塩尻市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年塩尻市議会12
月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月10日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和２年12月10日午前９時30分開議第１．一般質問 ３番 赤羽誠治君 12番 山口恵子君 14番 古畑秀夫君 ２番 樋口千代子君 17番 柴田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君 建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君 水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報担当課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 赤津廣子君 議事総務係長 佐原 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
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○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（丸山寿子君） 日程第１ これより一般質問を行います。 ３番 赤羽誠治さん。
◆３番（赤羽誠治君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会の赤羽でございますが、御指名いただききましたので一般質問をさせていただきます。 時のたつのは早いもので、今年も残すところあと20日余りとなりました。思い返せば１月16日に日本国内で
新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されて以来、全国全ての小中高校が臨時休校になるなど、門出を祝うはずの卒業式も入学式も縮小するなど寂しい事態となってしまいました。ここに来て第３波とも言われ、全国でコロナが蔓延する中、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンを利用する人は依然として多い状況ですし、第１波の頃に比べマスクをせずに出歩く人も目立ちます。根拠のない楽観論に動いてしまうと大変なことになりかねません。政府は正確な情報と対応をしてほしいと思います。 コロナとの戦いは先が見えない戦いであり、感染が広がった春以降、私生活での自粛も続き、ストレスはかなりのものだと思います。警戒感が緩めばさらに感染が広がります。気を緩めることなく一人一人が意識を高め、個々にできる基本的な対策の徹底にしっかり取り組んでいかなければならないと改めて気持ちを引き締めたところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 １．
農業公園チロルの森の閉園について。 （１）地域等との連携と市の対応。 これまで多くの人に愛されたチロルの森が、御承知のとおり11月29日に閉園し、21年の歴史に幕を下ろしました。最終日には約2,200人が訪れ、最後の思い出づくりをしたとのことです。閉園が発表されてからは連日多くの人が訪れ、前年度同期の４倍以上の来場であったと聞きました。レジャーの多様化により来場者の減少が続く中、
新型コロナウイルスによる影響で来場者の激減が要因となり、運営継続が困難となったことで閉園することになったことは大変残念であります。 チロルの森関係の質問につきましては、平間議員、横沢議員からもありましたので、重複する部分があれば割愛をしていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 チロルの森と連携をして事業を行っている関係団体等の状況、それから閉園に至る以前の時期において、
現地公園関係者との情報交換や相談は行われていたのかお聞きします。あわせて、運営していた公園面積72ヘクタールのうち、
株式会社ワールドインテック及び塩尻市、その他の面積の内訳についてもお聞きします。 （２）
（株）信州ファームの状況。 閉園の発表は９月25日でありましたが、この日には株主総会が開催されています。株主総会でファーム側から説明や報告があったのかお聞きします。また、
農業構造改善施設の各施設の前年度、ここ近年の業務運営状況と設備備品の現在の状況についてお聞きします。 （３）観光センター内の物産販売。 観光センター内の物産販売については、先日再開に関する新聞報道がありましたので、１回目の答弁は必要ありません。 ２．
新型コロナウイルス感染対策関連について。 （１）市内小中学校の修学旅行の実施状況。 学校生活の思い出に花を添える修学旅行ですが、今年は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止か延期かあるいは行き先変更かと難しい判断をされていることと思います。県教育委員会は修学旅行について、夏休み前までは見合わせ、時期や旅行先を十分検討して実施するよう方針を出しています。これにより、市内小中学校も夏休み明けに変更をしたことと思います。 しかし、夏休み後も行き先での感染の拡大状況によっては、さらに変更や中止も考えなくてはならず、県内でも中止の判断をした学校など二転三転する状況の中で、学校関係者や保護者は何とか思い出をつくってあげたいという思いと、ぎりぎりになっての取りやめとなれば生徒の落胆も大きく、判断をするにも大変な御苦労をされていることと思います。 先日、ある中学校の３年生の学級通信を読む機会がありました。そこには生徒のいろんな思いがつづられていました。一部紹介しますが、「予想はしていたけれど、やはり校長先生の口から中止と言われると悲しい。でも先生が悪いわけでもない。何年後かに同窓会のような形で少し遅い修学旅行ができたらいいなと思う。本当は修学旅行に行きたくてわくわくしていたけれど、中止と言われて悲しいし、中信大会も県大会も中止と言われ、コロナのせいで自分たちはこんなに我慢をしないといけなくて悔しい。でもみんな一緒だからしようがないと思う。」など、我慢を強いられても現実を受け止めようとする生徒の姿に頭が下がりました。 そこで、本市の小中学校の修学旅行の実施について、行き先の変更、内容、行程等の変更状況と、修学旅行の費用額についてはどのくらいかお聞きをします。 （２）不登校の状況。 長野県教育委員会では県内の2019年度の不登校の児童・生徒数が小学校で14％、中学校で８％、高校で10％それぞれ増加し、過去最多の4,277人だったと発表しています。 今回の
新型コロナ対応による学校休業により、遅れた学習を取り戻すための過密化授業についていけないなどの影響があるのか。これまでの本市の不登校児童・生徒の状況と要因の分析、学習支援や学校の対応状況についてお聞きをします。 （３）
ワイン大学卒業生と在校生の状況。 新型コロナの影響で全国的な飲食関係店舗の営業時間短縮やステイホームなどの自粛要請により、酒類をはじめ各種食材などの消費量が大きく落ち込んでいる状況は周知のとおりでございます。 先日、市内の
ワイナリー事業者から今年の仕込みをしたいが、醸造タンクが空かず困っているとの話を聞きました。早速ワイナリーに出向き詳しい状況を伺いました。今年の醸造用にタンクを空けるために瓶詰めをしても、既に瓶詰めした商品がほとんど動かないため貯蔵スペースがない状況とのことでした。セラー内に大きく積み上がったボトルを見て、大きなワイナリーでさえ苦労しているということですから、
ワイン大学卒業生が起業したワイナリーはどのような状況になっているのか大変心配になったわけであります。 ワイナリーはワインを造ってゴールではなく、生産した商品を売って再生産に結びつけていかなければなりません。販路の開拓は運営をする上で最も重要なことでもあります。コロナ禍の中、
新規ワイナリーを開設した卒業生の状況と支援内容についてお聞きします。また、第２期生は３年間で卒業というカリキュラムを組み、本年で３年目になると思いますが、この状況についてもお聞かせください。 ３．教育行政について。 （１）学校施設の改修状況。 本定例会の市長総括説明の中で、
桔梗小学校トイレの洋式化と照明のＬＥＤ化について、国の交付金採択の内示があり、補正予算を提案したとの説明がありました。市内の学校施設は昭和49年建設の両小野中学校、昭和50年の広丘小学校、昭和52年の丘中学校など40年を超える施設があります。耐震化事業については完了していますが、今後の継続した改修事業等についてはどのような基準や計画で進めていくのかお聞きします。また、トイレの洋式化及び照明のＬＥＤ化の状況と今後の計画についても併せてお聞かせください。 （２）部活動の活性化。 中学校の部活動はここ数年で活動の在り方が見直され、塩尻市においても2019年から朝練習が廃止され、本年度からは、国・県のガイドラインに基づく塩尻市の基準により活動時間が定められ、部活動を実施してきています。今年度は新型コロナの影響で十分な活動時間の確保はできていませんが、これまで実施してきたこのことの評価と課題についてお聞きします。 また、指導経験のない教員が部活動の顧問になることへの心理的負担の軽減のため、部活動指導員や外部指導者などを活用し、教員の負担軽減あるいは生徒の技術向上を図りたいとしていますが、これらの人材確保は進んでいるのかお聞きします。 ４．博物館の移転について。 （１）平出博物館のあり方検討について。 平出遺跡は縄文時代から平安時代に至る5,000年に及ぶ大集落跡や、現在まで290件を超える竪穴住居跡などと、それに伴う多くの土器、石器、鉄器が発掘され、当時の生活の様子を復元する貴重な資料として国の史跡に指定されています。私の小学校時代は日本三大遺跡の一つとして覚えたものであります。 貴重な出土品などを収蔵する平出博物館については、耐震強度不足が判明するなど今後の在り方が課題となっています。市は今月にも将来像を考える検討委員会を発足させ、新博物館の概念や展示内容など基本構想の策定作業に入るとしています。この検討委員の構成と検討内容、
策定スケジュールについてお聞きします。 （２）自然博物館の検討状況について。 小坂田公園再整備計画に伴い、自然博物館の機能をどこに移転するかについては、第３期中期戦略後に今後の整備方針を盛り込む考えとしています。自然博物館はチョウや昆虫など５万数千頭の標本が納められ、
ワシントン条約で移動などが禁止された学術的にも貴重なチョウの標本もあり、研究者や愛好家の間では評価の高いものとなっています。現在の施設では全ての標本が展示できずに、定期的に入替えをしながら一部を展示している状況とのことです。やはり、収蔵している全てを展示し公開することで博物館としての価値があるものと考えます。 市は移転先について、既存施設への移転、新築他施設との統合の選択肢があることを示し、市の総合教育会議や
自然博物館協力会で意見収集するとしています。塩尻市の二つの大きな博物館を同時に検討するということになったわけですが、やはり塩尻市の博物館の在り方を検討しておく必要があるのではないかと考えます。 市民共有の財産をどのように活用していくのか。魅力ある施設、訪れたくなる施設、未来へ引き継ぐための保存への取組。先日の小澤議員の質問にもありましたが、貴重な美術品や芸術作品などの扱いについても様々な角度から検討すべき課題であると考えております。自然博物館について、現時点での状況と市全体の博物館の在り方検討についてのお考えをお聞きいたします。 ５．河川整備について。 （１）国・県等が管轄する河川整備の状況。 塩尻市内の今年の７月の雨量は楢川中学校で890ミリを観測するなど記録的大雨でありました。７月11日には塩尻東支所で１時間当たり最大35ミリを観測するなど、激しい雨に見舞われました。今年１月から７月の総雨量は塩尻消防署で875ミリの雨が降り、昨年１年間の1,069ミリに迫っているという状況です。例年ですと７月１か月間の平均雨量が100から200ミリ台で推移する中、300から500ミリ台も散見された状況となっています。 市の危機管理課では、平成18年の豪雨と違いある程度時間をかけて降ったため、雨量の割には被害が少なかったと分析しています。 塩尻東地区には県等の管轄する田川、四沢川、矢沢川などがあります。これらの河床には長年にわたる土砂や立木、流木の繁茂、護岸の未整備などの箇所があり、今回のような大雨が降ると周辺住民は氾濫や決壊などの心配が高まります。河川状況の把握や整備の判断について、県ではどのように行っているのか。また、地元から市を経由して県に要望したものの結果や扱いについてはどうなっているのか、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 赤羽誠治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．
農業公園チロルの森の閉園について、２点お答えいたします。 まず、地域等との連携についてでございます。
信州塩尻農業公園チロルの森には補助金を活用して整備しました本市の
農業構造改善施設がございます。この施設は開園時から本市と
（株）ファーム、そして塩尻市農業協同組合が協同出資する第三セクターの
株式会社信州ファームで管理し、運営会社と連携してチロルの森の運営に関与してまいりました。 今年度に入り、チロルの森を運営するファームからは、これまで連携して事業を進めてきたという立場から、本市と
信州ファームに
新型コロナウイルスの影響に伴う入場者の激減で運営が厳しい旨の相談を受けてまいりました。先日の平間正治議員へのお答えのとおり、状況打開に向け、チロルの森としては新たなアトラクションの設置や
キャンプ企画等を実施し、本市といたしましては、チロルの森への誘客のために様々な事業支援を実施するとともに、ファームに対しても
新型コロナウイルスに関する各種補助金等の情報提供を行ってまいりました。 また、
信州ファームにつきましても、
コロナウイルスによる影響を軽減するため、同様に持続化給付金や塩尻市
新型コロナウイルス拡大防止支援金、塩尻市
中小企業等事業継続給付金を申請し、事業の継続を図ってまいりました。 このように関係者による様々な対応を図ってまいりましたが、ファームからは９月25日に本市と
信州ファームへ11月29日をもってチロルの森を閉園する旨の御報告がございました。 なお、チロルの森の公園敷地面積は約72ヘクタールございます。そのうち、運営会社の
株式会社ワールドインテックが所有する敷地面積は約32.5ヘクタール、また同じく賃借している山林等の面積が約39ヘクタールで、本市の所有する農業改善施設の敷地面積は約0.5ヘクタールとなっております。 次に、
株式会社信州ファームの状況についてお答えいたします。チロルの森の閉園の報告につきましては、９月25日に開催しました
信州ファームの臨時株主総会後に
株式会社ファームから受けたものでございます。それ以前にはコロナ禍で運営が厳しいとの報告はありましたが、閉園するとの報告は受けておりませんでした。閉園の判断に至ったのは、９月の
シルバーウイークの連休中の入場者数の伸び悩みだったと伺っております。
信州ファームで管理する
農業構造改善施設の運営状況でございます。昨年度の利用人数及び売上げでございますが、パン・ピザハウスが１万2,300人余、丘のレストランが8,400人余の利用で、
ミルクプラントや外販を含めた売上げ全体で7,582万円余となっております。なお、30年度の総売上げは6,442万円余と報告を受けております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、２の
新型コロナウイルス感染対策関連についてのうち、２点についてお答えいたします。 まず（１）市内小中学校の修学旅行の実施状況についてでございますが、修学旅行は学習指導要領の特別活動に位置づけられておりまして、学校生活の思い出として児童・生徒の印象に強く残る活動となっております。現在の修学旅行は過去の多方面への集団での見学型から、訪問場所や学習内容等、少人数での体験型へと変化してきており、教室内では得られない多くの学びを体験できることから、学びの集大成と、そういった場となっております。 本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、市内小中学校では様々な学校活動を見直す中で、修学旅行の実施について検討してまいりました。まず小学校の修学旅行につきましては、当初４月に東京方面１泊２日で計画しておりましたが、首都圏の
新型コロナウイルスの感染状況が収束する見込みがないことから、実施時期を秋に移行するとともに、行き先を近隣県または県内に変更して、１泊２日または日帰りの計画で実施することといたしました。本日までにおける実施状況につきましては、小学校８校が実施済みでございまして、残る１校が12月中旬の実施を予定しているところでございます。 また、中学校の修学旅行につきましては、当初４月に京都・奈良方面へ２泊３日で計画しておりましたが、訪問先の
新型コロナウイルス感染拡大の状況から、一旦秋に延期したものの実施することができず、現在では両小野中学校を含みます６校全てが中止となっております。 市校長会の協議におきましては、中学校も小学校のように行き先の変更も検討したわけでございますが、既に京都・奈良方面の事前学習を終えていることや、臨時休校による学習の遅れもある中では新たな場所への変更が難しいということ、また中学３年生は高校受験を控えていることから、日程を再度延長することは今後の進路決定等に支障があるため、苦渋の決断ではありましたが中止という判断に至ったところでございます。そのような中、生徒たちの発案で学校に宿泊する行事や食事マナーを学ぶ行事などの代替行事を実施する学校もあったところでございます。 なお、修学旅行の費用につきましては、当初の予定で算定いたしますと、小学校が１泊２日で平均約３万2,000円、中学校が２泊３日で平均６万8,000円となります。 次に、（２）の不登校の状況についてお答えいたします。市内小中学校の不登校の状況につきましては、平成25年度以降増加傾向にありまして、令和元年度の不登校児童・生徒数の全児童・生徒数に占める割合は、小学校で0.94％31人で、中学校は5.36％、両小野中学校を除いて95人となっております。 不登校の要因としましては、友人関係をめぐる問題、学業の不振、集団への不適応、親子関係をめぐる問題、生活リズムの乱れ、家庭の状況、こういったことなどが複雑に絡み合うことで起こるものと考えております。また、昨年度上半期と今年度上半期を比較した不登校の児童・生徒数は、小学校で４人でございますが若干の増。中学校では20人の減ということで若干の減となっております。 年間30日以上欠席した場合を不登校として扱うため、現時点での増減による分析は難しいものがございますが、中学校の不登校生徒減少については、２か月間の臨時休校により基準となる授業日数が減少しておりまして、30日以上の欠席日数に達していないことが原因の一つであると考えられます。 しかし、年齢が幼い小学生につきましては、授業日数が少ないにもかかわらず、臨時休校等による心身の不安や不調、生活リズムの乱れなどの影響を受けやすいため、増加していることも一因と推測されております。 不登校児童・生徒への対応といたしましては、学校では欠席が続き始めた状況を見ながら、担任教諭、養護教諭、教頭などによる電話連絡や家庭訪問等を行い、学校とのつながりが途切れないように取り組んでおります。また、学習に関する支援としましては、高ボッチ教室や
校内中間教室等を活用し、児童・生徒一人一人の状況を把握しながら対応している状況でございます。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、
新型コロナウイルス感染対策関連につきまして、ワイン大学の卒業生と在学生の状況についてお答えいたします。 本市は平成26年にワイン特区の認定を受け、それと同時にワイン産業に関わる人材育成と確保を図るとともに、ブドウ生産の振興を含めたワイン産業全体の振興を図り、地域農業の再生と地域の活性化を図ることを目的として
塩尻ワイン大学を開校いたしました。
塩尻ワイン大学では、醸造用ブドウの栽培からワイナリーの設立までのワイン産業への関わりを目指す方を募り、ブドウ栽培やワイン醸造の技術、また
ワイナリー経営の手法などを学ぶ機会を提供し、受講生の夢の実現とワイン産業の人材の確保や育成を行っております。 平成26年度から平成29年度開校のワイン大学第１期生の卒業生25名のうち、現在18名の方がブドウ等の栽培を始め、５名の方が市内外でワイナリーを開設しております。 今年度の市内のワイナリーの経営状況につきましては、
新型コロナウイルスの影響による外食産業や観光業の落ち込みにより春先から売上げが低迷し、その後に回復の兆しも見られますが、ワイン産業全体としては前年度に比べてマイナスの傾向であります。また、ワイン大学の卒業生のワイナリーにつきましても、飲食店での消費の減少やイベントなどの縮小により同様な状況であると伺っております。 ワイン大学の卒業生への農業支援としましては、
果樹共済等加入推進事業や
優良果樹苗木導入事業、
果樹園整備促進事業等の果樹に係る補助金の活用やその周知、また産地保全員による農地の紹介を行い、経営の安定と事業の継続を図れるよう支援しております。 また、ワイン大学の第２期生についてでございますが、平成30年度から令和２年度までの３年間を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、県外からの受験生も多いため、今年度の３年次としてのカリキュラムを見送りました。 しかし、休校中の受講生のモチベーションを下げないために、オンラインによる講座を９月から実施し、３月までに計５回の講座を行ってまいります。そして、来年令和３年度に改めて最終年度のカリキュラムを実施し、卒業に向けて支援していく予定でございます。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、３の教育行政についてお答えいたします。 まず、（１）学校施設の改修状況についてでございますが、市内小中学校につきましては、昭和40年代後半から平成10年代前半にかけまして建築しておりまして、これまで塩尻市総合計画や実施計画に基づき、建築年数や老朽化等を考慮しながら、建築後20年以上経過する校舎等について大規模改修工事を行い、児童・生徒の学校環境における安全・安心を確保するとともに、施設の長寿命化を図ってまいりました。 大規模改修事業につきましては、現在までに10校で実施し、来年度、丘中学校屋内運動場改修工事を予定しております。 今後は、国の制度移行に伴いまして、個別施設計画に基づく長寿命化改良事業として事業費等の平準化を図りながら適正な実施を検討していくこととなっております。 長寿命化改良事業につきましては、建築後40年以上経過した学校施設に実施する建物の躯体だけを残して内外装や建築設備等をリニューアルする大規模な長寿命化改良工事と、建築後20年経過時及び長寿命化改良工事後20年経過時に実施する屋根の防水や外壁改修等を行う予防的改修工事、こういったものがございまして、これらにより建築後80年以上の長寿命化を図るものでございます。 また、便器の洋式化を含むトイレ改修事業につきましては、大規模改修事業等に併せ11校で実施しておりまして、未実施の４校のうち桔梗小学校を除く３校については、今後長寿命化改良事業に併せて実施してまいりたいと、そのように考えております。 桔梗小学校につきましては、このほど学校施設環境改善交付金採択の内示を受けたことから、令和３年度の改修工事を予定しておりまして、関連する経費について、本定例会に補正予算案として計上させていただいておりまして、完成後のトイレ洋式化率は市内小中学校で60％となります。 照明器具のＬＥＤ化事業につきましては、大規模改修事業等に併せ、水銀灯の製造が廃止された屋内運動場を優先に７校で実施しておりまして、校舎についてはＬＥＤ化率10％程度であることから、今後は長寿命化改良事業に併せた実施を含め、学校施設を含め全庁的に実施計画を検討することとしております。 なお、学校施設改修に係ります国庫補助事業である学校施設環境改善交付金につきましては、補助率３分の１となっております。 次に、（２）の部活動の活性化についてお答えいたします。本市では、中学生期のスポーツ活動は心身の成長、新しい学校生活と仲間づくり、生涯に及ぶ健康づくり、競技者の育成等の意義があり、生きる力を育むため重要なものと位置づけております。その上で、学校教育の一環として行われる部活動の在り方について、その果たす意義や役割を踏まえ、長野県教育委員会の指針に基づき、塩尻市立中学校の運動部活動の取組方針を平成26年７月に策定いたしました。 その後、教育等に関わる課題が一層複雑化、多様化し、中学生期のスポーツ活動をめぐっては年々運動部活動への加入率は低下する中、体力、運動能力や競技力の向上に関わる課題への対応や多様化する生徒のニーズへの対応のため、平成31年２月に改定されました長野県中学生期のスポーツ活動指針、これを受け、本市では同年４月に本取組方針を改定したところでございます。 この取組方針の改定では、活動時間について４点ございまして、一つとして、平日に１日、土・日曜日に１日の休養日の設定というものがございましたが、これを土・日曜日については１日以上といたしまして、休養日を２日以上に改定したこと。二つとして、土日に大会等で活動した場合は平日で振り替えると、そのようにしていたわけでございますが、これを他の週末で振り替えるとしたこと。三つ目として、平日の活動時間は２時間程度、長くても３時間としていたところを、長くても２時間程度に改定したこと。四つ目として、休日の活動時間を午前または午後としていたところを、長くとも３時間程度としたものでございます。 このほかにも、朝部活動の廃止や運動部活動の延長として行われている社会体育活動を廃止するなど、拡大しつつある活動時間等を見直すことで、長時間に及ぶ活動による生徒への身体的な負担が軽減するとともに、学習や家庭生活を通じて心身のバランスが取れた成長につながっているものと考えます。 また、顧問教員の負担軽減や生徒の技術力向上の視点からは、部活動の専門的指導を行うことができる部活動指導員や外部指導者の確保が課題であると捉えております。 本年度の両小野中学校を除くこれらの人材の確保状況につきましては、部活動指導員は７人を任用しており、前年度比２人増員となっております。また、外部指導者につきましては、本年度は18人で、前年度比４人の減員となっているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 〔登壇〕 私からは、４．博物館の移転について、２点お答えをいたします。 最初に、（１）の平出博物館のあり方検討についてでございますが、平出博物館は平出遺跡考古博物館、歴史民俗資料館、瓦塔館の３館で構成されている施設でございます。このうち最も古い平出遺跡考古博物館は昭和29年の建設で65年以上が経過をし、耐震診断の結果、耐震強度が不足していると指摘をされているため、施設の建て替えは喫緊の課題でございます。 しかし、現在の博物館が建てられている場所は急傾斜地の崩壊危険区域であることに加え、土石流の警戒区域でもあり、二つの警戒区域が重なった場所に立地をしておりまして、現地での建て替えは困難な状況でございます。したがいまして、施設の移転候補地の検討、さらにはどのような博物館施設を目指すべきかの検討が必要となっております。 そこで、教育委員会として、12月１日付で新平出博物館基本構想検討委員会を立ち上げたところでございます。今後、市内博物館施設全体の中で新平出博物館の果たすべき役割や目指すべき姿など、博物館の基本理念について検討するとともに、建設候補地についても併せて研究してまいります。 検討委員会の委員構成につきましては、歴史学、観光学、自然科学、考古学などの学識経験者、学校教育関係者、文化財保護審議会等の社会教育関係者のほか、市民の皆様からの公募を合わせまして12名の委員で構成し、幅広い視野から御意見をいただけるよう進めてまいります。 基本構想
策定スケジュールにつきましては、令和３年度の上半期をめどに取りまとめをし、検討委員会からの基本構想案という形で市長宛てに御提言いただく計画でございます。その後、基本計画を策定し、より具体化した姿をお示ししていきたいと考えております。 次に、４の（２）自然博物館の検討状況についてお答え申し上げます。自然博物館につきましては、小坂田公園の再整備計画に伴い移転が必要となっております。先日の小澤彰一議員の代表質問でお答えをいたしましたが、移転先について、
自然博物館協力会の皆様や総合教育会議の審議で御意見を伺うとともに、庁内関係課とも調整をしておりますが、最終的な決定までには至っていない状況でございます。今後、第五次総合計画の第３期中期戦略を踏まえて、財政的な面も考慮しながら移転先について決定してまいりたいと考えております。 市全体の博物館の在り方についてでございますが、今回、自然博物館の移転と平出博物館の再整備という二つの大きな課題について同時期に検討することとなりました。議員御指摘の市全体の博物館という視点は重要でございますので、その点を踏まえながら総合的に検討してまいります。 専門職員についてですが、現在、自然科学の分野に精通する学芸員が自然博物館に常駐していない状況がございます。今回の移転に伴い、ハード面として施設を整備するだけではなく、ソフト面として資料の調査、収集、保管を適切に行いながら、展示、イベント、相談等を通じて市民の皆様に還元をしていくという博物館の使命を果たす必要がございます。そのためには、働く人の存在が大変重要であると考えておりますので、諸課題とともに専門性のある職員の確保についても、今後関係する皆様と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、河川整備について、国・県等が管轄する河川整備の状況についてお答えをさせていただきます。 市内には長野県管理の一級河川が13ございます。長野県松本建設事務所及び奈良井川改良事務所がそれぞれの管理区間を維持管理しております。 一級河川内の立木、土砂の堆積状況等の確認につきましては、河川管理者である県におきまして、職員による河川のパトロールや、河川巡視員による巡視により河川の状況を把握しているということでございます。 また、地区から出された松本建設事務所及び奈良井川改良事務所に関連する要望書につきましては、市におきまして現地調査を行う中で、市全体での優先順位を検討し、毎年９月に松本建設事務所で行われる県事業ヒアリングの際に、それぞれの事務所に要望内容を説明し要望書を提出しております。その後、それぞれの事務所におきまして、次年度の予算額、必要性、緊急性、市からの優先順位を勘案して実施する箇所を決定すると聞いております。 なお、現在、河川の維持事業に関する県の予算は非常に厳しい状況で、河川断面の阻害が特に著しい箇所など緊急性の高いものから優先的に行っているということでお聞きをしております。 市といたしましても、地区から数多くの要望をいただいているところですが、さきの事務所の実情を確認する中で、少しでも多くの地区要望に応えられるよう、県との調整に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） ３番議員の質問を許します。
◆３番（赤羽誠治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 公園の敷地面積のうち、修景林として賃借している39ヘクタール、山林等でありますが、これらの契約、それぞれ個人あるいは団体等とあると思いますが、契約はどうなるのか。また、賃借料の支払いなど所有者には説明があったのかお聞きします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 土地の賃借につきましては、当時の
（株）ファームと地権者で締結されていると聞いております。森林等の土地の賃借料については、毎年度賃借料をお支払いしており、本年度分につきましても年度内にお支払いする旨を聞いております。そのほか、契約の継続等につきましては、特に承知しておりません。
◆３番（赤羽誠治君） 今後の契約はどうなるか分からないという、そういう今お答えでしたか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） そのとおりでございます。
◆３番（赤羽誠治君） すみません。分かりました。これからも修景林として39ヘクタールの契約をするのかしないのか。この辺のところはやっぱりひとつ所有者にしっかり説明をしておいていただきたいというふうに思います。基本的にはもう既に閉園ということなので、契約はここでもって解除という形になるのかなと思いますけれども、その辺はワールドインテックの考え方ですので。ただ、やっぱり所有者にはしっかりと説明をするということをお願いしたいと思います。 それから、ワールドインテックが所有する32.5ヘクタール、それからその中に0.5ヘクタールの市の所有地があります。33ヘクタールになると思うんですが、この広大な面積について、維持管理の方法と防犯対策等についてはどのようにしていくのか、お考えをお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 今後の維持管理につきましては、ワールドインテックでは今のところ園内の見守りや除草等を定期的に実施していくと聞いております。また、防犯対策では警備会社に委託し警備システムを配備するものと聞いております。市の所有する部分につきましても、併せて管理をお願いする予定でおります。
◆３番（赤羽誠治君） そうすると、市の所有部分も含めてそれらの見守り、除草、それから防犯等の管理費の負担はワールドインテックが行っていくということでよろしいですか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 市の所有部分、
農業構造改善施設の維持管理につきましては、改めまして管理委託をお願いする形になります。その予算につきましては新年度の予算で上げていきたいと思っております。
◆３番（赤羽誠治君） ということは、別で予算化していくということですね。 このファーム、チロルの森と連携してきた関係団体ということで、
信州ファームが連携しているということですので、これは最初から連携していることは分かっていることなんですが、地元ですとかあるいは団体等、特にここは今まで日本ど真ん中ウオーク、昨日、横沢議員も話が出ておりましたけれども、あるいはそのほかのイベント等が開催されていたわけですが、今後こういった地元や団体等が例えばキャンプをしたいとか、そこを活用したいと、利用したいという施設利用の申出があった場合にはどのような対応になってくるのか。お願いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 施設内の土地につきましては、ただいま議員おっしゃいましたとおり、多くのイベントの拠点などにも使われてきておりまして、継続してそういった形での利用ができるように私どものほうからもお願いをしてまいりたいと思います。 なお、問合せ等の窓口は
株式会社ワールドインテックに移っていくことになります。
◆３番（赤羽誠治君） 窓口は、ぜひ塩尻市でも持ってもらいたいと思います。ワールドインテックに連絡するというのは、やっぱりなかなか分からない話だと思います。市がやっぱり窓口を持つという、そういうことは必要だと思いますので、その辺についてはいかがですか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 市で直接窓口を持つということは、所有者ではありませんので無理となりますので、いずれにしましても、間に入りながらワールドインテックとの調整はしてまいりたいと考えております。
◆３番（赤羽誠治君） そういう冷たいというか、そういうことを言わないで、聞いたものをワールドインテックへ取次ぎするとかそういう形でもってやってもらえれば、別に我々は所有者じゃないので知りませんよという話ではないと思うんですよ。なので、その辺とかもう一度考えていただいて、市民の方やいろいろそういう方がいらっしゃるので、そういったもののサービスという形でも、市も一義的には窓口を設置してもらいたいなというふうに思います。 次に、
信州ファームの状況ですが、年々といいますか、30年から比べて元年は約1,000万円以上の売上げを伸ばしているということで、かなり頑張ってきたなということはうかがえるわけですが、ここでもって休止という形になると、第三セクターは営利を目的としている場合、法人税等が課税されるんですが、休止になると法人税は課税されるのか。課税されるとすればどこで負担するのか。これについてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 事業の休止に伴い、事業税、法人税等の負担はなくなります。また法人住民税が残りまして、法人住民税に関しましては、
株式会社信州ファームの予算の中で負担してまいります。
◆３番（赤羽誠治君） 第三セクターについては、この立ち上げの時点で行政が有している信用力と公共性、それから民間企業が有している効率性や機動性、これらそれぞれの長所を生かして事業展開できるという期待から信州ファームも設立されるというふうに思います。今回、休止ということに至ったわけですが、
信州ファームに対してはそれぞれの出資額に応じた責任を負うものと考えてよいのか、それについてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） おっしゃるとおりでございます。信州ファームの株主は、現在、塩尻市、ワールドインテック、塩尻市森林公社がなっておりまして、塩尻市が51％、ワールドインテックと森林公社がそれぞれ24.5％の出資をしていただいております。
◆３番（赤羽誠治君） なので、それぞれの出資額に応じた責任を負うものと考えていいのかということをお聞きしたわけですが、その辺についてはいかがですか。
◎副市長（米窪健一朗君） 私は社長を務めさせていただいておりますので、私から御答弁申し上げます。 今のところ休止でございますので、解散ということではございません。したがって、今の状況では一応債務超過もございませんし、若干の資産というかいわゆる金銭的な資産も保有しておりますので、それで当面の管理、あるいは租税関係を除却をしていくということになるかと思います。 おとといも平間議員の御質問にお答えしましたけれども、ワールドインテックとの話合いの中では、来年のできるだけ早いうちに後の形態というのを、方針を出したいと思っておりますので、私どもといたしましては、市からお預かりしている資産といいますか施設をできるだけ後利用に供していけるような形としてワールドインテックと話をさせていただきたいというように思っております。 そういう形で事業が継続できていくとすれば、今までどおり第三セクターを設置している意義はございますし、もし仮にそういうことでないということになれば、第三セクターそのものを廃止するか、休止するか。そうすると資産の管理そのものが市に移ってまいります。これは市の資産でございますので、そのままどういう活用をしていくかということを改めて考えていかなければいけないと。 もし仮に廃止をするということになると、御答弁申し上げましたとおり補助金の返還とか取壊しの費用負担が生じてくるということですので、この冬場、それから来年の春先にかけまして精力的にワールドインテック側と交渉を続けながら、将来の展望を開いていきたいというふうに考えております。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。やっぱり市も
信州ファームの筆頭株主という形でありますので、今までの答弁をちょっと聞いていますと、非常に運営主体であるワールドインテックの考え方を聞いてからというようなそんな感じに受け取れましたけれども。積極的に公園全体を含めた利活用の方策について取り組んでもらいたいというふうに思います。 次に、観光センターでありますけれども、市の観光協会が行うということについては非常に効率的だと思います。法人化して自立への道を歩んでいることですし、さらなるサービスの提供を充実させて、駅前の活性化が図られることを期待しております。 ただ１点、駅のほうから観光センターのところが非常に見にくい、認知しにくいというそういう状況になっています。木があったりとか、南側から日光が入って、ずっと開かずのカーテンになっているような状況があります。この辺について、せっかく新しく観光センターを観光協会が運営するわけですので、少し改善をしてもらったらどうかなと思いますし、また観光センターの東側の部分の椅子ですとかテーブル、ここの利用状況というのはほとんどありません。これも市の所有だということでありますので、この辺の一帯を少し有効活用して、人々が滞留できるようなそんな取組をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） まず１点目の改善につきましては、観光センター売店の再オープンに向けまして、入り口の左側にありました樹木を伐採し、外から中が見えるようにしました。それによりまして、今度は店舗内からも駅のほうがのぞけるように、今の御指摘の開かずのカーテンというのが開いて、外が見えるように改善を行っております。 御指摘のとおり、公園と観光センターを一体的に使いまして、観光センターが持つ多面的機能、観光案内、トイレ、売店、そういった機能が分かりやすく来訪者の皆さんに伝わるように努めてまいりたいと思います。 また、東側のベンチですけれども、確かに使われていない状況がございますので、公園のほうに移すなどして、そこでお弁当を広げて電車を見ながら親子が楽しめる、そういった場をつくり出すように改善してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆３番（赤羽誠治君） ぜひ有効活用をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、修学旅行の状況になりますが、今議会でキャンセル料が補正予算計上されておりますけれども、これは全中学校のキャンセル料の全額を補助するというそういう理解でよろしいですか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 今回の補正で、保護者が実際に負担した金額、中学校の分を補填するということでございます。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。先ほど紹介しました生徒の思いなどを考えると、期待を裏切ったり我慢を強いるということが再びあってはならないと思います。 新型コロナ感染がどう推移するのか予測できないという状況の中ではあるんですが、小中学校の来年度の修学旅行の内容についてはどのように考えているのかお聞きします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 来年度の修学旅行について、まず中学校でございますが、市の校長会と協議した結果ですが、４月に県内で１泊し、近隣の県と県内を訪問して学習する、そういった方針で今進めているところ、検討しているところでございます。例年どおり京都・奈良方面に行くことも検討したわけでございますが、今年のように中止になるような可能性、あるいは日程が近づくまで実施できるかどうか分からないというような状況があることは、子供たちの心に大きな負担をかける心配がございますので、実施できる可能性が高い方法を優先したところでございます。 小学校につきましては、今月中旬、残りのもう１校が実施いたしますので、その実施結果が出た後に校長会で検討する予定としております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） やはり修学旅行に行けるということは大事なことだと思います。思い出づくりという部分でもそうですので、実施できる可能性を見極めながら判断してもらいたいなと思います。 次に、不登校の状況でありますけれども、コロナによる休校の影響というのは分からないという状況でありました。今回の臨時休校中に家庭に子供たちはいたわけですけれども、保護者がいなくて１人だとか、あるいは兄弟だけで過ごしたというケースはあったのか。また、その状況について分かっていたらお願いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 実際にアンケート等で調査したわけではございませんが、児童館については受入れを原則３年生までとしたところがございますので、家庭では子供だけで、例えば兄弟一緒にということで、子供だけで過ごす機会もあったのかなと思います。しかしながら、学校では家庭学習の配布だとか子供たちの様子を把握するために担任教諭等が電話連絡とか家庭訪問を行って、学校とのつながりが途切れないように取り組んでまいったところでございます。
◆３番（赤羽誠治君） 幸いにも事故がなかったということであると思います。この辺についてはその状況をしっかり把握して、学校やあるいは保護者の中でもそういった連携が取れれば、日中うちに１人でいるとか、あるいは兄弟だけでいる状況を解消してもらうようなそういう方法を少し考えてもらえればなと思います。 次に、ワイン大学に行きます。ワイン特区を取得して起業しやすい環境を整え、そして市の政策としてワイン大学を実施したという形であります。個々の能力的な部分があることは認識していますが、そこは巣立ったばかりで思うようにいかない場面が多いと思います。先ほど部長が御答弁になりましたように、いろんな経営の方法だとかを教わっても、簡単にそれをうまく実践して100％いくというそんな人はなかなか少ないんじゃないかなと思います。 卒業生が起業したワイナリーが開業間もなく県内飲食業の傘下となったことは記憶に新しいことですし、東御市のワイナリーも聞くところによると売りに出ていると、そんな状況もあるんです。継続して栽培や醸造ができて、塩尻市でしっかりと根を張ってもらうためにも、それぞれの運営状況の把握をしながら、的確な支援に取り組んでほしいと思います。これは要望とします。 昨年、フランスのポイヤックの首長との会談を行って、その成果として都市間交流事業を始めることに合意できたという答弁がありました。市内高校との交流やワイン大学生による人的交流など、できることから始めたいとの話がありましたが、コロナの影響で具体的な取組がなかなか難しいとは思いますが、鉄は熱いうちに打てという言葉があるとおり、先方の意向なども確認し認識の共有などを行って、状況が改善すれば取り組める準備などを進めていくべきだと思いますが、そのような計画があるのかどうなのかお答えください。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今、議員おっしゃいましたとおり、昨年世界的なワインの銘醸地ポイヤックを訪れまして、都市間交流を始めることを合意いたしました。 今年度でございますけれども、新型コロナの影響で交流事業は現在凍結となっております。せっかくつかんできました交流の糸口ですので、支援をいただきました金融機関やワイナリーなどの関係者と協議をして、この状況下でできることを検討してまいりたいと考えております。 先日、ボルドー在住の日本人の方に電話で現地の状況を聞きました。今は外出禁止令が発令されており、オンラインですらその交流事業を行うことも難しい状況と聞きました。したがいまして、まずフランスの国の情勢も考慮しながら、できることを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。この状況が早く改善するということを願うばかりであります。この事業を進める場合に、ワイナリーのワインやワイナリーの関係者、そういう方ばかりでなく、一般の市民も人的交流ができるように、そんな形の取組もできるように計画をつくっていただければと思います。 それでは、３番の教育行政ですが、大規模改修とトイレ洋式化についてですが、大規模改修は残り３校で、トイレ洋式化も３校ということで、それでよろしいのか。それと、もし差し支えなければその学校名をお聞かせいただきたいということと、今後実施する場合には、その実施予定についてお聞きしたいと思います。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 市内小中学校の大規模改修事業の未実施校でございますが、昭和63年以降に建築された校舎等でございまして、塩尻西小学校、桔梗小学校、木曽楢川小学校、塩尻西部中学校及び楢川中学校の５校でございます。 今後、長寿命化事業といたしまして来年度見直しをいたします公共施設総合管理計画の中で、ハード事業全体の標準化を検討した上で優先順位をつけて、高い施設から実施するというようなことになろうかと思います。 あとトイレの洋式化でございますが、これも第３期中期戦略期間におきまして塩尻西小学校と塩尻西部中学校の２校を長寿命化改良事業の予防的改修に併せて実施するという計画でございまして、残る片丘小学校につきましては、以降の長寿命化改良事業の中で計画してまいるという計画でございます。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。トイレの洋式化というのは早期に進めてほしいと。今はほとんどの家庭で洋式の便器になっていると思いますので、なかなか和式のトイレでは使いにくいという子供たちの話も聞いていますので、早めに進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 次に、部活動の活性化でありますけれども、部活の種類によって専門的な先生の配置にも限界があって、他の人材を活用して部活動が維持され始めているというそんな状況です。 国では、令和５年度以降に休日の部活動、これを段階的に地域へ移行するという方針が示されております。塩尻市の場合、地域での受皿整備ですとか地域団体への支援、あるいは情報提供などについてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 今、議員御指摘のように、文部科学省では令和５年度以降、学校部活動から地域部活動へと段階的に移行するというような方針をしております。 本市といたしましては、今後、教員の負担軽減を推進することだとか、合理的で効率的な部活動運営が行われるように、国の示した方針を参考にしながら地域への移行について研究していきたいというように考えております。 しかしながら、地域人材の確保だとか地域団体が主体となる場合の行政としての支援とか、顧問教員の休日の関わり方など課題も多いわけでございまして、学校や体育団体、市関係課等と協議しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。支援という部分で１点ちょっとお願いをしたいと思いますけれども、現在もそうなんですが、部活動を担っていく社会体育団体等、これが一番苦労しているのが練習場、体育館やグラウンドの確保なんですね。生徒に対して計画的な活動機会を提供するためにも練習場の確保は重要なんです。 現在は一般利用者と一緒に調整をすることになっていますけれども、行政の支援として、こういった部活動から地域へ移ったそういった団体等に対しては会場等を優先的に確保ができる、そんな予約システムなどを特に配慮をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次に、博物館の予定についてであります。平出博物館については状況は分かりました。 自然博物館についてですが、意見収集したものの判断はどこで行うのか。そして、平出博物館と同じように検討委員会的な組織を設置する必要はないのかお伺いいたします。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 意見集約した後の判断でございますが、先ほどの答弁で新平出博物館基本構想検討委員会の設置について答弁を申し上げました。この検討委員会では、まず最初に自然博物館を含めた市全体の博物館について今後の在り方を議題としていただく予定でございます。 この市全体の博物館の在り方、この検討の中で、二つの博物館は合併して整備することがよいのか、個別に整備することがよいのかを検討をしていただき、令和３年２月をめどに中間提案をいただく予定でございます。この中間提案を踏まえて、自然博物館の方向性を判断して合意形成を図ってまいりたいと考えております。 その後、必要に応じて自然博物館独自の研究組織を立ち上げるなどして対応していきたいと考えております。また、専門的人材についても並行して検討してまいります。 以上でございます。
◆３番（赤羽誠治君） 取りあえず新平出博物館検討委員会で検討、判断していくということで理解しました。自然博物館は塩尻の豊かな自然と生物の多様性などを伝える展示、それから調査・記録・保存活動を続けていく施設であります。そのために設置する場所や規模などについてしっかりと検討していただきたいと思いますし、全ての標本が展示、公開されて初めて大きな意味があることなので、十分な検討をしていただきたいと思います。 それでは、河川整備についてお願いします。県でやっている形でありますので、なかなかここでしっかりした答弁というのは難しいと思いますけれども、いずれにしても周辺住民の安心・安全の確保のために、県に対して強く要請をしていただきたい。予算がないことは分かりますけれども、強く要請していただきたいと思います。 地元要望に関連してですが、毎年市道の補修ですとか改修の要望が上がっていると思います。件数も大変多いので、実施までなかなか時間がかかる状況だと推測しているわけですが、先日地元要望の立会いで現地確認をしましたが、路面にクラックが入っていて、そこに雨水がたまってしまってさらに傷みを大きくしている状況がありました。このままだと大きな改修になってしまうんですが、小さいうちに補修を小まめに行うということで少しでも舗装を長もちさせることができると思うんです。 そこで、希望する区には、市からアスファルトの簡易補修材などを提供して、小さな補修を行ってもらうという協力をしていただいたらと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 現在も希望する区には道路の補修材を配布させていただいて、行っている区もございます。これは僅かでございますけれども。今、議員申されますように、地元区の皆様にこういった小規模のうちに補修をしていただくというのは、私どもにとっては大変ありがたいことでございますので、これはもうちょっとＰＲの意味を含めて、行政懇談会でありますとか区長会の折に、今、議員から御提案いただいた内容をお話しさせていただいて、御協力をしていただくお願いも兼ねてそういったお話をさせていただいて、なるべく小規模のうちにそういった補修をさせていただきたいというふうに思います。
◆３番（赤羽誠治君） そういった補修を行うことで少しでも長もちさせることもできますし、市民の皆さんも一緒に住みやすいまちをつくっていくというそんな形にもなろうかと思いますので、ぜひ各区に情報提供して、協力していただけるところはやっていただくようなそんな形でお願いをしたいというふうに思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして赤羽誠治議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時46分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。12番 山口恵子さん。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきました公明党の山口恵子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 先日、地元の郷原区で公民館主催のシトラスリボン作りを行いました。今年はコロナ禍の中で地域の行事の多くが中止となってしまいましたが、３密を避けえんてらす職員の協力を得ながら、参加者全員がシトラスリボンを作ることができました。コロナ禍であっても、みんなが心から暮らしやすいまちを目指して、ただいま、おかえりと言い合えるようにと願いを込め、シトラスリボンプロジェクトに賛同していることをお聞きしました。 全国では
新型コロナウイルスの感染拡大が広がっています。引き続き３密対策を徹底するよう呼びかけられています。差別と偏見をなくし、思いやりの輪を広げて暮らしやすい社会を願っています。 それでは、質問に入らせていただきます。 １．コロナ禍における農業経営対策について。 （１）農業生産者への影響について。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるよう力強い対策が求められています。コロナ禍では、イベントの中止や飲食店の利用者減少により農業生産者への影響が懸念されています。今年は長梅雨の影響もあり、レタスなどの野菜の出荷量も減ってしまったとお聞きしています。 今年の野菜や果樹などの生産量、出荷数、販売と収入への影響はどのような状況でしょうか。お伺いします。 （２）支援の状況と今後の方針について。 企業や個人事業主が
新型コロナウイルス感染症拡大や営業自粛により大きな影響を受けた場合は、国の持続化給付金制度があり、農業経営者の皆さんも対象となります。本市の農業関係者への給付状況をお伺いします。個人、法人、企業別にそれぞれ給付件数が分かりましたらお聞きします。 また、コロナ禍から農業・林業業者を守るため、事業継続を幅広く支援することや感染拡大防止のための補助金、経営継続補助金は好評で、国では１次、２次と募集を実施し、11月19日締め切りました。販路の回復や開拓などの経営継続に向けた取組に、作業中の接触機会を減らす農薬散布用ドローン、人との接触機会を減らすためのインターネット販売などが補助要件になっておりますが、申請された取組の内容についてお伺いします。 自然災害により果実の減少を補填する制度には果樹共済がありますが、自然災害による収入量の減少だけでなく、価格低下や農業者の経営努力だけでは避けられないリスクによる収入減少を補填する収入保険制度があります。本市では今年度から加入促進のための補助制度を実施しておりますが、取組の内容と加入者の状況についてお伺いします。 ２．安心して妊娠・出産・子育てができるための取り組みについて。 （１）不妊・不育症治療について。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な選択です。この点は十分に配慮すべきことです。個人の生き方が尊重される社会であることを望んでいます。その上で、子供の誕生を願いながらも不妊に悩む夫婦が増えています。近年の晩婚化を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加し、日本産婦人科学会のまとめによりますと、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万6,970人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは16人に１人が体外受精で生まれたことになります。 不妊に悩む人が増え、治療件数も過去最高となりました。国においては2004年度から特定不妊治療助成事業が創設され、その後、助成額や所得制限が段階的に拡充されてきました。保険適用もされていますが、不妊の原因調査など一部に限られています。高額な治療費が経済的負担になっています。 本市では、天使のゆりかご支援事業を実施していますが、助成の内容、予算措置について、また実績はどのような状況なのかお伺いします。取組の中で把握している課題についてもありましたらお聞きします。 現在、政府では不妊治療や不育症について新たな支援策を検討していることが報道されています。保険適用の拡大や助成の所得制限撤廃について検討内容が分かりましたらお伺いします。 （２）保育園の運営について。 少子高齢化、人口減少に直面する中で、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会の実現を目指していくことが重要です。児童虐待の根絶、子供の貧困対策、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育の推進、さらに不登校の児童・生徒への多様な学びを支援する取組など、取り組むべき課題は様々です。 今回は保育園の運営について、本市が取り組んでいる保育士確保のための人材バンクの取組についてお伺いします。事業の内容や保育士の雇用状況についてお聞きします。 これまで保育園では、未満児の入園希望が増加しており、入園が厳しい状況が続いていましたが、来年度の定員と入園見込みの状況についてお伺いします。 子育ては経済的負担が大きく、希望どおりの子供が持てないことが大きな課題となっていました。このような中で子育てをしている多子世帯に対する保育料の支援についての取組について、国・市の対応をお伺いします。 ３．危機管理と生命を守るための取り組みについて。 （１）消防団員の確保について。 消防団の献身的な活動により、まちの安全や生命が守られ、私たちは安心して暮らすことができます。火災発生時もいち早く現場に駆けつけ、初期消火に全力で対応していただいています。これからも団員の皆様の健康と安全を願っています。 道路交通法が改正され、平成29年３月12日以降に自動車普通免許を取得した団員は、3.5トン以上のポンプ車を運転できなくなりました。意欲ある団員の活動を支えるために、準中型免許を取得するための助成制度を創設し支援することが大切です。現在の消防車両ポンプ車の配備状況と今後の方針計画、併せて準中型免許を取得するための支援制度についてお考えをお伺いします。 （２）市災害タイムラインの周知と活用について。 台風や豪雨による大規模災害に備えるため、自治体や企業が事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。タイムラインは台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政などがいつ誰が何をするかを整理しておく仕組みです。2012年に米国を襲ったハリケーンでは被害を軽減したことで注目され、日本でも策定されるようになりました。 本市でも災害タイムラインが策定されていますが、その内容や重要性について理解をして運用することが大切ですが、どのようにお考えかお伺いします。関係機関との連携について、必要な対応がありましたらお答えください。 また、マイタイムラインについては市民への普及や活用を呼びかけることが重要で、早めの避難行動につなげることができます。一人一人の自分自身の防災行動計画を事前に準備できるよう積極的に推進していただきたいが、どのようにお考えかをお聞きします。 （３）災害時避難行動支援の取り組みについて。 災害が発生したときに自力で避難することが困難な人を事前に把握して、地域の皆さんで協力して支援するための避難行動要支援者登録制度の取組が行われていますが、その取組についてお伺いします。制度の目的、現在登録されている方の人数や対象者の状況、支援者名が記入されている方はどれくらいいらっしゃるのか、申請状況についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．コロナ禍における農業経営対策について、２点お答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス禍における農業者への影響につきましては、日本農業新聞が９月に行った農業者への調査結果によりますと、深刻な影響がある、影響がややあると答えた農業者の合計は65％となり、４、５月に実施した前回調査より５ポイント増加しており、影響が長期化、拡大化していることが分かりました。ただし、影響が深刻と答えた割合はやや減少し、一部では相場の回復などもうかがえるとのことでございます。 市内農業者へのコロナ禍の影響については、品目にもよりますが、家庭需要が増加したことにより生食用の果樹や野菜全般は好調で、農業者に大きな影響はありませんでした。一方、外食産業の落ち込みによる需要の減少により、コメやソバ、パセリ、レタス類は低調とのことで、農業者への影響が生じております。また、ＪＡに出荷しない農業者からは、やはり外食産業向けの販売ができず、影響があったとの声を伺っております。 このほか、2021年産の主食用米の適正生産量につきましては、人口の減少や食の多様化のほか、
新型コロナウイルスによる外食向けの需要の低迷により、2020年産の予想収穫量の723万トンと比較して30万トン減の693万トンと示され、コメの供給過剰が懸念されるところでございます。 長雨につきましては、今年の県内の梅雨明けは例年より遅い８月１日となり、加工用、生食用ブドウ等の果樹については病害等が懸念されましたが、その後の天候の安定により、収穫量につきましては一部の品種を除き例年並みであったということでございます。また、水稲につきましても、中信地域での作況指数は99の平年並みとなっております。一方、レタスでは長雨による定植時期の遅れに伴い、出荷時期が他産地と重なり価格が下落し、悪影響が生じております。 このような収入が減少し生活が困窮される皆さんに対し、市やＪＡでは広報やホームページ等を通じ、救済や支援の制度を紹介し、その活用を進めてきております。 次に、（２）支援の状況と今後の方針についてのうち、②経営継続補助金の申請状況と③収入保険制度の加入促進の取り組みについてお答えいたします。経営継続補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染症感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復、開拓、生産・販売方法の確立、転換などの経営継続に向けた取組を支援する国の補助金で、ＪＡや農業経営相談所を窓口として実施しております。 この補助金の市内の申請件数は１次募集分が57件、２次募集分が56件で合計113件であります。その内訳はＪＡが申請窓口となっておりますＪＡ組合員が110件、長野県農業経営相談所が窓口となっております非組合員が３件となっております。 申請者の属性につきましては、おおむね９割が個人で残りの１割が法人となっております。また、申請内容につきましては、この補助事業の対象となる経費は経営継続に関する取組及び感染拡大防止に関する取組の二つになりますが、申請の大半は経営継続に関する取組で、具体的には定植機や播種機といった機械の導入となっております。 次に、収入保険の制度と加入促進の取り組みについてでございます。収入保険は農業共済組合が農業経営のセーフティネットとして、品目や要因を限定せずに農業者ごとの収入全体を見て総合的に保障する制度です。自然災害による収入の減収だけでなく、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が保障の対象となるため、コロナ禍による収入の減少も保障の対象となっております。市では収入保険の加入促進のため、今年度から加入に伴う掛け捨て部分の経費につきまして、２分の１以内で補助をしております。 収入保険の加入状況につきましては、昨年度は９件でしたが、今年度は補助事業による加入促進策もあり19件と倍増しており、今後も増加が見込まれております。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、①持続化給付金の給付状況についてお答えをいたします。 国の制度であります持続化給付につきましては、ほとんどの業種が対象となることから幅広い事業者が申請をしておりますが、申請者が直接オンライン申請をすることから、市では正確な給付状況を把握しておりません。 しかしながら、市が独自に行っております
中小企業等事業継続給付金は、対象者を持続化給付金の受給者としていることから、この給付件数によりまして持続化給付金の給付状況がおおよそ把握できることになっております。 12月２日現在の
中小企業等事業継続給付金の給付件数は1,187件、給付額は約１億1,000万円となっておりまして、このうち農業従事者への給付は７件であり、全て個人事業主となっております。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、２の安心して妊娠・出産・子育てができるための取り組みについてのうち、不妊・不育症治療についての２点をお答えいたします。 本市の不妊治療助成事業であります天使のゆりかご支援事業につきましては、安心して妊娠できる環境を整備し、少子化対策の充実を図るとともに、不妊症や不育症の治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るものとして、平成17年度から予算的には市の単独事業として開始をしております。その後、平成18年度には事実婚の夫婦を助成の対象に含め、また21年度には漢方薬剤師による漢方のみの処方についても助成の対象としてまいりました。さらに、平成29年度には助成期間を３年から５年に延長するなど助成事業の拡充を図ってまいりました。 対象者につきましては、夫婦の双方または一方が申請時点で１年以上本市に住所を有していること、それから申請年度内に不妊・不育治療を行っていること、また医療保険各法に規定する被保険者であることが要件となります。 助成の内容は１組の夫婦に対し、不妊・不育症の治療に要した医療費について１年度に１回を限度に通算５回まで、５年間分になりますが、助成を行うこととしており、助成金額は自己負担額の２分の１で30万円を限度としております。なお、入院した場合の差額ベッド代ですとか食事代、文書料など直接治療に関係しないものや、県や加入医療保険から助成を受けている経費については助成の対象外としているところでございます。 平成28年度から令和元年度の年間申請者数については100人前後で推移をしております。制度を開始した平成17年度からの申請者数は662人となっておりまして、そのうちの約５割に当たる366人の方が無事出産につながっております。 申請人数の傾向を見ますと、１回目の申請から回数を増すごとに人数は減少する傾向にございますけれども、３回以上の長期となる方も見られます。また、申請者の年齢についての集計は特に行っておりませんけれども、ここ数年は年齢の若い方の申請も多くなっている印象を持っております。 不妊・不育症の治療に係る課題につきましては、治療が長期間にわたることによりまして肉体的、精神的負担が多いことや、仕事と治療の両立が難しいことなど一般的な課題として挙げられております。本市の窓口での相談というのはあまりありませんけれども、相談があれば県の不妊・不育専門相談センターを紹介しております。 次に、国の助成制度拡充の検討内容についてお答えいたします。国の不妊治療の拡充につきましては、厚生労働省が先月具体的な支援策の方針をまとめており、２年後の令和４年度から不妊治療の保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として、今年度中にも国の現在の助成制度であります不妊に悩む方への特定治療支援事業、これを拡充する考え方が示されております。 この制度は都道府県等を事業実施主体として、体外受精または顕微受精に係る治療費を助成するものでありまして、拡充案では助成額について現行では初回のみ30万円で２回目以降15万円となっているものを、２回目以降も30万円に引き上げることとしております。また、最大６回までとしている回数制限につきましては、第２子以降も受けられるように子供１人につき最大６回に緩和をするほか、現行の所得制限も撤廃することとしておりまして、加えて制度の対象に事実婚の夫婦を含めることなど、支援策を手厚くすることが示されております。 また、国が２年後に目指している保険適用拡大に当たりましては、保険が適用されない先進医療を治療の一部で受けている方も多いということから、こうした先進医療と保険適用される治療との併用を認めることも検討するとされております。 さらに、新たな支援策として、不妊治療と仕事との両立を支えるため、治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成制度、これを創設するほか、不妊治療のための休暇などの導入を支援する企業向けのセミナーを開催するなどとしております。 長野県においては、現在、国の不妊に悩む方への特定治療支援事業に加えて、平成27年度から県独自の不育症治療費に対する助成事業も併せて実施をしております。今後、国の事業拡大に併せての見直しも見込まれます。 現時点においては報道等による情報のみとなっておりまして、詳細がまだ不明でありますが、近く開かれる予定とされている国の全世代型社会保障検討会議において、保険適用に向けた工程、スケジュールが提示される見通しとされておりますので、不妊・不育治療を行っている皆さんが安心して治療に臨めるよう、本市の助成制度の見直しも視野に入れながら、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、（２）の保育園の運営についてお答えいたします。 まず、①保育士の人材確保の状況についてでございますが、本市では本年度から保育人材ハッピーバンク事業を創設いたしまして、保育士資格、看護師、幼稚園教諭、教員免許のある方や保育や子育て支援に関心のある方を募り、保育園等の求人とマッチングを図ることで保育人材の確保を図ってきております。 運用状況でございますが、11月末現在の登録者は34人でございまして、登録された方には子育て支援センター主催の子育てサポーター養成講座などの研修を受講していただき、保育や各種支援制度等に関する知識を深めていただいております。 雇用につながった方は13人となっておりまして、その内訳は有資格者が６人、無資格者が７人でありまして、いずれも会計年度任用職員、旧臨時職員として採用をしております。配属先といたしましては、市内保育園に産前休暇や退職者の欠員補充、未満児や配慮児童の増加に伴う補充、また児童館には放課後児童支援員の補助員として配置をいたしました。 現時点で採用に至っていない方につきましても、新年度からの採用予定の方や、保育園や児童館の人材の必要状況に応じ、おのおの条件に合わせて順次採用していくこととしております。今後も保育人材ハッピーバンクの周知に努め、保育人材の確保を図ってまいります。 次に、②未満児の定員と入園希望の見込み状況についてお答えいたします。市内公立保育園をはじめ私立幼保育園、認定こども園及び小規模保育事業所の定員については、入園する園児数をはじめ、個別に配慮が必要な園児や保育室のスペース、配置できる保育士の人数等を勘案する中で設定してきております。 今年度におけます３歳未満の園児の定員は、ゼロ、１歳児が285人、２歳児が290人であります。これに対しまして、12月１日現在保育園に入所している園児数は、ゼロ、１歳児で274人、２歳児が263人と、このようになっておりまして、大半の施設で定員いっぱいまで３歳未満児の受入れを行っている状況でございます。 令和３年度の３歳未満児の入園希望者数についてでございますが、10月に行いました１次受付においてゼロ歳児で前年比１人増の90人、１歳児で前年比28人増の213人、２歳児で前年比31人減の254人の申込みをいただいておるところでございます。 次に、③多子世帯に対する保育料の支援についてお答えいたします。多子世帯の保育料の減免につきましては、平成27年度の子ども・子育て支援制度のスタートに伴い、全国一律に小学校就学前の範囲で数えて第２子を半額、第３子以降を無料とすることとされました。これに加え本市では独自に、兄弟の年齢に関わらず３歳以上児については第２子半額、第３子以降無料とし、３歳未満児については第２子10％減免、第３子以降20％減免と、そのようにしてまいったところでございます。 その後、国における幼児教育・保育無償化の動きの中で、平成28年度から年収約360万円未満相当の低所得世帯を対象として兄弟の年齢に係る制限が撤廃され、令和元年10月からは３歳以上児及び非課税世帯の３歳未満児の無償化が実施されております。 ３歳未満児の保育料について、現在では国の制度により小学校就学前のお子さんが複数いる世帯については第２子半額、第３子以降無料、また低所得世帯については兄弟の年齢に関わらず第２子半額、第３子以降無料となっております。このいずれにも該当しない世帯については、市独自の制度により第２子10％減額、第３子以降20％減額を継続しているものでございます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、危機管理と生命を守るための取り組みについてのうち、消防団員の準中型免許取得に係る助成及び災害タイムライン等についてお答え申し上げます。 まず、消防車両の関係でございますが、現在消防団に配備している消防車両は46台あり、内訳につきましては軽積載車５台、普通積載車33台、ポンプ車８台となっております。このうち放水能力が高く消防活動の中核を担うポンプ車は、各分団に１台を基本に配備しております。なお、消防車両につきましては、購入から約22年経過を目安に計画的に更新することとしております。 また、各分団配備のポンプ車でございますが、車両総重量が3.5トンを超えるため、これを運転するには平成29年３月12日に改正された道路交通法により準中型自動車免許が必要とされ、同日以後に取得した普通自動車免許では運転ができなくなっております。 法改正から間もないため、今のところ各分団においてポンプ車の運転手は確保できておりますが、いずれは運転できる消防団員が減少し消防団活動に支障が生じることとなるため、ポンプ車を配備している八つの部の消防団員に対し準中型自動車免許取得に係る経費を助成し、運転手の確保をしてまいりたいと考えております。 次に、市災害タイムラインの周知と活用について。災害タイムラインの共有等でございますが、国の指針に基づき策定し、ホームページで公開しております本市の災害タイムラインにつきましては、台風や大雨などの進行形災害に対し起こり得る災害を想定し、災害が予測される数日前から、いつどのような防災行動を行うかを時系列でまとめたものであり、気象庁が発表する気象情報警戒レベルに応じた塩尻市の警戒体制及び市民の取るべき行動を示したものであります。 このうち、市民の行動について具体的に申し上げますと、まず災害が発生する前段階では、ハザードマップなどによる避難所、避難ルートを確認するとともに、停電、断水に備え食料・飲料水等を含む防災用品の準備をすること。次に、避難準備情報等が発令された場合には、すぐに避難ができる準備、または要配慮者がいる家庭では避難の要否について判断し必要に応じ避難を開始すること。最終段階として、自宅の周囲で災害の前兆現象が現れた場合や避難指示が発令された場合は、速やかに避難または直ちに生命を守る行動を取ることなど、時系列で示しております。 災害タイムラインの重要性でありますが、災害の発生が予想される自然事象において、時間の流れに沿って誰がいつ何をするかを可視化することで、避難勧告、避難指示を発令する前においても、住民自らが判断し自主的に避難行動を起こすことで逃げ遅れによる人的被害を防ぐことができ、市及び関係機関も事前に災害の発生に備えた体制の準備が整えられることから、防災上大変有効なものと考えております。 続いて、市民それぞれの家庭で災害に備え独自に作成するマイタイムラインの普及についてでありますが、作成方法は市のホームページに既に掲載しておりますが、今後も広報への掲載や防災訓練、出前講座等、折に触れてＰＲしてまいりたいと考えております。 また、実際の活用方法ですが、防災訓練や防災講座などで自宅周辺において想定される土砂災害や浸水の深さなどといった災害リスクを確認しながら避難場所や避難ルートを記入することなど、個々の状況に合わせたマイタイムラインを作成することで、身近な災害リスクが認識できる機会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、最後の御質問となりますが、災害時避難行動支援の取り組みについてお答えいたします。 避難行動要支援者登録名簿につきましては、土砂災害や風水害、地震などの災害発生時に自力で避難することが困難な在宅の方を支援する目的として、地域住民やボランティアなどの協力をいただきながら避難誘導や安否確認等を行う際の名簿として、塩尻市地域防災計画の要配慮者支援計画に基づいて、福祉課において登録業務を行っております。 名簿の登録は、65歳以上の一人暮らしまたは65歳以上で構成されている高齢者世帯のほか、要介護者や身体障害者手帳などをお持ちの方、妊娠中または出産後１年以内の方、また小学校入学前の乳幼児のある方、さらに外国籍市民の方などで、支援を希望される方からの申込み方式により登録を行っているものでございます。 本年の12月１日現在で815人の方が登録されており、前年同時期と比べて６人減少となっております。毎年100人程度新規登録がございますが、年度途中の死亡者ですとか転出者も同等数あることから、登録者数は横ばいの状況でございます。 また、登録されている方のうち約４割に当たります341人の方が近隣の支援者を登録しております。名簿の更新につきましては、毎年９月の市広報に登録名簿申請用紙を折り込んでの周知を行いまして、新規の登録受付と従前からの登録者への確認修正、また死亡、転出者等の削除、これを反映した名簿に更新をしております。 また、名簿には個人情報が含まれていることから、登録時に申請者からの同意をいただいて、11月には該当する区長や民生委員さん、各支所及び地区センターへ配付しているほか、塩尻警察署にも情報として提供しております。 この名簿は、災害時の活用以外に区内での要支援者の情報共有、日頃の地域での要支援者の見守りで区等での支え合いマップの作成時、また防災訓練のときなどにも活用をしている状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 12番議員の質問を許します。
◆12番（山口恵子君） それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。 まず初めに、コロナ禍における農業経営対策についてお聞きします。持続化給付金は農業者の皆さんも対象となりますが、今年度の一月分の収入が前年度の平均収入の50％以下であれば対象になります。ですが、経営者の農業者の中には３割４割の減少という方もいらっしゃいます。 また、経営継続補助金の申請は、事前に感染拡大防止対策を行い、事業期間中に完了をしているということが条件にありまして、経費の問題、資金がなければそういったところにも申請をすることができないという声もお聞きしております。 そこで、市としての支援対策について、農業経営者さんの支援対策をどのようにお考えなのか、どう対応されているのかについてお聞きします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 市では、農業者の収入減への対策としまして、先ほどお答えしました収入保険料の補助による保険収入の促進のほか、セーフティネットとして野菜価格の下落時に生産者への補給金として交付されております野菜価格安定制度の基金への補助金の交付を行っております。 また、経営の改善や安定化に向けた取組に対しまして、融資のあっせんを行うとともに利子補給金を交付しております。
◆12番（山口恵子君） それでは、収入保険制度に関連してお聞きします。果樹共済の主な加入方式である特定危険方式が令和４年度から廃止されるというふうに聞いております。その点に関しまして、なぜ廃止されるのか、その理由、そして市内農業者への影響、また影響がある対象者の人数もあれば併せてお聞きします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ただ今お話のありました特定危険方式というものは、果樹共済におきまして農業者の加入できる方式の一つで、暴風雨やひょう害、凍霜害といった特定された共済事故による果実の減収量が生じた場合、共済金が支払われるというものでございます。 この方式は2022年産から廃止が予定されており、その理由としまして、１点目として、損害評価において収穫量の減少が自然災害によるものかどうかの判定をする必要があり、事務コストが大きくなっていること。２点目としまして、近年過去に例のない災害が発生する中で、保障対象外の自然災害により損害を受けるケースが多くなってきているということが挙げられます。 この方式を市内では全加入者約240人中約60名の方が契約しております。2022年産からは別の方式や収入保険に移行する等の影響が出てくると思われます。
◆12番（山口恵子君） 対象者になっている方はどちらか選択をして加入していただく必要があるということだと思います。 そこで、収入保険制度につきまして、この制度は過去５年間の平均収入を基準に、保険期間の収入が減少した場合は、下回った額の９割を上限に補填する仕組みになっておりますが、現在、国は
コロナウイルス特例を設けております。このコロナ感染拡大により収入減少が痛手となっている現状がありますので、この特例についてどのような内容なのかお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）
新型コロナウイルスの影響により令和２年の収入が減少した場合であっても、翌年の基準収入に影響しないという特例が設けられたものでございます。具体的には、令和元年以前の収入を用いて令和２年の収入を調整し、過去５年間の平均収入を補正するというもので、これによりまして、生産者側には
コロナウイルスによる収入の減少があっても基準収入は減少することなく、例年どおりの補填を受けられるというメリットが生じてまいります。
◆12番（山口恵子君） これからの農業経営者は災害リスクだけではなく、感染リスクなど様々な社会状況に影響されることが予測されます。農業経営者は深刻な高齢化や人手不足などぎりぎりの状況で作業をしている方もおり、現場でとても奮闘して働いていらっしゃいます。また、意欲ある担い手を支え、安定した経営ができるような制度の情報提供などもしっかりしていただき、それぞれの状況に合わせた対策の強化をお願いしたいと思います。 それでは次、２番、安心して妊娠・出産・子育てができるための取り組みについてお伺いします。不育症は妊娠しても２回以上の流産や死産を繰り返す病気で、不妊症とは異なり、原因としては胎児の染色体異常などがあります。適切な検査と治療を受けることで85％以上が出産できると言われています。 本市では不育症治療も助成制度の対象とされております。高額な治療費は患者の負担になり、国においては検査への助成金の創設や保険適用にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、不妊症治療は経済的負担ばかりではなく、身体的、精神的負担があり、この点に関しては本市でも把握をしていただいているということでありますが、今後、社会や企業の理解をさらに深めていくことが必要だと思います。 厚労省では、働きながら仕事と治療の両立ができずに16％の方が離職しているとしています。しっかりとさらに対策の強化をお願いしたいわけでありますが、この点についてどのようにお考えなのか御答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 国では、今、議員おっしゃったように、中小企業への助成金ですとか治療のための休暇制度など導入が検討されております。職場での理解というのは非常に大切なことであるかと思いますので、こういった国の動向等を注視するとともに、市としてもどういった取組ができるか、庁内関係部局、産業政策部局などとも連携しながら検討させていただきたいと思います。
◆12番（山口恵子君） 産業政策部局とも連絡をという御答弁でありましたので、その点、担当部長しっかりよろしくお願いしたいと思います。 また、治療は一人一人に最適な形で実施することが大切で、保険適用の拡大については治療を受ける人の選択肢を狭めないよう配慮が必要だとの意見がございます。本市につきましても、引き続き天使のゆりかご事業を継続していただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 保険適用はまだ２年後ということになろうかと思いますので、それまでは国の助成制度拡充ですので、その間については現在の事業は市としても今のまま続けていく考えでおります。 保険適用になったときには、自己負担がまだ３割くらいは生じることになりますので、その負担額がどのくらいかというのも併せて、制度設計自体は見直す必要はあるかもしれませんが、事業自体は現時点では続けていきたいという考えでございます。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 治療費が平均的で100万円から300万円ぐらいはかかるということが言われておりますので、しっかりと引き続き支援体制お願いしたいと思います。 もう１点、現在、妊娠した場合の妊婦健診は14回分が無料で受けられます。妊娠中に何らかの治療が必要な場合は治療費がさらに必要になります。そして、出産費用は出産育児一時金の42万円では十分ではないとの指摘があります。 そこで、現在の出産費用はどのくらいなのか現状をお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 国民健康保険の中央会というところが行った調査によりますと、病院での出産費用の平均については約51万円ということになっております。出産育児一時金は、議員おっしゃられたとおり42万円ですので、10万円程度は足りない状況だと、数字的にはそうなりますけれども。身近なところで聞いたところでは、例えば土曜日に出産したりすると割増しがあったりで60万円近くなるような場合もあると聞いておりまして、現実に十五、六万の自己負担が生じるというケースも多いようですので、これも国のほうで増額を検討しているという情報もありますので、子育てに力を入れている本市としても、そういう方向になればありがたいなというふうに考えております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 国は現在、出産育児一時金に対し、実際に費用に応じた増額をして安心して子供を産み育てられる社会を目指し、経済的な支援の強化をしっかりしていただくことを国に対して望みたいと思います。 それでは（２）の保育園の運営についてお聞きします。厚労省によりますと、昨年の出産数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,
166人減少し過去最少を更新しました。少子化対策は重要課題の一つです。今後少子化が進む中で、保育の受入れ体制についての見通し、そして未満児の保育園入園の見込みについてどのように把握されているのかお聞きします。また、保育ニーズに応えるためには安定した保育士の確保が重要ですが、その点に対してどのように対応されるのかお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） まず保育受入れに関する長期的な見通しでございますが、本市の子ども・子育てに関する基本計画であります元気っ子育成支援プラン３でございます。これにおきまして、令和２年度の就学前児童が3,284人でございますが、令和６年度には3,125人まで減少するというような見込みをしております。 一方、３歳未満児の保育ニーズでございますが、本市が５年に一度実施しておりますアンケート調査の結果では、平成30年の未就学児の母親の就業率ですが、前回調査に比べ７ポイント増の74％。このうちフルタイム就業の割合が４ポイント増の31％になっておりまして、子育て中の女性の就業率が増加傾向にあると判断しております。 また、母親の育児休業の取得率でございますが、17％増の59％となっていることから、出産を機に退職して育児に専念するといったケースが減少して、育児休業を取得して、お子さんが１歳になる時点で保育園に入園して職場に復帰すると、そういったケースが多くなっているんじゃないかなというように見込んでおります。こうした３歳未満児の保育ニーズの増加に対応するために、本市では施設整備と保育士確保定着の両面から取組を進めているところでございます。 まず、施設整備としましては、令和元年から民間事業者によります小規模保育事業所の整備支援を行っておりまして、令和３年４月までに４園が相次いで開所し、合わせて３歳未満児69人の受皿の拡大になると、そのように予定しております。 次に、保育士の確保の関係でございますが、保育士の処遇改善と業務負担の軽減、これが保育士が働きやすいそういった職場づくり、また確保ができるようなことになろうかと考えておりますが、まず保育士の処遇改善については、29年度には旧嘱託員の報酬見直しを行ったり、元年度には旧臨時職員の賃金を引き上げると、そういったことで処遇改善をしてきておる状況があります。 また、業務負担の軽減でございますが、保育計画等の様式の統一や簡素化をはじめ、入園手続の電子申請化に取り組んできております。また、今年度から来年度にかけまして、公立保育園全園の全クラスにタブレット端末を配備し、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入することで、さらに業務負担の軽減を図るという計画をしております。このように保育士が働きやすい職場づくりに努めまして、保育士の確保、また定着につなげてまいりたいと、考えております。
◆12番（山口恵子君） それでは、多子世帯に対する支援について、現在の減免の対象となっているお子さんの人数について状況をお聞きします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 本年11月時点でございますが、第２子以降である３歳未満児291人のうち、国の制度による減免50％、100％がございますが、この対象が221人。市独自の減免の10％、20％の対象が70人と、そのようになっております。
◆12番（山口恵子君） 保育料の徴収基準についてお聞きします。昨年の10月から幼児教育無償化によりまして、３歳以上児とゼロから２歳児の低所得者世帯が無償化の対象となりました。無償化の対象のお子さんは多子の子供のカウントに制限も撤廃されております。 しかし、本市では市独自の事業の対象者70人の方が兄弟の数え方に制限があり、小学校入学前のお子さんの中で兄弟のカウントをされております。子供の数え方に制限がなぜあるのでしょうか。その理由についてお聞きします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 本市独自の減免の関係でございますが、年齢制限なしで10％、20％ということでやっております。
◆12番（山口恵子君） 多子世帯への支援は、兄弟の子供の数え方の制限を撤廃していくことが大事なのかなというふうに思います。本来ならば２人目は保育料が半額のところ、１人目の子供として全額負担、また３人目の子供であっても１人目として全額の負担となるケースが考えられます。子供の数え方に所得により制限を設けることは、保護者にはとても理解がし難く、受け入れられないと聞いております。やりきれない、切ないとの御意見を伺っております。 また、幼児教育無償化により、さらに子供を欲しいというお母さん方もいらっしゃいます。こういった場合、兄弟の年齢が離れてしまいますと子供の数え方に制限がされ、３人目２人目の子供ができたとしても、上の子が小学校に行っている場合は第１子、１人目、２人目と計算され、保育料の負担が増えてしまいます。 本市独自の保育料の減免は、第２子が10％、第３子以降は20％を減免しておりますが、さらに市の制度として減免の拡大をすること、引き上げることについてはどのようにお考えなのかお聞きします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 先ほど議員おっしゃった多子世帯の子供のカウントの関係でございますが、国の制度によって学校就学前の者でカウントしておりますので、それは国の制度の範囲でございます。市の制度がそういった該当とならない子も含めての第２子、第３子でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 議員の御提案の３歳未満児の保育料の独自減免の減免率を引き上げるという御提案でございますが、お気持ちは非常によく分かるわけでございますが、保育料が減免されることによって安易な３歳未満児の保育園入園につながる、そういった懸念があるということがまずございます。乳幼児期が愛着形成の大切な時期だという考え方は従来から同じでございまして、それも含めて財政的とか保育士の確保の観点からも、現時点では考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
◆12番（山口恵子君） 塩尻市の保育料徴収基準額表というのがございます。これを見ますと、所得により多子世帯のカウントを外す、撤廃している世帯。そして、所得により多子世帯に対してカウント制限を設けているという二つの基準がございます。未満児に関してであります。保育料の徴収基準額、税額、市民税所得割額により保育料がそれぞれ決定されます。そして、子供の兄弟の数え方にも制限があります。市民税、所得割額により二つの制限がかけられているというのが現状であります。 子育てと仕事の両立ができるよう、企業の協力体制や環境整備をさらに推進していただきたいと思います。子育て支援は一人一人の子供の愛着形成や成長発達を応援していただくことは重要でありますので、さらにしっかり取り組んでいただきたいと思います。その上で、子育てと仕事との両立ができるような理解と支援をさらにお願いしたいと思います。要望させていただきます。 それでは３番、危機管理と生命を守るための取り組みについて。現在の消防団員の自動車免許の状況は実際にどのような状況なのか。そして助成制度の内容についての条件があるのかどうか。また、選出方法はどのようにお考えなのかお聞きします。予算措置については、国の財政措置があるというふうに認識しておりますが、そちらの対応についてお考えをお聞きします。
◎総務部長（横山文明君） 現在、消防ポンプ車を配備しております八つの部のうち、普通自動車運転免許証がありながら消防ポンプ車を運転する資格がない団員につきましては、本年の４月２日現在で５名となっております。 準中型自動車免許取得に係ります経費の公費助成の対象及び条件につきましては、普通免許を所持するポンプ車配備の部の消防団員のうちで、市税等の滞納がなく、準中型自動車免許取得後にポンプ車の運転を担当し、５年以上消防団での活動が見込まれる団員として、団員の所属する部長及び分団長が推薦する者を予定しております。 また、補助枠としましては、教習所での準中型自動車免許取得に係る経費として補助率を10分の10、限度額15万円として２名分を来年度の予算に要求していく予定としております。 なお、準中型自動車免許取得に対します公費助成制度につきましては、対象経費の２分の１が交付税措置されることとなっております。
◆12番（山口恵子君） 消防団員の確保につきましては、地域では非常に苦慮している状況がございます。消防団活動に支障が出ないよう、地域の安全・安心を守る活動をしっかりと支えていただきたいと思います。 次に、災害タイムラインの周知と活用についてお聞きします。マイタイムラインについてお聞きします。一人一人の状況に合わせた避難行動計画は、あらかじめ地域の危険箇所を把握し災害時の逃げ遅れを防ぐことにつながります。作成に当たっては、避難行動判定フロー図、洪水土砂災害ハザードマップを参考に活用していただくことがよいと思います。 避難所では
新型コロナウイルス感染症予防を考慮した対応が必要です。フロー図では被災された場合は発熱や感染症状がある人、濃厚接触者は市が指定した有症状者用の避難場所へ、そして妊婦や乳幼児のいる世帯、重症化しやすい持病のある人は市が指定する要配慮者用の避難場所へとありますが、避難場所の体制について、市の対応、また方針をお伺いします。
◎総務部長（横山文明君） 災害時に濃厚接触者または感染が疑われるような方、症状が出ているようなそういった方でございますが、そういった方から避難したいというような旨の連絡があった場合は、一般の避難者とは別に個室が確保できる専用の避難所に案内することとしております。 その避難所の開設につきましては、一例として公民館や指定福祉避難所の中から指定することや、災害時における宿泊施設設備等の協定を結んだ施設などを想定しております。
◆12番（山口恵子君） 昨日の
健康福祉事業部長の御答弁では、特に濃厚接触者については市が把握していない、把握できないという御答弁がございました。避難所運営をした場合の濃厚接触者の健康管理は、それは県のほうで引き続きされるのか、市のほうで対応するのか、その点についてお聞きします。
◎総務部長（横山文明君） ９月23日付で県から出されました通知によりますと、10月５日からですが、市が避難準備情報、高齢者等避難開始や避難勧告などを発令した場合や台風の接近などで避難所の開設が必要となった場合には、松本保健福祉事務所から市へ濃厚接触者の個人情報が提供されることとなりましたので、それによって対応させていただきます。
◆12番（山口恵子君） それでは、最後の災害時避難行動支援の取り組みについてお聞きします。災害対策基本法が平成25年６月に改正され、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられ、内閣府の取組指針では個別計画の策定と一体的に推進が図られるよう示されております。 本市の要配慮者避難支援プランでは、個別計画の支援方法の確認について記載されておりますが、計画策定や対応についての現在の状況はいかがでしょうか。お聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 議員のおっしゃるとおりでありまして、市の地域防災計画の要配慮者避難支援プランの中では、ご近所支え合いマップですとか台帳、これを自主防災組織が作って、それを個別計画として位置づけるということになっております。 ということで、これまでご近所支え合いマップ等の作成を当初は委託事業でしたけれども、現在は市の社会福祉協議会に市が補助金を出して、地域のネットワークづくりの一つとして取り組んでいただいておりますが、現在の取組状況としては、マップ作成に取り組んだ区については39区ありますけれども、作成済みとなっているのはまだ23区という状況でございます。台帳については27区が作成済みということで、少し取組が進んでいない状況でございます。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 名簿の登録、毎年更新をされて、また新規の登録者もいらっしゃるという現状の御答弁がございました。実効性のある避難行動支援につなげていくことが重要だと思います。 そこで、登録いただいた方の名簿をさらに進化させ、個々の状況に合った個別計画の作成が必要だと思いますが、今後どのように推進させていくのかお考えをお聞きします。これは地域の役員や民生委員、介護支援専門員などの御協力も得ながら、地域と一緒に取り組むことが必要だと思いますが、今後の対応についてのお考えをお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） この個別計画につきましては、国が災害対策基本法を改正して、現在は国からの取組指針によって市町村は策定することが望まれるという記載になっておりますものを法定化して、市町村は策定するよう努めなければならないという努力義務にするということが検討されております。 11月27日に国の有識者会議の中間取りまとめの通知がありまして、そういった内容と併せてその個別計画に盛り込むべき項目についても検討がされているということで、中間報告としてその中身も示されております。 全国的にも進んでいないということで、市町村の努力義務になりますので、本市としてもこういった個別計画については災害時避難支援に体制づくりとして大変必要なことでありますので、国の動向等を注視しながら、現在の名簿と併せての取組について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 地域や民生委員、または介護支援専門員などの方々には、特に個別計画の必要についての理解を深めていただくことも大事かなと思います。国でも検討されているようでありますので、今後、災害時の避難を円滑に迅速に実施できるようなさらなる推進をお願いしたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時09分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。14番 古畑秀夫さん。
◆14番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、市民派連合の古畑ですが一般質問をさせていただきます。今年春からの
新型コロナウイルス感染拡大で社会経済活動の自粛を余儀なくされ、飲食業をはじめ運輸、観光業などに倒産を含めて大きな影響が出ました。そして、そこに働く労働者の解雇や雇い止めが広がり、特に非正規労働者へのしわ寄せが出てきています。 ９月には安倍政権から菅政権に変わりましたが、菅首相は安倍政権の継承と自助・共助・公助を掲げていますが、自助努力の強調は国の責任放棄につながります。また、日本学術会議任命拒否問題は学問や言論の自由を侵害する重大な問題であります。政府にはしっかりとしたコロナ対策を求め、来年こそはよい年になることを願い、通告に従って質問をさせていただきます。 １．
新型コロナウイルス対策について。 （１）検査体制と検査費用の補助について。 全国各地で
新型コロナウイルス感染者が急増し、医療崩壊の危機が叫ばれています。今回の感染拡大ではＧｏ
Ｔｏキャンペーンの影響を指摘され、運用の見直しが行われていますが、全国一律のＧｏ
Ｔｏキャンペーンは早過ぎた、一時中止すべきではないかとの声も上がっています。社会経済活動を行うにはＰＣＲ検査や抗原検査などを幅広く実施することが結果として感染拡大を防ぐことにつながるとされています。 そこで、現在の松本保健所管内の検査体制はどうなっているのか。また、今議会に一般会計補正予算案に提出されている検査費用の一部を助成する内容と、検査を受けるに当たっての手続についてお伺いいたします。 （２）免疫力アップに向けた生活習慣の推奨について。 免疫学の専門家によると、
新型コロナウイルス感染症の予防には、①ウイルスを撃退する免疫力を高めること、②ウイルスを抑える治療薬を開発すること、③ウイルスのワクチンを開発することと言われています。②、③は現在各国で開発中で、国によってはワクチンの接種が既に始まっていますので、①の免疫力を高めることを推奨していただきたいと思います。免疫力を高める食事、ストレスの軽減、十分な睡眠、体を温める入浴などがよいと言われています。また、冬に向かってインフルエンザの予防対策としてもよいと思いますので、市民に勧めていただきたいが、市の考えをお伺いいたします。 （３）新しい生活様式での課題について。 国や県は
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避ける、マスクの着用、うがい・手洗いの励行と外出の自粛を呼びかけています。感染防止策を徹底し、感染者を減らすには再度このことを徹底することが必要です。 しかし、外出控えが長期化する中で、高齢者の体力低下や認知症の進行を心配する声が上がっています。市としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 （４）小中学校の対応について。 政府による突然の方針で３月から５月まで全国一斉休校となり、学校や保護者は大変混乱をしました。授業の遅れや行事の中止、延期を余儀なくされましたが、学校再開後、消毒や検温、授業の遅れの回復、行事の見直し、３密対策などで教員の負担が増えていると聞いておりますが、状況をお伺いいたします。 また、３月から５月の一斉休校について、市教育委員会としてどのように総括しているのかお聞きします。今後、市内の学校で児童・生徒が感染した場合、どのように対応していくのかも併せてお伺いいたします。 ２．交通政策について。 （１）地域振興バスの課題について。 現在、運行しているのは10路線ですが、平成20年をピークに利用者が減少していきているため、運行委託料は増え続けているとのことで、見直しを検討するとしています。地域振興バスの見直しはいつ行う予定か、またオンデマンドバスのるーと塩尻の導入との関係はどのように考えているのかお伺いいたします。 （２）「のるーと塩尻」の実証運行結果と今後について。 ＡＩを活用してのオンデマンドバスのるーと塩尻の実証運行が11月１日より１か月行われました。地域振興バス利用者の減少への対応や、効率的な公共交通モデルの実現に向けて経済産業省のモデル事業として官民連携して進めているとのことです。実証運行結果はどうであったのかお伺いいたします。 （３）通学路の歩道整備について。 先日、洗馬地区の来年度の事業要望を各区の区長さんから説明を受けましたが、その中で特に多かったのが通学路となっている県道の歩道整備についてでありました。以前からの要望事項である県道上今井洗馬停車場線の上組区と元町区境のクランクの拡幅による歩道整備や、御馬越塩尻停車場線の小曽部坂の歩道整備は関係する地権者の理解をいただいておりますので、早期に整備されるように引き続き県に強く要望していただきたい。 あわせて、要望の多かったのはグリーンベルトの整備の要望でした。地元ではＰＴＡとの共同作業でグリーンベルトの整備をする用意があるとのことでした。早期に整備できますよう県に要請していただきたいが、考えをお伺いいたします。 ３．農林業政策について。 （１）種苗法改正案による農家への影響について。 今国会で審議された改正種苗法が12月２日、国会で可決、成立されました。改正種苗法は優良品種の海外流出防止を目的として改正されました。改正法では、海外への流通ルートとして市中流通の種苗と自家増殖からの二つが考えられるとして、国内農家の自家増殖まで制限をかけようとするものですが、農家の自家増殖が海外流出につながった事例はサクランボの１件とのことであります。海外流出防止のためには、国内法だけでなく海外での品種登録が必要だと言われています。 農家の自家増殖を制限するということは、農家に民間企業の種を買わせることになる上、このコロナ禍の中で海外からの種の供給にも不安が生じています。コメ、麦、大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、食糧確保への不安も高まります。また、農家には許諾手続や種苗購入の負担が生じることにもなります。 市として今回の改正種苗法についてどのように捉えているかお伺いいたします。 （２）鳥獣被害対策と森林環境譲与税の活用について。 今年度も鳥獣被害の報告が多く聞かれました。特に熊が人里に出没し、市内の住民が被害に遭われてしまいました。中山間地では猿や鹿、イノシシなどによる農作物被害も広がっております。今年度の農作物の被害状況と、熊、猿、鹿など駆除頭数及びどのような対策を行ってきたのかお伺いいたします。 （３）松くい虫被害の現状と対策について。 松くい虫被害が日本で最初に発見されたのは、100年以上前に長崎県で見つかりました。現在、日本で最も被害の多いのは長野県です。松本市の松くい虫被害の現状を見るにつけ、数年後に塩尻市もあのようにならなければよいがと思ってしまいます。今は多くの関係者の努力で面的な広がりは抑えてきていますが、いつ爆発的に広がるか分かりません。 今年度の被害状況と対策についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 14番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．
新型コロナウイルス対策につきまして、３点お答えいたします。 初めに、検査体制と検査費用の補助についてでございますが、昨日までの代表質問でもお答えしておりますが、県内では11月17日から診療検査体制が変更となり、発熱等の症状が生じた場合は、まずかかりつけ医等身近な医療機関に電話で相談することになっております。また、かかりつけ医を持たない方や、土日、祝日、夜間など相談先に迷った場合は、保健所に設置されている受診相談センターに電話で相談していただくことになります。 検査につきましては、これまでの帰国者・接触者外来や検査センターに加えて、県が指定した診療・検査医療機関が行うことになりまして、必要に応じてかかりつけ医が当該医療機関を紹介することになっております。 診療・検査医療機関は、11月末までに県内で537の医療機関が指定されておりまして、市内でも複数の医療機関が指定されている状況と聞いております。 また、この診療・検査医療機関を指定したことによりまして、
新型コロナウイルスの検査体制につきましては、県内では最大で4,600件の検査が可能になっていると聞いております。松本保健所管内では最大約1,400件と伺っているところでございます。 次に、本市議会12月定例会に補正予算を提案しています検査費用の助成についてお答えいたします。この事業は、
新型コロナウイルスに感染した場合に、重症化リスクの高い高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に対して、ＰＣＲ検査等の費用を国の補助を受けて助成するものでありまして、対象者は検査等を希望する発熱等の症状のない65歳以上の高齢者、それから発熱等の症状のない基礎疾患を有する者としております。 対象となる検査は、ＰＣＲ検査と抗原定量検査でありまして、助成額はそれぞれＰＣＲ検査で２万円、抗原定量検査で7,500円としまして、残りを自己負担としていただきます。 実施方法といたしましては、検査希望者はまず市に相談をしていただいて、検査内容、検査のリスク等についての説明内容を十分理解していただいた上で申請をしていただきます。市では検査可能な医療機関と委託契約を締結する予定としておりますので、申請者はその受託医療機関に予約をしていただいて、検査を受けていただくことになります。検査の際、その受託医療機関は申請者から自己負担額のみを徴収して、検査実施後に市に助成額相当の委託料を請求するという流れを予定しております。検査結果についても、当該医療機関から申請者に通知がされることになります。 なお、ＰＣＲ検査等には、その性質上、実際には感染していないのに結果が陽性になる偽陽性ですとか、感染しているのに結果が陰性になる偽陰性の可能性がありますので、仮に偽陽性であっても陽性になれば入院や宿泊施設での療養が適用になりますので、生活等が制限されることになり、不利益を受けるということも想定されます。本市ではこうしたリスクがあることを検査を受けるに当たっての注意事項として希望者に丁寧に説明をして、助成事業を実施する予定としております。 次に、免疫力アップに向けた生活習慣の推奨についてですが、
新型コロナウイルスなどのウイルスは、低温ですとか低湿度を好むため、気温が下がる冬場のほうが感染力が強くなります。一方で、人は気温が下がると体温の低下とともに免疫力も低下するため、ウイルスに感染しやすくなり、そのため季節性のインフルエンザは冬場に流行期を迎えることが通例となっております。 一般的にウイルスからの感染を予防するには、マスクの着用、手指消毒、そして免疫力を高めることと言われておりまして、新型ウイルスの感染から身を守るためにも免疫力を高めることは大切であると認識しております。 議員御指摘のとおり、免疫力を高めるにはバランスの取れた食事、質の高い睡眠、適度な運動、ストレスの軽減、体を温めることなどが効果があると言われております。これらのことは日常生活の中で意識して取り組むことで免疫力が高まり、感染予防につながることが期待されるため、市民へ啓発することは大変有効であると考えます。 これから寒さが厳しくなる時期を迎え、
新型コロナウイルスはもとより季節性のインフルエンザなど様々な感染症の予防対策が求められます。今後、免疫力を高める生活習慣につきましても、より一層市民の皆さんに分かりやすい内容を検討し、ホームページや広報等で広く啓発してまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式での課題についてでございますが、本市におきましてもコロナ禍で地域での通いの場ですとか、市が行う介護予防教室は中止となりまして、活動が減ることによるフレイル、身体的機能や認知機能の低下ですが、フレイル等が懸念されているところでございます。 この対策としましては、「広報しおじり」５月号に併せて家庭で取り組める運動や口腔ケアのチラシを全戸配布いたしました。また、介護予防教室は８月まで中止でありましたが、申込みのあった方には、月２回、合計10回の体操や口腔ケアの方法等を記載したお知らせを発行しまして、家庭での介護予防を啓発いたしました。また、市で作成したいきいき体操、この動画を３月からユーチューブにアップして、広く市民に利用していただけるようにしております。 市社会福祉協議会が区ごとに実施をしている元気づくり広場、こちらも４月、５月は全て中止になりましたが、６月以降徐々に再開してきております。国からの感染予防に関する通知等を参考に開催時間や飲食の提供方法、これに対策を講じながら運動やレクリエーションを実施していると聞いております。 しかしながら、昨年度に比べて実施回数や実施人数は共に減少して、今年度実施できていない区もあるということであります。実施が困難な区においては、弁当を配布するなど、高齢者との交流が継続して行えるよう配慮しているとこもあると聞いております。 今後も人数や会場の広さを制限して、マスクの着用、３密を避けるなど感染予防を徹底して事業を行っていくことと併せて、自ら取り組める介護予防の啓発、これを継続して行い、コロナ禍における高齢者等の健康維持、フレイル予防、これに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、（４）小中学校の対応についてお答え申し上げます。 市内小中学校では
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、小まめな手洗い、校内の消毒などを行っております。校内の消毒作業につきましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これによりまして、現在は教室内の机や椅子、トイレ等については特別な消毒は行わず、主に多くの人が触れるドアノブや手すり、スイッチ等を消毒するなど徐々に作業を縮小してきており、教職員の負担も軽減されているものと考えております。 なお、トイレ清掃につきましては、通常の清掃のほかに、週１回、業務委託した専門業者による清掃が行われております。学校からは作業負担の軽減だけでなく、衛生面でも安心できる、そういった声が届いております。こうした感染症対策に関する作業については、学校の規模によっては学校支援ボランティアによる協力を継続している学校もあり、少なからず学校の負担は継続している状況にあります。 また、学校現場からは学校行事の計画の見直しに要する時間や、学校行事が２学期、主には10月から11月でございますが、ここに集中したことによりまして業務量が増加しているなどの報告を受けております。 次に、本年３月からの一斉臨時休校への対応につきましては、２月27日の国の要請方針を受け、臨時の市校長会における協議を行い、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考えると、そういった視点から市教育委員会では臨時休校実施の判断をしたところでございます。また、そのような状況下であっても、学校生活における大切な行事である卒業式や入学式などについては、安全面に細心の注意を払いながら実施をしてまいりました。 現在、全国的にも感染が拡大し、長野県内でも多くの感染者が出ている状況にあります。児童・生徒等に感染者が出た場合には臨時休校の心配もされるところでございます。今後の臨時休校の判断につきましては、新しい生活様式の考え方の中で、感染者数、濃厚接触者数の状況や感染経路の確認状況、地域における感染拡大状況や学校内での活動の様子などを総合的に考慮し、また保健所とも十分相談する中で、学校医とも連携しながら必要に応じて学校の全部、または一部を臨時休校とするかどうかを判断することとなりますので、事案が生じた場合は適切に対応してまいります。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、２の交通政策について３点お答えをさせていただきます。 １点目、地域振興バスの課題についてでございます。本市の地域振興バスすてっぷくんについては、平成11年度の運行開始以降、利用者ニーズへの対応や効率的な運行を目的として、おおむね３年に一度定期的なダイヤ改正を実施しております。ダイヤ改正を行う際は、道路運送法に従い、改正案を塩尻市公共交通会議の承認を得て国土交通省に届出をしております。 次回のダイヤ改正は令和４年４月を予定しておりますが、改正する際は、地域公共交通網形成計画の中で実施をいたしました利用者アンケート及び公共交通に関する意見交換会での意見を参考に、路線ごとで必要とするサービス水準を明らかにし、移動ニーズや移動実態を反映したダイヤ改正を行うことが利用者の利便性向上につながるものと考えております。 また、各路線の利用状況が計画策定の調査で明らかになっておりますので、実態に合った運行車両のサイズの縮小を検討しておりますし、今回、実証実験を行ったＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻の社会実装を含めた検討を路線ごとに行い、公共交通利用者の利便の向上と、効率的かつ経済的にも有効なダイヤ改正を実施してまいりたいと考えております。 次に、のるーと塩尻の実証運行結果と今後についてでございます。ＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻の実証運行につきましては、去る11月１日から30日までの１か月間、平日は７時から20時、土日・祝日は９時から18時の運行時間で、８人乗りのワンボックスタイプの車両３台を用いて実証運行を行いました。 実証運行のエリア設定の考え方につきましては、中村 努議員の代表質問でお答えしましたとおり、地域振興バスで比較的利用者の少ない中心市街地循環線の運行エリアを基本とし、ワイナリーなど観光施設を加えたエリアを運行エリアとしております。 次に、乗降箇所の設置につきましては、既存の停留所のほか、人口密度が高い住宅地、中心市街地のウイングロードや市役所などの公共施設、対象エリア内の病院やスーパーなど、公共交通利用者ニーズの高い場所に設置いたしました。その結果、当初目標としておりました１か月の利用者数1,500人に対しまして、約1.6倍の2,410人の利用があり、１日当たりの平均利用者数は約80人と目標を大幅に上回る結果となり、市民をはじめ多くの皆様に公共交通の新たな交通システムを御利用いただいたところでございます。 今後は、実証運行で行いましたアンケートや利用者の移動データを整理し、効率性や経済性を十分検証する中で、オンデマンドバスの社会実装について慎重に検討を進めてまいります。 次に、通学路の歩道整備についてでございます。県道上今井洗馬停車場線の洗馬分団第６部詰所付近のクランクにつきましては、カーブが連続しており道路幅員が狭いことから、車から歩行者が見えにくく、線形改良の要望を上組区からいただいております。また、県道御馬越塩尻停車場線の小曽部坂につきましては、カーブで見通しが悪く、通勤車両等の交通量が多く危険なため、下小曽部区から歩道設置の要望をいただいております。これらの要望につきましては、市内全体の要望箇所と併せて市において現地調査を行う中で優先順位を検討し、毎年９月に松本建設事務所で行われる県事業ヒアリングの際に、要望内容を説明して強く要望をしているところであります。 続きまして、グリーンベルトにつきましては、歩道が設置されていない路側帯にカラー舗装等をすることにより、車の運転者が車道と路側帯を視覚的に区分できるようにして、車の速度を抑制させ、交通事故の防止を図ることを目的とするものであります。洗馬地区におきましては、県道へのグリーンベルト設置の要望を数多くいただいております。これらの要望につきましても、９月の県事業ヒアリングの際に、要望内容を説明し要望をしているところであります。 松本建設事務所におきましては、次年度の予算額、必要性や緊急性、市からの優先順位を勘案して実施する箇所を決定すると聞いております。また、通学路の安全の確保につきましては、グリーンベルトに限らず効果的な対策を検討してまいりたいと聞いております。 市といたしましては、毎年行っている通学路の合同点検や県との現地調査におきまして、現状の課題を明確にする中で、課題解決に向けて事業化の要望をしてまいります。 私からは以上となります。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、農林業政策３点についてお答えいたします。 まず、種苗法改正による農家への影響についてでございます。さきの国会で見送られておりました改正種苗法が12月２日の参議院本会議において可決、成立いたしました。種苗法改正の目的は、国内の品種の育成者の権利を保護し、国内で登録された種苗の海外流出を防ぐことであり、内容としましては、品種の輸出先国等の指定や農家の自家増殖の許諾性を導入するもので、不正に国外へ種子や苗木を持ち出した場合、個人なら10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人なら３億円以下の刑事罰に問えることとなりました。 国では近年、国内の登録品種が海外に流出し海外で産地化するなど、農産物の輸出に影響を及ぼしていることを重大に受け止め、輸出先や栽培地を指定できるようにするとともに、登録品種の自家増殖においても育成者権の効力が及ぶことにより、海外への流出を抑制しようと考えております。 我が国の農産物の品種には、一般品種と登録品種があり、種苗法の対象となるのは登録品種で、一般品種は対象となっておりません。一般品種は在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種のことを言い、大半の農産物が一般品種となります。 種苗法が改正された場合に一般品種は対象となっておりませんし、県の種子条例による保護や、苗木ではウイルスフリーの問題、また大半の種子はＦ１種であり、自家増殖に適さないものであります。自家増殖するより、種子や苗木は購入するほうが安全で一般的となっているため、大きな影響はないもの考えております。 改正案が成立した後に、許諾料の発生により農家負担が増えるのではないかとの不安の声もあることから、農家の負担を増やすことのないように、衆参両院議員の農林水産委員会において附帯決議が採択されております。 今後、改正法がどのように運用されていくのか、また、ガイドラインの提示や都道府県との連携がどのようになされていくのか、引き続き国や県の動向を注視してまいります。 次に、鳥獣害被害対策についてお答えいたします。野生鳥獣から農作物被害等を防止するため、本市では捕獲による鳥獣の個体数調整や追い払い、防除対策を実施しております。 今年度市内における有害鳥獣による農作物の被害状況ですが、11月末現在の被害面積は、水稲が3.0ヘクタール、果樹が4.2ヘクタール、野菜が0.2ヘクタールとなっており、合計で7.4ヘクタールとなっております。また、農作物の被害金額につきましては、水稲が20万円、果樹が67万円、野菜が３万円、合計で90万円となっております。 続きまして、鳥獣の駆除状況でありますが、本年11月末時点で、ツキノワグマ６頭、ニホンジカ197頭、ニホンザル89頭、イノシシ22頭、キツネやハクビシン等の小動物が合計78匹、カラスが341羽となっております。また、前年同月比の駆除頭数は、ニホンジカ、ニホンザル、小動物の駆除数は増加しているものの、ツキノワグマ、イノシシ、カラスは減少している状況であり、特にイノシシにつきましては、昨年の豚コレラウイルス蔓延以降、目撃情報や駆除頭数が大幅に減少しており、イノシシ自体の個体数が減少しているものと考えられます。 野生鳥獣による被害防止対策につきましては、市猟友会やＪＡ等で構成される塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会による計画的な駆除をはじめ、市民からの目撃情報や通報に基づく有害鳥獣パトロール員による現地対応、猿用の大型捕獲おりの設置等を行っております。 また、農作物被害を防止するため、電気柵等の設置に対して補助金を交付するなど、農業者への支援を行っており、今年度は現在まで８件の申請をいただいているところでございます。 被害防止対策を講じる中、先日、熊による人身被害が発生することとなってしまいましたが、今後も引き続き塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会を中心に各関係機関と連携を図り、農作物被害の拡大防止を図るとともに、市民生活の安全性の確保にも十分気を配った対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における松くい虫被害状況につきましては、平成27年度の本格被害発生以降、昨年度は初めて減少に転じた状況でありますが、今年度も依然として市内各所で被害が確認されております。被害状況でございますが、本年10月末現在で101か所であり、主に片丘、塩尻東地区、次いで広丘地区で集中しており、昨年同期の115か所より14か所少ない状況となっております。 本市の松くい虫被害の基本対策といたしましては、松枯損木の早期発見、早期駆除。また、例年カミキリムシが羽化を始める５月から５か月間のパトロール員６名による市内松林の巡視による定期的な監視を行っております。また、本市では近隣市村からの被害拡大防止を図るため、マツノマダラカミキリの侵入路を特定した被害侵入防止緩衝帯整備を平成29年度から本格的に取り組み、これまで東山山麓や奈良井川段丘林においてアカマツの樹種転換を図っているところであり、今年度は塩尻インターチェンジ北側で約3.3ヘクタールの整備を予定しております。 今後も引き続き監視体制を緩めることなく、被害木の早期発見、早期駆除に努めるとともに、被害の発生状況や侵入経路を分析する中で、新たに発生が確認されております朝日村境につきましても、これまでも東山山麓に加え、緩衝帯整備計画の策定を進め、より一層被害拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 14番議員の質問を許します。
◆14番（古畑秀夫君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 最初の新型コロナの検査体制と検査費用の関係ですけれども、ＰＣＲ検査、抗原検査がそれぞれ２万円と7,500円ということでありますが、この自己負担額はどのくらいになるのか。また、市が２万円の負担ということですが、これは国と市の内訳。それから実施時期はいつから行う予定かお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 検査費用ですけれども、実施される医療機関によって異なっておりまして、市内の医療機関のホームページ等で公開しているものを見ますと、ＰＣＲ検査は３万円前後となっておりますので、２万円助成ということになりますと、１万円前後が自己負担になります。抗原定量検査についても、１万7,000円程度ということでありますので、やはり１万円前後が自己負担になると想定されます。 財源ですけれども、助成額のうち、これは国の助成事業でありますので、国が２分の１を負担するということでありますので、残りの２分の１が市の負担ということであります。 それから、いつからかということでありますが、補正予算で計上させていただいておりますので、お認めいただいた後準備を進め、年明け１月からになろうかと思います。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） それから、保険適用になる検査とならない検査というのがあると思うんですが、保険適用になると個人の負担はなしというようなことですが、この辺の違いというのはどんなことでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 保険適用につきましては、まずお医者さん、医師が診察を行って症状がある場合など
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、この場合は医師が検査必要ということで保険適用になります。ということで行政検査になりまして、個人の負担は生じないものでありますが、症状が全くなくて個人の意思で安心確認のために行いたいというような任意の検査につきましては、全額自己負担ということになります。 ただ、全額自己負担であっても、結果が陽性になった場合には行政検査の取扱いとなりますので、その場合には自己負担は生じないということで、もし払ってあれば還付されるということになります。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） それから、先ほどの答弁の中で、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある希望者ということですが、基礎疾患のある方は年齢制限というのはないのかどうか。それから補正予算額は67万5,000円ですか、どのくらいの方が希望して受けられるか分かりませんけれども、もし足りなくなった場合というのはまた補填してやっていくということになるということでよろしいでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） この事業は、国の事業ということで国の要綱に基づいてやっておりますが、基礎疾患のある方については年齢制限はありませんので、そういう取扱いになります。 それから補正ということになりまして、今回補正で上げてある金額で足りなくなれば、ちょっとどのくらいの方が受けられるか想定が難しいところでありますので、足りなくなった場合には補正対応ということになろうかと思います。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） それでは、次の（２）の免疫力アップの生活習慣の推奨の関係ですが、実はこの関係、Ｚｏｏｍで勉強会をやったわけですが、元松本市長の息子さんで、現在は埼玉医科大学の短期大学の名誉教授をされている和合先生からのお話で、いいことだなと思って今回質問にしたわけですが、免疫力を高める食事の紹介だけ少しさせていただきますが、ウイルスを撃退する免疫細胞を活性化する物質を含む食材ということで、ヨーグルトなどの乳酸食品、バナナなどの果物、昆布、ワカメなどの海藻、シイタケ、マイタケなどのキノコ類、それからポリフェノールを含む緑茶、タマネギなど。それから、みそがいいということでございます。 それから、呼吸器がやられるということで、特に粘膜、呼吸器の粘膜を乾燥させると大変危険だというようなことで、ねばねば成分を含んでいる食材がいいというようなことが言われておりまして、レンコンだとか長芋、オクラ、モロヘイヤ、納豆などがいいということがそのとき言われておりましたので、ぜひそんなことも参考にしていただいて。マスクとか３密とかというようなことだけが強調されておりますけれども、自分たちの免疫力を高めること、これは多分コロナだけじゃなくて全体的にいろんな病気に打ち勝つ免疫力を高めていくことにもつながっていくと思いますので、今回紹介をして市民に広げるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に３の新しい生活様式の課題についてですが、これももう既にいろいろと取組をされているということですけれども、医者へなかなか行かないほうがコロナにかからないということで、診療を控えてしまうこともあって重症化している話も聞いております。そういったことも含めて、先ほどの答弁の内容などの部分もぜひ取組状況を市民に徹底していただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 （４）の小中学校の対応についてですけれども、スクールサポートスタッフですか、そういった配置もされているようですけれども、この現状についてお伺いいたします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） スクールサポートスタッフの配置でございますけれども、平成30年度に４人、元年度と２年度に５人、これが大規模校の各小中学校に県費の職員として配置されております。 なお、本年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で、臨時休校等に伴う教職員の負担軽減ということで要望があった３校について３人が追加で配置されております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） 教育長さんに、通告はしてありませんが、学校の先生がやっぱり忙しいということは、よい授業もできないことにつながってしまうと思うので、こういった配置の部分も学校と連携して適切に配置をしていただきたいと思いますが、その辺の考え方をお願いします。
◎教育長（赤羽高志君） 今、スクールサポートスタッフの話が出ました。ちょうど私が退職する頃、やはり教員の業務が多忙化しているということで、印刷だとか、あとプリントを集めたりとか、あと家庭通知を配るとか、特に担任がやらなくてもいいような仕事をスクールサポートスタッフという制度であてがいました。 とても学校から好評でして、今回このような
コロナウイルスの関係にもなってしまったんですが、本来は今説明したような形で配置されましたが、人数制限というか、そうやって配置されていますので、特に小規模校があてがわれないというところが欠点でありますが、希望で今年度は３校ですが、そういう状況であります。
◆14番（古畑秀夫君） ぜひ、学校とも連携をしていただいて、お願いしたいと思います。国からの地方創生臨時交付金ですか、いろんな予算もこれからの第３次補正などでも下りてくるというふうに思いますので、そういったこととも連携しながらぜひ、先生方が余裕を持っていい授業をできるということは、子供にとってそれがいいことになると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。交通政策の関係で、地域振興バスの課題の関係ですけれども、今後検討をして利用増に結びつけていくというようなことですが、どのようなことを考えているのかお伺いします。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 地域振興バスの利用者を増やす取組とその考え方ということでございますけれども、まず初めに利用者が減っている原因は何かというところでございますけれども、振興バスに年間を通じて多く乗られている方、こういった方が高齢化によって振興バスを利用されなくなっているということが一番利用者数の減少の原因になっているということが一つあります。 それから、高齢者の方も免許返納した場合には公共交通の振興バスに乗っていただけると思うんですが、まだ皆さんお元気ですので、なかなか返納が進まないということ。それから、運行本数と運行時間などの利用ニーズの不一致、これはずっとのことですけれども、こういったことが主な原因として交通網の形成計画の策定作業の中で、アンケート調査の中で明確になってきたということでございます。 こういった課題を解決していくことが利用者増につながると考えておりますけれども、今想定されます具体的な施策ということで一例を申し上げますと、当然ながら効率的なバス路線のダイヤ、経路の見直し、それから、長距離路線の利便性の向上に向けた速達便というものも導入を検討していきたいというふうに考えておりますし、地域振興バスを利用した観光ルートの提案ということも、これから検討の一つだと考えております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） 今言われたような理由があってなかなか増えていない、むしろ減ってきちゃっているということでございますけれども、高齢者が乗りやすい低床バスに変えてほしいという要望がありますけれども、こういった導入計画というものはありますでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 今お話の低床バスですが、現状使用している状況、地域振興バスは15台ございますけれども、低床バスと言われるバスが６台ございます。それから、踏み込みの部分が１段下がるオートステップというバスタイプ、これが楢川線ですが２台。あと７台は通常のマイクロバスという形で運行させていただいております。 低床タイプのバスという要望ですけれども、各地区で行った意見交換会でも、高齢者の乗降の負担をなくすということで多くの方から要望をいただいている意見でございます。 しかしながら、低床バスの車両につきましては、マイクロバスに比べて座席数がどうしても少なくなってしまうということがございます。バスの乗車に関しても、進行方向に向かって横向きに座るという座席が多くなるということでございますので、長距離路線ですとか、それから急峻な坂道がある路線、こういったところには利用者の安全性の観点からもちょっと不向きということも、運転手の方から御意見をいただいておりますので、運転事業者からの御意見なども参考にさせていただきながら判断をさせていただいて、低床バスが導入可能な路線については、なるべくそういった形で導入を今後も検討させていただきたいというふうに考えております。
◆14番（古畑秀夫君） これも通告してありませんが、お年寄りの皆さん方と話を、この前も地元で毎月行っている高齢者の集まりのところで少しお聞きをしたんですが、なかなかバス停から離れているものですから、買物をしても持ってうちへ行くのに大変だというようなことで、何とかやっぱりドア・ツー・ドアというか、そういうことで。言ってみればデマンドバスじゃなくてデマンドタクシーというようなのがなきゃなかなか大変だという話も聞いていますが、この辺もぜひ検討していただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） そういった御意見も本当に会議の中でも担当のほうもいただいているということで承知はしております。 私どもが運行する振興バス、それから今実証運行させていただいたＡＩのオンデマンドバスも、そういった利用者の方、ドア・ツー・ドアといいますか、自宅前から目的地のところまでほとんど歩かずに移動したいというのも、これは御希望でしょうけれども、果たしてどこまでそれが公共交通の振興バスの分野でそれを賄ったらいいのかということは、これから公共交通を考えていく中で、どうしてもそれはネックの部分でございますので、これは一つ慎重に考えていかなければいけないことだと思っていますし、ＡＩのオンデマンドバスに関しましては、今回の実証実験でも乗降場所を比較的数多く設置ができるということが一つのメリットでございますので、そういったことも含めて総合的に検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） ぜひ、そんな声も御承知のようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、現在振興バスにスクールバスと併用している路線というのはあるわけでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 現在、スクールバスとの併用につきましては、楢川小学校、楢川中学、これは１年間を通じて併用させていただいておりますし、片丘小学校については、４月から11月までの間、登校時間に合った形で振興バスの朝夕の便をスクール便と併用して利用させていただいております。
◆14番（古畑秀夫君） 今後の中では、この辺のところも活用しながら、ぜひ市民の足として確保できるようなことなども検討していただきたいと思います。 それでは、（２）の「のるーと塩尻」の実証運行結果と今後の関係でございますけれども、私も職員の皆さんに教わりまして、予約をして乗ってみましたが、大変便利だなということを感じましたけれども、利用者の声というのはどんな声がありましたでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） まだ全体の意見としてアンケートはまとまっておりませんので、担当者が直接利用者にお聞きをした内容ですとか、電話で聞き取っている内容になりますけれども、一つは、時間にやっぱり縛られずに乗りたいときに乗れる。それから予約してからの待ち時間が少ない。エリア内の乗降拠点が多く、おおむね行きたいところに移動ができる。それから、アプリであれば車両位置ですとか交通状況による乗車の時間、到着時間が確認できて安心ができるというような肯定的な御意見をいただいています。 ただ、一方で改善を望む意見というのもございまして、やっぱり高齢者からするとアプリの使い方が難しいために、もうちょっと分かりやすい画面に改善をしてほしいということが一つありますし、これは乗ってみてよかったということの一つだと思うんですが、運行エリアを拡大してほしいなどの御意見をいただいていると聞いております。
◆14番（古畑秀夫君） 運行エリアを拡大してほしいというのは私どもも聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 今も答弁の中でありました、高齢者がなかなか使いづらい部分があるということで、今回の部分で電話予約とスマホの予約の割合はどうであったのか。それから、これから観光だとか商業のほうへも接続しながら、のるーとを活用していくということで言われておりますけれども、この辺の目指している部分についてお伺いします。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 今回の実証実験の中の電話予約につきましては、全体の15.39％の予約で乗っていただいております。残りはアプリの予約でしたので、84.61％でございました。この結果を見ますと、多くのお客様がアプリを通じて予約をしていただいているということでございます。 ただ、スマートフォンを持っていらっしゃらない方、使いたくてもちょっと使えなかったという方も多分いらっしゃると思いますので、そんなところの潜在的なところもこれからはしっかりと捉えていかなければいけないと考えています。 今回、実証運行させていただいたエリアが、中心市街地とそれから高出地区、高出地区は高齢化率が低い地域でございますので、比較的スマートフォンをお持ちの方がたくさんいらっしゃって、アプリを利用していただいたのかなということも、担当者の中ではそういった分析もさせていただいています。 それから、観光と商業の接続という形、オンデマンドバスの接続という形になると思うんですが、今回の実証運行では市民生活に必要なスーパー等の商業施設ですとか、本市に来訪いただける観光客が訪れる観光施設に乗降箇所を設置することによりまして、このような場所に容易にアクセスすることが可能となる、そんな実証でございました。商業施設との接続に関しましては、これは市民生活に密着した移動手段として有効でありますし、観光施設への接続につきましては、当然のことながら、観光客の方が今までの振興バスに比べると、オンデマンドバスで早く行きたいところに予約をして行けるということがございますので、これも一つ移動手段としては有効にお使いいただけれる部分ではないかというふうに思っております。こういった商業施設、観光地との連携につきましては、今後もこの新たな交通体系の導入によりまして、時間に制約のある来訪者、観光客に対して有効であるというふうに考えておりますので、早期の社会実装を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆14番（古畑秀夫君） のるーとは比較的皆さんに受け止められて、早期に使えるようにしてほしいと、導入してほしいというような声がありますので、検討いただきながら、次回のダイヤ改正の中でぜひ導入をいただきたいと思います。 次に、通学路の歩道整備の関係でございますけれども、地元ではやっぱりグリーンベルトなんかはそんなに難しいことではないのに、何で進まないのかという不信感がありますので、そういうことを少しでも払拭するように、県とも連携を取っていただいて。市道のほうは結構早く今までもやっていただいているんですが、県のほうがどうしても遅いものですから、引き続き要請をしていただきたいと思います。 それから、次にこれは市長に、通告をしていないんですが、市道の洗馬小学校から奈良井医院までの道路ですけれども、ここは車の行き違いもできなくて、通学路になっていて、医院から郵便局もあったり交通量が多い場所でございます。青柳議員も一生懸命やっていただいていますけれども、市長もここを見ていただいているというようなことでありますので、できれば現状どうなっているかお伺いしたいと思います。洗馬地区からも要望も出ていますし、地権者からも理解をいただいているということでございますので、この辺の考え方についてお伺いいたします。
◎市長（小口利幸君） 前議会でしたか、その前でしたか、青柳議員からも質問いただきまして、早速見させていただきました。私もちょこちょこ使う道なので早くと思っておりましたが、あの道路に限らず、大体理不尽な形で残っている市道は、ほとんどが地権者の理解を得られていないと。地元にも10年間直接地主にアクセスしながらもまだ果たせない道路もあるわけでございまして、非常に苦慮しておりますが。 今御指摘の箇所はきれいな畑になっておりまして、途中まで地権者の御理解をいただいているようでございますので、できれば今年度の予算で、国の３次補正があればそこで分筆して譲っていただいて、業者からはいつも先に、早く出る仕事が少なくて困るというような苦情も毎年ありますので、連休前くらいには仕上げる形で進められると思っております。 そこから先の元町のほうまで、ぜひ２人の議員で地元を説得していただいて、直線道路で。本当に私もよく使う道路なんですね。その他の議員の皆様方も、ぜひここで私が言うべきか分かりませんが、解体している家が出たので、ここを線変えしてほしいとか、そんな話をぜひお寄せいただければ、順次広がっていくということではないかと思っています。 国道153号下大門交差点の三角地も、私通勤のときに壊されているのを見つけましたので、早速地元の副市長にお願いして、何とか土地だけでも市が確保しておけば、工事はその他のときに県にやってもらってもいい。あるいは暫定的な処理は、昨日、金子議員からもお話あったところですよね、市でやってもいい。 ただ、市のお金を簡単に使うわけにはいきません。ほかにもいっぱい市道でやらなければいけないところありますので、その辺のバランス取りながら。市民にとっては、県道であろうが国道であろうが、市道であろうが林道であろうが、これは行く道がきれいになってほしいだけのことですからね、簡単に言えば。それをわきまえてスピード感を持って対処したいと思っております。 また、歩道の部分も、今、議員御指摘の地権者が了解していただいているんですか。それについても、県に今いっぱいやってもらっているので、ちょっと言いにくい感がありますけれども、地権者がオーケーであるならば、何しろ子供たちのことであればそれは最優先だと私は思っておりますので、強くまた伝えてまいります。
◆14番（古畑秀夫君） どうもありがとうございました。ぜひそんなことでお願いをしたいと思います。 それでは、次に３の関係で種苗法の関係はちょっと時間ございませんので飛ばしまして、（２）の鳥獣被害対策と森林環境譲与税の関係ですけれども、熊や猿を寄せつけないために緩衝帯整備をやっていくということですが、生ごみとか食べない柿などもいっぱいありまして、通学路に猿が今日もいたなんて話も孫から聞くわけですけれども、そういった部分を適正な処理を呼びかけていただきたいと思いますし、食べない柿などの木は伐採をしていただくように、これはできれば特に山手にある部分は森林環境譲与税を活用してできないかというようなことですが、いかがでしょうか
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ただいまお話がありました住宅の敷地内などにある個人所有の柿や栗、クルミといった有害鳥獣の誘因につながるような樹木につきましては、森林整備を対象としている森林環境譲与税の対象外であり、活用ができませんので、その樹木の所有者が責任を持って管理をしていただくことを原則として、先ほど議員もおっしゃいましたが、呼びかけを継続していきたいと考えております。 なお、野生鳥獣を里へ近づけないために、下草刈り等による緩衝帯整備につきましては、森林環境譲与税の活用が可能となりますので、市民の安心・安全な生活を確保するために重要であり、早急に対応しなければならない事案であると認識しております。したがいまして、野生鳥獣の通り道となっている段丘林や通学路や住宅地付近の森林においても、間伐や下草刈りなどによる緩衝帯を設置し、鳥獣が出没しにくい環境整備を行ってまいります。
◆14番（古畑秀夫君） そんなことで安全に通れるような、そしてこの前けがをされた方もいましたけれども、そんなことのないような対応をお願いしたいと思いますし、必要でない柿の木をはじめ、そういったものなんかも処理をするように徹底していただければというように思いますので、お願いいたします。 それから、最後に松くい虫被害の現状でございますけれども、松本市とか安曇野市も大変広がり始めましてから五、六年であのような形になってしまいましたので、松本境から片丘地区、それから東山山麓の緩衝帯整備というのを引き続き進めていただきたいと思いますし、奈良井川の笹賀の周辺もまだそのままに、河岸段丘ですね。それから鎖川の部分にも被害木が見えますので、松本とか朝日に働きかけていただきたいというふうに思いますが、お願いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 本市への被害南下を防止するため、松本市へ被害木の処理要請を継続するとともに、朝日村とも協議の場を持ち、両市村の被害状況や被害拡大の防止対策につきまして情報共有を行い、対策の方向性を確認してまいりたいと思います。
◆14番（古畑秀夫君） 時間ですので、以上をもちまして一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時25分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２番 樋口千代子さん。
◆２番（樋口千代子君） 〔登壇〕 ２番、新政会の樋口千代子でございます。議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。年末年始に向けて新型コロナ感染症の感染拡大が心配されるところですが、相談、受診、検査の体制も充実してきました。何より検査体制については、市内複数の医療機関が手を挙げていただいたとお聞きいたしました。市内において、もし感染拡大が起こったときにおきましても、市民の皆さんは落ち着いた行動が取れるのではないかと思っております。そのときには健康づくり課が窓口になっていただき、松本保健所、塩筑医師会と連携を取って対応していただくことが市民の皆様の安心につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。では、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １として、ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」実証運行についてお聞きいたします。私も体験させていただきましたが、前日に予約ができ、朝から到着予想時間が分かりました。また、帰りも仕事、用事が終わりましてアプリに入力してから10分ほどでバスが来てくれるという、待ち時間も短く快適でございました。 １回目につきましては、中村 努議員の代表質問、また古畑秀夫議員の一般質問で理解できましたので、２回目の質問からお伺いいたします。 ２としまして、成年後見制度利用促進に向けてお伺いいたします。 今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれる中、また障がいのある方の親御さんは、自分の亡き後のお子さんのことをとても心配されています。高齢者及び障がい者の皆さんの権利擁護を推進していくために、成年後見制度の利用促進のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題となっています。 本市では、平成25年に成年後見支援センターを社会福祉協議会での補助事業として実施してきたわけですが、本年３月に厚生労働省から成年後見制度利用促進に向け、体制整備推進の通知が発出され、県を通じ市町村へ体制整備等に向け議論を進めるよう通知が来ていると思います。本市の今後の取組方針について何点かお伺いいたします。 塩尻市成年後見支援センターの活動状況についてでございます。国の調査によれば、成年後見人等と本人の関係は親族が全体の約21.8％、親族以外の第三者が全体の約78.2％となっています。第三者が選任されることが多い状況となっています。社協の法人後見受任状況及び法人後見支援回数についてお伺いいたします。 日常生活自立支援事業を利用している方が、行く行くは成年後見制度を利用するようになると考えます。実際どのくらいの方が成年後見制度利用へ移行しているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、市町村計画の策定についてでございます。国では、地域住民の権利擁護は地域福祉の課題であることを踏まえ、市町村計画を地域福祉計画の中に位置づけることとし、令和３年度末を策定期間としております。 本市では地域福祉の推進は全庁的課題と捉え、地域福祉計画を平成26年度の第三次塩尻市地域福祉計画で廃止し、第五次総合計画に組み込み、地域福祉づくりを推進していくこととなったと聞いております。本市はどの課が責任を持って策定するのかお伺いいたします。 次に、地域連携ネットワークと中核機関についてでございます。各地域において様々なケースに対応できる法律、福祉等の専門職や、地域の専門職等の地域連携ネットワークを整備し、適切に運営していくためには、その中核となる機関の整備が必要となっています。国では、地域連携ネットワークと中核機関の整備を市町村計画の中に位置づけることとしています。担うべき具体的な機能として、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の四つの機能の整備が求められています。 中核機関の整備について、行政責任として直営でやっていくのか、委託でやっていくのかお考えをお聞きいたします。 成年後見人の報酬についてお伺いいたします。市実施要綱の内容を確認させていただくと、成年後見人の助成金の額は、市長申立てに限り家庭裁判所の決定した報酬付与額の範囲内とし、上限額、在宅で月２万8,000円となっています。長野県社会福祉士会ぱあとなあの本年２月の成年後見活動報告では、県内で292件受任を受けており、うち１万円未満が22件7.5％、１万円から２万円未満が115件39.4％の報酬付与額となっています。一般的に報酬付与額が低い方は生活福祉面の支援回数が多く、困難事例も多くなっています。 今回の国の通知では、市長申立ての場合に限らず、市長申立て以外の専門職や本人、親族からの申立て等も対象となるとなっていて、多くの市町村が市町村申立て以外も助成金の対象としています。助成金の範囲拡大が成年後見制度の普及にもつながるわけですので、要綱の見直しについてお考えをお聞きいたします。 ３として、元気っ子応援事業についてお伺いいたします。 平成18年度、元気っ子応援事業開始時は、学校で苦慮していたことは発達障害、いじめ、不登校であったと記憶しています。この問題を少しでも解決したい、一人一人の個性や特性を大切にして学ぶ力を応援したいという関係者の思いが一致し、５歳児の元気っ子相談を出発点とし、18歳までの育ちを途切れることなく支援する事業が始まりました。今年で15年が経過し、その間に担当していただいた職員、保育士、学校教職員の皆様方の御努力により、着実に発達障害への理解が進み、お子さんへの支援の輪が広がったと感じています。今後は発達障害という捉え方ではなく、発達特性のあるお子さんたちが安心して大人になっていく支援体制づくりが重要になってくると考えます。 さて、15年経過の成果はどうでしょうか。18歳まで一人一人に応じた育ちを応援していくこととなっていますが、保育園・幼稚園から小学校、中学校、高等学校へは途切れることなく支援体制が引き継がれているのか。特に、中高での連携についてお聞きします。本市の取組でこの点がとてもすばらしいと思う点についてもお聞きしたいと思います。 次に、二次障害への対応についてでございます。発達特性のあるお子さんは、御本人は何かが違う、変だと違和感を覚えながら集団生活を送り、思春期の始まる頃に鬱や不安などの精神症状、不登校、いじめ被害などが生じやすいと言われていますが、本市の状況はいかがでしょうか。 ２次障害の少ない大人に成長していけるように、チームでの支援体制が重要と考えますが、取組状況はいかがでしょうか。特に学校現場での取組についてお伺いいたします。 次に、男女共同参画・若者サポート課との組織編成についてでございます。男女共同参画・若者サポート課の今までの取組をお聞きしていますと、ひきこもりの若者の相談と専門職のいない中、総合的な相談支援を担うことは難しかったと推察しています。今回の組織編成は現場からの提案と聞いていますが、元気っ子応援事業は15年を迎え、元気っ子相談の初回のお子さんが19歳を迎えるようになりました。発達特性のあるお子さんの思春期以降の支援は、共感しながら試行錯誤に付き合う長期間の支援になっていきます。青年期のひきこもりを少しでも少なくし、その人に合った社会生活を送ってほしいと願うところです。 今回の組織編成をお伺いし、支援が必要な青年期の皆さんの総合窓口が明確になったことを大変うれしく思いました。事業充実に向けて組織編成後の専門職の配置及び増員についてどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。 また、高校卒業後は生活の基盤は地域になってきます。地域社会での支援体制を継続していくには、地区担当保健師の活動にかかっていると思います。地域関係者のネットワーク化は保健師の得意とするところですが、支援チームの一員として地区担当保健師がどのように関与しているか、また関与していくのかお聞きいたします。 ４として、女性の活躍についてでございます。 働く女性が増えていますが、女性の活躍を後押ししていくには、女性に家事、育児が集中したままでは仕事と家庭の両立は負担が重いです。女性が資格や能力を生かして生き生きと働くためには、男性の家庭への参加を促す施策が必要だと思います。今回の
新型コロナウイルス感染拡大で女性の雇用が失われ、家計に厳しいものがあるかと思いますが、女性が新たな活躍の場へと移っていただくためにも、夫婦で共に家庭生活と子育てを担える社会になってほしいと願うところです。 初めに、女性管理職の登用率についてお聞きいたします。企業の管理職に占める女性比率は、厚生労働省によりますと国内企業では11％にとどまっています。本市の企業での状況はいかがでしょうか。また、市役所職員の状況はいかがか。男女共同参画基本計画では、平成29年度目標値12.2％となっていますが、達成できたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、男性育児休業取得状況はいかがでしょうか。出産直後は、女性は産後鬱や体調不良になりやすく、女性の負担や不安が大きくなります。男性が家事、育児に向き合い、共に子育てに責任を持つという意識が推進されれば、女性にとってとても心強いことです。男性の育児取得率は国では19年10月時点で7.5％でした。市役所職員の状況はいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 樋口千代子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、成年後見制度利用促進についての４点についてお答えをいたします。 初めに、塩尻市成年後見支援センターの活動状況についてでございますが、議員もおっしゃいましたとおり、平成25年に塩尻市社会福祉協議会がこのセンターを設置して、市が補助金を交付し運営をしております。センターの主な事業内容は、制度の広報・啓発、利用者の相談や支援、市民後見人の育成、運営委員会の開催、法人後見の受任となっておりまして、法人後見の受任件数ですが、平成27年には１件でしたが、平成29年に７件、令和２年が11件と増加傾向にあります。 受任件数の増加に伴いまして、法人後見の年間支援回数も平成27年に54件でしたが、平成29年には430件、令和元年が550件と増加をしております。 日常生活自立支援事業の利用実績につきましては、さきの中村 努議員の代表質問にお答えしたとおり、平成30年度末で38人、令和元年で36人という状況でしたが、この事業から成年後見制度へ移行した人数につきましては、それぞれ平成30年度中に４人、令和元年度中に３人となっております。この日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行への判断につきましては、成年後見支援センターの運営委員会において適切な制度への利用ができるよう協議をして対応しております。 次に、成年後見制度利用促進に係る市町村計画についてお答えをいたします。平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されまして、市町村が制度の利用促進に関する施策について基本的な計画を定めることが努力義務と規定されました。この法律を受けて平成29年に国が定めた成年後見制度利用促進基本計画には市町村基本計画に盛り込むべき内容が示されており、さらに計画策定の手引の中で、市町村計画については単体で策定する場合と他の計画と一体的に策定する場合の二つの方法が示されております。他の計画というのは地域福祉計画に限るものではないとされております。 本市においては、後者を選択しまして、現在策定中の令和３年４月から３年間を計画期間とするいきいき長寿計画と障がい者福祉プランの中にそれぞれ成年後見制度利用促進の基本計画を盛り込み、推進していくこととしております。 いきいき長寿計画は長寿課、障がい者福祉プランは福祉課がそれぞれ担当しておりますけれども、基本計画の内容は整合を図っておりまして、障がい者と高齢者、それぞれに対して成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。 次に、中核機関と地域ネットワークについてでございますが、国の基本計画の中では、市町村の役割として地域における権利擁護の連携と対応の強化のために、中核的な役割を果たす中核機関を設置するということが示されております。 本市におきましては、現在策定中の成年後見制度利用促進基本計画の中に中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築、これを盛り込んでおります。中核機関の機能として、周知、啓発と相談体制の強化、後見人の支援や育成、地域での連携体制の強化のための協議会の運営等、これを明確に位置づけることとしております。 本市の中核機関は、基本計画のスタートに併せて来年４月から設置する予定でおりまして、実際の業務は市の社会福祉協議会が運営します塩尻市成年後見支援センターに委託する予定で現在調整を進めております。 市においても長寿課、福祉課をはじめ、関係部署等と連携を図りながら中核機関の機能を充実させていくよう努めてまいります。 次に、本市における成年後見人の報酬の助成でございますが、本市では塩尻市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて申立費用の負担と報酬助成を行っております。本年度の報酬助成受給者数は現時点で高齢者はゼロですが、障がい者のほうで２人となっております。 現在の要綱では、議員おっしゃいましたように、市長が申立てを行う場合に限り助成の対象としておりますけれども、令和２年３月27日付で国から発出された通知、成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書を踏まえた体制整備の推進について、この通知において、助成の対象を市長申立てに限らず拡大するよう示されております。これを受けて、本市においても来年４月から助成対象を市長申立てだけでなく、本人、親族、その他まで拡大するように要綱改正に向けて準備を進めております。 私からは以上でございます。
◎教育長（赤羽高志君） 〔登壇〕 私からは、元気っ子応援事業についてのうち、15年経過の成果、二次障害の対応の２点についてお答えします。 元気っ子応援事業は次世代育成支援対策推進法に基づく市の元気っ子育成支援プランに位置づけられており、子供たちが自分らしくそれぞれの個性や特性を大切にしながら健やかに成長し、持っている力を十分に発揮できるよう、一人一人に応じた育ちをゼロ歳から18歳まで継続して応援しています。 社会性が芽生えます年中児に当たる４歳、５歳の時期に、集団の中での子供の様子を保護者と相談員とが一緒に参観し、成長した姿、今後伸ばしたい力や課題を共有する本市独自の取組、元気っ子相談を初年度の平成18年に受けたお子さんは現在19歳になります。本市の子育てしたくなるまち日本一を目指すための重要な事業に、子供たちと共に成長してきたと私は認識しています。 元気っ子応援事業では、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校へと所属が変わるときを切れ目なくつなげていくことが支援の大切なポイントと考えられます。幼稚園・保育園から小学校へは、成長の記録で全来入児の状況を丁寧に学校につなげ、小中学校では児童・生徒の支援の検討を行うフォローアップ訪問の１学期訪問は入学した中学１年生を対象としての情報共有を行い、支援の充実を図っております。 樋口議員の特に御心配されています中学校と高校との連携につきましては、高校は既にもう義務教育ではありませんので、一律の引継ぎは難しくなるため、相談窓口の周知を図ることに重点を置き、高校進学後の元気っ子応援事業の支援についてのパンフレットを毎年中学３年生の保護者に配布するとともに、中学校から高校への情報伝達の機会であります中高連絡会において高校へも相談窓口の周知を行っております。 また、支援が必要な生徒が多く進学している高校へ訪問し、情報共有を行うほか、市教育委員会が開催する特別支援教育コーディネーター連絡会に市内の高校からも出席をいただいております。このように支援のネットワークを広げております。高校から相談が入っているケースも増えまして、周知が図られてきているものと実感しております。 本市の取組の成果につきましては、平成17年度に子供に関する施策を統合したこども教育部を創設し、教育と福祉の連携を図ってまいりました。 国では、平成30年度から家庭と教育と福祉の連携を図りますトライアングルプロジェクトによる切れ目ない支援を推奨していますが、本市では15年前からその視点の取組を継続し連携を深めてきている点が元気っ子応援事業としての大きな成果と考えております。 また、保護者を含め、保育園・幼稚園、学校、福祉サービス事業所等の関係機関が参加する支援会議を充実するとともに、外部支援者も含めた元気っ子ネットワーク会議を開催し、不登校や若者サポート事業との連携等の新たな課題にも対応しながら、児童・生徒及び保護者への支援を行っております。今後もさらによりよい事業となるよう、その時々の課題に応じた支援及び体制づくりを進め、本事業の充実を図ってまいります。 次に、二次障害への対応についてお答えします。本市における不登校件数及びいじめ認知件数については、全国的な動向と同様に増加傾向にあり、その中には発達特性に起因している事例も見受けられます。小中学校の発達特性による不適応等の二次障害の予防には、その特性に応じた環境づくりを図るなど特別支援教育を充実させていくことが重要だと考えております。 本市の不登校予防の取組としまして、教育総務課に配置されている生徒指導担当指導主事、教育センター、特別支援学校の教育相談担当、家庭支援課等の不登校の支援に関わる支援者での連携会議を平成30年度から行い、事例検討や校内支援体制を強化していくための検討を行っております。さらに本年度は、特別支援学校教育相談員担当による不登校予防の視点から専門的な巡回相談を行い、学校現場への支援を行っております。 学校現場では障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育が進められていますが、発達特性のある児童・生徒が安心して学習することができる特別支援学級などの学びの場も大切となります。就学後も児童・生徒の状況に応じ、保護者との合意形成を図りながら校内支援委員会と教育支援委員会とが連携し、適切な学びの場の選択につなげています。 今後も学校教育との連携の下、発達特性のある児童・生徒が安心して過ごせることができる支援体制を構築し、二次障害の防止に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、（３）の男女共同参画・若者サポート課との組織編成についてのうち、職員体制の部分、組織再編による家庭支援課の専門職の配置及び増員についてお答えいたします。 第五次塩尻市総合計画第３期中期戦略を効果的に推進するとともに、行政組織としての生産性向上を図りつつ、一層の住民福祉向上を目指して、令和３年度において組織再編を実施することとしております。そのうち、家庭支援課につきましては、元気っ子応援事業等の既存業務に加えて、独り親家庭支援、女性ＤＶ相談業務、若者自立支援業務等を福祉課及び男女共同参画・若者サポート課から移管することにより、包括的な支援体制の構築を進めることとしております。 議員御指摘の若者サポート事業に対する専門職の配置及び増員につきましては、新たに保健師等の配置が必要と考えているところでありまして、ケースワーク、アウトリーチ支援、ニーズに応じて必要な支援のコーディネート等の専門知識のある人材についても充実を図っている計画であります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、男女共同参画・若者サポート課との組織編成についてのうち、若者サポート事業の支援チームの一員として地区担当保健師がどのように関わっているのかについてお答えをいたします。 保健師の役割につきましては、公衆衛生の専門職として地域の健康課題を解決するため、地域の人たちや支援者などとともに解決の道筋を模索していくことと考え、これまで関係各部署等と連携を図り、支援チームの中でその専門性を発揮して役割を果たすべく取り組んでまいりました。 これまでも地区担当保健師が支援チームの一員として関与してまいりましたが、保健師の力だけでは限界もあり、しばしば支援が長期化し、家庭や支援者も無力感を感じる場面もありました。これらの経験を踏まえ、チームとして適切な支援を講じるためには、関係者と定期的な会議を持ち、アセスメントや支援計画の確認が必要であると考えます。 今回の組織改編では、関係部署を支援チームとしてつなぎ、相談援助機能を高めることが期待されておりますので、定期的に支援会議を行うなど情報共有の仕組みづくりが必須となります。加えて、家族や本人との関係づくりからアセスメントや支援の方向性、社会資源の提供などを支援チームで共有し連携を図っていくことが効果的な支援につながるものと考えております。 今後も新たな組織の下で研修や事例検討を通して、保健師が支援チームの一員として身につけた援助技術や能力などの専門性を十分に発揮できるよう一層努めてまいります。 私からは以上です。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 〔登壇〕 私からは、４の（１）のうち企業における女性管理職の登用率についてお答えをいたします。 企業における女性の管理職への登用率でございますが、塩尻市内企業だけを対象とした女性管理職の登用率の統計データは、現状ではない状況でございます。 次に、長野県の状況ですが、長野県労働部労働雇用課が県内の常用労働者５人以上を雇用する4,000事業所を対象に平成30年４月に行った長野県女性雇用環境等実態調査によりますと、女性管理職の割合は、課長相当職11.1％、部長相当職8.7％との結果になっております。 また民間ですが、株式会社帝国データバンクが令和２年７月に県内600社の企業にアンケート実施した長野県女性社長分析によりますと、長野県内企業における女性管理職の割合は8.1％、女性社長は6.2％との結果になっております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、（１）女性管理職の登用率のうち、本市職員の状況と（２）男性職員育児休業の取得状況についてお答えいたします。 まず、本市職員の女性管理職の登用率につきましては、第四次塩尻市男女共同参画基本計画の推進状況の評価指標として、平成29年度の登用率の目標値が12.2％と設定しておりますが、実際の登用率は10.8％であり、目標値は達成しておりません。 また、直近３か年の女性管理職の登用について申し上げますと、平成30年度が9.1％、令和元年度が10.9％、令和２年度は14.1％でございますので、少しずつ増加してきている状況にはあります。 女性管理職の登用率につきましては、目標値として定めてはございますが、女性、男性の区別なく持続可能な行政経営を目指し、地域課題を的確に把握、分析しつつ、政策立案能力と政策法務能力、創意工夫や発想力をフルに活用できる優秀でやる気のある人材をいかに育成し登用するかといった視点も重要でありますので、引き続き適材適所の人材配置を行いつつ、女性管理職の登用についても積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の男性職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。本市の男性職員の育児休業の令和元年度10月時点での取得率につきましては、取得者が１人もいないことからゼロ％となっております。また、現在も男性の育児休業取得者はおりません。 なお、過去の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成17年度に２人、平成20年度、22年度、23年度にそれぞれ１人ずつの取得があります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） ２番議員の質問を許します。
◆２番（樋口千代子君） 御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」につきまして、本格実施にぜひ向けていただきたいと思いますけれども、本格実施になることを想定して何点かお伺いいたします。 今回のワゴン車は乗車口が非常に高く、私と御一緒に足の不自由な高齢者の方がお乗りになりましたけれども、乗り降りが非常に大変でした。本格導入になったときは段差解消等のステップ等を工夫していただけるのかお伺いしたいと思います。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 今回の実証実験に用いた車両はレンタカーを使用させていただきましたので、乗り降りの負担を軽減するステップの装備がございませんでしたが、実際にのるーとを運行している福岡の車両につきましては、乗降のタイミングに合わせて電動でステップがスライドする装備、これを装着しておりましたので、本格導入となった場合には高齢者の方の乗り降りをサポート、その方法について検討させていただきたいというふうに思っております。
◆２番（樋口千代子君） よろしくお願いいたします。 次に、大門地区ののるーとのミーティングポイント、今回数が少なかったわけですけれども、さきの答弁を聞いておりますと、のるーとは塩尻駅ですとか広丘駅周辺を運行していただければ非常に有効かなと聞いておりました。いざそういうことになりましたときに、今回、大門田川町や大門七区にお住まいの方は実証運行を体験できる方が少なかったと思いますけれども、大門地区にも区ごとに主要な場所にミーティングポイント設置の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 今回の実証運行では、繰り返しになって恐縮ですが、高出に生活する方の移動実態、これを把握したいというのが一つ。それから中心市街地周辺にあります都市施設、病院、スーパー等の移動実態の把握、それからワイナリーなどの観光施設への移動実態の把握を主目的とさせていただいたために、大門地区で申しますと、乗降拠点は主にえんぱーく、それから市役所、駅といった都市施設に設置をさせていただいたということで、大門地区に生活する方には結果的に少し都合の悪い実証運行だったということになります。 しかしながら、大門地区の皆様にも実証運行に積極的に御利用をいただいておりますので、アンケートにも御回答いただいております。その結果をまとめまして、来年度以降より利便性の高いサービスとして社会実装できるように慎重に検討を進めさせていただきたいと思います。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、地域振興バスを利用している高齢者の方から、商業地域での買物や医療機関受診、市内３か所あるふれあいセンター等に地域振興バスとのるーととの乗り継ぎを上手にできるような利便性を高める工夫をしてほしいと要望がありましたけれども、いざ実現できたときには、地域振興バスとのるーととの乗り継ぎということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） まず乗り継ぎに関するのるーとのアプリ上の強みになりますけれども、のるーとのサービスの特性として、事前予約によって時間指定を行うことで、例えば地域振興バスであったり鉄道からの乗り継ぎをしたい時間帯に予約ができる。こういったことでスムーズな乗り継ぎを行うことがこれは期待ができると思います。 したがいまして、例えば従来ですと路線バスそれから鉄道、乗り継ぎを行いたいというときに、それぞれの時間が間に合わなければ乗り継ぎを行えないという事例が発生しておりますし、ダイヤ改正をした折には、鉄道と例えば振興バス、この両方の改正をしないとスムーズな乗り継ぎができないということもございましたけれども、乗りたい時間、行きたい時間を事前に予約するということで、こんなこともこの問題の解消につながるということでございます。地域振興バスと今お話のデマンドの乗り継ぎをスムーズにするということで、時間的に余裕が生まれるということで、利用者の皆さんにも広域的に移動が可能になるということが予測されます。今回の移動データ、アンケートなどを参考として使いやすいサービスが展開できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（樋口千代子君） 何点も申し訳ないですけれども、ふれあいセンター広丘を利用している方からは、のるーとと地域振興バス、とてもよかったという御意見をたくさんいただきましたが、ふれあいセンター東部を利用されている方からは、のるーとも利用できないし、地域振興バスの時間も時間的にとても不便であるとお聞きしております。 これから計画の中で地域振興バスだけを利用せざるを得ない地域の皆さんにとって、より使いやすいサービスになるように、先ほどダイヤ改正は令和４年４月からだということでしたけれども、より使いやすいサービスになるような前向きな検討はしていただけますでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 利用者の方のニーズ、これを捉えることが一番ですので、今お話をいただいたような利便性が悪い部分については、オンデマンドバスでカバーできるのであれば、そういった形で検討を進めさせていただきたいと思います。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） １点確認したいことは、昨日の篠原議員の代表質問の中に楢川診療所の休止といいますか存続の中で、楢川線は来年の４月からバス路線を見直して充実するというような御答弁があったんですが、その状況はいかがなんでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 楢川診療所が利用できなくなった場合に、今、診療所を御利用されている方が桔梗ヶ原病院を利用するということ、そういったお話をいただいていますので、こういったことの対応として、今バスの増便というのは早急には難しいわけですけれども。今の楢川線は、楢川地区から桔梗ヶ原病院に向かう車は桔梗ヶ原病院の敷地内で降りていただくことができますけれども、帰りの楢川線は敷地内に今入ることができませんので、桔梗ヶ原の交差点の手前でお乗りいただいて楢川にお帰りいただくという形になり、病院から桔梗ヶ原交差点まで歩かなければいけないということがあります。 そういった利便性の悪さ、帰りの利便性がよくないものですから、それを解消するために帰りの便も桔梗ヶ原病院の敷地内に止めさせていただいて、そこで乗っていただいて帰っていただく。そういったことを今病院側とは交渉をさせていただいておりますので、そんな形で４月から運行させていただきたいということでございます。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） のるーとにつきましては最後の質問になりますけれども、私は実証運行に向けて職員の方からアプリの説明、使用を非常に丁寧に説明していただきまして習得できましたけれども、本格実施になりましたら、高齢者の方やスマホに慣れていない方のために、定期的に説明会というのが必要かと思いますが、そういうことはお考えになっているでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） のるーとの発祥の地の福岡もそうなんですけれども、そういったアプリを含めた利用方法については、利用者説明を定期的に実施していると聞いておりますので、そういったことは十分必要だということは承知をしております。 今回の実証運行で行ったアプリの使い方講座のような場を数多く、これは開催をさせていただいて、そういったことで利用者の方に多く使っていただけるということになりますので、併せてこれは実施に向けてそういった形で検討を進めてまいりたいということでございます。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございました。本当に体験して便利でありましたので、早期に本格実施になることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 成年後見制度利用促進に向けてでございますが、塩尻市の成年後見支援センターの活動状況をお聞きすると、かなりの数、受任が11件、支援が550件というような事業実績になっております。現在の補助金の額では職員１人程度と聞いており、１人ではとても負担の多い業務になってきていますが、令和３年度は増額の予定も含め、市の考え方をお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 成年後見支援センターの状況は、先ほど申し上げましたとおり、かなり業務が当初に比べて増大しているということは認識をしております。新たに中核機関の設置ということになりますので、これまでセンターでやっていただいていた相談業務ですとか啓発業務、これについてはきちんと市が設置する中核機関が担っていくことになります。その部分の負担が軽減されるのではないかと考えておりまして、補助金については現在増額とかは見込んでいない、ほぼ同額の予定でおります。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） 分かりました。市町村計画の策定についてですけれども、いきいき長寿計画と福祉障がい者福祉プランにしっかりと位置づけていただけるということですが、要望といいますか意見といいますか、地域福祉計画は高齢者、障がい者、児童などの根幹をつなぐ地域づくり、地域包括ケアシステムをどう進めていくかという重要な計画と思っております。その計画が第三次で廃止されてしまったわけですけれども、コロナ禍において地域づくりが停滞していることですとか、そういう状況でもございますので、今回の組織編成で明確に地域づくりを進める地域づくり課が誕生いたしましたので、地域づくり課の活躍に大いに期待しているところでございます。次回には地域づくり推進に向けて議論させていただければと思っております。 では、次に地域ネットワークと中核機関についてでございますが、社会福祉協議会に委託するということで、実際、成年後見支援センターの運営実績のある社会福祉協議会委託がよいと私は考えておりますけれども、先ほどの経費に、補助金の額のこともございましたけれども、中核機関設置運営費としまして、国・県より地域生活支援事業補助金が交付されておりますが、市からは新年度、この補助金を使いながらどのように社協の運営を支援していくお考えでいるかお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 中核機関は先ほど申し上げましたとおり市の設置、行政が設置するものになりますので、委託料として別途計上してお支払いしていくという考え方でおります。 その中で普通交付税の措置もあると聞いておりますし、議員がおっしゃいました補助金も使えますので、そういったものを財源としていくということで予算編成、これからですが考えていきたいと思っております。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） そうしますと、市からの従来の成年後見支援センターへの補助金と、新たに中核機関設置運営委託料とが社協に行きまして、それで運営していただけるという考え方でよろしいでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 委託先は今、社協さんということで調整させていただいておりますけれども、補助金とは別ということで考えております。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） 中村 努議員の中の御質問にもありましたけれども、司法書士や社会福祉士が後見人として選任されていますが、その数にはやはり限りがありまして、市民後見人の育成が重要になってくると思っております。本市の市民後見人養成講座の開催状況はいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 養成講座の状況ですけれども、令和元年度については受講修了者が10人となっております。本年度については受講の修了者に対してのフォローアップ研修を開催予定ということで、コロナの関係もあって今できてないですが、今後開催予定ということになります。来年度も市民後見人の養成講座の開催を予定しております。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） 要望ですけれども、私も後見人を目指し勉強した時期がありました。とても片手間ではできない業務範囲で断念しましたけれども、受講修了者10人ということですが、この方たちが市民後見人として実際に活動していただくには、フォローアップ研修や独り立ちをするまでの個別支援や相談体制の充実が必要だと思っております。 現在の社協の人員体制でこういう中核機関の業務が充実していくかという不安もございますけれども、またいろんな状況を見ながら、この制度が充実していくようにお願いしたいと思います。 次に、成年後見人の報酬についてでございますが、こちらも要望でございますが、来年４月から市長申立て以外も対象としていただけると御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。年金額が少なく利用できなかった方も安心して利用できるようになり、成年後見制度の普及につながっていくと思います。多くの方が利用できるように制度について、また改正内容について周知徹底等の啓発をお願いしたいと思います。 次に、元気っ子応援事業についてでございます。当初この事業は事務方で発案しましたけれども、専門職である保健師、保育士、教職員の先生方に理解されるか心配や不安があったと聞いております。特に教育現場での御苦労や受け止め方はいかがだったでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（赤羽高志君） 元気っ子応援事業が始まった当時ですが、まだ特別支援教育が本格的に理解されていないときでありまして、発達障害の児童を選別することにつながるのではないか等、保護者をはじめ、保育園、学校においても事業への理解を得ることが難しい状況がありました。 また、保育園においては個別支援プログラムの実施、学校においてはフォローアップシート等の子供の状況をアセスメントし、今後の支援につなげていくための書類の作成という仕事というか必要が生じてまいりました。 子供たちと直接関わる保育士、教職員のスキルアップを図るための研修に力を入れまして、教職員研修は学校の夏休みを利用しまして、全ての先生方を対象に悉皆研修として実施しております。当初はこうした取組に対する負担感が現場にあったことも承知しております。 こうした状況の中に、家庭支援課での相談においては一人一人のお子さんに寄り添う相談に心がけるとともに、緊密に保育園、学校と連絡を取りながら、その子らしさを大切にした事業であることを保育、教育現場にも理解され、関係職員の専門性を生かしたチーム支援が定着し、今日に至っているものと認識しております。 自分も15年間を振り返ってみたんですが、15年前私は学級担任でした。当時、15年前は市内の小学校の中で騒がしかったりとか、あと発達特性を有するお子さんが学級の中で孤立したりする、そういうような現場が各学校にありました。 一例を申し上げますと、子供の中に気に入らないことがあると授業中寝そべったり、授業妨害をしたり、特定の子供に冷たい言葉を発したりする子供たちもいました。わざと寝そべったり目立ったりして、他人の関心や声がけを待っている。成長の早期化によって心のコントロールがなかなか調整できないんじゃないかと。あと特性のために大人数の中では生きづらさを感じている等、こうした子供たちをどう支援していったらいいのかと私も常に悩みながら、担任１人で四苦八苦していた当時でありました。これは私だけじゃなくて同僚たちもそうでした。 元気っ子相談が始まりまして５年目、私は地元の小学校の教頭として着任しました。学校では保育園から成長の記録を引き継ぎまして、先ほどお話ししたフォローアップシートの作成が始まっておりました。当時は理念を十分理解していない教員もいまして、記述してもすぐに支援してもらえないじゃないかというようなことを教頭に言ってきました。私は一人一人をよく見るということはどういうことかということをその教員に話しました。よさや課題を担任が整理できるんじゃないかとか、対応もそれなりに自分なりに考えられるとか、あとまとめたことを特別支援コーディネーターにも見てもらって、家庭支援課につなげていきましょうと、専門家につなげましょうと、そういう助言をしてまいりました。 この頃から、担任のほかに個別支援に対応します市費の特別支援講師、それから支援介助員が学校の要望によりまして塩尻市は加配されるようになりました。私は初めて受け持つ子供たちのその特性や支援を成長の記録、フォローアップシート等を事前に見ておいて、その子との初対面を迎えることがとても重要であると考えております。こうした記録を確認することによって、小学校では小学校の入学式の前に、自分がその子だけ呼んでここに座るんだよと、困ったらこの担当の先生と話すんだよというような確認をしながら当日を迎えるというようなこと、今ではこれがもう当たり前になってきております。 このように、教職員とこども教育部の職員、関係機関が連携しながら子供たちを支援できる体制が本市に整えられてきていることは、何よりこの支援を必要としている子供たちにとってありがたいことであると思います。 一方で、ＧＩＧＡスクール構想や様々な新たな研修や事務が増加している学校現場の状況もありますが、今後も学校現場と連携しながら、子供一人一人の育ちのために元気っ子応援事業をつくり上げていくことに邁進していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございました。さらに充実を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、二次障害の対応についてでございますが、二次障害の対応は非常に難しい課題でございまして、先ほど教育長さんの御答弁の中にもありました専門的な巡回相談が始まったり、支援チームの支援体制が強化されてきたりということをお聞きいたしました。本当にチームで対応していく必要性を感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、男女共同参画・若者サポート課の組織編成につきましては、総務部長さんから充実を図る計画をしているという心強い御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。また、地区担当の保健師の御答弁にもありましたように、ぜひ保健師の専門性を発揮できるように御支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、女性の活躍についてでございますけれども、徐々に上がってきているということは理解できまして、今年も来年３月にはとてもやり手といいますか、熱心な課長さん３人がお辞めになるということで非常に残念な思いをしておりますけれども、出産や子育てが管理職登用に影響しているということはないと思いますが、もう少し達成していくには、達成できないのにはどのような要因があるとお考えでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 先ほども申し上げましたけれども、女性管理職につきましては、男性職員と同様に優秀な人材や前向きな人材を登用しつつ、適材適所に人材の配置を行っているところでありますが、女性管理職の登用率を達成できない要因としては、管理職となる年代において女性職員の比率が今ちょっと少ないような状況、あるいは人事意向調査においても、本人が管理職への登用も望まない状況も一部ではあります。 管理職への登用を望まない理由は家庭の事情や健康の理由などいろいろありますが、ある企業の調査によれば、能力があるにもかかわらず管理職を務める自信がないなどと自分を過小評価する、いわゆるインポスター症候群と呼ばれるそうですけれども、そういったものが女性の一部にあるという指摘もありますので、そういったことも背景にあるのかなと考えております。 ただ、現在の本市の役職に占める女性比率を見ますと、管理職は14.1％ですが、課長補佐では32.1％、係長級では49.5％となっておりますので、今後女性管理職の登用率は上昇していくものと考えております。
◆２番（樋口千代子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、男性育児休業取得状況についてお聞きします。ゼロ％と非常に残念なお答えでございますけれども、若手の男性が育児参加を申告しづらい傾向があるのか、なぜ取得率が向上しないと考えるかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（横山文明君） 育児休業制度につきましては、以前に比べ大分整備され充実が図られております。特に男性職員の場合は、通常の育児休業、女性と同じですが、通常の育児休業のほかに配偶者の出産休暇、育児参加のための休暇や産後パパ育休等男性しか取れない休暇も制度化されてきているところではあります。 その中で、若手の男性職員が育児休暇を申告しづらい傾向にあるかとか、なぜ育児休業取得率が、ゼロ％ですので、そういった状況なのかということについてでございますが、職場環境についていえば、対象となる女性職員の育児休業の取得率は100％ですので、休暇が取りにくいという職場環境ではないと言えます。 男性職員が育児参加を申告しづらいという声も聞こえてきません。ただ、女性職員の場合は、産前産後休暇を取得した後に引き続き育児休業に入るという流れが一般的になっているものですから、そういったことが背景の一つにあるのではないかと考えております。 また、男性が育児休業を取得しない理由ということで、これにつきましては各方面で調査が行われておりまして、私のほうで調査したわけでありませんが、それらの中では、男性が長期間職場を空けることの心理的な不安として、自らのキャリアや収入、担当している仕事への影響などが挙げられております。ただ、これらは育児休業の制度上で不利益がないように、現在はある程度担保されておりますので、育児休業の取得につきましては、各家庭における事情や収入面といった状況が異なることから、夫婦の間で相談して決められ、それぞれの役割分担がなされた上で育児休業の取得に至っているということが考えられます。
◆２番（樋口千代子君） そのお答えではちょっと納得できないこともございますけれども、やはり女性の社会参加を促していくには男性の協力というのはとても重要です。今後男性の育児休業取得が進むようにお願いしたいことと、多様な生き方を許容する職場づくりですとか、職場の雰囲気を変えていく必要があると思います。部課長さん方もこれから親御さんの介護に直面する年齢になってきているのではないかと思いますので、育児休暇や介護休暇が必要に応じて取れるように、女性の負担だけでくれぐれも終わらないようによろしくお願いしたいと思います。 今回の組織再編で男女共同参画という位置づけが消えまして、共生推進係となりました。とても大きな共生という名前を掲げた係ができたわけですけれども、男女共同参画、先ほど部長さんが言いましたように、もう男性女性の区分はないんだ、能力に応じてということもよく分かりますけれども、男女共生推進係のミッションについても次回ぜひお聞きしたいなと思っております。 最後に、アメリカの副大統領候補のカマラ・ハリス氏の演説がとても私聞いていて胸を打たれました。女性、男性に区別する時代ではないですけれども、特に女性の皆さんの活躍を期待しまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、樋口千代子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時42分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時55分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。17番 柴田 博さん。
◆17番（柴田博君） 〔登壇〕 日本共産党の柴田 博です。一般質問させていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。 （１）核兵器禁止条約について。 ①条約の発効と政府の対応についての市長の考えは。 2017年７月に国連の会議で122か国が賛成して採択された核兵器禁止条約が10月25日に批准国が50に達し、条約の規定により、90日後の来年１月22日に発効することが確定をいたしました。核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止し、違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。 その前文では、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援や環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も盛り込むものとなっています。これは広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が協働した壮大な取組の歴史的な到達であります。日本共産党は核兵器廃絶を一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として心から歓迎することを発表しています。 条約の発効は、核兵器固執勢力、中でも米露英仏中の核保有五大国が核兵器の近代化を進め、対立するアメリカと中国も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対、妨害を乗り越え築かれたものであります。発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献をするものとなるでしょう。 一方、日本政府が禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことであります。全国で禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は500に迫ろうとしています。世論調査では７割の国民が日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅政権はこれまでの態度を改め、多くの国民の声に応えて速やかに条約の署名批准をすべきであります。 市長は核兵器禁止条約が発効すること、日本政府も批准するべきではないかということに関して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 第２．
新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）持続化給付金等について。 ①市内の支給状況について。 全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増しています。春の第１波、７月から８月の第２波に続く第３波の感染拡大の状況となっています。政府は
新型コロナウイルス感染防止と経済活動での追加対策を盛り込んだ第３次補正予算を組むとしているようですが、来年１月の通常国会まで待てる状況ではありません。今国民が直面しているのは事業と雇用の深刻な危機であります。これから年末にかけて倒産、廃業、失業の急増が懸念され、このままでは年が越せない、事業を続けられないという悲鳴が各地で上がっています。 国のコロナ対策の一つである持続化給付金について質問いたします。持続化給付金は今年の売上げが前年同月比50％以上減少している中小法人や個人事業者、フリーランスなどを対象に、事業の継続を下支えし事業全般に使える給付金となっています。 さきの質問にも同様な質問がありましたので、重複する部分は割愛していただいて結構ですので、もう一度お伺いをしたいと思います。あわせて、この給付金は稲作や果樹、野菜、畜産などほぼ全ての農業者の皆さんも対象になると言われています。さきの質問の中でもこの農業者については非常に申請が少ないということが答弁でされました。いずれにしても、市内の状況について、農業者も含め、事業別等も含めて状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、コロナ休業支援金についてお伺いします。休業手当が支払われない中小企業の労働者に、国が賃金の８割を保証するコロナ休業支援金が必要な人に届いていないと言います。７月の申請開始から４か月たっても支給決定は予算額の６％程度にとどまっており、厚生労働省も改善に踏み出すとのことのようでありますが、市内の状況が分かればお聞かせください。 （２）医療機関への支援策について。 ①国の支援メニューと市内病院への支援について。 医療機関への支援について質問いたします。菅首相は10月30日の参院本会議で、医療機関にこれまで約３兆円の支援を実施してきた。医療現場の皆様に速やかに届けると述べています。しかし、実際には２割に満たない約5,200億円しか現場に届いていないということが明らかになっています。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化に直面し、迅速な交付が求められています。 市内の病院も大変な状況であると思います。国の医療機関に対する支援はどのような内容なのでしょうか。市内の病院では、
コロナウイルスに感染した方などは受け入れていないと思いますが、国の支援策のうちどのような項目が該当することになるのでしょうか。既に届いているものはあるのでしょうか。このような点についてお聞かせいただきたいと思います。 第３．福祉・教育政策について。 （１）少人数学級の推進について。 ①少人数学級実現の意義と取組みについて。 この問題については９月定例会でも質問させていただきました。コロナ対策として、現状では教室において身体的距離の確保はできない。少人数学級の必要性は認めるが、教室の数の不足や教員の増員が必要になるなど課題が多く、簡単にはいかないというような答弁だったと思います。 コロナ禍による休校後の分散登校の経験により、少人数学級がゆとりをもたらし、行き届いた教育ができるということを多くの教職員が実感したといいます。一人一人に丁寧に応じられる少人数学級が子供の成長に大きな効果のあることははっきりとしています。教職員だけでなく、多くの国民の中に子供たち一人一人に行き届いた教育を、今の40人学級でいいのかなどの声が大きく広がり、今こそ少人数学級を実現しようという運動が広がってきています。 実現するには法律を変えて国が予算を投じることが必要になりますが、そのような動きも出始めているようであります。改めて、少人数学級の推進についての考えをお聞かせください。 （２）介護保険制度について。 ①制度開始20年の現状について。 今年の４月で介護保険制度が始まって20年が経過し、21年目に入っています。そして来年度からは第８期がスタートします。読売新聞が今年の１月から２月にかけて都道府県庁所在市、政令市、中核市、東京23区の106の自治体の首長に対し行ったアンケート調査の結果、首長の約９割が、今後10年現行のままの介護保険制度を維持するのは非常に難しいと認識していることが分かったといいます。その理由は、人材や事業者の不足が74％で最多、保険料の上昇に住民が堪えられなくなるが64％で続いているという結果であったそうです。 65歳以上の高齢者人口は、2019年の3,588万人が2040年には3,921万人まで増加し、６割を超える自治体が2040年には介護難民が出る可能性があると答えています。人材不足でサービス料が確保できない、高齢者の増加にサービスの供給が追いつかないなどの回答が多かったと言います。 本市にはこのアンケートの依頼は来ていないと思いますが、状況はいかがでしょうか。制度開始から20年がたった介護保険制度の現状や今後についての考えをお伺いしたいと思います。 ②第８期の計画について。 コロナ禍の下で、2020年の老人福祉や介護事業の分野での倒産件数が介護保険法の制度施行以降最多を更新したと言います。休廃業や解散も含め過去最多となる見込みで、倒産と合わせると初めて600件を超える可能性が高まったという新聞報道がありました。コロナ禍の下で介護現場は大変な状況にあります。 このような中で来年４月からは第８期がスタートします。本市での施設整備やサービスの提供状況などについて、どのような計画がされているのでしょうか。また、介護保険料についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 第４．マイナンバー制度について。 （１）制度の現状と今後の取組み方向について。 2016年１月の国民の利便性の向上や行政の効率化などを目的としてマイナンバー制度の運用が始まって５年になろうとしています。社会保障や税金の関係などの申請書や届出書にはマイナンバーを記載する欄が設けられ、提出者はマイナンバーを記入して提出することになっています。しかし、現状は記入せずに提出しても、提出した本人に不利益はないということは、これまでにも確認をさせていただいています。また、マイナンバーが未記入で提示された書類については、行政側が後から記入することもあるというようにお聞きをしています。 マイナンバー制度が始まって、国民の利便性の向上や行政の効率化などを実現できているのでしょうか。市民や行政にとってマイナンバー制度は有効に活用されていると言えるのでしょうか。現状の評価についてお伺いいたします。あわせて、本市におけるマイナンバーカードの発行状況の推移についてもお聞かせください。 菅政権はデジタル庁の設置やデジタル化を看板政策として打ち出し、その具体化として現在20％弱にとどまっているマイナンバーカードの取得を促進する取組を進めています。政府はマイナンバーカードの利便性を宣伝して、来年３月からは健康保険証に、26年からは運転免許証にも利用できるようにしてカードの普及を図ろうとしています。さらに税金や年金などにもひもづけしようとしているといいます。具体的にはどのようなことになるのでしょうか。国民にとって本当に有益なことになるのでしょうか。分かっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（丸山寿子君） 17番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、核兵器禁止条約について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおりでございますが、重複になりますが、核兵器禁止条約の発効に必要な50か国あるいは地域の批准によりまして、来年１月22日に発効することになったと承知しております。 2017年に国連において採択されました同条約の発効には、これも議員御指摘のとおりでございますが、広島、長崎の被爆者自らが始めたヒバクシャ国際署名を通じて、核兵器のない世界の実現を全世界に訴えかけてきた活動が大きく貢献したとの報道もございました。 平和都市宣言をしている本市は、平和記念事業として平和祈念のつどいや広島平和教育研修を通じ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和に向けた取組を進めてきております。唯一の戦争被爆国である我が国に限らず、核兵器のない世界の実現は人類共通の願いであり、私もその趣旨に賛同いたしまして国際署名に署名しておる次第でございます。 しかしながら、北朝鮮の核保有の現況を見るばかりでなく、日本の立場はこのような今のような現況をめぐる世界情勢及び日本周辺を取り巻く情勢から鑑みて、現実には米国の核の傘下にある我が国及び同盟国を守る上で、米国の核の抑止力を認めざるを得ないということも、また現実的ではないということも御答弁申し上げてきた次第でございます。 被爆国として二度と核の惨禍を繰り返さないためにも、核兵器のない社会の実現を全世界に働きかけていくことは当然の責務であると承知いたします。原爆投下後の荒廃の中、想像を絶する苦難を乗り越え核廃絶を願い、連帯して今日の平和国家としての基礎を築き上げてこられた多くの先人の努力に報いるためにも、核保有国と非核保有国との橋渡し役を狙い、国際社会に貢献していく姿勢を示すことこそ、核兵器廃絶の取組をリードするとした我が国の原点ではないかと感じる次第でございます。 しかしながら、核問題ばかりに限らず、このたびのコロナの状況あるいは環境問題等について、国連の持つ機能が現実的にはかなり疲弊してきているということも、アメリカ大統領のスタンスにも多分に影響することではございますが、ということも事実でございまして、現実的にかなり困難な発効、またその批准の拡大ではないかということは素直に認めざるを得ないという見解でございます。 以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、２．
新型コロナウイルス感染症対策に関して、（１）持続化給付金等について、①市内の支給状況についてお答えいたします。 まず、持続化給付金の申請状況につきましては、さきの山口恵子議員にお答えしましたとおり、オンラインにより国に直接申請をするため、本市の状況を把握することができません。市独自でございます中小企業等事業継続支援金からおおよその数を申し上げますと、12月２日現在で業種別に申し上げます。多い順に建設業で216件、製造業で199件、宿泊業・飲食サービス業で181件、卸売業・小売業で178件、その他サービス業で135件となっております。なお、医療・福祉の事業者におかれましては、19件の申請となっておりまして、合わせまして1,187件、１億1,500万円余の支給額となっております。 周知につきましては、市のホームページや商工会義所の会報のほか、「広報しおじり」６月号から毎月支援策を掲載するなど、様々な方法、手段により周知を図ってまいりました。なお、農業従事者に対しては、農業協同組合会報への掲載を行ったほか、問合せのあった事業者に対しチラシ等により説明を行っております。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった労働者に対して、日額上限１万1,000円を支給します
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金につきましては、９月に申請期間が延長されまして、今年の４月から９月までの間に休業した労働者につきましては、12月末までに、10月から12月までの間に休業した労働者については令和３年３月末までに申請ができるようになっております。 長野労働局が12月１日に発表いたしました県内の休業支援金給付金の申請状況では、７月10日の申請受付開始から11月末までの申請件数が7,010件あり、そのうち5,849件が支給決定されております。この支援金給付金の周知につきましても、「広報しおじり」への掲載のほか、塩尻市ふるさとハローワークへのリーフレットの設置、ハローワークのホームページ掲載等により周知が図られております。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、医療機関への支援策につきまして、国が行う支援策、それから市内の状況についてお答えいたします。 国では第１次、第２次補正予算による医療機関等の支援に加えまして、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、季節性インフルエンザの流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用して緊急的にさらなる支援を行うこととしております。 具体的な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症患者の病床宿泊療養体制の整備に対する支援ですとか、感染症患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬及び病床確保料の引上げ等を行うこととしております。また、インフルエンザの流行期への備えといたしまして、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関ですとか、発熱患者の電話による相談を受ける医療機関に対して補助を行うものがあります。 さらに、県においては、この国の事業に上乗せする形で発熱患者等診療体制確保事業を実施することになっております。この事業は発熱患者等の診療または検査を行う診療・検査医療機関及び郡市医師会へ協力金を支給するものであります。 その他の支援としては、医療機関の資金繰りを支援するため、福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充が図られます。対象は本年２月以降に前年同月と比較して営業収入が30％以上減少した月が一月以上ある医療機関としておりまして、貸付限度額は診療所では5,000万円となっております。 この
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、市内の一般の医療機関が助成などを受けられる国の事業についてはそれほどありませんけれども、県によりまして診療・検査医療機関に指定をされている医療機関については、国及び県の助成事業の対象となってまいります。 市内の医療機関の減収分補填ということにつきましては、国の医療機関の資金繰りを支援する融資等が拡充しておりますし、また市の
中小企業等事業継続給付金の対象となること、それから
新型コロナウイルス感染症対策特別資金の融資制度が充実していることなどから、現時点においては、既存の制度を活用していただくことが有効であると考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、３の福祉・教育政策についてのうち、（１）少人数学級の推進について、①少人数学級実現の意義と取組みについてお答えいたします。 公立小中学校の１学級の上限人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。法改正により1980年に上限が40人になって以来、2011年に小学１年生に限り35人を上限とする法改正が行われ、現在に至っております。 これまで文部科学省では公立小学校の全学年35人以下学級の実現を目指してきておりますが、教職員の定数増加に伴う財政負担が課題となり実現には至っておりません。 このような状況の中、文部科学省の2021年度予算の概算要求では、
新型コロナウイルス感染症対策のための十分な距離が取れないことや、一斉休校後の分散登校により一人一人をしっかりと見ることができた、そういった学校現場の声に加え、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレットの導入により、さらにきめ細かな指導が必要になるなどの環境変化を背景として、少人数学級の実現に向けた事項要求として、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、これを盛り込んでおり、１学級の上限を30人に引き下げるように求めております。 課題である教職員の定数増加につきましては、来年度から公立小中学校の全学年を30人以下の学級にした場合、国では教職員数を８万人から９万人増やす必要があると試算しておりまして、10年かけて段階的に移行すれば少子化で生じる余剰人員などでほぼ対応できるとしております。 長野県内の小中学校につきましては、現在では長野県の実施する少人数教育推進事業により、2013年度から全学年１学級当たり35人以下の学級編制となっておりますが、国による30人以下の学級が実現した場合は、県内においても少人数学級がさらに推進されることとなります。 少人数学級のメリットとしましては、教員が一人一人の学習状況や学習内容の定着状況をより的確に把握でき、補習・補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいことが考えられます。また、子供たちが意見や感想を発表できる機会が多くなることで主体的に授業や行事に関わる意識が生まれることや、様々な活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなること、これより責任感や他者を動かす力を学ぶことも考えられます。少人数学級にはこのようなメリットはございますが、不足する教員や教室の確保等、環境整備が追いつかない課題がありますので、現状では早急に進めることは困難であると考えております。 しかしながら、今後、国の法改正や長野県の事業推進等を行った場合につきましては、本市としましても計画的に不足する教室を整備していく必要があると認識をしております。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、（２）の介護保険制度について、制度開始20年の本市の現状、それから第８期の計画について２点お答えいたします。 初めに本市の現状でございますが、介護保険制度創設時の平成12年度と昨年度の実績を比較いたしますと、65歳以上の高齢者人口は１万8,792人と1.6倍、要介護認定者は3,309人と2.5倍、介護保険給付費におきましては49億5,600万円余りと3.1倍になっておりまして、年々運営に厳しさを増している状況でございます。 本市においても、これまで介護保険事業計画に基づいて介護施設、介護予防事業等を充実させてまいりました。直近の第６期、第７期の計画では、団塊の世代が75歳以上となり、医療と介護の需要が増加すると見込まれる令和７年に向けまして、地域包括ケアシステムの構築、不足施設等の整備を図ってまいりました。 介護保険制度の存続のための本市の主な課題といたしましては、住民主体の介護予防の取組の拡充と現役世代人口減少を見据えた地域包括ケアシステムの充実、介護人材の確保であると認識しております。住民主体の介護予防の取組に関しましては、住民が現役世代のうちから健康づくりを意識して、高齢者になっても自ら介護予防に取り組むことにより、介護を必要としない、介護を必要とする期間をできるだけ短くして健康長寿を目指す、そういう啓発と取組の推進をさらに拡充する必要があります。 地域包括ケアシステムに関しましては、地域住民による支え合いやボランティア活動、主体的な介護予防の取組などが広がりを見せておらず、地域ケア推進会議、本市では支え合い推進会議と呼んでおりますけれども、未設置地区が３か所あるなどの課題があります。 介護人材に関しましては、第８期事業計画に向けた事業所アンケートで、特に施設系のサービス事業所では介護職員の応募自体が少ないというのが大きな課題となっておりまして、現在の限られた職員で事業を継続している状況でございます。今後、このまま介護職員の応募が少なく、職員の高齢化で対応が困難となった場合には、介護事業所の縮小や閉鎖等も懸念されるところであります。 続いて、第８期事業計画における施設整備や介護保険料の見込みについてお答えいたします。施設整備につきましては、第７期中にグループホームを３か所を整備する予定でしたが、介護人材不足等で１か所のみの整備という状況になっております。 しかしながら、現在グループホームの需要が計画策定時、その想定よりも増加しておらず、結果的には充足している状況でございます。他の介護施設につきましては、現在おおむね充足している状況と考えております。 本年度実施したケアマネジャーへのアンケートにおきましては、不足する介護サービスについて、通所介護が定員いっぱいで利用ができなかったという回答が一番多く、38％ございました。 ただ一方で、市内の多くの通所介護事業所の利用率は70％から80％ということになっておりまして、ケアマネジャーと事業所の情報共有を推進することによって、これは解消されていくものと考えられます。 介護保険料につきましては、現在、保険料額の決定に向けて準備をしている段階でございますけれども、第７期中の保険給付費を第１号被保険者１人当たりに換算しますと、既に現行の保険料の基準額である5,100円を超えている状況にございます。ということで、介護保険支払準備基金を取り崩して本市の介護保険を運用している状況でございます。今後の介護保険事業運営の安定化のためには、第８期においてはある程度増額する必要があると考えております。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、マイナンバー制度について、制度の現状と今後の取組方向についてお答えいたします。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、11月１日時点の交付枚数が１万2,069枚、交付率は18.0％となっており、県全体の交付率17.9％と同等もしくはやや上回っております。 制度の本格運用開始から５年目となっておりますが、最近の交付状況の推移としましては、令和元年度１年間で交付率が2.7％増加したのに対し、令和２年度はここまでの７か月間で4.2％増加しております。現在実施されているマイナポイント事業などの要因によって交付率が伸びていると考えられます。 マイナンバー制度の活用につきましては、市町村同士の情報連携が可能になったことで、市民の皆様にとっては各種行政手続の際、以前の住所地に行って証明書等を取得してくる必要がなくなる等、申請添付書類の削減といったメリットがあり、行政事務では、システム上で他市町村への問合せができ、業務効率向上が実現されております。 また、マイナンバーカードを取得している市民の皆様はコンビニエンスストアで住民票等の取得ができ、このコンビニ交付の実績としましては、平成29年度に交付を開始して以降、平成30年の利用実績が948件でありましたが、令和元年度は1,365件、一月当たり100件を超え、本年度は一月当たり150件を超え、利用促進が図られております。 国では令和４年度中に全ての国民がマイナンバーカードを取得するよう計画を進めており、その一環としてマイナンバーカードの健康保険証及び運転免許証利用が進められております。まず健康保険証としての利用は令和３年３月から順次スタートし、医療保険の資格確認、窓口申請の簡便化、医療情報等のコード利用による医療の質の向上等メリットは拡大していく予定となっております。さらに、令和８年を目標に運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する検討も始まっております。 年金や税金の分野における活用につきましても、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用して、相談や紹介をはじめ一部の申告や添付書類の省略ができるようになっております。 今後も任意での口座ひもづけによる給付金、手当受け取り活用の検討が始まるなど、マイナンバー制度の活用対象が拡大されますので、国の動向を注視ながら普及、活用促進に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） 17番議員の質問を許します。
◆17番（柴田博君） それでは順を追って再質問させていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。核兵器禁止条約の関係でございますけれども、条約を発効したということについては、市長もその意義には賛同して署名をされているということのようですが、政府の対応については、政府が言われているように、橋渡し役を果たしてほしいという答弁だったかと思います。 もう少しこの問題についてお聞きしたいと思いますけれども、菅首相は今年の国連総会で広島、長崎が繰り返されてはならない、この決意を胸に日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くしますと演説をしています。日本は核攻撃による被害を体験した唯一の国として、国際社会の中では特別な位置を占めています。 しかし、アメリカの核の傘を頼りにする日本政府は、核兵器廃絶に背を向け、禁止条約には署名も批准もしないと言ってきています。政府は禁止条約で対立する非核保有国と核保有国の対話を取り持つ橋渡し役をすることを方針にしています。これは市長のお話のとおりであります。 禁止条約は核兵器を違法化して廃絶する立場であります。核保有国は核兵器は自衛のために手放せない、なくさないという立場であります。この向いている方向が180度違う立場を橋渡しできるという論理はないと言われています。政府が主張する橋渡しは、核兵器廃絶に向けた議論ではなく、核廃絶を究極の課題として永遠のかなたに先送りするものと言われています。 被爆国である日本政府がやらなければならない橋渡し役とは、核保有国やその同盟国が核兵器禁止条約を支持する国々と核兵器廃絶に向けて誠実に協働するための橋渡しと言えるのではないでしょうか。そのために日本政府が禁止条約を支持して参加する方向に転換すべきと私は考えるものであります。橋渡しという政府の方向について、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） 有言不実行は残念ながら今の日本の多くの社会においてあるわけでございまして、ちょっと過言過ぎるかもしれませんが、あまり期待できないというのが本音でございます。格好いいことを言っているだけで、あまり何もやる気はないと。できる可能性も少ないということは確かでしょうが、それなら最初から言わないほうがいいというのは私の個人的な見解でございます。
◆17番（柴田博君） 批准されて、来年の１月に発効するわけですが、その後世界的に核廃絶に向けた取り組みがどんどんと進んでいくようになっていくと思います。今のままの日本の政府の対応では、やっぱり世界の中で通用しなくなっていくと私は思います。ぜひ、日本政府がそういうことに早く気づいていただいて、批准する方向になるように、私たちも頑張っていきたいなと思っています。これについてはこの程度にします。 第２．
新型コロナウイルス感染対策に関連して。（１）持続化給付金等についてであります。市内の支給状況については業種ごとにお聞きいたしました。そういう中で建設業ですとか、製造業ですとかかなり多くされているわけですが、さきの質問の中でもあったように、農業者については非常に少ないということであります。 このことについてもう少しお伺いしたいと思いますけれども、農業者への持続化給付金の支給について、コロナ危機で離農者を出さないために、国会論戦の中では農林水産の場合は農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして12で割って、来年の１月15日までに、これは１月15日が期限ということでありますから、そのときまでに所得の売上げが低かった月と比較すればよいという極めて柔軟な対応ができるということになっている、こういう大臣の答弁です。 また、農林水産業に関わる申告をしておられる方々、全ての方々が対象になると理解しておりますけれども、現場では自分は対象になるかどうか自体にまず疑問を持っている方々もおられますから、しっかり細かく説明していただくことが必要だと思っている、こういう答弁がされています。 今の状況がまさにそういう状況ではないかというふうに思います。市内に農家、農業をやられている方はたくさんいるわけですから、その方たちが本当に７件ということはない、もっと多くの方が申請をすれば支給される、離農しないための支援として利用できる制度であります。 制度の期間を延長するという野党からの要望も出されていますが、それがどうなるかは分からないにしても、来年の１月15日といえばまだ約１か月は期間があるわけですので、何か手を打っていただいて、農業の方にも申請していただくことが必要だというふうに思いますが、その辺で市でできることはないでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 議員おっしゃるとおり、来年の１月15日でこの給付金でございますけれども、期限が参ります。こういった制度は本当に活用されて初めて制度が生きてくると、そういうものでございますので、せっかく制度があっても知らない、受けることがなかった、できなかった、そういうことがないように、これは農業者の皆さんも含め全ての受けれらる対象の方に対して、残り１か月ほどになりますけれども、しっかりとあらゆるチャンネルを通じてＰＲしてまいりたいと考えております。
◆17番（柴田博君） 今、産業政策担当部長から答弁いただいたんですけれども、農業のほうを担当されている部長とも連携していただいて、残りの期間、一人でも多くの方が支給されるように、力を尽くしていただければということを強く要望したいと思います。 次に、（２）医療機関への支援策についてであります。答弁をいただきまして、市内の病院に該当するような制度はなかなかないということが改めて分かりました。そして、国会でも議論されているように、
コロナウイルス患者を受け入れているような病院についても、なかなか支援が遅れているという状況も明らかだというふうに思います。 そういう中でですけれども、これは何回も出ていますけれども、現場の医療機関は受診控えとか、それから入院者が少なくなっている、その他もろもろで財政的にも大変な状況にあるのは間違いないという状況であります。中には経営が深刻になっている中で、ボーナスをカットしたり、ボーナスをやめたりというところも出ざるを得ない状況になってきているということであります。 コロナ対策という点では、今後も数年にわたって感染症に対する医療体制を保障することも必要ですし、人材を確保したりするということも必要になってきます。そういう意味では、今の減収に対する補填というのをやっぱり国がやらなくてはいけないというふうに思っています。国会論戦なんかを聞いていても、いろいろ、先ほどもいろいろな制度があって、項目があって、たくさんの支援が出ているということでありますけれども、減収補填という意味では全然されていないというのが実態で、ぜひそれをやってほしい、やるようにという野党からの要望も出ている現状であります。 そういう意味で、今の状況の中で市内の医療機関、塩尻市では患者を受け入れているところはないわけですから、市内の一般の病院でも継続して経営ができるように医療補填が私はやっぱり必要だと思うんですが、自治体の立場からいって、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 議員の今おっしゃられた状況については、連日報道されておりますので承知しておりますけれども、具体的に市内の医療機関の状況がどうかというのは、医師会のほうに確認しても、個々の状況までは把握できていないというようなこともあります。 それから、本市として財政的な支援については非常に難しいとは考えておりますけれども、このコロナの関係はまだまだ続くと思いますので、10月に行ったような感染防止のための医療用具、感染防止キットを配布したりとか、医療用資材についての支援、側面的なことはできるかなというふうに考えております。 以上です。
◆17番（柴田博君） 分かりましたというかそういう状況ですけれども、自治体の立場として、医療機関が今こういう状況で、減収補填が必要なんですよということを県や国にも言っていただきたいなと思います。 塩尻市としてできることは、機材の配布等をやっていただくのは、それはそれでいいことでありますから、そのほかにもやっぱり国・県に自治体としての意見をぜひ述べていただければというふうに思います。 次に、第３．福祉・教育施策の中の少人数学級の推進についてであります。答弁をいただきまして、国のほうでも来年度予算の中でそういう事項要求ということですけれども、要望したりしているという状況にあるというのは私も理解をいたしました。 そういう中で、今国が言っているように、先ほどの答弁にあったような形で進むということになれば、そうなるというのは理解できるわけですけれども、私がお聞きしたかったのは、そういう状況に今なりつつある中で、塩尻市の教育委員会もしくは塩尻市として、少人数学級を実現するということについてはぜひ実現していきたい、そのために県でできることは県にやってほしい、国にできることは国に法律を改正してまでやってほしい、そういう気持ちがあるかどうかということをお聞きしたかったわけであります。いかがでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 例えば、30人学級にした場合なんですけれども、本年度の児童・生徒数による試算では、両小野中学校を含んだ状況で、20学級増えるという状況にございます。この20学級増えるということに伴いますと、それに見合う教室等の施設または教員ということになろうかと思います。教員の人事は長野県にあるわけでございますけれども、教員や不足する教室を確保を市単独で行うのはなかなか厳しいものがあるということでございます。 法律、国も財務省が導入には非常に慎重だという報道も実はございますが、国が進めていて、市で積極的にという面がなかなか難しい面がございます。メリットはございますので、少人数学級になればいいなという意識は教育委員会にはあるわけでございますが、なかなか難しいということでございます。 その代わり、本市では市費で学力加配、ＴＴというのを配属してございまして、ＴＴの講師なんですけれども、担任共同、チームティーチングとか少人数学習等の学習面で対応しています。この少人数学習の学習面での一つの例を申し上げますと、教育委員と学校の授業参観に実は行ったときがございます。たまたまなんですけれども、そこの授業は担任とＴＴが児童を分けて別々のところで授業をしていると。少人数の授業でございます。そのときの子供たちの目は輝いていまして、授業に対しても積極的に受けているなということで、非常に感心した印象がございます。こういった少人数学級ではなくても、有効な少人数授業ができるのかなという面もございますので、ちょっと紹介をしてみました。 以上です。
○議長（丸山寿子君） この際、申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。塩尻市としてできることが今答弁にあったようにあるのであれば、それはどんどんとやっていただきたいし、それからまた今、県の制度として最大35人というものがあるわけですが、それを少しでも低くしていくような方向で、国が法律を改正して予算をつけてくれればそれで済むわけですけれども、そうすぐにはならない状況の中で、やはり県としてもさらに子供たちのためにできることはやってほしいという思いであります。そういう意味で、ぜひ県にも強くそういうところで頑張っていただけるように塩尻市からもお願いをしていただきたいと思います。 先ほどの、35人を30人にした場合には20学級増えることになるということですけれども、それを例えば県のほうが面倒を見て、半分になるくらいの数にしていただくこと。それをさらに塩尻市が講師を派遣して個別に分けて学習する、そういうようないろいろなやり方を取って、やっぱり子供たちが少人数で、20人に近い学級で学習できるように、そうなるようにあらゆる点で頑張っていただければなと思いますので、強くお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、（２）介護保険制度についてであります。制度開始20年の現状ということでは、やはり人材の確保等が課題になってくるというような方向ですし、それから第８期の計画については、施設については大体充足しているようでありますが、介護保険料については増額をする必要があるかなと思っているということでありました。 先ほど１回目の質問の中で、106の自治体の首長さんが予測していること、こうなると困るなというふうに思っていることとして、人材の不足とそれから保険料が高くなることによって、国民がついていけなくなる、その二つのことが大きな課題として挙げられていたわけです。そういう意味では、確かに塩尻市の場合には介護保険料でいえば９年間同じ保険料でずっとやってきているわけで、これは非常に評価をするわけですけれども、額はどうなるか分からないけれども、5,100円からの増額が必要になるということになると、今危惧されている一つのほうについては矛盾するような形になるわけです。 そういう意味で何とか８期の計画をそのとおりやるために、さらに5,100円を上げずに済むようなそういう方向はないのだろうかと思うわけです。そういう意味で、介護保険の財政については、例えば１号の被保険者23％という形で決まっているようですから、なかなかそれは勝手にいじるというわけにいかないと思いますが、どうすれば値上げしないで済むかという点についてはいかがでしょうか。すぐ実現するしないは別にして、どんなことが考えられるか、もしお分かりになったらお答えください。
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健康福祉事業部長（青木実君） 一般的な考え方としては、予防事業に力を入れて本当に介護に移行する方を減らしていくという、地域でみんなで予防活動をして元気に暮らしていくということになろうかと思いますが、現実的に給付費が伸びているというのは事実でありまして、高齢者が増えていくというのも事実でありますので、介護保険料については、このまま据置きは難しいかなと思いますけれども、上げるとしても最低限にしていくということで、他市に比べればかなり低い水準でありますので、総合的に考える必要があるということで、今担当課のほうでも苦慮しているというか苦労しているところでございます。 以上です。
◆17番（柴田博君） 同じサービス量を提供するということと、そのためには介護保険料を上げなきゃいけない、だが上げたくはないという中で、出てくる答えは国がもっとお金を出してほしいということになるんだと思います。そういう意味で、国がもっともっと介護保険を本当に維持していくということでいくなら、そういう方向にしていくようなことが必要でありますので、県とともに国に強くこれも要望していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、制度改正のことですけれども、厚生労働省は省令の改正で要支援者向けの今やられている介護予防・日常生活支援総合事業の対象を、今は要支援の方だけですけれども、これを要介護５の人まで拡大するということを考えていると新聞報道がされていました。これは中身どのようなことか、もし塩尻市で既に分かっていればお答えください。
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健康福祉事業部長（青木実君） この省令の改正につきましては、今年10月22日に介護保険法施行規則という省令が改正されまして、総合事業の対象者拡大が規定されました。これまでは対象者、総合事業については、要支援の認定者と基本チェックリストの該当者のみであったわけでありまして、要支援者が要介護に上がった場合にはこの事業が使えないということで継続できなかったということがあります。ということで、そういった継続サービスできないというところを解消するために、総合事業を利用していた人が要介護認定に変更になった場合でも、継続してのサービスを受けることができると。当然要介護になれば介護給付はされるんですが、総合事業も使えるという改正でございます。 以上です。
◆17番（柴田博君） 今のところですけれども、国が言っているのは、自治体のほうからそういう要望が多かったので、そういうふうに改正したいという話であったようです。それもどうもちょっと実際は違うのではないかという新聞報道もされていますけれども、塩尻市として、やはり今総合事業を受けている方の中から要介護になってもそのまま総合事業を受けたいという方がたくさんいらっしゃるという、そういう状況でしょうか。
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健康福祉事業部長（青木実君） 市内の状況としましては、現在、総合事業だけを実施している事業所というのは１か所だけでありまして、ですから、そこがこれまでの制度ですと、そこで利用していただいている方が要介護になるとその事業所が使えなくなるということが、過去にそういうことがあったようですが、他の事業所については、総合事業も要介護の給付も両方やっているということで、比較的継続もうまくいっているということであります。 ただ、１か所はありますので、過去１名そういう方がいらっしゃったようですので、その事業所についてはメリットもあるという状況でございます。 以上です。
◆17番（柴田博君） 今回の省令改正については、本人の希望が前提となっているということであります。14年に総合事業が始まったときには、ほかの自治体だと思いますけれども、本人の合意を強引に取り付けてサービスを後退させていくという、そういう事態が各地で起こっていたということが言われていて、今回もそうなるのではないかということが危惧されています。 今回の省令改正というのは国会での審議が必要ないわけなんですね。だけど実態は本当に非常に大事なことでありまして、私はこういうやり方で国会での審議を経ないでどんどんと制度を変えていくということは許されないことであるなというふうに思っています。要介護者の受給権に関わるような重大な改定は、やはり国会できちんと審議して決めていく、そういうことが求められていると考えるものであります。 次に、第４．マイナンバー制度について。制度の現状と今後の取組方向についてということで答弁をいただきました。一定、住民の軽減にもなっているし行政の効率化も図られているという答弁でありましたが、もう少し聞きたいと思います。 健康保険証の関係ですけれども、そういう形でだんだんと健康保険証として使えるようになるということですが、国保の場合についてお伺いしたいと思いますが、保険者である塩尻市とマイナンバーカードを健康保険証として利用される方との関係はどういう形になるでしょうか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 国民健康保険を含めまして、国は全ての医療保険でマイナンバーカードを利用して、その方がどの保険に加入しているかという状況を確認できるシステムをつくるということになっております。塩尻市も国民健康保険は国の制度の中に入りまして、被保険者が今どういう状況にあるかということが確認できるシステムになるということでございます。
◆17番（柴田博君） 具体的に、例えば個人の方が自分で申請をしてマイナンバーカードを保険証として利用できるようにしたということについて、例えばその方がそういうふうにしているというのは塩尻市が保険者として把握できるということですか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 御本人が申請したかどうかということは、塩尻市のほうでは把握できません。今回は医療機関の窓口で御本人がマイナンバーカードを提示することによって、医療機関なり薬局の窓口でその方が今どの保険に入っているかというのを確認するというシステムにするということでございます。
◆17番（柴田博君） 保険者が御本人がカードを使っているかどうか確認できないということは、保険者としては、そういう方であっても引き続いて現行の保険証と同じものを発行し続けるということになると思うんですが、そのとおりですか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 取りあえず、国は令和３年３月には始めると言っておりますけれども、そのときはまだ一部の医療機関しかそのカードの読み取りの機器等が導入されませんし、システムも構築されないということになりまして、当面の間は引き続き今の健康保険証を発行するということになっております。
◆17番（柴田博君） 当面でなくて、医療機関どこでも例えば使えるようになった場合には、塩尻市として保険者としては、でもどの方がそのカードを保険証に利用しているか分からないのであれば、発行せざるを得ないですよね。その方たちに発行しないということが、これから先可能になるのかどうかいうことがちょっと聞きたいですし、それからもう一つ、現行の保険証の場合には有効期間がありますし、それからあってはならない、ないほうがいいですが、滞納されている方で短期保険証の発行が必要になる方もいらっしゃいます。そういうような場合に、カードを健康保険証として利用されている方はどのようなことになるわけでしょうか。
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市民生活事業部長（小林隆君） 将来的にマイナンバーカードを全ての方がお持ちになって、医療機関なり薬局なりで端末、システムが全てそろった状況になりますと、国の想定としては、もうマイナンバーカードだけで医療が受けられるということを想定しております。そうなりますと、その方が医療にかかった場合、例えば国民健康保険の場合は、その方の保険で支払う分の請求が塩尻市の国保に来るということになります。 また、カードの有効期限ということですけれども、マイナンバーカード自体に被保険者の情報が入力されるわけではなくて、マイナンバーの個人認証を使って、システム上はその人が今どの保険に入っているかということを医療機関の窓口、薬局の窓口で確認するということですので、マイナンバーカードということに関していえば、有効期限というものは、そういう認識はないということです。 あと、短期の保険証なんですけれども、今現在は残念ながら未納になっている方、また納税誓約をいただけない方等を対象にして、短期の保険証というものを発行しておりますけれども、今後100％の方がマイナンバーカードを持って医療機関での認証の手続ができるようになりますと、短期保険証もそうですし、現在の保険証自体も必要がなくなるということになります。
◆17番（柴田博君） マイナンバーカードを取得するかどうかというのは、あくまで個人の意思ですから、それが100％になったことを想定してやるというのは、ちょっとおかしな話だなというふうに思います。 それと、現状の中でそれに近くなるかもしれませんけれども、現状の中では当分の間は、例えばさっき言った保険証の有効期間でありますとか短期保険証の発行も続くわけですから、例えば短期保険証が発行されている方で、市とやり取りがなくて短期保険証が届いていないというような方が、そのカードを使って医療機関にかかったら、かかれないという状況になるわけですよね、実際には。だって、短期保険証が有効になっていない状況でカードだけ持っていて、個人が誰々であるということが分かったとしても、そこで保険は受けられない、自己負担ということにならないんですか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 短期保険証は、先ほどもちょっと言いましたけれども、未納になっている方とかで、納税の機会のために御本人と接触を持ちたいというような意味合いもありまして、短期の保険証を交付しているという状況がございます。 今度、それがマイナンバーカードで本人がどの保険に入っているかということを確認するようになりますと、例えば現在でいう３か月なり６か月なりの期限が過ぎたときに、じゃあその方が国保の資格を失うかというと、失うわけではないものですから、その方が例えばマイナンバーカードを利用して個人認証で今は国保だということで医療を受けられると、当然それは国保の分として医療費の７割を国保のほうでお支払いするということになります。
◆17番（柴田博君） 制度上そうなるのかな、どうかなという、ちょっとすぐには理解できないですが、ぜひそういう困ったことが起きないように、やる以上やっていただければというふうに思います。 どちらにしても、今マイナンバーカードというのは、私は全ての市民とは言いませんけれども、少なくとも私はマイナンバーカードを持っていなくても全く支障はありませんし、それから記入しなくてはいけない用紙に記入しないで出しても不利益はないというそういう状況であります。 答弁にもあったように、政府は全国民が持つような方向で取組をするということでありますけれども、実質的に強制になるということは、やっぱり避けなくてはいけないことだというふうに思います。 さらに、マイナンバーカードをいろいろと健康保険にも使い、免許証にも使い、税や社会保障に使うということになれば、国民の所得や資産、医療や教育などの情報を丸ごと政府は読み取って管理する、それを使う、そういうことになりかねません。それは今非常に危惧をされています。この制度というのは、もともとは財界が要求した制度だというふうに言われていますけれども、国民が納めた税金や保険料の額と社会保険料の納付額を比較できるようにして、公正な給付と負担という名前の下に徹底した給付抑制を図り、国の財政負担や大企業の税や保険料の負担を削減していくことが最大の狙いだというふうに言われている制度であります。 社会保障を納めた税や保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させるというものであると言わなくてはなりません。国民の権利として社会保障を守るためにも、私はやっぱりこの制度を一旦考え直すべきではないかな、国民的な議論をすべきではないかと思っています。 そういうことを申し上げて一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでございました。 午後５時08分 延会...