塩尻市議会 > 2021-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 塩尻市議会 2021-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年  9月 定例会          令和元年塩尻市議会9月定例会会議録                 第4号---------------------------------------            令和元年9月12日(木曜日)---------------------------------------               議事日程(第4号)                     令和元年9月12日午前9時30分開議第1.一般質問                 16番 中村 努君                  4番 平間正治君第2.議案の訂正 議案第17号 塩尻市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第3.議案質疑 議案第1号 平成30年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について   第2号 平成30年度塩尻市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   第3号 平成30年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について   第4号 平成30年度塩尻市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   第5号 平成30年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について   第6号 平成30年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   第7号 平成30年度塩尻市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第8号 平成30年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第9号 平成30年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第10号 塩尻市役所支所の設置等に関する条例の一部を改正する条例   第11号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例   第12号 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例   第13号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例   第14号 塩尻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例   第15号 塩尻市会計年度任用職員給与等に関する条例   第16号 塩尻市立保育所に私的契約により入所する者の保育料徴収条例の一部を改正する条例   第17号 塩尻市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第18号 塩尻市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例   第19号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例   第20号 塩尻市水道事業給水条例の一部を改正する条例   第21号 塩尻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例   第22号 人権擁護委員の候補者の推薦について   第23号 塩尻情報プラザの指定管理者の指定について   第24号 塩尻トレーニングプラザの指定管理者の指定について   第25号 塩尻市ふれあいセンターの指定管理者の指定について   第26号 塩尻市奈良井宿駐車場指定管理者の指定について   第27号 塩尻インキュべーションプラザの指定管理者の指定について   第28号 市道路線の認定について   第29号 令和元年度塩尻市一般会計補正予算(第3号)   第30号 令和元年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   第31号 令和元年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   第32号 令和元年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)   第33号 令和元年度塩尻市水道事業会計補正予算(第1号)   第34号 令和元年度塩尻市下水道事業会計補正予算(第1号) 報告第1号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について   第2号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について   第3号 健全化判断比率について   第4号 資金不足比率について   第5号 債権の放棄について   第6号 平成30年度及び令和元年度株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について   第7号 平成30年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について   第8号 平成30年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について   第9号 平成30年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について   第10号 平成30年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について   第11号 平成30年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について   第12号 平成30年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について   第13号 平成30年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第4.請願 請願第1号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願   第2号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願第5.陳情書担当委員会回付     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    16番  中村 努君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(1名)    15番  永井泰仁君◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         赤羽高志君   代表監査委員      高砂礼次君 総務部長        羽多野繁春君  企画政策部長      塩川昌明君 市民生活事業部長    小林 隆君   健康福祉事業部長    青木 実君 産業振興事業部長    塩原恒明君   産業振興事業部長    高砂進一郎君 (産業政策観光担当)         (農政・森林担当) 建設事業部長      中野昭彦君   市民交流センター・生涯学習部長                                 赤津光晴君 こども教育部長     大野田一雄君  水道事業部長      上條宏幸君 秘書広報係長      塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        横山文明君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      小澤真由美君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第4号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 一般質問議長(丸山寿子君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。 16番 中村 努さん。 ◆16番(中村努君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名をいただきました公明党中村 努でございます。一般質問させていただきます。 昨日は内閣改造人事が発表されまして、安定と挑戦というテーマで人事が行われたと報じられておりました。今後の日本の大変重要な時期に当たる今日、しっかりとした安定した日本の政治をつくっていただくよう御期待を申し上げたいと思います。 さて、それでは早速質問をさせていただきます。 1.地域交通網形成計画について。 市民が自立した生活を営む上では、移動は欠かせないものですが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化公共施設商業施設医療機関などの集約化などにより、市民の足を取り巻く課題は厳しさを増しております。公共交通の柱である地域振興バスも6月定例会代表質問で明らかなように、ニーズを全て受けとめることは不可能であります。行政のみならず多様な主体による地域公共交通の維持、改善を構築しなければなりません。 しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであります。そこで、3点お伺いいたします。 (1)基本目標はどこまで設定しているか。 計画策定には当然手順が必要で、ニーズや課題などの現状認識、これは十分に把握し検討の基礎となっていると思います。次に、それに対してどういう目標設定をするかということであります。まずはバスがどうこう、デマンドがどうこうという個別のことではなくて、塩尻市として市民の足を将来にわたって守っていくという大目標を掲げていただきたいのであります。そこを出発点にしないと、この後聞きますけれども、関係者ができることだけを羅列して、住民に寄り添うという行政の魂が抜けた計画になってはならないと危惧をしております。計画策定に向けた意気込み、決意、目指すゴールを語っていただきたいと思います。 (2)推進組織の現状。 6月定例会で答弁がございました塩尻市公共交通議会についてお伺いします。法律に定められた法定議会とのことですが、どのような構成でどんな権限があり、その答申というか結論は今後の地域交通の整備に当たって影響はどのようなものがあるかお答えいただきたいと思います。 (3)高齢者安全運転支援装置設置補助制度導入の考えについてお伺いします。 地域交通のことを考えますと、塩尻市の地理条件高齢者の就労環境、長年の生活リズムを考えますと、自助、すなわち高齢になっても自力で移動したいという方も多いと思います。一方、最近高齢ドライバーによる交通事故がニュースで取り上げられて大きな社会問題になっています。特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が多く、事故防止に向けた装置の開発及び装着を初め、免許制度の抜本的な改革などが政府で検討されています。 東京都はほかの地方自治体に先駆けて、令和元年度、東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を開始しました。これは高齢ドライバーによる事故を防止するため、一定の基準を満たした安全運転支援装置の費用を東京都が負担する制度です。認知機能の低下や免許返納の推奨などの方向性とは逆の動きにはなりますが、高齢者安全と生きがいを両立するために、特に塩尻では必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 2.エネルギー地産地消について。 信州Fパワープロジェクトに関する質問になります。6月定例会では材の供給についての議論があり、理解を深めると同時に困惑する点も明瞭になったのかなという印象を持っております。今回はエネルギーという角度でお聞きをしたいと思います。 (1)ペレットの生産、普及計画について。 計画当初、製材とバイオマス発電は県と民間事業者で行い、市は土地の賃貸、搬入道路の整備などを行う間接的なかかわりで、唯一直接的なかかわりとして余熱利用の有効利用の検討をしていくというものでありました。検討の結果、温泉農業施設等への余熱供給は無理であることがわかり断念をいたしました。しかし、余熱は無理でも熱エネルギー供給はしたいということで、製材工場から出るおが粉を使ったホワイトペレット、すすが少なく燃焼効率もよいことから高級ペレットとのことでしたが、市はこの供給を市独自の取り組みとしていきたいという方針転換をしました。たまにこの話題が出るわけですけれども、プラントは誰がどこにつくるんだいという疑問に行き着きます。ペレットの生産、普及計画についてどうなっているかをお答えください。 (2)木質バイオマス電力公共施設利用研究の進捗。 塩尻市森林公社は平成30年に小売電力事業者登録が認可され、本年3月から公共施設等への供給を始めました。森林公社のホームページを一部抜粋しますと、現在建設が進められている木質バイオマス発電所の電気や太陽光等の地域電力地産地消する仕組みの構築を目指す農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業に平成28年度から取り組んできました。 塩尻市森林公社は地域電力供給事業の担い手として、バイオマス発電を初めとする地域電力地域内に供給することで、林業の再生や農産物の付加価値の向上、新たな雇用の創出など農林業の活性化を目指すとともに、地域イメージの向上による都市農村交流の拡大などを通じて地域全体の活性化を進めていきますと、小売電力事業への参入の理由が書かれております。確認ですが、電力地産地消はバイオマス発電太陽光発電という解釈でよいか。 信州塩尻地域電力供給事業推進協議会で、森林公社の事業スキームが示され、太陽光発電と普通の市場調達と合わせ、1時間当たりの契約電力4,185キロワット、年間で925万キロワット供給電力量としております。そのうち太陽光発電との電力供給契約を結んだわけですが、その供給電力量はどのくらいになるのかお聞かせください。 バイオマス発電は1時間当たり1万2,000キロワット。これを年間にしますと9,500万キロワット発電を見込んでおります。森林公社の必要としている1時間当たり電力では約3倍、年間電力では24時間発電であるために約10倍となるわけであります。発電の全部買い取りが契約条件と聞いておりますが、これでは森林公社の需要量が圧倒的に少なく、ソヤノウッドパークと森林公社との契約はできるのか。いかがでしょうか。 仮に、契約できないとすると、バイオマスの電力は需要のあるほかの地へ行ってしまうことになり、地産地消再生可能エネルギーの調達は朝日村の太陽光発電事業者のみとなってしまいますが、農林水産省で事業採択された農山村再生可能エネルギー地産地消型構想は達成できたという答えを出せるのかどうかお答えいただきたいと思います。 (3)市内防犯灯への活用検討状況についてお伺いします。 以前本会議で、現在区などで設置、管理されている防犯灯について、昔は住んでいる近所の防犯対策として設置されたコミュニティインフラだったものが、今は住民以外の方や通学路の安全性が重視されてきており、もはや公共インフラの位置づけに変えて、設備と電気料を市が引き取り管理すべきで、LED化の手続も一本化され省エネが進むということを指摘させていただきました。そしてさらにこの信州Fパワープロジェクトで得た電力防犯灯の電力にすれば、市民が目に見えて恩恵を実感できるのではないかと提案したところ、市長から大賛成という答弁をいただきましたが、残念ながらまだ私の耳に検討状況が入ってきません。本会議での市長の答弁ですから、まさか手つかずとは思いませんので、現状、見通しをお答えいただきたいと思います。 3.教育行政について。 (1)新教育長の重点方針。 まずは赤羽教育長の御就任おめでとうございます。私は教育長が吉田小学校教頭先生をされていたときに親しくさせていただきました。ほかの議員も楢川小の校長時代や公民館役員などで親しく接したことがあると話されています。まさに、地域を愛し人を大切にする、そしてそのお人柄が多くの人を魅了してきたに違いありません。塩尻市の生きた教育に手腕を発揮されますことを御期待申し上げます。 この際、初めてお伺いしますが、改めて教育長教育理念や力を入れたい取り組みをお聞かせください。 (2)不登校に対するスタンスと課題解決組織。 私が議員になったころは、まだこの学校不登校の子がいるという情報は絶対知られてはいけないというような風潮がありました。しかし、時代が変わり、学校での過ごし方や教育間の対応化で随分変わってきたなと感じております。 最近では、学校がおもしろくないので、ユーチューバーとして学校に行かずユーチューブを発信し続け、広告収入経済的にも自立している小学生がワイドショー紹介され、親も是認しているという話題がありました。私は強い違和感を覚えましたが、何が正解か判断を自問自答しましたが答えは出ませんでした。 このような時代だからこそ、私は学校とは何か、集団で学習する学校に行く必要性は何か考えることが必要だと感じます。子供学校に行きたくないと言ったとき、教育委員会はどのようなスタンスなのかお聞かせください。相談体制もとっているかと思いますが、どのようにしているのでしょうか。お聞かせください。 (3)通学路の安全対策の現状と課題。 子供学校への登下校時の悲惨な事故が報じられるたびに胸が締めつけられる思いがいたします。塩尻市では平成24年に全国で相次ぐ通学路での交通事故を受け、学校、PTA、道路管理者、警察、区の役員等と合同で市立小学校通学路の緊急合同点検を実施しました。これは文部科学省等の通知を踏まえ、平成24年8月を中心に各小学校が抽出した危険度、緊急度が高い39カ所の詳細な現地調査を行い、対応策を取りまとめたものであります。その後も小中学校の合同安全点検が毎年実施されています。 ホームページに記載されている点検箇所や対応方針を見ますと、大体各校一、二カ所であり、日常の相談や保護者との雑談などで聞かれる危険箇所の数と比較しますと大変少ないように感じます。 まず、通学路の安全対策平成24年以前からも行われていましたが、なぜ合同で実施するようになったのか。経過、理由をお聞かせください。危険箇所の抽出について、把握の仕方からどのようにされているのか。また、誰が取りまとめているのかお聞かせください。 私たち議員の感覚で言いますと、日ごろ言われている危険箇所に対する点検箇所が少ない。また、危険箇所を共有するための地区懇談会では余り意見や情報が出てこない。しかし、現実には危険と思う箇所が幾つもある。もう一度原点に返り、合同点検にかかわる人たちが意識を変える必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 16番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 中村 努議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、地域交通網形成計画について3点お答えをさせていただきます。 1点目、基本目標はどこまで設定しているかということでございます。現在策定を進めております塩尻市地域公共交通網形成計画は、目指すべき将来象と公共交通が果たすべき役割を明確にし、取り組みの方向性や課題解決に直結する施策を定めるマスタープランであり、その中においても基本目標は計画の根幹となる最も重要な部分となってまいります。 本市における計画の基本目標の設定につきましては、現在進めている公共交通に関するアンケート調査の結果や、農山村地域等が抱える課題を明確にした上で定めてまいりたいと考えておりますが、超高齢社会のさらなる進展が想定される将来に向けて、高齢者を初めとする交通弱者の足の確保については、本市の基本目標の大きな柱の一つであると考えております。しかしながら、移動に制限があるとされる交通弱者の定義は、車の運転ができない方から歩行が困難な方まで幅が広く、全ての人を公共交通で担っていくことは、コスト的にも難しい課題であると捉えております。 その一例として、福祉のサポートが必要な方がまちなかでの買い物、それから通院などをすることを想定した場合、自立してその目的を達成することは困難であるということからも、全ての交通弱者を公共交通施策のみで救済することには限界があると考えております。 交通弱者の足を確保する上では、現在運行している地域振興バスが市内を広いカバー率で網羅していることから、今後も基幹交通として維持していくことに加え、バス停まで歩いていけないなどの多様化するニーズに対応するため、将来は新たな公共交通体系の導入も考えられますので、その際にはタクシー会社などの交通事業者やNPO等が担い手となることも視野に入れ検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、多様化するニーズや地域に適した公共交通の選択肢をふやすことは、多くの交通弱者を救済するために有効な手段であり、さらに外出機会を創出することで交通弱者が生きがいを感じ、福祉に依存することなく健康が増進できることは、公共交通が寄与できる重要な部分でもありますので、具体的な基本目標や目標値を明確に定め、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、推進組織の現状でございます。協議会のメンバー構成等でございますけれども、地域公共交通網形成計画の策定におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に位置づけられる法定議会が必要であることから、本年6月に地域公共交通議会を設置いたしました。地域公共交通議会のメンバー構成につきましては、既存の地域公共交通会議、委員は30名おりますけれども、交通事業者、住民代表道路管理者、国・県等の関係機関によってこの30名構成されております。それに法定議会で必要となる学識経験者、教育観光福祉等7名の方を追加させていただき、総勢37名で組織したところであります。 また、本市では協議会の下部組織として、協議会のメンバーの中から特に公共交通に深く関係する13名で組織する計画策定部会を設置することとし、塩尻市地域公共交通網形成計画の素案を策定いたします。その後、作成した素案に対し協議会での議論や議会及びパブリックコメントによる市民の皆さんの意見を踏まえまして、塩尻市地域公共交通網形成計画として協議会で決定することとなります。 次に、高齢者安全運転支援装置設置補助制度の導入の考えでございますけれども、安全運転支援装置は、全国的に社会問題となっている高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる誤発信を防ぎ、事故の回避、被害の最小化に大きく貢献する装置として全国的に注目がされております。 高齢者安全運転支援装置設置補助制度につきましては、高齢者が運転する車に安全装置を設置した場合、その設置費用の50%から90%の額を設置者に対し補助金を交付するもので、東京都を初め幾つかの地方公共団体自治体補助制度の実施や検討が始まっております。 本市では、この補助制度の導入に向け、本年8月1日から8月8日にかけまして、中南信運転免許センターにおいて免許更新時に高齢者講習の対象となる70歳以上のドライバー約200名を対象に、安全運転支援装置のニーズや具体的な補助金等を検討するためのアンケート調査を実施いたしました。 そのアンケート調査におきましては、安全運転支援装置を自分の車に装着したいかとの問いに対し、半数を超える約60%の方が装着したいと回答をしております。また、免許の返納予定は何歳ごろかといった問いに対しては、約54%の方が返納は考えていないと回答していることから、装置装着について一定のニーズがあり、装置を装着することにより、高齢者ドライバーの安全性の向上と運転操作をサポートできる可能性が高いことを確認できたところであります。 さらに、免許返納をためらう理由や、その他意見等も踏まえて高齢ドライバーの視点に立ってみますと、体の衰え等から運転免許を返納する必要性を感じている反面、地理条件等から自動車がなければ生活できないなどの運転せざるを得ない切実な事情もあることから、本市といたしましては、これらの高齢ドライバーに対して、安全自動車運転の支援を行う取り組みも公共交通を考えていく上で重要であると考えております。 このようなことから、本市におきましても踏み間違い防止装置の設置補助制度について検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、2.エネルギー地産地消、信州Fパワープロジェクトの3点についてお答えをいたします。 まず、ペレットの生産普及計画でありますが、本市では信州Fパワープロジェクトの推進を本市の持続可能で選ばれ続ける地域の創造に関連づけ、第五次総合計画の重要なプロジェクトとして域内循環システムの形成を掲げ施策展開を図っております。 具体的には信州Fパワープロジェクトが目指す四つの姿のうち、おが粉を活用した木質ペレット等による地域エネルギーの創出を具現化すべく、市内小中学校等へのペレットストーブ導入や、市民向け補助制度の創設といった木質バイオマスエネルギー利用設備の普及拡大、木質ペレット等の需要拡大、木質ペレットによる熱利用の可能性の追求を行っております。 そのうち、ペレット製造の事業化の研究に関しましては、平成27年度、28年度に地方創生交付金を活用して実施しました製造実証試験、採算性調査等の結果、市場単価で供給する場合、年間1,500トンもの製造規模が必要なこと、このプラント建設には3億円余の経費を要すること、おが粉の樹種割合によって品質が不安定になること等の課題が抽出されたところであります。 こうしたことから、当面は既にペレットストーブを導入済みの小中学校等に対し、製材おが粉を活用した年間約15トン程度のペレットの製造、供給システム構築の検討を塩尻市森林公社とともに進めており、あわせておが粉の確保に向けた事業者交渉を行っております。 具体的な事業化につきましては、木質バイオマス発電所本格稼働後のおが粉の確保を前提に、ペレット製造方法、実施主体原材料、製品の引き取り、運搬方法、保管場所等のシステムを構築する予定であり、令和3年度からの第3期中期戦略の中で精査してまいりたいと考えております。 続きまして、木質バイオマス電力公共施設利用研究の進捗状況についてお答えいたします。本市では信州Fパワープロジェクトの目指す姿の大きな柱であります木質バイオマス発電施設を整備し、再生可能エネルギー供給による循環型社会の形成を具現化すべく、平成28年度から3カ年にわたり、農林水産省の農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業により、地域電力供給事業にかかわる調査研究を行い、実施主体や収益性確保、電力調達手段、供給先等入念な準備、検討を行ってまいりました。その結果、塩尻市森林公社を小売電気事業者として、当面は地域太陽光発電事業者や卸売電力取引所から電力を調達し、平成31年3月から本庁舎や市民交流センター、小中学校等29の公共施設とJA塩尻市の3施設に対し電力供給を開始しております。 なお、公共施設等の契約容量でありますが、約4,200キロワットございます。このうち、地域太陽光発電は486キロワットとなっております。また、小水力発電事業者とも契約をし、本年中に供給してまいりたいと考えております。 現在、順調に電力が安定供給されております。収支につきましては、気候等によります需給バランスで生じる電力卸売単価の変動があるため、年度単位の集計となりますが、おおむねシミュレーションどおり、事業開始2年目の令和2年度から累積黒字を計上できるものと考えております。 次に、木質バイオマス発電所が本格稼働した際の塩尻市森林公社による小売電気事業のかかわりでありますが、地元発電電源の地産地消を公にするためには、発電事業者と小売電気事業者の個別契約が必要であり、発電電源の全量買い取りが基本となります。これまでの発電事業者との協議では、発電規模と需要化のマッチングである需給バランスの確保と小売電気事業者の経営基盤も含めた持続可能性の担保、これが契約条件とされています。 今後は、小売電気事業の収益確保による塩尻市森林公社の経営基盤の強化を図るとともに、余剰電力の売却方法等、電力の需給バランスを確保するため、専門コンサルタントを交えた検討を行ってまいります。その後、木質バイオマス発電所の本格稼働を見据え、発電事業者との交渉を行い、個別契約に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、市内防犯灯への活用検討状況についてお答えいたします。信州Fパワープロジェクト開始宣言では、森林を生かし、森林に生かされる豊かな暮らしの具現化に向けて取り組むとされ、本プロジェクト推進によって生み出されるさまざまな便益をどう山側や地域、住民の皆様に還元していくかを木質バイオマス発電所の本格稼働を見据え具体化していくことが重要であります。 先進的な事例を見ますと、ドイツ公営企業シュタットベルケのように、地域エネルギー供給で得た利益を公共サービスの充実のために充てる幅広い還元方法が理想であり、木質バイオマス発電源の小売電気事業収益を一例として多くの市民の皆様が負担をします一般防犯灯への電気料への還元でありますとか、LED防犯灯への設置等に還元する、こういった方法は持続可能な域内循環のわかりやすい事例と考えております。 一方で、信州Fパワープロジェクトの大きな目的としまして、豊富な森林資源を無駄なく活用し、その利益を山側に還元することで林業の振興を図るとあり、健全な森林を未来に引き継ぐための事業に充てる、これも一つの考え方であります。木質バイオマス発電源の地産地消を名乗り、小売電気事業の収益を信州Fパワープロジェクトによって生み出される便益と公にするには、まず発電事業者と小売電気事業者である塩尻市森林公社が電力供給の個別契約を結ぶ必要があり、その要件として塩尻市森林公社の経営基盤強化も含めた運営の持続可能性が求められております。 こうしたことから、まず塩尻市森林公社の小売電気事業の黒字化を早期に達成し経営基盤を固めるとともに、電力供給の個別契約締結に向けて調整、交渉を行ってまいります。あわせて、将来的な地域電力の需給の見通しを立てながら、事業収益等をシミュレーションし、森林整備促進や農業振興といった一義的な目的を初め、どのような行政サービスの原資として還元していくかについて幅広い意見等を伺いながら、審議会とも相談する中で検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 〔登壇〕 私からは、中村 努議員の一般質問、塩尻市教育長としての重点方針についてお答え申し上げます。 去る5月15日に開催されました市議会5月臨時会におきまして御同意をいただき、6月27日から教育長の職を務めさせていただいております。就任以来2カ月が過ぎましたが、日々緊張感を持って職務に取り組んでおります。この間、幼児教育学校教育といった子供たちにかかわる諸施策から、シニア世代にかかわる生涯学習の分野まで、またスポーツや若者支援を含めた多岐にわたる事業に触れ、改めてその職責の重さを感じているところでございます。 本年は市制施行60周年の記念の年であります。平成から令和へ移り変わる新たな時代の幕あけの年でもあります。このような節目の年に、7月には北部交流拠点えんてらすがオープンし、また新体育館、広丘児童館建設工事などの大型事業が動き出しております。教育長として、これらの施設をどう生かすかというところが今後の大きなテーマになると考えております。既にさまざまな取り組みが行われておりますが、地域とのつながりやえんぱーくとの連携など、柔軟な発想を持って名実ともに生きた施設となるよう取り組んでまいります。 また、まちづくりは人づくりという言葉のとおり、幼児教育学校教育はもちろんのこと、生涯学習も含め、教育の果たす役割はますます大きくなると考えております。地域学校をつなぐコミュニティ・スクールは、その中核となる仕組みと考えております。この仕組みを活用しながら、それぞれの地域の特色を生かし、地域社会全体で人づくりを行っていくことが重要かと思います。 昨日、古畑議員の御質問にお答えしましたが、本年5月、市教育委員会において電子メディア機器等にかかわるアンケート調査を小学校3年から6年、中学全学年を対象に実施しました。小学校6年生でスマートフォン所持率が親との共有も含めると66%、こんな結果であります。動画視聴やゲームでの使用時間の増加によって、学習時間は減少しております。学力低下につながるかもしれません。視力低下もあります。ゲーム依存によって睡眠不足等、子供たち自身も心配しており、これが課題となっております。 今後ですが、学校現場では電子メディア機器を持っていない児童・生徒も含めて、情報モラル教育の充実を図っていくのはもちろんですけれども、過度な利用の実害を保護者の皆さんが十分理解していただけるよう推進していきたいと思います。 去る8月12日に、塩尻市平和祈念のつどいにおいて、原爆被災地のある広島平和記念式典に参加したある生徒の発表、聞かれた方もたくさんいると思いますが、その中で、原爆の記憶を風化させないためにというテーマでグループディスカッションを行い、他校の生徒たちとその方法について意見交換をしました。一番多く出された意見はSNSの活用でした。被爆された方が少なくなっている今、当時のことを語り継ぐためには、ツイッターやインスタグラムなど、現代ならではのツールを活用して広く認知してもらうことが必要になってくると思います、そう発表していました。私はその話を聞いて情報機器の有効な活用ということもあると、そこをとても頼もしく感じた時間でありました。 また、新聞テレビのニュースでは若年者のひきこもりや自殺家庭における児童虐待といった非常に残念で悲しい事案が報道されるなど課題が山積している状況にありますが、塩尻市教育振興基本計画に掲げる一人ひとりの育ちに、ていねいに向き合う教育基本理念として、教職員専門職としてのプライドを持って一層子供理解を深め合い、保護者地域の皆様とともに、このふるさと塩尻の未来を支えていく、社会を生き抜く力を備えた人、郷土を知り、誇りと愛着を持った人を育成すべく全員で力を尽くしてまいります。 山田富康前教育長から引き継ぎました思いや取り組みを大切にしながら、積極的に現場に足を運びまして、子供目線や市民目線を大切にし、多くの皆様と協力のもと、子育てしたくなるまち日本一を目指して諸施策を進めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、教育行政についての(2)不登校に対するスタンスと課題解決組織について、(3)通学路の安全対策の現状と課題、この2点についてお答えいたします。 最初に、不登校に対するスタンスと課題解決組織についてでございますが、まず不登校定義でございます。何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気経済的理由による者を除いた者、このようにされております。市内小中学校不登校児童・生徒数は、全国と同様ここ数年増加傾向にございます。 不登校につきましては、その理由も複雑、多様化しており、それぞれの実情に合った対応が必要となります。そのため、市教育委員会では不登校を含むさまざまな問題行動に対応できるよう、平成22年度から生徒指導担当指導主事、これを配置しており、養護教諭資格等を有します子と親の心の支援員2人と、市教育センター配置の学校教育指導員4人、このチームによりまして児童・生徒、保護者及び学校に対します個別の相談、支援等を行っているところでございます。 不登校の増加や多様化を求められる現代社会におきまして、学校へ行くことの是非、これがメディア等で論議されることがあります。市教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒が学校に通うことが望ましいと、このように考えておりますが、事情により登校したくともできない児童・生徒がいる中で、実情に合わせて中間教室、これは高ボッチ教室のことでございますが、そういった学校とは別の居場所を活用したり、1日1時間だけでも登校したりするなど、無理をせずにできる限り学校に通うことができるよう支援していきたいと考えております。 次に、通学路の安全対策の現状と課題についてお答えを申し上げます。児童・生徒の死亡する交通事故が多発し、通学路の安全対策が必要になったことから、平成24年度に通学路の緊急合同点検が全国的に実施されました。本市では引き続き危険箇所への対応が必要と判断いたしまして、毎年継続して合同点検を実施しておるところでございます。 この通学路合同点検の実施におきましては、通学路における合同点検実施要領に基づきまして、市教育委員会から学校に対して危険箇所の抽出を依頼しておりまして、教職員、PTAが協力して危険箇所の絞り込みを行い、1校当たり2カ所から3カ所を目安に報告を受けているところでございます。 この危険箇所の抽出に当たりましては、ふだんの登下校の見守り活動の中で保護者の感じている危険箇所や、各PTAで実施する通学路点検の報告内容やアンケート結果、また必要に応じて地域や関係機関、これは学校支援ボランティアだとか交通安全協会支部でございますが、こういった機関への確認も行いながら、地域の実情も考慮し、緊急性、危険性の高いものから抽出が行われているところでございます。 また、通学路合同点検は市教育委員会が主導いたしまして、学校保護者道路管理者、警察地域住民等が参加しております。合同で直接現場を見ながら行うことで、幅広い視点からそれぞれの機関でできることを確認し、対応可能な場所から随時対策を実施してきております。 昨年度までの点検結果でございますが、これまで小中学校合わせて延べ294カ所の点検を行い、うち223カ所につきまして横断歩道の設置や側道抑制等の路面標示を行うなど、何らかの対策を行ってきているところでございます。 なお、通学路合同点検の結果につきましては、点検参加者に資料を郵送するとともに、議員御指摘のように市ホームページにて情報発信をさせていただき、広く周知を図ってきております。 今後は合同点検に対します意識を高めるため、周知方法につきまして学校と現状確認を行うとともに、コミュニティ・スクールの場を活用するなど、合同点検の目的や経過、点検結果が学校、PTA、地域住民に対してわかりやすく伝わるよう、周知や結果の共有等の工夫を検討してまいりたいと考えております。さらに、みんなで子供を守るという意識を再度共有いたしまして、合同点検を実施してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) 16番議員質問を許します。 ◆16番(中村努君) それでは、順を追って質問させていただきます。地域交通網形成計画について御答弁をいただき、塩尻市民交通手段の確保、これをしっかりとやっていくということでしたけれども、印象として、どうしても市の交通政策というものと市民の移動手段を確保する政策、これ何か別に考えているような感じを受けます。 部長の答弁の中で、交通政策では対応し切れない方々への対策というのは別だというような趣旨の答弁があったかと思いますが、これはそういうことではなくて、市民の足をしっかりと、どんな人に対しても守るという大きなくくりの中で、それぞれ検討する担当部署はあると思いますけれども、そういう形の計画にしていかないと、そこから漏れてしまう人がいる。市民目線から見ると自分には全然関係ないじゃないか、恩恵が何もないじゃないかと、こういうような形になりかねないわけですが、そういう市全体の福祉的な要素も含めて、先ほど申し上げた高齢者の生きがい対策とか、そういうことまで含めたものがこの交通網計画だというふうに私は理解をしているのですが、その辺しっかりと各課と連携とりながら、整合性とりながら、まずは1人も漏れなく交通弱者を出さないと、どういう状況になろうと。まずそういう大目標を市民の皆さんにPRしていただきたいのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 議員が申されることは本当に最終的なゴール地点だと思います。庁内の関係課の連携というのは、これは交通網の形成計画を立てるにおいては、十分にこれは連携をとらさせていただきますし、最終的にどんな市民の方、皆さんに対して行政がしっかりと交通政策も含めて支援をしていくというのが理想ではございますけれども、現実には私どもとしては、そこまでの手厚い支援というのは個々のそういった方々の生活状態もございますし、地域性もございますので、これはそこまでしっかりとつくり上げるというのは非常に難しい課題であるというように捉えております。 ◆16番(中村努君) 個別的に難しい点はあろうかと思います。ただ、私たちが市民一人一人と接するときに、私は将来お医者さんに行ったり買い物に行ったり、足がなくて心配だという御相談を受けたとします。そうしたときに、市にはこういう方法があります、ああいう方法があります、こういう御紹介があればできるんです。だけど、それがよくわからない。そういう状態では市民の安心にはつながらないということになりますので、まず政策目標としてしっかりそういったことを基本にしながら、それが何というんですか、政策目的であって目標でありますから、どういう手段を使うかというのはあくまで手段の話なので、それはいろいろ知恵を出し合ってつくり上げていっていただきたいと、この辺を要望させていただきたいと思います。 そこで、そうやって全体的な福祉や生きがいといった、そういったことも含めた中で計画をつくる上で、ぜひ中心となる皆さんに持っていただきたい視点が、いわゆるずっと新しい公共というふうに言われているように、公助、共助、自助、こういった枠組みでそれぞれの役割をしっかり決めていく、こういうことが大事かなというふうに思います。 当然、行政としてできる範囲というのは限られております。先日来、御紹介があった地域ボランティアの皆さんが送迎サービスをしてくださるような環境にあれば、そういった方を活用するですとか、そういうようなこともあるでしょうし、そういった三つをうまく組み合わせた計画にぜひしていただきたいと思います。 それで、高齢者安全装置補助金の関係ですが、前向きに検討されるということであります。長野県健康長寿で有名な県でございまして、その要因として挙げられているのが高齢者の就業率の高さ、これが言われております。要するに高齢者農業従事者が多いということになろうかと思いますが、これを農家の高齢化というマイナス方面じゃなくて、高齢者の就業率の高さというプラスの面で捉えた評価なんですけれども。それとあと公民館活動というのが長野県は非常に活発で生きがいを得ている高齢者が多いと、こういうようなことが要因と言われております。 そういった高齢者の皆さんの元気を維持させるためには、特に長野県塩尻市という地理的な面では、自力で移動手段を持つということがまず前提となると、こういう状況だと思います。毎日田んぼや畑に足を運んで、きのう西條議員がやさいバスというような話がありました。そこのバス停まで作物を届けるにも軽トラは必需品だと思いますし、そういった元気なお年寄りが多くいらっしゃるということが大事だというふうに思いますので、これはぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、大体今その装備の費用に実費としてどのくらいかかって、先ほど50%から90%の補助と言いましたか、大体どのくらいの補助を考えて検討しておられるのかお聞きしたいと思います。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 今、検討を進めているところでございまして、各メーカーですとか自動車関係の量販店にお聞きをしているところですけれども、やっぱり機能によりまして大分値段のほうもいろいろございまして、いわゆる自動車メーカーの純正品ですとこれはちょっとお高いですが、一般的な量販店ですと3万くらいですか、そんなお値段で取りつけまでということでお聞きをしております。 そんな中で、アンケートの中でもどのくらいの御負担ならそういったものをということも中で聞いておるものですから、そういったところの利用者の方の利便性がいいように、装置補助してもつけてもらえないようではいけないので、そんなところの兼ね合いを見ながら、料金設定、補助するとしたらその辺の補助額は決めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(中村努君) ぜひ、なるべく早期にできるようにお願いします。アンケートで対象者の60%以上がそれを希望しているというのは正直驚きました。大体そんな心配はないと突っ張る方がほとんどなのかなと思ったら結構いらっしゃるので、ちょっと驚いたので、そういう需要があるということなので、ぜひよろしくお願いします。 市民交通手段の確保というのは、現代社会において基本的人権の中の一つじゃないかなというくらい重要な項目だというふうに私は感じておりますので、そういった大きなくくりでしっかり市民生命安全を守る中に位置づけて取り組んでいただきたい、そんなふうに要望させていただきたいと思います。 次に、エネルギー地産地消についてお伺いします。大変難しいテーマに取り組んでしまって若干後悔をしているわけですが、ちょっととんちんかんな質問があったら御容赦をいただきたいと思います。 まず、ペレットの生産普及計画についてですが、ちょっと先ほど現状の生産量の単位がよく聞き取れなかったんですが、それが1点と、令和3年第3期の計画で今後の市内全体への状況を考えたいということですが、先ほどの答弁では、市内に広く流通させるためには数億円のプラント建設費用が必要だと、こういう答弁でしたが、そういうことをして将来的に流通させようとしているのか、その辺お聞かせください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 現状では1,500トンの製造プラントをつくらないと市場単価で供給できないという、こういった説明をしたわけでございます。 将来的なことでありますけれども、長野県全体の現在の需要が約3,000トンです。これにつきましては、伊那の森林組合等のペレットが半分以上を占めておりまして、ここで仮に1,500トンものプラントをつくってペレットを供給したとしても飽和状態でありますので、現実的ではないということから、エネルギー地産地消を図りながらも、未来の子供たちの教育、そういった面も含めまして小中学校等約15トン、これをペレットを独自に製造して供給していく方法が現実的ではないかということで、この計画をより精査していきたいと考えております。 ◆16番(中村努君) 要は、27、28年の実験のためにペレットの生産の機械を買ったわけですよね。それでできる範囲の中でずっとやっていくという、こういう解釈ですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) ペレット製造機、ペレタイザーを1台所有しておりまして、1日6時間ほどの稼働で15トン製造するには、年間150日程度の稼働で生産できるという現実的な数値でありますので、この製造を目指してまいりたいと考えております。 ◆16番(中村努君) 現物は今どこにあって、どのくらいのスペースが必要なんですか。
    産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 旧桔梗ヶ原保育園に保管をしてございますが、スペース的には2メーター四方くらいのところに置くことができるということであります。 ◆16番(中村努君) 最初はホワイトペレットをつくるというような話だったんですが、おが粉の需要がペレット原料以外にもたくさんあって、なかなか調達が難しいというようなことを聞いています。先ほどの全体の需要量からしても、そんな大きな採算が取れるようなプラントはつくれないんだという話ですので、結論から言うと、現状維持で将来それより拡大しないというふうに現段階では解釈しますが、そういうことですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) ペレットの製造につきましては、市内小中学校等15トン、これを当面は製造目標にしていきたいと考えております。 ◆16番(中村努君) わかりました。ちょっと私たちの理解と違うんですね。当初の計画と変更になっている。きのうの歯科大東交差点もそうなんですが、いろいろ当初の計画と変更があったり、進捗に変更があったりとか、そういうことは当然あると思うんですが、どうも最近、議会への情報提供が非常に遅いと、遅いというかしないというか。私たちも市民に対して説明責任がありますので、なるべく正確な情報を早く伝えたいという思いがあるので、皆様からいただく情報というのは政治活動の中の非常に大事な部分なんです。ですので、いろんな計画がこういうふうになりましたというようなことを全部が全部よこせとは言いませんけれども、そこは部課長さんたち、管理職の皆さんのさじかげんでしっかり議会に大事なことは報告していただきたい。私たちの口を通じて住民にみんな伝わっていきますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、電力のことで基本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。再生可能エネルギーをソヤノウッドパークがバイオマス発電電力発電させますが、最初今度は送電会社へその電気を送るわけですよね。そのときに引き継ぎ契約というものが必要になってくるということなんですが、既にソヤノウッドパークと送電会社でその引き継ぎ契約というのは終わっているんですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 発電部門と送電部門は切り離されている電力改革でありますけれども、売電も含めて中部電力との契約がなされているということは聞いております。 ◆16番(中村努君) もうその契約がなされているということで、非常に複雑な条件があって難しい契約だというふうにどこかに書いてありましたけれども、当然その中に発電量、時間当たりなのか年間なのかわかりませんけれども、発電量というのが契約の中に入っているというふうに思うのですが、今言われているのは、バイオマス発電所で例えば年間9万5,000キロワット契約しているとしたら、出来高として5,000キロワットとか6,000キロワットしか出なかったよといったときに、この契約ってどうなるんでしょうか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 本来は発電事業者が説明責任を果たすべきものかと思いますけれども。まず、本Fパワープロジェクトにつきましては、固定価格買取制度、これを利用しておりますので、事業計画を26年度につくってございます。これが経産省認可をされているという中に、発電量等詳細な数値、それから設備等も盛り込んであります。それでそれに沿って現在発電所建設が進んでいるということ。 それから最も危惧をされまして、議会からも御指摘をされました材の供給、これが発電量に見合うめどがついたということ。それから国の外郭団体からの資金的な支援でありますとか、各金融機関からの融資、これも実行されていること。こういったことから考えますと、発電量がしっかりと確保されて、計画どおりの発電事業が展開されると考えております。 ◆16番(中村努君) そうすると、契約した発電量よりはるかに少ないような発電量でしかできないということは想定できないという解釈をします。 そうすると、今度はソヤノウッドパークと森林公社との契約の話になって、先ほどの説明では当然全量買い取りですから、発電した分全部買わなくちゃいけない。だけれども、先ほど最初の質問で申し上げたとおり、森林公社の事業スキームとバイオマス発電所発電力を比較すると、大体1時間当たりで約3倍バイオマスのほうが多い。それでバイオマスは24時間営業太陽光は8時間ですので、3倍ですよね。そうなると年間でトータルしてみると10倍近い発電量がバイオマス発電所にはある。そういうところと、需要がそれしかない森林公社がこれ契約結べるのかどうか、その辺いかがですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 数値で申し上げますと9,500万キロワットアワー、これが年間の発電量でありまして、現在公共施設等で賄っている部分が900万から1,000万程度になりますので、差し引きの八千数百万キロワットアワーという電力をどうしていくか、これは余剰電力になるわけであります。 需給バランスが条件でありますので、一般的に考えますと、企業ですとか一般家庭の需要化をふやしてこの電力供給していく、これが理想ではありますけれども、当面は余剰分を電力卸売市場に買い取ってもらうでありますとか、ほかの新電力事業者に売っていく、こうした方法が現実的かと思いますので、今、専門のコンサルタントと具体的な方法について検討しているという状況であります。 ◆16番(中村努君) そうしますと、森林公社が一生懸命市内へ営業をかけて電力の需要をふやさないと利益にならないと思うんです。今聞くと、現状では10分の1ですよね。要するに森林公社が扱える電力というのは。ほかの9割方は普通の電気の流通のほうに回ってしまって、これで果たして地産地消と言えるのかという疑問が一つあります。 来年バイオマス発電所が稼働するわけでありますけれども、私たちの解釈では、稼働と同時にその発電量を全部森林公社が買い取って売電していくという理解をしていたんですが、そういうスケジュールで稼働と同時に契約というのはできるんですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 現在の事業者との交渉では、まず森林公社の経営状況を含めた継続性、これが担保されておりますので、しっかりとした決算で黒字を生み出して、正式な交渉に臨んでいくというスケジュール下になります。それと稼働がどういうタイミングになるかということでありますけれども、2年目、令和2年度の決算で黒字化を見込んでおりますので、それをもって交渉してまいりたいと考えております。 ◆16番(中村努君) そうすると来年度同時には無理ということになりますね。それ以降という理解をしました。その辺勘違いしちゃいけないと思うのでお願いします。ほかにもたくさんお聞きしたいことがあるんですが、時間がないので省略をします。 この防犯灯の利用についてですが、今の話と関連するんですが、例えば防犯灯は今、それぞれの自治体所有のものになっています。それを市の公共施設に組み入れることによって、そこに新たな需要が生まれて森林公社の取引相手にもなると思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 各地域にあります防犯灯についてですけれども、現在は指定防犯灯については、市のほうで電力料金について補助しているという状況でございます。また、その他の防犯灯についてですけれども、先ほど農林担当部長のほうからお答えしたとおり、森林公社の小売電気事業が黒字化になったときに、その利益を山側、あとは地域住民の方にどう還元していくかということを予定しておりますので、その検討の中で防犯灯についても研究していきたいと思っております。 ◆16番(中村努君) 防犯灯以外でもちょっとお聞きしたいことがあります。電力自由化になっていろんな新電力会社というのができてきて、一生懸命各自治体営業をかけて契約変更の働きがあったと思います。当然本市にも来ていると思います。そこで、新電力移行後、ほかの県内の自治体でどういう契約変更があったのか、塩尻市はどういう対応をしたのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 県内18市の状況について私のほうから申し上げますが、本庁舎や体育館、それから文化施設等の高圧受電設備が設置をされている施設を対象に、新電力へ切りかえを行ったというのは県内18市全てでございました。これは検討した結果、それまでどおり中部電力にしたというところも含めますけれども、全てのところでそのように切りかえたというふうに聞いております。 ◆16番(中村努君) ということは、塩尻市も新電力に。18市だから塩尻市は除く、入っていない。塩尻市は新電力には全く対応しなかったということですか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 塩尻市については、今言いましたように森林公社から買い取りをするという新しいスキームができたということで、そちらのほうを優先するということで、いわゆる新電力への切りかえはしておりません。 ◆16番(中村努君) わかりました。森林公社が地産地消エネルギーを使って公共施設電力を配るという計画なんですが、その単価というのは現在の中部電力の単価と同じか違うか、その辺いかがですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 切りかえの際に同じ価格ということで切りかえさせていただきますが、JA3施設につきましては、切りかえの際に割引等がありましたので、それはそれで引き継いでいるということでありますし、ウイングロードにつきましても同様に若干の割引で契約したのに切りかえたということで、それは割引後の価格で契約をさせていただいています。 ◆16番(中村努君) なかなか電気のことは難しくて私も整理がつかないんですが、何かこう聞いていますと、エネルギー地産地消にもなっていないし、経費節減にもなっていない。何か森林公社のための森林公社みたいなそういう印象を受けます。まだ契約の内容がはっきりしないので何ともいい悪いとか言えないんですけれども、そうなってくると森林公社はもう山のことに専念してもらって、電力から手を引いたっていいんじゃないかなくらいに思ってしまいます。無駄なことをやっているんじゃないかなというような気もしないじゃないですが、その辺は私としてもよくわからない点ですので、また今後検討していただきたいと思います。電力については以上です。 最後は教育問題でございます。不登校についても専門的なスキルを持ったNPO法人とかそういったところもありますので、ぜひきめの細かい、先ほどの十人十色の対策が必要だ、それに対応できるような人材がいるかというと、なかなか難しいと思います。そういった情熱のある方とも接触しながら進めていただきたいと思います。 あと通学路については、やはり合同点検を始めた原点というのがあって、それが今理解されていない、形骸化されているという気がいたします。もう一度そういうことを関係者によく周知をしていただいて、保護者が合同点検をやっていること自体、役員にならないと知らないんです。ですから、ぽろぽろ私たち議員のところに言ってくるわけですよね。それをこういう点検がありますから、そのときに言ってくださいと言っても、そういうときには言われない。こういう現状がありますので、そういった吸い上げるチャンネル、これをぜひ考え直していただきたいということを要望しまして、一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。                            午前10時47分 休憩                            -----------                            午前10時56分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。4番 平間正治さん。 ◆4番(平間正治君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、清風クラブの平間でございますが、一般質問をさせていただきます。本議会最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 昭和34年の市制施行以来本年は60周年を迎え、市民挙げてのお祝いムードが高まるかと思いきや、何となく静かな60周年記念の年となっております。この28日には記念式典が行われます。これまでこの塩尻市を築いてこられました先人の御尽力に敬意を表し感謝を申し上げますとともに、改めて本市の将来について思いをはせる機会となることを願っているところであります。 さて、市制施行以来これまで整備をしてきました都市基盤や公共施設においても、それぞれに老朽化が進み、それらの維持、補修面での費用も今後ますます増加すると思われますが、それがゆえに将来の財政見通しをしっかりと行い、単純に箱物を建てたり安易に大改修を行うだけではなく、市民要望を的確に把握し、将来を見据えた上でより一層の計画的な事業推進が必要となってくると考えております。また、同時に人口減少時代に対応した施設の統廃合など、維持管理体制の構築が求められていることは言うまでもありません。 そうした中で、さきの議員全員協議会において、小坂田公園の再整備案が示されましたが、今申し上げたとおり、現況を踏まえしっかりと将来を見据えた中での整備目的を持ち、有効に活用されるものとしての計画であるのかどうか大変懸念されるところであります。市全体を見たときに、ほかにやるべきことや市民要望が多々ある中で、12億5,000万円を投ずる再整備の要望や必要性は果たして高いのかどうか。また、市民の意見が反映されたものであるかどうか等について、今回は体育施設整備等とあわせ、施設整備や維持管理に対する考え方をお聞きするとともに、30年度決算の状況、また今後の行政需要に対応できる財政の見通し等について議論をしてまいりたいと考えております。 それでは、質問に入らせていただきますが、まず小坂田公園の再整備についてであります。昨日、金子勝寿議員質問しておりますので、できるだけ重複しないようにしてまいりたいと考えております。市ではここ数年来、再整備についての準備を進めてこられておりますが、私は議会を離れていた時期もあり、経過について承知しておらない部分もあります。また、多くの市民の皆さんからもどうして急に、どういった整備をするのか等の質問をいただいておりますので、改めての部分もあろうかと思いますが、市民の皆さんにもよくわかるように御答弁をいただきたいと思います。 さて、小坂田公園昭和54年12月に本市では初めての大型総合公園として計画決定し、54年度から平成7年度にかけて整備面積23.4ヘクタールプールと合わせ総事業費は35億4,000万円を投じて整備されました。プール、ゴーカート、パターゴルフ、運動広場などが整備され、また国道20号線の西側区域にはアスレチックやマレットゴルフ施設などが配置され、さらには食事のできる施設や世界的にもまれなコレクションであるチョウを展示する博物館など、本市においては初の大規模総合公園としてその活用が期待され、それなりに一時期はにぎわった施設と承知をしております。 とりわけ市民プールにつきましては、風が吹いたときには体感温度が下がるといった苦情もありましたが、それでも競技プールのほかにスライダーや流水プール、幼児用プールなどが整備され、夏の市民の憩いの場として多くの市民の皆さんや、あるいは近隣の市町村などからも多くの方に御利用をいただいたわけであります。 しかしながら、夏季以外においては公園が国道20号線によって分断され利用しにくいこと、グラウンドからは道路にボールなどが飛び出す危険性などもあり、余り活用されなかった記憶がありますし、食事のできる施設もその存在や入り口がわかりにくい、またアスレチックも周りに人けがなかったり薄暗くなりますと物騒な面もあってなかなか活用が進まず、遊具の傷みなどもあって結局廃止となったわけであります。 これらの課題については、これまで長い間指摘されてきたのにもかかわらず、なぜ今、唐突と思えるような再整備なのか。目指すところは何なのか。まず整備の必要性とその目的について伺います。 そしてまた、再整備方針の策定のためサウンディング型市場調査を行っておりますが、この手法を用いた理由についてお聞きいたします。従来においては、この公園がなぜ活用されなかったのかを十分に検証し、それから改善策を提案いただくプロポーザルなどの手法を用いてきたと思いますが、これを用いなかった理由は何かお聞きをいたします。 また、このサウンディングに参加した8社の本来の業種と提案された整備の内容、及びその客観性についてお聞きをいたします。つまり、自社の業種に関連して提案されたのか、それとも市民の皆さんの要望調査などをされて客観性を持って提案されたのか、その立ち位置についてお伺いをいたします。 また、サウンディングをもとにして提案された再整備内容は、グラウンドはサッカー場として天然芝化する。コストパフォーマンスの悪いパターゴルフ場は廃止して芝生自由広場化する。現レストラン棟は飲食・物販は適さないので、管理棟及びイベント会場とする。自然博物館は市街地へ現機能を移設して室内遊技場に改修をする。ゴーカートは残すが、肝心なプール跡地はただ駐車場にする、おおむねこんな事業概要だと思いますけれども、何かごちゃごちゃして、目指すところといいますか統一性がなく、どういう手法で活性化につなげたいのかが明確でありません。これで本当に活性化が図れるのかという懸念が生じるわけであります。 コンセプトは市民が集うにぎわいのある公園ほか2点ほど挙げてありますけれども、その前にあるべきテーマ、これまでの失敗を踏まえてどういった公園にしたいのかがわからないわけであります。サッカー場をメーンとしたスポーツ公園化なのか、あるいは遊具や散歩道なども整備をして親子高齢者にも親しまれる公園なのか、それとも道の駅として地場産品の物販を主体にしたにぎわいの創出なのか。そうした明確なものがなければ、少しお色直しして配置がえ程度では、基本的に従来と変わらないと思うわけでありますが、御所見を伺います。 次に、現在ある既存施設をどうするかについて伺います。自然博物館については、世界でも珍しいチョウを含んだ何千種といった標本が寄贈され、長年にわたって順次展示されてきたわけで非常に希少で価値のあるものと承知をしております。これまでの経過と、移転する場合どこへの移転を考えているのかお聞きをいたします。 そして、再整備を行うとすれば、これらをしっかりと検討してぜひ元の木阿弥とならないよう、利用者である市民の皆さんの意見を十分に反映しなければならないと思うわけですが、ちなみに市民の皆さんの意見を聞いてみますと要望の高いものの一つには、やはりプールの再整備があります。市民の皆さんからすると、今後どうするのか議論もなく突然廃止されたという理解であります。市はプール体育施設と捉えるかレジャー施設と捉えるか知りませんが、関連性がありますのでここでお聞きをいたします。率直に今後プールの整備は考えているのかいないのか明確にお答えをいただきたいと思います。 そしてさらに大きな課題は、そもそもこの公園の使いづらさにあろうかと思うわけであります。ネックは公園の中央を南北に縦断する国道20号です。これによって公園全体が東西に分断されて、一段の公園として機能しないものになってしまっていることだと思うわけであります。さらに国道からこの公園内へのアクセスといいますか、アプローチに課題があります。南側から来ても北側から来ても、進行方向に対してその道路の反対側に行くためには、一旦進行方向の左側の側道に入ってぐるりと迂回をして、国道をくぐっていかなければならないところではないでしょうか。これが改善されない限り、基本的なアプローチの課題が解決されないわけですが、これについては検討されたのかどうかお聞きをいたします。 次に、体育施設について伺います。本市の体育施設についても、市制施行以来、順次整備を進め市営野球場が昭和40年に、市立体育館は昭和42年に整備されるなど、市民競技力の向上や体力の向上、あるいは市内外の大会の開催など、中信地区はもとより長野県の一員として会場を提供し、スポーツの発展に寄与してきたわけであります。 ところがそれぞれに老朽化が進みましたり、大会基準のサイズに満たないなど中途半端な施設もあって、これまでにも大会の開催等について支障を来したり、主催者にも御迷惑をおかけすることが多々あったかと思うわけであります。 また、最近では平成26年3月に人工芝のサッカー場が中央スポーツ公園に整備されました。今やスポーツ文化の一つと言われる時代となり、日本スポーツも大きく発展をしております。とりわけサッカー平成に入ってJリーグがスタートするなど飛躍的な発展をしておりますし、競技人口減少傾向にあるものの、依然として高校野球プロ野球を中心として根強い人気のある野球などを初め、さらにはバスケット、テニス、卓球、バドミントン、水泳など世界に伍して戦える選手が次々と誕生し、これに伴ってそれぞれの種目の人気が高まり、少子化の中ではありますが、競技人口のふえている種目もあるわけであります。 そうした中で、本市のスポーツ施設は旧態依然としたものであり、やっと新体育館を建設しているという状況であります。先ほど小坂田公園の再整備の中で、サッカー場としての整備案もありましたけれども、現在サッカー場については中央スポーツ公園に人工芝のものがありますが、これは公式競技には使用できないサイズとなっております。また、既に設置から5年ほど経過しており、一般的に張りかえの目安とされる設置から10年目の整備にも備えていかなければなりません。そして、そもそもサッカー場として整備をするのであれば、小坂田公園でなく中央スポーツ公園のグラウンドをサッカー場にして集約すれば、松本市のかりがねサッカー場に比べ、規模は多少小さくとも天然芝コート1面、人工芝コート1面のものが整備できることになります。そのほか、市営野球場、基準を満たさないテニスコートの改修などを初め、やらなければならないことがたくさんあるわけであります。 そこで、こうしたことを計画的に推進するための本市の体育施設整備計画たるものは存在するのでしょうか。こうした計画があってこそ財政面を含め計画的な整備が推進できるのではないかと思うわけですが、ないとすれば、今後体育施設整備計画を策定する必要があると思いますが、これについてお考えをお聞きいたします。 次に、特に市営野球場についてお聞きしたいわけでありますが、昨日の金子議員、古畑議員からの質問があり、第六次総合計画に向けて調査研究を進めるということでありますので、関連については2回目でお聞きしたいと思います。 次に、少し細かいことになりますけれども、その他の施設補修等について伺いますが、ここでは市が所管する体育施設は市内に何カ所あるのかお聞きいたします。この中でトイレの洋式化が指摘をされております。中央スポーツ公園にあるトイレなどは、女子中高生が使用するのをちゅうちょする状況にあるようですし、他のスポーツ施設においても同様の意見をいただいております。時代の流れの中で、今どきまだ洋式化されていないというのもいかがかと思うわけでありますが、市内体育施設の洋式化の現状はどうなっているのか。そしてまた整備はどのように進めるおつもりなのかについてお聞きいたします。 次に、公共施設総合管理計画についてお聞きいたします。 公共施設につきましては、計画的に順次整備を進める必要性を申し上げてきましたが、一方で公共施設全般について、不要な施設についてはこれからの少子高齢化プラス人口減少時代の中で廃止、統合などその合理化を推進し、維持管理費の削減などに努めていかなければなりません。 このことについて、私は2年前の平成29年9月議会において質問をいたしたわけでありますが、答弁として平成26年の国の要請に基づき、本市では27年11月に公共施設等総合管理計画を策定し、2024年度、つまり令和6年までに公共施設を2%削減するとの答弁があったわけであります。削減2%自体が感覚としては少ないのではないかと思うわけでありますが、これまでに削減した実績と、これが何%に当たるのかについてお答えをいただきたいと思います。 また、同じく国はこの総合管理計画をもとにして、施設の種類ごとといいますかジャンルごとに2020年、令和2年度を目途に個別施設計画の策定を要請しております。この個別施設計画では、種類ごとジャンルごとのくくりとするようですが、こうしたくくりの数は幾つになるのか。また、それぞれの個別施設計画策定の進捗状況はどうなっているのかについてお聞きをいたします。 次に、平成30年度決算と令和2年度の予算編成の考え方についてお聞きをいたします。 平成30年度決算につきましては、市長総括説明におきましても好決算とのお考えのようでありますけれども、決算の特徴と評価について伺います。 令和2年度の予算編成について次にお聞きをいたします。時期的に少し早いと思われるかもしれませんが、さりとて12月議会では遅くなってしまいますので、あえて今回お聞きをいたしますけれども、新年度の予算規模の見込みと、現時点で予定されている新規大型事業はどういったものがあるかお答えをいただきたいと思います。 また、先ほどから申し上げておりますとおり市制施行60周年となり、生活インフラの部分であちこちに傷みが出てきております。以前から指摘をしているつもりでございますけれども、道路舗装改良を初め局地的大雨が頻発する中で、雨水排水の整備、通学路と危険箇所の改修、近隣の方に大変御迷惑をおかけしている街路樹の整備等々、住民生活に密着した部分について集中投資をしてもいい時期ではないかと考えておるわけですが、その御所見を伺いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 平間正治議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、1.施設整備について、小坂田公園の再整備について3点お答えをさせていただきます。 小坂田公園市民の休息、観賞、散歩、遊技、運動等総合的な利用に供することを目的に、昭和54年度から平成7年度にかけて整備された市内唯一の総合公園で、開園以降平成25年度にフィールドアスレチック部分をマレットゴルフ場に改修した以外、施設内容の変更や大規模な改修を行っていないため、プールの閉鎖に加え、施設の老朽化や各施設が多様化するニーズに対応していないなどの理由により、公園利用者も減少傾向にあり、総合公園としての役割が低下している状況にあります。 特に利用廃止後4年が経過しているプール施設につきましては、これまでにも後利用の可能性を研究してまいりましたが、場所の問題や施設の老朽化が激しいこともあり、有効な利活用が見つからない状況にあります。したがいまして、これを存置し管理を続けることは公園利用者の安全性や景観上において望ましい姿ではないことから、早期に事業化し解体の上、跡地利用を検討する必要があると考えております。 また、平成28年度には国土交通省において都市公園のストック効果向上に向けたガイドラインを策定し、時代やニーズに合った公園整備により、都市公園での安全・安心効果や生活の質の向上効果を高め、市民生活や社会経済活動を支えていくことを提唱しており、これを受け翌年には都市公園法が改正され、公募設置管理制度の創設、いわゆるPark-PFI制度など官民連携により都市公園が活性化となるよう大規模な法改正が行われております。こうした状況を踏まえ、市内唯一の総合公園としての役割を未来につなげていくため、市民が集うにぎわいのある公園として小坂田公園の再整備に取り組むものであります。 公園整備で目指すところは誰もが魅力を感じ、安心・安全に憩える公園であることですが、再整備方針案でもお示ししたように、公園全体の現状と課題を施設ごとに維持管理費や費用対効果などを検証する中で、施設の統廃合や利用転換などを検討し、公園全体のにぎわいを持たせるために芝生サッカー場を整備し、多世代の方々から親しまれる公園としてまいりたいと考えております。 次に、サウンディング型市場調査を用いた理由ですが、本調査は民間事業者から広く意見や提案を求め、市場性などを踏まえ検討する調査であります。特徴といたしましては、事業化前の段階におきまして民間事業者との対話を行いアイディアをいただき、市場性やその実現性を加味して事業化に向け検討することができます。また、プロポーザル方式は事業実施を前提に最終的には事業者を決定するための手法であることから、予算措置もなく事業実施が確実でない段階での業務であったため、サウンディング型市場調査の手法を用いて調査をし、再整備方針案をまとめたものであります。 次に、整備内容と客観性についてお答えをさせていただきます。サウンディング型市場調査に参加した8社の業種につきましては、施設等の管理業4社、宿泊・飲食業1社、小売業が1社、建設業と宿泊・飲食業のJV1社、コンサルティング業1社であります。 次に、サウンディング調査で提案がありました内容につきましては、実施要領の段階でプール跡地にかかわる提案を必須とし、それ以外の公園の各施設にかかわる提案は自由提案として、多くのアイデアや民間活力導入の提案をいただいております。 具体的には、プール跡地には大型遊具の設置、養殖場への転換、オートキャンプ場などの提案がありましたし、他目的運動場は天然または人工芝サッカー場整備、観光農園等の提案もありました。また、事業スキームについても提案をいただき、民間活力導入部分につきましては、Park-PFIによるコンビニの設置や、公園全体の維持管理については指定管理によるサービスの向上と管理運営の効率化を図るための提案をいただきました。 提案の内容は各社オリジナリティーがありますが、自社の業務に関係した内容と思われる提案も幾つかありましたし、多くの提案については市民の皆様の意見により提案されたものではなく、一般的な考えにより提案されたものであります。 提案された内容につきましては、金子議員の一般質問で答弁したとおり、市が再整備方針案の作成に当たり一つのアイデアとして参考とさせていただき、その提案に加え小坂田公園の維持管理状況、有料施設の利用実態などを整理し、民間活力の導入とあわせ再整備方針案として提案をさせていただきました。 次に、議員御指摘のこれまでと変わらないのではとの御質問につきましては、今回の再整備は総合公園の再整備と道の駅の機能を更新することで、魅力を高めにぎわいの創出につなげることが目的であり、そういう中で施設ごとの用途にフォーカスした形で施設の更新や用途転換について具体的な整備内容を再整備方針案でお示ししているものであります。 いずれにいたしましても、サウンディング型市場調査におきましては、民間投資の積極的な提案もありますので、こうした民間便益施設機能と公園施設の連携という新たな取り組みも検討する中で、目的達成のため整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、既存施設等の対応についてでございます。自然博物館の経過につきましては、平成4年に白木秀明氏が長い年月をかけ収集し、現在ワシントン条約で取引が規制されているような貴重なチョウを含めた世界のチョウ約4,500種、5万頭の標本を2,266万円で市が購入し、その標本を展示する施設として小坂田公園内に塩尻市立蝶の博物館建設したものでございます。その後、国内のチョウや甲虫類の標本もふえてきたことから、平成17年度に塩尻市立自然博物館と名称を変更しております。 入場者数につきましては、開館後平成7年のピーク時には年間1万4,000人以上の来館者がありましたが、その後年々減少し、小坂田公園プールを廃止した翌年には6,000人台まで落ち込み、近年は特色ある展示会やイベント等を開催し8,000人台まで回復をしております。 自然博物館の移転についてですが、貴重なチョウや多くの標本を今後も公開、活用し、生涯学習に生かすことはもちろん継続してまいりますが、現在の財政状況等を鑑みた場合、新たに博物館建設することは困難と考え、既存の施設への移転が望ましいと考えております。 現在の自然博物館の展示スペース面積と収蔵機能を賄うために、移転先の第1候補として塩尻総合文化センター3階を検討しており、総合文化センター3階の会議室部分と旧図書館の電動式閉架書庫を有効活用し、移転、開館としたいと考えております。 それから、小坂田公園と国道20号のアプローチにつきましては、議員御指摘のとおり南北に貫く国道が公園を分断し、上下線とも右折禁止となっているため、出入り口がわかりにくくアクセスが悪いといった課題があります。小坂田公園道の駅としての機能もございますので、その関係機関との事前協議は始めておりますし、公園全体の再整備計画案の検討段階において関係機関と協議を行い、利用者の安全性を確保する中で利便性の向上に向け検討を進めてまいります。 私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 〔登壇〕 私からは、(1)③のうち、今後のプール整備について、それから(2)の体育施設整備についてお答えをいたします。 小坂田公園市民プールにつきましては、施設の老朽化、立地条件井戸水の冷たさにより営業時間が短いこと、利用者数の減少や運営する人員の不足などによりまして管理が困難となったことなど、複合的な要因により平成27年度の営業を最後に廃止をいたしました。今後については、プールを設置する計画はございませんので御理解をよろしくお願いいたします。 次に、(2)体育施設整備計画についてお答えいたします。既存の施設改修及び全く新たな施設の設置なども考慮した将来ビジョンを含めた体育施設の整備計画は本市にはございません。現在、塩尻市公共施設等総合管理計画に基づき、来年度中に施設類型ごとの個別施設計画を作成することとしており、既存の体育施設につきましては計画の検討を進めております。したがいまして、個別施設計画の作成と同時に、将来どの施設を維持していくのか、どのような整備を実施していくのかなど将来ビジョンを含めた計画を検討する必要があるものと考えております。 次に、体育施設のトイレ洋式化ですが、現在13の体育施設に78基の大便器があり、このうち洋式化した便器は27基で実施率は約35%となっております。また、中央スポーツ公園のトイレの洋式化につきましては、昨年度管理棟の和式トイレ5基のうち3基を洋式化いたしました。内訳は男子トイレ2基中1基、女子トイレは3基中2基を洋式化しております。 なお、サッカー場横のトイレ等につきましては、地元の要望、利用者の要望もございますので、今後計画的に洋式化をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 〔登壇〕 私からは、2の公共施設等総合管理計画について、それと3の平成30年度決算と新年度予算について、この2点についてお答えをいたします。 まず、公共施設等総合管理計画につきましては、平成27年11月に策定いたしまして、令和6年度までの10年間で公共施設の総延床面積の2%を縮減するということとしております。計画策定以降、用途廃止となっておりました旧贄川保育園、旧宗賀南部保育園のほか教職員住宅、その他未利用施設の積極的な処分、除却を行ってきたところでございますけれども、一方では県営住宅の譲渡、あるいは寄附による財産の増加もございまして、平成30年度末時点における総延床面積につきましては1,057平米の減少にとどまり、削減率は0.4%となっております。 次に、個別施設計画策定の進捗状況について申し上げます。本市では個別施設計画は庁舎と学校スポーツ施設公園など24の施設類型に分類をして策定をするということとしております。現在の進捗状況といたしましては公営住宅、高齢福祉施設、その他社会福祉施設スポーツ施設、この4種類が策定済みとなっております。未策定のものにつきましては、30年度に施設の状況調査を行いまして、今後の方向性や使用目標年数など必要な事項を整理したところでございます。 また、担当課による個別施設計画の策定を支援するために、各省庁が公開をしておりますガイドラインマニュアル等のほかに、財政課において計画策定の手引きやひな形を作成いたしまして、令和2年度末までに策定するよう努めているところでございます。 また、令和3年度にはこの個別施設計画の策定完了に伴いまして実施する点検、診断や、個別施設計画に記載をした対策の内容等を反映させるために、公共施設等総合管理計画の見直しを行いまして、順次充実をさせていくということとしております。 施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減、平準化、公共施設等の最適配置の実現を図ってまいるということとしております。 次に、3の平成30年度決算と新年度予算についてお答えをいたします。平成30年度決算の特徴といたしましては、前年度対比で歳入では市税は0.1%の減収となりましたけれども、地方交付税が8.5%、地方消費税交付金が4.3%の増収となるなど、経常的な一般財源が増加したということが挙げられます。 歳出では退職者数の増加に伴いまして人件費が5.4%、生活保護費の増加に伴いまして扶助費が1.5%の増加となるなど、義務的経費が増加をいたしましたけれども、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債などの財源を確保する中で、ふれあいセンター東部整備事業、北部交流センター整備事業などの大型事業や、県産木材普及促進事業などの新規事業に取り組むとともに、昨年夏の記録的な猛暑を受けました保育園、児童館児童クラブ及び小中学校への空調設備設置事業に着手をするなど、新たな行政需要に対してもスピード感を持って積極的に対応したところでございます。 財政指標では、前年度に比べまして財政指数は0.017ポイント下がりましたけれども、経常収支比率は1.8ポイント、実質公債費比率は0.5ポイント、将来負担比率は11.5ポイントそれぞれ改善をされました。 決算の自己評価といたしましては、実質収支5億円余の黒字のほか、全ての収支が黒字となり、また過去最高額となります38億円の財政調整基金残高を確保できたといったことから、各種財政指標も含めまして総じて良好な決算となったものと評価をしているところでございます。 次に、令和2年度の予算規模につきましては、最終年度を迎えます新体育建設事業の事業費がピークに達すること、それから幼児教育無償化が通年実施されることなど、会計年度任用職員制度が開始されることなど、こういったことにより過去最大でありました280億円に迫る規模を見込んでおります。 なお、令和2年度につきましては新体育建設事業のほか、実施計画に基づく学校など公共施設の大規模改修ですとか、道路・橋梁の修繕事業なども予定されておりますので、現時点では新規の大型事業の実施については見込んでおりません。 次に、道路舗装改良など住民生活に密着した部分への集中投資につきましては、道路や排水路に対する地区要望箇所の維持補修などに毎年3億円前後を投資するとともに、平成29年度に拡充されました公共施設等適正管理推進事業債を活用して道路施設長寿命化、改修事業などに積極的に取り組んでいるところでございます。 また、凍上や豪雨などで道路施設の応急工事が必要になった場合には、これまで補正予算により対応してまいりましたけれども、道路などの老朽化が進んでいる現状を踏まえまして、今後につきましては当初予算において一定枠の財源を計上する方針としているところでありまして、道路などの維持補修ですとか長寿命化を計画的、継続的に推進することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員質問を許します。 ◆4番(平間正治君) るる御答弁いただきましてありがとうございました。順を追って再質問させていただきますが、例によって時間が少なくなっておりますので、簡潔に御答弁いただきますようにお願いしたいと思います。 まず、小坂田公園の再整備の必要性について伺いましたけれども、利用率が低下している、公園としての役割が落ちているので、オープン当時のにぎわいを取り戻したいということで、それはそれで結構なことだと思います。 その中で、そこにプールが使えもしないものが残っていると見苦しいから、景観上望ましくないので早期に解体したいからというようなお話もありましたけれども、これらとほかの部分も含めて、これは市や理事者側の御都合、必要性であって、一般市民から見たときに、そうしたことが今の時点で必要性とか喫緊性が何かほかにあるのかといったら特にはないわけなんですよ。今までずっとああいう状態だったんですから。ですから、市民にとっての必要性というのは何だとお考えですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 市民にとっての必要性という点でございますけれども、市民意識調査の中でも、公園が利用しにくいという声が非常に今までも多くあります。街区公園は確かに市街地の中に幾つかありますけれども、街区公園駐車場を完備していない公園が多いものですから、なかなか車に乗って親子遊びに気軽に行けないということもありまして、ほかの公園を利用されているということがございます。 小坂田は大きくて駐車場もありますけれども、なかなか利用がしにくいという、先ほどもお話しさせていただいています。そういった点もございますので、そういった要望も市民の声だということで捉えておりますし、あとは今までもお話がありましたように、なかなか手がつかず老朽化していると。これはこのままの状態でずっと置いておいてもいいということには当然なりませんので、この機を捉えて整備をしていきたいということでございます。 ◆4番(平間正治君) 市民にとっては、子供遊びに連れていくところがないんですよ、塩尻は。夏休みにしても土日にしてもですね。そういうことの中で市民の皆さんのお考えをお聞きしたときには、市民プールがぜひ欲しい。あるいは今マレットゴルフ場、あそこを使われている皆さんから言わせると、もっときちんと整備をしてほしい、そういう具体的な要望があるんです。そういうものをきちんと捉えられているのかどうか、その点について。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 方針案を示した段階では、まだしっかりとしたその辺のところはお聞きしておりませんけれども、公園の利用者の方、それから関係者の方には方針をつくるという時点でヒアリングをさせていただいております。それから、その辺のこれからの市民の皆さんの声につきましては、パブリックコメント、それから市民説明会等を行っていきたいというふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) 何よりもやはり市民の皆さんのための公園、そしてそのために整備をしたいということなんでしょうから、ぜひ市民要望をしっかり捉えていただいて、案をもう少し精査してほしいと思うわけですが、今のこの案で、部長はこれで活性化できる、人が集まるようになるというふうに自信を持っておっしゃられますか、言えますか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) この方針案につきましては、既存施設有効活用、それからPark-PFI、それから指定管理者制度という制度も、民間活力の導入を視野に入れた再整備を行うことで今よりも公園全体が活性化するものというふうに考えておりますし、今後再整備計画案を策定させていただきたいというふうに考えておりますが、こちらのほうは議会と協議をする中で市民の皆さんの御意見もいただき、庁内議論も当然行う中で、私ども市として自信を持った計画案を策定していきたいというふうに思っております。 ◆4番(平間正治君) いろいろな理由づけも確かにあるでしょうけれども、さっきの質問中村議員のほうからちらっとありました。さすがベテラ議員でいいことをおっしゃるなと思って慌ててメモしたんですが、何か取り組むときにも、これをどうしたいんだという市の意気込みと目指すゴールということをおっしゃったんです。非常にすばらしいことだと思うんです。ぜひ、そういう意気込みがこの公園の整備についても感じられるような、我々も市民も。そういったものをきちんと、これこれこうして、今はここがいけないのでここをこういうふうに直すと、こうすれば人が集まってきて活性化が生まれるんですというきちんとした説明がやっぱり欲しいと思います。ですから、これからでも遅くないと思いますので、ぜひそういった市民要望をしっかりと捉えて、市民のための公園整備にするならしていただきたいというふうに思います。 次に進みます。サウンディング型の市場調査ですが、その提案の内容をお聞きしましたが、自社にかかわるものが幾つかあったり、あとは一般的なものですというお答えだったと思うんですが、一般的な整備計画で特色あるものができるわけないですよね。別にその一般的な意見を参考にして一般的な計画をされたんですね、これは。そうしますと、何かせっかくヒアリングをしてやるんなら、きちんとそれがもっと十分に生かされるようなことが必要であって、アリバイづくりでやるわけじゃないでしょ。ですから、もっとそこら辺もきちんとした、先ほどと絡めますけれども市民の皆さんの要望も、業者の皆さんの意見だけ聞くのでなくて、市民の皆さんの意見もきっちりと聞いて進めていただきたいというふうに思っています。 次に、そのメーンの内容は何かということなんですが、大きく分けて三つぐらいになるかと思いますけれども、サッカー中心なのか、サッカー中心なら中心でいいと思うんですよ、私も。たださっき言ったように、サッカー場として考えるのならば、中央スポーツ公園にそろって整備したほうがさらに機能的になると思うんですよね。そういったことも含めて、サッカー中心なのか親子中心なのか、物販中心なのか、何が一番の目指すところなんでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 小坂田公園の場合には既存施設がございますので、既存施設有効活用、再整備ということが大前提であることを御理解いただきたいと思います。それの中で、メーンの内容については今お話しいただいたようにサッカー場の芝生化によりまして、これはプレー側と見る側の両面からの活性化がありますし、あとは民間活力導入、今回それが大きなところでございますけれども、そういったもののサービスの向上、維持管理の効率化。それからもう一つは、子供に喜ばれて、それから親、それから祖父母の皆さんが小坂田公園いい公園になったから連れていきたいねと、そんなふうに思っていただけるような公園にしたいということがございます。あとは市民プールの解体の部分がございますけれども、今お話しいただいたように、私どもとしては決してそれが中途半端な施設とならないように施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(平間正治君) せっかく整備するんですから、どういう思いでやるかといえば、今、部長がおっしゃったことは、みんなが行きたくなるような公園にしたいなんていうことは、市民の皆さん誰もが思っていることなんですが、ただその中でどういうふうにしてあそこを活性化させるのか、行ってもらえるようにしていくのかという、そこが欲しいんですよ。サッカー場の整備なら整備でもいいと思いますよ。それで山雅さんが来てくれれば、それは見にいけるし、近隣で近場でプロが練習をやったりするんですから、これはサッカー選手にとっても非常に生きた参考になるんです。これは非常にいいことだと思うんですが、山雅さんは現実的に何回ぐらい見えられるんですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) まだ回数等は明確には伺っておりませんけれども、主な練習場はかりがねでございますので、それが今利用もなかなかしづらい面もあるということを聞いております。回数等についてはまだ未定でございます。 ◆4番(平間正治君) 私は名前はともかくとして、松本の関係者にもお聞きをしてあります。要は天然芝で練習をやったりすると傷みますよね、当然。それを補修しなければならない、芝の植えかえ、張りかえなどをしなければいけないので、そういうときにはあそこは閉鎖するということなんですが、春先からのプロ蹴球団としてのスケジュールを見れば、3月ぐらいには静岡のほうに行ってキャンプを1週間から2週間張る、その後地元のほうへ帰ってきて調整しながらいくというようなことの中で、何回来られるかというと、非常に回数は少ないと思うんですね。多く来ていただければそれにこしたことはないんですが、現実の状況として、それは大変難しいんじゃないかというふうに私は思っています。 芝についても、どういった程度の芝にされるんでしょうか。プロが練習をするということは、プロが試合をする状況と同じところで練習するんです、プロというのは。だからアルウィンなり、よそのサッカー場と同じ芝の状態のところで練習をするんです。野芝のところではやりません。ですから、どういうグレードの芝にするか、あるいは管理をするとすればどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 芝については今検討をしておりますけれども、ハイブリッド天然芝と言われているもの、今の人工天然芝としては最もいいと言われているものを整備をしていきたいというふうに考えておりますし、管理につきましては、そういうものでございますので、それに精通した方にしっかりと管理をお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) あれだけの規模を松本市もそうですけれども、かりがねの天然芝のサッカー場を管理するということは大変な経費もかかりますし、労力も要するということですよね。施肥はもちろんですけれども、空気穴をあけたりとか、時には土をすいたりとか、そういったことも管理が必要になるようです。だからきちんとやるなら、やはりそういったところまで配慮しなければならないわけですから、プロと一般人との併用というのは非常に難しいのかなという気もしております。それは指摘をしておきたいと思います。 次に、蝶の博物館なんですが、行き先は総文の3階を考えているということなんですが、それを保管するにしても展示をするにしても、湿度あるいは温度調整というのが必要になってくると思うんですが、その程度のといいますか、これが一番大事なことなんですが、そういった設備もきちんと整えるということでよろしいわけですね。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 自然博物館ですが、移転先の第1候補といたしまして塩尻総合文化センターの3階を検討しております。この3階でございますが、平成23年度に空調設備を更新しております。また、旧図書館の閉架書庫の中も空調設備を更新をしております。3階全体が温度管理、湿度管理とも現状機能を満たしている状況でございます。したがいまして、収蔵品、標本の展示及び保存が可能と判断をしております。 しかし、照明器具につきましては、昭和58年当時の古い蛍光灯設備を使っております。したがいまして、昆虫標本の劣化に影響をします紫外線を発生するということがわかっておりますので、紫外線を含まないLED照明灯に更新工事が必要と考えております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) そういうふうにして移転先も整備するならば、せっかくの貴重なものを展示するのですからきちんとした整備もお願いしたいということは要望しておきます。 次にまいりますが、国道からのアプローチで、国道をどこかにつけますというわけにはもちろんいかないわけですから、入り方をやはり工夫をしていかなければならないと思うのですが、右折レーンとかそういうことも、少なくともそこの道路から迂回してくぐっていくんじゃなくて、右折できるような、そういったことは検討されているのですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 議員おっしゃられるように、小坂田公園にとっては非常に大きな課題で、今まで利用しづらいというところでございますので。道路管理者との事前協議をしておりますけれども、複数の車線をまたいでの右折というのは、やはりこれは認められないという回答でございましたけれども、4車線化が行われた国道19号の吉田野村地区の主要な交差点におきましても、信号機処理によりまして円滑な交通処理が行われておりますので、小坂田公園と国道20号のアプローチにつきましても、右折レーンを検討する際には信号機の設置を含めた検討が必要になると考えております。 ◆4番(平間正治君) 幾らいい施設が整備されても、やはり一番最初の入り方が入りにくかったり、やっぱり位置的な問題があると思うんです。そこら辺は十分に配慮していただいて、しっかりとした検討を進めていきたいというふうに思います。 時間がありませんので進みますが、ただ、これから基本設計に入っていくというお話がありましたけれども、今回は公園再整備の費用分析業務委託料というちょっとよくわからない355万3,000円を補正計上されておりますが、今後の進め方について簡単で結構ですけれども、説明ください。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 今後の進め方でございますけれども、大事なところは事業費の財源の部分になりますので、これは国の交付金を活用していきたいということでございます。 今お話しいただいた補正にかかわる内容ですけれども、費用分析の業務委託料ですけれども、これを行いませんと、そうした交付金の交付申請ができませんので、これを議会でお認めいただいた場合には業務委託を発注して、その成果をもって交付申請をしていきたいというふうに考えております。 また、今後につきましては、議員全員協議会でもをお示しをさせていただきましたように、早い段階で再整備計画案について協議をさせていただいて、その後その案について、今お話しいただいたようにパブリックコメント、それから市民説明会等々を開催をさせていただいて、合意形成を図って進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) サウンディング市場調査が無駄だとは申しませんが、何か今回のそういった事業費をまた検討するための補正予算を上げる。少しストレートに物事を進めなくて、迂回をしているように見てとれるんです。もっと端的にこの事業を推進していけるんじゃないかというふうに思います。体育館の設計もそうですけれども、屋上に屋を重ねるようなやり方というのは経費のある意味ですね、それが本当に必要ならばそういうことでいいんでしょうけれども、経費の無駄遣いにも見えるわけです。そういったところも十分気をつけながら事業を進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、もしこの公園をやるとすれば、私なら遊園地化を進めたいと思っています。遊園地化に近い公園整備。親子でも来れます。おじいちゃん、おばあちゃんも連れて来られます。あるいはそういった施設は近隣にありませんから、松本、岡谷、諏訪、伊那、あらゆる方向からも来ていただけます。お陰さまで交通の便はいいのですから。そういったことをきちんとといいますか、夢を見られるような設備にしたいですね。これは市がやるのではなくて、レジャー産業でもいいじゃないですか、頼んで。可能性があるのかどうか調べればいい。 それがいけなければ、当面の整備として親子連れで行ける広場もいいでしょうし、ゴーカートは今でも非常に人気がありますから、もっとコースを延ばしてプールのほうまで上がっていけるようにコースを延ばしてもいいと思います。あるいは今、塩尻から松本スカイパークのスカイロード10という、歩いたりジョギングしたりサイクリングのコースがありますけれども、ここが人気があって行かれる方が多いんです。そういったものを外周部に設置したり、またその脇には花を植えたりとか、あるいは小動物とふれあう場所をつくるとか、いっぱい考え方は浮かんでくるじゃないですか。そういったものを検討して本当に市民の皆さんが行って憩いやすい、お弁当を広げて食べる、親子で触れ合う、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に遊ぶ、そういった施設ができるじゃないですか、考えられるじゃないですか。もっと型にはまったやり方ばかりじゃなくて、市民の皆さんからしっかりとアイデアを募って、そういった考え方をぜひ取り込んでいっていただくように強く要望しておきたいと思います。 続けて、体育施設のほうに行きますけれども、まずプールについてなんですが、今後は整備をしないというふうにお答えになったと思うんですが、もう1回そこの部分を。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) プールでございますが、先ほども議員さんから市民にとっての必要性というようなキーワードもいただきました。現時点では、再び設置するという考えはございません。もし再設置をするということになれば、建設や維持管理に大きな費用がかかってくること、それからやはり多くの市民の皆さんが必要と考えていただけること、この辺が転換点かなと思います。 今後、公共サービスとしてプールが再び必要であると判断された場合には、その時点でそういったところを再検討を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ◆4番(平間正治君) 何で今そんなことをお聞きしたかというと、いきなり今後については整備しないということをおっしゃったので、いきなり何を根拠にそんなことがおっしゃれるのかと、1回目の答弁で。普通に答えるならば、私が皆さん方にこんなことを申し上げるのは非常に恐縮なんですが、現時点では考えていないとか、現時点においてはそういう計画がありませんと答えるのが今まで普通の答弁だったと思うんですが、そこにいきなり、今後は一切整備しませんとお答えになったのでびっくりしたんですね。そんな権限もないと思いますし。これは現時点ではということですか。それとも、従来今ちょっとお答えになったんですが、将来にわたって、未来永劫にわたってということですか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 言葉が足らなかったところはおわび申し上げます。現時点において計画がないということでございます。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 言葉尻を捉えて申しわけありませんが、やはり公式の場の議論なものですから、私どもも案外乱暴なことを言いますけれども、言葉遣いには多少気をつけて物を申しているつもりでありますので、ぜひその点についてお願いしたいと思います。 体育施設整備計画については、もういわゆる管理計画のほうの個別計画はできているわけですよね。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 現在やっております作業は個別計画の中のスポーツ施設としてやっております。ただ、その点は今ある建物をどうするかということが非常に重要なポイントの調査でございますので、一つ私どもスポーツ施設として抜けているところは、建物がないグラウンドであるとかテニスコートであるとか、ゲートボール場のように土地だけしかない部分については、個別施設計画の中には実際含まれておりません。 以上でございます。 ◆4番(平間正治君) 申しわけないですが、先ほどの答弁の中で企画政策部長のほうからスポーツ関係もできているという御答弁があったので、ちょっと今お聞きして、それが今できているのであれば、皆さん方はそれをそういったほかの計画に置きかえたり、第六次総合計画に生かしていくというお考えのようですから、すぐ体育施設整備計画ができるんじゃないかというふうに私も思ったものですからお聞きをしたんですが、これについては、体育施設整備、スポーツ施設整備計画自体については、すぐにお取り組みいただけるということでよろしいでしょうか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 現在行っております塩尻市公共施設等総合管理計画の中の個別計画はまず進めます。ただ一方で、今お話をしました建物がない土地だけのスポーツ施設もございます。そこで、スポーツ省が平成30年3月に示しましたスポーツ施設のストック適正化ガイドラインというものがございます。これはもちろん地方公共団体安全スポーツ施設を維持するために計画を練っていくわけですけれども、現在やっております塩尻市の個別施設計画に、このスポーツ省が示しましたガイドラインにおいて、建物がない土地だけのスポーツ施設であるとか、あるいは場合によっては夢の部分、将来このような体育施設があったらいいのではないかというものを含めまして、将来ビジョンを含めた本市の施設整備計画の作成をこれから進めてまいります。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 役所というのは基本的には、それはいろいろな批判もあるかもしれませんが、計画行政だと思っているんです。計画がなくて場当たり的なことはやはりやっていけないわけなので、計画をしっかりつくっていただいて、それと当時にそこに伴って財政計画が生じてくるわけですから、そういったものをきちんとつくっていただきたいということを要望しておきます。 市営野球場の関係に進みます。これまで市営野球場というのは本当に小中学生の練習や大会の開催、あるいは早起き野球ですとかいろんなことに使われてきて、地理的にも長野県の中央にあるということから、長野県大会あるいは全国大会、あるいは高校野球等にも使われて、いわゆる重宝されてきたわけなんです。 しかしながら、球場自体の本体の老朽化としてはちょっと置いておいても、一番の要因というのは、限度を超えたグラウンドの状態の悪さ、ここにあるんです。残念ながら県下随一悪いと言われるほど随分不名誉をいただいているわけです。また、周辺にはもう一般住宅が張りついたり、あるいは市みずからが保育園をそこの横に設置しているというような状況もあって、こうしたことから高校野球連盟ではもう市営球場は使わないということになっております。 そうした中ではありますけれども、あす13日には全国から社会人の軟式野球チーム56チームが集まって、中南信の八つの球場を会場とした天皇賜杯日本軟式野球大会が開催されるわけです。これはいわゆるノンプロの大会でいえば都市対抗野球、高校野球でいえば甲子園大会に匹敵する大会なんです。これは運営の都合上やむなく塩尻市営を使用するようなんですが、軟式野球連盟からグラウンド整備などを初めとした整備の要請があったと聞いておりますが、本当に主催者側からそういったことまで要請されるというのは、ある意味恥ずかしい話であって非常に残念なわけでありますけれども、グラウンド整備等についてはどのように今されているわけでしょうか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 市営野球場は冬期間閉鎖をしていることから、まず春先に不陸整正と転圧を実施しております。それから毎週金曜日に体育施設全般の整備を委託しておりますシルバー人材センターの皆さんに簡易的な作業を行っていただいております。 それから今年度の整備についてですが、今お話がありました今月開催される軟式野球の全国大会、天皇賜杯に向けましてスコアボード、それからファウルボールポールの塗装を行いました。また、今月に入りましては内野部分の土壌改良、ベンチ前の防球フェンス改修を行っております。 今後でございますが、平間議員の御指摘の内容もありますので、野球関係者の皆さんにも相談しながら整備方法と、それからまた頻度についても来年度に向けていい方向にしていきたいと考えております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 天皇杯にあわせた、向こう側から要請された整備はされたようですけれども、毎年の整備について、きちんとやっていれば、普通あそこまで荒れるということはあり得ないんです。もしやっていて荒れるとしたらやり方が悪いということだと思います。 なぜグラウンド整備に集中するのかというのは、硬式球なんか使った場合に、イレギュラーをして顔なんかに当たると大けがするんです。また、ベースの周りなんかは、本当に砂場以上にばくばくとしているようですから、あれは守備の際にも足を取られたり捻挫や骨折につながるわけです。施設を用意して管理者としてそれを貸し出している以上、管理者責任というのは当然あるわけです。そういったことを春先からきちんとやっていく必要があるんじゃないですかということを申し上げているんです。 松本市野球場のグラウンドキーパーがいます。職員のときからずっと長くもう何十年もやられていて、私も存じ上げている方ですからお話を聞くんですが、3月中旬には全部を1回掘り起こして、そこに塩カルをまぜて、そして転圧するんです。ベースの場合はベースの付近はでこぼこが生じますから、全部不陸整正してでこぼこを直して転圧をかけて固める。実際に使えるのは4月の中旬ぐらいからになるようですけれども、シーズンに入ってもそういった整備というのを続けているということなので、ぜひ来年以降そういった整備に力を入れていただきたいというふうに思うんです。 その整備をされている人にお話を聞いたんですが、何でそんなに一生懸命グラウンド整備をするのか。クオリティーの高いところで選手たちにプレーをしてほしい、最高のグラウンド状況でプレーをしてほしいとおっしゃっているんです。だから自分たちは努力している。このお話を聞いて、私は本当に感激したんです。私も学生野球をやっておりましたから、1、2年のときはグラウンド整備を専門にというか、野球がうまければ野球の練習のほうに行けるんですが、余りうまくないとグラウンド整備に専念しなきゃいけないところがあって、本当にそういった話はよくわかるんですが、非常に感激しました。部長どうですか、今の話を聞いて。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 議員今申されましたとおり、御指摘の内容を承知いたしましたので、野球関係者の皆さんとともにアドバイスをいただきながら、今後来年度に向けて見直しを検討してまいります。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 感激をしてほしかったんですが、そういった御感想でも結構ですが、ぜひ整備に全力を尽くしていただければありがたいというふうに思います。 松本市野球場が今シーズンのオフから令和3年3月まで球場の改修のために、簡単に言うと来シーズンは使えません。高校野球についても、大町市野球場と現在松本市が改修を進めている旧四賀村にあった運動公園広場野球場、これを使ってやるかという話になっているんですが、四賀村の場合には使用人員も少ないし、駐車台数も少ないということで、中信地区の準決勝、決勝ぐらいになると、ほかの諏訪湖スタジアムとかそういうところを借りなければいけないんじゃないかというふうに今悩んでいらっしゃいます。大変苦慮している。そのときに塩尻が使えたらなあという恨み節ではないんですが、そんな関係者の声も聞かれるわけです。先ほども申し上げましたけれども、少なくとも中信地区の一員としてそういった会場提供をしていくとか、一定の役割を担って寄与をしていく姿勢というものが必要と考えるわけですが、そういった点についてはどういうふうにお考えになりますか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 中信地区の役割を担うという点でございますが、現状の塩尻市営野球場の防球ネットは、やはり敷地外へのボールの飛び出しという人身事故が危惧をされている現状でございます。したがいまして、硬式野球については今後ちょっと使用制限を検討していきたいと考えております。 また、松本市野球場の大規模改修という特殊事情もありますが、高野連の皆さんの意向を確認して、現状の施設で対応という範囲でございましたら可能な範囲で協力をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) それと中信地区にだけ県営野球場がないんです。そういった意味で、もう時間がないので端的に言いますが、ぜひ県に対して、中信地区はいろいろ経過があったことは承知しています。ですが、松本市と一緒になったりとか、中信地区として、あるいは塩尻としてやっていただければもちろん一番結構なんですが、ぜひ県営野球場の誘致について御尽力いただきたいということを要望しておきます。 それと体育施設の洋式化については、催してきて、女の子のことですからセクハラになっちゃいけないですけれども、そこで用を足すのちゅうちょするというのは非常にかわいそうなことなので、ぜひこれは今どきのことで、大体が洋式に、生まれたときからなれて育ってきていますので、ぜひそういう期待にというか要望に応えられるように、順次なんて言っていないで一遍に整備をしていただくようにお願いしておきます。 それと、中央スポーツ公園の北側にちびっこ広場あります。そこにターザンロープという遊具使用禁止のままもう何年もそのままになっているんです。地元議員がいて大変申しわけないんですが、知っている人からあれはどうするんだと。ぜひすぐに改善をしていただくように、補修なりをして使えるようにしていただくようにこれも要望をしておきます。 公共施設等の総合管理計画については、これはまだ個別計画も作成途中のようですから、しっかりとしたものをつくり上げていただくように要望しておきたいと思いますし、また削減がまだ0.4%ということですから、ぜひ目標、あるいは目標以上が達成できるように御尽力をいただきたいと思います。計画をつくることもさることながら、それ以後の実行していくのが本当に大変なことになると思いますので、そこに力を入れてぜひお願いをしたいと思います。 それと財政の関係になりますけれども、今回経常収支比率が1.8%下がったということで、それは喜ばしいことなんですが、内容を見ますと分子になる経常的な経費の総額というのは、前年より2億円以上ふえているんですね、実は。ただ、分母となる交付税とかがもっとふえているので、計算式上は1.8%下がったことになりますけれども、経常経費の絶対数は上がっているんです。ですから、私はここを一番注目して見ているのですが、ぜひここを安易にふやさないようにしていくことが非常に大切なことだと思いますし、もし分母が29年度のままで計算すると93%になるんです、経常収支比率。これは1.8ポイント下がるんじゃなくて、1.7ポイント逆に上がることにもなるわけですから、ぜひそういったことに御留意をいただきたいと思います。 これまでも申し上げてまいりましたが、やはり予算規模についても臨時的にやらなければいけないことがある年度なんかについては、それは大規模になるときもあると思いますが、平準化して身の丈に合った塩尻市の予算規模にして、堅実な財政運営をしていくことが必要であって、ぜひそのことをお願いしたいと思いますし、また、身の回りのことについてやっていくべきではないかというふうに申し上げましたら、これは当初予算の中に一定の枠を確保していくという答弁をいただきました。非常にいい気分で質問を終えることができました。 以上をもちまして一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結します。     ------------------------------ △日程第2 議案の訂正 ○議長(丸山寿子君) 日程第2 市長から議案訂正が提出されておりますので、議案訂正に対する説明を受けます。 議案第17号を議題といたします。 ◎副市長(米窪健一朗君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、本議会に御提案申し上げてございます議案第17号 塩尻市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案の一部を訂正させていただきたいので、その説明を申し上げます。お手元に訂正資料お配りを申し上げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 本議案の提出後に国より特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に原稿誤りがあり、訂正する公告がございましたので、塩尻市議会会議規則第19条第1項の規定により、議案の訂正につきまして承認をお願いするものでございます。 本議案は、提案理由にもありますとおり、内閣府令基準に従い、又は参酌して条例を定めることとされているため、同令の訂正箇所について同様の訂正を行うものでございます。 私からは以上でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(丸山寿子君) お諮りいたします。ただいま提案されました議案第17号の訂正について、承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号の訂正につきましては承認することに決定いたしました。 この際、議案第17号に対する議案調査のため、午後1時15分まで休憩をいたします。 なお、議案質疑は所定の文書により午後0時30分までに通告願います。                             午後0時15分 休憩                            -----------                             午後1時14分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは休憩を解いて再開いたします。     ------------------------------ △日程第3 議案質疑 ○議長(丸山寿子君) 日程第3 これより各議案に対する質疑を行います。 議案第1号から第34号まで、並びに報告第1号から第13号までの47件を一括議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いします。 議案第1号から第34号までの34件について一括質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第1号から第34号までの34件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。お諮りいたします。報告第1号から第13号までの13件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号から第13号までの13件は、即決することに決定いたしました。 報告第1号から第13号までの13件について一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。 報告第1号から第13号までの13件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。     ------------------------------ △日程第4 請願議長(丸山寿子君) 日程第4 これより請願の審査を行います。請願9月第1号及び第2号の2件を一括議題といたします。 件名及び請願趣旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。請願9月第1号及び第2号について、紹介議員から補足説明を求めます。 14番 古畑秀夫さん。 ◆14番(古畑秀夫君) 〔登壇〕 御指名がございましたので、請願9月第1号及び第2号について補足説明を申し上げます。 最初に請願9月第1号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める請願について申し上げます。 国においては2011年、義務教育標準法が改正され、小学校1年生に35人学級を導入することが決まりましたが、2012年は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、その後は改善がなされていません。 長野県では、2013年に小中学校全学年が35人学級となりましたが、義務教育標準法の裏づけがないため、国の加配等を利用しながら予算的にやりくりをしています。本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教育増の臨時教員で対応するなどの課題が残されています。 また、少子化が進む中で県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、財政負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級学級定員を引き下げるよう求めています。 いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場において、きめ細かな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。日本の教育予算の水準はOECD諸国で最下位であり、他のOECD諸国並みに教育予算をふやすことで35人学級にすることは可能であります。 本請願は、国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求め、政府及び関係行政庁宛てに意見書の提出をするものであります。 次に、請願9月第2号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について申し上げます。 へき地教育振興法において、第1条ではへき地における教育における特殊事情に鑑み、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない施策を明らかにし、もってへき地における教育水準の向上を図ることを目的とすることを明記し、また5条の2の2ではへき地手当の月額は文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとしています。 しかしながら、長野県は2006年度より一級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準8%の8分の1にすぎない1%にするなど大幅な減額を行いました。関東、本県を除く甲信越、北陸、東海全ての都県で同省令に定める率に準拠し支給しています。 その結果、へき地校に勤務する教職員構成は青年層が過半数を占めたり、臨時的任用教職員の比率が倍増するなどさまざまなゆがみが生じております。 本請願はへき地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率を近隣県との均衡を勘案し、2005年度以前の定率に戻すことを求め、長野県知事宛てに意見書を提出するものです。 以上、全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 ○議長(丸山寿子君) 質疑を行います。ありませんか。----ないので、請願9月第1号及び第2号の2件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。     ------------------------------ △日程第5 陳情書担当委員会回付 ○議長(丸山寿子君) 日程第5 陳情書の担当委員会回付をいたします。 陳情9月第1号は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました、 よって、本日の会議はこれにて散会といたします。まことにお疲れさまでございました。                             午後1時23分 散会...