。県内19市の有料化の状況につきましては、令和３年度末現在、４市を除き15市が有料化をしているところであります。 有料化以降のごみ量について申し上げますと、家庭系の燃えるごみ料は減少しており、１人１日当たりのごみ量は、導入前の平成16年度と比較すると、令和２年度では115グラム減の338グラムで、25.4％の減少となっております。また、有料化と同時に開始したプラスチック製容器包装の資源化については、現在でも毎年一定量の回収が行われており、これも燃えるごみの減量化に寄与しているものと考えております。埋立てごみについても、有料化以降回収量の減量化が進み、平成21年度に小型家電類の資源化回収を導入した後はさらに減量化が進み、導入前の平成16年度の357.7トンと比較すると、令和２年度には195.4トンで、45.4％の減となっております。 このことから、有料化導入後、ごみの減量、分別、資源化など、住民の皆さんの御理解と御協力により、導入後16年経過した今も排出抑制効果は持続しており、有料化の効果が維持されているものと考えております。 廃棄物処理費用は、社会情勢の変化により、ごみの収集運搬や処理にかかる費用が年々増大しており、また今後、次期ごみ処理施設や最終処分場の更新・整備等に大きく費用がかかるなど廃棄物処理料が増加していくことが見込まれるほか、プラスチック資源循環促進法による製品プラスチックの資源化を検討する中でも、市町村の負担が増加することも予想されます。 手数料の無料化や軽減がごみ量の増加に直接つながると一概に言うことはできませんが、ごみの処理や資源化には費用が多くかかることを意識づけしていくことは今後も必要であり、引き続き有料化を続けることは必要と考えております。 手数料の額については、令和６年度に予定しています製品プラスチックの資源化において、現在燃えるごみとして出しているものの一部であります製品プラスチック類を資源化することから、燃えるごみ指定袋に入れられるごみの量が少なくなると考えられますので、製品プラスチックの資源化に合わせ、また燃えるごみ袋のサイズの検討も含め検証してまいりたいと考えております。 次に、ごみ搬出困難世帯への対応についてですが、現在、家庭ごみのごみステーションへの搬出が困難と認められる世帯において、ごみさわやかさん戸別収集というごみ有償福祉サービスがございます。この制度は、塩尻市内の民間のごみ収集許可業者による有償サービスであり、高齢の方、障がいのある方、要介護認定を受けている方のみの世帯で、ごみステーションへのごみの搬出が難しい世帯を対象に、有償で燃えるごみや資源ごみの戸別収集を行っているものでございます。現在月1,080円の利用料で、市内で約80世帯程度が利用しております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、３．都市計画道路についての２点にお答えをいたします。 初めに、（１）東西通線の整備計画、完成目標はどうかについてお答えいたします。都市計画道路の広丘東通線及び広丘西通線の整備につきましては、昭和60年に都市計画決定して以来、昨年度までに広丘東通線42.9％、広丘西通線38.6％が整備済みとなっております。また、現在は広丘東通線において、３地区で総延長1,000メートルの整備を進めております。 それぞれの整備計画につきましては、野村桔梗ヶ原土地区画整理事業地内の延長410メートルは令和３年度から令和４年度の２年間、高出野村地籍の延長350メートルは令和４年度から令和６年の３年間、吉田地区の延長240メートルは令和４年度から令和７年度までの４か年でそれぞれ整備の計画を策定し、事業進捗を図っております。 なお、都市計画決定以来、広丘東通線、広丘西通線の整備が進んでいない状況につきましては、事業を進めるに当たっての財源確保と道路用地の関係権利者との合意形成が課題となっていることから、課題解決に向けて、国、県、関係機関及び地域と連携を図る中で事業を進めてまいります。 次に、（２）計画から、供用開始までの手順はどうかについてお答えいたします。都市計画道路を事業化するに当たっての計画から供用開始までのスケジュールにつきましては、既に都市計画決定された道路用地は、都市計画法に基づき一定の制限がかけられていることから、速やかな事業化が望まれているところですが、事業実施に当たっての道路用地に関わる関係権利者との合意形成や事業を実施するための財政確保に課題があり、思うように整備が進んでいない状況であります。 そうしたことから、事業化する際には、未整備箇所において交通渋滞の緩和、交通安全対策、土地利用の促進等、優先しなければならない様々な観点から整備区間を選定し、さらには整備区間の関係権利者の合意形成を市が主体となって行い、その合意形成が整った区間において、総合計画の地域戦略の策定段階で財政措置も含めた新たな事業計画について、庁内調整を図り決定することといたしております。それ以降につきましては、事業実施に向け、国の補助金、交付金の確保を図るとともに、測量設計、補償調査、用地補償、整備工事について予算措置を講じ、工事完了後に供用を開始しているところであります。 最後に、東西通線の完成目標につきましては、今も申し上げましたとおり、総合計画の計画期間である９年間の中で中期戦略の３年間のスパンにおいて検討を行い、予算措置を講じて事業化をしてまいります。したがいまして、全体の目標年数は定めておりませんので、明確にお答えすることはできないものであります。 私からは以上であります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問を許します。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。それでは、時間もあれなので順に聞いてまいります。 まず最初に、地方創生臨時交付金について、先ほど柴田議員の質問で、交付金を給食費に充てるようにという文科省の通知があるかないかという御質問で、ないというお答えだったんですが、たしか私は課長からその書類見せていただいたことがあるので、もし間違えでしたら、ちょっとここで訂正してください。
◎こども教育部長（太田文和君） 食材費高騰に伴う学校給食費への対応につきまして、改めて確認させていただきました。本年４月５日付で文部科学省から発出されております令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中で、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されております。これに基づいて活用について検討し、補正予算対応として予定したところでございます。
◆15番（中村努君） そういうことで、しっかり給食費にも充当していただけるということですので、お願いしたいと思います。 ちょっと私のほうから、この補正予算が成立するまでの経過を若干お話しさせていただきたいと思います。私たちは、今年に入って非常に物価高になるというようなことから、１月から政策アンケートというようなことで実施をしてまいりました。その答えが出まして、２月には地域懇談会という形で地域の皆さんといろいろ意見交換をさせていただいておりました。そのさなかにウクライナ情勢が急激に悪化をいたしまして、将来への不安というのはさらに膨らんできたところでございます。 その中で、再度国民の皆さんの意見をしっかり聞くようにということで、国民生活総点検運動というのを私たち地方議員でやらせていただいて、その中の一環として、それぞれの自治体の首長さんから直接御要望をお聞きしたいということで、３月には政策要望懇談会という形で開催をさせていただき、この中信地区でも３月26日に松本市で開催させていただきました。そのときには米窪副市長に御出席いただきまして、デジタル人材の育成ですとか、子どもの貧困についての対策の御意見、御提言をいただきました。 それも含めて、全国的に4,300を超える意見を頂戴して、それを様々に分けながら補正予算にするように、しっかり政府に働きかけをいたしました。その結果、先ほど部長からあった給食費についても指示があり、それを受けて４月22日には、市長と教育長のほうに、私と山口議員のほうから学校給食費に関する緊急要請をさせていただいたという経過でございます。 その後、国会では非常に補正予算を出すかどうかということがもめまして、大分後にずれ込みましたけれども、５月中に何とか成立をして、恐らく先ほどありましたように、最終日に追加提案として間に合うと、こういうスケジュールにようやくなってまいりました。まさに私たちとしては、公明党の地方議員が一丸となって勝ち取った補正予算という自負をしております。 そこで、国会でどういう審議があったかということもちょっと御紹介させていただきますが、この補正予算について、国会のほうでは賛否がありました。立憲民主党、共産党の皆さんは、この補正予算に反対をされました。このときに、これは５月28日付のしんぶん赤旗、日本共産党の宮本衆議院議員の反対討論の要旨というのが載っております。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 反対する第１の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン・燃油対策を除けば、物価高に苦しむ国民や中小零細事業者への支援がないに等しい。第２は、補正予算での予備費の積み増しが、税金の使い方は国民の代表が国会で議決して決めるという、財政民主主義を踏みにじるものだ。時の政府が財政法の趣旨を無視して、国会での議論を経ることなく政権の財布のように利用することは断じて認められない。 こういう反対討論をされております。しかし、本日、共産党の柴田議員は、塩尻市に配分されました２億5,100万円をしっかり充当して活用するようにという御質問をされている。どういうことかなというふうに私は思いました。この共産党さんの御主張から言えば、時の政府が財政法の趣旨を無視して政権の財布のように利用した２億5,100万円を上手に使ってくださいと、こういうような理屈になってしまうので、非常に不思議だなというふうに思いましたので、お話をさせていただきました。 さて、原油価格対策として、今１リットル当たり35円の補助金を元売り会社に入れております。今は大体ガソリン代は、１リットル170円台の半ばぐらいで推移していると思いますけれども、もしこの補助金がなければ、とうに200円を超えている、こういう現状の中であります。 そういう中で、さらに今後厳しいだろうというような想定の中で、私どもはトリガー条項の凍結解除、こういったことも提案をさせていただいておりますけれども、これは地方の財政にとって非常に影響があるというふうに聞いておりますが、どのような影響があるか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 仮にトリガー条項の凍結解除になった場合、国全体でガソリン税の減収が１兆五千数百億円というふうに言われております。そのうち地方に配分される地方揮発油譲与税が約5,000億円超。本市におきましては、令和４年度予算で6,500万円計上してございますので、それが消えてしまうということになります。 しかしながら、地財計画を見ますと、地財の日本全体の中で5,000億円収支が合いませんので、それを補填する場合は、まず交付税の増ということも考えられます。ただし、交付税の財源は国税４税からですから、そこで補填できなければ臨時財政対策債を追加発行することが想定をされます。元利償還は、後日交付税で跳ね返るとということが考えられますが、国のほうからは、代替財源の言及がございませんので、いずれにいたしましても、仮にそうなった場合は、国にしっかりとした財政措置をしていただけると考えております。
◆15番（中村努君） 分かりました。 次に、事業者支援の中で、ちょっとこれだけお聞きしておきたいと思いますが、いわゆる一般廃棄物収集業者、これは多分年度初めに契約を結んでやっていただいていると思うんですが、恐らく契約を結んだ時点では燃料代の高騰というのは見込んでいなかったと思うんですが、今大変困っているというふうにお聞きしていますが、こういった事業者への支援策は、何か考えがあったらお願いします。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 一般廃棄物の収集運搬事業者に対しましてですが、まず昨年度ですが、燃料費が高騰したということから、業者のほうと協議をする中で燃料代の単価を増額いたしまして、増額の契約変更をしたところでございます。 また、今年の契約につきましても、年度当初の単価によりまして委託契約を結んでおりますが、高騰によりまして著しくかい離をした場合につきましては、また変更契約等も検討してまいりたいと考えております。
◆15番（中村努君） ぜひ実情をよく聞いていただいて、お願いしたいというふうに思います。 それで、これから参議院選が始まって政治空白があるというふうに言われていて、その後さらなる補正予算、大きな補正予算を組まなければいけないというような話をお聞きします。その際、やはり同じように地方ごとに必要な事業というのが違ってきますので、地方の使い勝手のいいようなこういう交付金の形になろうかなというふうに思います。そのときに、私たちが大事なのは、市民の方がどういうところに必要性を感じているのかということを丁寧に把握しておくということが非常に重要かと思います。様々なメニューがあろうかと思いますけれども、その辺の情報の収集をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に環境行政についてに移らさせていただきます。先ほど新ごみ処理施設の建設費、それから炉の選定方法を詳しく経過をお聞かせいただきました。場所についてはしようがないのかなというふうに思います。炉の選定についても大分議論をして、比較検討されたということなんですけれども。ただ、私が残念なのは、最終処分場のことがそっちに置いておいてやっているということなんです。私は、多分ごみ処理というのは最終処分場が一番で、それに合わせた炉は何で、その炉に合わせた分別はどうなのかと、こういう順番をつくっていかないと、途中ぽんっと入れられても、それに合わせるしかなくなってしまいますので、恐らく最終処分場は今後も造らなければいけなくなってしまうということが考えられる。そうすると、最終処分場が一番小さくて済むような焼却炉にしなきゃいけないというふうに私は思うものですから、ちょっと焼却炉だけそういう形で決まってしまっているというのは、ちょっと残念かなという気がします。 しっかり埋立てごみが減るような対策を打ちながら、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。これは、要望とさせていただきます。ちなみに、現在余熱利用しているラーラ松本ですが、これは存続するということでよろしいですか。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 地元等からも、それを活用した施設というものの要望も出ておりますので、今のところ継続していくということで聞いております。
◆15番（中村努君） 分かりました。 次に、ごみの有料化について質問させていただきたいと思います。有料化をやめるつもりはないという御答弁だったかと思います。様々に減量してきた経過、実績というものをお聞かせいただいて、確かにそのとおりで減っているし、広域処理組合の中でも非常に１人当たりのごみの排出量、塩尻市は少ないということで、非常にいいことだなというふうに思っております。 この有料化をするときに、私は何回も質問をさせていただいております。導入するとき、これは平成16年の12月定例会になりますけれども、ごみの有料化はなぜ必要かという根源的な質問を市長にさせていただきました。ごみ処理にお金がかかって困っているのかと、それで有料化にするのかという質問をさせていただいたら、市長は、ごみの有料化が財源確保ありきでないということは、全く考えておりませんと。あくまで減量化の手法の一つであります。この点だけは明確に答弁しますという市長の答弁がありました。この考え方は、今でも変わっていないでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 全く変わっておりませんし、今思い出しております。たしか吉田地区の討論会のときにそのような議論が激しくされた。市民からは、俺たちを信用できないかというお言葉をいただいたことを今思い出して、結果論としてはよかったのかなと今改めて思っている次第です。
◆15番（中村努君） ありがとうございます。そうしますと、先ほど答弁の中で若干触れられたかと思いますが、今後の施設整備にお金がかかるとか、そういうことを想定してということがありましたけれども、そうではないと。あくまでごみの減量化なんだと。ということは、正直言って、これだけかかるからこれだけ負担してくださいという類いのものではなくて、これは意識づけのために、別にこれだけ金額が必要だから幾らにしますよじゃなくて、このくらいだったら抑制効果があるから、このくらいにしましょうという決め方だったんですね、当時は。だから、何かの財源として当てにするようなものではないということだと思うんです。この有料化されたごみの収入というのは。 今、令和４年度の一般会計の歳入の予算で8,800万円計上されています。本来これはなくてもいいんです。だから、その8,800万円をもし頂くのであれば、それに見合った形で住民の皆さんにお返しをする、こういったことが大事かなというふうに私は思っています。 したがって、その次の質問につながるんですけれども、今の時代状況を反映して、孤立化した御家庭が増えていて、本当に見るに見かねるようなごみの出し方をされている方がいる。なかなかごみをステーションまで持っていけない方が結構いらっしゃる。今答弁にあったとおり大体１か月1,080円ですか。それプラス有料化したごみを１か月10枚使うとすれば500円くらいですかね、今はもうちょっとかもしれません。それだけの負担を年金生活者の方が毎月毎月していくというのは、非常に負担が大き過ぎるんじゃないかなというふうに私は感じます。 そこで、収集処理業者の方にもお伺いしましたけれども、しっかり予算としてつけて、仕事としてやらせていただければ幾らでもやりますよと、こういう回答をいただいているんです。ですので、ぜひこの8,800万円入るのであればそういった部分にも充当して、処理業者にもう少し細かな収集をしていただくとか、個別対応していただくとか、あるいは業者ではなくて、また別の方法とかいろんな方法があろうかと思いますけれども、そういったものを財源にしながら、塩尻市独自のごみ収集のための費用として使っていただきたい。このことを要望とさせていただきたいと思います。 それでは、次に都市計画道路についてであります。御説明がありました。どこへ行っても本当に東西通線に対する期待というのは大きいし、関心が高いんですけれども、目標が定まっていないので、今進んでいるのか滞っているのか、そういう判断ができない。住民の皆さんに説明がつかないというような現状があります。 ここで第六次の総合計画が今後始まる、それから市長さんも新しくなられるとしたら、せめて次の市長さんのとき、第六次のときにどこまでやりますよと。これはあくまで目標でいいと思います。いろんな状況があって、それが前後するということは当然あることだと思いますけれども、分かりやすく住民の方々に分かっていただくために、そして新しく市長になられた方が自信を持ってここまでやりますと皆さんに約束できるような、そういう計画をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。 それから、計画から供用開始までの手順ということで、これは確認をさせていただきたいと思います。たまたま私の吉田地区で、えびの子交差点から建部社までの間、一旦事業化されましたけれども、用地交渉が難航して白紙に戻ってしまったと。そこで、危機感を感じて区長さん方が地権者の方を説得していただいて、今回事業化されてできるようになったと、こういう経過です。これは非常に特殊な形なんです。まず市でもって整備計画までつくって、その後に用地交渉、こういう段取りになっていると思います。 区長さんの中には、地元の合意を得てから要望を持ってきてくださいと言われたと、こんなようなことを言われる方もいるんです。それは順番が逆ですので、誤解のないように確認をしておきたいと思いますけれども、まず市が整備計画をつくって用地交渉をして、そこで何か不都合なことがあったら区長さんに御協力いただくこともあるかもしれないと、こういう理解でよろしいかどうかお願いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今おっしゃられた建部社の経緯は、そういったことで地元の方の御協力を得られて事業化になっているということでございます。 都市計画道路は市の主体で行う道路でございますので、要望の中では、要望書のところにも少しそういった合意形成がということも書いてあるかと思いますけれども、全く私どもだけで、今の建部社、そういったところが全くできなくて進まないようなときには、また地元の方の御協力をいただいて進めていかなければいけないかなと思っているところでございます。 私どもに要望をいただいたときには、そういった形で整備計画、まずは地元に１回説明を投げかけて、どのくらいの合意形成が図られているんだというところも確認する中で、事業化に向けて取り組みたいということで、先ほど言われましたとおり、全く合意がなければ受付しないのかということではありませんので、事業主体がさっきも言ったように市でありますので、市のほうから説明を事前に行って、まずはどのぐらいの合意形成が図られているのかを見ながら事業化を進めたいと思っております。 以上です。
◆15番（中村努君） ぜひそんな形でお願いをします。また、私は市民の方と道路を通るたびに、途中までできて、この先どうなるかということを毎回いろんな人から聞かれるんです。それだけまだ市民の皆さんにこの東西幹線というものがよく理解されていないという点もあろうかと思います。しっかりと計画を立てていただいて、住民の皆さんにも納得いただいて、すばらしいまちづくりになるように期待をさせていただきたいと思います。一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後４時14分 延会...