令和 ３年 ９月 定例会 令和３年塩尻市議会９月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和３年９月８日午前９時30分開議第１．一般質問 ４番 平間正治君 ８番 横沢英一君 ５番 小澤彰一君 15番 中村 努君 ２番 樋口千代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 百瀬 敬君
産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 青木正典君 水道事業部長 塩原恒明君 会計管理者 徳武 勝君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 なお、一般質問の質問、答弁の時間につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策、令和３年８月の大雨による災害の復旧対応などに配慮して、総体の持ち時間を45分以内とします。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 ４番 平間正治さん。
◆４番（平間正治君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、清風クラブの平間ですが、一般質問をさせていただきます。今回は持ち時間が45分に短縮されておりますので、各質問項目５項目につきまして、ポイントを絞って簡潔にお聞きをしたいと思います。答弁につきましても、簡潔明瞭で、もし内容が多いときは早口でぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 まず大きな１番、安全で安心な街づくりについて。 大雨の災害への対応と今後についての中で、発生箇所と今後の対応についてでありますが、去る８月13日から16日にかけて、本市においても大雨が続き、市内各地におきまして土砂崩れや浸水等が発生いたしました。これに加えて、河川、農業施設あるいはバス・鉄道の運行にまで影響が及ぶこととなりました。 そこで、まず本市には
ハザードマップがありますけれども、ここに示されました区域と今回実際に発生した災害箇所との関連性について確認をしたいと思います。総発生件数のうち、
ハザードマップの区域内では何件発生し、それ以外の地域では何件の発生となったのか、内訳についてお示しをいただきたいと思います。 また、今後の対応として、
ハザードマップの区域はもちろんでありますけれども、その他の区域におきましても、雨量が多くなりますと排水路があふれたり、あるいは地域によっては災害が起きそうな箇所を承知しておりますし、また、言い伝えといいますか、代々言われてきている箇所など潜在的な危険箇所があると思うわけであります。したがって、今回災害が発生したか否かに関わらず、今後、区などを通じてよく調査し、リスト化して今後の計画的な改修に生かしていくことが必要かと考えますが、御所見を伺います。 次に、
太陽光発電設備設置箇所での土砂流出についてお聞きをいたします。今回の大雨により、市内の太陽光設備が設置された区域付近におきまして、土砂崩落が数か所あったと聞いておりますけれども、箇所や状況について、市として把握している内容についてお聞きしたいと思います。 今回は区域の付近ということですが、例えば区域内で発生した場合、その箇所をそのままに放置しておくわけにはいかないと思いますが、地主や事業者が自主的に、また早期に復旧してくれればいいわけでありますが、そうでない場合において、市あるいは県が勧告、命令するなど、関与できるかどうかについてお聞きいたします。 また、議会といたしましては、昨年度、総務生活委員会から
太陽光発電設備の適正な設置のための条例制定に関する提言書として、条例設置について市に政策提言をしてあります。これは、全国的にもこうした箇所の土砂災害が危惧されていること、また設備の管理や耐用年数経過後の更新・撤去などについて、事業者と住民との間にトラブルが生じていることなどを危惧し、条例設置により適正な管理運営がなされるよう要望したものであります。条例制定に向けた現在の進捗状況についてお聞きいたします。 次に、道路の
危険箇所等整備についてお聞きしますが、
通学道路危険箇所の改修についてであります。 去る６月28日、千葉県八街市の通学路において、下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み、児童２人が死亡し３人が負傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。本市におきましても、これまで学校とＰＴＡとが協働で通学路上の危険箇所について確認をし、市へ改善の要望をしてきたと承知をしておりますが、現在、市内には何か所の危険箇所があり、リストアップしていたうち、これまで何か所が改善されたかについてお聞きいたします。 次に、
コロナウイルスワクチンの接種促進等について。 これも的を絞ってお聞きしたいと思います。まず、若年層への
ワクチン接種促進についてであります。先の６月定例会におきましては、私は中学生の早期接種を提言いたしましたし、ほかからも要望があったかと思いますが、これを受け、夏休みを利用して希望者への接種が行われました。これについては、大変タイムリーで的確な対応であったと思っております。また、先日は受験生や妊婦への接種も優先して行うということが報道されましたが、これもまた適切なことだと思っております。多くの皆さんにとって、必要なワクチン接種をどなたを先にという選択は大変苦慮する面もあろうかと思いますが、必要性や状況をよくよく考慮した上での順位づけであれば、市民の皆さんからも理解を得られるものと思っております。今後におきましても、特別なモデルケースも結構でありますけれども、必然的なことを当然に実施していただきたいと思っております。 こうした中、全国的な課題の一つとして若年層への接種促進があろうかと思います。接種については個人の判断であり、尊重しなければならないことは百も承知の上で、あえて申し上げるわけでありますが、今後若年層の接種が始まるにつけ、一層の呼びかけをし、接種率の向上に努めるべきと考えますが、市としてはどのように考えているのかについてお聞きいたします。 次に、一人親世帯への対応についてお聞きをしますが、ここに来て子ども間の感染、あるいは子どもから親、親から子への家庭内感染が広まっております。家庭内感染があった場合は、入院するにしても自宅療養にしても、日常生活に大きな影響が出るわけであります。ましてや、ひとり親世帯で身寄りが近くにいない場合などの対応が、全国的にも課題となっております。 そこでお聞きしますが、こうした場合の公的な支援体制はどうなっているのか。また、市としての対応はどのように考えているのかについてお聞きをいたします。 次に、地域医療の確保についてお聞きをいたします。 安心して日頃の生活を送る上で健康管理は重要な位置を占めますが、その最も身近なよりどころとなります地域医療の確保は、これからの行政運営にとっても重要な課題の一つであります。現に楢川地域の地域医療の拠点であります楢川診療所は、休止して半年になろうとしております。市としても再開に向け努力をされていることとは思いますが、現状はどうなっているのかについてお聞きをいたします。 また、大門地区では昨年に続き本年も１医院が閉じられ、地域医療の確保に関して住民の心配も生じております。先の議員全員協議会において、将来塩尻市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を整えるため、地域医療を支える人材の育成を目的として、医学生を対象とした奨学金貸与制度を設立するとの説明があり、今議会でも議案として提出をされております。医学生を支援し、一定の要件を満たした場合には貸与した奨学金の返済は免除するというもので、この
医学生奨学金制度の趣旨に異論を唱えるものではありません。 しかし、返済免除の要件として、塩尻市内に住みながら松本圏域内の医療機関に医師として従事した場合、塩尻市以外に住みながらも松本圏域内の医療機関、産婦人科あるいは小児科に従事した場合、これは返済免除。塩尻市外に住みながら松本圏域内の医療機関に医師として従事した場合は、半額免除とされています。この返済免除の要件について、勤務地要件や居住地要件にどんな意味があるのかなど疑問が残るところであります。改めて御所見を伺います。 また、塩尻市の地域医療の確立の観点からすれば、この施策のみで本市の地域医療の確保が図られるとは到底考えにくいものであり、総合的な計画があってこそのものだと思うわけであります。例えばでありますけれども、開業医の招致でありますとか、市内医療機関との連携はもちろんでありますけれども、あるいは既存医院と後継者のマッチングを行っている市もあります。また、将来的には遠隔診療等の研究も必要でしょう。そうした様々な角度からアイデアを出して検討し、その一つとして、奨学金給付による医師の育成という施策を実施するというのが本来の政策立案ではないかと考えるものであります。 そこでお聞きしますが、本市の地域医療確保のための総合的な計画はあるのか。ないとするならば、地域医療の確保についてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 次に、文化施設の整備についてお聞きします。 美術館の整備について。 以前から市民の間では、文化施設や体育施設の整備の遅れが言われておりますが、この中で美術館の整備の要望もあります。優良な作品の展示や本市出身あるいはゆかりのある芸術家の作品を展示し、地域文化や芸術の歴史を知り、情操教育にも役立つものとの指摘があります。一方で、美術館単体の建設は、規模やグレードにもよりますけれども、どちらかといえば高額なものになるという意見もあります。 そうした中ではありますが、そもそも市内文化施設の整備計画はどうなっているのか、美術館建設の計画はあるのかないのかについてお聞きをしたいと思いますし、博物館建設に伴うスケジュールがぎりぎりのタイミングだと思いますので、あえてお聞きしますが、単体での建設ではなく、例えば併設した場合、建設費も効率的だと思いますし、また誘客につきましても、相互に相乗効果が生じるものと考えておりますが、御所見をお聞きいたします。 最後になりますが、令和２年度決算と新年度予算編成についてお聞きをいたします。 まず決算内容についてでありますが、普通会計の決算額は、歳入で404億5,526万8,000円、歳出では392億2,829万8,000円となり、実質収支で10億9,863万4,000円、実質単年度収支でも１億5,328万5,000円の黒字となり、一見好決算と見えます。確かに黒字ということですから、これにこしたことはありませんが、黒字に要因にはいろいろあると思います。コロナ禍により実施できなかったものなどを含め、主な要因などについてお聞きをいたします。 次に、近年におきましては、一般会計当初予算が肥大化してきております。しかしながら、実体経済の成長に伴う予算の拡大とは言いがたく、財政推計時点での規模に戻していく、縮小を図っていくことが必要ではないかと考えるわけであります。そうした中で、アフターコロナとなるのかウイズコロナが続くのかは定かではありませんが、社会にまん延した閉塞感を払拭し、とりわけ飲食店関係の事業者に対応した経済対策を含め、ことさら活力を生むための予算編成が求められると思いますけれども、新年度予算規模の見込みと予算編成の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 平間正治議員の一般質問にお答えします。私からは、１．安全で安心な街づくりについてのうち、今回の大雨災害の発生箇所と対応等についてお答えします。 まず、
本市災害ハザードマップで示される
土砂災害警戒区域につきましては、急傾斜地の崩落や土石流が発生した場合などに、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあるとして、土砂災害防止法に基づき県が指定する区域で、地形、地質、土地利用の状況などから、急傾斜地の崩落等が人家等に及ぼす影響力などを勘案し、警戒区域（イエローゾーン）と、より著しい危険が生じるおそれがあるとする特別警戒区域（レッドゾーン）が設定されております。 今回の８月大雨災害の状況ですが、８月末現在で把握している被害件数は、市道・普通河川が約170か所、農地・農業用施設が約110か所、林業施設が約60か所で、合計約340か所となっております。道路への土砂流出等で市民生活に影響が及んだ主な土砂災害のうち、警戒区域内（イエローゾーン）での災害発生は２件、区域外での発生は５件でした。この区域内で発生した２件は、いずれも楢川地区内の国道沿いでしたが、幸い人家等への影響はございませんでした。 次に、地域等の危険箇所の把握につきましては、平成28年度に
防災アセスメント調査を実施し、市内の地質・地形、これまでに発生した災害履歴等を分析し、現在の
ハザードマップの基礎データとしておりますし、毎年梅雨期前に、市の関係部署で把握している市内の危険箇所について危機管理課で取りまとめ、情報の共有、対応等を図っております。 今後も各区等から寄せられる危険箇所の情報収集に努めるとともに、今回の大雨で被害を受けた箇所のうち、地域住民に大きな影響を与える可能性がある箇所などについては、庁内で情報を共有するため、災害情報を全
庁型ＧＩＳシステムへ登録するほか、被災状況等について記録し、今後の地元要望に対する箇所付けの判断材料や計画的なインフラ等の整備に役立ててまいります。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 〔登壇〕 私からは、
太陽光発電設備設置箇所での土砂流出について御答弁申し上げます。 今回の大雨により
太陽光発電設備事業区域付近で土砂流出等があった場所につきましては、３か所を把握しております。１か所につきましては、東山地区における
市道高ボッチ線付近でののり面の崩落。２か所目は、同じく東山地区の工事中の現場で、側溝の越水による土砂の流出。３か所目は、金井区堤平付近から田川浦付近へ抜ける沢筋からの土砂の流出の状況です。いずれも
太陽光発電設備の上流あるいは流域から流れ込んだ大量の雨水による影響と思われ、太陽光発電施設に直接起因した状況ではないものと認識をしております。 災害の復旧対応はどうなるのかという御質問でございますが、今回のように
太陽光発電設備を設置したことが土砂流出等の直接の原因とはならない場合は、自然災害として、国・県・市など所管する行政機関での対応となりますが、
太陽光発電設備が直接の原因で土砂流出等が起きた場合につきましては、原則として事業者の責任において復旧工事を行うものと考えております。 事業者に責任があった場合は、昨年度改正した「塩尻市
再生可能エネルギー利用設備の設置等に関するガイドライン」におきまして、事業者は市と協定を結ぶことになっております。この協定の中で、事故時の措置につきまして、市が事業者に必要な措置を指示することができることを規定してございます。
太陽光発電設備の適切な設備の設置のための条例の制定につきましては、今回の大雨で市内においても山間部につきまして土砂流出等が多発していること、また日本各地において開発行為による盛土等の危険性が指摘されていることなど、設置が適当でないエリアとして、抑制区域の指定が必要だと考えております。本年４月に議会総務委員会より頂きました
太陽光発電設備の適正な設置のための条例制定に関する提言書においても、規制区域を定めることについて御提言をいただいておるところでございます。条例の策定が必要と判断しておりますので、早急に制定できるよう準備を進めてまいります。 私からは以上です。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、まず初めに（２）道路の
危険箇所等整備についての
①通学路危険箇所の改修についてにお答えいたします。 本市では、小中学校の登下校時における通学路の安全対策として、平成24年度から関係機関と連携した「通学路合同点検」を継続的に実施しております。合同点検の実施につきましては、「通学路における
合同点検実施要領」に基づき、市教育委員会から学校に対して危険箇所の抽出を依頼し、報告のあった各校２、３か所程度の危険箇所について、毎年合同点検を実施しているところです。 点検結果につきましては、平成24年度から令和２年度までに小中学校合わせて危険箇所延べ341か所について点検を行い、その対応として、横断歩道の設置や速度抑制等の路面標示など、何からの対応策を実施した箇所は259か所となっております。なお、対応策未実施の82か所につきましては、道路の拡幅や信号機の設置など早期の対応が困難な箇所となっております。 また、今年度の通学路合同点検につきましては、10月上旬の実施に向けて準備を進めております。千葉県での事故を受けた見通しのよい道路や抜け道となる道路など、車の速度が上がりやすい箇所への対応を重点的に意識しながら、道路管理者、警察、地域やＰＴＡなど関係機関の皆様と協力して、登下校時における子どもたちの安全対策を図ってまいります。 次に、（３）
コロナウイルスワクチン接種促進等についてのうち、②一人親世帯への対応についてにお答えいたします。ひとり親世帯のみならず、保護者が
新型コロナウイルスに感染したことにより入院又は宿泊療養となり、保護者以外に子どもの養育が可能な親族等がいない場合につきましては、保健所と児童相談所が連携し、県内の
社会的養護関係施設において受入れをし、児童相談所の職員が対応する体制を整えております。 また、保護者が自宅療養している場合につきましては、県が設置をしております長野県
健康観察センターの職員が１日に２回連絡を取り、保護者の健康観察を行うとともに、子どもの養育の状況についても確認を行っております。 コロナ禍により親族の行き来も困難となっており、日頃から１人で子どもの養育を担っているひとり親世帯に関しては、特に不安や負担が大きくなっている状況にあることは承知をしております。市としての対応につきましては、子どもや子育てに関する相談は家庭支援課で受け付けており、相談等があった場合は関係機関と連携を取りながら対応してまいります。 次に、（４）地域医療の確保についての①地域医療確保と
医学生奨学金制度の考え方についてのうち、
医学生奨学金制度の考え方についてにお答えいたします。本市の
医学生奨学金制度につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けられる地域医療を支える人材の育成を目的とし、新たに医学生を対象とした奨学金貸与制度を創設するものでございます。この制度における奨学資金の償還を免除する要件に関しましては、塩尻市民にとって恩恵があることを要件設定の基本とし、かつ制度を利用する医学生の将来を過度に制限することがないよう配慮をいたしました。 松本圏域を勤務地とした理由につきましては、幼児から高齢者まで多くの塩尻市民の皆さんが松本圏域内の市外医療機関を受診している現状から、本市としましても松本医療圏域を地域医療における重要な位置づけと捉えており、広く松本圏域の医師を育てることが塩尻市民にとっても恩恵があると考えたものであり、医学生にとっても勤務地の選択肢を圏域に広げることで地元に帰りやすくなるものと考えております。また、居住要件につきましては、市外に居住した場合は、本市への住民税の負担義務がなくなることから、市内居住との差別化を図るため半額免除としております。 なお、子育て世代に必要不可欠な産婦人科医及び小児科医につきましては、担い手不足が特に深刻な診療科であることや、出産に関しましては、松本圏域３市５村で構成する松本地域出産・
子育て安心ネットワーク協議会において、分娩医療機関と
検診協力医療機関で協力連携した体制を整備し順調に機能していること、また、本市には現在分娩医療機関がないため、市外の分娩医療機関において出産をしている現状もあることから、市外在住の場合でも全額免除の対象としたものです。 十数年先を見越した制度となりますので、直ちに成果が得られるものではありませんが、この制度が医師を目指す本市の子どもたちにとって魅力的な支援となること、そして、将来の本市の地域医療の充実につながることを期待しておるところです。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、初めに（３）
コロナウイルスワクチンの接種促進等についてのうち、①若年層のワクチン接種の促進についてお答えいたします。 本市の若年層へのワクチン接種につきましては、30歳代については９月14日から、20歳代以下につきましては９月21日から予約を受け付け、10月４日以降に接種を始める予定としております。また、県が設置をしております大型接種会場においては、今月１日から18歳以上の県民を対象に予約を始めております。 現時点におきまして、30歳代以下の皆様のワクチン接種が円滑に進むよう注力をしているところでございます。ワクチン接種に関しましては、多様な情報が氾濫している状況もあり、接種を受ける本人が納得して意思決定することが重要であると考えております。そのため、「広報しおじり」や市ホームページをはじめ、若年層が目にする機会の多い市の公式ＬＩＮＥ等のツールを活用し、分かりやすい情報発信に一層努めてまいります。 今後、若年層の接種が進み、その接種率などを見ながら、未接種者に対し個別に通知を発送するなど接種を促す勧奨を行うことも検討しており、接種率の向上に努めてまいります。 次に、（４）地域医療の確保について、①地域医療確保と
医学生奨学金制度の考え方についてのうち、地域医療確保についてお答えいたします。初めに、楢川診療所につきましては、４月から休止が続いており、通院されていた患者の皆様をはじめ地元住民の皆様には大変御不便と御心配をおかけしております。診療所の再開に向け関係機関と具体的な協議、調整を継続しておりますが、現時点においては公表できる段階には至っていないのが現状でございます。しかしながら、協議は着実に進んでおり、しかるべき時期には公表できるものと考えております。また、関係機関との協議が整い次第、速やかに診療所が再開できるよう、今定例会に関係経費を補正予算案として提案させていただいております。 次に、地域医療確保に向けた計画についてでございますが、これらの計画につきましては、県が医療法に基づき、第２期信州保健医療総合計画を策定しており、二次医療圏ごとの基準病床数の設定や地域医療構想、医師や看護師等の確保の方針などを定めております。松本医療圏につきましては、他の医療圏と比較して病床数や医師数についてある程度充足しているものの、圏域の中での医療資源の偏在が課題となっております。 本市においては、分娩施設の閉鎖や小児科が減少するなどの現状もあり、地域医療の確保が課題になっていると認識しております。そのために、
医学生奨学金制度を創設して人材育成に取り組むとともに、今後、医療機関の開設を促す施策についても研究することとしております。加えて、リモート診療など新たな地域医療の在り方についても検討を進めながら、地域医療の確保を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 〔登壇〕 私からは、美術館の整備についてお答えいたします。 初めに、文化施設の整備計画につきましては、現在、「新平出博物館」の建設に向け、基本構想の提言を受け、次のステップである基本計画の策定に向け準備を進めております。また、自然博物館は、小坂田公園再整備計画に基づき移転が決まっておりますので、今後の博物館の在り方について研究会を立ち上げ、検討を重ねております。 なお、既存の文化施設等につきましては、個別施設計画に基づき順次改修等を行い、機能維持に努めているところでございます。 次に、美術館建設につきましては、議員御提案の新平出博物館への併設は、建設に向け設置された「新平出博物館基本構想検討委員会」において新しい博物館で扱うべき対象分野について御協議をいただき、会合を重ねてまいりました。結果、「市域に積み重ねられた人々の営みと風土」をテーマとした歴史系の博物館として整備をしていくことで、基本構想の御提言をいただいておりますので、美術館機能を併設し総合博物館として整備する予定はございません。美術館の建設につきましては、課題として引き続き研究してまいります。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、令和２年度決算と新年度予算編成について、２点お答えをいたします。 まず決算内容でありますが、令和２年度はコロナ禍においてプレミアム付商品券の発行やひとり親家庭等への生活安定臨時給付金の給付など、本市独自の対策を迅速かつ積極的に実施をしてきました。さらに、総合体育館建設事業など大型事業をはじめ、第２期中期戦略に掲げた諸事業を着実に実施したところであります。 このような状況下において、黒字決算となった主な要因につきまして、歳入の面では、当初予算と比較して市税及び普通交付税が増収となるなど経常的な収入が当初の見込みを上回ったほか、地方創生臨時交付金や特別交付税などの財源を積極的に活用したこと、ふるさと寄附金を一定額確保できたことなどが挙げられます。 歳出の面では、経常経費の徹底的な抑制を図るとともに、中止となったイベント等関連予算8,000万円余を凍結しコロナ対策債に組み替えたほか、受診控え等による生活保護費が当初予算を下回ったこと、除雪費用が例年より減少したことなどが挙げられます。 次に、新年度予算編成方針についてでありますが、予算規模につきましては、継続したコロナ対策の財政出動を前提に当初予算ベースで300億円を上回る規模と見込んでいます。 次に、新年度予算編成の考え方は、コロナ対策のほか、第３期中期戦略で重点化するＤＸ、地方創生の推進等、重要課題に着実に対応していく必要があります。よって、本年度の事中評価においてＤＸ戦略を実践する事業、都市像の実現を目指す事業の提案制度を創設し、予算編成上の特別枠として財源を集中的に配分してまいります。 また、ハード事業は、事業費の精査や平準化を図ってまいります。令和４年度は第３期中期戦略の中間年であり、市長５期目の総仕上げとして重点施策を確実に予算に反映させる必要があることから、財源の確保を図るとともに健全財政の堅持を見据えた予算編成を進めてございます。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ４番議員の質問を許します。
◆４番（平間正治君） 時間が少ないときなので、質問順というわけにもいきませんので、お聞きをしたいところからお聞きをしていきますので、お許しをいただきたいと思います。 まず、地域医療の確保についてであります。医学生に対する奨学金についても、地域医療の確保のため、地域医療を確立していくためというふうに大上段に構えられている部分があって、地域医療というのは、どこのことを差しているのか。お話を聞いていると、何か松本医療圏に重きが置かれているような気がするんです。私はやっぱり塩尻市の地域医療体制というものをしっかり確立していく必要があるんじゃないかということなので、どこのことを差しているのか、改めて。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 地域医療につきましては、議員御指摘のとおり塩尻市内の地域医療ということで捉えております。
◆４番（平間正治君） であるならばということになるんですが、やっぱり同じような条例というか、医学生の奨学金制度というのは、例えば松本市とか安曇野市では設けているんですか。
◎こども教育部長（青木正典君） 松本市、それから安曇野市につきましては、医学生を対象とした奨学金制度、これは現在のところ設けておりません。
◆４番（平間正治君） そうした中で、塩尻出身で塩尻の医療機関に従事してくれて、塩尻の医療確立のために一生懸命やってくれる人に対して、せっかく免除するについても、そもそも奨学金自体が市が負担しているものですから、それは市民から見ても、塩尻出身で塩尻のために従事してくれる方ならやっぱり納得がいくと思うのですけれども。松本圏域、あるいは医師の仕事の中でも、産婦人科と小児科は100％にしますが、ほかは50％ですよと。何か職種によって人を差別しているのか。全体的な方向性については、私は先ほど申したとおり反対するものではありません。ただ、いろんな見方があるので、やっぱりそこら辺はもう少ししっかり詰めることが必要じゃないかな。これをよその市町村の職員なりが見たら、本当にすばらしい条例だな、制度だなと思うかどうかですよね。太っ腹だなとは思うでしょうけれども、塩尻は。ですから、そこら辺をやっぱり目的と実効性があるのかどうかということも、真剣にもう少し検討したほうがよろしいのではないかというふうに私は思います。 半額免除するんですけれども、100％と半額免除との根拠というのはどこにあるのでしょうか。
◎こども教育部長（青木正典君） 今回の制度につきましては、まずこの制度を免除要件も含めてですけれども、皆さんに非常に分かりやすく、手続や事務処理が煩雑にならないことを考慮して設計をいたしました。ですので、奨学金の償還に関しましては、全額免除、それから半額免除、それから全額償還の３段階ということで、分かりやすく設定をしたということでございます。
◆４番（平間正治君） 100か50かということでは分かりやすいかと思いますけれども、その根拠が分かりやすいかどうかということが一番の課題であって、ぜひそういうところをもう少し詰めたほうがいいんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。せっかくいいことをやるんですから、どなたが見ても賛同できるような、そんな制度にしていっていただきたいというふうに思っています。 それと、楢川診療所の関係については、交渉中であるので細かいことまで明らかにできないということで、それはそれで結構なんですが、一つ、市としての再開する目標というのは、いつ頃に時期は置いているのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 相手があることでございますので、ここで具体的な再開時期の目標ということも大変難しいところでございますけれども、本定例会の補正予算案に関係経費を計上させていただいておりますけれども、最短で10月から再開できる経費を見込んでいるところでございます。
◆４番（平間正治君） できるだけ早期に再開できるように、御尽力いただければというふうに思います。 ちょっと、行ったり来たりして大変申し訳ないのですが、先ほどの医学生に対する奨学金の関係で、やっぱり広域までも意識して、広域性の必要も分かります。当然二次医療圏として、私どもも正直言って松本の病院にお世話になっていることもありますから、その大事さは分かります。 こういうことをやっていくのなら、医学生の奨学金やっていくのなら、市だけでなくて松本広域の医療圏へ投げかけをするとか、各市町村でお金を出し合って医学生を育てて、その方が松本医療圏のどこへ就職してもそれは恨みっこなし、そういうことも必要だと思うのですが。このことについてはどういうふうにお考えになりますか。提案をしていく、イニシアチブを取っていく、塩尻が。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 先ほども申し上げましたとおり、松本医療圏としましては、病床数であったりとかまた医師数については、ある程度充足しているというのが現状でございます。ですので、その中での医師の偏在というのが一番課題になっておりまして、そういう中で医療圏全体として取り組むべき課題であるかどうかというところは、検討の余地があるのではないかというふうに考えています。
◆４番（平間正治君） 医師数は充足しているけれども、職種によっては偏在しているということなんですけれども、少し矛盾もある部分もあろうかと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、大雨の関係に行きますけれども、災害箇所については、本当に細かいところまでチェックをしていただいて、地域の方でないと分からない部分もありますから、そういうところも区長などを通じてしっかり調べていただいて、今後の対応に役立てていただければと思います。 太陽光発電の関係になりますけれども、条例の設置はいつ頃を予定されているのか、お聞きいたします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 制定につきましては、目標としましては、今年度中ということで来年の３月末を目標としておりますが、抑制区域の設定ということを考えておりまして、財産権との規制に対する調整等もいろいろ検討していかなければなりませんので、ちょっと状況によっては来年度にずれ込むということもあろうかと思います。
◆４番（平間正治君） 総務生活委員会としては、こういった施設を排除するために条例をつくってくれと、こういう提言ではなくて、ゼロカーボンもあります。再生エネルギーはもちろん進めていかなければいけないので、共存する中で安全性を保っていただいて、きちんと進めることを目的としておりますので、ぜひ趣旨を捉えていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。 ワクチン接種については、若者のワクチン接種はいろいろな課題もあろうかと思いますが、最近、東京の渋谷で行われた若者のワクチン接種に大勢の方がお集まりになっているし、関心もあろうかと思いますので、さらに接種が進むように御尽力いただきたいと思います。 それと、ひとり親世帯の関係なんですが、保健所等が連携を取って、県内の
社会的養護関係施設への受入れができると、これは確立しているわけですね。
◎こども教育部長（青木正典君） ひとり親に限らず、保護者が
新型コロナウイルスに感染しまして、子どもが家庭に残される、こういったような場合は、保健所から児童相談所のほうにその状況についての連絡が行きますので、そこで連携を取って子どもの対応をしていくということで、そういう制度がしっかりと確立をしておりますので、それに沿って、子どもに向けての対応等々もさせていただきたいというふうに思っております。
◆４番（平間正治君） それと、家庭内感染があって親御さんが感染しちゃった場合なんかは特に困るということで、市では家庭支援課がその相談に乗ってくれるということなんですが、自分はコロナにかかっちゃって、さあ大変で保健所が来てわあわあして何だかんだのときに、家庭支援課へまた電話をしてというようなことは、なかなか現実としてできにくい部分もあると思います。 しかも、よく知らない方も多いと思うので、そういうことも周知していただいたり、保健所のほうへ連絡が行ったら、家庭支援課のほうにも連絡が来るというような相互連携、そういう形をぜひ構築しておいていただくようにお願いしたいと思います。 あと、美術館につきましては、お話として分かりました。計画がないということで、期待していた方々は随分がっかりするでしょうけれども、また今後、市民の意識調査でも、文化施設に対する不満というか要望というのがあるわけですから、そういうところも含めた対応をしていっていただきたいと思います。 交通安全につきましては、指摘した件数の76％ぐらいですか、それが改良されているということなんですが、残りについても、あのとき改良しておけばこんなことにならなかったというようなことがないように、難しい面もあろうかと思いますが、ぜひ推進を図っていただきますようにお願い申し上げて、一切の質問を終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時18分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時29分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。８番 横沢英一さん。
◆８番（横沢英一君） 〔登壇〕 御苦労さまでございます。新政会の横沢英一です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 コロナ感染の拡大や８月お盆の豪雨災害、大変でした。被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。 １．災害について。 まず、（１）熱海市発生の土石流の関連でお聞きをしたいと思います。 報道によりますと、熱海市逢初川の源頭部にあった盛土に降雨が入り土石流が発生し、テレビ画像で市街地を駆け下る映像は、脅威で悲惨でございました。主な原因は、河川の最上流に５万立米ほどありました盛土が土砂と雨水と一緒に一気に土石流として流下し、被害になったということですが、塩尻市内にも同様なケースがあるのではと心配であります。 そこで、県が主体となり盛土の調査をされたとのことであります。既に県からの依頼で、各自治体の状況につきましては、調査・報告されていると聞いておりますが、内容とこれらの箇所の状況を教えていただきたいと思います。 （２）番。次に、市内の８月13日から８月16日の４日間の総雨量の平均はおおよそ３５０ミリ以下で、この時期では大変異常で、被害も最近の降雨では、平成18年７月梅雨災害の楢川、北小野、岡谷市湊線上の被害が脳裏に浮かび、被災状況が似ているなと感じたところであります。被害の中で、市が受け持つ箇所の内容と復旧費を簡潔に、おおよその復旧目標はいつ頃を予定しているのかを教えていただきたいと思います。 また、たくさんの路線が通行止めとなりましたが、生活に必要な箇所は早期の対応により復旧していただき、感謝を申し上げます。コロナ禍であり、お盆の帰省客は少なかったとはいえ、市内では交通が遮断され、高速道路、国道19号、一時は国道153号も通行止めとなり、県道楢川岡谷線、県道下諏訪辰野線、その他の主要な地域間を結ぶ道路も寸断をし、８月15日からは関西方面へ帰る道が閉ざされたということでございまして、県外車が地域内に入り、どの道を帰れば名古屋方面へ行けるのかとのことで、関西方面のナンバーの車が右往左往して大変でありました。 ②番、災害時の広域交通規制情報の共有とドライバーへの伝達方法が課題と思われました。広域道路規制等の方法と交通情報の収集等について、どのようにされているのかをお聞きをしたいと思います。 ③、また、災害時の代替道路確保がいかに重要かということを再認識をしたところでございます。混乱の中ではありましたが、半日くらいの通行止めもありましたが、たくさんの課題もある中で、何とか供用できた国道153号をどう考えるのかをお答えいただきたいと思います。 次に、２．上下水道事業についてお聞きをいたします。 まず、（１）中長期的な見通しについてお聞きをいたします。 令和２年度決算書によりますと、上水道事業はアセットマネジメントで、下水道事業は下水道ビジョン中間フォローアップ事業で検討が行われたとのことでありますが、これらの業務を通じ、上下水道事業それぞれどのような課題が明らかになり、課題をどのように解決する予定なのかをお聞きしたいと思います。 （２）農業集落排水事業の統合の効果についてお聞きをいたします。 農業集落排水事業の岩垂・本洗馬両地区が公共下水道に統合されましたが、二つの処理場が運転を停止することによる効果は大きいと思いますが、維持管理費はどのくらい削減できたのか。汚水を受け入れる公共下水道側で増加する費用とリスクは何かあるのか。解決方法は何かについてをお聞きいたします。 （３）水道事業の広域化についてお聞きをいたします。 県内の上田・長野地域では、県企業局と４自治体が今年１月から水道事業広域化研究会を設立したとのことであります。松本平では、松塩水道用水事業を通じ、県企業局、松本市、塩尻市、山形村でのつながりが既に構築されておりますが、今後人口減少の中、広域化につながる検討や松塩水道用水などの水需要に関する協議は行われているのかをお聞きいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 横沢英一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．災害について、（１）熱海市の盛土災害についての市内の調査状況と、（２）の８月災害についてお答えいたします。 まず、市内の盛土に係る調査につきましては、熱海市での土砂災害を受け、県から７月８日に、土砂災害のおそれのある箇所の緊急点検の実施について依頼があり、盛土の流出により土砂災害のおそれがある箇所を関係課で抽出し、報告をしたところであります。 抽出箇所の条件は、「
土砂災害警戒区域の上流と警戒区域内の大規模盛土造成地」及び「盛土の流出により土砂災害発生の恐れがある箇所」が対象となっており、庁内の調査では20か所が該当し、県林務部から報告を受けた林地開発地７か所を合わせて、計27か所を報告したところであります。 その後、松本建設事務所は、27の報告箇所中25か所の現地調査を実施し、そのうち２か所が「所見あり」とされました。その内容につきましては、表土の流出、ブロック積みのクラックなどといったものであり、いずれも地権者に対し今後注意喚起を行う予定であると聞いております。また、調査の済んでいない２か所については、土地の立入り等について地権者と調整中とのことであり、全ての調査が終了後、正式な調査結果について報告がされると聞いております。 次に、このたびの８月大雨災害による被害状況でございますが、８月末現在で把握している被害件数は、平間正治議員にお答えしたとおりで、合計約340か所となっております。 次に、復旧に関わる概算の費用でありますが、国庫補助対象として予定されている箇所を除きまして、概算で約２億8,000万円の見込みとなっております。また、災害復旧の見込みは、林業施設につきましては本年度中に復旧工事を実施する予定ですが、市道・普通河川、農地・農業施設につきましては、国庫補助対象箇所を含め、一部令和４年度までずれ込む予定であります。災害復旧に係る事業費につきましては、国庫補助の対象となる事業を今後担当課において補助対象とすべく手続を進めていく予定であり、一般財源からの支出分につきましては、災害復旧事業債を充当していく予定であります。 次に、広域交通規制についてでありますが、このたびの８月大雨災害では、14日に長野道塩尻－塩尻北インターチェンジ間、15日には中央道岡谷ジャンクションから伊北インターチェンジ間が通行止めとなったほか、国道・県道も各所で通行止めとなる中、市内を通過しようとする県外車両が流れ込み、お盆という時期もあり大変な交通渋滞となりました。 警察庁では、大規模災害発生時における緊急交通及び円滑な通行を確保するために、交通情報収集システムの整備を進めています。情報を集めるためのセンサーとなる警察・協力民間事業者の車両の走行履歴や、加速・減速等の履歴情報を収集し、災害時の広域交通規制に活用する一方で、一般向けには渋滞箇所や通行止め区間などの情報を提供しており、日本道路交通情報センターのホームページで公開されております。この交通情報収集システムは、長野県内では、主要国道と若干の主要県道に整備されている程度とお聞きしております。 本市に係る交通情報の発信につきましては、防災行政無線や市ホームページを通じて配信しておりますが、市単独では市道以外の情報が得にくく、タイムリーな情報発信には課題があると考えますし、防災行政無線を利用しての発信につきましても、放送できる情報量に限界がありますので、地域的な道路情報に係る一元化につきましては、今後さらに研究する必要があると考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、代替道路の整備についてをお答えさせていただきます。今回の災害では、市道に関わらず、中央道岡谷ジャンクションから伊北インター間、国道19号木曽平沢地籍や国道153号古町地籍などにおいて、一時的に通行止めとなり、地域住民の生活や物流に大きな影響があり、改めて代替道路の必要性を再認識しているところでございます。 国道153号につきましては、中央自動車道の代替機能を要する道路であり、「重要物流道路」にも指定されているにもかかわらず、善知鳥峠などにおいて積雪や路面凍結に弱い箇所や土砂災害危険箇所に指定されている区間があるなど、安全性・信頼性の点で課題もあります。 このようなことから、国道153号の「両小野バイパス」の必要性は大きく、代替道路としても有効と考えております。地元住民の理解を得る中で、早期の事業化に向けて引き続き関係機関へ要望してまいります。 私からは以上でございます。
◎水道事業部長（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、２の上下水道事業の３点についてお答えいたします。 最初に、（１）上下水道事業の中長期的見通しについてお答えします。水道事業アセットマネジメント計画は、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に管理運営する体系化された実践活動を行うために、必要な投資額をどのように縮減していくか、水道料金の改定をいつ頃行うかなど、40年間の長期的な更新シナリオを検討したものとなります。 水道施設は、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となります。また、人口の減少により更新財源となる水道料金の収入が減少することが見込まれるため、持続可能な事業運営の実現に向けた施設の更新整備を行うことが課題となります。したがいまして、管路施設については、主要管路とその他の管路に分け、本市独自の管種による更新基準年数、耐震性能、管口径の大小の重要度からなる総合評価を行い、更新優先順位を検討した上で必要な投資額を中長期的に平準化するシナリオを策定しております。これにより、水道料金の改定は、おおむね第２期水道ビジョンの10年間は水道料金の改定をせずに、その後５年ごとに３％から８％程度の改定を行っていくことにより、黒字経営が可能であることが確認できております。 今後は、このアセットマネジメント計画を基に、さらに業務の効率化を図り、経営戦略を見直し、水道事業の健全かつ適正な事業運営を行ってまいります。 一方、塩尻市下水道ビジョンは、長期的な財政収支見通しの下、今後10年間の目指すべき施策と取組内容を示すものとして平成28年に策定いたしました。令和２年度に計画策定から５年が経過したため、前期５年間の目標達成状況から課題を抽出し、後期５年間の取組内容の見直しを行ったものでございます。 管路については、耐用年数である50年を超えるものが間もなく生じることから、下水道ビジョンでは「計画的な点検調査」と「効率的な改築」を重点施策とし、ストックマネジメント計画策定、点検調査、修繕・改築の実施、計画見直しのＰＤＣＡサイクルにより実施するものとしています。 制度上では、点検調査の段階から国の交付金対象となっているものの、下水道施設の更新整備が全国的に高まっているため、本市が必要とする交付金の配分がなく、幹線管路の点検調査については、前期目標が９キロメートルに対して実績は４キロメートルにとどまり、点検調査結果に基づき実施する修繕や改築に遅れが生じております。 後期５年間は、幹線管路について国の交付金を活用した点検調査を進めるとともに、支線管路は単独費も活用しながら、約33キロメートルの点検調査を行い、修繕・改築対象箇所の把握と修繕・改築工事を進める計画としております。 管路の老朽化は、雨水等の管路への浸入に直結し、有収率に大きな影響を与えます。下水道ビジョンでは、経営基盤の強化のため、有収率を計画策定時の81％から85％に向上させるものとしていますが、２年度決算では79．2％にとどまっております。 いずれにいたしましても、施設の健全度確保だけでなく、経営の健全度確保の観点からも、引き続き管路の点検調査、修繕・改築を下水道ビジョンの後期５年計画の重点施策として取り組んでまいります。 次に、（２）農業集落排水事業の統合についてお答えいたします。効率的な汚水処理のため、本市の農業集落排水７処理区のうち、地形条件等により公共下水道への接続が困難な贄川処理区を除いた６処理区について、順次公共下水道への統合を進めております。このうち岩垂及び本洗馬処理区につきましては、今年度当初に公共下水道への統合が完了し、二つの処理場の運転は既に停止しております。 初めに、二つの処理場の運転停止による維持管理費の縮減額でございますが、維持管理委託料、動力費、汚泥の衛生センターへの運搬費等が、岩垂浄化センター分で約410万円、本洗馬浄化センター分で約960万円、合計約1,370万円削減される見込みでございます。 一方、下水道事業において増加する費用ですが、新設した２か所のマンホールポンプの清掃点検費用と動力費、並びに浄化センターへの汚水流入量の増加に伴う動力費等といたしまして約330万円を見込んでおります。削減額から増加額を差し引き、維持管理費の削減効果は年間約1,040万円となります。 次に、下水道接続によって新たに生じたリスクと対応につきましては、移設した２か所のマンホールポンプにおいて停電が発生した場合、マンホールポンプが停止し、マンホールから汚水があふれるリスクが新たに生じました。対応策として、２か所のマンホールポンプに非常用自家発電機をそれぞれ設置し、停電時には自動的に発電機から受電される体制を整えました。また、処理を停止した二つの処理場の水槽は、緊急用貯留槽への改造を令和４年度に予定し、リスクのさらなる低減に努めてまいるところでございます。 最後に、（３）水道事業の広域化についてお答えします。令和元年10月１日に施行された水道法の一部改正により、都道府県は水道事業者間の広域的な連携を推進するよう定められ、これにより、県では水道事業者等を構成員とする広域連携推進協議会を設け、広域化・広域連携の推進や将来的な水道の在り方等に関する検討を進めております。 また、上田長野地域における研究会と同様に、松本地域におきましても、本市及び県企業局、松本市、山形村で構成される「水道用水供給事業連携研究会」が令和３年３月に発足し、松本地域の将来的な事業フレームや水質管理業務の共同化の検討といった広域化・広域連携の形態についての検討を進めることとしております。 また、この４者におきましては、これまでも「四者会議」、「地域水道事業研究会」で検討を行っておりまして、今後の松塩水道用水供給量の在り方については、本市の施設統廃合による受水量の増加計画を含め、協議を進めておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（横沢英一君） 先ほど部長の答弁で、県に提出したのは27か所あるということでございまして、そのうち25か所の調査をされたということでございましたが、その内容では、大きな心配がないということでございました。そんな感じだったと思うわけでございますが、一安心したと、こんなところでございます。 そのうち20件は、庁内で調査して提出したというようなことですが、どんな内容だったのでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 20か所の内訳ですが、令和元年度に国が大規模土地造成について抽出調査を実施しておりますが、そこが９か所ございます。それと太陽光発電関係の箇所が４か所、産業廃棄物処理関係その他が７か所という内訳となっています。
◆８番（横沢英一君） 今、大規模盛土造成地というような形で９か所挙がっているということのようですが、今後の調査の予定等をお聞きしたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回、調査の対象としている大規模盛土造成地は、埋立て型と腹付け型の２種類ございまして、谷埋め型は、谷や沢を埋め立て造成地を造って、盛って、そういった盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの。また、腹付け型は傾斜地に盛土をした造成地で、地山の傾斜が20度以上かつ盛土の高さが５メートル以上、そういったガイドラインがありまして、そのところの調査をして、９か所あるということでございます。 この９か所につきましては、令和２年度に目視の確認、また現地の調査、盛土の造成の年度、また形状、先ほど言った谷止めなのか、そういったものを確認いたしまして、ここは谷止めと。市内９か所が谷止め、谷埋めの形で造成がされていることを確認してございます。 今後の調査につきましては、今のところ実施計画において、令和５年度に１か所において盛土の危険度を判定いたしますボーリング調査、土地の安定計算等を実施する予定となってございます。 以上です。
◆８番（横沢英一君） 県に引き続きこれからも監視をしていってもらうと思うんですが、市もぜひ調査では心配ないということのようですけれども、やはりいろいろ心配な部分もあると思いますので、ぜひお願いをしたいと。これは要望にさせていただきたいと思います。 ８月の災害の関係でございますが、先ほどお話があったように、340か所あるということでございますが、補助災害事業というのは、なかなかまだ申請していないので分からないということでございますけれども、箇所数と概略の、大ざっぱでいいんですが、大体どのくらいの事業費になるか、教えていただきたいと思います。多分もう計算はしてあると思いますが。
◎建設事業部長（細井良彦君） 道路関係と河川の関係でございます。一応、今回、道路災害ということで国庫補助事業の申請をしていく被災箇所につきましては、18か所を予定しております。道路の崩壊だとか橋梁が落ちてしまった、そういう箇所で17か所。あと河川の河床の洗掘が１か所、これは市で管理する河川となっております。そういったことで18か所あります。 工事事業費につきましては、高ボッチ線がまだ土地の詳細な調査をしていないものですから、17か所で今回申請をする予定でございまして、その17か所では、おおむね３億5,000万円ほどの事業費を見込んでいるところでございます。 以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 農業関係では７か所、事業費約１億5,000万円となっております。また、林業関係におきましては、現時点では補助対象として採択要件を満たしている事業はございません。
◆８番（横沢英一君） やっぱり補助事業が入ると大分金額も増えるんだなと、こんなふうに感じたわけでございますが、ぜひ激甚災害の適用があるように願っているところでございます。 それでは、今、細井部長の中で、高ボッチ線が積算できないというようなことを言っておられたんですが、この関係はどうも大分難しいというようなことを聞いておるわけでございますが、状況等について、簡単で結構ですので教えてもらえたらと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 市道の高ボッチ線につきましては、四沢砂防ダムの入り口からおおむね200メートルほど頂上側に登った付近で起きております。先般、松本建設事務所、また地質の専門家、コンサルでございますけれども、コンサルの方に現地の確認をしていただいたところ、恐らく地滑り、全体に山が滑っているのではないかというような見解でございました。ですから、ボーリング調査などを実施して、あと滑りの原因などを調査した上で、復旧工事の方法等を検討する必要があるということでございます。 あと、地滑りが生じている場合、この地滑りが止まらないと工事に着手できないというようなこともございますので、現時点では復旧の工法や復旧費などについてはめどが立っていない状況でございます。 以上です。
◆８番（横沢英一君） 今の答弁を聞きますと、大がかりな、長期的に復旧がかかるというようなことだったと思うのですが、この高ボッチはやっぱり塩尻にとっても大変大事な観光資源でありまして、そこへ行けないということになると、非常に塩尻市のイメージダウンにもなるわけでございますが、今は多分崖の湯も通行止めになっていると思うんですが、対策はどんなふうに考えておられるのか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 崖の湯側のルートにつきましては、現在応急復旧の工事を進めております。来週中には何とか通行を確保したいということで、今現地は進んでおりますので、９月の中旬、来週になるかと思いますけれども、一応、崖の湯側のルートを通行可能にしていきたいという考えでおります。
◆８番（横沢英一君） 崖の湯のほうから上がっても、やっぱり道路は狭い、急勾配というような部分があるものですから、ぜひ安全管理をしっかりやってから供用開始ということでお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。先ほど平間議員のほうから太陽光の話がありました。私も今回の災害があったときに、一番心配したのは、みどり湖の金井地籍の太陽光の部分だったと、こんなふうに思いますけれども。一番それが心配でした。というのは、大きく表土を剥いでパネルを設置する準備をするというような工事をやっているわけですが、もう既に何か月もほとんど進んでいないような状況だったわけでございますが。ここに来て大きな雨が降ったということでございましたけれども、崩れはしなかったようですが、流末で大きな水が流れている、濁流が流れているところへ、ほかの沢からの水も入ってきて、非常に合流して大きな災害になったということでございまして。高速の側道の東山側道１号線という位置の辺りに集まって、大きな被害になったわけでございますが、農地も結局、あの周辺も大きな災害になったわけですが、一番心配だったのは、平間さんも言われていましたけれども、私もパネルが原因ではないかというようなことも考えたのですが、どうもそれが主の原因ではないということだったのですが、因果関係はあったのではないかと、こんなふうに思っております。 そこで、金井地籍の太陽光が、何社で、今パネルの面積はどのくらいあるのか。また、新しく計画されているのはどのくらいあるのかをお聞きしたいと思います。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 金井地区全体の
太陽光発電設備の設置状況ですが、８事業者が設置してございまして、面積にしますと約19ヘクタールとなっております。 今後の計画につきましてですが、現在ガイドラインに基づきまして届出を受けている箇所が３か所ございます。合計９ヘクタールという状況でございます。
◆８番（横沢英一君） 分かりました。これだけの太陽光が１か所に集まってくるということは、相当覚悟しなきゃいけないと、私はこんなふうに思うわけでございますので、ぜひこれからも担当部でしっかり注目していただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。 特に、今回の関連でも土砂の農地への流入、あるいは田川浦鉱泉の周辺も大分やられていますし、みどり湖にも大きな土砂も入っているわけですので、ここら辺の対策もお願いしたいということで、ほかの災害と一緒にぜひ対応をお願いしたいと。これは要望にさせていただきますので、よろしくお願いします。 それと、塩嶺トンネルがこの近くの下を通っているわけでございますが、私がちょっと心配であるのは、山林が持つ保水能力というものがあると思うのですが、結局それだけの面積を、山を取って、木を伐採して、パネル設置をするということになりますと、保水能力が相当落ちるのではないかと思います。簡単に言うと、私は思うのですが、小さな山でも上流で、本当に上のほうで年がら年中水が出てきているのですが、それがやっぱり保水力だと思うんです。そういうことがうんと能力が落ちちゃったんではないかと、こんなふうに思うわけでございます。考えてみると、降った水はそこを通して速やかに下流に出て行く。そして、水は水だけではなくて、土砂の流出の可能性があるのではないかと。そして、立木がなくなると反射光等で気温が変わるというようなこと。風も強くなるというようなことも言われているわけですが、やっぱり一番心配になるのは、地下の雨水の浸透が少なくなるわけですから、将来的には地下水の減少につながるのではないかと、こんなふうに思います。そこら辺も心配だと思いますので、今日は答弁はいりませんけれども、ぜひ注目をしていってもらいたいなと、こんなふうに思うわけでございます。 それと、先ほど平間議員が触れておりましたけれども、私も違反した場合にはこれからは国の認定の取消しということにもつながっていくと思いますので、事業者が条例の遵守をする効果もあると思いますので、ぜひ条例化をできるだけ早くやっていただきたいと、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。 あと、北小野地区ですが、開発造成地で産廃の処理施設の建設が進められておりまして、地元で反対をしたということで、途中そのままほったらかしにされていまして。仮の小さな調整池がすぐ満杯になるというようなことで、苦情を言っても県外なので来ないと。そして、工事では、片づけ等は役員の人にやってもらっていると。大変苦慮しているわけでございます。これも、私どももいろいろ業者と相談したり、関係機関へもいろいろ調整したんですが、やはり伐採届だけでは問題がなかなか難しいというようなことも言われているわけでございまして、ここら辺はちょっと一言だけ。山を切った後、伐採届の場合は植樹の指導をするというようなこともあるわけでございますが、そこら辺はどうなんでしょうか。これについては、今は事業が中断しているものですから、どんな対応をしていただいているのでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ただいまおっしゃられた場所につきましては、議員のおっしゃるように森林の伐採届により施工されたものと思われます。私どもとしましても、土地の適正管理を指導してきているところではございますが、現場を再確認しまして、土砂の流出や崩壊など災害等のおそれのある場合は、それらを防止するための対策を講じるよう指導、勧告をしてまいりたいと思います。
◆８番（横沢英一君） すみません、時間がこんなに進んでいるとは思いませんでした。申し訳ありません。 要は、この関係は、やはり何といっても現行法ではいろいろ規制が限られていると。指導もできないということでありますから、法の整備をもう少し何とかできないかというようなことで、今後、国や県に要望されたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 それと、災害の関連でございますが、今回山がいろいろ抜けたりしているわけですが、事務局と調整をすると、林道になっていないとか、砂防指定されていないので、なかなか復旧は難しいというようなことも言われるわけでございますが、何とか調整をしていただきたいと思います。ちょっとお答えください、短時間で。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 作業道などの復旧は、原則として森林所有者もしくは道路を使用する地元の関係者で管理を行っていただいております。しかしながら、大規模な災害におきまして、地元の皆さんの要望により災害箇所を確認し、復旧工事が必要となる危険な箇所や森林作業に支障を及ぼす箇所につきましては、市の単独事業として柔軟に対応し、皆様の安全の確保に努めてまいりたいと思います。
◆８番（横沢英一君） すみません、それでは、代替道路の関係でいろいろ言いたかったんですが、今、国道20号の塩尻インターから小坂田公園の先まで、４車線の用地を買っているわけでございますが、これはこれから小坂田公園の改修、それと東山山麓線、長畝交差点改良もありますので、恐らく交通量も増えてくると思います。ぜひ機会あるごとに国へ要望をしていただきたいと思います。 それと、水道事業でお願いしたいと思いますが、アセットマネジメントでいろいろやっていただいて、そして10年間は料金改定はなさそうだということでありましたけれども、これは１年半くらい前に新聞で、近隣の市で料金を上げたいというようなこともあったわけでございますが、それを聞いて非常に安心したといいますか、私も塩尻市の水道料金は、これまで大変高いというようなことも評判のあった時期があるわけでございます。結構前でございますが。いろいろ努力していただいたおかげで、今は１１番ぐらいだというようなことも聞いておりますので、そんなことで大変ありがたいなと、こんなふうに思っております。この席をお借りして、お礼を申し上げたいと思います。そんなことで、あと10年はということですので、ぜひ特別の理由がない限りはお願いしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。 すみません、ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、横沢英一議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午前11時15分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時25分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長から御指名をいただきましたので、事前の通告に従って一般質問を行います。 さて、８月の豪雨による降雨量は記録的なものでしたが、幸いにも強風がなかったので倒木が少なく、昨年の台風被害の記憶からすれば、土砂災害が思いのほか抑えられたように感じています。しかし、市内各地に多くの爪跡を残し、復旧いまだなっていません。住宅、農地、山林に被害を受けた方には心からお見舞いを申し上げます。 私は８月13日から５日間、楢川地区を中心に市内の被害状況を見て回りました。沢筋によって全く流水の色が違うので、上流部で倒木による土砂崩れが起こったかどうか推測できます。治山工事の有効性を実感いたしました。実際に被害としての数字が上がらなくても、生活道路を川のように水が流れ下る様子を見るにつけ、浸透ますや側溝の清掃など、定期的な点検・整備を行うことの必要性も感じました。 明治の科学者、文筆家の寺田寅彦が「天災は忘れた頃にやって来る」という箴言を残しています。山が崩れ、川筋が変わっていくのは、長い時間の中で移り変わる自然の摂理に従うものですが、近年頻繁に繰り返される自然の猛威は、忘れないうちにやってくる時代になったのかもしれない。荒れ果てた被害地域を見続けるうちに心傷ついて、地球温暖化は手遅れなのかもしれないという悲観的な気持ちを抱きました。質問に移ります。 １．自然災害への対応について。 （１）被害が多発した場合の対応判断について。 14日にはいち早く市に大雨警戒本部が設置されたと聞いています。今回のように短時間に市内各地で被害が多発した場合、応急対策、避難命令、そのほか緊急に判断を要する事態が考えられます。スーパー台風や大地震などの広域大災害の場合などには、一元的な集中管理ができる機関が必要とされています。本市の大雨警戒本部では、救急の医療機関などで行われる識別救急、トリアージのような機能はお持ちなのでしょうか。また、その際に優先される要素、基準はどのように考えているのか、現状についてお聞かせください。 （２）被害情報・避難指示の発出について。 発出の時期、予告的情報についてです。豪雨のさなか、道路・鉄路が寸断され、自宅や避難所、安全な知人宅に身を寄せている人に対して、不要不急の内容の放送は控えるべきだろうと思います。また、一律に避難指示をするのではなく、危険地域、
土砂災害警戒区域を限定して具体的な指示を発出するべきではないかとも考えます。このことに関しては、柴田議員が詳細に伺いますので、私からは昔あった有線放送のような地域コミュニティ放送についてお伺いします。 豪雨が続く中で最も知りたいことは、自分の周辺で何が起こっているのかということです。テレビ放送による国・県の範囲の気象情報や被害情報も必要ですが、鉄道や生活道路、河川の水位などの状況とともに本市の被害の情報を必要とします。停電の際にはなおさらです。このことによって安心もできるし、警戒や避難のための準備もできます。予告的情報提供こそが高齢者や少人数世帯が増えている本市に求められていることなのではないでしょうか。 超短波、ＦＭ波の特性を生かして、ＡＭであるＳＢＣラジオが楢川地区、木祖村にＦＭ波で放送を流し始めました。また、地域コミュニティーとして、ＦＭの放送局が開設を準備しています。隣接する市町村の日常的な話題、とりわけ市内各地の話題を提供することは、市民にとってはもちろん移住してきた方々や将来他地域に旅立つ若者が、市民としての、あるいは市をふるさととする同一性アイデンティティーを形成するのに大きな役割を果たすことになります。 予告的情報、緊急時情報、日常情報などの提供について、市の考えをお聞かせください。 （３）通学路の安全確保について。 堤防道路、水路付近、急傾斜地で多くの被害が見られます。徒歩で登下校する児童・生徒にとっては、重大な被害に遭うことも考えられます。今回は幸い夏季休業中でしたが、通学路の被害の状況は把握されたのでしょうか。 台風シーズンを迎え、保護者、地域住民に依頼し、緊急の調査を実施できないでしょうか。コロナ禍のさなか、多忙なことは承知していますが、簡便な方法で把握し、教師が児童・生徒に注意を喚起するだけでも被害を回避できるのではないでしょうか。現状とお考えを伺います。 ２．改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務について。 （１）本市の「障がい者福祉プラン」への影響について。 2016年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、この改正法が2021年５月に成立し、３年以内に施行されることになりました。障がい者への不当な差別、取扱いの禁止、合理的配慮を提供することが、行政機関だけではなく事業者にも法的義務が課せられることになります。本市が３月に策定した令和３年から令和５年までの塩尻市障がい者福祉プランについて、法改正の内容を踏まえ、市はどのような対応を考えているのかを伺います。 （２）障がいの特性に合わせた配慮について。 障がいの特性や度合いに応じた配慮も必要です。視覚障がい、身体障がい、知的障がいについては、音訳、バリアフリー、手すり、読み仮名並記など従来から行われていますが、聴覚障がい者に関しては緊急時の伝達方法等で特別な配慮が必要となります。 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がオリンピックの名称を認めているものに、パラリンピックのほか知的障がい者のスペシャルオリンピック、聴覚障がい者のデフリンピックがあります。行政としても多様な対応が求められていると考えます。 本市の策定したプランの中に聴覚障がい者の消防署、警察署への連絡手段なども盛り込まれています。小説家丸山正樹氏の小説「デフ・ヴォイス」シリーズの中でも扱われている題材で、福祉でも本市は先進的な先進性を発揮していると感心いたしました。さらに今後、聴覚障がい者に対しどのような具体的配慮が必要となると考えているのか、お考えを伺います。 ３．国保楢川診療所の再開の見通しについて。 ６月の答弁に加え今回のは補正予算が組まれ、診療所再開に向け準備が進展していると市民も安堵していること思います。先ほど平間議員の質問に対する御答弁をいただきましたので、私からの質問は取り下げ、御答弁は不要です。 住民は一日千秋の思いで診療再開を待ち望んでいます。この間、市長、副市長をはじめ部長、関係課長の並々ならぬ御尽力に敬意を表するとともに、引き続き関係機関へ働きかけていただくことを切にお願いし、私からの１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．自然災害への対応についてのうち、（１）被害が多発した場合の対応判断についてと（２）被害情報等についてお答え申し上げます。 まず、災害発生時における職員の対応につきましては、地域防災計画や職員初動行動マニュアル等に定めてありまして、災害の種類、規模等に応じ、危機管理課と関係部署の連携により、情報収集、情報発信や応急復旧等の対応を実施しております。大規模災害時には、市長を本部長とした災害対策本部を設置し災害対応に当たりますが、地域防災計画で組織図と事務分掌が規定されており、それに従い庁内の各部課の職員が各種の業務に従事することとしております。 また、緊急時に備えた危機管理体制として、部局を横断した職員で構成される「危機管理総合対策チーム」を設置しておりまして、大規模災害時には本部長の指揮の下、危機管理チームが中心となって被害状況等の情報収集をはじめ、災害応急対策の検討など総合的な災害対応を行うこととしております。 大規模災害時には各所で被害が発生することが想定されますが、人命の救助が最優先であることは言うまでもありません。大規模災害時には消防、警察など関係機関からの出動もありますので、人命救助を含む災害対応の優先順位の判断に当たりましては、これら関係機関からの助言や二次災害の危険性、緊急輸送路の確保など様々な要素を総合的に考慮し、対策本部で判断することとなります。 次に、避難情報の発出につきましては、防災行政無線のほか、市ホームページ、緊急メール、広報車による放送等、複数手段での住民への伝達を行っておりますし、長野県防災情報システムにより、本市が発出した情報を各種メディアが取得し、音声または字幕等でも放送されております。 防災行政無線の屋外スピーカーからの放送は、気象条件等によっては聞き取りにくい状況が生じてしまいます。市では、放送を屋内で聞くことができる戸別受信機の設置補助制度を設け、放送が聞こえない世帯や設置希望者に設置補助を行っているところであります。 ＦＭラジオを活用した防災情報の環境整備につきましては、現在、市内に開局を予定しております民間のコミュニティーＦＭ放送事業者と防災に関する放送の導入について協議を行っているところでございます。 避難指示発令時の対象区域の明確化についてでありますが、土砂災害の前兆現象が発見されたようなケースや、判定メッシュの危険な範囲が限定的であれば、対象区域を明確化して発令することは可能でありますが、大雨や台風などで広範囲にわたって災害が発生するおそれのある場合には、区域を限定することでかえって区域外の人に安心感を与えてしまうおそれがあります。 今後も避難発令の対象となります地域につきましては、気象情報等の様々な予測情報や現地の情報等を総合的に勘案した上で判断し、できるだけ分かりやすい形で適切な伝達ができるよう努めてまいります。 私からは以上です。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、（３）通学路の安全確保についてにお答えいたします。 通学路を含む校区内の危険箇所等につきましては、各学校においてＰＴＡと協力して把握するよう努めており、地図上に示すなどして、児童・生徒やＰＴＡで共有するとともに注意喚起を行っております。通学路における対応が必要な危険箇所につきましては、関係機関等による通学路合同点検を実施し、対応を検討する中で改善を図ってきております。 また、台風や大雪などの災害時におきましては、登校に際し危険だと判断された場合には、登校時間を遅らせたり、救護措置などを行ったりすることにより、児童・生徒の安全確保に努めているところです。近年、発生頻度が増加傾向にありますゲリラ豪雨につきましても、下校時間と重なった場合には下校を遅らせ、校内で一時待機するなどの対応を取り、児童・生徒が安全に帰宅できるよう配慮しております。 小中学校におきましては、雨が降った際に安易に河川に近づかないことや、危険な場所をあらかじめ認識しておくことなど、日頃から防災教育において児童・生徒が自分自身で判断し、危険から身を守るための力を身につけるよう努めております。 なお、災害時の危険箇所の調査・把握につきましては、現在行ってはおりませんが、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますし、先の平間正治議員にも答弁させていただきましたが、今年度は10月上旬に通学路の合同点検を行うこととしておりますので、その機会に合わせ関係機関と協力しながら児童の安全対策を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務についてお答えいたします。 初めに、（１）本市の「障がい者福祉プラン」への影響についてでございますが、本年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が改正され、行政機関等に義務づけられている過重な負担がない範囲での必要かつ合理的な配慮について、民間事業者にも義務づけられることになったものでございます。本市の障がい者福祉推進プランでは、障がい者の施策に関する基本的な事項を定めました「障がい者福祉計画」の中で障害者差別解消法の対応を位置づけておりますので、障害者差別解消法の改正に伴う影響はございません。 障害者差別解消法では、市町村の責務としまして、障がいを理由とする差別的な扱いを受けた場合などの相談窓口を設置することになっております。本市では、福祉課をその相談窓口として相談に応じるとともに必要に応じて助言・指導を行うなど、障がいを理由とした差別の解消に努めております。 また、松本圏域の３市５村、県、障害者相談支援センター、長野県弁護士会、教育関係機関などから構成される「松本保健福祉圏域差別解消協議会」が平成31年４月に設置され、事例検討、情報共有などを行い、松本圏域全体として障がい者等の差別解消に取り組んでいるところでございます。 市民等への啓発につきましては、これまでも広報やホームページ等へ記事を掲載するなど、様々な機会を捉え、広く周知・啓発に努めてまいりました。今後、改正法の公布の日から３年を超えない範囲内で施行されることになっていることから、事業者等への周知・啓発が求められることになります。そのため、障がい当事者や家族会並びに塩筑医師会等に加え、商工会議所の代表の方が委員になっております「塩尻市地域福祉推進協議会」において、障がい者差別について情報提供を図るとともに、障がい差別の解消に向けた取組や啓発等について協議することを検討しております。 次に、（２）障がいの特性に合わせた配慮についてお答えいたします。障害者差別解消法では、過重な負担がない範囲での必要かつ合理的な配慮が求められており、障がいの特性によりその配慮が異なってまいります。本市では多様な障がいの特性に合わせた対応をしておりますが、特に聴覚障がいなどの方に対する配慮としましては、手話通訳者の配置や窓口での筆談などに対応しております。また、災害発生時等においては音声による情報を取得することが困難となりますので、文字による情報を取得するため、緊急メールしおじりの配信のほか、防災行政無線の屋内受信機での放送内容を文字表示で受け取ることができる情報受信装置を障がい福祉サービスの日常生活用具として給付しております。 障がいの特性に応じた配慮は、同じ障がいであっても、その方の目的や環境などによりそれぞれ異なってまいりますので、一人一人に応じた適切な配慮に心がけてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） こういう対策本部の中で適切な情報交換、情報収集が行われて、そして人命を優先として、様々な事業所あるいはライフライン、そして田畑や果樹園などが守られていくということが速やかに行われるべきだと思います。実際、現場に派遣されているというか現場に向かっているその職員の方と対策本部とはどのような連絡手段を取られるのでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 携帯電話、スマートフォン等もありますし、移動系の防災無線等もあります。そういったものを通じてやり取りはしています。
◆５番（小澤彰一君） 一番は、最先端で行動している職員の方々に、加重な負担をかけないことが大切なのではないか。そのためには、やはりこの現場で何をすべきなのかという判断を、対策本部と相談しながらできるような態勢をということで申し上げているのですが、衛星無線だとかそういうものも含めて、ぜひ現場の職員の負担が少なくなるようにしていただきたい。 特に支所の方あるいは地元の市の職員の方々が長時間にわたって避難所の運営などに当たられるということがあったようですけれども、そういうこともきちんと把握されて、お願いしたいと思います。 次に移ります。予防的な措置として、今日も新聞報道がありましたけれども、茅野市などで大きな災害が報じられています。土石流として認定されたというふうになっていますが、これも小さい沢筋がやはり元になって、四つもの沢が全部崩れてきて、一つの下馬沢という沢のところに全部集中したんだというふうに報じられていましたが、やはり地元の方々の情報なども得ながら、ぜひ対策を取っていただくと同時に、沢筋については、倒木が物すごく現在多い。実際上って見て驚くのは、本当にジャングルで人間が進めないようなところもあるわけで、そういうようなものについては、もちろん業者の方に委託して撤去することも大切ですけれども、地元の方の協力を得ながらやっていくべきだと。ただ倒木を撤去するだけではなくて、私が見た沢筋のところでは、倒木を横に渡して、そこに石を積んで階段工法のような形を取っている。本当に住民の方々は様々な工夫をしながら自分の命を守ろうとされているわけで、同時に撤去した倒木をすぐ薪にして燃料とすることも可能ですし、ぜひ地域住民の方と協力態勢を取っていただきたいなと、これは要望です。 それから、防災無線に関してですが、例えば渋滞をしている際だとか、あるいは屋外に出ていて地震に遭った際だとか、大変有効だと思います。そして、音声についても、以前のアナログよりははるかにクリアな音で性能がよくなっているというふうに考えます。しかし、あれによって細かい予告情報だとか、あるいは日常情報など伝えるわけにいかないわけですから、やはりフェイルセーフ、二重三重に安全策を取るべきであろうと。アクセルとブレーキを踏み間違えるとき、アクセルを踏み間違えるのをもう前提にして車を造っていく。航空機が全推進力を失ったときでも無事不時着ができるような設計をする。もし防災無線が聞こえなくなったときにどうするかということを考えながら、ぜひ対策を取っていただきたいなと思います。 これについては、地域コミュニティ放送、現在の防災無線では、総務省の規定によって日常情報は流せないことになっています。高齢者などにとって、あるいはこういう市街地の中で一人住まいの高齢者にとっても大変重要な情報だと考えますが、その点はいかがでしょうか。どういうふうにお考えになりますか。
◎総務部長（横山文明君） 確かに議員がおっしゃるとおり、直接音声で伝えることは一番伝わりやすいものだと思っておりますが、やはり防災行政無線という枠組みがございますので、どうしても第一に人命または市民の財産を守るための放送が最優先ということになってしまいますので、そういった内容の放送を。現在でも特殊詐欺の防止であるとか、行方不明者のお尋ねであるとか、そういったものを中心に放送せざるを得ない状況でございますので、それ以外で流せない情報等については、市のホームページ、ツイッターやそういったメディアや携帯電話等、そういったものを通じてお伝えしていかざるを得ないと考えております。
◆５番（小澤彰一君） 私もどちらかというとデジタルディバイドに遅れたほうの人間ですけれども、それでもメールだとかインターネットなどは見ることはできます。しかし、70、80を超えた方々が実際にコンピュータを開いてそういう情報を摂取している方が何人いるのかと考えたときには、もっと簡便な方法で伝わるようなことを考えていただきたいなと。 それから、本当に放送されている方には誠に失礼な言い方なんですけれども、緊急時の放送の場合には担当の職員の方が多分されると思うんです。この方々は、やはり日常的にアナウンスをする訓練などもぜひしていただきたい。もしそれができないならば、専門の方、専門の技術を持っている方に委託をするようなことも考えられたほうがいいのではないかと。せっかく放送が流れながら、聞き取れないでは困りますので、ぜひ要望として挙げておきます。 これは通告は一応してありますけれども、コロナにおけるデマ情報、これも市のほうできちんとした公式な見解を出していただくという意味で申し上げます。８月の下旬に議員である私のところへ議員であるということを知ってかかってきた電話ですけれども、30分以上にわたってワクチン接種の概略についてのやり取りを行いました。科学的根拠に基づかない押しつけ論法で、本当にへきえきといたしました。中高生のワクチン接種の会場でも、このようなビラ配布などが行われたと聞いております。実際にはどうだったのか、ちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 実際、やはり中高生のワクチン接種をするというような報道がされた以降、そのようなお問合せといいますか御意見等が来るような状況でございました。私も何件か対応したところがありますが、なかなか科学的根拠に基づかない私見に基づくような内容であったというふうに承知をしております。
◆５番（小澤彰一君） 集団生活を送らなければならなかったり、そして部活動でかなり身体的な接触を伴うようなそういう活動をしなければならない。そして、受験の準備もしなければならないという中学生や高校生にとって、抗体を獲得するということは非常に切実な願いだと思うんです。事実、塩尻市においても小中学生、高校生などが感染し、それが逆に親御さんのほうに感染をしていくということが報告されています。塩尻市が取ったこの方法は、私は正しい方法だと思います。科学的根拠に基づいていると思います。 ビラの配布というのは表現の自由という観点からすれば、これは尊重されるべきことだと思いますけれども、デマゴギー、扇動であるならば、やはり命に関わる問題であるだけに、しかるべき対応をやっぱり取っていくべきではないかなと思います。市のほうで公式見解を出すということも大切かもしれませんが、小学生、中学生、高校生にメディアリテラシー、情報に関するきちんとした教養を身につけさせるということも必要なのではないだろうか。 松本サリン事件が起こった際に、蟻ヶ崎の生徒でしたか、美須々の生徒でしたか、マスコミを逆取材して、そしていかに河野さんという方が犯人にでっち上げられていったのかということを明らかにした。これは日本全国の放送コンクールの中でも最優秀を取ったという番組でしたけれども、それも含めて、ぜひ赤羽教育長とも議論をしたいなと思ったんですが、時間がありませんので、また別の機会にさせていただきたいと思います。 通学路の安全については、平間議員のほうからも出されました。実際に小曽部の陥没した地域だとか、あるいは楢川小学校付近の奈良井川の堤防道路など、これは小学生、中学生の通学道路になっておりますけれども、ここが実際にえぐれているという報告がありました。もし橋戸沢のほうの流れが、かなり流量が増して土石流などになった場合、堤防道路が決壊するということも、そういう大変な事態も考えられます。その際に、もし登下校時であったならば大変な惨事になるわけで、それぞれのことをぜひ点検していただきたい。 それから、昨年の台風被害の際に木曽平沢の旭橋の堤防がやはりえぐられました。かなりの時間をかけてそれを修復していただいて、通行できるようになったんですが、今回の大雨でさらにまた工事したてのところの石垣が崩れるというような事態も起こっています。ここもやはり通学道路として大変重要な場所でありますので、日常的にこういう場所のやっぱり点検も行っていただきたいと思います。これは要望です。 それから、ＳＮＳに関して、ＳＮＳというのはやはりコミュニケーションを取るために大変重要な道具だというふうに私も思いますけれども、ただ、これによって全国境なく人間関係が広がってしまって、犯罪に巻き込まれるという中学生や高校生が増えてきています。ですからこういう場合に、きちんと追跡ができる形の防犯カメラなどが犯罪抑止につながったり、犯人あるいはそういう経路をたどるということに有効になってきているというふうに承知しています。個人情報の保護などは守らなければいけませんけれども、安全な環境整備も必要だと考えます。防犯灯やそれから防犯カメラについてのお考えというのは、これは教育関係のほうに。
◎こども教育部長（青木正典君） ただいま議員が申されましたとおり、防犯カメラの設置につきましては、やはりプライバシーの問題等も関わっているというふうに考えておりますので、その必要性であるとか、それから効果、そういったものをしっかり慎重に検討した上で設置をしていく必要があるというふうに考えております。 それから防犯灯の設置につきましても、やはり子どもたちであるとか地域の皆さんが一番御存じの部分であろうかと思っておりますので、これにつきましても地域を通してやはり要望していただくという必要がありますので、引き続き、ＰＴＡや学校とも連携しながら、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） 都市大附属の生徒が通学する道路は暗い部分があって、私も夜間に通行するときにちょっと危ないな、危ないというのはヘッドライトに映らない人も出てきますので、ちょっと危険かなと思うと同時に、歩いてる本人たちにとっても暗い中を歩かなきゃいけないというような大変危険な思いをされると思うので、ぜひそういうことも整備していただきたいなと思います。要望です。小学生、中学生は明るいうちに帰るので問題ないかなと思いますが、ぜひよろしくお願いします。 ２番に移ります。改正障害者差別解消法に関してです。改正のポイントを三つ挙げられるかなと思います。これは地方公共団体と国が連携協力の責務を負うと。ですから、国と連携しながらこういうことを進めていかなければいけないというものです。これは先ほど申し上げた、市の障がい者福祉プランの中に盛り込まれていますので、これはいいかなと思います。 それから、事業者による社会障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮という、事業者がどのようにしていくかということは、やはり市がリーダーシップを取って進めていかないと、事業者だけではなかなかそれが進まないのではないかなと思います。 それから、三つ目として障がいを理由とする差別を解消するための支援措置の強化ということがあります。これは先ほど申し上げた聴覚障がいに関する問題も含まれると思います。ちょっとお話があった商工会議所なども含めたという部分で、これはこの障がい者差別に関わる協議会をこの市の中でつくっていく必要があるのではないかなと思うんです。実際に事業者の方が買物に来た方々にどのように差別につながらないような対応をするのか、そういうようなことも考えていかなければならないわけですが、こうした協議会の中で障がい者の方や、そして行政や事業者の方、そしてそれに関わるようなサポートする方々、これを全部ひっくるめて協議会のようなものをやっぱり設置していくべきではないかなと思います。時間のかかることだと思いますが、ぜひこれも要望として申し上げておきたいと思います。 障がい者に関わる周知の問題ですけれども、私も周知の努力をされているということは否定しません。実際にヘルプマークと言われる、この用紙に出ているようなもの、これを実際に私が知っているのと、市民の皆さんが知っているのとでは違いますので、これをせっかくつけていても、何を要求されているのか、一体何のマークなのかが分からないのでは、市民の方にせっかくそういう気持ちがあっても困る。 例えば、これは妊婦の方にも適用されますので、おなかが大きくなくても妊娠初期の方などがこれをつけていれば、座席を譲っていただいたりとか、あるいは荷物などで介助をしていただけたりとかいうこともあると思うんです。ですから、これの周知については、ぜひ親身的にやっていただきたい。 それから、障がい者自身もやはりこれを知っていなければいけないと思うんです。障がい者の方がこれを知らないで、ヘルプサインを出さないというのはもったいないことですから。ただ、先日のパラリンピックの閉会式の際に、どなたか何か偉い方がおっしゃっていましたけれども、障がい者が自分が社会から受け入れられるために並外れたことをしなくてもいいのではないかということをおっしゃいました。私はそのとおりだと思います。障がい者の方が並外れた努力をしないと社会に受け入れられないという社会は、より冷たい社会だなと思います。こうしたことが解消されるためにこの法律があるわけですから、市民の方への周知を最優先して行っていただきたい。これをさらに進めるというお考えはあるのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） この障がい者制度につきましてもそうなんですけれども、やはり市民への周知とともに、障がい者自身も知っていくというか周知をする。両面での周知が必要だというふうに思っております。したがいまして、障がいの方には「障がい者福祉制度のしおり」というのをお配りしながら周知をしておりますし、また市民の皆様にもさらに様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（小澤彰一君） お願いします。（２）の障がいの特性に合わせた配慮です。これは特に先ほども触れられましたけれども、聴覚に障がいのある方というのは、手話であるか、口話法であるか、あるいは筆記によってしか伝達できないわけです。特に災害のとき、夜間の停電時には手話も口話法も、それから筆記も使えないことになります。携帯電話等の明かりで文字を伝達するということはできますけれども、テレビもつかない、電話も使えないというようなことになると、携帯電話、スマホなどによるしかない、なくなってしまう。口話法で音が出るのではないかということですが、顔の表情とか唇の動きによって相手の意思を読み取るわけですから、口話法が使えないというそういう意味だろうと思います。緊急避難の指示伝達、それから救助要請など極めて困難になってきます。振動だとかライトの点滅などでもいいけれども、そういうものによって非常事態を知らせるという手段が双方に必要なのではないかなと思います。 公共施設での安全配慮だとか、適切な表示だとか案内、電光掲示なども工夫される必要があると思いますけれども、例えばスーパーマーケットのレジのところに音声を文字に換えるような装置がもしあったとするならば、聴覚障がいの方が特に表示をしなくても相手に意思を伝えることができる。レジで品物を計算する方々についても、そういうことが速やかにできるということになると思うんです。ですから、そういうような機器の開発だとか普及にこれから努めていくということも大事だと思うんですけれども、こういうことについて何か御検討されているのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 市として特別検討しているということはございませんけれども、今後この法律の改正によりまして、一般の事業者についても合理的配慮が求められるということになりますので、一般的にそういう意思疎通の機器が普及していくのではないかというふうに考えております。
◆５番（小澤彰一君） ぜひ様々な特性に合わせて、あるいは度合いに合わせて、そうした支援ができるようにしていただきたいなと思います。 質問は以上ですけれども、若干時間を残しましたので、一言付け加えさせていただきます。これは本来ならば質問として上げていくべきことだろうと思いますが、時間短縮のために私のほうで一方的に申し上げたいと思います。 国道19号桜沢バイパスが10月に開通予定で、接続道路の整備が進められています。本当に涙が出るほど喜ばしいことです。便利になってうれしいといった水準ではなく、急カーブが連続し大きな交通事故が何件も起こっている桜沢、片平地区の方々にとっては、生活の安全を守るため積年の願いであったものだからです。以前、ある方に、うちはトラックに突っ込まれたことがある。一日でも早くトンネルができるように計らってくれと最敬礼されたことがあります。私には何の権限もなく、申し伝えますとしか言えませんでした。その方は昨年お亡くなりになりましたけれども、残念な思いをいたしました。工事現場を通過するたびに、そのときの感情がよみがえってきます。 今後、現道は張り出し歩道が撤去され、安全策が施された上で市道に移管されることになると考えますが、市としては新道との接続、樹木伐採や雪崩対策、道路維持などの課題も考えていかなければなりません。観光のため、徒歩によって多くの方が通行する道路です。今後の整備計画などを御検討いただきたい。今回は要望といたします。 これで私からの質問の一切を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時07分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。15番 中村 努さん。
◆15番（中村努君） 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。早速質問に入りたいと思います。 １．市長の政治姿勢について。 市長の
新型コロナウイルス感染症に対する認識をお伺いします。市民の多くは、コロナ禍の先行きが見えない、情報があまりにも多く、何を信用すればよいか分からないといった感覚を持っていらっしゃると思います。そこで、市民はどのような状況を目指し、どのような日々の生活を送ればよいか、また安心した日常を得るための希望が持てるのか、リーダーの力強い発信に期待を持っているのではなかろうかと思います。 そこで、市長はこの塩尻市あるいは松本圏域が目指す総合的なコロナ禍の終息イメージをどのように考えておられるか、お尋ねします。 ２．
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）松本医療圏の医療体制について。 ①入院病床率、待機施設、自宅・宿泊施設療養の状況と今後の見込みはどうか。 ②レムデシビル等中等症、重症患者用治療薬でありますが、量の確保や使用できる医療機関等の情報提供、投与の優先順位はどうか。 ③ロナプリーブ、いわゆる抗体カクテルと言われる薬剤でありますが、軽症者に早い段階で投与される薬剤であります。入院が必要とされており、軽症者は自宅か宿泊施設となっていたため、現実には使えないということが指摘され、外来でも投与できるようにルール変更がなされ、現在は可能となっております。投与施設はどのようになっておりますでしょうか。 ④自宅・宿泊施設療養者は病状の急変が心配です。過日、公明党より市長に対し感染症拡大についての現状調査をお願いし、速やかな御回答をいただきました。改めて感謝申し上げます。その中でこの24時間見守りについても、市の懸念事項として挙げられておりました。現状はどのようでありますでしょうか。お尋ねします。 ⑤透析患者や精神疾患を持つ方、そして妊婦といった一般の患者とは異なる対応が必要な感染者に対する医療体制はどうかお聞かせください。 （２）感染者がいる世帯への支援。 ①自宅や宿泊施設で療養している患者を抱えている家庭では、食糧支援や親が感染した場合の子どもの養育、在宅介護で介護者が感染した場合の要介護者への生活支援はどうか。先ほど平間議員への答弁で、お子さんに関することも重複してありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。 ②多様な環境下にある感染者情報の保健所と市の共有はどうか、お聞かせください。 （３）ワクチン接種について。 進捗状況は理解しましたので、割愛をいたします。 ②ワクチン接種の現在分かっている効果はどう考えているか。 ③ワクチン接種後のブレークスルーと呼ばれる現象が起きており、３回目の接種が必要云々と言われておりますが、市の考えをお聞かせください。 （４）緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について。 過日、期間延長と対象地域拡大の決定がされました。 ①長野県あるいは松本圏域は、現時点では対象地域に指定をされておりません。その後の感染経過を勘案し、追加の指定の可能性はどうか、お尋ねします。 ②もし、追加指定がなされれば協力金等の支援策はどうなるか、お聞かせください。あわせて、この措置にかかわらず市独自の支援が必要と考えておりますが、内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ３．令和３年豪雨災害について。 このたびの豪雨災害により、県内でも尊い命が失われる被害が出てしまいました。心より御冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 （１）楢川地区の現状について。 現地で多くの住民の方と現場を見させていただき、御意見をいただきましたので、質問をさせていただきます。 ①国道19号楢川診療所交差点改良における排水計画と現状。 先の定例会で、篠原議員より交通安全の観点から改良工事の進捗についての質問がありました。私は災害対策の観点でお聞きします。交差点から奈良井川にかけて、支所や小学校、保健センターなど、楢川地区の主要施設が集中している低地であります。地元住民の皆様が口をそろえておっしゃることは、平成18年の災害を受け、上流部の排水溝を新しく太いものにしてもらったが、肝心の奈良井川への放流口が旧来の細いヒューム管であるため、出口で水が滞留しあふれているとのことでありました。 さらに、現在の国道西側には排水溝がなく、広い範囲ののり面から雨水が流れ込んでいますが、このたびの交差点拡幅改良により国道に排水溝を設置し、保健センター北の新しい排水溝に接続されるということで、排水溝の水量は格段に増え、出口の滞留は悪化するのではないかという懸念を持たれています。そこで、交差点拡幅改良の概要、支所一帯の排水計画はどうなっているか、お聞かせください。 ②国道19号地場産センター付近の土砂崩れの抜本的対策。 ここも平成18年の災害と同じことが繰り返され、抜本的な対策を求められておりますが、お考えをお聞かせください。 ③避難施設のバリアフリーと情報取得設備の考え。 楢川地区全域に避難指示が出され、避難所が開設されました。平沢区の皆様の避難所は、旧支所に隣接する楢川公民館であります。高齢化が進んだこの地域では、避難所までの道のり、避難所の階段などが障壁となり、避難所避難を諦め、自宅の垂直避難を選択された方が多いとお聞きしました。避難指示区域の人口に対し、非難された方は何人いたかお聞かせください。また、避難された方は、避難所にテレビ等がなく、気象災害であるがゆえに、今後の気候の変化、川の状況など全く分からず、心配になり自宅に戻ったという方もおられました。避難所のバリアフリー、Ｗｉ－Ｆｉの整備とタブレット操作のための人員配置は必要と考えますが、いかがでしょうか。 ④防災無線の難聴世帯への対応。 山の谷間にあるこの地域の防災無線は、音は聞こえるが、何を言っているのかさっぱり分からないという御意見を伺いました。ちょうどお話を伺っているときに防災無線が鳴り、山に反響してしまい、確かに何を言っているか分からないという現状でした。市は、難聴世帯の戸別受信機の全額・半額補助を行っていますが、ホームページ上に記載された補助区分の表記の意味が分からない。また、難聴世帯の判定の仕方が正しいか甚だ疑問に思います。お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、コロナウイルス対策の一応の終息見通し等について、多分に私見になる点が多いわけでございますけれども、時間が短いので余分なところをはしょって核心のみをお伝えいたします。 終息という表現を議員はされましたが、なかなかこれ簡単な終息は、まず残念ながら望めないと思っております。ウイズコロナという表現が私はあまり好きではないですけれども、分かりやすくそれを使いますけれども、何か一緒にお手々をつないでウイルスと一緒に歩いていくみたいな雰囲気に取っちゃう人がいるので、あまり使いたくないんですけれども。それは必要悪という形で、必ずゼロにはできないので、何とか我慢しながら、妥協しながら生きているということをウイズコロナというのであれば、それはそんな時代が早晩来ると思うし、早くそうしていかないと世界が闘いに敗れてしまうということではないかと思っております。 兵法の原点に、「敵を知り己を知れば百戦殆からず」という格言がございますけれども、なかなか今まで２年もの間、敵の姿が分からなかった、また今後どんな強敵になっていくかも分からなかった。それが大分見えてきたこの２年間であったと思います。また、その有効なプロテクト方策としては、ワクチンも塩尻市でも順調に推移いたしまして、１１月の早い時期には希望する全員の方に供給できる見通しとなってまいりました。 そんな中で、政府の分科会の尾見会長は、本当に季節型インフルエンザに近い対応でいいと。このことを一つの終息点とするのであれば、それには２、３年かかるのではないかと。ちょっと遠い目標を持っておられますが、そんな中、くしくも本日のニュース速報を見ますと、政府は１１月以降の通常の日常生活回復へのグランドデザインを、まだ案ですけれども示していただいた。本当にある意味では、私個人に取りましても、地域住民の皆様に取りましても、もちろん世界にとってある程度の明るさが見えてきたとうれしく思う次第でございます。 その形は当然のことながら、できる努力はしながら、それはマスクをして、なるべくソーシャルディスタンスを取る、また不要な外出はしないと。不要な騒ぎはしないということも含んでおりますけれども、そんな形を取りながら、ある程度のストレスがたまらない、特に若い世代に未来を見えなくしないという、私生活要点が返ってくることはそんなに遠いことではないと確信しております。 塩尻市でもそのときを見据えて、いろんな早急に効果の出る、小さいけれども即効性のある、小さな市としての政策を立案し早期に打ってまいる次第でございますし、またプレミアム付商品券第２弾、第３弾も、そのための大きなツールであると承知しております。 今後、冬がまいりますので多少のリバウンドがあるかもしれませんが、これは今まで培ってきた私たちの英知と、そしてまた未来に向けての明るい未来思考の精神によって駆逐して、必ず近い将来に十分ではないかもしれませんが、普通の生活が日本に、世界に来ることと信じ、できるところを、くどいようですが、即効性を持って対処していくということが私たちの責務であろうかと推測するところでございます。 以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．新型コロナ感染症対策についてお答えをいたします。 初めに、（１）松本医療圏の医療体制についての５点についてお答えをいたします。入院病床につきましては、県全体として490床を確保しておりまして、県は中等症・軽症者病棟のうち、一般病床の433床の使用状況を４ブロック別に公表しております。その確保病床使用率については、現在改善をする傾向にございますが、今月６日現在では、中信地区は41.1％となっております。なお、療養先が決まるまでの待機施設につきましては、県内では設置されておりません。 県内の自宅療養や宿泊療養の状況でございますが、９月１日現在で入院・療養中の陽性者は892人となっております。内訳は、入院が244人、宿泊療養が201人、自宅療養が313人、調整中が134人となっております。なお、圏域別の状況については、公表されておりません。 次に、レムデシビル等の治療薬の確保状況等につきましては、県においても把握をされていないということでございます。 また、抗体カクテル投与が可能な施設及び外来での投与が可能な施設につきましては、圏域内に抗体カクテル療養を取り入れている医療機関はあるということでございますが、陽性者を受けいれている医療機関を公表していないということもありまして、公表は控えているというような状況でございます。 次に、自宅療養者及び宿泊療養者の24時間の見守り体制につきましては、自宅療養者の健康観察等を行う「長野県
健康観察センター」が本年７月に開設され、午前８時30分から午後８時まで、看護師やスタッフを配置し、１日２回の健康観察や、必要に応じ健康観察器具の貸出し等、また生活支援物資の提供などを行っております。 宿泊療養施設につきましては、スタッフや看護師が24時間常駐し、看護師は１日２回の健康観察や随時の健康相談に対応するとともに、松本圏域におきましては、医師会の御協力によりまして緊急時には医師が対応できる体制を整えております。 透析患者、精神疾患を持つ感染者、妊婦の感染者に対する医療体制につきましては、松本圏域では「松本圏域救急・災害医療協議会」が、
新型コロナウイルス感染症入院病床調整計画を策定し、陽性者の病状等により医療機関の役割分担を明確にしております。入院が必要な場合は、この病床調整計画などにより保健所が調整をし、適切な医療機関につなげることになっております。 次に、（２）感染者がいる世帯への支援についてお答えをいたします。初めに、①の食糧支援を含む見守り、子どもの養育や、家庭介護者の生活支援の仕組みについてでございますが、自宅療養者につきましては、先ほど申し上げましたとおり「長野県
健康観察センター」が設置されておりまして、健康観察のほか必要に応じ健康観察器具の貸出しであったり、また食料品やトイレットペーパーなどの生活支援物資の提供を行うなど、自宅療養者の健康と生活の両面にわたる支援を行っております。 また、長野県
健康観察センターの対応ができない、例えば先ほどお話のありました子どもの養育など様々な支援につきましては、市町村やまた児童相談所など関係機関と連携を図り支援することとなっておりますので、必要に応じ協力をしてまいりたいと考えております。 次に、②感染者情報の保健所と市との間での共有についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づき保健所が感染者の疫学調査、隔離のための入院調整などを行うこととなっており、感染者への支援につきましては、県が役割を担っております。市といたしましては、保健所等から詳細な情報が得られませんので、自宅療養者や感染者の御家族などへの直接な支援は行っておりません。 現状の中で市ができる対応としましては、例えば症状が回復をして日常生活を送るようになってから、健康のことや日常生活のこと、また人権に関することなどの相談に応じることはできるのではないかと考えております。このような快復後の支援を行うためには、保健所等と適切な情報共有が必要になると考えております。 今後の感染状況により、在宅療養者が激増するようなことになれば、県と市町村の役割を見直す中で、在宅療養者は身近な市町村が行うことも考えれるところでございますが、現状では、県と市町村の役割が明確になっておりますので、市としましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談に応じるとともに、必要に応じて保健所に協力してまいりたいと考えております。 次に、（３）ワクチン接種についてお答えをいたします。初めに、現在のワクチン接種の効果の評価につきましては、65歳以上の高齢者のワクチン接種がおおむね終了しました本年８月の市内における新規感染者数は92人となっておりまして、そのうち60歳代以上の方は６人でありまして、全体の6.5％となっております。一方、昨年４月からの本年７月までの新規感染者数は148人となっておりますが、60歳代以上の方は30人となっておりまして、全体の20.3％となっております。 このようにワクチン接種の前後を比較しますと、明らかに60歳代以上の新規感染者数が減少しておりますので、ワクチン接種は
新型コロナウイルスの感染に一定の効果があるものと推察をされます。しかしながら、ワクチン接種により完全に感染が予防できるわけではございませんので、引き続き感染対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、重症率の比較につきましては、市としては把握をしておりません。また、ワクチン接種の前後では変異ウイルスの拡大や、また重症化を防ぐ治療法が広がるなど状況が大きく変わっておりますので、単純な比較は難しいと考えております。 次に、３回目の接種の可能性につきましては、ファイザー社が新型
コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種について、日本でも薬事手続を始めると報道されております。また、河野行政・規制改革担当大臣は、３回目の追加接種について65歳以上の高齢者は、来年の１月から２月にも開始する見通しを示しておりますが、今後、厚生労働省で検討されるものと考えております。 詳細はまだ示されていないものの、このような状況を踏まえまして、現在進めておりますワクチン接種を着実に進めるとともに、３回目の追加接種を想定して準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、（４）緊急事態、まん延防止措置についてのうち、①の長野県あるいは、松本圏域の指定の可能性についてお答えをいたします。県は、
新型コロナウイルスの感染第５波による感染拡大を徹底的に食い止めるため、今月３日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として、感染対策を強化しております。緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されますと、国の対処方針によりまして実施すべき期間や基本的な対策などは定められることになり、県内の実情に応じた柔軟な対策を講じることが難しくなることもあり、県としては国への要請には至らなかったものと捉えております。 現在行われております県の対策としては、感染が広がっている市町村には酒類を提供する飲食店等に対し、営業時間の短縮等を要請するとともに、市町村に対しては公共施設の休止等を要請するなど、まん延防止等重点措置に準じた強い対策を講じております。このような県独自の対策を講じているにもかかわらず、感染の拡大が収まらない状況になれば、「まん延防止等重点措置」等を国に要請することも考えられますので、今は県と連携して取り組んでいる感染対策を確実に進め、一日も早い感染拡大の終息に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、②指定された場合の協力金等の支援策についてお答えいたします。 現在、長野県においては、国のまん延防止等重点措置または緊急事態措置の区域には指定されていないため、指定された場合の協力金等の支援策については決まっておりません。 他県の例では、休業要請等に応じた飲食店等に対し、１日当たりの協力金がまん延防止等重点措置区域については３万円から10万円、緊急事態措置区域については４万円から10万円となるケースが多く見られます。 長野県では、営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等を対象に売上げの規模に応じて、１日当たり２万5,000円から７万5,000円を支給する新型コロナ拡大防止協力金の制度があり、本市はその対象区域となっております。 そのほかコロナ禍の影響により売上げが50％以上減少した中小事業者等に対し、減少幅に応じて支援金を支給する国の月次支援金や、県の新型コロナ中小企業者等特別応援金など、時短要請を受けた業種以外にも支援がなされております。 本市としましては、独自の取組としまして、国の月次支援金または県の特別応援金の支給要件を満たさない一定期間における売上げ減少規模が30％以上50％未満の事業者に対し、減少幅に応じて上限10万円を支給する事業につきまして、関連経費の補正予算案を本定例会の最終日に追加提案いたしたく、現在検討しているところでございます。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、３．令和３年８月豪雨災害についての（１）楢川地区の現状の①②の２点についてお答えさせていただきます。 初めに、①国道19号楢川診療所交差点改良における排水計画と現状についてお答えさせていただきます。国道19号平沢地区交差点改良事業につきましては、飯田国道事務所において平成29年度から事業に着手しており、事業延長540メートル、事業の内容は楢川診療所交差点への右折レーンの設置、木曽楢川小学校グラウンド付近のカーブの見通しの改良、現在使用されていない歩道橋の撤去などを行うものでございます。 排水計画につきましては、国道から楢川支所につながる市道診療所線にボックスカルバートを設置し、国道19号及び小学校東側の山林からの雨水を奈良井川へ排出する計画となっております。なお、奈良井川の部分にある既存のヒューム管につきましては、このときの設計によりまして山林、そこの支所の周辺、そういった流域の水は、このヒューム管で排出が可能という測量結果となってございます。 このボックスカルバートにつきましては、飯田国道事務所において平成30年に一部区間で敷設を完了しております。なお、この時点で支所周辺の排水についてもここに接続をしてございます。あと残りの区間につきましては、交差点改良事業に合わせて敷設する予定と伺っております。 また、交差点改良事業とは別に長野県松本建設事務所において楢川支所や小学校周辺に土砂が流出することを防ぐため、東側山林に砂防堰堤を整備する計画をしており、現在地質調査を実施しております。 なお、８月の大雨の際に、この周辺で水路から水があふれるなどの被害があったことから、市においても市道に集水桝を設置するなどの排水対策を講じてまいります。いずれにいたしましても、交差点改良事業や排水対策事業等、周辺の住民への説明を丁寧にする中で進めさせていただきたいと考えております。 次に、②国道19号地場産センター付近の土砂崩れの抜本的対策についてお答えさせていただきます。今回の災害につきましては、国道19号線沿いの道の駅木曽ならかわ東側の沢から土砂が流出し、ＪＲ下にあるボックスカルバートが閉塞し、ＪＲの軌道及び国道19号に土砂が堆積したことにより、ＪＲ中央西線や国道19号が不通となったものでございます。 抜本的な対策につきましては、国や県、ＪＲ東海などの関係機関と協議する中で、土砂の流出を防ぐための砂防堰堤の設置、治山事業による谷止め工などの設置、ＪＲ下のボックスカルバートの口径を広げるなどの対策を早期に実施していただけるよう強く要望してまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、避難施設のバリアフリーと情報取得設備について、それと防災無線の難聴世帯への対応についてお答えいたします。 今回の８月大雨災害の楢川地区の避難の状況ですが、８月14日に楢川地区全体に避難指示を発令した際の対象は、８月１日の住民基本台帳人口の2,250人であり、うち実際に避難した方は、８月14日夜から15日夕方までの間で17人でした。 次に、楢川公民館のバリアフリー化についてでありますが、平沢の楢川公民館は市の指定避難所にはなっておりませんが、昨年の７月豪雨災害、今回の８月大雨災害において住民の方が避難されております。公民館の施設は耐震化されておらず、老朽化も進んでいることなどから、今後も市の避難所としての指定やバリアフリー対応への計画はございませんが、地区の一時避難所として利用していただく場合については、災害時における地域の共助の施設ということで、市としても今回同様に職員を派遣するなどの対応をしてまいります。 また、立ち退き避難する場合ですが、避難所への避難だけではなく、安全な場所にある親戚宅や友人・知人宅等を自主的な避難先とすることもできますし、既に災害が発生している場合や夜間は、倒壊のおそれがない２階以上の高い場所などへの避難行動も考慮していただくよう、今後も周知してまいります。 また、避難所における災害情報取得機器の整備につきましては、現在、指定避難所を含む市内74か所の公民館、集会所等へのＷｉ－Ｆｉ設備設置を進めており、楢川地区では楢川公民館をはじめ今回開設した避難所５か所に設置を予定しておりますので、整備後はスマートフォン等による情報収集を行うことが可能となります。 次に、防災無線の難聴世帯への対応についてお答え申し上げます。防災行政無線の戸別受信機設置補助につきましては、屋外スピーカーの音が聞こえる世帯と聞こえない世帯で異なり、屋外のスピーカーからの音声は聞こえるが、屋内でも聞きたいという希望のある世帯への補助は、受信機のみ設置の場合、設置費５万8,000円に対して２万8,000円の補助を、屋外に受信用のアンテナを設置する必要がある場合は、設置費７万9,000円に対して３万9,000円の補助をしております。 次に、屋外で放送が聞こえない難聴世帯の場合ですが、先ほどの設置費の全額を補助しております。市のホームページで戸別受信機設置のご案内をしておりますが、この中で重点設置区域の世帯には設置費を全額補助するとしております。この重点区域という表現は、防災行政無線導入時に放送音が聞こえない区域として確認されていた地域であり、防災行政無線の運用開始当初に重点的に戸別受信機の設置をお願いした区域を指しておりますが、今後は屋外スピーカーからの放送が聞こえない地域などといった分かりやすい表現に改めることといたします。 また、放送音は達しているが、地形等の理由により聞き取りにくいエリアの解消につきましては、管理保守業務を委託している業者にスピーカーの向きや個々の音量調整を行うことで対処できると聞いておりますので、現地を調査し、明瞭な放送音となるよう調整してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問を許します。
◆15番（中村努君） それぞれ答弁をありがとうございました。市長から今の所感について御答弁をいただきました。私もそのとおりで、すぐに終息というのは難しい。ウイズコロナという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、今後の指標として、いわゆる一般論で言いますと、これから冬に入ります。冬に入って気温が低くなると、ウイルス自体の水分が乾燥して容積も体積も小さくなると。そうすると空中に浮遊しやすくなるので、今は飛沫感染ですけれども限りなく空気感染に近づく。こういうことがあるので、これをＰＣＲで行政検査すると、結構な割合で陽性というカウントが出てしまいますので、陽性者数というのは、この冬にかけて相当増えるのではないかと私は危惧をしております。 ただし、それが重篤化するかどうかということは、また別問題になりますので、私たちがこれから見ていかなければいけない数字というのは、病床がしっかり足りているのか、重症者がどのくらいいるのかということを指標にしながら、いろんな対策を打っていかなきゃいけない、こんなふうに考えております。 ちょっと昨日面白い情報をいただきましたので、御紹介させていただきます。実はコロナ禍で葬儀屋さんにどのような影響があるかお聞きをしました。そうしたところ、確かにお葬式もいわゆる精進落としというものをやらなくなったということもあるのですが、それ以上の形として、実はお亡くなりになる人自体が少なくなっているというお話でした。 その方は、そのおかげで50％売上げが減少して持続化給付金の対象になったそうですけれども、うちで統計資料等を見ますと、確かに例年よりも2020年度の死亡者数というのは減っています。その解説基準を見ますと、どうも高齢者を中心に感染症で亡くなる方の数が少なくなった。今までよりも注意して、かからないようにしているのが原因ではないかと、こんな考察がされておりまして、こういう生活を続けていただければ健康で長生きな生活が送れるんじゃないかなというような話がありましたので、ちょっとお知らせしたいと思います。今後ともしっかり注視をしながら、感染対応に適切に行動していっていただきたいと思います。 それから、次に医療体制について。これは感染法によって保健所の管轄というふうになっておって、なかなか市には個別の情報が来ないというお話でありました。これもやはり先般お話ししました公明党の全国の調査ではっきりしたことなんですが、保健所と市町村との間の情報共有がなくて、本来なら県や保健所よりも市町村が行ったほうがいい事業があるにもかかわらず、その情報が得られないために手が打てないと。これを何とかしてほしいという声は結構な自治体から上がっておりまして、これは党としても政府にこの感染法の中でどのような情報提供ができるのか、今検討に入っているところであると聞いております。ですから、今後保健所との情報共有は進んでいくと思いますので、迅速な対応をぜひお願いしたいと思います。 それから、産業振興部長から大切なお話がありました。30％から50％減少したところに市独自の給付金を支給していただけるということで、これは前の産業建設委員会での提言でもありましたし、私どもの山口恵子議員から本会議で御提案させていただいたことを本当に実現していただいて、感謝する次第でございます。きめ細かい対応をお願いしたいと思いますし、私どもも宣伝をしていきたいなというふうに思っております。 それでは、次に災害についてお伺いをいたします。まず楢川診療所付近のことについてでありますが、計算上、この出口のヒューム管がこの太さで大丈夫だという計算だったようですが、実際にあそこで詰まってあふれているという現状がありますので、その辺はしっかりと検証していただいて、万一の備えをしっかりしていただきたいと思います。 それから、これは今現在のあそこの交差点の名前、信号機にぶら下がっている交差点の名前ですが、楢川診療所という名前になっています。これが拡幅になると信号も当然動くわけなんですが、あのままの名前でいいのか。先ほどからの質問・答弁からすると、それを変えるのも、なかなか今度は地元で大変なお話になるのかなという気がしていますので、よくこの辺も地元の皆さんと協議をしていただいて、診療所がないのに診療所という看板もおかしいし、別の名前にすると診療所がなくなっちゃうんじゃないかというふうに思われちゃうし、しっかりと地元の方との合意をよろしくお願いいたします。 次に、地場産センター付近の土砂崩れについてお伺いします。今回土砂崩れを起こした沢、これの名前と部長はそこから何を推測されるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） この沢の名前なんですけれども、地域防災計画の資料編では、クルミ沢という記載にはなってございます。また、私どもの都市計画基本図等そういった中では、別名大崩沢という名前、大きく崩れる沢という形の名前ですので、そういった名前をつけたということは、大雨等が降れば必ず大崩れで災害になっていたのではないかというようなことが推測されると思います。
◆15番（中村努君） 分かりました。古来からそういうことが繰り返されていた地域であると。これは教育長にもお願いしたいのですが、子どもたちへの防災教育として、沢の名前とか山の名前とか災害につながるような情報ですので、ぜひ教育の中でも取り組んでいただきたいと思います。 それから、あそこで土砂崩れがあって通行止めになってしまいますと、これは桜沢バイパスを造った意味がなくなってしまいます。ですので、抜本的な対策をしてもらうとして、万一のために迂回路を用意しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回、災害で一時通行止めになっております。迂回路は広域的には奈良井とか平沢、そういった集落の中は道が狭いため、広域的に考えれば、迂回路としては現在あります国道361号線に迂回をしていただいてということが一番ではないかと思います。 ただ、現場のところ、これは可能かどうか分からないですけれども、交通省の楢川の除雪ステーションが南側にあります。その部分のすぐそばに旧県道の跡地が現在閉鎖はされているんですけれども、塩尻市の平沢北線ということで形的には残ってございます。そういったところの利用が可能かどうか、それには除雪ステーション側にも道路を少し広げたりとか、そういったことをしなきゃいけないものですから、一時的、緊急的にそういう道路が確保できるのかというところをまた検討させていただきたいと思います。
◆15番（中村努君） ぜひ早急に、いつ豪雨災害があるか、通行止めになるか分からないので相談していただきたいと思います。 最後、避難施設について。先ほど小澤議員も申されていましたが、要は楢川地区全員に避難指示を出しても、実際にはこれだけの人しか避難されないと。非常に災害が局地的になっていますので、きめの細かい避難指示というのも御検討いただきたいと思いますし、避難所のバリアフリー、それからＷｉ－Ｆｉの整備と人の派遣、これをぜひお願いしたいと思います。 それから最後ですが、防災無線について、これは本当に多額な費用をかけて設置をしました。以前の楢川村は、全て戸別受信機があったそうですね。お金をかけて新しくした割りに全然使い物にならなくなったというふうに思われてしまっていますので、戸別受信機の難聴世帯の基準というのはしっかりと現場に合わせて、確かにこれでは意味ないなと思ったら、これは完全な難聴世帯というふうに認めて、変えていただきたいと思いますが、総務部長いかがですか。
◎総務部長（横山文明君） おっしゃるとおり、音は達しているものの何を言っているか分からないということであれば、これはまた防災行政無線の意味がありませんので、その辺の表現と現場の状況を見ながら、内容が全く分からないのであれば、これは基準を見直していく必要があると考えています。
◆15番（中村努君） ぜひお願いします。今回は時間が大変限られておりましたので、せっかく御答弁を御用意していただいた方に、大変だったと思いますけれども、コロナ対策、災害対策に全力を尽くしていただくようお願いしまして、全ての質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後２時01分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２番 樋口千代子さん。
◆２番（樋口千代子君） 皆様こんにちは。私は、新政会議員の樋口千代子と申します。よろしくお願いいたします。議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、この８月の大雨では、市内各地区において市民の皆様の協力により災害対応、また行政との調整など大変御苦労いただいたことに対して心より感謝申し上げます。では、質問に入ります。 塩尻市議会では、手話言語条例制定に向けて準備を進めています。平成23年に障害者基本法が改正され、手話が言語として位置づけられたことを受け、全国の県及び市町村で条例制定が進んでいます。本市におきましては、塩尻市聴覚障害者協会から議員宛てに、塩尻市手話言語条例制定に向けての協力のお願いが出され、これを受け、令和元年11月に塩尻市手話言語条例議員連盟を立ち上げました。塩尻市聴覚障害者協会派遣通訳者の会、福祉課の皆さんと、条例制定に向け検討会、また全議員参加による研修会を実施してきました。塩尻市議会では、手話は言語であるという理解の促進及び普及に焦点を当て、全ての市民が相互に人権と個性を尊重し合うことを基本とした議員提案の理念条例の制定を目指すことになりました。では、本市における手話への理解の促進及び普及に関して、現状について何点かお伺いいたします。 福祉課で朝礼時にミニ手話講座を通年で実施されていますが、どのような内容で実施されているのか。また、福祉課から他の課へ異動された方、新しい職場で手話の普及や手話を活用されているのか、お伺いいたします。 次に、市民の方から、本市では手話の普及は広がってきていますが、子どもたちの柔軟な理解力と創造力を生かし、小さな頃から遊びのようにごく自然に手話を学ぶ機会を設けることができれば、聞こえない人と聞こえる人の垣根をつくらない、多様性を学べる環境づくりが推進されると意見がありました。手話に理解のある先生がいらっしゃる学校では、手話による簡単な挨拶や手話による歌などを楽しく学んでいると聞いていますが、市内小中学校の現状をお伺いします。 ２としまして、新型
コロナウイルスワクチン接種についてです。 65歳以上の高齢者のワクチン接種は、関係機関、関係者の皆様の御尽力、御協力により、80％以上の高い接種率になっています。このことにより、高齢者への感染拡大また重症化は予防できていると感じております。現時点で、在宅の
ひとり暮らし、高齢者世帯等で接種会場へ付き添う方がいない、また移動手段等が困難な方で、希望されている方への接種は終わったと理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 次に、中高生への接種が始まっています。受験生のお母さんは積極的接種の傾向、そうでないお子さんのお母さんは様子見と話されています。先日の報告では、中高生の集団接種において、注射時のストレスで失神を起こしてしまう血管迷走神経反射の報告がありました。ＳＮＳを含め、口コミで副反応について誤解された情報が拡散しますと、接種率を下げてしまうおそれがあると思います。正しい情報を理解した上で、接種するしないは個人の判断になりますが、６から７割の接種率では、緊急事態宣言が出る世の中が続いてしまうと警鐘を鳴らす専門家もいます。小学校12歳の接種も始まります。専門家は、重症化が減るので打てるお子さんはなるべく打ってほしい、12歳以上の方のワクチン接種を推奨する必要性を訴えています。総括説明では、８月31日現在、12歳以上の全対象者の１回目接種52.6％、２回目接種45.3％ということでしたが、接種率80％まで上げる見通しについてお聞きいたします。 先の平間議員の答弁で、未接種者の情報発信についてはお聞きしましたので、情報発信につきましては答弁は省略してください。 ３として、コロナ禍における道徳教育についてお聞きいたします。 各小中学校では、道徳教育により力を入れていると思いますが、今回のコロナウイルス感染症の感染拡大では、医療・介護従事者等への心ない誹謗中傷から始まり、感染した方へのプライバシー侵害、感染すると困るからと通園・通学拒否等、いわれのない言葉を吐かれるなど残念な状況もありました。市内の学校でも、最前線でコロナウイルス感染症対策に取り組んでいる保護者の方、また、感染した児童・生徒、保護者の方もいらっしゃるわけです。シトラスリボンへの取組を積極的に行った学校もありますが、感染拡大している中、学校現場において重点的に実施した差別やいじめ防止への道徳教育の内容についてお伺いいたします。 次に、中高生の集団接種が始まり、58％の接種率と報告がありました。ワクチンを早く受けている人やワクチンを受けられない理由がある人、ワクチンを受けたくない人など様々な人がいます。ワクチンを受けている受けていないといった理由で周りの人を悪く言ったり、いじめたりすることは絶対にあってはなりません。このような状況の中、どのような指導を心掛けているのか、お伺いいたします。 ４として、介護人材確保に向けてでございます。 厚生労働省は、自治体が４月改定の第８期介護保険事業計画に盛り込んだ今後のサービス提供の見込み量を基に、新たな介護職員の必要数を公表しました。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になると推計され、約32万人が不足している状況になっています。現在の人材確保ペースでは間に合っておらず、長野県内では確保できそうな人数を除いても、約1,800人が不足すると推計しています。対策の強化が急務になっていますが、国や県では人材確保に向け各種施策を積極的に打ち出しています。 では、本市の状況についてお聞きいたします。第８期介護保険事業計画策定に向け、各介護保険事業所からのアンケート調査の結果では、人材不足は深刻な状況であると回答しています。第五次塩尻市総合計画実施計画での介護人材確保促進事業に五つの取組を上げていますが、２点についてお伺いいたします。 （１）として、介護補助員養成講座についてお伺いいたします。 本市で計画した介護補助員養成講座については、４人の方が応募され、３日間の日程で講座が始まったと報道がありました。４人が多いか少ないかは別として、募集方法はどのように周知されたのか、お伺いいたします。また、修了者につきましては、市内介護事業所にどのように紹介をしていただけるのか、お聞きしたいと思います。 （２）として、外国人材受入研究についてお伺いいたします。 市内の介護事業所の多くは、慢性的な人手不足の状況が続いており、外国人の方の受入れを積極的に考えるようになってきています。現在は、規模の大きな事業所では留学生、ＥＰＡ、技能実習制度を導入しています。中小の事業所では、人手不足が深刻な状況を受け、即労働力として働いていただきたいので特定技能制度の活用を始めています。 現在、外国との行き来ができない状況が続いていますが、入国が再開されれば、塩尻市で働きたいと特定技能の介護の試験に合格し、母国で待機されている方が何人もいらっしゃいます。人材不足の状況を受け、本市が積極的に外国人材受入研究に着手していただけることとなり、大いに期待しているところであります。 技能実習制度は行き詰まっている状況でもありますので、特定技能制度を活用した受入れをぜひ進めていただきたいと思います。それには、外国人への支援を適切に実施及び出入国在留管理庁への各種届出を担う登録支援機関指定を受けた事業所が必要になります。本市に登録支援機関の指定を受けた事業所は５か所ありますが、特定技能の介護人材に向けて、積極的に事業展開をしている登録支援機関は２か所であり、また特定技能での外国人受入れを始めている介護事業所が３か所あると理解しております。商工会議所にも参加していただき、この方々にメンバーに入っていただき、研究を進めていくのがよいのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 最後に、求人・求職者マッチング機能の充実に向けてお伺いいたします。 市商工会議所の会員でもあり、優良職業紹介所及び登録支援機関の指定を受けている事業所が、市内の会社訪問している中で、20社近くが外国人雇用に興味があるが、どこに相談していいか分からないと答えています。登録支援機関の機能を知らない会社が多い状況です。 現在、外国との行き来が制限されていますので、外国人の方で技能実習制度の滞在期限が切れ、特定技能制度へ移行し、日本に在留している方がたくさんいらっしゃいます。労働力不足が深刻になっているのは介護分野だけではなく、製造業、建設、農業等でも厳しい状況になっています。市と商工会議所が連携して、在留している外国人の方の就職先として、また事業主の皆さんに特定技能制度を理解していただくため、求人・求職者向けマッチングセミナー実施に向け取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 樋口千代子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１．塩尻市手話言語条例制定に向けてのうち、（１）福祉課でのミニ手話講座の取組みについてお答えいたします。 福祉課では、身体障害者手帳の交付をはじめ、障害福祉サービス等の申請、様々な相談などを窓口で受け付けており、障がいのある方が多く訪れておりますが、聴覚障害のある方が安心して窓口での手続が行えるよう手話通訳者１名を配置しております。福祉課におけるミニ手話講座は、十数年前から福祉課職員の発案で、朝礼時に挨拶や自己紹介のほか、窓口での対応、案内を想定した手話を手話通訳者から学び、職員が日替わりで学んだ手話を実践しております。 福祉課職員が他の部署へ異動し、新たな職場での手話の普及や活用をした事例としましては、聴覚障害のある方が税の申告会場で職員から手話で挨拶を受けた例や、教育委員会へ書類を提出するために訪問した際に、担当職員が自己紹介を手話で行った例があったとお聞きしております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、（２）小中学校での取組みの現状についてにお答えいたします。 市内小中学校の手話に関連した取組につきましては、現在、特別支援学級として難聴学級が市内小中学校に２学級設置されております。しかし、在席する児童・生徒につきましては、補聴器を使用すること等によりコミュニケーションが十分取れることから、手話を必要とする状況にないため、学校活動の中では特段手話を活用した取組は行っておりません。これまでに音楽の授業などで手話を活用した事例はございますが、今後考えられる取組としましては、各学校の年間計画に位置づけた上で、総合的な学習の時間や道徳の授業などに講師等による手話に関する学習活動を行うことができれば、手話は言語であるということへの理解を深めるための教育活動の一つになると考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．新型
コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。 初めに、（１）65歳以上の高齢者の接種状況につきましては、８月末時点の２回目の接種率は約90％となっていることから、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の方などを含め、希望されている接種はほぼ終了したものと認識をしております。 高齢者のワクチン接種がこのように順調に進んだ背景には、総括説明でも申し上げましたとおり、支援が必要な高齢者に対し、医療機関と介護保険事業所が連携して、通常業務を超えるきめ細かな支援があったものと承知しております。高齢者のワクチン接種に御支援と御協力を賜りましたケアマネジャーや医療機関、介護保険事業所に対して、改めて感謝申し上げます。 次に、（２）中高生の集団接種についてのうち、正しい情報発信につきましては、市では一般的に接種券を発送する際にワクチン接種に関する説明資料を同封しております。しかし、今回の中高生世代のワクチン接種は、親世代が接種を行っていない中で子どもが接種を行うことになり、より丁寧な説明が必要であると考え対応をしてまいりました。 具体的には、18歳未満向けの注意事項を掲載するとともに、長野県新型
コロナウイルスワクチン接種アドバイザーチームが作成をしましたイラストつきで分かりやすいチラシを同封し、本人と保護者がワクチン接種の判断ができるよう情報提供を行ってまいりました。また、接種当日には小児科医師を配置し、専門的な相談に当たるなどワクチン接種への不安軽減に努めてまいりました。 次に、市としまして、希望する市民の皆様の接種が11月中に終了することを第一に考え計画を進めておりますが、議員が申される全体の接種率80％に達するためには、現時点での接種済み及び予約済みの方が全体の約７割弱となっており、今月中旬から30歳代以下の予約が始まってまいりますので、その予約の動向等を注視する必要があると考えております。その上で、接種しない方の意思を尊重しつつ、個別に通知を送付するなど接種を促す勧奨を行うことも検討しており、接種率のさらなる向上に努めてまいります。 私からは以上です。
◎教育長（赤羽高志君） 〔登壇〕 私からは、３．道徳教育のうち、初めに（１）コロナ禍における道徳教育についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、最前線で闘っていただいている医療従事者等のエッセンシャルワーカーの皆さんに対する誹謗中傷は決して許されるものではありません。 学校におきましては、これまで児童・生徒に対して、
新型コロナウイルスに関わる差別や誹謗中傷等については、絶対にあってはならないことであると指導してまいりました。また、昨年度シトラスリボンの取組につきましては、新聞報道にもありましたが、学校での取組を通して広く市民の皆さんの啓発にもつながり、大変すばらしい活動であると感想を持ちました。今年度も新６年生の児童会が引き継ぎ、シトラスリボン発案者の方のお話をお聞きするところからスタートして、現在準備を進めております。 学校における道徳教育の取組につきましては、これまで友人との関係により嫌な思いをする同世代の子どもや地域で孤立してしまう住民等の身近な事例を題材として、他者の気持ちを想像し、寂しい気持ちや悲しい気持ちになると感じ取る、そこを感じ取ることにより、他者の気持ちになって考え、思いやる気持ちを持って接することの大切さを学んでまいりました。 コロナ禍における差別やいじめ防止に関連した取組としましては、一例を挙げますと、養護教諭が各学級に回り、病院が監修したスライドを活用して
新型コロナウイルスについて学ぶ事例があります。児童・生徒が
新型コロナウイルスについて正しい知識を学ぶ中で、自分ができる感染対策をしっかりと行うことの大切さとともに、
新型コロナウイルスに感染した人の治療に当たっていただいている医療従事者や、感染の危険がある中で私たちの生活を守るために仕事をしていただいているスーパーの店員、配達員などの皆さんに感謝する気持ちを持つことの大切さや他者に対する思いやりを学んでおります。 また、医療従事者に対する差別について書かれた新聞記事を教材化し、クラスでその新聞を読み合い、感想を書き、クラスでどのように感じたかについて共有し、今後どのようにしていくのかについて意見を出し合った事例もございます。この学校では、保護者の皆さんにも一緒に考えてもらいたいとの思いから、この授業の内容を学年通信として御家庭に配付したと聞いております。我が子がどのような授業を受けているのか知るだけではなく、家族で人権意識を高めるよい機会となったのではないでしょうか。 新型ウイルスに関わる差別や誹謗中傷を防止するための取組につきましては、校長による校長講話をはじめ、各校が様々な題材を活用し、児童・生徒が自分ごととして考えられるよう工夫して実践をしております。 次に、（２）接種及び未接種者への指導についてお答えいたします。学校におきましては、これまでの人権教育に加え、
新型コロナウイルス感染症に関する差別やいじめを防止するための道徳教育を行っております。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましても、児童・生徒に対して、病気などの理由により接種したい意思があってもできない事情を抱えている人たちがいることを理解し、ワクチンの接種をしたかどうかを詮索したり、接種していないことを責めたりするような行為は絶対にしてはならないことであり、このような行為は、
新型コロナウイルスに感染した方やその家族に対して誹謗中傷する行為と同様に決して許されるものではないということを、強く伝えたところであります。 これまでに、市内の児童・生徒においても
新型コロナウイルス感染が確認された事例がございますが、感染者が在席している学校においては、児童・生徒に対し、誰もが感染する可能性があることを伝え、改めて差別や誹謗中傷につながる言動や行動を行わないことを徹底してまいりました。このような経過から、児童・生徒の人権尊重の意識は高く保たれていると考えております。 学校においては、引き続き他者を思いやる気持ちを醸成していきたいと考えておりますが、この機会をよい機会と捉え、保護者の皆様におかれましても、これまで以上に人権尊重の意識をお持ちいただき、御家庭において子どもたちと一緒に差別や誹謗中傷があってはならないこと、相手を思いやる気持ちを大切にすることなどについて、話し合う機会を持っていただきたいと願っております。 私からは以上であります。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、４．介護人材確保に向けてお答えをいたします。 初めに、（１）介護補助員養成講座につきましては、全国的に介護人材の確保が大変厳しい状況を踏まえ、本市では介護人材確保促進事業を立ち上げ、本年度から取組を始めております。その一つとして、介護人材の裾野を広げることを目的に、介護補助員養成講座を信州介護福祉専門学校へ委託し実施しております。８月に１回目の養成講座を開催し、国が示す「介護に関する入門的研修」の内容に基づき、介護に関する基礎知識や基本的な介護技術など、実技を交えながら３日間で21時間のカリキュラムを実施しております。 受講生の募集に当たりましては、「広報しおじり」や新聞に記事を掲載し広く周知をする中で、10歳代から50歳代の女性４人が受講したものでございます。介護事業所への紹介方法につきましては、講座修了後に、介護事業所に就労を希望する場合は、長野県福祉人材センターが中心となり、事業所の紹介のほか事業所の求人意向の確認、施設見学や採用条件等の確認、面接の日程調整などを行い、事業所への入職を支援しております。 今回受講しました４人全員が介護現場への就業を希望しておりますので、今後、長野県福祉人材センターと連携を図り、市内の事業所への就労につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）外国人人材受入研究についてのうち、①外国人人材受入研究チームについてお答えいたします。介護分野への外国人人材の受入れにつきましては、潜在的な介護人材の不足を背景に、国では新たな在留資格である特定技能１号を創設するなど外国人人材の受入れの促進を図っております。令和２年７月に市内の介護事業所を対象に実施しましたアンケート調査では、既に外国人人材を受け入れている事業所は３か所ございまして、また今後受入れを検討している施設系事業所は、約４割に上っております。一方で、外国人人材の受入れについては、多くの事業所で介護技術や日本語能力、受入れに際しての費用負担などに課題を感じております。 外国人人材の受入れ方法は、一定の専門技能や日本語能力のある外国人を外国から受け入れる方法や、入国後に教育を行う方法など複数ありますが、それぞれの制度の目的や要件を受け入れる介護事業所が十分に理解し、事業所の実情に応じた受入れ方法を選択することが必要であると考えております。そのため、市としましては、市内の介護事業所に対して、外国人人材の受入れの仕組みや県が実施している補助制度を紹介するなど、相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 第８期介護保険事業計画の１年目となります今年度は、市内で既に外国人人材の受入れを行っている事業所や登録指定機関の指定を受けた事業所に聞き取りを行うなど、制度や受入れ方法等の理解を深めた上で事業所が制度の活用を検討できるよう、介護保険事業者連絡会において情報提供することとしております。 なお、この取組に当たりましては、専門的な知識や外国人労働者受入れのノウハウを持つ関係機関の協力を得ることは有効と考えておりますので、２年目以降はコンサルタント等による研修会や相談会等を実施することも検討しておりますので、商工会議所など関係機関と連携を図り進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、②求人・求職者マッチング機能の充実に向けてお答えをいたします。 長野労働局が発表しました７月の有効求人倍率は1.44倍となり、前年同月比を0.39ポイント上回るなど、コロナ禍ではあるものの着実に改善が進んでおり、特に介護分野をはじめ製造業、建設業では人手不足が顕著となり、コロナ終息後はより一層深刻するものと懸念をしております。このような状況の中で、外国人人材の受入れは人手不足の解消の一助となり、技能実習生のほか特に一定の専門性や技能と在留資格を有する特定技能外国人は、即戦力として期待されております。 したがいまして、特定技能外国人に対し、安定的な活動が行うことができるよう、仕事はもちろんのこと、日常生活や社会生活上の支援を受入れ事業者から委託を受けて実施する登録支援機関の協力も受けつつ、また関係機関と連携をしましてマッチングセミナーを開催し、情報提供する機会を設けるなど、外国人人材の受入れについて啓発してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） ２番議員の質問を許します。
◆２番（樋口千代子君） 御答弁ありがとうございました。では、手話言語条例のところで御質問させていただきます。 関係者の皆さんとの検討会の中で、条例制定に向けた期待の大きさを感じております。それと同時に、理念条例では、関係者の皆さんの期待する施策の充実は難しいのではないかと心配する声があります。条例が制定された後、手話への理解及び普及を促進していくために、幅広い市民を対象に人権に関する学びの場の充実を希望されています。制定後、推進していただく担当部署につきまして、お考えがありましたらお伺いいたします。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 今後、条例の内容がより具体化することによって所管事務も明確になりますので、併せて組織を検討していきますが、条例の趣旨たる手話を言語に置き換えて理解の普及を図っていく、その先にはノーマライゼーションの促進であったり、障がいの有無に関係なく誰もが認め合う地域、そして社会の構築がありますので、そういった視点から、地域福祉のみならず包括ケアでありますとか、地域活性化プラットフォームといった地域づくりを含めた包含的な視点やアプローチが必要かと思いますので、組織につきましてもそういった視点で検討してまいりたいと思っています。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） 松本市の事例を取りますと、手話奉仕員、いわゆるサービス的なことは福祉課サイドで対応しておりまして、あと今言った人権を含め、全般に関わることは社会教育部門のほうで担当して取り組んでいるということも聞いておりますので、よく御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、もう１点要望でございますけれども、関係者の皆さんは、学校教育の場での手話の理解の普及・促進に大きな期待を寄せております。先ほど総合教育の中に位置づけて推進していくというお考えをお聞きいたしましたけれども、あまり堅く考えずに、初めは手話による挨拶、歌の普及ですとか、そういった楽しく学ぶ機会をつくっていただければと思いますので、要望しておきます。 次に、コロナウイルスの関係で１点御質問させていただきます。学校現場は、これから12歳以上のお子さんの接種が始まっていくわけですけれども、先ほど保健室の養護教諭の先生の役割も少し教育長からお話しいただきましたけれども、学校現場において保健室というのは、本当に心身の不安や心配を抱えた児童・生徒のよりどころになっていると思います。養護教諭の先生方は、ワクチン接種時の不安を軽減する指導、また副反応への正しい対応について、お子さん向けにまた保護者からの問合せがあったときに対応されていると思いますが、十分対応されていますでしょうか。お聞きいたします。
◎こども教育部長（青木正典君） 市内小中学校において、新型
コロナウイルスワクチンの接種に関しまして、これまで特に保健室で養護教諭の先生に相談があったというような事例は今のところございません。 ただし、皆さんいろいろ不安に思っていらっしゃることですとか、これからどうなっていくんだろうという、ワクチン接種だけではなくて、これから先々の考え方についても皆さん不安に思われていると思いますので、そういった相談等があれば、養護教諭、それから担任の先生を中心にその思いをしっかりと受け止めまして、一人一人に寄り添った相談支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございます。学校での養護教諭の先生のお立場というのは非常に重要に感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、道徳教育でございますけれども、教育長から御答弁いただきありがとうございました。この道徳教育を質問するにつきましては、市民の方がとても心配され、お手紙を頂きました。お手紙を頂きましたので質問させていただきましたが、今日はきっとユーチューブで教育長の御答弁を聞いていただいて、安心していらっしゃると思いますので、どうもありがとうございました。 次に、介護人材確保に向けての御質問に移らせていただきます。講座の内容は理解いたしましたが、本年度はこの１回のみの開催なのか、４人というのはやはり少ないように思いますが、今回の状況を検証し、次回募集時への改善点等ありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） この養成講座につきましては、信州介護福祉専門学校の長期休業のときに実施するということで予定をしておりまして、１回目は夏季休暇の８月、今年度２回目は年度末休暇の３月の２回を予定しております。 また、募集方法につきましては、１回目の募集方法で十分であったかというと、確かに反省する点もございますので、今後この介護補助員については、シニア世代もターゲットにしているところもございますので、ロマン大学で紹介をし周知をしているところであります。加えて、チラシなどを作成して、支所であったりまたふれあいセンターなどにおきまして、シニア世代等を含めまして、幅広い世代に広く働きかけていきたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございます。長野県におきましても、大手企業とハローワークと連携しまして、介護初任者研修が取れるという研修を、本当にテレビを通じまして大々的に打ち出しをしておりますけれども、この中信地区ではやはり４名でした。日本人の方という言い方はおかしいですけれども、やっぱり介護分野を選んでいただける方は非常に少ない状況ですので、いろいろ知恵を絞っていただきまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、次の外国人に入っていくわけですけれども、御答弁いただきましたが、現在、登録支援機関の指定を受けていて介護人材に特化して活動しているところが２か所ありますけれども、１か所ではフィリピン、インドネシアの方が約11名、もう一つの事業所ではネパールの方が12名、特定技能の介護の試験に合格しまして、入国待ちになっております。 既に登録支援機関とフェース・ツー・フェース、私も関わっている会社もそうですけれども、そういう関係ができている事業所では、マッチングが既に始まっているところですけれども、介護保険事業者連絡会をこれから開催していただけるということでしたけれども、いつ頃開催されるのか、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） この介護保険事業者連絡会につきましては、理事等とも相談して開催時期を決めることになりますけれども、現時点では12月以降になる見込みでございます。この介護保険事業者連絡会を開催するまでの間に、外国人人材を受け入れている事業所であったりとか、また登録指定機関の指定を受けている事業所等に聞き取りなどを行いながら、準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） もう一度すみません。人材が不足している介護事業所へ情報提供をやっぱり早くしていただかないと、登録支援機関では、山梨県とか岐阜県等ともネットワークを広げておりますので、現在塩尻市を希望されて入国待ちの方が、本市に就職先がないと他県に流れていくことになりまして、重要な介護人材を失うことになりますが、早くやっていただけますでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 本市としては、登録支援機関の外国人の受入れ人材の確保状況については、具体的に今把握をしていない状況でございます。したがいまして、今後登録支援機関への状況等聞き取りを行う中で、必要に応じて介護保険事業者連絡会を待たずに、事業所に情報提供をしていきたいというふうに考えております。
◆２番（樋口千代子君） 要望でございますが、速やかな取組をお願いしておきたいと思います。 最初に塩尻市で介護に従事した外国人の方の塩尻市の情報が口コミで伝わりまして、先輩から後輩へとつながりまして、塩尻市に来ていただいている事例がほとんどだとお聞きしています。外国人の方に塩尻市の魅力を発信して、ぜひ塩尻市で介護に従事していただきたいと思っております。外国人の方が職場に入ることで、職場の活性化と介護ケアの向上につながっているともお聞きしております。それには、どのような環境が整えばよいのか、また関係機関も入っていただいて、２年以降総合的に研究していただくことを要望しておきます。 次に、求人・求職者マッチング機能の充実に向けてでございますけれども、早急にマッチングセミナーをやっていただけるということで、ありがとうございます。要望でございますが、特定技能の外国人の方の希望に合った職場探しや生活支援を充実していくには、マッチング機能から始まり、総合的支援体制の充実が欠かせません。それには、市と商工会議所の役割が大変大きいと感じておりますので、セミナー実施のみで終わることのないように、セミナーからマッチング相談への道筋が明確になるように希望しておきます。 以上で私の質問を終わりにさせていただきますけれども、今回手話言語条例の質問をさせていただくには、やはり少しは手話ができなきゃいけないかと思って一生懸命勉強しましたけれども、上がってしまいまして、思うようにできませんでした。次回はもっとしっかり勉強して臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、樋口千代子議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後２時55分 延会...