令和 ２年 １２月 定例会 令和２年塩尻市議会12
月定例会会議録 第５
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月11日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 令和２年12月11日午前９時30分開議第１．一般質問 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 ７番 中野重則君第２．議案質疑 議案第２号 塩尻市税外収入金の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例 第３号 塩尻市組織条例の一部を改正する条例 第４号 塩尻市体育施設条例の一部を改正する条例 第５号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 第６号 塩尻市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第７号 塩尻市
公共下水道事業受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例 第８号 塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例 第９号 塩尻市
楢川農畜産物直売所条例を廃止する条例 第10号 塩尻市
地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 第11号 市道路線の認定について 第12号 令和２年度塩尻市
一般会計補正予算（第７号） 第13号 令和２年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第14号 令和２年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第15号 令和２年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 第16号 令和２年度塩尻市
水道事業会計補正予算（第２号） 第17号 令和２年度塩尻市
下水道事業会計補正予算（第１号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第３号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第４号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について第３．
陳情書担当委員会回付 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君
建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君 水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報担当課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 赤津廣子君 議事総務係長 佐原 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山寿子君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 ９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、明政会の西條富雄が一般質問をさせていただきます。 今年は、
新型コロナウイルス感染症で年が明けて、年末をコロナ禍で閉じることになりそうです。昨日は過去最多の感染者数が発生しました。国内2,973人、東京都602人、長野県内29人と過去最多感染者の数です。その中の塩尻市の50代会社員男性が都内の検査機関で陽性となりましたが、北海道滞在歴があり、長野県内にはカウントされませんでした。また、
鳥インフルエンザの発生が拡大してきましたとおり、気温が下がってきましたので、人への
インフルエンザ感染症も気をつけなければならない状況となってきました。 そんな中、大ヒット漫画「鬼滅の刃」がアニメ映画化され、興行収益が歴代２位の288億円を突破したという明るいニュースが入ってきました。それに便乗して、白馬村の「ねずこの森」はヒノキ科の針葉樹のネズコがアニメの聖地となって人気を呼んだり、須坂市では主人公が斬った岩に似ていると遊歩道の岩にインスタする子供連れの家族でにぎわったりしています。そういう明るいニュースで、コロナ禍において心安まる思いです。 また、
ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構の宇宙飛行士の野口聡一さんが乗船している
国際宇宙ステーションきぼうが双眼鏡なしで裸眼で見えるのですが、今週からまた夕方に日本上空通過を目視できるというので、昨夕は夕方17時６分に北西から現れ、北東へ移動して南東へと通過し、僅か７分程度の宇宙ショーを見ることができますが、議会中で見ることはできませんでした。今日は17時56分に西から現れ、南西に向かい、18時１分に南へ僅か５分の宇宙ショーを見ることができます。寒さをこらえて、思わず拍手をしながら「野口さん頑張れ」と空に向かって叫んでしまいそうです。コロナ禍で活動範囲が狭まっていますが、ぜひ上を向いて明るい未来を見詰めていきたいと思います。 それでは、通告書に沿って一般質問させていただきます。 １．
災害福祉カンタンマップ実証実験について。 （１）要支援者の居場所の情報共有への
実証実験参加法人募集について。 長野県
社会福祉協議会は、来年１月から災害時に支援の必要な高齢者や障がい者の居場所を
タブレット端末の地図上に示す
災害福祉カンタンマップの実証実験を始めます。昨年10月の台風19号災害の際、関係者の情報提供が難しかったことなどから開発に取り組んでいます。支援者がおのおのの端末で同じ情報を見られるようにし、要支援者のスムーズな避難につなげるようにします。この実証実験への参加法人を募集していました。その募集期間は11月１日から11月月末で締め切りました。県内の20法人を予定していました。 塩尻市では、地域で取り組む安全・安心なまちづくりとして、塩尻市災害時要
支援者避難支援制度を地域の皆さんの自主防災組織の中で、区長、常会長、組長、民生児童委員、消防団などの皆様の御協力の下、登録者名簿を作成済みです。 昨日の山口議員の
市災害タイムラインに関する質問がありましたが、その紙ベースから一歩前進して、いろいろな情報を盛り込めるシステムの
タブレット端末を使った
災害福祉カンタンマップの実証実験への参加は、塩尻市はされたのかどうかお聞かせください。 ２．
虐待被害児童に寄り添う「付添犬」について。 （１）被害児に安心を届ける付添犬の活動について。 家庭内で親の暴力にさらされる子供の増加が止まりません。全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が昨年度19万3,780件に達し、前年度から２割以上の増加で過去最高を更新しています。長野県内も最多を８年も続けて更新しています。塩尻市も12月定例会初日の市長総括説明で述べられたように、児童虐待相談を含む家庭相談件数が昨年度の約1.3倍に増加しているとのことでした。 虐待被害児は家庭内の親の暴力にさらされていて、受けた被害児の心には支配と被害を受け続け、何が正しくて、何が愛なのかも分からなくなって、保護されたり脱出できた後も自分を責め続けて苦しむことが多く見られるということです。そんな被害児に寄り添い、心をやすらげ、安心を届けるのが付添犬です。付添犬とは、虐待や性被害を受けた子供が安心して、自分の受けた出来事について司法関係者や医療従事者などに伝えられるように手助けする犬のことです。被害を受けた子供にとって、この伝えるという作業はとても勇気のいることであり、計り知れないストレスを伴います。被害を受けた子供たちは強い
精神的ストレスや
心理的ショックで正確な証言ができなくなります。子供たちの気持ちが安らいで正確に話せるように付添犬が寄り添ってくれます。 このような効果のある付添犬について、都道府県及び市に設置を義務づけられた福祉に関する事務所等と一緒に、
社会福祉法人日本介助犬協会と連携して被害児に対応することについて研究してみませんか。塩尻市としてのお考えをお聞かせください。 ３．
自転車活用推進計画－－サイクルツーリズムについて。 （１）
全国市区町村長の会が推進する自転車を活用したまちづくりについて。 自民党幹事長の二階俊博氏を会長にした
自転車活用推進議員連盟では、自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減などにより公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して、情報交換や協働の取組を進めています。我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生の一助となることを目的に活動しています。 全国を９ブロックに分け活動し、長野県は
北信越ブロックに所属しています。
北信越ブロックの158市町村の12.7％の20市町村が参加しています。長野県内では77市町村中９市町村で、松本市、中野市、飯山市、安曇野市、小谷村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村です。ここに塩尻市の名前が出てきませんが、この
全国市区町村長の会が進める
自転車活用推進に対する考え方をお聞かせください。 ４．塩尻市
総合体育館周辺の
交通インフラ整備の進行状況について。 （１）塩尻市
都市計画道路広丘西通線の桔梗荘以北の歩道整備について。 塩尻市総合体育館の竣工に併せて、周辺道路の整備が完成する予定だとこれまで答弁をいただいております。塩尻市総合体育館の竣工まで残り４か月になってきましたので、確認の気持ちを込めてあえて質問させていただきます。総合体育館への
主要アクセス道路になるであろう
都市計画道路広丘西通線の
総合体育館以北から（仮称）
松本歯科大学東交差点までの歩道整備について、進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 （２）仮称・
松本歯科大学東交差点の整備の進行状況について これまで何回も何度も複数の議員からこの交差点整備について質問が定例会議の都度出されていますが、進捗状況については説明を受けておりません。先日、
ガソリンスタンドの方とお話ししましたが、詳細については具体的に進んでいなく、契約締結に至っていないとのことです。
事故多発交差点の危険性は今も変わりありません。総合体育館の竣工後は、流入車両の増加は必至です。現在通行している車両の運転手は通い慣れていますから注意100％で慎重に交差点へ進入して通過していきます。総合体育館の竣工後は、新規の利用者や
イベント参加者の車両の運転手が通ります。発生事故が重大事故になり得る可能性を十分秘めております。日程を逆算しても竣工時には間に合わないと思いますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 （３）湯乃氣の坂から
広陵中学校西側の市道整備の進行状況について。 前回の９月定例会で、市長答弁で暫定舗装を市長指示するとまでいただきました。せっかく一部拡幅していただいたのですが、暫定舗装に至っていないので、周辺の就農者から砂利が畑に入ってしまうとクレームになってしまいました。また、砂利石が舗装されている部分に出てきてしまい、自転車や通学中学生が危ないので早く舗装してほしいとか、拡幅部分の凸凹に擦れ違う車両が進入し、雨天時には泥だらけになってしまい、やはり早期の舗装を望んでいます。 計画の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせくださいと質問する予定でしたが、このような原稿を用意していたんですが、何と今週になりまして整備が始まりまして、先週末に未舗装部分に赤いコーンが立てられて、道路案内板も立てられ、今週になって重機が入って転圧され、今日は舗装用の重機が入って始まっております。そのようなスケジュールとなっていると知らずに通告書を書いてしまいましたので、今日あえてここで質問させていただいておりますが、早速の施工に感謝いたします。この後の計画について、スケジュールをお聞かせください。 （４）県道・原新田交差点の
右折レーン設置の進行状況について。
県道原新田交差点の
右折レーン設置に協力した店舗を移転させて整備する事業と聞いていますが、進捗状況をお聞かせください。現在、代替となる部分は工事中のフェンスで囲まれて、私有地につき駐車禁止の看板が立てられ基礎工事が始まっています。待ちに待った右折レーンができるのだと慢性渋滞の
原新田交差点利用者から喜ばれています。また、地元市民から計画発表から工事発注まで時間がかかったけれど、いつから利用できるのかとも聞かれます。スケジュールも併せて地元への説明はいつやったのか、堅石や郷原の市民も知らせてほしかったなど利用者から問合せが入ってきていますので、今後のスケジュールをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕
西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、
災害福祉カンタンマップ実証実験についての、参加法人募集についてお答えいたします。
災害福祉カンタンマップにつきましては、議員おっしゃられましたように昨年10月の台風19号災害の支援活動において被災地行政、支援機関及び外部の支援者間で高齢者や障がい者等の要支援者情報の包括的な把握、これが課題となったことを踏まえまして、長野県
社会福祉協議会が災害時の要
支援者情報管理システムとして開発に取り組んできたものでございます。 具体的にはハザード情報をはじめ、要支援者の名前や住所、体調、避難先などの情報をオンラインに集約し、
タブレット端末を用いて見える化することによって支援者が各端末で同じ情報を見られるようになり、災害時において一人一人の状態に応じたスムーズな避難につなげられるようにするものです。 県の
社会福祉協議会では、2022年からの本格運用を目指すに当たって、福祉・介護事業所を経営する
社会福祉法人等が自らの事業所の
在宅福祉サービス利用者を支援するために、この
災害福祉カンタンマップを活用した災害時の
個別避難計画づくりや災害時支え合いマップづくりの促進、また市町村行政との連携方法の検討、これを行うことを目的としまして来年１月から１年間実証実験を予定しており、先月末まで県内20法人の参加団体を募集しておりました。 今回、この取組に対して塩尻市
社会福祉協議会が趣旨に賛同して申込みをしたということを聞いております。事業所の
在宅福祉サービス利用者を対象に、まずは支援をしていきたいということでございます。 これから実証実験が始まる段階ですが、災害時要支援者への実効性のある支援の仕組みづくりとして期待できるシステムであることから、本市といたしましても今後
災害対策基本法への位置づけが見込まれます避難行動要支援者の個別計画、これの策定を見据えまして、平時からあらかじめ災害時要支援者の状況を把握しておくことは適切な支援につながりますので、市の
社会福祉協議会等とも情報共有をしながら実証実験の状況を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、２の
虐待被害児童に寄り添う「付添犬」についての（１）被害児に安心を届ける付添犬の活動についてお答えいたします。 本年４月から９月までの上半期におきまして、家庭支援課で受け付けた
家庭児童相談件数は1,020件、前年度比で約1.3倍となっております。その中で親からの暴言、暴力等の児童虐待に関する相談も増加しておりまして、その要因としましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛、社会環境の変化等による様々な生活不安、ストレスが影響しているものと認識をしております。 こうした状況の中、本市においては、国が指導します子どもの見守り
強化アクションプランに基づきまして、保育園、小中学校、関係機関との連携の下、子供及び家庭の状況について確認するとともに、臨時相談窓口を５月、11月の休日に設け、子供、保護者の気持ちに寄り添いながら課題の解決に努めてまいったところでございます。 児童虐待の重篤な事案につきましては、児童相談所の判断の下一時保護となり、家庭との調整を加えた上で、それでも家庭では養育が難しいと判断された場合には、
児童養護施設等への施設入所、または里親委託となるわけでございます。その過程の中で、児童相談所では心理士、児童福祉司が専門的な見地から子供が話しやすい雰囲気をつくり出してから面接に入る、つらい経験は何度も聞かないなど細心の注意を払いながら児童の話を聞き、今後の支援を検討するということとなっております。また一時保護、施設入所中は様々な手法の心理療法によりまして、子供のケアを第一に対応しております。 本市におきましても、児童相談所と同様の配慮をしながら子供への面接を行うとともに、11月には虐待を受けた子供の心理的ケアを行っている専門家を講師に、虐待の子供への影響及び虐待を受けた子供への対応について学ぶ研修会を開催し、支援者のスキルアップにも取り組んでおります。 付添犬に関しましては、議員御指摘のとおり虐待を受けた子供の
精神的ストレスや
心理的ショックを和らげる有効的な手段の一つとして認識しているところでございますが、重篤な事案について司法現場での取組が始まったところであり、国・県も研究段階であることから、今後情報収集に努めてまいります。引き続き、虐待を受けた子供とその家庭への支援に加え、虐待を未然に防止するための支援体制の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、３番の
自転車活用推進計画－－サイクルツーリズムについて及び４番の塩尻市
総合体育館周辺の
交通インフラ整備の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 まず初めに
自転車活用推進計画でございます。自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資することを基本理念とし、2017年に
自転車活用推進法が施行されたことに伴い、法第９条に基づいて国全体の自転車活用の推進に関して位置づけた計画であり、都道府県や市町村においても
自転車活用推進計画をつくることが努力義務化されているところであります。 県内での策定状況でございますけれども、県が令和元年度から４年間の計画期間をもって同計画を公表しているほか、県内１９市では長野市、千曲市、伊那市、諏訪市及び岡谷市、諏訪市及び岡谷市は下諏訪町との３市町による共同計画になっておりますけれども、この５市が計画を公表しているところであります。 議員の申されましたように、本計画は自転車による観光振興、健康増進、自転車交通の役割の拡大、環境負荷低減、災害時の交通機能の維持など幅広い活用が期待されるところでありますが、計画策定におきましては総合計画を柱として、都市計画、防災計画、
交通安全基本計画などの関連計画との整合を図る必要があります。 本市におきましては、
サイクルツーリズムなど観光との連携、まちづくり、市民の健康増進を図るなどの施策が、第五次塩尻市総合計画や各種計画に自転車を活用した具体的な取組施策として現在位置づけられていないことや、市内に現存するサイクリングロードであり、県が昭和57年から整備を進めておりますあ
づみ野やまびこ自転車道の塩尻地籍の延伸整備も現在具体的にはなく、県の計画においても本路線につきましては、既存の自転車路のリニューアルとして計画をしておりますので、今後は県の計画との整合を図ってまいりたいと考えておりますが、現時点で
自転車活用推進計画を策定する段階にはないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４．塩尻市
総合体育館周辺の
交通インフラ整備の進行状況について、（１）塩尻市
都市計画道路広丘西通線の桔梗荘以北の歩道整備についてお答えをさせていただきます。
都市計画道路広丘西通線につきましては、令和元年度末までの整備状況につきましては、全体延長6.3キロメートルのうち2.43キロメートルが整備され、整備率は38.6％となっております。（仮称）
歯科大東交差点から新体育館までの約480メートルの区間の整備につきましては、新体育館の整備に併せて新体育館側の敷地に隣接をして歩道整備を行ったほか、見通しが悪い（仮称）
歯科大東交差点改良を最優先に事業化をして進めております。 御質問の桔梗荘以北を含め、（仮称）
歯科大東交差点から新体育館までの事業化につきましては、
都市計画道路として計画決定されております幅員内に暫定道路として6.5メートルの２車線の車道と、２メートルから3.5メートルの片側歩道が整備されておりますので、歩道整備を含めた
都市計画道路の事業化につきましては、限りある財源と市の全体の
都市計画道路整備状況を勘案する中で、優先順位も考慮しながら、第３期中期戦略の策定において検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、新体育館のオープンによりまして交通事情の変化も想定されますので、新
体育館利用者と地域住民の皆様が安心して安全に利用いただけるよう、道路整備を含め交通安全対策には十分配慮してまいります。 次に、（２）仮称・
松本歯科大学東交差点の整備の進行状況についてでございます。これまでの交差点の整備の進捗状況につきましては、さきの９月議会におきまして
西條富雄議員の一般質問にお答えしておりますので、その後の進捗状況についてお答えをさせていただきます。大規模工作物の移転が必要となります
ガソリンスタンドの移転補償につきましては、新たな出入口の設置や事務所及び給油機の廃止等について、事業者側でのおおむねのレイアウトが決まったとの連絡をいただいております。市といたしましては、近日中に事業者と具体的な補償交渉を行い、契約締結に向けて進めてまいります。 次に、家屋移転が必要となる地権者につきましては、同様に補償交渉を進めており、移転先等の希望をお聞きするなど、契約締結に向けて個別交渉を進めているところであります。現在は、移転先となり得る候補地の情報収集をしているところであり、今後は候補地の情報提供や移転先の土地取得交渉などへの協力を行い、
ガソリンスタンドとともに来年度早々の契約締結に向けて進めてまいります。 次に交差点南側、南東側のブドウ園につきましては、11月中旬に地権者との契約の締結が完了しており、令和３年３月末が支障物件の移転期限となっておりますので、それまでにはブドウ棚及びブドウの木の移設が完了する予定であります。いずれにいたしましても、早期の用地買収及び物件移転補償の契約締結を目指し、引き続き各地権者との個別交渉を進めてまいります。 （３）湯乃氣の坂から
広陵中学校西側の市道整備の進行状況についてでございます。ただいまお話しいただいたように、湯乃氣の坂の暫定の拡幅した部分でございますけれども、本日アスファルト舗装を完了する見込みとなっております。その先になりますけれども、当該路線の整備につきましては、湯乃氣の坂からふれあいセンター広丘南交差点と堅石中町交差点を結ぶ市道堅石高出線までの区間につきましては、昨年度に地形測量を実施し、本年度は実施設計と路線測量を実施するために11月13日付で請負業者と業務委託契約の締結をしたところであります。実施設計におきまして、現況及び沿線地権者の意向も踏まえながら、道路中心線の設定及び拡幅する側を左右どちらを主とするのかなど検討してまいります。 全体計画及び今後の進め方につきましては、当該路線は全体延長が910メートルございますけれども、（仮称）
歯科大東交差点改良整備事業区間の続きから約490メートルを１工区として、現在進めている令和３年度予算編成におきまして、用地測量と補償調査を計上してまいりたいと考えております。 （４）県道・原新田交差点の
右折レーン設置の進行状況についてでございます。原新田交差点は、東西方向の主要地方道塩尻鍋割穂高線と南北方向の一般県道原洗馬停車場線の交わる交差点であり、朝夕は南北方向の原洗馬停車場線に右折レーンがないことなどから、広丘駅方面や今村橋方面へ向かう車の右折待ちによりまして度々渋滞が発生している交差点となっております。このことから、平成28年度に長野県松本建設事務所におきまして、原洗馬停車場線の南北約160メートルを事業区間とした原新田交差点改良事業が事業化をされ、右折レーンを設置する交差点改良事業が開始をされました。 事業の進捗につきましては、長野県松本建設事務所におきまして平成28年度に地元説明会を開催し、測量、設計及び用地測量を経て用地交渉を重ねていただき、本年11月末現在の用地取得率は約80％と聞いております。また、この事業地内で唯一家屋移転が必要な地権者とも用地補償契約が締結され、お話にありましたように現在代替地への新家屋の建築を始めているところであります。 今後につきましては、今年度引き続き残りの用地取得を進め、さきの家屋の移転が完了する来年度には
右折レーン設置工事に着手したいということで聞いております。市といたしましては、事業が早期完了するように県、地元区及び関係者との調整に努めてまいります。 私からは以上になります。
○議長（丸山寿子君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） １の
災害福祉カンタンマップについて再質問させていただきます。
災害福祉カンタンマップに登録する方は、事前に同意を得た高齢者や障がい者であって、名前や体調や必要なサービスなどの情報をシステムに登録します。洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の地図に示される点と同じように、要支援者の居場所を表示し伝えることができます。点の色を要支援者が自力で避難できるかや障害の程度などに応じて、避難に手助けの必要な度合いを赤・黄・緑色の３段階の色で示すようになります。地図はハザードマップとも重ねられることができ、避難先も表示されていますので、情報の集約化ができ支援者にとっても使い勝手がいい情報源になります。 台風19号では、福祉施設が紙ベースの要支援者名簿となっており、県・社協などでつくる県災害福祉広域支援ネット協議会などは、情報更新も進んでいないので災害弱者の情報共有が難しかったとも言っております。また消防庁の昨年６月１日時点のまとめで、全国内77市町村が要支援者の名簿を作成済みであって、個別計画を全部作成済みが11市町村、その他の市町村は一部作成済みか未作成となっております。 地元の地区役員や民生委員らと情報を提供し、スムーズな避難につなげるツールとなります。塩尻市として災害時要
支援者避難支援制度の登録名簿から一歩進んで、個別計画を進めながら
タブレット端末を使っての
災害福祉カンタンマップを参考にして、塩尻市が全市的に活用する方向に研究してみませんか。お聞かせください。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 昨日の山口恵子議員の一般質問にもお答えしておりますけれども、現在塩尻市では避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、
災害対策基本法の改正によって策定が努力義務と見込まれる個別計画については、支え合いマップを位置づける、今現在は位置づけておりますけれども、全地区での作成には至っていないというような状況であります。 ですから、これも紙ベースとなっておりますので、こういったシステムでデジタル化したものを使うというのは非常に災害時に役に立つものだとは考えますけれども、今回の実証実験については、県の
社会福祉協議会の実施するあくまでも民間団体、事業所主体の取組でありまして、実証実験は長野県ですとか４市町村には参加を交渉しているということは聞いておりますけれども、行政としましては個人情報を保護するという大前提がありますので、この実証実験の状況を注視しながら、導入が可能であれば検討・研究をしていきたいという考えでございます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） 研究してくださるということですが、要支援者の情報には被災状況や体調の変化、あるいは困り事などのデータも追加できます。災害後は避難所や住宅で生活を続ける一般の被災者の情報も集めるシステムになることになります。それが生活支援が行き届きにくい仮設住宅避難者の支援、把握にもつながってくると思います。災害関連死の防止にもなりますので、またオンラインなどで最新の生活状況をタイムリーにかつ簡単に更新できると思います。そんなことで被災者の負担軽減につながりますので、今研究してくださるということですが、ぜひ社協にも協力を呼びかけて、そのようなことをやっていただけませんでしょうか。答えがあれば。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 先ほどお答えしましたとおり、市の
社会福祉協議会が申請中ということでありますので、この実証実験に参加するということになれば具体的なまた情報等が入ってくると思われます。ですから、市としてもこの動向に注視していきたいという考えでございます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ぜひ協力を呼びかけて、県の動きについても把握していただきながら。今ちょっと仮設住宅の話が出たものですから、現在台風19号の仮設住宅、参考にと思いまして台風19号の仮設住宅生活者は11月１日現在、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅で生活する118世帯282人。さらにこれは東日本大震災の被災者はまだまだ９年経過してもまだ仮設でいる方がいらっしゃって、岩手、宮城、福島の３県でプレハブ仮設住宅に今年１月現在332世帯740人もいらっしゃる。こういう人たちも、こういったタブレット式の情報があれば、いわゆる関連死や孤独死などの防止につながりますので、今後はちょっとさらに研究していただくことを要望いたしまして、次に移ります。 虐待被害児に寄り添う「付添犬」について、（１）被害児に安心を届ける付添犬の活動について。御答弁では、虐待を受けた子供への対応について、研修会を開催して支援者のスキルアップに取り組んでいるとのことですが、付添犬が被害児に寄り添ってくれて心安らいだ子供が話してくれた、そういった得た情報を下に虐待の実態を知ることになると思いますので、よいツールになると思いますので研究してほしいんですけれども。 付添犬を被害児の救済に、司法の場以外に使うというのは、これは日本にないです。日本初になります。塩尻市発信の虐待被害児救済ツールにもなりますので、日本介助犬協会と連携することは考えていませんでしょうか。第五次塩尻市総合計画中期戦略にあるように、子育て世代に選ばれる地域の創造の取組の安心して生活するための支援の施策として、その情報等がＤＶや虐待被害に遭った人の支援に役立ちますので、具体的に検討してみませんでしょうか。どうでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 付添犬につきましては、議員御指摘のように子供が児童虐待の被害につきまして司法関係者や医療従事者に伝える際に、さらなるトラウマを受けないように精神的なサポートをする、そんな役割があると承知をしております。 現段階では、裁判官、弁護士、検察官等が判断して、子供にとって付添犬の支援が必要だと判断をした場合、
社会福祉法人日本介助犬協会だとか公益社団法人日本動物病院協会のほうで派遣しているとお聞きしておりまして、本年10月現在、全国で４頭が専門機関の認証を受けているとお聞きしているところでございます。 派遣団体におきましては、付添犬の効果については専門家の理解と共感が必要であり、事例を周知して普及活動をしていくとしておりまして、本市としましては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） そういった虐待被害児は、結局虐待を受けた子供は転校を余儀なくされたりだとか、友達や学校、家などなど子供の世界にとって全て奪われてしまうのが現状でして、アメリカが先進国でこれをやっているんですけれども、2020年７月現在では248頭もの、コート・ハウス・ファシリティードッグという呼び方をしているらしいですが、それが実働しているそうです。 この実際の活動には、犬も生き物でございますので、職員１人を雇うと同じような感じになってくると思うんですけれども、これは日本介助犬協会と連携してやっていけばいいと思うんですけれども。１頭の飼育料、獣医療費などを入れると年間200万円くらいかかるそうですけれども、これは日本介助犬協会の話ですが。その介助犬協会もそういったお金がないということで、クラウドファンディングをやってみたりしてお金を集めているそうですけれども、それは置いておきまして、こういったお金のことを言うと、今私が質問している虐待被害児のテーマと違ってきてしまいますので、虐待被害児を助けたいとか保護したいという思いは、その子の将来の人生を考えれば、こういった付添犬についてももっともっと具体的に、前向きに考えてもらいたいと思いますので、これは要望といたしますので検討してみてください。 続きまして、３の
自転車活用推進計画－－サイクルツーリズムの中の
全国市区町村長の会が推進する自転車を活用したまちづくりについての質問に入ります。御答弁では、現時点で
自転車活用推進計画を策定する段階にはないということですが、自転車を活用したまちづくりを推進する
全国市区町村長の会では、11月11日に赤羽国土交通大臣を訪れて、提言と要望を提出しました。 その提言と要望の中身は、１．
自転車活用推進計画に基づく取組への総合的な支援、２．自転車利用者の裾野拡大に向けたｅ－ＢＩＫＥ、いわゆる電動アシスト自転車ですけれども、それの普及促進、３．ナショナルサイクルルートの指定、拡充、ルートの積極的な情報発信ということを提言、要望したそうです。予算措置や国道の整備、自転車利用者の拡張等、コロナ明けの
インバウンド誘客に、日本中の自転車で走るのに魅力的な道をナショナルサイクルロードと指定するそうです。 赤羽大臣からハード整備について道路局で支援すると前向きな回答を得たということで、この連盟は喜んで帰ってきたそうですが、それが本当かどうかということは置いておきまして、塩尻市の周辺では諏訪湖周サイクリングロードや木崎湖の温泉と木崎湖コース、そういったコースがあるんですが、快適で安心・安全にサイクリングができる環境の整備が進んでおります。 塩尻市とすれば、総合体育館竣工に併せて市民の健康志向が高まってくると思います。したがって、体育館をスタートし、洗馬の田園風景を見ながら松本空港周回道路などを使ってサイクリングロードをつくる考えはないでしょうか。 先日の篠原議員の高ボッチ高原の観光地化での答弁で、高ボッチ高原のツーリングを検討中とありました。併せて検討しませんか、どうでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 現在の市の
サイクルツーリズムの取組を申し上げますと、塩尻駅前の観光センターにおきまして、レンタルサイクル事業を行っております。その利用の状況ですが、令和元年度331台、月平均28台となっており、周辺の観光を楽しんでいただいている、そういう状況でございます。 現在は既存のパンフレット等で案内をしておりますけれども、ワイナリーや平出遺跡など周辺観光地や施設を案内できるものであったり、あとサイクリングですとウオーキングに比べてより広範囲に行動できますので、そういった広範囲なサイクルロードを研究しながらパンフレットを作成いたしまして、まずはソフト面からしっかりと
サイクルツーリズムを進めてまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） 研究していただきたいと思いますけれども、こういったクリーンかつエネルギー効果の高い都市内交通体系を実現するために、乗用車から自転車への転換を加速する目的で自転車利用環境モデル都市を全国98地区に国土交通省と警視庁が指定しています。長野県内では長野市と松本市が指定を受けております。指定要件には、自転車道または自転車レーン・自転車専用通行帯を設置すること、自転車交通量が多いこと、自転車の関連する交通事故が多いことなど、目的が明確にできているなどが求められております。 地方自治体は、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により地方に新たな人の流れを生み出すため、地域資源を活用して創意工夫の下、独自制度化した施策を展開しているので、自転車を通じて住民の健康の増進や交通混雑の緩和、観光資源や環境への負担軽減など、公共利益の増進等を図り、地域の活性化に取り組むことは大きな意義があると思いますので、こういった都市交通体系を実現するそういった環境モデル都市を研究しながら、塩尻市もこれについては研究してまいりたいと思いますので、これは要望といたします。 それでは続きまして、４．塩尻市
総合体育館周辺の
交通インフラ整備の進行状況についての中で、まず最初は
都市計画道路西通線の歩道につきまして再質問いたします。周辺の市民から、ウオーキングや犬の散歩などをしていて今の状況でも危険を感じるんですけれども、総合体育館の竣工時には歩道整備が完了しているのを強く望んでいるということで、先ほど答弁をいただきました。 その理由に、塩尻駅西口交差点方面から総合体育館西側まで
都市計画道路広丘西通線が整備されましたので、スピードを出した高速での進入車両が増えてきました。また、松本歯科大の桜が名所となりまして、桜の開花時期にはみとれている歩行者と車窓からみとれている運転手が重なって、注意緩慢で危険をとても感じることもあったりしました。
都市計画道路の西通線の西側に整備された歩道と桔梗荘北側で歩道が東側になり、歩行者は車道を渡るときも危険を感じています。 答弁では、歩道整備を含めた
都市計画道路の事業化につきましては、限りある財源と市全体の
都市計画道路整備状況を勘案する中で、優先順位も考慮しながら第３期中期戦略の策定において検討するとの御答弁をいただきました。また新体育館のオープンにより交通需要の変化も想定されますので、新体育館の利用者と地域住民の皆様が安心して安全に利用いただけるよう、道路整備を含め交通安全対策に十分配慮してまいるとも先ほど答弁をいただいております。道路整備が新体育館竣工に間に合わないのであれば、それまでの交通安全対策は何か考えていますでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 議員も申されましたように、新体育館ができますと当然交通量、それから歩行者等も増えてくる。これは塩尻駅からもそうですし、北側からの進入も大変増えてくるということで、まずは懸案のある
歯科大東交差点、これを優先して整備をしていかなきゃいけないということが一つございます。それにつけても新体育館がオープンしますので、オープンに向けて車両交通が増えるということでございますので、歩行者の安全、これを確保していかなきゃいけないということを考えております。例えば通行車両のスピードの減速対策等を考える。これは路面標示等の対策もございますけれども、そんな対策、どんな対応ができるかを警察等と協議させていただきながら、オープンの状況も見させていただきながら、これはしっかりと対応させていただきたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） そういう対策も打っていただきながら、もう一つ提案したいと思うんですけれども、本当に危険な交差点はいまだ変わりないと思います。竣工に、逆算しますと多分いろいろなところが間に合ってこないと思うんですよね。現在の交差点周辺の障害物の撤去などをちょっと考えてみてもらいたいと思うんですけれども、先ほどブドウ棚とブドウは移動するという話ですけれども、それにはまた時間がかかると思います。先だと思います。 竣工事業に間に合うかどうかなんですけれども、あそこにブルーのネットが張ってあるんですけれども、あれが非常に支障になるものですから、それだけでも先に取るだとか、それから交差点の北側、北西側の産業廃棄物、そう言ってはいけないですけれども、そこの会社の道路側のフェンスがトタンのタキロンですか、それが１枚だけ外してくれてうれしかったんですけれども、その先がまだ取っていないものですから、湯乃氣の坂から上がっていきますと全然見えなくて、そっちからの事故が結構多いみたいです。そういった現在の障害となっているものだけでも撤去するのを先行整備していただけないかどうか確認したいんですけれども。 個別契約等をしながら、現状の安全をできるところから手をつけていただけるということになりますと、いわゆる地元の皆さんはやってくれ始めたんだなと。地元の区長さん、あるいは周りの区長さんからもどうなっているんだと。今回通告書をお見せしましたら、しっかりやれよと言われてはいるんですけれども、これからはいろいろ予算だとか事業の進め方もあると思うんですけれども、せめてその障害物になっているところだけでも撤去していただければ、始めてくれたかというようなことが分かってくれますので、その辺の先行整備についてはどうでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） おっしゃるとおりだと思います。ブドウ畑のところにつきましては、青いブドウの防護用のネットはもう既に取り除いていただいてございます。私も先日確認してまいりましたけれども、大分視距はよくなっております。ただ、まだ支柱もございますし、当然ブドウの木もございますので、まだまだ重なると、やっぱり南から見ると東側を見たときにちょっと視距が悪いかなというのがありますので、なるべく早くということで、地権者の方には御協力をいただきたいということでまたお話をさせていただきたいと思います。今、北西の部分でございますけれども、実は計画の中におきましては、十分道路として隅切りが取れている部分になりまして、今お話しいただいたトタンではない波板の部分につきましては区域外の部分になります。しかしながら、私も確認させていただきましたけれども、大変、北から上がってきたときに、歯科大を見たときにその波板の部分によって視距が悪いものですから、そこの地権者の方はそれ以外の部分で用地のほうを御協力いただくということで交渉を今後進めていきます。そのお話の中で今、議員からいただいた御意見もございますので、区域外でございますけれども、交通安全のためにそういった対応を、協力をお願いできないかということでお話をさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ぜひやっていただければ、いよいよ始まったなと周辺の市民は思っていただけますので、私への風当たりも弱くなるかと思っています。 続きまして、（３）の湯乃氣の坂から
広陵中学校西側の市道整備の進行状況について再質問させていただきます。御答弁では、昨年度に地形測量を実施し、本年度は11月13日に実施設計と路線測量を実施するために請負業者と委託契約の締結に至ったということですが、その一部の暫定舗装について施工していただいて本当にありがとうございます。市民を代表しまして感謝申し上げますが、ここで苦情を一つ言わせてもらいたいんですけれども、民間出身の人間なものですから、どうしてもそう思うんですけれども、民間では上司から指示されたことは即対応し、結果報告し、御評価いただくというのが民間なんです。実は、これは９月議会で市長指示を行っているんです。上司ではなくて首長から指示をもらっているんですよね。それが何で３か月もかかっちゃったのかなと。これがちょっと私、民間出身の人間には理解できなくて、今回あえてまた質問させてもらっているんですけれども。 前事業部長には答弁をそのときは、その前のときですが、答弁は最優先事業としてやっていただけるという答弁をいただいていたものですから、当時のいわゆる上司ですよね、その部下の皆さんもじゃあどう理解したのかなと私は疑っちゃうんですけれども、それは過ぎたことです。これはもう置いておきます、いいです。今やっていただいていますので。 市道改良への協力者から、実はその就農作業上、その先どうなっていくのかが分からない。これから春に向けてどういう作業をしていいかと。ネクタリンをやったりされる方も、あえてかかるからということで道路側の６本は古木のままにしておいて、その奥は新規の木に変えたんです。どうするだ、こっちは手をつけていいだ、どうだということも聞かれるんですけれども、いわゆるこれからどのような具体的にスケジュールで進んでいくかということが、説明を受けていないし説明会も開いていませんので、地元区長に言ってこの辺の説明会を開けやということは提案しているんですけれども、即できない状況でございまして、コロナの中で説明会を開けないということを言われちゃうんですけれども、その辺について、具体的スケジュールを関係者の人たちに説明があったのかどうかもちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） まず初めの苦言をいただいた部分でございますけれども、市長から指示をもらいまして、すぐ対応させていただいたんですが、一つは地権者の拡幅、暫定拡幅させていただいた皆さんには、舗装する限りは私どもとしてはしっかりと、これは今のところ具体的に用地買収をしてございますので、借地契約をさせていただいて、それを結ばせていただいて、その後に今回の工事に入らせていただいたということでございますので、若干時間はかかってしまいましたけれども、そんな状況でございます。言い訳をするつもりはございませんが、そんな内容がございました。 それから、その先の今の計画でございますけれども、先ほど申しましたように、11月に業者に発注をさせていただいてございまして、今作業に入っております。今後につきましては、先ほど申しましたように道路中心線をどこにセットするのか、拡幅をどちら側に主にしていくのかなど、現況とそれから北側の交差点へのタッチの部分、そこをどこを中心にしてタッチをして交差点を据えて、じゃあどちら側に拡幅をしたほうがいいかどうかということもあります。そんなところを全体的に見させていただきながら計画を進めさせていただいて、概略の計画ができた段階におきまして、地権者や関係者の皆様にはしっかりとこれは御説明をさせていただいて、先ほどお話ししたように私どもも900メートルという長い路線でございますので、工区分けをさせていただいて、まずは歯科大東の交差点から先の部分、これを優先的に工事をするということで説明をさせていただくという形になると思います。 沿線の地権者の皆様には御心配をいただいておりますけれども、いずれにしましても今測量作業をしている段階でございますので、少なくとも来年度の作付には全く影響はございません。御心配いただかなくてもいいのかと思いますし、もしそんな声がございましたら、私どもから、担当からその地権者の方にちゃんと御説明をさせていただきますので、そんな言葉を言っていただければと思います。スケジュール、説明会等についてはそんな予定でございますので、よろしくお願いします。
◆９番（西條富雄君） 説明会を開いていただけるということですが、具体的に。早いほうがいいと思うんですけれども、いわゆる春への農作業はもう始まりかけていますし、その先のブドウ棚の方もあえて棚を西側に５メーターほど引っ込めてもう造っちゃっている人もいるんですよね。そんなことで、その土地の所有者は筆を見れば分かりますので、その方々にタイムスケジュール表みたいなことでもいいんですけれども、展開していただくようなことはできませんか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 沿線の住民、地権者や関係者の皆様の御心配もございますので、その心配な部分を払拭できるような形で。今の時点でいつ説明会をさせていただくということは、これは私のほうでは今担当と話しておりませんので申し上げられませんけれども、そんな心配事がないようにこれは進めていきたいと思いますので、そんな対応をさせていただきます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。ぜひ進めてもらいたいんですが、もう１個心配なことが、暫定舗装を今日やっていただいている部分の先、小口さんのうちのカーブした先に雑草地帯があります。担当課に聞きますと、地権者が松本だから話がうまくいっていないような話を聞くんですけれども、前にも話したんですけれども、そこは車が結構進入しちゃったものですから、誰が打ったか知らないけれども、先のとがったような鉄くいを10本ほどやってあって、最初はあそこに空き缶を危険予防ということで置いてあったんですけれども、最近は風等々で飛んでしまって、むき出しの鉄くいがあるんです。あれも子供たちの通学路ですし、これは暫定舗装ができたことによって車両が増えてきてそっちに入ってきます。そうするといわゆる損害賠償の話にもなってくる可能性も出てきます。ぜひ所有者が分かっているのであれば、その方にお話しして、その鉄くいだけでも抜いてくれないかというような話もしてもらいたいと思います。どうでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 私はそこの鉄くいの部分はちょっと現況を確認しておりませんで申し訳ございません。直ちにその現況を確認させていただいて、危険のないような形で対応させていただきたいと思います。
◆９番（西條富雄君） 本当に危険を回避したいものですから、ぜひお願いして。もし話ができなければ、その土地を塩尻市が買っても、土地開発公社で買ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、それは後に置きます。 続きまして、原新田交差点の
右折レーン設置の進行状況についての質問になります。再質問をいたします。原新田の交差点はそういうことで右折レーンができるということで、地元の皆さんは非常に、通行者も喜んでおります。同時に進んでいる今村橋架け替え工事の関係で、周辺の市民から工事内容についてのお知らせが回覧で関係地域にあったんですけれども、詳細説明がなく、また回覧のコピーが薄くて見えないと。何でこんな回覧で済ませているんだということのクレームが来まして、その方自ら、市に動いたのか県の事務所に動いたか分からないですけれども、さらに今度はタイムスケジュールが入った、精巧な詳細図も入った色の濃い回覧板が回ってきまして、御理解をいただいたと。 その理由が、やはりタイムスケジュールがないと通勤・通学、特に車の出入り、出れなくなっちゃうものですから、その部分が。それで通勤などの通行規制が分からないので、それをはっきりしてくれよということで来て、お願いしたんですけれども、これについて県と市の連携はどのようになっているかお聞かせください。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 今回の今村橋から東側、道路の拡幅の関係で、そういった議員に今いただいたようなお話は私も承知をしております。沿線関係者の皆様に御心配をおかけしたということでおわび申し上げます。この件については、その時点で松建のほうにも当然私、担当を通じて伝えさせていただいております。 今回の工事の関係で、どういった形でその周知をしたかといったところになりますけれども、今お話しいただいたように周知については原新田区、それから堅石区の該当の常会に通知をさせていただいておりまして、説明会というお話もございましたけれども、区長さん方と御相談をさせていただいた中で、回覧文でよろしいのではないかということで担当のほうへお話をいただいて、県で作って回覧文を回させていただいたということでございます。工事の内容を詳細にそこの一つの回覧文の中に押し込めたものですから、大変字が小さく見にくいという御指摘がございましたので、その後に私どもと県と検討をさせていただいて、再度スケジュール等もしっかりと入れて大きなものにして、お手間になりますけれども回覧文を再度回させていただいたという状況でございます。そんな対応をさせていただいた経過がございますけれども、今後は今回のことを踏まえて、次の対応のほうにつなげていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ぜひ地域住民のことを思って、相手の立場に立って進めてもらいたいと思います。本当に今回広丘地区も、特に郷原堅石区にいろいろと力を入れていただいて整備が始まっておりまして、本当に感謝しております。 そこで市長にお伺いしたいと思いますけれども、実は市長ともちょっと現地視察をさせていただきながら地元の要望も述べさせてもらったんですけれども、地元の区民からの要望というのは本当に穴の空いた漏斗のようなもので、宇宙の果てまで続くような要望が入ってきて大変だと思うんですけれども、今の湯乃氣の坂の下のところをあのように先行整備していただければ、地元住民は地区要望に応えてくれるんだと理解いただけますし、実際限りある財源との調整になるかと思います。先ほど申し上げましたけれども、地方自治体はまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により地域資源を活用し、創意工夫の下、地域の活性化に取り組むことが大きな意味があると思います。生意気なことを言っているんですけれども。 実際に生活環境がよくなるということは市民全員が望んでいることです。交通インフラに限らず全てのインフラ整備を望んでいるんですけれども、しかし、いわゆる市の財政事情を鑑みて整備推進をしていかなければならないのが現実ですけれども、そのようなことで、市長にそんな地元の要望について本当に厳しい評価を私もいただき、市長につい泣きついちゃったんですけれども、そんなことで市長のお気持ちをお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） まずは改めておわび申し上げます。私もこの責務においても、体育館の本体工事、利用、活性化するためには、周辺の整備が必須であるということを再三申し上げてまいりました。当然、同時進行で同時オープンがいいのでございましょうが、なかなか先ほど説明はありましたけれども、それはある市民から見れば、それは言い訳になるわけでございまして、特に郷原の今井区長は、俺が区長をやっている間に全部仕上げるので、もう１回区長やるわと、こういうようなお話もいただいて、とにかく私どもから声をかければ、すぐ次の日の朝でも来ていただける、現地にですね、そんな関係でやってまいりました。今説明いたしましたようになかなか現実的には思うように進んでいない。私もじくじたる思いでございます。ましてや地元の意見を吸い上げながらフットワークよく動いていただいている西條議員の期待に応えられることができていないことも確かでございます。そんな中で、全体を預かる者として改めておわびを申し上げるところでございます。 昨日も申し上げましたが、大抵のところはやっぱり地権者交渉が一番時間がかかるということが現実でございます。ゆえに、特に営業しておられる
ガソリンスタンド、また左側の収集場所、またその下の重機会社等の具体的な移転場所とその対価等について、今ほぼ煮詰まりつつあるということを報告させてもらったわけでございます。その先の正直草ぼうぼうのところは、提言をいただきまして次の日に見に行ったらきれいになっていたので、市の職員が半日でやってくれたと思って、褒めなければいけないと思って担当課を探したら、あれはＰＴＡがやってくれたんだということで、ちょっと先を越されて草地がきれいになったという経過もございます。その辺も議員御指摘のように先買いしておけば、その後全体がよくなったときに一気に工事は始まります。地権者交渉さえ済んでおれば、一例ではＪＲの上西条から下西条まで続く側道も、あれは地権者交渉がほぼ要らない、調整は必要でした。段差のあるところの田んぼに対してトラクターが入っていく道は担保しなきゃいけない、この辺の調整が比較的スムーズに進みましたので、今年度、いわゆる来年３月までには第１区間だけは恐らく完成を見るだろうと。ダイナミックに工事が進んでいて、日々楽しみに見ているわけでございます。 地権者交渉はそれに比べて大変困難でございます。これは重々議員も御承知かと思います。そんなことができておれば、お金の話も当然行政方は厳しい財政の中と言うのは当たり前でございますけれども、これは知恵を出せば、あるいはその他のところとの優先順位を組み込めば、今の塩尻市の財政状況、これは基金を積み増ししてくれた職員の本当に努力で今があるわけでございますけれども、その辺を活用しながら、そんなに難しいことではないと思っております。 ですから、昨日、古畑議員の質問で、ある程度の通学路は３月までにできないわけがないだろうと。これは地権者交渉がスムーズに行っているという前提の下で、議員も御指摘のように湯乃氣の坂も地権者がいいと言っているのに何で３か月もかかるんだと、こういうのが一般的な市民の、私も一市民の立場であればそのような要求をすると。これは当然でございますから、改めて思う次第でございます。 重ねて私も西通線、東通線が今後の塩尻市インフラ整備の最重点投資であるということを申し上げてまいりましたし、またこれからもそのようなことが続くわけでございます。そんな中、私が毎日あの場に立って説明をして、あるいは市の幹部職員と毎日催促する議論をしておればもうちょっと早かったのかなという正直反省もございますが、ここまで来ておりますので、その辺も他の事業とのバランスの上で御理解いただきながら、その作戦についてはお話がありましたように振興公社で、具体的に言いますと今御指摘のありました草地、またその北側は正直、元ＪＡ塩尻組合長の西村さんの梨畑でございますので、直接そんな話もさせていただいております。 先買いしておいて、それがだんだんつながってきたときに、高原通りもそんな手法で進めていますけれども、一気にゼロから100を目指しますとかなり時間がかかって、何年たってもゼロはゼロのままということがあるわけでございまして、だんだんに広げていけばいつかは100になると。こういう手法も現実的なインフラ整備の手法であろうかと思いますので、またいま一度職員と知恵を絞りながら、新年度の予算の中で今申されました歩道の整備との優先順位も含めて精査してまいります。また地域の声をどんどんお伝えいただければ、100％は無理でありましても、100を言われて10くらいはできるんじゃないかと、今の塩尻市の財政で言えばですね。そう思って今後も精進してまいります。よろしくお願いします。
◆９番（西條富雄君） 市長と私の考え方は同じ方向に向いていると。いわゆるできる部分からやっていくということが確認できました。本日は前々堅石区長の臼田さんも来ていただいて聞いていただいておりますので、区長会の中でまた、ＯＢ会の中で話をしたいなと思います。私も総合商社で培った人脈を使って、市行政の改善や提案にいろいろ進んでいきたいと思います。塩尻市のますますの御隆盛と御発展を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、
西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時46分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 10番 青柳充茂さん。
◆10番（青柳充茂君） 〔登壇〕 令和改進の青柳充茂でございます。御指名により一般質問をいたします。早速、通告に従い質問に入ります。 １．５期目の任期が２年を切った今、市長の思いは。 本日、2020年12月11日の時点で次の市長選挙の話をすれば、まだ再来年のことでありますが、あと二十日もたつと年が変わり、もう来年の話となります。遠い先の話ではありません。次の市長選挙の投票日は確実に近づいてきます。次の市長選に対して私が一番大事に思うのは、我々議員も含め塩尻市民、有権者の皆さんがどれだけ強い関心を持ち、どう考えて臨むのかということであります。 特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立という本質的に難しい問題が大きな行政課題として浮かび上がっていますが、こうした問題は決して今始まった問題ではありません。私たち人類社会は、科学技術や経済分野の飛躍的な豊かさを実現させる一方で、環境の保全と経済の開発をどう両立させるのかの問題をはじめ、本質的に難しい問題に直面し、実に多くの問題を抱えたまま次々と生まれる新たな課題にも取り組んでこなければならなかった歴史を引き継いでいます。 さて、塩尻市長５期目という前人未踏の領域に入った現市政も残すところ２年を切りました。小口市長と私は、縁あって１期目のときから共に選挙を戦った、言わば同期の桜といいますか同志として、私はこれからの塩尻市政に最も必要なのは世代交代ではないかという私の思いをここで表明したいと思います。 直近５回の塩尻市長選挙の投票率、その推移に注目してください。18年前の2002年は62％でありました。そこから55％、49％と下降し、2014年には40.36％と、あわや40％を割るところまで低下いたしました。前回2018年は、市長５期目ということで多選批判で盛り上がると思いきや、46.26％とこの５回の選挙で低いほうから２番目であり、依然として過半数に満たない投票率であったわけであります。この投票率の低さこそが、私が世代交代が必要だと思う一番の大きな理由であります。 今から見ると、2002年の投票率62％が輝いて見えるほどです。そのときは４人の新人による選挙でした。候補者の年齢は県議会議員出身の方が最高齢でありましたけれども、それでも61歳。次が小口市長の当時51歳。青柳充茂、私でありますが49歳。もうお一人の方が最年少でありまして、40歳でありました。４人の平均年齢は計算しますと50歳であると。75歳でそのとき勇退された前市長からは、25年もの若返りであったのでございます。そのときの世代交代が、その後の塩尻市政のさらなる発展の大きなエネルギーになったことは多くの市民の皆さんがお認めになるところではないでしょうか。 ところで、小口市長には６期目を目指す意思はおありなのか。それとも、世代交代を真剣に期待されておいでなのか。地元紙などで漏れ伝わる情報では、もやがかかったようで判然といたしません。この際、よかったらぜひとも議会の場で市長の今の思いを明らかにしていただければと思います。塩尻市政のさらなる発展のため、老兵は消え去るべしとは言いませんが、若い人が奮起し、よりよい世代交代が進むための環境をつくれるか。市長の身の振り方が鍵を握るのではないかと思います。小口市長の思いをここで思う存分おっしゃってください。しかと承りたいと思います。 ２．（仮称）塩尻市医学就学特別支援制度（給付型奨学金）の創設をレガシーに。 今年は特別な年でした。2020年を日本最高の輝ける年にするために招致したはずの二度目の東京オリンピックは、新型コロナウイルスのパンデミックによって、はかなくも一蹴されました。後世から見たら、人類の歴史が大きく変わるきっかけの年だったと言われる年になるかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大はまだまさに進行形であり、今後さらにどれほどの影響を社会経済に及ぼすことになるのか、想像を絶するものがあります。 そういう状況の中でも、一つはっきりと分かったことがあると言えるのではないでしょうか。それは一言で言ってしまえば、医療危機という問題だと私は考えます。世界に誇れる医療体制を築き上げていたと思っていた我が国の医療提供体制が、実は危機に直面している状態だという認識が全く不足していました。私は自分自身の勉強不足、認識不足を恥じなければなりませんが、新型コロナウイルス感染問題は、改めて最も大切なものは何かを気づかせてくれました。医療従事者の皆さんの献身的な努力の継続の上に成り立っているのであったこと、そのことを当たり前のことのように感じてきたのだということ、しかし、それは気づかずに放っておいたらいつ危機を迎えるか分からないようなぎりぎりの状態で何とか保たれてきていたのだったということ。そこでお聞きします。 （１）市内医療提供体制の実態と出産の実態調査。 塩尻市の医療体制の実情について、医療機関数や医療従事者数はどう推移しているか。市内に産科がなくなった時期や、その要因についてどう認識しているか。また出産の実態については、出産数や妊娠届数について、月別の推移とこの３年間の比較などをしてみたらどうか。そうした状況の中で、産科復活等どんな対応、取組をしてきたか。また、再び産科開設するために必要な医療スタッフとは。医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、これまで市として産科も含め、医療体制充実に向けてどのような取組をしてきたのかお尋ねします。 それらのことを踏まえた上で、（２）市医療体制の目指す姿と課題。 塩尻市としての医療体制の医療体制のあるべき姿をどう描いているのか、改めてお尋ねします。それに対して、現状はどうなのか、どう受け止めているのか、課題は何か、問題の本質は何だとお考えかお聞かせください。 （３）産科復活と医療提供体制の充実は行政の責務。 問題の本質は何か。私は、それは医師をはじめ医療に従事される人材の絶対的不足にあるのではないかと考えています。そして、この本質的問題を解決する責任は行政にあるのではないかということであります。 この考え方に立ち提案します。（仮称）塩尻市医学就学特別支援制度（給付型奨学金）や基金の創設等をぜひとも、５期20年、小口市政のレガシーにされてはいかがかと。結果はすぐに出ない話です。だからこそ、制度創設の深く熱き思いも含めてレガシーとして残し、後に続く人たちがこれを受け継ぎ、10年、20年かけてその志が果たされていく、そんな将来を一緒に夢見たいと思うのであります。 ３．被災道路や河川等の「改良復旧」の現状と課題。 長野県の阿部知事が記者会見で改良復旧、ビルド・バック・ベターということを言われたとき、改良復旧という考え方をやっと知事が公の場で堂々とアピールできるような体制が整ったのかなと期待したことを覚えております。もしかするとスローガンだけだったのか、あれから１年以上たつのではないかと思いますが、現実にはどうなんでしょうか。 一級河川が複数存在する塩尻市でも台風や豪雨等での災害が多発し、応急処置に追われ、従来の原形復旧にも手がつかないうちに次の災害が襲い、災害がさらに拡大するという例が散見されます。改良復旧という方法論が果たして確立されているのか、国や県との連携がうまくいっているのかどうか、現状はどうでしょうか。 乗り越えるべき課題は少なくないように感じていますが、次の三つについてお考えをお聞かせください。そして、もし県や国との連携において、私たち議会としても協力していく方法についてお考えがあればお聞かせください。（１）改良復旧とは。これまでの実績。（２）改良復旧の方法論の確立。（３）課題克服への展望。 ４．市職員の“プロフェッショナリズム（プロ根性）”開発の現状と課題。 今議会に組織改編の議案が上程されております。私は、この機会にお聞きしたいことは市職員のプロフェッショナリズム、プロ根性についてであります。そもそも組織改編の目的は何なのか。組織を変えれば自動的にその目的は実現されるのかという問題です。組織という物象をつくり替えても、組織を構成する職員のそれぞれの皆さんの魂が入り、さらに鍛えられ、磨き上げられなければ形だけつくり替えても目的は果たせません。入れるべき魂とは市職員のプロフェッショナリズムであり、それは言い換えれば市職員としてのプロ根性であり、市民満足に裏打ちされたいい意味でのプライドではないかと私は考えております。このような考えについて、どうお感じになるかお聞かせください。組織改編の目的達成に向け、具体的にはどのように行動されるのか。行動実績をどう評価し、どのように将来に反映させようというお考えかをお聞きします。 また、私は縦割り組織の弊害を打破するためにも、組織に悪い意味で縛られることなく、縦横無尽に働く部隊の創設が必要だと考えておりますが、今回の組織の改編にもこうした考え方が反映されていることがあれば、それは何かお聞きします。それにより、市民ニーズへの対応のスピード、早さやクオリティー、解決策の妥当性や質がどれだけ向上するのか教えてください。 最後になりますが、５．新たな再生可能エネルギー開発への挑戦は。 当時、私の記憶ではＳＮＲ構想と呼ばれ、その核施設として誘致するはずだった大学新設計画が中途で空中分解したために、確保した約20ヘクタールの土地をどうしたら生かせるのか、前市政から引き継いだ重い課題だったと思います。紆余曲折がありましたが、ついにその土地に今バイオマス発電が稼働を開始し、関係者の皆様のこれまでの並々ならぬ御労苦に心から敬意を表したいと思います。 とはいえ、やっとスタートラインにこぎ着けたのであり、これからの運転を計画どおりに成功裏にしていくためには、また新たな試練を幾つも乗り越えねばならないであろうと想像します。しかし、これまでの諸困難を乗り越えられてきたように、これからもきっと乗り越えて行かれることを信じ、御期待申し上げ、塩尻市としてのできる限りの協力は惜しまないということを私の立場からも申し上げたいと思っております。さて、ところでこれで塩尻市の再生可能エネルギー開発への挑戦は終わりなのでしょうか。さらなるチャレンジはないのでしょうかという質問であります。塩尻市の持てる資源の活用という意味でも、風力、地熱、水力の三つをはじめ、さらなるチャレンジが期待されるのではないでしょうか。 そこで紹介したいのですが、永続地帯というコンセプトを提唱されている方がいらっしゃいます。千葉大学社会科学研究員の倉阪秀史さんという教授の方であります。ある区域におけるエネルギー需要が、その区域における再生可能エネルギーによって全て満たされる地域をエネルギー永続地帯と呼び、さらにある域内における食糧需要をその域内における食糧生産によって全てを賄える地域を食糧自給地帯と呼びます。簡単に言えば、ある地域内で食とエネルギーがどのくらい自給自足されているのかを数値計算上で測定し、100％以上の地域を永続地帯と呼ぼうということで、2010年頃から提唱されているのがそうであります。 これは持続可能な地域社会を目指す上で考えられたもので、一時話題になった限界集落などとは対極にある概念と言えるかと思いますが、こうした夢や希望のある考え方を導入して、塩尻市のエネルギーの自給自足度を計算するとどうなるのか。こんなものを指標にして、まずは100％越えを目標に計画的に取り組んでみてはどうかと提案するものであります。 バイオマス発電同様、塩尻市単独で実現できるものではないでしょう。県や国はもとより、その道の専門家や実績のある方面に相談し、事業化をリードしていくくらいの形での取組が必要ではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 10番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、現況における市政の未来並びに自らの進退について、取りあえずざっくばらんにお話しさせていただきます。 私は最初の就任が議員御指摘のように平成14年、50歳のときの就任でございました。それ以降、改革と創造を念頭に置きまして、常に挑戦者の心意気で市政の発展に努力してきたものと自負しております。その間、その時々の市政の節目に際し、これは４年に１回の選挙も大きなその節目でございますが、過去に学び、今をつくり、未来につなぐことを信念として本市の100歳のときを展望し、常に夢を育み、その夢を形にしていかなければならないという強い信念の下、努めてまいったと自負しております。しかしながら、そういう評価については様々あることは当然だと理解しております。 そして、現在進行中の第五次塩尻市総合計画においては、豊かな暮らしの価値と本市が持つ豊富な地域資源、田園都市としての強みにさらに磨きをかけて活用し、将来にわたり選ばれる地域であり続けるということを前提とした計画を策定し、元気で自立した塩尻市を次代を担う世代にしっかりとつなげていくことこそ自らの果たすべき５期目の最大の使命と強く認識しております。そのような経過の中で、今100歳の塩尻市が元気であるためにということを好んで使っております。これは今、議員が申された塩尻市の未来のことを担保したいという気持ちと全く同じものでございまして、御提案のいわゆる産科分娩医療のない市は19市中たしか２市だけでありますので、これも大きな課題であると改めて今認識した次第であります。 一朝一夕にできないことは議員御指摘のとおりでございますし、また当時産科医１名で奮闘していただいておりました状況から、現在では新たな産科分娩施設を立ち上げるとなると、どうしても２人の常勤医プラス0.5人の麻酔科医が必要であると、これは世の中の常識になっている。当時の私どものチャレンジからは、２倍くらいハードルが高くなってきているということも確かでございます。 また、若いお母さん方と話すとこのテーマになることが多いんですけれども、その方の多くは、市長、無駄な努力をしないでいいですよと。１人産科医を見つけても、そこへ私は行きませんと、私たちは行きませんと。それはお母さんやおばあさんはそこでいいと言うかもしれませんけれども、今は時代が違います。必ずしも通常分娩のみが行われるわけではございません、ゆえにもっと施設の整った安心できる病院にみんな行くので、１人連れてきてどこかの病院に置いて、そんなの無駄な努力ですと。もっと子育てにお金を使ってくださいと、現実的な思考を言われることもたくさん知っているわけでございまして、永遠の課題であると。難しい課題であると理解しております。 しかしながら、100年を目指すためにはまだ40年ありますので、この次の予算策定の中では何らかのそんな制度、過去にこれは研究いたしましたが、現在では産科医のみならず、これは後で部長が答弁いたしますが、４市か５市がいわゆる給付型の奨学生資金をつくっております。私どもも七、八年前に研究いたしましたが、それでどこまで効果があるのかという疑念が解決できずに、現状では取り入れていない経過がありますので、再度その部分について、５年、10年では無理にしても、あと39年あれば何とか。レガシーというほどのものがないにしても、できる可能性はございますので、新たなチャレンジテーマとして今のことを研究してまいりたいと思う次第でございます。 また現在コロナ禍におきまして、市民の皆様の生活や地域経済の回復を最優先に広範かつ迅速な感染症対策を講じ、誰もが願い待望する明るい未来の実現のために渾身の努力をしていくという所存でございます。いろんなコメントでは、目先のことに精いっぱいで、３か月前になっても考える余裕がないという決まり切ったコメントをされる首長も多々おられますが、これは私はうそであると思っております。 自らの１年後、２年後、３年後を考えずして首長をやっているなどという人はまずいないと思っておりますので、正直に申し上げますが、今の宮澤市長。安曇野の市長ですね。１年を切りましたので時々紙面をにぎわせております。いろんな表現をされておりますが、端的におっしゃったときがございまして、80歳になったので次にバトンタッチするべき時であるときであることは承知していると。しかし、ろくな者が出てこなきゃやるしかないと。こういう正直なコメントをされた。宮澤市長にしては珍しい表現だと思ったので覚えておるわけでございますが、私の理念や信念と全く同じであろうかと思っております。 私も折り返しのとき、２年間たったときの地方紙のインタビューでは、地域愛を放棄するつもりは全くないとの表現でこの宮澤市長の言葉を紹介させていただいたと記憶しております。明確な表現ではないと言われる方も私の友達にもたくさんおられまして、それはおいおいそのような形が進んでいくのではないかと思います。 18年既にたってしまいましたが、振り返ってみますれば、同期という表現でありましたが、そういうことであったかなと。早18年という、いろんな面で感慨深い18年でございました。２回目の選挙でしたか、あなたが、これは選挙戦なので対極を出すのは当たり前。えんぱーくより塩尻ドームが、覚えています。そのドームまではちょっと程遠いかもしれませんが、もうすぐ来年の４月17日でしたか、グランドオープンの日を迎える段取りとなっております。そんな面からバイオマスも今年10月に商業稼働にこぎ着けたわけでございまして、そういう面では５期目の任を果たしてきたとは自負する次第でございます。 その間も、ある意味ではライバルという表現でよろしいでしょうか。あなたがいたがゆえに、正直、サボらず休まず自らを律して、総論で言えば。自負しておりますが、これについてもそれぞれ評価があることは当然であろうかと思います。 また、今総論のように申し上げましたが、それぞれのテーマについては部長から答弁いたしますが、またその中で私の首長としてのミッションがそこに加わるべきテーマについては私のほうから御答弁いたしますので、よりよい未来に向けての議論ができればありがたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、（仮称）塩尻市医学就学特別支援制度（給付型奨学金）の創設をレガシーにのうち、市内の医療体制と出産の状況、それから市の医療体制の目指す姿と課題、この２点についてお答えいたします。 市内の医療機関の状況につきましては、長野県衛生年報の平成20年と31年を比較しますと、病院数や診療所数については大きく変化しておりませんが、医師数については12人減少しまして、90人だったものが78人になっております。 次に、本市の産科医療につきましては、平成21年３月までは市内では唯一桔梗ヶ原病院が担っておりましたが、後任の産科医が確保できないという理由で産科が休止となっており、全国的な産科医の不足や分娩数の減少などを背景に現在まで再開の見通しが立っていないのが現状であります。 産科の休止を受けまして、本市では医師会や助産師、子育てに関わる関係者などによる塩尻市産科医療ネットワーク協議会を立ち上げて、産科医療の現状の把握や課題解決のための検討を重ねるなど、市内の産科再開に向けて取り組んでまいりました。 産科再開のための医療スタッフ等につきましては、仮に病床を10床、分娩数を月15から20件と想定した場合には、一般的に産科医師２人、看護師及び助産師については16人、事務員５人程度が必要であると言われております。さらに安全を確保するためには麻酔科医師１人、小児科医師１人を配置することが望まれておりまして、かなり高いハードルとなります。 本市の取組の一方で、松本圏域内においても全国的に深刻な医師不足に陥っていた産科、小児科医療について、特に出産を取り扱う医療機関の危機感が大きくなっておりました。そこで信州大学医学部など医療関係者が中心となりまして、出産や子育ての新たな仕組みとして圏域内の医師会や助産師会、信州大学医学部、県立こども病院などに行政も加わりまして、平成20年５月に松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会、これを設置して松本圏域全体として産科、小児科の医療体制を確保する取組を始めております。 具体的には産科医療機関の負担軽減を図るために、分娩を専門に行う分娩医療機関と健診を専門に行う健診医療機関、これの役割分担を明確にすることで、圏域内の分娩医療機関の維持を図ってきております。また、安心して健診から出産につなげられるよう共通診療ノートを作成して、健診医療機関と分娩医療機関の情報共有を図っており、現在はこの仕組みが圏域内に定着している状況でございます。 本市の出生数や妊娠届出数につきましては、かつては600人近い年もございましたけれども、この３年間では妊娠届出数については520人から530人となっております。出生数につきましては、平成29年度までは500人を超えておりましたけれども、30年度以降は500人を割り込んでおりまして、令和元年度は494人となり、減少傾向が本市でも続いております。月別では増減はあるものの、一月当たり40人前後の出生数で推移をしている状況でございます。 なお、令和元年度に出産したうち、64.3％が先ほど申し上げた松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会に参加をしている六つの分娩医療機関での出産となっておりまして、本市の産科医療に係るこの協議会の役割は極めて大きいということから、今後も安心して出産できる環境を確保できるよう、圏域内で連携を深めてこの仕組みを維持していくことが大変重要であると考えております。 次に、市医療体制の目指す姿と課題につきましては、国ではかかりつけ医を持つことを推奨しておりまして、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門医療機関を紹介してくれるかかりつけ医、これが身近な地域にいることで大きな安心感につながります。本市といたしましても、かかりつけ医の機能が果たせる医療機関、これが身近な地域に確保されているということが望まれます。 また、救急医療や専門的な医療については広域的に医療体制を構築する必要があり、現実に松本広域圏での医療救急体制整備が進んでおりますが、子育て支援の拡充を目指す本市といたしましては、特に産科及び小児科については市内に確保されていることが理想的であろうと考えます。 しかしながら、国では病院や専門診療科の集約化を進めるとともに、将来的な医師の過剰を防ぐ観点から国内の医学部の総定員を段階的に減少させていくことなどを検討しております。こういった背景もあり、将来的には市内で産科医や小児科医を確保することは一層難しい状況になることが想定されまして、大きな課題であると認識しております。 また、医師の高齢化などにより、市内の医療機関や診療科が閉鎖されるケースもありまして、将来的には身近なかかりつけ医の確保も難しくなることが予想されます。地元に根差した医師の確保についても課題であると考えております。 県内の医師確保や医療体制の構築につきましては、県が信州保健医療総合計画に基づいて、県内10の二次医療圏、広域圏になりますが、それごとに検討しております。松本医療圏においては、基準病床数を上回る病床が確保されているということで医療提供体制は比較的充実しておりますけれども、医療機関が偏在するなどの課題もありまして、その解消は難しい状況にあります。あわせて、これらの医療体制を確保するための課題に対して、塩尻市として、市の立場でどのように関与し解決を図るべきかについても大きな課題であると感じております。 私からは以上でございます。
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こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、（３）産科復活と医療提供体制の充実は行政の責務についてお答えいたします。 （仮称）塩尻市医学就学特別支援制度（給付型奨学金）創設についての御提案でございます。市内の医療供給体制の充実を図るためには医師の確保が重要であり、その体制構築策の一つとして、将来市内の医療機関に医師として従事することを要件とした奨学金制度の創設が考えられます。 医学生を対象とした奨学金制度につきましては、長野県において医学生就学資金貸与制度、これを実施しております。貸与型の奨学金ではありますが、卒業後に県が指定する医療機関に医師として一定期間従事した場合に償還金の返還を免除すると、そういった規定となっております。 医学生は卒業後、初期臨床研修及び後期専門研修を経て医療機関に勤務となる、そういった方が多数を占めるわけでございますが、長野県ではこの研修先及び勤務先を県内医療機関に指定したキャリア形成プログラムを整備しております。 また県内他市における医学生向けの奨学金制度につきましては、19市中６市が実施をしております。この６市につきましては、いずれも市内に公立または公的医療機関を有しておりまして、医学生の卒業後のサポート体制が整えられております。 本市において同様の奨学金制度を創設する場合、市内医療機関でのサポート体制を構築できるかが重要となり、場合によっては広域での運用も視野に検討する必要があると考えられます。返還免除の奨学金制度の創設に当たりましては、財源の確保が大きな課題となりますが、医療供給体制の構築と併せ検討してまいりたいと、そのように考えます。 私からは以上でございます。
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建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、３番の被災道路や河川等の「改良復旧」の現状と課題の３点についてお答えをさせていただきます。 まず１点目、改良復旧とは。これまでの実績でございます。災害復旧事業につきましては、地方公共団体は自然災害により被災をした公共土木施設を復旧するために、国に対して災害報告をし、それに基づいて国の災害査定による災害復旧事業費が決定した後に復旧工事に着手するということとなっております。 この災害復旧事業の根拠となる法律は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でありまして、法第２条では、災害にかかった施設を原形に復旧することを目的とするとされておりまして、災害復旧事業は原形復旧が原則とされているところであります。 しかしながら、被害が広範囲にわたって激甚であり、被災箇所の原形復旧のみでは再度の災害の防止が十分でない場合には、被災していない箇所も含む一連の区間について再度の災害の防止と安全度の向上を図るため、一定の計画等に基づき改良復旧することが改良復旧事業として認められているところであります。 この改良復旧事業は、災害復旧事業費に改良費を加えて実施をするという改良事業でありまして、改良費は河川法や道路法などの個別法に基づく補助制度が基本となっております。したがいまして、改良事業を活用する場合には河川法や道路法の諸規定に基づいた構造による復旧や手続が必要となります。 市内での活用実績でございますが、近年の活用実績はなく、市内各所に多くの被害をもたらした平成18年７月の梅雨前線に伴う集中豪雨についても活用はありませんでした。 県内での活用状況でございますが、令和元年10月の台風19号による災害復旧1,352か所のうち、16か所におきまして約49億3,800万円余の災害復旧事業費に約128億5,900万円の改良費を加え、改良復旧事業が実施をされております。 次に、（２）改良復旧の方法論の確立と（３）課題克服への展望を併せてお答えをさせていただきます。改良復旧事業を活用する場合には、災害復旧事業の手続に加え、改良復旧事業の採択に向けた手続が必要となりますが、原形復旧の原則を上回る改良を行うことから、被害の程度や計画の妥当性、採択の必要性のほか、河川、道路などの工種別の採択基準も設けられておりますので、採択へ向けてのハードルは高いものとなっております。 一方、近年の市内の土木施設被害につきましては、豪雨等に起因した土砂の流出や、倒木等による道路の閉塞及び路肩の一部欠損、増水による河川護岸の損壊などが主なものでありまして、土木施設が被災したことによる長時間の集落の孤立や、大規模な浸水被害というのは発生していない状況であります。また、河川護岸におきましては、一度被災を受けて復旧をした箇所の再度の損壊は発生していないという状況であることから、再度の災害の防止は図られてきているため、これまで改良復旧事業は市内においては活用されてきていないという状況だということで理解をしています。 しかしながら、今後起こり得る大規模地震や異常気象による想定外の豪雨等により、道路や河川、橋梁等の損壊など被害が激甚となる可能性も十分ございますので、改良復旧事業の活用に向けては体制等を整えていく必要があるということで課題として捉えております。 また、改良復旧事業が活用可能となる広範囲にわたる甚大な被害が発生した際には、県からも再度災害の防止に向けた改良復旧事業の積極的な活用に努めるように通知がされているところであり、台風19号による災害復旧の際にもこういった通知が発出されております。 改良復旧事業の活用に向けた体制づくりといたしましては、市と県との連携におきましては、県内の各建設事務所に技術専門員という建設関係事業において市町村を指導する立場の方がおられます。災害復旧の際には復旧方法等について技術専門員を通じて相談できる体制が整っておりますので、改良復旧事業の活用を判断する際にもアドバイス等がいただける状況であります。 加えて、技術的な面につきましては、さきの技術専門員はもとより、県では市からの要請に基づき、県及び建設技術センターの土木系職員ＯＢを現地へ派遣し、被災状況調査等をボランティアとして支援していただける長野県防災サポートアドバイザー派遣制度を構築しておりますので、復旧工法に関する技術的助言等をいただくことが可能となっております。 いずれにしましても、災害復旧事業及び改良復旧事業を含む災害関連事業につきましては、関係法令によってかなり細かく採択基準等が定められております。その中で被災した土木施設の復旧にどの事業が活用できるのかを選択していくことが重要であると考えておりますので、被害が広範囲で激甚な災害が発生した際には、県とも調整する中で改良復旧事業の活用を前向きに検討してまいります。 私からは以上です。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、４の市職員の“プロフェッショナリズム（プロ根性）”開発の現状と課題についてのうち、現状認識について答弁させていただきます。 変化する時代の中で、市民にとって価値ある事業効果を期待どおりに提供し続けていくために、職員に求められる専門性はこれまで以上に高まってきていると認識しております。これからの人口減少、財政縮小時代に対応していくためには、長期的、経営的な視点を持ち、議員が御指摘のとおり自治体職員としてのプロフェッショナリズム、プロ意識を持った職員の育成が重要と考えております。 本市では、市役所の組織の一員として、塩尻市の明日が今日よりも少しでもよくなるよう、それぞれの立場で努めることを示した塩尻市役所経営理念を人材育成の基本理念として位置づけております。この経営理念を具現化していくために、職員一人一人が研修を通して必要な能力、専門知識、技術等を身につけ、研修での学びや気づきを日常の業務を通して実践することが最も効果的と考えております。職場を学習の場、人を育てる場として捉え、職場における目的、目標を共有する中で人事評価制度を活用し、所属長が達成度等を的確に把握の上評価することで、専門性の高い人材の育成を図っております。 現在、専門人材やプロフェッショナリズムを持った人材が育っているのかの現状認識でございますが、令和元年度の市民意識調査の指標であります職員の対応に好感を持つことができると感じる市民の割合の調査結果では、とても好感を持てる、好感を持てるが60.0％、好感を持てない、余り好感を持てないが17.5％、分からないが22.6％でございました。職員の対応に分からないを含め、好感を持てない、余り好感を持てないと感じている市民の皆さんが40％いらっしゃるという現状を改善していくためには、常に発想の起点を市民に置き、高度化、多様化している市民の皆さんの期待に応えていけるよう、より専門性のある人材の育成に努めていく必要があると認識しております。 市民の皆さんの目を通して、市の職員が望ましく変わり始めていると言っていただけるよう、市民満足度の向上を目指しつつ、今後とも専門性の高い職員の育成に取り組んでまいります。 なお、本年度新型コロナ感染症拡大に伴い、業務や職層の枠を超えた庁内職員によるｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナ施策立案チームを立ち上げ、それぞれのフェーズに適応した経済のＶ字回復と新たな生活様式を見据えた施策立案を行い、本年度補正予算や第３期中期戦略へ反映させました。このチームの提案は、生活・経済・教育の３分野にフォーカスし、窓口業務、ＤＸ推進事業やＧＩＧＡスクールサポート事業等を提案し、スピード感を持って短期間で成果につなげたもので、まさに市職員が現状を瞬時に捉え、市職員ならではの視点で動いた効果であり、プロフェッショナリズムが育ってきていることの表れではないかと考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、縦割り組織を打破する縦横無尽に働く部隊の創設についてお答えをいたします。 令和３年度の組織再編につきましては、行政改革基本方針に基づき、持続可能な行政経営を見据えて、行政組織体としての生産性の向上を図るとともに、職員一人一人が主体性を持って果敢にチャレンジできる組織体制の構築を目指したものであり、本定例会に組織条例の一部改正案を上程したところであります。 組織再編の基本的な考え方は、第五次総合計画の総仕上げとなる第３期中期戦略を効果的に推進できる体制を構築するとともに、課長や係長が一層効果的にマネジメントできるよう、組織の大部屋化を図ったものであります。さらに行政課題や住民ニーズが多様化する中、限られた人材を効果的に活用できるよう、専門的な知識やスキルを有する人材を集約化し、全庁横断的なプロジェクトや課題に取り組める体制を構築いたします。 具体的には今後、公共施設の長寿命化対策の本格化が見込まれる中、建築に関わる技術系職員を集約し、アセットマネジメントを一体的に推進する公共施設マネジメント室の新設に加え、市の債権管理を一元化する債権管理課や、第３期中期戦略の重点施策である自治体デジタルトランスフォーメーションを全庁的に推進するデジタル戦略課の設置などであります。 さらに令和３年度からは、次期総合計画の策定に向けて今後の行政経営や総合計画の在り方などを研究していくために、いわゆる行政シンクタンクの設置を検討しております。詳細は現在詰めている段階になりますが、企画政策部内に設置、外部専門人材の参画に加え、意欲ある職員が担当職務との兼務により一定期間政策研究や新規事業の実証実験に取り組める組織横断型のネットワーク体制を検討しており、より幅広い行政領域に関わりながら、地域課題解決のための政策立案はもとより、人材育成にもつながる仕組みとして機能できるよう果敢に挑戦してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 私からは、５．新たな再生可能エネルギー開発への挑戦はについてお答えいたします。 長野県では、昨年12月に気候非常事態を宣言し、この中で2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意しております。本市も賛同をしております。10月19日には長野県脱炭素社会づくり条例が施行され、現在この行動計画を作成中であると承知しております。 本市の再生可能エネルギーの利用といたしましては、主に太陽光発電と木質バイオマス発電になりますけれども、これらによる再生可能エネルギー自給率の試算でございますが、平成28年に電気の小売業への参入が全面自由化になりまして、それ以降の本市の消費電力量の統計数値がございませんので、統計数値のある平成27年度の消費電力量を分母として試算してみますと、本市の消費電力量は約４億7,000万キロワットでありました。導入済みの太陽光発電設備の発電能力は約7,700万キロワットであることから、この数字を分子としますと、太陽光発電による再生可能エネルギー自給率は約16％と試算されます。また、本年10月に稼働しましたソヤノウッドパワー発電所の発電量は9,500万キロワットを予定しておりますので、この数字を分子といたしますと、木質バイオマス発電による再生可能エネルギー自給率は約20％と試算されることとなります。 長野県では、気候非常事態宣言の理念を具現化するために、気候危機突破方針の中で、今後再生可能エネルギー生産量を３倍に拡大するとしております。本市といたしましては、この方針に協力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） 10番議員の質問を許します。
◆10番（青柳充茂君） ありがとうございました。答弁をお聞きしまして、非常に勉強させていただきました。 二つくらい言わせてください。一つは、市長はお立場上、今この時点でもう引退するんだとか、そんなことは言えないんだと思います。しかし、安曇野市長さんも言われたような、ろくな者が出てこなきゃ俺がもう１回みたいな話は、私たちが出たときだってろくな者だったかどうかと思いますし、ぜひ若い人たちは奮起していただいて、何を言うかと。もうこれからの時代は俺たちがやるんだと、そういう志のある方にぜひとも出ていただきたい、そういう思いをここでまた重ね重ね表明させていただきたいと思います。 そしてもう一つは、このままでいったら本当に地域医療は崩壊し、産科だけじゃないですよ。絶対にやらなきゃいけないことがあるはずで、これはさっき市長におっしゃっていただいたので、ここはもう部長や事業部長さんたちじゃなくて、市長しかいないと思う、決められる人は。ぜひ、最後の時間を終わりまで使っていただいても結構ですので、お願いいたします。
◎市長（小口利幸君） くどいようでございますけれども、やっぱり100歳の塩尻が元気であってほしいという願いは、同じ子を持つ親として当然であろうかと思います。その中で再三お話しいたしましたように、やっぱり物事をなすには、今の例えばエネルギーの例なんかがそうですよね。最低３期できる、やる、目指す、そういう意思がないとなかなか困難です。最後にちょこっとやってみたような者がやったってまともなビジョンは描けないし、そこに向けて努力する気力・知力・体力が継続しませんから、そういう意味で40歳から50歳くらいの、自分たちの経験則からしても、そのようなことを再三申し上げているわけでございます。幸いそのような人材が複数私の知り合いでもおりますので、ぜひその土壌をさらにつくっていくことこそ私の最後の御奉公と正直思う次第でございます。 しかし、これはよく後継をつくるとかそういう言葉がありますけれども、後継はつくるものではありません。自ら育つものでないと、この民意が多様化する中でまともな未来は開けないと思っております。ゆえに、今できることは何かをもう一度振り返って。例えば極論するとソーラーとバイオマスの選択肢を迫られたときがございました。何回もお話ししておりますけれども、ソーラー発電はほぼ完成された技術でありますから、５社の提案がございました。ちょっと軟らかいものも含めてですね。比してバイオマス発電は征矢野建材１社だけだった。この中で、やっぱり未来を見越して自分があと３期はやらないといけないと。10年くらいは私が命がけでやるという意思を持たずしてバイオマスは選択できませんでした。正直、そのときに優秀な部下は、これはソーラーを市長に選んでもらったほうが市長も失敗して失職することもないし、俺らも仕事が楽だと正直に言いましたよ。それは従来の、先ほどプロフェッショナル人材の例もありましたけれども、公務員であれば安心・安全が第一ですから、これはそうであろうかとも私も聞きました。 しかし、未来を見たときに、環境の時代が来ることは明白でございましたし、また地球に対する責任が私たちの世代、いわゆる現役世代の責務であるということを深く認識し、また地域が元気であるためには雇用がなくてはどうにもならないと。水清く空気がおいしいところに来てくださいと言ったら、それは日本のそこらじゅうにあるわけでありまして、プラス教育と働く場所、この二つがなくしては地方都市の未来はないと信じて進んできましたし、これからもその信念は変わるべくもございません。 そんな未来づくりをつくっていただくには、やっぱり自分が51歳であったから51というわけではございませんが、四十五、六からやっぱり責任ある立場として未来を開発していくことこそ必要であろうということから、やっぱり若いエネルギーと、継続性と知力・気力・体力を期待しているということを再三申し上げてきた次第でございます。しかしながら、先ほどの医療制度については、入り口をつくることくらいはまだ私もできます。それは明確に方向づけをしたいと思っております。 また、先ほど西條議員からありました都市インフラについても、これは子供たちや孫たちが継続的に使っていく共有財産ですよね。でありますから、それは知恵を出し、汗を流しながら重点投資すべき場所を間違わないように、タイムリーに整備していきたいということをお話ししたわけでございます。 重ねて、同じ世代に生まれたがゆえに後継にあなたを指名できなかったことはお許しいただいて。これはしょうがないことですから、そういうことで、まだ終わりではございませんが、時にはこの小僧めと思ったことも正直ありますが、より議論ができて、さっきも言いましたように自らを律することができたということは、広い意味で市民のために私はなっていると思います。このくらいかこのくらいかは人それぞれ評価が違うと思います。 もっと言えば、今の自民党政権のありようですね。私はもともと自民党が嫌いなわけではございませんが、いわゆる二大政党制を常に公の場所でも個人的にも望んでまいりました。それはやっぱり切磋琢磨するほかの勢力がないと、政権というのは怠けますよね。今の自民党の形が全て駄目とは言いませんが、大分何か我田引水主義になっている。それで新たな政権ができたと思ったらこけっとこけちまった。これは正直言って日本人の日本の国の損だと思っています。 ですから、これからも二大政党制でもっともっと能力のある人が一つの集団として、野党として提言できるような、一人一人の個人個人は優秀な人はいっぱいいますよ、野党連合の中にも。それがやっぱり力にならないので、どうしても自民党の政権に潰されてしまう、結果論として。公明党さんが与党内のよりよい健全政党として役に立っていただいていることが、本当にこれは今の日本の唯一の救いがそこにあると言っても過言ではないと思っています。国民感覚に立脚した是正をしてくれていますよね、少なくとも。そういうことが補完ではありますけれども、本来はもっともっとこういう形。アメリカの二大政党でなじり合っているのがいいとは思いませんし、あそこも年寄りと年寄りの戦いなので。世界のアメリカが年寄り同士の戦いじゃちょっと寂しいと、議会の場での発言には少しそぐわないかもしれませんけれども、そう思っております。 そんなエネルギーが日本に充満して、もちろん塩尻市からもそんなエネルギーが発散される、そんな自治体であってこそ100歳の塩尻があると確信するものでございます。そんな面から若者の奮起に期待し、それまで命をかけて取り組んでまいります。 以上です。
◆10番（青柳充茂君） ありがとうございました。いつになるか分かりませんけれども、勇退後の小口市長に最大のエールをお送りするということをここでお約束申し上げて、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、青柳充茂議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時03分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。７番 中野重則さん。
◆７番（中野重則君） 〔登壇〕 塩尻市議会12月定例会の最後の質問となります。清風クラブ、中野重則でございます。丸山議長の御指名をいただきましたので、お疲れのことと存じますが、通告書に従い順次一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 最初に、マイナンバーカードについてお聞きをいたします。この件につきましては、昨日、柴田議員から質問がありました。私からは、国が進めている施策に対して、市としてはどのように対応されるかという点に焦点を絞って質問をさせていただきます。 2016年１月から交付が開始されたマイナンバーカードは、先月11月１日の時点で全国での交付率は21.8％、長野県においては17.9％にとどまっており、普及が進んでいるとはとても言えない状況であります。政府はマイナンバーカードを様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2021年３月からは健康保険証としての利用を見込み、2023年３月末にはほとんどの国民が保有すると想定し、さらには、将来的には2026年、最近２年ぐらい前倒しをするというような情報もありますが、2026年には運転免許証との一体化を目指しておりますが、普及の進まない理由は国民がカードを持つメリットをほとんど実感できていないためだと言われています。 そんな中、政府は昨年６月４日に、安全・安心で利便性の高いデジタル社会への基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保険の公平性と実現、行政の利便性向上、運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図るとの基本的考え方の下、普及と利活用の促進に関する方針を決定いたしました。 そこでお聞きをいたしますが、最近の塩尻市のカード交付枚数は11月１日時点で１万2,069枚、その交付率については、18.0％と伺いました。本年９月から25％のプレミアムが付与されるマイナポイント事業が始まりました。市としてその効果はどのように把握されているのかお伺いをいたします。そして、交付率が伸びない理由はどのように考えておられるか併せてお聞きをいたします。 次に、市のマイナンバーカード交付円滑化計画の策定状況についてお伺いをいたします。昨年９月３日の閣僚会議でカードの普及等に関する全体スケジュール、取組方針等が了承され、その中で令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定が要請されておりますが、市の策定状況と計画の内容についてお聞きをいたします。 計画策定のうち、まず令和４年度、2022年度３月末までに想定される合計交付枚数と、それが実現したとしてその時点での交付率、そして交付体制の整備や申請受付の推進計画についてお聞きをいたします。 特にこの計画の中では、市町村職員のカードの一斉取得を推進することや出張申請受付の実施等がポイントとされています。近隣の安曇野市は全国平均は下回るものの、11月１日時点で県内19市中の20.0％と３番目に高い値となっています。特別定額給付金事業でオンラインでの申請を可能にしたことや、キャッシュレス決済で25％のプレミアムが付与される国のマイナポイント事業が大きく影響していると言われておりますが、安曇野市は市内スーパーマーケットで申請を受け付ける出張窓口を開設していると聞きます。これは一例には過ぎませんが、交付円滑化推進計画のポイントの一つとして出張申請受付の実施が挙げられていますが、市としてどのような取組を計画されているのか。また、実施されてきたのかをお伺いいたします。 次に、２．障がい者就労継続支援事業についてお聞きをいたします。 私の地元の原新田に、障がい者就労継続支援事業Ｂ型事業所ちゅーりっぷが、ＮＰＯ法人春の小川によって、住む場所だけではなく働く場も確保したいという長年の悲願がかない、５月にオープンし、現在14名の方が元気に作業に取り組んでおります。 そこでお聞きをいたします。塩尻市内の障がい者就労継続支援事業所はＡ型、Ｂ型それぞれ何事業所あって、Ａ型、Ｂ型の受入れ定員は合計で何名となるのか。そして、その受入れ定員で事業所で働くことを希望する方の受入れはできているのかお聞きをいたします。さらには、おのおのの事業所で行う作業の内容はどのように確保されているのか。特に本年は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、事業所の作業量が極端に減少しています。この作業の確保に市はどのように関わっているのかお尋ねをいたします。例えば、各事業所で制作された作品の販売箇所や、清掃作業などの出かけていく作業場所の新たな確保について市の考え方をお聞きいたします。 また、施設外就労加算の対象についてお聞きをいたします。対象は農業関係と個人でない事業所となっておりますが、急速に進む高齢化により、自宅の草取りなどの作業は今後ますます需要が増すと思われます。現在、草取りなどの施設外就労は対象となってはいませんが、拡大する高齢者福祉の観点と作業所利用者の仕事の確保という両面から、対象を拡大することはできないかお聞きをいたします。 さらには、グループホームで生活しながら作業所に通う障がい者が、心ならずもコロナウイルスに感染してしまい軽症であった場合、または濃厚接触者としてカウントされた場合には、グループホームでの療養は不可能と考えますが、この場合、市としてはどのように対応されるのかお聞きをいたします。 次に、島木赤彦寓居の取り扱いについてお伺いいたします。 明治、大正期に活躍したアララギ派の代表歌人島木赤彦が、現在の広丘小学校の校長だった明治42年から44年に滞在した寓居が本年８月27日に文部科学省告示により登録有形文化財として告示されました。信州特有の本棟造りの特徴を備えたたたずまいに加え、短歌の里広丘を象徴する歴史的景観として評価され、簡素な造りながら屋根にはすずめ踊りと呼ばれる棟飾りをいただくなど、本棟造りに見立てた意匠に富み、地元では太田家の屋号にちなんで牛屋の呼称で親しまれています。このたび、登録有形文化財として登録されたことは、担当部署の御尽力のたまものと敬意と感謝を申し上げる次第であります。 短歌の里の構成要素としてより価値を高めることと期待の持てるこの文化財は、日常には使用せず、記念室のように保管されてきた時間が長く、県内外から歌人や研究者もよく訪れてきた文化財であり、短歌の里広丘の象徴的な文化財であります。つきましては、登録有形文化財として登録されたこの文化財の今後の活用方針について、市としてどのようにお考えかお聞きをいたします。 続きまして、４．太田井堰の農業用水路氾濫対策についてお聞きをいたします。 太田井堰の水は奈良井川の琵琶橋下流右岸より取水し、太田区、郷原区、堅石区及び原新田区の農業用水及び生活用水として、以前より４区の水利運営委員会で運営してまいりました。この農業用水のうち、県道原洗馬停車場線堅石中町交差点から南に約100メートルの地点で分岐して流れる西側水路は、平成16年度に圃場整備が完了した堅石西原地区の水田の重要な用水路として利用されていますが、この用水下流の原新田区においては水田地帯が住宅地となり、農業用水としての需要が全くなくなりました。 しかし、水路は昔のまま残っており、堅石西原の水田より下流においては、農業用水に加え大雨降雨時には道路雨水の流入や生活ごみや落ち葉等の流入により水路が氾濫し、床下浸水の被害が毎年発生しております。この水路の氾濫は深夜や早朝に発生することが多く、被害を受けた市民はもとより、そのたびごとに区長さんは大変な御苦労をされておられます。この農業用水路の氾濫による床下浸水被害の根絶は原新田区民の長年の悲願であり、水利運営委員会総会等においても被害根絶に向けて協議されてきた経過がございます。 そんなことから、農業用水が原新田区へ流入しないよう、昨年８月に４区の水利運営委員会、奈良井川土地改良区及び太田井堰水利組合の連名で水路の氾濫対策を求める実施要望書を市に提出したところであります。要望書を受けた市は、早速担当部署による合同現地調査を実施していただきました。つきましては、毎年発生する床下浸水被害から市民の安全・安心な生活の確保という観点から、この現地調査の結果をどのように判断し、どのように決断されるかお聞きをいたします。 最後に、５番目の広丘西保育園の施設改修後の状況についてお聞きをいたします。 広丘西保育園に併設されていた広丘児童館が広丘体育館隣に新築移転されたことにより、広丘西保育園に併設されていた広丘児童館の後利用として広丘西保育園の２階を保育室に改修し、３歳未満児の受入れ体制を整えるとともに、児童福祉施設の拡充を図るとの計画に基づいて実施されている保育所施設改善事業の改修が完了いたしました。その結果、従前と比べて施設、設備並びに入園児童の定数はどのようになるのかお聞きをいたします。特に３歳未満児の入園受入れや３歳以上児の受入れの体制についてお聞きをいたします。 広丘西保育園に子供を預けたいと希望する御家庭が、御承知のように最近特に増加をしてきております。広丘西保育園に入園を希望する御家庭も関心をお持ちのことと思いますのでお聞きをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 中野重則議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１．マイナンバーカードについて、２点お答えをいたします。 まず、（１）塩尻市のカード普及率についてでございます。交付率につきましては、柴田 博議員にもお答えしたとおり、11月１日現在で交付枚数１万2,069枚、交付率18.0％となっております。 マイナポイント事業の効果といたしましては、マイナポイントの申込みが開始された本年７月以降、一月当たりの交付枚数が増加しておりますので、交付枚数増加の要因の一つにこのマイナポイント事業の効果が現れていると考えております。 マイナンバーカードの使い道といたしましては、本人確認書類になること、各種証明書をコンビニで取得できること、一部の行政手続がオンラインでできることなどがございます。また、今後は先ほど話が出ましたように健康保険証として使える予定ともなっております。 交付率を伸ばすためには、議員おっしゃるとおり、カードを持つメリットを感じていただけるかがポイントだと考えております。今後もマイナンバーカードの取得の周知に努めてまいりたいと思います。 次に、（２）マイナンバーカード交付円滑化計画の策定状況についてでございます。本市におきましても、国の方針に基づきまして昨年10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しております。策定当初の計画では、令和４年度末にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するという国の構想でしたが、その後、全国民が保有するとした構想に変更されたことから、現在の計画では令和４年度末の交付枚数を計画の基準日であります令和２年１月１日時点の本市の人口に当たる６万7,035枚としておりまして、その基準日から計算した交付率を100％とした計画になっております。 マイナンバーカードの交付体制につきましては、会計年度任用職員を採用するなどして市民課の交付窓口を増やすとともに、10月からは毎週水曜日ですけれども、広丘支所でも交付窓口を開設し体制の充実を図っております。また、窓口の開設時間の拡充のため、従来から実施しております休日交付に加えまして、これも10月から第１、第３木曜日に限ってでございますが、夜間の交付窓口を開設をしております。 そのほかに、本年度はえんぱーく、えんてらすなどの市の関連施設のほか、商業施設や市内企業などでの出張申請受付の実施を計画しておりましたが、これまでのところ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を考慮いたしまして、実施は見合わせております。今後の感染症の収束状況を判断しながら、できるところから実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、障がい者就労継続支援事業について、市内の事業所の状況等をお答えいたします。 就労継続支援は、企業や事業所などで働くことが難しい障がい者の皆さんに職業訓練や生産活動を支援する障害福祉サービスで、雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型の事業所があります。Ａ型の対象は65歳未満で一般企業等で働くことが困難な人に就労の機会を提供するものでありまして、最低賃金以上の時給が支払われます。一方、Ｂ型は年齢に制限なく就労の機会を提供するもので、作業に対しての工賃が支払われる形態です。 本市では、現在就労継続支援Ａ型を26人、Ｂ型を199人の方が利用しております。令和２年10月末現在で市内にはＡ型の事業所はございませんが、Ｂ型の事業所は７か所ありまして、受入れができる定員は合計で145人となっております。なお、市外の事業所を希望して通所している方もおられますので、現在のところ定員に若干余裕があると聞いております。 Ｂ型事業所の作業内容は、お菓子や箱物雑貨などの自主製品の製作や清掃やポスティングなどの施設外就労でありまして、制作された作品等は事業所内で販売するほか、市内のＢ型事業所等で構成する就労ネットワーク会議において販売会を企画し、販売機会の創出に取り組んでおります。 市の取組といたしましては、障がい者優先調達推進法に基づきまして、毎年の予算編成において調達目標額を設定して、障がい者就労施設等に発注可能な物品や作業等を各課において検討して計上しているほか、本庁舎や保健福祉センターの花壇整備ですとか古紙回収業務をＢ型事業所に委託するなど、障がい者の社会参加や就労の機会の拡大、収入増加を図っております。 本市の第５期障害福祉計画においても、就労施設での収入増加に向けた支援を掲げておりまして、一般企業から作業の委託先の問合せがあった場合は、市内のＢ型事業所の紹介を行うほか、障がい者週間などを通じて就労継続支援Ｂ型事業所の紹介をしております。引き続き障害の理解を深める取組を行うとともに、市を挙げて障がい者就労施設等からの物品購入や役務委託などに努めてまいります。 なお、施設外就労となる相手方につきましては、国から取扱い通知として示されておりますので、本市独自の判断で相手方拡大というのはできない状況となっております。 次に、グループホーム内で新型コロナウイルス患者が発生した場合でございますが、これはまずは管轄する保健福祉事務所から感染者や濃厚接触者ヘの対応について指示を受け、保健福祉事務所が情報収集に当たることになります。また、必要に応じて県からクラスター対策チームが派遣されまして、調査や助言を受けることになります。 さらにグループホームを運営する法人内での対応が困難となった場合については、法人からの要請に基づいて、県障がい者支援課が、関係団体と連携して応援職員派遣の調整等を行うことになり、また医療資材等の供給については、法人からの要請に基づいて、施設の管理者である県が支援をすることになると聞いております。市といたしましては、県の対応に協力するとともに、法人のニーズに対して県と十分連携しながらできる範囲で支援等を行ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 〔登壇〕 私からは、３の島木赤彦寓居の取り扱いについてお答えを申し上げます。 広丘地区及び原新田区の皆様に長年親しまれております太田家附属建物の通称牛屋でございますが、令和２年８月17日、島木赤彦寓居というという名称で国の登録有形文化財として登録をされました。その後、８月28日に所有者の太田様より、本市へ建物約42平方メートルを御寄附をいただいたところでございます。 登録有形文化財への登録となった理由についてでございますが、外観意匠や構造など、明治初期に起源する建物のたたずまいが街道沿いの様相を伝え、国土の歴史的景観に寄与しているものとして評価がされたものでございます。さらに、これまで建物を大切に守り伝えてこられた所有者様、地元原新田区の皆様の並々ならぬ御尽力のたまものによるものと承知をしております。 広丘地区は短歌の里として町づくりを推進しておりますが、当該建物は本市における島木赤彦に関する唯一の遺構として当時をしのぶことができる貴重な建物であり、短歌フォーラム２日目の見て歩きの見学コースとするなど公開してきました。さらに近隣には塩尻短歌館や歌碑公園、太田瑞穂生家跡などがあり、一帯が短歌文化を形成するエリアとなっております。 今後の活用方針ですが、登録有形文化財に登録されたことにより、さらに文化財的価値を明らかにすることができましたが、建物は交通量が非常に多い県道原洗馬停車場線に面した土地に立地しており、付近に横断歩道がなく、さらに駐車場がないため、現状のままでは積極的な公開活用は大変困難な状況でございます。そこで、広丘地区及び原新田区の皆様、短歌館協力会の皆様に御意見をお伺いし、鋭意研究をした結果、現時点の案として塩尻短歌館と広丘児童館との間、歌碑公園内に移築する案を有力な案として予算面を含めて調整しているところでございます。いずれにいたしましても、短歌の里広丘地区をさらに充実させ、今以上に地域の皆様が愛着と誇りを持つことができますように、島木赤彦寓居の活用方法を検討してまいります。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、４．太田井堰の農業用水路氾濫対策についてお答えさせていただきます。 議員の質問にあります農業用水路の太田井堰につきましては、塩尻市奈良井川土地改良区が水利権を持つ奈良井川の琵琶橋の下流に取水口があります。そこから洗馬、太田、郷原、そして堅石、原新田、野村と通り、最後は吉田のえびの子水苑までの約９キロの水路でございます。原新田地区内の水田がなくなり宅地化されているため、堅石西原の圃場が農業利用としては最後となりますが、そこを通ってその先の原新田の住宅地を通過しております。圃場に出るところでは幅60センチメートルのベンチフリュームですが、住宅地の中では幅45センチほどのＵ字溝になり、曲折部も多く物が詰まりやすく、詰まればすぐに水路の水があふれる状況であります。 この状況への対策を講じてほしいということで、昨年度、奈良井川土地改良区理事長、太田井堰水利運営委員会を構成しております洗馬太田区、広丘原新田区、郷原区、堅石区の各区長、太田井堰水利組合長より市へ要望を受けております。それを受けまして、市では現地調査を行い、太田井堰の排水路のバイパス工事の検討を始めております。現時点では、令和３年度に水路案の検討と実施計画を行い、令和４年度から工事に着手できればと考えているところでございます。 ただし、太田井堰のバイパスの西側の排水路工事が完了いたしましても、郷原街道の本線水路及び西側の原新田地区内の水路は道路排水や宅地排水の役割も担っており、撤去はせず、そのまま残すこととなります。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、５の広丘西保育園の施設改修後について、お答えいたします。 広丘西保育園は、広丘児童館を２階部分に配置した複合施設型の保育園として平成９年４月に開設いたしました。広丘児童館について、近年は利用者の増加に伴いまして児童クラブを勤労青少年ホームの一室、または近隣の教員住宅などに分離して運営せざるを得ない状況であったほか、クラブ室に入り切れない児童がいるため、遊戯室や廊下を使用しての読書など、活動の幅に制限を加えざるを得ない状況がございました。 このような状況を踏まえ、令和元年度に勤労青少年ホーム跡地に広丘児童館を移転、新築し、放課後児童クラブの活動に必要となるスペースを確保するとともに、小学校にも隣接させることで児童の安全確保や保護者の利便性の向上を図ったところでございます。 そして、旧広丘児童館施設の有効活用を図るため、本年度は広丘西保育園２階部分の一部につきまして、保育需要が高まっている３歳未満児の保育室等の整備を行い、９月末に改修工事が完了してございます。改修内容につきましては、保育士の動線や園児の避難経路の確保、給食の運搬や防犯上の観点等を総合的に検討した結果、事務室やトイレを３歳未満児保育室や未満児用の沐浴室として整備するとともに、旧広丘児童館部分につきましては、事務室と保護者のための相談室等にそれぞれ改修したところでございます。この結果、広丘西保育園では新たに３歳未満児９人の受入れが可能となりました。なお、全体の定員につきましては保育士の配置状況の兼ね合いなどから130人と、変更は行わずに保育園運営を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） ７番議員の質問を許します。
◆７番（中野重則君） それぞれ御答弁をいただきましたので、順序に従って２回目の質問をさせていただきます。 最初に、塩尻市のカード普及率は、昨日答弁がありましたように全国平均よりは低いものの、県内市町村の平均とほぼ同率の18.0％とのことでありました。これは県内19市においては９番目かと思いますが、参考までに市役所職員の交付率はどのくらいか、お分かりでしたらお聞きをしたいと思います。また、今年度の予算に個人番号カード交付事業交付金が計上されていますが、その内容についてお聞きをいたします。
◎総務部長（横山文明君） マイナンバーカードの本市職員の交付率でございますが、本年９月末現在で44.4％となっております。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 私からは、本年度予算に計上しております個人番号カード交付事業交付金についてお答えをさせていただきます。個人番号カード交付事業交付金につきましては、全国の市区町村が共同で運営をしております地方公共団体情報システム機構ですけれども、そこへマイナンバーカード交付申請書の受付、保存、マイナンバーカードの作成、また住民からの問合せ等を全国の市町村が委任をしているという形になっております。それらに対応する経費といたしまして、住民基本台帳の人口に応じてそのシステム機構へ支出するものとなっております。なお、この交付金の支出額につきましては、同額が個人番号カード交付事業補助金として国から交付されることとなっております。 以上です。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。役所職員の交付率は44.4％とのことで、これは市内交付率の約2.5倍となるわけであります。それから、個人番号カード交付事業交付金につきましては、理解をいたしました。ありがとうございました。 次に、マイナンバーカード交付円滑化計画についてお聞きをいたします。円滑化計画は策定済みとのことでありますが、計画目標年度の令和４年度末の交付率を100％と見込んでいるとのことであります。これは本年１月１日現在での人口に換算すると、11月１日時点での交付枚数１万2,000枚との差は約５万5,000枚になります。平成28年１月から交付の始まったこの事業でありますが、現在約５分の１の状況となっております。御答弁では、様々な対応をお考えとのことでありますが、今のこの状況をこれまで市民に対してどのような広報を行ってきたのかお聞きをいたします。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） これまで行ってきた主な広報活動といたしましては、住民票のコンビニ交付を始めたわけですけれども、これの周知と併せまして、「広報しおじり」、また市のホームページ等へ記事を掲載して広報してまいりました。また、各種イベントのあるときにはそちらのほうへ出向きまして、マイナンバーカードのチラシを配付することを実施したほか、市内企業、また地域の団体を対象にしました出張申請受付の実施についても商工会議所、区長会、また民生児童委員の皆様などにも呼びかけてきたところであります。 また、直近でございますけれども、本年８月の国民健康保険及び後期高齢者医療の保険証の一斉更新に併せまして、来年３月から開始されるマイナンバーカードの保険証としての利用について、リーフレットをこの保険証に同封して郵送しましたほか、「広報しおじり」８月号では、国のマイナポイント事業とマイナンバーカードの取得についての特集記事を掲載したところでございます。 以上です。
◆７番（中野重則君） 答弁では、交付体制に会計年度任用職員の採用や窓口の開設時間を延長したとのことでありますが、確かに交付体制の充実は大切と考えますが、一方で交付の前段としての申請を受け付ける体制について検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 先ほど申しましたけれども、今年度はコロナの影響で出張申請受付を見合わせているということでございますけれども、出張申請受付につきましては令和元年度も行っておりまして、令和元年度につきましては、17の企業等に訪問いたしまして、298人の方から申請を受け付けたという実績がございます。今後も状況を見ながらそのようなことをやっていきたいと思っております。 以上です。
◆７番（中野重則君） ちょっと順番を間違えまして恐縮であります。これまでは様々な広報活動を採用した経過が理解できましたが、マイナンバーカードの交付の対象は、市内に住民票を持つ全市民が対象となっております。いよいよ年度末をもってこの目標を達成するという広報の中身が重要かなと思っております。今後２年と３か月で100％を達成するには、利活用方法を含め、いかに市民に理解をいただくかということが大切かなと思っております。先ほど御答弁をいただきましたが、もう一度お願いをいたします。
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市民生活事業部長（小林隆君） 議員のおっしゃるとおり、市民の皆さんに御理解いただくために広報が必要だということでございます。今までもいろいろな場面を通じて周知を図ってきておりますけれども、今後もよりどんなことが効果的なのかということを研究しながら、広報、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（中野重則君） 今後は、市の関係施設や商業施設等への出張計画を計画しているということでありましたが、コロナ感染症拡大防止のため実施を見合わせたとの答弁でありました。 そこで、市内10か所の支所での申請書の受付の検討はできませんか。お聞きをいたしたいと思います。市役所の本庁まで来るのに遠隔地からは大変となります。支所で申請を取り扱えば市民にとっては助かるものと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
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市民生活事業部長（小林隆君） 支所での申請受付についてでございますけれども、これは今年度予定しておりましたえんぱーくとか、えんてらすと同じように支所でもできます。こちらにつきましては、期日を定めた巡回による実施について今後は検討してまいりたいと思っております。 出張申請受付の場合は、専用端末を用いまして写真撮影を行います。ただし、出張の申請受付の場合は、その際にカードに設定する暗証番号をこちらのほうでお預かりして、カードが届いたときには市のほうで暗証番号を設定してから個人のお宅に郵送するという方法になりますので、その辺のことを御理解いただきながら実施したいと思います。そんなことで市民の利便性が図れるような体制を今後も検討してまいります。 以上です。
◆７番（中野重則君） ただいま期日を定めた巡回による方法で支所での申請受付を検討されるとの御答弁をいただきました。さらにはカード交付についても、今までは市役所で交付を受けていたものを郵送により自宅に届けていただけると御答弁いただきました。このように改正を検討されるということで理解してよろしいでしょうか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 改正ということではございませんで、今までも交付の際に御本人を確認させていただくのか、申請の際に御本人を確認させていただくのかという二つの方法があったわけですけれども、市としましては、基本的に交付の際に市まで来ていただいて御本人を確認して、さらにカードに暗証番号を設定していただくという方法を取っていたわけなんですけれども、なかなか市役所まで来るのが大変だというようなこともありまして、出張での申請受付というのを元年度からもやっておりまして、今年はできていないわけでございますけれども。 ただ、先ほど言ったように、出張しての申請受付の場合は、そのときに本人確認をさせていただくことに併せまして、カードに設定する暗証番号を一旦こちらでお預かりするというようなことになるものですから、若干抵抗があるというようなこともあります。その辺は市民の利便性と交付の推進を併せて今後進めていきたいと思います。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。いろんな面で複雑な手続があろうかと思いますが、ぜひそのように検討されていただきますようお願いをいたします。 次に、最近政府はマイナンバーカード普及に向けて、カードを取得していない全国民に対して申請書の送付を開始するとの情報がありますが、２年３か月の間では大変な作業と思います。市としてどのように対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。
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市民生活事業部長（小林隆君） 議員が今おっしゃったように、情報として、地方公共団体情報システム機構から現在マイナンバーカードを取得していない方に対して、早いところは今年の末から、間もなくですね。それから来年の３月までにかけて順次取得に対しての通知を送るということが情報として来ております。それに伴いまして交付申請が増えるということも予想されます。市といたしましては、その申請状況を見ながら交付体制を必要であれば拡充、整えてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（中野重則君） まだ詳しい作業内容等は決まっておらないと思いますが、マイナンバーカード交付円滑化計画の目標とする100％が達成できますよう、交付体制を整え対応されますよう御期待を申し上げますとともに、デジタル社会の構築に向けたマイナンバーカードの普及促進は必要不可欠なことと考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に進みます。障がい者就労支援事業、就労継続支援事業について再質問をさせていただきます。Ｂ型就労継続支援事業の内容については詳しく答弁をいただきました。その中で、市内Ｂ型事業所等で構成する就労ネットワークにおいて販売会を企画し、販売機会の創出に取り組んでいるとのことでありますが、このネットワークに市としてはどのように関わっているのかお伺いをいたします。
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健康福祉事業部長（青木実君） 就労ネットワークですが、この就労ネットワーク会議は自主的な組織でありまして、２か月に一度程度の定期的な開催がされております。本市としても福祉課の担当者がその会議に出席しまして、各事業所が情報交換や意見交換を行う中から状況把握をしております。また、市の各部署で発注する仕事等で作業内容の打合せが必要な場合ですとか新規の仕事を依頼する際などについては、福祉課から就労ネットワーク会議のほうにつないでいるという状況でございます。 以上です。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。担当課も出席されて状況把握をするとともに、作業の打合せ等についてこの会議で協議されるとのことで理解をいたしました。活発な意見交換を期待しているところであります。 次に、市の取組として庁内各課等において発注可能な作業等を検討され、障がい者の社会参加や就労の機会拡大、また収入増加を図るとともに、第５期障害福祉計画においても市を挙げて障がい者の理解を深める取組に努めるとの答弁でありました。新型コロナウイルスの感染動向を受けて、計画したバザーの中止を余儀なくされる等厳しい経営状況に置かれておりますので、就労継続支援事業所に対する支援に一層の御配慮をお願いしたいと思いますが、何か御答弁があればお願いをいたします。
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健康福祉事業部長（青木実君） コロナの影響への支援ですけれども、市としては当初の感染拡大、第一波のときになりますけれども、５月には７事業所にマスクを配布しております。今後も引き続き物品購入ですとか役務の発注を促進して、収益拡大を支援してまいりたいと考えておりますし、また事業所からの要望もあれば対応を検討してまいります。 そのほかにも、国でも柔軟な施策対応をしておりまして、在宅作業への給付ですとか職員の人事基準の緩和などを行っております。県でも事業所の運営助成ということで、１事業所50万円というような生産活動活性化支援事業というようなものを行ってきております。こういった施策によりまして、事業所利用の継続、それから事業所運営については引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（中野重則君） 市の具体的な取組や国の施策、そして県の運営助成等についての御答弁がございました。様々な支援について理解できました。今後においても力強い御支援に対して期待を申し上げたいと思っております。 次に、施設外就労についてお尋ねをいたします。この件につきましては先ほども御答弁がありましたが、厚生労働省からの通達により、契約の相手方として個人事業主や農家等も含まれる一方、個人宅の草取りなどは現時点では施設外就労の対象にならないとのことで理解はできました。 しかし、先ほども申し上げましたが、今後ますます高齢化が進む中、高齢者宅の草取り作業等は今後増加することが見込まれます。高齢者福祉の観点からも必要なものであり、加算の対象になるよう、あらゆる機会を通じて働きかけをお願いするところであります。これは要望とさせていただきたいと思います。 次に、グループホーム内での軽症者や濃厚接触者が発生した場合についてですが、運営する法人内での対応が困難な場合は、法人からの要請に基づき必要な対応を行うとのことでありますが、入院措置の必要のない軽症者等につきましては、現実としてグループホーム内での療養は困難となります。中信地方に今月中旬の開設を予定している軽症者等向け宿泊療養施設での療養はどのように対応されるのかお聞きをいたします。
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健康福祉事業部長（青木実君） この宿泊療養施設につきましては、昨日ですけれども、県から発表がありまして、明日12月12日土曜日から中信地区における運用を開始するという一部報道もございました。それによりますと、そこでの療養者については、軽症者等のうち医師が診察して入院が必要ない、宿泊施設で療養が可能であるという判断をした方とされております。 基本的にはその判断、また療養先に入るかどうかの判断は県により決定されますけれども、想定されることとしては、障害等のある方で自立度の高い人はこの対象となると思うんですが、生活に支援が必要で１人で生活できない方については入院措置になると思われます。これも県の判断ですので、あくまでも想定でありますが、今後も県・関係機関と連携して本市としても障がい者のサポートに努めてまいりたいと考えます。 以上です。
◆７番（中野重則君） 入院の判断は医師が行い、軽度の感染者は保健所の判断で検討されるという答弁でありました。グループ内での軽度の感染者につきましては、グループ内での療養は困難。先ほどありましたように、今朝の新聞で明日から運用開始されます宿泊療養施設、中信地区で100床くらいという情報でありますが、ぜひ施設での療養対象になるような対応に御尽力をお願いをし、次に進みます。 続きまして、３．島木赤彦寓居についてであります。登録有形文化財として登録された経過等について詳しく答弁をいただきました。その中で、塩尻短歌館と広丘児童館の歌碑公園内に移築する案を有力案として調整しているとの答弁でありました。懸案でありました赤彦寓居が歌碑公園内に移築される案は、短歌を愛する方々はもとより、児童館を利用する児童にとっても短歌に触れる機会として、また年４回の周辺清掃や関連行事へ協力する地域住民40名を超える組織である短歌館協力会としてもこの上ない案であり、大賛成であると考えます。 現在地は、短歌の小径として立ち寄るには県道の横断や駐車場の問題もあり、それらも考えて移動先としては最高の場所であると思っております。ぜひこの計画が進みますようお願いするところであります。 また、新年度の組織再編では文化財課が新設され、市として文化財に視点を置いた展開が期待をされます。この赤彦寓居移転事業が滞りなく順調に進行されることを御期待申し上げ、次に進みます。 次に、４．太田井堰の農業用水路氾濫対策についてお聞きをいたします。市は昨年８月に関係３団体連名による水路の氾濫対策を求める実施要望書を受け、現地調査を実施した結果、御答弁いただきましたように、来年度から事業着手とスピード感あふれる対応をされ、大変ありがたく、関係者一同心より感謝申し上げる次第であります。事業完了までには所要の時間を要するものの、バイパス工事が完了すれば悩まされてきた水路の氾濫による床下浸水から解放されることとなることは、この上なく喜ばしいことであります。 この際一つ確認をいたしますが、御答弁にありましたように、バイパス工事が完了しても郷原街道の本線と原新田区内の水路は撤去しない、このことは理解をいたしますが、原新田区内の水路については農業用水路としての機能はなくなることになります。この水路の管理者は今後どうなるのかお聞きをいたします。
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産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） バイパス工事完了後の既存水路の管理についてでございますが、農業用水路として使用する箇所につきましては、受益者である改良区で管理を行いますが、農業用水路として使用しなくなる既存水路につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり雨水排水としての利用が主となります。この水路は道路内だけでなく、民地にも敷設してあります。したがいまして、管理方法を決めるに当たりまして、今後バイパス工事等の検討をする中で、併せまして関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
◆７番（中野重則君） 今後、関係機関と協議をしていくとの答弁でありました。過去において農業用水だから農政課だと、あるいはまた雨水排水だから建設課だと、このような議論が交わされてきた経過があります。水路は残るわけですから、管理する受付窓口は１本にされるよう、これは要望させていただいて、次に進みます。 続きまして、５番の広丘西保育園の施設改修後について２回目の質問をさせていただきます。御答弁をいただきました。改修の結果、３歳未満児について９人分の受入れが可能となったとのことでありますが、受入れ定員は130名として変更ないとの御答弁でありました。そこでお聞きをいたしますが、３歳未満児とそれ以上の保育園児に分けて、それぞれ受入れ可能園児数と前期での入園希望児童数は現在どのようになっているかお伺いをいたします。
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こども教育部長（大野田一雄君） 広丘西保育園の園児の受入れ可能人数でございますが、３歳以上児でございますが106人、３歳未満児は27人の計130人余ございます。 令和３年度入園の一時受付でございますが、この広丘西保育園を希望されている園児の内訳は、３歳以上児で99人、３歳未満児で43人のお申し込みをいただいております。３歳未満児では現段階で16人が超過している状況でございます。この受入れ可能人数を超えた部分につきましては、本年度新設の３園及び来年４月に開所予定の１園の合計４園の民間小規模保育事業所だとか、未満児枠を持ちます認定こども園なども含めまして、保育を必要とする事由の優先度に応じまして今後調整してまいるところでございます。 以上です。
◆７番（中野重則君） ３歳以上児は若干の余裕があるようでありますが、３歳未満児につきましては相当数超過をしているとの答弁でありました。今の答弁にありましたように、保育を必要とする事由を十分お聞きいただきまして、できるだけ希望に添えるように調整されるよう要望して、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、中野重則議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時10分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。
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△日程第２ 議案質疑
○議長（丸山寿子君） 日程第２ これより各議案に対する質疑を行います。 議案第２号から第17号まで、報告第１号から第４号までの20件を一括議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いします。 議案第２号から第17号までの16件について一括質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第２号から第17号までの16件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。お諮りいたします。報告第１号から第４号までの４件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山寿子君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第４号までの４件は即決することに決定いたしました。 報告第１号から第４号までの４件について、一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。 報告第１号から第４号までの４件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。
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△日程第３
陳情書担当委員会回付
○議長（丸山寿子君） 日程第３ 陳情書の担当委員会回付をいたします。 陳情12月第１号は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日の本会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後２時22分 散会...