令和 ２年 １２月 定例会 令和２年塩尻市議会12
月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和２年12月９日午前９時30分開議第１．代表質問 新政会 11番 金子勝寿君 市民派連合 ６番 篠原敏宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君 建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君 水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報担当課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 赤津廣子君 議事総務係長 佐原 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
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○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（丸山寿子君） 日程第１ 昨日に引き続き、代表質問を行います。 新政会代表 11番 金子勝寿さん。
◆11番（金子勝寿君） 〔登壇〕 新政会の金子勝寿でございます。御指名がございましたので、新政会を代表して質問させていただきます。 世界的に
コロナウイルスの影響によって大きな経済状況も落ち込み、またこれまでの社会的な生活様式が変化し、多くの皆さんが困難を極めている中であります。そんな中ではやぶさ２の帰還というニュースも入ってまいりました。本市も製造業が中心のまちでございますが、経済状況の影響によって、経営者の皆さん、また従業員の皆さん、本来の仕事ではなく国の給付金を使っての教育事業など一旦厳しい状況がある中で、日本のこれからの技術が世界にしっかりと通用する、そんな前向きなニュースを聞けたところで、一筋の希望を持ちながら頑張っていきたいと思う次第です。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず初めに、
コロナ感染対策についてお尋ねいたします。
コロナウイルスに関しては、感染の状況が第３波に入ったと言われ、長野県内でも多くの感染者が出てきております。先月11月には再び市内でも感染者が発生し、今後も感染の拡大について憂慮する状況は変わらないと考えられております。そこでお尋ねいたします。まず初めに、ＰＣＲ検査の市内での実施状況について現在の状況をお聞かせください。 感染しているのかどうかその疑いがあるときに、ＰＣＲ検査を速やかに受け、自らが陰性なのか陽性なのかを知ることによって適切な感染予防対策が施され、結果的に感染拡大を防止するため、
ＰＣＲ検査体制の充実が必要なことは言うまでもありません。国もこの体制充実に真摯に地方自治体また地域の医療体制をバックアップしております。しかしながら、そのような意味において現在、市において民間、医療機関における検査体制はどのようになっているのかお答えをお願いいたします。 加えて、コロナ感染者と濃厚接触者への対応はどのようになっているのでしょうか。また、把握を行っているのでしょうか。長野県の松本保健所による対応がメインになるかと思いますが、実際に感染が分かった場合に、確認の意味を含め、どのようなルートで感染者への対応が行われ、また濃厚接触者に対してはどのような対応が行われるのかお答えをお願いいたします。 次に、経済対策についてお尋ねをいたします。 各種経済指標によって世界的な経済状況の悪化が進み、本市の基幹産業とも言われる製造業、また飲食を中心としたサービス業などを見ると、足元の景況感は大きく悪化しているのは周知の事実です。非常事態宣言の際には、私の知り合いの飲食店の方も４月と５月は店を閉めて出稼ぎに行ったなど、大変御苦労したお話をお聞きしました。その後、飲食店ではピーク時の７割もしくは９割程度まで回復してきたという店舗もあるようですが、全国的な感染の拡大で再び厳しい状況に置かれていることは間違いありません。 そこでまず初めに、現状の認識として企業の経営環境と労働者の雇用環境について、市当局としてどのように把握しているのでしょうか。また市中金融機関の融資状況なども併せてお答えをお願いいたします。 次に、10万円の給付金の給付後発売された
プレミアム商品券についてお尋ねいたします。この商品券については、支払った金額に対して30％のプレミアムをつけて発行され、13億円規模の大型経済対策として実施されました。そこで、その経済効果についてどのような業種で多く利用され、現在何％の利用率になっているのかお答えをお願いいたします。 次に、
ＱＲコード決済による、キャンペーンの活用についてお尋ねをいたします。
ＱＲコード決済をはじめ、
キャッシュレス決済の浸透は、このコロナ禍にあっても決済の非接触の利点や
ポイント還元効果を実感できたのではないでしょうか。マイナンバーカードとのひもづけによるマイナポイントキャンペーンなど、
キャッシュレス化の促進に向けて政府としても取り組んでいるところであり、社会的にも進んでいくことは間違いありません。民間の調査機関によると、今回取り上げる国内の
ＱＲコード決済市場については、2019年には約5,061億円程度だったものが、2021年には最大９兆7,467億円まで拡大し、単純に約18倍程度になると予測されております。 そんな中、お隣の松本市では
ＱＲコード決済のペイペイによる30％
ポイント付与キャンペーンを実施しました。お聞きしますと売上げが増加し、一方で事務経費はほぼゼロに近い施策であります。塩尻市においても、このキャンペーンを実施できないでしょうか。お答えをお願いいたします。
市街化調整区域における地区計画の各地での取組についてお尋ねをいたします。 長年、開発行為の規制を受けてきた
市街化調整区域において、都市計画法第34条10号にある住民合意を前提とした地区計画制度の導入については、県との調整を経て具体的に各地区へ説明が進んでおると聞いております。既に先行してこの取組を進めてきた床尾区にあっては、
都市計画審議会の決定を受け、具体的に来年度より新たな計画の実行と新規の開発が進められる運びとなったとお聞きしております。そこで、床尾地区以外の地域における説明会の状況について、地区数や説明会の回数、さらに住民の皆様の反応について、今の状況をお聞かせください。 次に、楢川地域の経済振興についてお聞きいたします。 まず初めに、
木曽地場産業振興センターの経営状況と改修についてお聞きいたします。
木曽地場産業振興センターについては、隣接する楢川市場の廃止に関する議案が提出されております。旧楢川村時代から漆器産業の振興の拠点としてその役目を果たしてまいりました。そこで、過去３年間の経営状況と今年度、コロナ禍の売上げの状況についてお答えをお願いをいたします。あわせて建物の改修計画についても答弁をお願いいたします。これについては、牧野直樹議員より関連質問をさせていただきます。 次に、奈良井宿、空き家（旧杉の森）
再生プロジェクトについてお尋ねいたします。 旧杉の森酒造を中心とした今回の事業は、塩尻市と塩尻市森林公社、竹中工務店が参画しております。事業主体は森林公社が300万円、竹中工務店が700万円を出資し、
株式会社ソルトターミナルが担い、事業スキームは旧杉の森レストラン、温浴、それから酒造部分は市から森林公社を通じて
地方創生拠点整備交付金約2.3億円、
地方創生臨時交付金8,000万円を合わせて、3.1億円を財源として工事を実施。残る旧杉の森宿改修、
豊飯豊衣宿改修については、国土交通省の
まちづくりファンドを通じて資金調達し改修を実施するスキームとなっております。さらに、施設の運営については別事業体へ委託する予定と聞いております。そこで、改めてこの事業計画と投資回収や経済効果、地域住民への説明状況についてお答えをお願いいたします。 次に、八ヶ岳中
信高原国定公園、
塩嶺王城県立公園の管理と活用についてお聞きします。 高ボッチ高原については、環境保護の観点から動植物を保護しながら観光振興を進めていかなければなりません。そこでまず、管理者である長野県との連携はどのように行われ、その中で現在の自然環境保護の施策はどのようになっているのか。加えて、年間の観光客数や観光客の要望等はどのようにキャッチしているのかお答えをお願いします。 次に、
塩嶺王城県立公園についてお尋ねします。 本年９月の横沢英一議員の質問の中で、去る２月の岡谷市で開催された第１回
塩嶺王城県立公園地域協議会については、開催されたとの説明がありました。まず、そこではどのような内容が話し合われ、この公園の活用や管理の方針について話合いが持たれたのかについてお答えをお願いいたします。 また、２市１町で進めております
塩嶺王城観光開発協議会の中で、それぞれ事業取組状況と連携状況についても答弁をお願いいたします。これに付随して、みどり湖湖畔旧
マレットゴルフ場、キャンプ場を
スタイルプラス社へ賃貸借するとの報道がありました。この事業者へ施設を貸し出す経緯、契約内容はどのようになっているのでしょうか。さらにキャンプ場の活用や周辺との連携についてはどのように考えているのかお答えをお願いいたします。 次に、チロルの森閉園に伴う経過と今後の活用についてお聞きいたします。 本件については新聞等で報道されており、平成11年４月
信州塩尻農業公園チロルの森が開園し、多くの皆様に楽しんでいただきましたが、本年11月で閉園に至りました。塩尻市の誘致企業であるチロルの森の閉園は、実に残念でなりません。コロナ禍でサービス料は大変厳しい状況ですが、親会社の
株式会社ワールドインテックの知恵と広いネットワークを駆使し類似業種を探していただき、何とか再開をしていただきたいものであります。 今年９月に、
株式会社ファームから挨拶状の手紙が参りました。そこでは、合併する親会社の
ワールドインテックとファームは合併しました。ファームの仕事は、存続会社である
ワールドインテックが行うとのこと。これまでと変わらず、地域の皆様に愛される施設運営を第一に全力を尽くす所存とのことでありました。しかしながら、突如として同じ９月には議会を通じてこのチロルの森が11月29日をもって閉園すると報告されたところであります。 この経過と今後の取組については、昨日の平間議員ヘの答弁の中で、平成10年頃から来園者等の減少により経営状況が低迷し、2016年には
株式会社ファームが民事再生法の適用を受け、その後、経営権を
ワールドホールディングスが引き継ぎ、加工食品の製造販売などに力を入れたり、ＪＥＴＲＯの紹介などを受けて他の企業との連携を模索したが成果は見られず、このコロナ禍の経営低迷により、来園者の減少が追い打ちをかける形で閉園したとの答弁をいただき理解をいたしましたので、１回目の答弁は必要ありませんが、２回目以降、横沢英一議員より関連質問をさせていただきます。 ５番目の
信州Ｆパワープロジェクトの稼働状況についてお尋ねいたします。 満を持しての稼働となった
Ｆパワープロジェクトでした。難産の末に生み出された地域活性化の切り札に大いに期待を寄せるところです。しかしながら、再三この本会議場で多くの議員が稼働の運営について疑問を投げかけてまいりました。そこで、改めてになりますが、稼動後の木材の調達状況、稼働後の木材調達計画は順調なのかお答えをお願いいたします。 これに関連して、市内の森林整備計画や状況についてお聞きします。現在、市内において森林整備が国の補助などを含めて進められておりますが、今年度、来年度以降全体的にどのようなものがあるのか。また、今後予定されているものを含めて、整備される面積についてお答えをお願いいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。 まず初めに片丘バイパスについてお尋ねいたします。 長年の懸案であった
主要地方道松本塩尻線の南熊井から北熊井地区にまたがる約３キロ余りの区間について、本年３月の定例会において取り上げさせていただきました。その際の答弁では、地区の説明会について、
コロナウイルス感染拡大によって説明会を延期したとの答弁がありました。その後、片丘地区において説明会が行われておりますが、説明会の状況や住民の皆さんの意見はどのようなものがあったのかお聞かせください。それを受けてまた、長野県
松本建設事務所の担当者の皆様はどんな認識を示しているのかについてもお聞かせください。 次に、国道153
号下大門交差点の改良についてお尋ねをいたします。 こちらの変則五差路の交差点では、朝夕の交通量も多く、また中学生や小学生の通学路となっております。特に松本方面から木曽方面へ右折する車が153号線の流れを止めてしまい、交通障害になっていることは御存じのとおりです。この交差点改良については、今年度の商工会議所の建議においても具体的な指摘と改善の要望が示されております。そこで、本交差点について改善等の考えがあればお答えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 11番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 金子勝寿議員の代表質問にお答えいたします。私からは、コロナ対策のうち、感染対策の２点についてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査につきましては、
季節性インフルエンザの流行期に備え、11月17日から発熱等の症状がある場合は、
かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話相談の上、必要に応じて診療、検査を行う体制に変更されております。また、かかりつけ医を持たない場合や休日・夜間など相談先に迷った場合は、保健所に設置されました
診療相談センターへ電話で相談することになります。新しい相談、受診、検査の流れにつきましては、市のホームページに掲載しているほか、12月号の「広報しおじり」にチラシを折り込んで広く周知を図ったところであります。 かかりつけ医のうち、自院で診療・検査を行い、保健所等から紹介された患者の受入れが可能な医療機関、これは診療・検査医療機関として県に登録され、医療機関の間で情報共有がされております。そのため、まずはかかりつけ医に相談して、その医療機関で対応できない場合は診療・検査医療機関、これを紹介することになっております。 診療・検査医療機関は一般には公開されておりませんが、市内の医療機関も複数登録されていると伺っておりますので、現在は市内の医療機関においても
新型コロナウイルスに関する検査が一定程度行われているものと認識しております。 次に、コロナ感染者と濃厚接触者への対応についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染者とその濃厚接触者への対応につきましては、感染症法に基づき保健所の設置者である県が対応することとなっているため、市内で陽性者が確認された場合は、本市には県から、県の報道発表に準じた情報が伝えられることになっております。なお濃厚接触者については、市に情報提供はされません。 医師の指示によりＰＣＲ検査等を実施した場合は、当該医師から本人に検査結果が伝えられることになりまして、陽性となった場合は保健所が入院調整を行って、感染者の行動歴等を基に疫学調査が開始されるということになります。 疫学調査によって濃厚接触者が確定された場合は、速やかに陽性者を発見するという観点から、全ての濃厚接触者が行政検査の対象となりまして、保健所の調整によって検査を受けることになります。その結果が陰性であった場合でも、陽性者と濃厚接触をした最終日から14日間は保健所が健康観察を実施するということになっております。 健康観察中の濃厚接触者につきましては、常に健康状態に注意を払い、症状が現れるなど体調に変化があれば速やかに再度受診することになっております。また、同居家族がいる場合は、家族との接触を極力控えていただくとともに、
せきエチケットですとか手洗いなどの徹底が求められます。加えて、不要不急の外出は極力控え、やむを得ず外出する場合は公共交通機関の利用は避けるなどの配慮が必要となります。 感染症法に基づく感染者や濃厚接触者の対応については、基本的には県・保健所が主体的に行うことになっておりますが、
ＰＣＲ検査予約センターにつきましては、松本圏域では管内の市村で運営するなど、市としても一定の役割を担っております。
新型コロナウイルス感染症対策の中核を担う保健所の機能が停滞しないよう、今後も必要に応じ協力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（２）経済対策について、３点お答えをいたします。 まず、①企業の経営環境と労働者の雇用環境につきましては、
長野財務事務所が10月28日に発表した県内の経済情勢では、県内経済は「
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況はあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。」とし、生産活動は足踏みの状態であり、雇用情勢は弱い動きとなっているものの、個人消費は持ち直しの動きが見られると判断をしております。 市内の経営環境については、市をはじめ
塩尻商工会議所の経営相談員や塩尻市振興公社のコーディネーターが企業訪問や電話等により聞き取りを行っております。市の基幹産業でもあります製造業においては、自動車産業の復調等により一時期よりは持ち直しの動きが出ているものの、首都圏企業等の在宅勤務の影響による営業活動の自粛、設備投資の先送りによる工作機械等の需要減など、一部の業種では引き続き厳しい経営環境が続いている状況であります。 市の制度融資の実行状況により、企業の経営環境を知ることができると考えますが、11月末時点の申請件数は560件、融資額は約70億円であり、
リーマンショック時を上回る融資額となっております。業種別では製造業の申請件数が139件、融資額が約21億円で一番多く、次いで卸小売業の110件、約14億円。運輸、不動産、その他の77件、約12億円となっております。また、月別の融資額は、ピーク時の４月においては179件、約26億円。５月で137件、約17億円となっておりますが、直近では10月で21件、約１億9,000万円。11月で17件、約１億3,000万円と、融資額はピーク時の20分の１まで減少をしてきております。 労働者の雇用環境については、
ハローワーク松本が発表しました管内の10月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る1.05倍と２か月連続で１倍台となったものの、前年同期比では0.44ポイントの減少となっております。産業別では建設業が前年同月比で24.8％増、宿泊・飲食・サービス業で7.6％増となったものの、製造業では23.8％減、卸売業・小売業では8.3％減となるほど、ほとんどの業種で減少となっており、依然求職者にとっては厳しい状況が続いております。また、コロナ禍の影響による解雇や雇い止めの状況については、11月末時点において県内で116事業所1,507人であり、中信地域においては40事業所475人となっております。 こうした中、本市におきましては、
ハローワーク松本と関係機関と連携をしまして、
就職面接相談会を12月から来年２月までの間に計３回開催する予定であり、継続的な雇用環境や就労活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、
②プレミアム商品券の経済効果につきまして。
新型コロナ対策プレミアム付商品券事業は過去最大規模となるプレミアム率30％で、７月に
一般市民向け商品券総額13億円と、９月には
事業所向け商品券の総額１億3,000万円を販売し、現在までに多くの市民の皆さんに御利用いただきまして、今月末をもって事業終了となります。 利用率については、一般及び事業者向けを合わせた発行総額14億3,000万円のうち約12億円、85％が換金されております。 11月27日現在の業種別の利用状況でございますが、市内事業所及び大型店、量販店ともに卸売・小売業が一番多く、全体の約70％、８億5,000万円となっております。次いで宿泊・飲食業の約８％、9,800万円、その他のサービス業の約７％、7,800万円、建設業の約６％、6,700万円の順に、市民生活と密接に関係している業種への利用が多い傾向となっております。利用状況は市内事業所が約７億円の60％、大型店が約５億円の40％となっており、大型店よりも市内の事業所での利用が上回っている状況となっております。 これまで実施してまいりました
プレミアム付商品券事業では、大型店での利用が８割を超える傾向でありましたが、今回実施した商品券では、市内に本社・本店を置く事業所のみで活用できる地域応援券と、取扱店舗全てで利用できる共通券の２種類を組み合わせた商品券にしたことによりまして地元店の利用促進につながり、地域経済の活性が図られているものと考えております。 今回実施しました商品券事業について、登録店舗842事業所に対して10月にアンケートを実施した結果、327事業所から回答がございました。事業に対する評価を100点満点で質問したところ、82事業所が100点満点と回答し、全体平均では約81点の高評価をいただいております。また、自由意見を伺ったところ、地域応援券である500円券を使うために新規顧客や売上が増えたといった声や、販売開始までのスピード感に評価をいただきました。一方、商品券が厚くて使いづらい、また商品券の押印や隅切りなど換金時の作業が大変などと御意見もいただいたことから、次回発行する場合は参考にしてまいりたいと考えております。 次に、③ＱＲ決済による、キャンペーンの活用につきましては、コロナ禍による経済対策として
キャッシュレス決済である
ＱＲコード決済サービスを用いたポイント還元事業を実施した県内の自治体は、松本市のほか上田市、小諸市、千曲市の４市となっております。近隣の松本市においては、代表的な
ＱＲコード決済会社のペイペイと連携をしまして、決済金額の最大30％のボーナスが戻ってくるキャンペーンを９月から10月にかけて実施しました。これによりまして登録店が増え、市内外の多くの方がペイペイによる電子決済を利用したと聞いております。
ＱＲコード決済サービスの利用については、事業者からは会計処理が簡素化された、コロナ禍の中現金を扱わなくて済んだ、客単価が上がったなどの声が聞かれたほか、導入を見送った事業所からは、現金主義だから、登録手続が面倒、今後発生する手数料が心配などの意見があり、導入に対しては事業所の意識改革も必要との考えを伺っております。 現在、塩尻市内ではペイペイを使える登録事業者が約600店舗ほどあると伺っておりますが、市内では個人事業主が多いため、
ＱＲコード決済導入への意識がまだまだ浸透していない状況にあると認識しております。 現在のコロナ禍における
ＱＲコード決済サービスは、非接触型販売の有効な手法の一つと考えますが、経済対策や普及拡大を目的にポイント還元した場合、今回実施しましたプレミアム付商品券のように地元事業者と大型店の区分けができず、利用が大型店に集中する可能性があり、地域経済の活性化につながるのか不透明であるため、現時点ではキャンペーン等による事業の実施は考えておりません。 しかし、
ＱＲコード決済を含む様々な電子決済サービスは、コロナ禍における非接触型の販売ツールとして有効であるため、引き続き導入に向けた支援に取り組むとともに、マイナンバーカードやデジタル地域通貨など多様なサービスの参考に研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、２番の
市街化調整区域における地区計画の取り組みについてお答えをさせていただきます。
市街化調整区域の集落維持を図るためのまちづくりの手法の一つとして、本年６月議会で条例改正の議決をいただきました既存集落型の地区計画につきましては、７月以降、市内各地域において制度の説明を進めております。 説明会は、
市街化調整区域を持つ各地区の支所を通じ地区計画制度の周知を行い、要請のあった地区に対しメリット、デメリットを含め概要を御説明しておりますが、本日までに片丘地区、広丘地区、高出地区、塩尻東地区の11区におきまして延べ16回の説明会や勉強会を実施しております。 会議の中では、地域住民よりまちづくりに関する様々な意見をいただいておりますが、地元住民の皆様の反応としては、早速に地区計画の策定に取り組むため地元協議会等の組織づくりを始められた地域もございますし、制度活用について地域の中でしっかりと話合いをしてから判断をしたいという地域もございました。 この制度の活用は地域の提案制としていることから、地区計画策定に取りかかるタイミング、地区計画の内容や範囲などについて、それぞれの地域特性に応じ検討を進めていただいているところであります。 いずれにいたしましても、地区計画制度の説明会や勉強会を機に、
市街化調整区域に居住する住民の皆様が地域の将来像について改めて話し合う場となっていることについて一定の効果を感じているところでございますし、制度活用の発意がある地域には、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、３．楢川地域の経済振興について、（１）木曽地場産センターの経営と改修についてお答えをいたします。 平成23年度から令和元年度までの財団法人の経営状況は、中小企業診断士による経営診断に基づいて経営計画を策定しました平成29年度は名古屋城本丸御殿の修復事業に近年で最も収益があったものの、減価償却を加味しました正味財産は1,000万円減少をいたしました。続く平成30年度は、文化財事業で大きく売上げが減ったこともあり、同じく3,500万円の減少となっております。 そして、市から木曽くらしの工芸館の指定管理を受け始めた令和元年度についても、天候不順や台風19号の影響等から、来店客数の減少や農畜産物の売上げが低迷し、土地・建物の譲渡に伴う分を除いて約1,200万円の正味財産の減少となり、厳しい経営が続いております。また、令和元年度からは経営アドバイザーを設置し、道の駅のロゴ作成やホームページの改修といった情報発信、施設への流入促進に取り組んでおり、レジ通過者数当たりの売上である客単価は徐々に上昇し、改善の傾向が見られていました。 しかし、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが４月から６月の第１四半期では対前年比で約42％減と大きく打撃を受け、経済活動が本格的に再開した７月以降に持ち直しはしたものの、今年度末には約1,500万円の赤字になることが見込まれております。 また改修工事については、道の駅の中心となる木曽くらしの工芸館において、屋根の雨漏り箇所や、既に耐用年数を超えまして部品調達が困難となったボイラーの更新等といった施設運営に支障を来してしまう部分を最優先に令和３年度に改修工事を行う予定であり、現在実施設計を進めている段階でございます。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、楢川地域の経済振興についてのうち、奈良井宿空き家（旧杉の森）
再生プロジェクトについてお答えをいたします。 奈良井宿空き家
再生プロジェクトにつきましては、本年１月25日に株式会社竹中工務店と締結した連携協定に基づき、竹中工務店と塩尻森林公社、本市などが連携して取り組む森林グランドサイクル創出事業のリーディングプロジェクトであります。具体的には、奈良井宿で酒造りを行ってきた旧杉の森酒造と、地域のコミュニティー活性の場として使われていた旧豊飯豊衣民宿の２件の歴史的建造物をレストランや温浴施設、宿泊施設などの新たな滞在型拠点へと改修する事業であります。 宿泊施設につきましては、竹中工務店と塩尻森林公社が出資する
株式会社ソルトターミナルが改修を行い、レストランと温浴施設への改修を塩尻市森林公社が実施するものであります。加えて、地元奈良井区から要望のあった酒蔵の再整備につきましても塩尻森林公社の発注工事として実施いたします。 本市の観光拠点、奈良井宿における新たな滞在型観光拠点の整備によって、さらなる集客効果や地域全体の消費額の増加と経済波及効果に期待するとともに、奈良井宿をはじめ、自然、文化、歴史等に育まれた多彩な地域資源を活用した地域全体のブランド化に資する取組であり、官民連携体制を基軸に地域との協力関係を構築することにより相乗効果を発揮できるものと考えております。 投資につきましては竹中工務店、国が指定する都市開発を推進する機構が関わる
まちづくりファンド、地元金融機関、塩尻森林公社、本市がそれぞれの役割に応じ実行しており、宿泊施設の改修費用の資金調達先である金融機関等の専門的な視点から事業計画の妥当性を検証していただいていることも踏まえ、十分に収益事業として成立し、大きな付加価値を生むものと考えております。 最後に、地元への説明状況といたしましては、本年度は奈良井区を対象とした説明会を３回開催し、竹中工務店や改修後の施設運営を担う株式会社奈良井まちやどとともに事業内容等を説明したほか、地区住民や事業者と個別に対話する場を設けるなど、積極的な意見交換に努めております。 今後は、奈良井まちやどが奈良井宿内に設けた開設準備室等を通して丁寧にコミュニケーションを取るとともに、必要に応じて再度地元説明会を行うなど的確できめ細かな情報交換を行ってまいります。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 私からは、４．高ボッチ高原、
塩嶺王城県立公園について、（１）管理と活用について長野県との連携のうち、環境の部分に関しましてお答えをいたします。 長野県、岡谷市、高ボッチ高原関係団体及び塩尻市で構成します高ボッチ高原自然環境保全協議会では、高ボッチ高原の利活用を図りつつ、美しい自然環境を後世に引き継いでいくため、令和元年に高ボッチ高原環境管理ガイドラインを策定しております。このガイドラインにおいて自然環境を保護していくエリアと観光農林業を進行していくエリアを指定し、それぞれの取扱いに沿った事業を実施していくこととしております。 具体的な事業の実施内容といたしましては、自然環境保護エリアにおいては、草原を維持するためにズミ等の低木を計画的に伐採し、ミヤコザサやススキの刈取りを行っております。観光農林業振興エリアにおいては、これまでどおり牧場の利用をしつつ、新たに管理棟とファミリー広場周辺の整備を行い、来年度からはテント、タープエリアの運営を開始する予定でおります。 長野県との連携につきましては、高ボッチ高原自然環境保全協議会において各エリアの事業実施内容の確認と、今後の計画予定などについての意見を交換しております。また、各エリアの事業を実施する際には、高ボッチ高原の頂上付近は国定公園の特別地域に指定されていることから、工作物の改築や木竹の伐採の際には許可を得る必要がありますので、事前に協議を行い、県の指導の下事業を実施しております。今後も、長野県や各種団体との連携を図りつつ、高ボッチ高原の自然環境保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、
塩嶺王城県立公園についてでございますが、本年２月に長野県立自然公園条例に基づきまして、第１回目の地域会議が開催されました。この会議の中では、長野県から県立公園計画の更新の概要について説明があり、参加団体から課題などを聞くなど現状把握がされたところでございます。今後は、これらを生かした公園計画更新素案の事務局案が提示されることとなっておりますが、現在のところ
新型コロナウイルス感染症の影響により、スケジュールが遅れているものと認識しております。市としましても、県と協力して
塩嶺王城県立公園の保護と活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（１）管理と活用について長野県との連携についてのうち、現在の高ボッチ高原への観光客の入り込み状況などについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、４月から９月までの高ボッチ高原への来訪者数は10万3,100人で、対前年の同期間で比較しますと63％の落ち込みでありますが、コロナ禍によるアウトドア需要の高まりにより、他の観光地と比べ落ち込み率は低くなっております。 高ボッチ高原については、観光客からキャンプに対するお問合せが多く、今後の整備につきましては、オフシーズンである現在、高ボッチ高原第２駐車場の横に高ボッチ高原の眺望を生かしたアウトドア体験を満喫できるように、テント・タープエリアの造成工事を行っております。また、県産材を活用した案内看板も併せて整備し、自然環境保全のルールに基づいた安心・安全で快適な高原散策を楽しんでいただけるよう、ルール、マナーの注意喚起を行うための環境整備を行っております。 次に、塩尻市、岡谷市、辰野町及び関係団体で構成されます
塩嶺王城観光開発協議会の最近の取組についてお答えをいたします。この協議会は、塩嶺王城地域における観光開発の推進や観光振興の発展を図るため、様々な事業を計画し実行しております。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大により誘客促進におけるイベント事業などは全て中止となっておりますが、新たな生活様式を取り入れた今できる観光ＰＲ事業として、デジタルパンフレットの配信や独自で協議会のホームページを11月に開設いたしました。 高ボッチ高原がある八ヶ岳中
信高原国定公園に接し、塩嶺王城県立自然公園に位置する塩嶺王城パークラインは、豊かな自然、絶景ポイント等がございます。また、その起伏の激しさをメリットと捉え、ｅ－ＢＩＫＥ、電動アシスト自転車を活用することにより、気軽に楽しんでいただけるサイクリングロードとして、コースの設定やサイクリングツアー等を検討しております。 今後も、ＳＮＳでの発信や開設したホームページを有効活用しまして、大勢の方に知っていただけるよう周知し、周辺自治体と連携しながら観光誘客を促進してまいります。 次に、（２）みどり湖湖畔旧
マレットゴルフ場、キャンプ場の活用についてお答えをいたします。みどり湖につきましては、平成29年度から３年間の計画で実施いたしました釣り桟橋改修工事が昨年完了し、本年度は北アルプスが一望できますサンセットポイントの改修や花公園の環境整備を行っております。それを踏まえ、８月にはみどり湖周辺区長など関係者に集まっていただきまして、みどり湖の活用を探る検討会議を開催し、今後のみどり湖周辺の活用方法について意見交換をいたしました。 その中で、長年放置されてきました旧
マレットゴルフ場をキャンプ場などとして有効活用し、みどり湖全体のにぎわいの創出を図り、みどり湖周辺の活性化を図りたいとの御提案を隣接の陽だまりの家の経営者からいただきました。みどり湖周辺の活性化につながることから、令和２年８月１日から令和７年３月31日までの５年間を契約期間としました賃貸借契約を結んでおります。今後はヘラブナ釣りやキャンプを中心としたアウトドア事業を中心に、みどり湖全体の施設を有効的に活用できるよう官民一体で事業展開し、周辺関係者の協力をいただく中で塩尻市全域への誘客促進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、
信州Ｆパワープロジェクトの中心施設であります発電事業の現況について報告申し上げます。
信州Ｆパワープロジェクトは、豊かな森林資源を育みながら活用し、その受益を地域や山側に還元することで林業を成長産業として復興させ、森林の再生や木材産業の振興を図る壮大な取組でございます。 平成25年６月のプロジェクト宣言から７年余、ようやく本プロジェクトの核施設である木質バイオマス発電所が商業運転を開始し、森林を生かし森林に生かされる豊かな暮らしの実現に向けた挑戦への第一歩がいよいよ踏み出されました。 さらには本市の第五次総合計画の基本戦略に掲げております、再生可能エネルギーの地産地消による環境負荷の少ない循環型社会の形成を本市から全国、そして世界へと発信する未来への大きなチャレンジと捉えており、本プロジェクトの節目を市政５期目の最重要テーマと位置づけ取り組んでおるところでございます。 改めまして、事業主体の征矢野建材株式会社をはじめとする関係各位のこれまでの御尽力に敬意を表するとともに、この豊かで恵まれた森林を健全な姿のままで次代に引き継ぐという今を生きる私たちに与えられた大きな使命を貫徹するよう意を強くするところでございます。 お尋ねの木材の調達と発電所の稼働状況についてでございますが、サプライチェーンセンターの調整役を担います長野県などに確認いたしましたところ、発電所につきましては、これまでのところ大きな不具合もなく、当初計画通りの安定稼動ができているとのことでございます。 木材の調達状況についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、住宅着工数の減少など木材需要の不透明感が増してきており、合板工場などでは景気減退を見越した生産調整に入るために原木の受入れ制限を行っております。その結果といたしまして、木材流通の停滞や価格の低下に対処するために、事業体における素材生産自体も停滞し、その影響が木質バイオマス燃料材の供給動向にも及んでいると聞いております。 このような状況を受けまして、長野県では
新型コロナウイルス対策支援として滞留している合板用の原木、いわゆるＢ材の部分に当たるわけでございますが、これを木質バイオマス発電用、いわゆるＣ材あるいはＤ材として販売した場合の価格の差額の一部を支援する県産材流通対策緊急支援事業や、地域の木材事業の急変を踏まえ、林業事業体への雇用の維持事業継続と松くい虫被害対策などを同時に推進することになりまして、バイオマス用材などの需要に応じた木材生産を促進する松くい虫枯損木利活用事業を創出し、現状の打開に向けた緊急支援に取り組んでいると承知しております。 また、本市といたしましても、発電所の稼働を受けまして、本年９月に個人や地域の団体が自ら伐採した間伐材をバイオマス燃料材として供給できる本市の独自の取組でありますバイオマス発電燃料供給モデルを構築し、市民自伐型によります森林整備と市内山林からの発電用木材の供給拡大を促進しております。また、これまでも年時的に進めておりますところの市有林整備事業や松くい虫被害対策に関わります緩衝帯整備事業におきまして、特に未利用材の搬出、そしてバイオマス燃料としての利活用にこれまで以上に注力し、利用されずに山に放置されていた材の資源化、有価値化に一層努めておるところでございます。 木質バイオマス発電所は企業による民間事業でございますが、本市として事業者とは
信州Ｆパワープロジェクトを通して豊かで恵まれた森林環境、そして環境自体を未来の子供たちにつないでいきたいという共存の理念を持っているわけでございますので、この本理念の実現に向けまして、木質バイオマス発電所の安定稼働に向けて引き続き精一杯の努力、協力をしてまいる所存でございます。 供給につきましてでありますが、太田副知事の言葉を借りますれば、働く者は大飯食らいであると。言い得て妙なる発言であるかと思っております。私は毎週土曜日には私の市内循環経路の一つに入れておりまして、毎週土曜日には具合を確認しております。確かに稼動当初10月15日時点では、あの土場、上下２段においてあふれるばかりの木材がございましたが、先週の土曜日にはその日に使う分くらいの量でありまして、それをフルにチッパーが稼働しトラックで搬送している状態でございました。 今後はアカマツ等の伐期が始まりましたので、さらなる供給パイプを太くしてくれるように。安定供給は県の仕事でございますから、一義的には。この15日に行われます移動知事室においても、私からはこの１点について議論を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。 以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、市内の森林整備について、森林計画の策定状況と森林整備の状況についてお答えいたします。 平成23年度の森林法の改正により、面的にまとまりのある森林を対象に施業集約化や効率的な路網整備を進め、持続的な森林経営を確保していく森林経営計画制度が創設されており、本市におきましても計画的に整備が進められている状況でございます。 現在、市に申請があり認定されている森林経営計画は、全てが森林所有者から委託された林業事業体が策定したものであり、計画件数は26件で総区画面積は1,974ヘクタールとなっており、主に片丘や北小野地区、楢川地区において経営計画に基づく整備が進んでいる状況でございます。 そのうち今年度、森林経営計画に基づき行われる施業面積は、既に完了したものも含めて85.4ヘクタールで、その施業内容は間伐が75.7ヘクタール、主伐が9.7ヘクタールとなっております。また森林経営計画によらず、それぞれに所有者と協定を締結し施業を行う整備面積は、既に完了したものも含めて14.1ヘクタールであり、その施業内容は間伐が2.8ヘクタール、主伐が11.3ヘクタールとなっており、今年度中に行われる森林整備の面積は合計99.5ヘクタールを計画しております。 来年度の計画につきましては、現在、森林経営計画により確定されている森林整備面積は40.6ヘクタールでありますが、今後森林所有者の拾い出しや承諾等、森林所有者との協定が進めば計画面積の追加や新たな森林経営計画が策定されることから、今年度並みの面積規模の森林整備が行われると思われます。 本市では、森林の多面的機能の維持と木材生産性の向上、さらには森林所有者への利益還元を目的に、森林経営計画に基づく森林整備への財政支援としまして、国や県の補助金に加え上乗せ補助金を交付しており、引き続き有効かつ効率的に市内の森林整備の推進が図れるよう、より一層森林所有者及び林業事業体を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、６番、道路行政についての２点についてお答えをさせていただきます。 （１）片丘バイパスの住民説明の進捗状況と県の対応についてでございます。
主要地方道松本塩尻線の整備、通称片丘バイパスについてお答えをさせていただきます。
主要地方道松本塩尻線の南熊井の集落内は道路幅が狭く、乗用車同士の擦れ違いが難しい状況に加え、大型車も混入し安全な通行に支障を来していることから、集落内を通過せずに田川に沿って道路整備するバイパス案として計画をし、地元の皆さんとともに検討を進めております。 令和２年３月議会におきまして答弁させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染予防のため延期しておりましたバイパスルート案に関する地元との意見交換会につきましては、７月７日から３日間、南熊井区、北熊井区及び中挟区でそれぞれ開催をさせていただきました。これらの意見交換会で出されました主な意見は、集落からバイパスにアクセスする市道を整備してほしい、現道を通過する車両をバイパスへ誘導する対策が必要、通学路になるので児童の安全のためにバイパスに歩道を整備してほしいなどの御意見をいただきましたが、片丘バイパスの整備につきましては、３地区とも早期の事業化及び完成を要望する好意的な意見を多くいただいております。 また、昨日から明日10日にかけて、７月の意見交換会で提示したルート案において道路用地の御協力をいただく可能性もある地権者の皆さんを対象とした意見交換会を現在実施しているところであります。長野県
松本建設事務所は、これらの意見交換会で出た意見を踏まえ今後の進め方について検討していくとのことでありますので、市といたしましても長野県及び地元と連携を強化して早期に事業化が図れるよう努めてまいります。 次に、（２）国道153号の下大門交差点の改良についてでございます。下大門交差点は、国道153号一般県道の塩尻停車場線と床尾大門線及び市道大門下西条団地１号線の交わる変則五差路の交差点であります。またこの交差点は153号を主交通としておりますが、松本方面及び辰野方面双方から木曽方面、大門中心市街地及び田川町へ向かう車両も多く、交通量の多い交差点となっております。 議員御指摘のとおり、松本方面から県道床尾大門線へ右折しようとする際には、国道153号の辰野方面から来る車が見えにくく危険であり、右折レーンもないことから後続車が渋滞している状況があります。また、令和２年度の
塩尻商工会議所の建議におきましても、国道153号を松本方面から県道塩尻停車場線及び床尾大門線へ向かうための右折レーンの設置の要望をいただいているところであります。 国道153号を管理する長野県
松本建設事務所に下大門交差点の改良計画を確認したところ、現在改良の計画はないとのことでありますが、今後県・警察等と意見交換を図りながら現状の課題を共有をして、どのような解決策があるのか研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上になります。
○議長（丸山寿子君） この際、10分間休憩いたします。 午前10時39分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時50分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 11番議員の質問を許します。
◆11番（金子勝寿君） それでは２回目の質問に移りたいと思います。予定より時間が押していますので、テンポよく質問させていただきます。 まずコロナ対策の感染症対策ということで基本的な確認をさせていただきました。それで、庁舎でクラスターが起きた場合、危機管理なのでちょっとお聞きしますが、ほかの自治体でもそういった場合に対処をしますが、仮に職員等の感染が分かった場合はどういう対応を取る準備をしているのか。お答えをお願いします。
◎総務部長（横山文明君） 庁舎等での
新型コロナウイルス感染症拡大防止につきましては、市の施設ごとガイドラインを定めて対応しているところでございます。そのうち本庁舎では、本庁舎における
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインを定めて、平時から職員の感染予防に万全を尽くしておりますが、本庁勤務の職員の感染が確認された場合には、必要に応じ同ガイドラインで定める消毒実施要領により直ちに施設内を消毒することとしております。 なお、このガイドラインにはこのほかに来庁者の感染予防対策、職員の健康観察に係る事項、職員がＰＣＲ検査を受けた場合の本人及び所属する係員に関する事項、職員の感染が判明した場合の業務継続に係る全庁的な応援体制に関する事項等を規定して職員に周知しているところでございます。 なお、クラスターにつながる状況であると判断した場合でも、消毒等のために一時的な庁舎または部署の閉鎖はあるものの、業務の継続を基本にガイドラインに沿って対応を図ってまいることにしております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。準備というわけではなくて、発生しないことを祈っております。 それで、ちょっと小口市長にもお聞きしたいのですが、実際に市内で、上田市とかクラスターが飲食店で発生したりすると、県の本来は保健所の仕事なんですが、基礎自治体の首長さんとかに大変プレッシャーがかかるということも聞きました。 その辺で、ＰＣＲ検査をたくさんすれば事が済むわけではないのですが、市内で感染者が増えてきたりした場合に、それはもう県だと言いながらも、一方で、市内で一番なのは検査をする機関ではなく、検査をする窓口といいますか、今１回目の質問でかかりつけ医という話がありました。医師会等へその検査等をもう少し頼んだり、市長の今、今後もし増えないことを祈りながらも増えてきた場合、長としてどんな対応等を。他市で市長さんも取っておると思うんですが、もし考えがあれば教えてください。
◎市長（小口利幸君） 保健所が一義的に管理をいたしますが、直接携わる首長として、これはゆゆしき自体でございますので、具体的には医師会長の清水先生が率先してＰＣＲ検査を実施していただいております。その後も公表されておりませんが、順次できる機関が増えておりますので、そのようなネットワークをさらに構築しながら。当然のことながら検査が多くなれば検出力が高まります。したがって早期に対処できるということでございますので、この部分を間違わないように初動体制を着実に構築していきたいと考える次第でございます。 幸い、今のところミニクラスターも発症していない、これは非常に塩尻市としてもラッキーなことでございますが、それにつながるリスクは、私の頭の中では４回あったと承知しております。そのたびにそこから広がらなかったことが何よりも、これからもそんなことを望んでおるわけでございますけれども、まだまだワクチンが行き届くまでには約三、四か月はかかるのでございましょうから、冬を迎えて、そこにどんなリスクがあるのかを庁内を含めて再検証し、もし万が一クラスター、ミニクラスターにつながるような事象があったときには、県の指導を待つのではなくて、私どもができる努力を迅速にしていくということではないかと思っております。
◆11番（金子勝寿君） よろしくお願いいたします。 次に進みたいと思います。経済対策について、数字を追っていただいて状況把握できました。融資も減ってきたということで、足元では若干の余裕が出てきたのかなと思うんですが、一方で帝国データバンクとかの数字を見ますと、47都道府県で上半期の倒産件数は長野県が１番でした。したがって、今後それがまた増えてくるのかなということは思いたくはないんですが、時間もないので、ちょっと今日は
キャッシュレス決済を中心に話を進めていきたいと思います。 松本市の事例も御紹介いただきました。松本市が大体お店の数が2,600店舗ですか、ちょっと私もペイペイの担当者の方にお聞きしてきました。それで塩尻市が600店舗。塩尻市の一般的な要はレジ数が、私も把握していないので、どのくらいあって600店舗、塩尻市内にペイペイがあるかという割合までは見てはおれないんですが、その中で、先ほど一つはこれをもし導入していただくには財源の問題とそれから効果、この二つの点かと思うんですが、ちょっとそれだけに絞ってお聞きかせいただければ、部長の１回目の答弁で大型店に集中する可能性があるので、具体的に利用状況を把握して見ていきたいという話でした。
キャッシュレス決済を導入すると大型店に集中するといった事例とかがもしあってそういう話になっているのか。ちょっとその辺、御説明をお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） ペイペイの使えるスーパー、コンビニがございまして、ちょっと具体的な事例は把握していないんですが、やはり今はスーパー、あと具体名を挙げますと、今回デリシアさんは松本市がペイペイのキャンペーンをするので、こういったペイペイの
キャッシュレス決済導入を決めたというような話も伺っております。 そういった中でやはりペイペイの決済ですと、皆さん、松本市のキャンペーンは3,000円、3,300円ぐらい使うと1,000円上限でキャッシュバック、１人１万円上限という制度でございました。ちょうど日々のお買い物で、3,000円ぐらいですと生活用品とか食材の買物になるのかなというようなところから、大型店のほうに集中してしまうのではないかと、そんな感覚を持っております。
◆11番（金子勝寿君） 確かにそういう考え方になるかと思います。実際に松本市の話を少し聞いてきたんですが、大体大型店のほうが６割、ペイペイのそのプレミアムとかやった場合ですね。中小に４割ということで、そういう意味でプレミアム付商品券のほうが大型店より地元に落ちたからいいではないかという有利性はあるんですが、ここで年代別の使い方をちょっと聞いてきました。 そうすると、プレミアム付商品券のちょっと私は細かい年代別で誰が幾ら使ったかは表示していないんですが、ペイペイになりますと一般的に皆さんそうだと思うんですが、クレジットカードはやはり50歳より上の方のほうが多く使うと。要するに明日払うように後から借金をするわけですから、決済の中で。なかなか年配の方のほうが多いと。プレミアム付商品券は誰が主に使うのかと言われたときに、私もやはり家庭を持ってつくづく思うのは、やはり女性のほうが持っているということで。大きなものを買う方も多かったようだというふうに聞いています。 一方で、今回工夫していただいて500円という枠をつくったんですが、このペイペイについては各世代満遍なく使われるということで、20代、30代、40代、その辺についてもやはり１回仮にお昼を食べに行って、今日はちょっといいものを食べたいねということで３割増えれば、大型のものを買う量販店よりも飲食店に対して比較的大きな利益が出たというふうに聞いております。ちなみに、今回ペイペイの松本市のキャンペーンで調査をしたいとお聞きしたところ、40%ぐらいの店舗で大体売上げが伸びて好評だったというふうにお聞きしました。 もう一つ紹介させてもらうと、とある焼き肉店の後輩に聞いたところ、ペイペイのキャンペーン中は前年比よりも1.5倍ぐらいの売上げが伸びたそうです。若い世代にとってはプレミアム付商品券を買って並ぶ、１回に何万円という購入よりも、小額でポイントが３割つくいわゆる
キャッシュレス決済のほうが消費につながったのかなということで、各世代で使われたというところがポイントだったかと思います。 ちなみに、これは松本市は臨時交付金だったそうですが、塩尻市ではちょっともうこれは使い切ってしまって、すぐは難しいという考え方でいいのか。ちょっとすみません。通告はしていませんが、答えられるようでしたらお願いしたいと思うんですが。
◎企画政策部長（高砂進一郎君）
地方創生臨時交付金の本市への配分額は８億9,000万円余でありまして、この交付金を実施計画に充当事業を全部計上することになっております。本市におきましては、合計で50を超える事業に実施計画を計上している状況であります。充当額はそこに明示してありますが、決算によってこの充当額は変更してきますので、そういった変更は今後可能でありますが、新たに事業を追加する等につきましては、今回の補正予算（第７号）に小中学校の修学旅行のキャンセル費の補助等４事業を盛り込みましたけれども、さらに盛り込むというのは大変難しいと考えております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） もうちょっと聞いてきましたら、松本市でやって同じときに塩尻市にもやるんじゃなくて、松本市がやって終わった後に塩尻市でやるというのはどうか。この
ＱＲコード決済の一番の利点は、一番お金を届けたいのは今お客さんが来ない飲食店の人、もしくは小売の人。先ほど言ったプレミアム付商品券と同じなんですが、そこへ細かく入る。 それともう１個は、決済のお金が返ってくるのが早いわけです。プレミアム付商品券だと、大体長いと２週間から１週間くらい。１週間じゃ自分のお金で仕入れをしなきゃいけないけれども、
ＱＲコード決済だと２日後には入ってきます。手数料は今のところゼロ％。今後高くなるかもしれないということはありますが、政府もクレジットカード以上には絶対上げないという方針を出しています。先ほど申し上げましたように、18倍にこれが増えるというふうになっている中で、また次回以降御検討をいただければなと要望して、次に進みたいと思います。 次に、
市街化調整区域の地区計画についてお尋ねをしたいと思います。しっかりと丁寧に進めていただいて、ここまでよくこれだけの説明会をしていただいたなと思っております。ちょっと３点一緒に聞いてしまうんですが、今後の進め方はぜひ積極的にしてほしいと思います。それから、床尾区の手続は具体的にどこまで進んでいるのか。それと床尾区の地区計画が都市計画決定された場合、どのような、もう一度確認ですが、効果が期待できるのか。２点、特に答弁をお願いします。
◎建設事業部長（中野昭彦君） まず地区計画自体の今後の進め方でございますけれども、引き続き地区計画制度の周知をさせていただいて、説明会や勉強会を各地区で継続的にこれは進めていきたいと思っています。その制度活用の発意がある地域には、今の先進地、床尾とかそういうところを紹介させていただきながらサポートしていきたいと考えております。 それから、まず床尾区の手続、次にお話しをさせていただきます。地区計画案につきましては、10月中に県との事前協議が整っております。その後、本市におきまして都市計画法に基づきまして、原案の縦覧を11月20日まで行って、それに対する意見はございませんでしたので、年内には県との本協議を進めてまいる予定です。その後になりますけれども、年明けの２月に
都市計画審議会にお諮りをさせていただいて、承認を得た後に決定、告示という形になりますので、順調にこれが進めば令和２年度内には都市計画決定されるという見込みでございます。 それから、今お話しいただいた床尾区の地区計画が都市計画決定されたら、この地区計画によってどのようなことが可能になるのかというこれが一番地区計画の肝なんですが、メリットの部分ですけれども、三つほどございます。一つとしては、空き家・空き地の対策。実際に床尾区には空き家が10軒程度ございますけれども、地区計画の導入によりまして、これは売ることも当然可能ですが、貸家などもこれは可能になるということで、空き家・空き地対策の対策につながるということが一つ。 それから移住・定住の形になりますけれども、床尾区では実際に30区画、宅地の造成を今予定しております。属人性が議員御承知のように外れますので、血縁関係のない地区外のサラリーマンの方たちも居住が可能になることで、新たな住民を集落に呼び込むことができるということで、実際に民間の方からも問合せが来てるという状況が一つあります。 それから、もう一つは手続の簡素化が図られるということで、
市街化調整区域で家を建てる場合、手続が非常に煩雑でございましたけれども、そんな手続も地区計画の導入によりまして簡素化がされるということでございます。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） 今まで家が建たないと言われていた
市街化調整区域に民間の方からも問合せが来て、昨日の代表質問であったとおり通学区の話は大門地区の話なんですが、いわゆる周辺の中山間地域の集落にとっては、人口増につながる可能性が具体的に今、いわゆる民間がそういう部分について投資をして、開発しても人が住むであろうということを前提に問合せが来ているということで。どちらかというと私も説明会というものは、開発というと新しい人が入ってきてと既存の集落の皆さんはちょっと抵抗感がある。というのも、そうではなくて、単純に今住んでいる皆さんの子供や親族の皆さんがそこに定住したかったり、もしくは若干新しい人が入ってきてもというそういう部分では床尾地区が非常に先行事例になっているので、その辺のまた情報発信をしながらぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に進みます。楢川地域の経済振興についてお尋ねをいたします。これについては、牧野直樹議員より関連質問をさせていただきます。
○議長（丸山寿子君） 13番議員の関連質問を許します。 13番 牧野直樹さん。
◆13番（牧野直樹君） 関連質問をしたいと思いますが、予定された時間が20分ほど当初はあったんですが、これだけ長くなったので、質問ははしょってやらさせていただきます。たしか通告は８件くらい通告してありましたけれども、特に木曽の地場産センターについてお伺いをしたいと思います。 平成30年に今後のセンターの方針ということでいろんな説明を受けて、これからセンターがどうしたらいいかというシミュレーションの経営計画等も提出していただきました。それによりますと、くらしの工芸館の売上げ増加がこれから維持していくためには必須科目であると言われていました。平成29年には7,000万円の売上げが、30年の目標値では8,120万円というような指標を示されておりました。 そこで30年の売上げ等を調べましたら、30年では7,120万円、31年では7,600万円ほどですかね。とてもとても目標値には上がっていない。そんなような状況の中で、先日ですか、直売所を本館の中に移すという発表があって、それで人の流れは変わるんじゃないかというお話をいただきました。それによって直売所は解体をして、トイレを新しくする。これは決して悪いことじゃなくて、もともとそういうことであれば人の流れは変わってくるかなと思っていました。 それで、くらしの工芸館の売上げの比率を見ますと、どうしても箸だ、おわんだ、小物。スプーンだ、ワインの何とかだとかいうそういう小物。木曽漆器に限って見ますと小物が多いということで、２階に展示してある店舗を持たない職人さんたちの展示物の売買なんていうのはほとんどないんじゃないかなと思われます。 そうしたらその道の駅じゃなくて、そのくらしの工芸館はこれからどうしたらいいか。改修計画も出されています。数億かかる改修計画も出されていますが、まず最初にどうしてもやらなきゃいけない改修計画、雨漏り。その程度にしておいていただいて、経営改善計画をもっともっと真面目に、これから本当にどうしたらいいかというそういう経営計画をこれから立てる必要があるんじゃないか。そう思いますが、どうでしょう。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 議員御指摘のとおり、今回の改修は必要最低限の改修をさせていただきます。今後の経営計画でございますが、やはりここで私どもが29年度に立てました経営計画のローリングといたしまして、現状とどれだけ差があるか、そういうところは把握しております。売上げは御指摘のとおり追いついていません。しかしながら、費用の面で言いますと人件費は計画よりも落としていると。そういった努力はしております。 そういう中、またこの経営計画は10年間立てておりますので、それを見直しながら、また改修と同時に一つそこをスタート地点ともしまして今後どうやって運営していくか。そこはしっかりと施設存続のために立ててまいりたいと考えております。
◆13番（牧野直樹君） 確かに市がもらいました。もらった限りは、市が責任を持って維持するなり今後のことも考えていかなきゃいけないと思っています。もらった限りですよ。市が責任を持ってこれからやっていかないといけないと、それは重大なことだなと思っています。 いろいろ私も考えました。平沢の町並みが街なみ環境整備事業、平成25年から29年にわたって実行されてきまして完了しました。かかった経費が６億円近いものをかけてあのまちの中にすばらしい道ができ、すばらしいトイレができ、すばらしい公園ができた。皆さん御存じですよね。それを利用しない手はないんじゃないかと。ですから、あの大きい工芸館をもっとスリム化して道の駅だけの対応にするのか。その辺が今後これから問題になってきて、検討してもらいたいそういう結果になると思う。 もっと平沢のこの整備事業についても検証しなきゃいけないなと思っていますが、これはまた一般質問のほうでまたいつかやらせてもらいます。それと、くらしの工芸館も今後を見て、それもまた話をさせていただきたいと思います。決して、くらしの工芸館が塩尻市の負の遺産にならないように、今後ともしっかり考えていただいて、私どもも注目して見ていますので、新進気鋭の部長であるので、その辺をしっかり対応していただいて、今後ともやっていただきたいと思います。 もっといろいろ私は資料を集めて徹底的にやろうと思いましたが、まだこの後に横沢さんも控えていますので、もうこの辺で。残念ですけれども、またの機会ということで終わらせていただきます。 以上、いろいろ要望はしておきます。
◆11番（金子勝寿君） それでは、もう一つの空き家対策プロジェクトについてお尋ねします。答弁のとおり3.1億円とあと５億円で、３億円余りは森林公社が経営して、それから残りを竹中さんがファンドから借りてきて８億円余りの事業ですが、森林公社を経由して出ていったお金で改築した部分について、事業はうまく行ってほしいと思うのでいいんですが、仮にちょっとこういう状況なものですから、厳しくなったといった場合には、事業継続が困難な場合にはこれはどんな扱いになるのでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 権利関係が複雑でありますので、分かりやすく説明をしたいと思います。宿泊施設、レストラン、温浴施設は一体的に株式会社奈良井まちやどという組織が運営をいたします。この組織につきましては、成長著しい広告代理店の４７ＰＬＡＮＮＩＮＧという会社がありますが、その子会社でありまして、十分ノウハウもありますし、地域活性化に対する意欲も大変高いと評価をしております。 そのような事態、撤退するような事態にならないように経営計画を立てております。これについては、ファンドでありますとか民間金融機関からの与信管理、これは十分行われていると判断をされておりますし、さらにリスクヘッジとしましては、この奈良井まちやどの外部監査役として竹中工務店の社員が就任をしております。常に竹中工務店が運営状況を常時確認をしていくと、こういう体制になっております。 仮定の話でありますが、万が一に撤退となった場合につきましては、建物自体はそれぞれ森林公社、それからソルトターミナルが所有をしますので、森林公社と竹中工務店が連携して、当然本市も関わりますが、後継の運営事業者を探していくと、こんなことを考えております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） 竹中から取締役が来るということで、建物を建てている会社ですので、できれば運営に詳しい方が来るという理解をしていきたいと思いますので、その辺はお願いいたします。 次に移ります。八ヶ岳、高ボッチ、塩嶺王城、それぞれお聞きしました。先に横沢議員より関連質問をさせていただきます。お願いします。
○議長（丸山寿子君） ８番議員の関連質問を許します。 ８番 横沢英一さん。
◆８番（横沢英一君） それでは、チロルの森の関連質問をさせていただきます。さきの平間議員の質問と重複しないように質問させていただきますので、よろしくお願いします。また、地域の皆様の思いもしっかり伝えたいと思っておりますのでよろしくお聞きをいただきたいと思います。 チロルの森の付近でございますが、信州リゾート開発株式会社が平成元年度に設立された170ヘクタールの滞在型リゾート整備という壮大な塩嶺王城リゾート開発計画があったわけでございます。皆様も御承知のようにバブルが崩壊をして、そして白紙撤回になってしまったということでございまして、特別、私どもの地域にとりましてはショッキングなことだったと記憶しているわけでございます。 その後、塩尻市をはじめとする地元の皆さんの大きな熱意がありまして、地域の皆さんの力も結集しながら、他地域との競合の末、この地にチロルの森農業公園が誘致をできたということでございまして、塩尻市全体としても大変ありがたかったなと思うわけでございます。平成11年の開園によりまして、農業の振興と観光の振興の1.5次産業ということで、塩尻市としましても当時はなかなかそういう施策であったのではないかと思うわけでございます。 そんな中でございまして、チロルの森を地域全体で盛り上げようということで、ＪＡが音頭取りで地域の中で積極的に野菜だとかそばだとか特産品になるようなものを販売しておりましたし、保育園の子供たちもチロルの森へ行きたいというようなこともあって、日頃、太鼓の練習等もやっていたわけでございますが、それらを会場で披露したりしたということでございます。 昨日も平間議員からありましたが、開園以来やっぱり入場者がどんどん減っていたということ、それとコロナの影響もありまして、ぐっと減っておりましたけれども、会社としてもアルパカを導入したり話題づくりをしたり、コマーシャルを結構やっていて、努力しているなというようなことは地域としても評価をしておりましたけれども。 その後、チロルの森の開発の面積のほかに、そのときにやはり何といってもありがたかったのはアクセス道路の改良だったと思うわけでございます。市道の相吉日向線２キロ、それと市道みどり湖勝弦線3.3キロ、それと県道が3.2キロを諏訪と
松本建設事務所でやっていただいたというようなことでございまして、そのほかに上水道事業としては三才沢に緊急用水源を掘って、そこから供給したというようなこともあるわけでございますが、これらの工事が短期間にできたというのは、やはり何といっても市はもちろんでございますが、地元の地域の協力と大きな期待があったのではないかと思っておるわけでございまして、それでは質問をさせていただきたいと思います。 まず、私は先ほど金子議員から挨拶状の話があったんですが、やっぱり私も非常にこれはどういうことだと思ったわけでございます。挨拶状の中に閉園の計画があるにも関わらず、地域の皆様に愛される施設運営を第一に全力を尽くすというような文面があったわけでございます。存続に一抹の不安を持っていたんですけれども、この文章を見たときに、いっときとはいえ非常にうれしく思ったというようなことでございますが、その後、市から、議会から、マスコミからそういう報道があったということで、何か全然割り切れないようなものがあったんですが、これはどういうことでしょうか。
○議長（丸山寿子君） ８番議員の関連質問に答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 議員おっしゃりますとおりなんですが、こちらの挨拶状につきましては、
株式会社ファームのほうで行っているものでございます。御承知のことと思いますが、ファームはチロルの森だけでなく全国で関係施設の運営等を行っております。今回の
ワールドインテックからの御挨拶は、全国の関係者の皆様に向けた挨拶ということで、会社の手続としては正当なものであったんじゃないかなと思っております。 新たな事業展開を行うに当たり、チロルの森の継続についてはやむなく断念ということになったんですが、新会社の方向をお示しする上でこの発表のタイミングに合わせた通知をしたということで、関係者の皆さんには配慮に欠ける部分があったのではないかなと思いますが、やむなしなのかなと感じております。
◆８番（横沢英一君） やはりもう少しそこら辺は、会社だってそこの担当の地区の人に挨拶状を出すわけですから、当然そこら辺は配慮してもらわなきゃいけないというのは、これは当たり前のことだと思いますのでよろしくお願いします。 それと、先ほど申し上げましたように、チロルの森は多くの人たちの協力があったということ、特に国・県・市の資金も投じられているわけでございますので、こういうことを検討すると、今後のチロルの森は、
ワールドインテックは検討するということになってるわけでございますが、仮にせっかくの質問の時間でございますので、仮定の質問で誠に申し訳ないですけれども、この施設を他の異種産業に売るということが生じた場合を考えたときに、チロルの森ができる間もなく、地域としてはいろいろなことを誘客するに当たって協力しているわけでございますので、少しお話しさせてもらいたいと思っています。 地元の愛好会が財産区の山に年次計画で6,000本の紅葉を植えてあります。今は、秋の時期には紅葉が非常にきれいなわけでございますが、ここら辺の整備だとか、あるいはチロルの森を中心に行う日本土真ん中ウオーク等をやったりして協力しているわけでございます。少しずつ知名度も上がってきているのかなと思うわけでございますが、このチロルの森の形態を残せるような産業につながるような、仮にほかの事業者にというようなことを考えたときに、やはり何といっても農業公園発足時の官民協力の事業ですから、ただ単に民間企業の施設の売買等の考えでは困ると思うんですが、そこら辺についてはどうでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） チロルの森の後利用を決定するのはあくまでも所有者でありますが、ただいまお話しいただきましたように、地元の皆さんの大きな思い、歓迎の思いがあるのがチロルの森だと思っております。また、チロルの森は農村と都市の交流拠点として多くの世代の方々がそこに安らぎやゆとりを感じながら農業や環境にも関心を深めていただける、そんな施設としてこれまで培ってきたイメージがございます。 私どもとしましても、地元の思い、チロルの持っている思いをイメージが損なわれることがないような業種の進出を運営会社のほうにお願いしていきたいと思っております。
◆８番（横沢英一君） ぜひそんなことでお願いをしたいと思います。あとは後地利用の関係でもうちょっと具体的に話させていただきたいと思っていますが、この場所は国道、県道、それと高速の塩尻、岡谷インター等があるわけでございまして、非常にほかの産業からも目をつけやすいというようなことでございまして、当面私どもも心配していますが、太陽光発電だとか産業廃棄物の集積施設等の環境が悪化する可能性もあるのではないかと思いますが、当事者じゃないので答えにくいところではあると思いますが、何とか一言、二言企業のほうへしっかり言ってもらうということはできませんか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） その件につきましても、先ほど申し上げましたようにチロルの森のイメージが壊されないような後利用をお願いしていくということで、その中には当然環境の悪化につながるおそれがあるような施設はやめていただきたいというようなことも併せてお願いをしてきたいと思います。
◆８番（横沢英一君） 次に、第三セクターの運営の可能性等について。昨日、副市長のほうから第三セクターはやっぱり親会社の営業ができないからちょっと難しいだろうというようなこともお聞きしたわけでございますが、何か問題点があるとすれば、ちょっと私は第三セクターの建物は離れ小島にあるような感じだと思うんです。そして、あそこの公図を見るとなかなか、実際は道路があるのですが、公図上はなかなか違う。公図は相手の会社の所有地というようなことでございますので、そこら辺には今後問題はないでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 第三セクター、信州ファームの部分でございますが、チロルの森と一体的な施設として運営してきたものでございますので、可能性はゼロとは言えませんが、今後単独で再開していくというところはないのではないかなと思っております。現状休止ということですが、休止の状態を続けながら、運営会社の後利用の動向をうかがってまいりたいと思っております。
◆８番（横沢英一君） チロルの森の南側になりますけれども、塩尻市で管理していると思います公園広場があるわけでございますが、なかなか維持管理をされていないため、広場のていをなしていないと思うんですが、最近工事の残土等も捨てられていますが、ここら辺の管理はどこがやっているのかをお願いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） この土地は普通財産として市が管理している土地でございます。現場を確認しながら、不法投棄等が発生しないように適正に管理してまいりたいと思います。
◆８番（横沢英一君） 実は先日10月の22日でございましたけれども、元市の職員約10名だったんですが、当時の農業公園整備プロジェクトチームを担当したメンバーで、現地を見に行ってまいりました。さよならイベントで大変駐車場は満車だったということ、お子様連れの方で大盛況だったと。特にお子さん連れのお客さんからは、この近くでは子供が動物と触れ合える施設は珍しいということで非常に大事だと言っていました。チロルの森は先ほども申し上げましたとおり、私たちの思いを新たな運営会社の皆さんに仮に移行するとすればぜひ知っていただいて、次のステップのときには必ずこういう当初計画、これはこうでこうで、こういうふうにやってみんなでやったというようなことを申し送りをしていただきたいと、そのときに集まった皆さんは言っておりましたので、要望として上げさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆11番（金子勝寿君） それでは、次に進みたいと思います。先にキャンプ場の契約についてお尋ねします。契約の内容について確認ですが、金額については幾らで契約したのか。お願いいたします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 契約の金額でよろしいでしょうか。金額につきましては、年額３万3,075円で契約を締結しております。
◆11番（金子勝寿君） 広さの割に大分格安の金額かなと思いますが、これについては一方で民の力を借りながらやっていくということで進めていただければと思います。また、みどり湖周辺の整備については引き続きお願いをしたいと思います。 次に、
Ｆパワープロジェクトの稼働状況についてお尋ねをします。順調に稼働していっていただいてるということで大変喜ばしいことだと思います。それともう一つ、市内の森林の整備状況についてもお聞きしました。これを見ますと、固有で個人でやる方もいらっしゃるし、市でやる方もある。私林と市有林と保安林とかいろいろある中で、やはりこの個別の事業者さんが経営計画を立ててということがメインになるかと思うんですが、これは経営計画自身を森林公社が立てるということも可能なんでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 森林公社が経営計画を立てることは可能でございます。その計画に基づきまして、本年度は本洗馬地区におきまして森林の整備を進めております。
◆11番（金子勝寿君） この経営計画というものですが、林班がある中で、そこにある地権者の皆さんに同意を得て間伐、皆伐等を計画を立てて、５年から10年の。その中で同意が得られたら、県とか国の補助事業を受けて切っていくというふうにちょっと私の拙い理解で思っているんですが、これは木を切る専門の事業者さんにしてみると、例えば100人の地権者がいた場合、そのうちの半分の皆さんから住所を特定して同意書を説明して得ていくという作業はなかなか大変で、業者さんとかにいろいろ聞くと、100はまだいいほうで120とか地権者が多くなってくるととても難しいという話がありました。 何を言いたいかというと、今は森林公社でも経営計画を立てて本洗馬でやっていますという話がありましたが、この経営計画自身をやはり元市のＯＢの皆さんとかいらっしゃるので、森林公社がやって、経営計画が立てられたらそれを伐採する業者さんに入札等でやっていくようなスキームによって、Ｆパワーへの材の供給がもっともっと市内で活発になるんじゃないかと思ったんですが、市長にちょっともう１回聞いていいですか。 森林公社で、そういう意味でこれから経営計画とかを、民間の業者が勝手にやってきてというのを市で受けてやっていくパターンもいいんですが、森林公社として経営計画の作成とかをより積極的にやっていくような部分も市から要望していってもよりいいんじゃないかなと個人的には思っておるんですが、その辺考え方はどうでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 森林公社の目的はすなわちそれですから、そこに行き着くまでの育成期間が必要だということであります。当然のことながら、今後規模もその中身も当然進化していかないと、地元に負荷があることの受益、またお互いの競業が進まないわけでありますから、そこにこれから市として注力しております。 現に森林計画を立てるのは、現状、直接市の造林に関わっている業者では当然松本広域森林組合が主となりますが、その次に柳沢林業さんが自ら経営体として進化してそんな責務を担っていただいておりますし、３番目が森林公社、市のものでございます。それぞれにまたボリュームの違いがありますので、さらにそれを進化させていく。 具体的に言いますと、森林公社が計画作成いただければ私の知り合いの業者も参画するという準備ができておりますので、私も時間のある土日にはあそこの一アルバイトとしてこの冬は山に入る準備までしておるわけでございまして、そんな動きが多くの市民に広がってこそ、森林に生かされ生かし続ける塩尻市としてのアイデンティティーが少しでも進化するものと期待する次第でございます。 もちろん決して楽ではございませんし、長い取組であることは確かでございます。再三申し上げておりますように、100年に一回あるかないかのこのチャンスを入り口として捉え、そのチャンスがさらに広がっていくことをミッションとして第５期目を務めておりますので、私の仕事の中でも中心的マターとして取り組んでいるということは従来から申し上げているとおりでございます。その一つの具体的なステージが森林公社の進化であるということでございます。
◆11番（金子勝寿君） 市長にこれだけ積極的に話をしていただいて、私の認識が違っていたのかなと思っています。足元でそういうしっかりとした意向がある中で、なかなかまだ人員的なことで進んでいき切れていないというか、期待が大きい分、まだまだ森林公社にはしっかりとやっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次に進みたいと思います。片丘バイパスの整備についてですが、おおむね反対もなく、地権者の皆さんに具体的に説明に入ったということで、詳細のところに行くとなかなか難しい部分もあるかと思います。御存じのとおり、また国道20号から入る桟敷の交差点の右折レーンの延長も、長野国道事務所へ地元の区長さんの判こをいただいて実現をしてまいり、また交通量も増えてくると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 それから、153号の下大門交差点については、現在のところ改良なしということで、県のほうも特に問題視はしていないという理解だったのでしょうか。その辺もし詳しいことがあればお願いします。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 私どもも地域の皆さんから大変危険であるということで伺っておりまして、機会あるごとには課題を建設事務所にお話しをさせていただいております。ですから、建設事務所でも決して問題意識を持っていないということではありませんけれども、今のところ具体的に塩尻市内の県道の整備については、歩道整備等の拡幅等も含めて市内各所で幾つかやっていまして、優先順位をつけながら要望させていただいている状況でございます。確認したところ、今のところ建設事務所では、あの下大門の交差点については具体的な計画を持っていないということでございますので、問題意識の課題とかは共有をさせていただいております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。確かに危ないと思いながら、建議書に載ってきて私も思ったんですが、五差路ということで。逆に皆さんが安全に配慮して通行なさっているのかなというふうに思っています。しかしながら、いずれは改良が必要なのかなと思いますのでお願いいたします。 若干時間配分がうまくいきませんでしたが、以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、新政会代表による代表質問を終結いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時41分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。市民派連合代表 ６番 篠原敏宏さん。
◆６番（篠原敏宏君） 〔登壇〕 市民派連合の篠原でございます。議長から御指名をいただきましたので、会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。 最近の新聞、テレビニュースでは、
新型コロナウイルス感染症第３波に関するもの、あるいは菅新政権に関わる日本学術会議問題、前安倍首相の桜を見る会費用負担疑惑あるいは元閣僚の賄賂疑惑、こういった暗い話題のみが毎日の紙面、画面のトップを飾るという状況でございます。その中で一昨日ですが、はやぶさ２、これが無事帰還を果たし、オーストラリアの砂漠でこれが回収されたというニュースが伝えられました。思わず、やった、すげえと素直に快哉を叫ぶ、そんな私でございました。はるかかなた火星と木星の間の宇宙空間に漂う直径僅か700メートル、この惑星リュウグウ、ここまで6年間往復52億キロ、この旅を終えて、この間小惑星に着地をし表面の砂粒、これを採集して持ち帰ると。こういうミッションを完璧に果たして帰ってきたということでございます。しかも、はやぶさ２本体は残った燃料でさらにこれから他の小惑星を目指して探査に向かうということでございまして、帰還数日前からの報道に、久しぶりに子供のようにわくわくどきどきするということで、これが日本独自の科学技術、これによって成し遂げられているということにちょっぴりこれは誇りを私も感じながら、いいニュースを見たなということでございました。さて、質問本題に入ります。 １．五次総中期戦略の改定と新年度予算編成。 （１）予算編成方針と重点政策について。 会議冒頭の市長総括説明でも触れられておりましたが、令和３年度予算編成方針の主要な部分について、改めてこれを示していただきたいなと思います。特に小口市長にあられては、市長５期目、任期４年の折り返し後半部分のこれが入り口に当たる時期だということであります。そろそろ総仕上げということで、これまでのマニフェストあるいは公約、こういった課題の積み残しをやり切るような発想がおありなのではないでしょうか。市長マニフェストの総点検の観点から、これまでを振り返りまして自己評価も含めて語っていただけばと思います。 新年度予算の財源につきましては、コロナで税収の大幅な落ち込みが想定されておりますが、重点政策のうち五次総第３期中期戦略をこの予算にどのように反映していくかということについてを中心にお聞きをしたいと思います。 （２）五次総中期戦略の改定／ウィズコロナと移住定住対策についてということでございます。 現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの改定作業、これが進められているはずでございます。総合戦略は五次総中期戦略と実質同じものだというこれまでの説明がありますので、ここでは五次総の名前でお聞きをいたします。２点について。１点目は
新型コロナウイルスの位置づけについてということで、
新型コロナウイルスでは世の中の基本的な仕組みの大部分に影響を及ぼしまして、社会を一変させたと言っても過言ではございません。このことが今度の計画改定にどのように反映されているのか、
新型コロナウイルスは計画の中でどのような位置づけがされているかということをお聞きいたします。 ２点目、ウィズコロナと移住定住対策でございますが、今年生まれた言葉ウイズコロナは、
新型コロナウイルスが少なくとも短期的には撲滅が困難であるということを前提としまして、新たな戦略や生活様式のこと言うそうであります。とすれば、その大前提、キーワードとなりますのは、
コロナウイルスが常駐するということであります。このリスクから逃れるいわゆる３密の回避と言われる言葉になろうかと思います。これは取りも直さず都市化の否定、都市化に対するアンチテーゼと言えるのではないでしょうか。なぜなら、３密の状況というのは人口が希薄な地方に対する都市概念の象徴でもある、こう言えるからであります。ですから、ウイズコロナが日常にある社会というのは、都市からの脱出、こういった動きにつながるのではないかなと思います。 これは、これまで独り勝ちをしてきた東京一極集中ということからの脱却、言葉を換えれば東京からの脱出というくらいインパクトがあるのではないかなと。東京は都市の象徴でありますので、そういうことになります。そしてこれは、また言葉を換えれば移住定住、この言葉に変わっていくということで、言うなれば都市には住めない時代が来たということではないか。 既にこの動きは始まっておりまして、首都圏に近く東京都民の移住先として人気の高い長野県、ここでは2019年までは転出超過であったものが本年2020年には転入超過に逆転をしております。この動きはコロナが収まれば元に戻るという見方もありますが、変わった流れはなかなか元には戻れないとも言われております。来年以降の動きにこれは注視をしていく必要がありますが、いずれにしても地方の側からしますと、これは厄災の中にもチャンスありということでありまして、この機を逃すことはできないと考えるべきと、そう考えます。 これまで地方創生だ、東京一極集中からの脱却だと口酸っぱく語られてもおりますが、なかなか実現せず、ブラックホールに吸い込まれるがごとく東京に人とお金が集中していくという現状がありましたが、このコロナ現象で一気にこういった価値観までが変わりつつあるというふうに思います。 実は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、これ自体がもともとこの考え方の根幹はこういうところにあったのではないかなと推測もされるべきでありますが、こういった世の中の流れを市の長期計画の中にいかに反映させるか、それができるかできないかが今度は地域間競争という見方からしますと、分かれ目になるのではないかなと私は思います。そういった観点でお聞きをしますが、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略改定版、これには移住定住戦略はどう描かれるのでしょうかということでございます。 ２．公共施設の管理体制。 （１）公共施設等総合管理計画の進捗状況について。 塩尻市公共施設等総合管理計画、これには三つの方針があるということで、すなわち長寿命化の推進、資産総量の適正化、資産の有効活用と、この三つがうたわれております。このうち特に資産総量の適正化に注目をしまして質問させていただきます。 この計画は、要はトータルで市有の行政財産について、人口減少社会を見越してコンパクトに縮めていく作業だというふうに思います。総量縮減目標は10年間で２％以上、40年間で７％縮減するという具体的な目標数値がこの計画書には示されております。現在でもこの目標数値は変わりないのか、そこに向けた進捗計画はどのように描かれているのかをお聞きいたします。 （２）公共施設白書と老朽施設の仕分け方針について。 老朽施設の仕分方針について、公共施設白書が市のホームページで公表されております。この共通要旨の中には、施設の分析情報としまして、老朽化率、有形固定資産、減価償却率という指標があって、施設の廃止を含めた更新計画の分かりやすい目安になっているというふうに考えますが、老朽化した施設を今後どのように扱っていくのか、更新するとすればどのような順序で行うのか、一定の仕分が必要と考えます。この仕分の方針はありますでしょうか。あればどのようなものかをお聞きします。 ３．地域医療政策。 （１）
新型コロナウイルスに対する市内医療機関の状況について。 これについては、３点についてお伺いをします。１点目、診療・検査医療機関についてでありますが、先ほどの金子勝寿議員の質疑においてこれは明らかになりました。重なる部分の答弁は結構でございますが、この感染症に関しては、いわゆる第３波が世界各地及び日本を襲う状況の中で、
季節性インフルエンザの流行に重なるという厄介な状況に直面しつつあるということかと思います。この診療・検査医療機関、これが現在指定の状況がどうなっているかということを改めてお伺いをいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症対策は、全てこれは県の松本保健所管内でというくくりでの扱いになるというふうに理解をしてよろしいかどうか、これが２点目であります。 ３点目、地域包括ケアシステムにおける在宅医療体制を担う訪問看護、訪問介護、この分野が心配でございます。市内の訪問看護、介護事業所はどのくらいあって、コロナ禍での現在の状況はどうでしょうか。以上の３点について伺います。 （２）楢川診療所の存続と患者のケアについて。 楢川診療所の休止問題に関し、４点ほど確認の意味でお聞きをしたいと思います。 １点目、診療所運営母体と後継医師確保についてお尋ねをします。昨日、小澤議員の質問で診療所を直営に戻すことの是非について触れられた部分があります。市側の思惑の趣旨につきまして、直営は難しいと。これを私は、市としては直営はやる気はないと受け取りましたけれども、関連いたしますので、前９月定例会、私が一般質問で確認したときの答弁に関し、後継医師を探す観点からお聞きいたします。 私は当時、もしやってもいいという医師が見つかるとするとどうしますかという問いをしましたが、これは大変ありがたいことで、どういう形で診療が可能かどうかということをその方と十分協議をしながら前向きに検討したいと。これが部長答弁でございました。私は、これは市が診療所を閉じてしまいたいということではなくて、できることならば、これはすなわち医師が見つかればということでありますが、そういう状況になれば継続をしたい。直営は難しいが、継続がかなうならば、場合によっては直営に戻す選択肢も排除はしないという意味が込められているのではないかなと取りましたけれども。また、昨日の中村 努議員の医師の確保についてのやり取りもございました。改めてこの医師の確保の努力、これが今までどのようにされてきたのかということについてお聞きをしたいと思います。 ２点目、患者アンケート調査の結果について。お盆明けの８月から９月にかけて診療所受診者に対しますアンケート調査を行ったということであります。このアンケートの実施主体はどこですか。また実施結果はどうだったのか、改めてお聞きをいたします。 ３点目、通院の足確保の方針について。診療所が来年の３月いっぱいをもって休止をしたという場合に、通院の足確保について、これは市の方針がどこにあるのかということを、これも改めて示していただきたいなと思います。 ４点目、施設の存続について。診療所をすぐ廃止するわけではない。医師さえ見つかれば診療所はすぐ再開できるよう、施設はそのまま確保するという趣旨の市長のコメントがあったように思います。そこでお聞きをいたします。そうは言っても、いつまでもこういう状況が続くというわけにはいかないのではないかなということの中で、看護師、事務員等のスタッフ等あるいは機材、こういった保全管理、これはどうするのかということについてお聞きをいたします。 ４．木質バイオマス発電所の安定稼働へ。 （１）稼働状況について。 この稼働状況については、これも金子議員のやり取りでおおよそ分かりました。１点だけお尋ねをいたします。 営業運転開始１か月ということでありますが、燃料材は１日当たりどのくらい消費をしているのか。発電所のスタッフは何人くらいいて稼働しているのか。これだけ状況をお聞きいたします。 （２）燃料材の調達について。 これも前々から何人もの議員からこのことについて質問がありました。先ほど金子議員の質疑においてもこのことが語られましたが、燃料材の調達が想定どおりできているのかと。いまだもって一番危惧される点がそこでございます。このことについては、後ほど会派同僚の永田公由議員から関連質問がありますので、後ほどそちらにお譲りをいたします。 ５．手話言語条例制定のみちすじ。 障害者福祉プランの改定状況ということで、手話言語条例制定については、ろう者等当事者の皆さんから議会に対し強い要望がありまして、現在、条例制定促進議員連盟を立ち上げまして、議員提案での条例化を議論しているところであります。本来は、市長提案での条例化を目指すべきという議論もございますが、理念条例という形で議員提案で目指そうというところでございます。そのことに触れてから質問いたします。 現在障がい者福祉プランの改定作業中のはずでありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。この中で、手話言語についてどのような扱いになるのか。現時点で分かる範囲でお示しをいただきたいなと思います。 （２）障がい者への手話以外の情報保障について。 今回議会が目指す条例は、言語というカテゴリーに注目しまして、生まれたときからあるいは生まれた直後に音を失うという身体的ハンデ、このことによって音声言語であります日本語を取得することが難しい、できない、そういったろう者の皆さんにとって唯一の言語である手話言語、これについての理解、普及、それと情報保障、これを条例の対象にするということでございますが、ろう者以外の難聴者や中途失聴者の皆さん、あるいは視覚障がい者の皆さん等ハンデを負われた皆さんの情報伝達手段、これが社会の中で保障され、配慮、対策が講じられるべきことは、これも当然でございます。行政が福祉対策として手厚くケアしていくことが当然に求められるべきと考えますが、このことについて市の所感を伺います。 （３）市の責務について。 ろう者にとって手話言語はまさに基本的人権でございます。この情報の保障に関する市の責務はどのようなものであるべきか、市の見解をお聞きいたします。 ６．デジタル化への対応。 （１）国のデジタル化への動きについて。 菅政権の看板政策は、デジタル庁の創設と言われております。新たな官庁の目的と地方との関係、地方のデジタル化の動きの加速が気になるところであります。このことに関し、現時点で国からどのような情報が来ておりますでしょうか。 地方との関連では、システムの一元化またはシステムの共有化、あるいは単語として標準化、共通化、こういった言葉が使われております。具体的には、マイナンバーカードの普及あるいは健康保険証や運転免許証等様々な規格の統合、こういった言葉が使われておりますが、具体的にどういう部分で地方にこれが波及するのかお尋ねをいたします。 （２）市役所業務のデジタル化について。 昨日は、平間正治議員、中村 努議員よりそれぞれデジタル化について質問がございました。重ならない部分でお尋ねをいたします。市役所業務で既にデジタル化しているもの、また今後デジタル化という言葉でくくられるものにはどのような業務があり、さらに組織改革で情報政策課がデジタル戦略課に変わるということでございますが、話題のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという専門用語を含め、市の基本的な考え方を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（丸山寿子君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、令和３年度の予算編成について、その方針等を含め、ポイントのみ御報告申し上げます。 令和３年度の予算編成は第３期中期戦略の初年度でございます。これまでの成果を礎として社会構造の変化に機敏に対応し、目指す都市像、確かな暮らし、未来につなぐ田園都市の実現に向けまして着実に市政を進展させるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を広範かつ迅速に展開することにより、社会経済活動を徐々に平常時に移行する大変重要なものと考えております。 また、御指摘がありましたように、私自身にとっては５期目の折り返し点に当たりまして、マニフェストの進捗は全体的におおむね順調と自負しておりますが、その中でも目標でありますところの子育てしたくなるまち日本一を目指して、これをより具現化するために子育て支援、教育再生、農林業再生、産業育成、住民福祉の向上、未来の都市づくり、戦略的シティプロモーションといった重要テーマの達成を目指して編成するものとしております。 こうしたことから、予算編成の基本的な考え方といたしまして、第３期中期戦略及びマニフェストの重点化、ウイズ・アフターコロナ施策関連事業への積極的な取組、ＤＸ推進による抜本的な業務改革、財源の確保の４項目を掲げまして、行政評価による戦略的な資源配分を基本として、重要性、緊急性の高い事業を厳選することといたしました。 第五次総合計画の基本戦略に沿いまして、マニフェスト関連を中心に主な重点施策を新たな体系別に申し上げますと、まず初めに、子育て世代に選ばれる地域の創造でございます。保育園のＩＣＴ環境整備等により、保育の質の向上、また併せて保育士の働き方改革にも努めていきたいと考えるものでございます。また、子供の貧困対策も併せまして子育て環境のさらなる充実に取り組むほか、ＧＩＧＡスクール構想をベースに教育ＤＸを推進する観点から、きめ細やかな支援による平等な学習機会の提供にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住みよい持続可能な地域の創造の項目につきましては、コロナ禍において製造業の経営革新に向けた支援の充実を図る製造業、ＩＣＴ関連産業等の振興や広域連携による塩尻型テレワークの強化を図る多様な働き方の創出を推進するとともに、道路整備、交差点改良等、市民生活利便性向上のために細やかな配慮をしてまいりたいと考えております。 さらに、総合体育館を核とした文化・スポーツを通じたにぎわいの創出や、ＡＩオンデマンドバスの運行実証に取り組むコンパクトシティの推進について重点化を図ってまいります。加えまして、私有林の価値向上、林業事業体の育成等、森林再生にも引き続き注力してまいりたいと考えております。 次に、シニアが生き生きと活躍できる地域の創造でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策事業費を重点配分するとともに、介護人材の育成、介護の充実を図り、地域包括システムの構築を強化してまいります。 最後でございますが、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトにおいては、先行投資いたしましたローカルイノベーションの仕組みを活用しながら、関係人口創出による外部プロモーションによりまして、本市の都市部ブランドを発信するとともに、官民連携事業や自治体ＤＸに注力し、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。 これまで築き育まれてこられました確かな暮らしの価値と豊富な地域資源、田園都市としての強みに磨きをかけて活用し、将来にわたりまして選ばれ続ける地域であることを前提に、第五次総合計画の展開により新たな価値を創造し、元気で自立した塩尻市を未来にしっかりとつなげていくことこそ自らが果たすべき重要な使命であると強く認識するものでございます。 令和３年度は、第３期中期戦略の初年度として、今あるこの元気な塩尻市を市民の皆様とともにそれぞれの望む明るい未来につなげるために、マニフェストに掲げた施策を着実に予算に反映させるとともに使命感とスピード感を持って事業展開を図ってまいる所存でございます。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、五次総中期戦略の改定と新年度予算編成方針のうち、五次総中期戦略の改定／ウィズコロナと移住定住対策についてと、２番、公共施設の管理体制についてお答えをいたします。 第五次総合計画は30年後の将来を見通し、人口減少時代にあっても選ばれる地域であり続けるために、本市の持つ潜在力、地域資源に磨きをかけ活用するとともに、明確な都市像と戦略を打ち出し、その実現を目指していくことを長期的なまちづくりの基本的な考え方として策定いたしました。 これは国の地方創生の考え方を先取りしたものであり、基本戦略の最上位の成果指標に計画終期、令和５年の総人口６万5,000人以上を掲げ、総合的な施策展開により生産年齢人口を中心とした政策的誘導を図っており、本年10月１日時点で総人口６万6,293人は、目標人口の中間値より500人余上回って推移しております。加えて、平成27年から令和元年までの５か年の人口動態では、子育て世代を中心におおむね社会増が継続し、減少率、減少数とも長野県下19市最小であり、人口規模を維持しているところであります。 こうしたことから、第３期中期戦略においては、社会構造の変化や多様化する市民ニーズに対応するために、施策体系の再構築を行うとともに、３本の基本戦略と包括プロジェクトを展開し、本市の最大の強みである暮らしやすさに磨きをかけることにより、内外に選ばれ続けるまちを着実に形づくってまいります。あわせまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略も一体的に改定してまいります。 さらに、第３期中期戦略では、現下のコロナ禍において感染予防をはじめ地域経済や市民生活の回復を図るとともに、地域や社会の抱えている課題の急速な顕在化や新たな日常への移行による社会変化にいち早く対応し、ピンチをチャンスに変える施策を展開することにより、ウイズ・アフターコロナの地方創生を実現してまいりたいと考えております。 具体的に、人口誘導に直接つながる施策について行政評価での方向性を申し上げますと、まず産業振興では、民間投資、企業立地の促進としてサテライトオフィス拠点の立地促進、官民連携による先端技術企業の誘致に取り組んでまいります。さらに多様な働き方の創出では、起業創業支援としてソーシャルビジネスの促進やテレワークを活用した雇用機会の創出を拡大いたします。加えて、アウトドアやバーチャルコンテンツなど新しい観光スタイルを推進し、誘客促進を図ってまいります。 社会基盤整備では、指定既存集落における地域計画策定支援や居住誘導エリアの空き家の改修補助を拡充し、優良な宅地の提供、誘導化を図ってまいります。 シティプロモーションでは、スナバでのオープンイノベーションの取組、起業支援の基盤を活用し、本市に関わり続ける関係人口創出のプラットフォームを構築するとともに、移住者向けに特化したプロモーションの強化や県内の子育て世代をターゲットにした体験型事業に新たに取り組むとともに、多彩な地域資源を活用し、本市への関心喚起、愛着の醸成を図ってまいります。 次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答えをいたします。公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等を総合的かつ計画的な管理を行うための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めたもので、平成27年度に策定した本市の計画においては、長寿命化の推進、資産総量の適正化、資産の有効活用を三つの基本方針として計画を推進しているところであります。 この計画につきましては、策定時点において把握可能な公共施設等の状態や取組状況等を整理し策定したものであり、この内容は不断の見直しを実施し、順次充実させていくことが求められております。このようなことから、全庁的に施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を令和２年度末までに策定することとしておりますので、令和３年度には個別施設計画に基づく対策効果を反映した公共施設等総合管理計画の見直しを実施し、ＰＤＣＡサイクルの確立を図ってまいります。 また、資産総量の縮減目標につきましては、資産総量の適正化の観点から人口減少や厳しい財政状況等踏まえるとともに、公共施設については必要なサービス水準を確保しつつ総量の縮減を図ることとし、現在の計画では平成27年度から令和６年度までの10年間で施設の総延べ床面積の２％以上縮減するものとしております。 繰り返しとなりますが、令和３年度において公共施設等総合管理計画の見直しを予定しておりますので、個別施設計画を基に中長期的な施策、対策効果を反映した経費見込みや維持管理、更新等の実施方針、施設の在り方を検討するとともに、類似団体との比較による施設累計ごとの人口１人当たりの面積など、客観的なデータに基づく分析、長期財政推計との整合などにより新たな目標値を定めていくこととしております。 次に、公共施設白書と老朽施設の仕分方針について御説明いたします。資産総量縮減の目標達成に向けた取組の方針につきまして、具体的な考え方として、公共施設白書等を参考に施設ごとの利用率、維持管理コスト、老朽化率など定量的な視点で評価するとともに、地域内の配置状況、設置の経過、類似・代替施設の状況等を総合的に評価し、施設の統廃合を検討する必要があります。 あわせて、未利用財産は積極的な売却を進めるとともに、転用や利活用が見込めない廃止施設は解体し、維持管理コストの削減に取り組む必要がありますが、さきにお答えしたとおり、令和３年度に総合管理計画の見直しを行い、新たな縮減目標を定めることとしておりますので、その際に縮減目標達成の考え方につきましても改めて整理をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、地域医療施策について、２点についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルスに対する市内医療機関の状況についてでございますが、さきの金子勝寿議員の代表質問にもお答えしておりますので、一部重複いたしますが、診療・検査医療機関の状況等をお答えいたします。 診療・検査医療機関につきましては、
季節性インフルエンザの流行期を迎えて、症状では判別が難しいインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症、この両方について診療または検査が適切に行えるよう専用の診察室等を設けるなどの感染予防対策をして、受入体制を整備した医療機関、これを言いまして、都道府県が登録・指定するものとされております。指定の状況ですが、県内では11月末までに537医療機関が診療・検査医療機関として指定されておりまして、市内でも複数の医療機関が指定されていると聞いております。 これまでは、発熱などの
新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合には、保健所に設置されておりました有症状者相談窓口に相談の上で、必要のある場合は帰国者・接触者外来等を受診して検査を受けることになっておりました。11月17日以降は、症状が生じた場合は、まず
かかりつけ医等身近な医療機関に電話で相談することになります。かかりつけ医を持たない方や土日、祝日、夜間については、保健所に設置されております受診相談センターに電話で相談をしていただくという制度、システムになっております。 診療・検査医療機関は一般には公表されておりませんけれども、医療機関等の関係者間では情報共有されておりますので、仮にかかりつけ医がその診療・検査医療機関ではない場合であっても、診療・検査医療機関が紹介されますので、検査・診療を受けることができる仕組みとなっております。 次に、市内における訪問看護、訪問介護への
新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えいたします。市内の訪問看護事業所については５事業所、訪問介護事業所については12事業所ございます。これらの事業所に影響について伺ったところ、利用者本人からの利用控えが各事業所で数件あった程度で、それほど大きな影響はなかったとのことであります。 また、緊急事態宣言下におきましては、家族が東京等の感染拡大地域に行った場合、それらの地域から帰郷された場合、訪問を控えた事業所があったと聞いておりますが、現在は個別に状況を確認しながら、利用者に影響がないよう訪問を行っている状況と聞いております。 あわせて、今回のコロナ禍において苦労している点などについても伺ったところ、多くの事業所がやはり感染症対策を挙げております。現場では、職員が訪問先の利用者に移さないことは当然のこととして、マスクをしていない利用者がいた場合の対応ですとか、家族が感染拡大地域から帰郷した場合の調整など、
新型コロナウイルスの職員自身もかからないために特段の配慮が必要となり、こうしたサービスの提供に対して精神的な負担も増加しているという状況と聞いております。 次に、楢川診療所の存続と患者のケアについてでございます。楢川診療所の継続に向けた現状につきましては、地元の区長会をはじめ地域の皆さんの御協力をいただきながら、医師確保を最優先事項と捉えまして、指定管理ですとか直接的な運営をお願いできる法人等を探してまいりました。しかしながら、現在まで大きな進展が見られないというのが現状となっております。 楢川診療所を直営に戻すということにつきましては、小澤彰一議員の代表質問にお答えしたとおり、民間の医療機関のノウハウを活用し、安定して医師をはじめとする医療スタッフの確保をすることや充実した診療の提供を行うことなどを目的に指定管理者制度、これを導入した経緯もありまして、現時点においては直営に戻すということは考えておりません。これまでの答えと同様でございます。 患者へのアンケートですが、これは指定管理の継続が困難になったことを踏まえまして、市が診療所に依頼をして、８月17日から１か月間、通院方法ですとか今後の受診に関する困り事などの内容で実施をしたものでございます。アンケート結果につきましては、診療所の職員それから指定管理者、地区の役員の皆さんとも共有をして、今後の対応の参考資料としているところでございます。 アンケート結果の中では、やはり受診で困ることとして通院の足の確保について不安を抱えている方いらっしゃいますので、市としてはまず地元の意向を伺いながら、来年４月から地域振興バスの停車箇所を見直すこととしております。今後も引き続き交通手段の確保について地元や関係課等と協議、検討を重ねてまいりたいと思います。 それから、楢川診療所が４月から休止した場合におきましても、当面の間は診療所の施設及び市住宅を維持し、いつでも再開できる状態にしておく考えでございます。いつまでということはちょっと現時点では申し上げることはできませんけれども、当面の間ということになります。ただ、一部リースによる医療機器等がありますので、それについては返却することも検討してまいりたいと考えているところでございます。 引き続き、楢川診療所の継続に向けまして指定管理や直接運営していただける医療機関を探ること、医師の確保を基本といたしまして、地元を含めた関係者の皆さん等と連携しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、４．木質バイオマス発電所の安定稼働へということで、稼働１か月の状況についてお答えいたします。 商業運転開始後１か月の木質バイオマス発電所の稼働状況でございますが、これまで大きなトラブルもなく、定格出力であります１万4,500キロワットによる安定稼働が達成できていると伺っております。なお、定格出力に必要な燃料材は、１日約400トンと聞いております。 また、発電所の従業員数でございますが、ソヤノウッドパワーの社員が７名、そのほかに設備オペレーターが12名、保全員等が４名の総勢23名が従事しているとのことでございます。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、手話言語条例制定へのみちすじについて３点お答えいたします。 初めに、障がい者福祉プランの改定状況、進捗状況でございますが、本市の障がい者福祉プランは、第七次障がい者福祉推進プラン、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の三つの計画で構成されておりまして、現在の計画期間は３年間ですが、これが本年度、令和２年度をもって終了することから、障害者総合支援法や児童福祉法改正等に伴う制度変更及び本市の現状の評価を踏まえまして、国の基本方針に基づきながら、令和３年度から令和５年度までの３年間を１期とした計画として見直しを進めているところであります。 計画策定の進捗状況でございますが、７月に障害者手帳をお持ちの方500人にアンケート調査を実施してニーズの把握を行い、国の障害者基本計画や長野県障がい者プランとの整合性を図りながら計画の素案を策定いたしました。この素案につきましては、社会福祉、保健、医療、障害者団体等で構成する地域福祉推進協議会での審議や松本圏域の自立支援協議会市町村部会におきまして、成果目標値の見直し等についての協議を行ってきております。今後はパブリックコメントですとか、市議会の皆さんから御意見をいただきながら、計画へ反映させていきたいと考えております。 また、現在手話言語条例制定に向けての検討が行われております手話言語条例推進協議会に福祉課も参加をしておりますので、条例制定の進捗状況に合わせて、市の取り組むべき手話施策等の事業内容について推進協議会からの御意見等も伺いながら計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、障がい者への手話以外の情報保障につきましては、本年４月１日現在で身体障害者手帳を取得している方のうち視覚障害の方が119人、言語障害の方が34人、聴覚障害の方が166人となっております。また、平成28年度に厚生労働省が行いました生活しづらさなどに関する調査では、聴覚障がい者の中で手話をコミュニケーション手段としている人の割合は、65歳未満で25％、65歳以上では4.3％でありまして、手話以外での情報保障が必要な聴覚障がい者の方も多くおられるという状況でございます。 手話以外の情報保障が必要な方への市の取組としましては、難聴者ですとか中途失聴者などの方へ話の内容を要約して文字で伝える要約筆記者について、令和元年度は125回派遣をいたしました。加えて、要約筆記の担い手育成のための入門講座を市の社会福祉協議会へ委託して、昨年は延べ22人の方が受講されております。 また、視覚障害がある方が外出する際の情報保障といたしまして、ヘルパーが同行しての必要な情報提供や援助を行う同行援護という障害者総合支援法に基づくサービスの給付も行っております。そのほかには、情報伝達や意思疎通支援の機器が必要な方には、法に基づく補装具給付ですとか、市の要綱に基づく日常生活用具の給付をしており、具体的な給付内容としましては、聴覚障害の方へ補聴器やファクス等の通信機器、喉頭を摘出し発生ができない方へは人工喉頭という補助器具、また重度の身体障がい者で意思表出できない方には重度障がい者用の意思伝達装置などを給付しております。今後も引き続き障がいの特性に応じてコミュニケーションに支援が必要な人に必要な手段が確保されるよう取り組んでまいります。 次に、手話言語条例における市の責務についてでございますが、現在協議会において条例の内容検討されているところでありますが、制定済みの長野県ですとか他の自治体と同様に、手話は言語であること、この認識の下に、手話やろう者に対する理解の促進を図り、ろう者とろう者以外の者が相互にその人格と個性を尊重し合いながら共生することを目的とする、いわゆる理念を規定する条例となることが想定されます。 それを踏まえまして、市の責務についての考え方としましては、さきの９月定例会で山口恵子議員の一般質問にもお答えしたとおり、これまで市の役割としてまいりました手話に対する理解の促進と手話の普及を図るとともに、手話を使用しやすい環境を整備すること、これと同義であると認識をしております。具体的には、ろう者がろう者以外の方と手話による意思疎通ができ、自立した日常生活ですとか地域における社会参加を保障できる取組が必要になると考えております。 条例に市の役割を責務として明確にすることは、これまでの本市の取組を再確認、再検証するとともに、市民の手話に対する理解を一層促進することにつながり、手話を言語とする人が地域の中で孤立することなく、誰もがお互いに理解し合い、共に暮らすことができる地域社会をつくることに寄与できるものと認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、デジタル化への対応の２点についてお答えをいたします。 国が本年７月に示した経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針では、コロナ禍における新たな日常の実現として、現下の世界的なパラダイムシフトにおいて我が国の経済社会におけるデジタル化が先進諸国の後塵を拝していることが明白とされ、デジタル化の実現は経済社会の構造改革そのものであり、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進には一刻の猶予もないとされたところであります。 さらに、新たな日常構築の原動力として、デジタル化への集中投資、実装とその環境整備を強力に推進するデジタルニューディール構想が最優先政策課題の一丁目一番地に位置づけられ、民間ＤＸを促進し投資やイノベーションの誘発を図るとともに、特にマイナンバーシステムをはじめとした行政の情報システムの再構築、行政手続のオンライン化、標準化を進めるデジタルガバメントを断行するとされております。こうしたことから、社会全体のＤＸを牽引する司令塔としてデジタル庁が創設されることとなり、各省庁の縦割り行政の解消を図り、分散しているデジタル関連の政策、予算、人材を集約し、大臣直下の下トップダウン方式で行政デジタル化を推進するとされております。 現在、国ではデジタル庁の設置に関するワーキンググループにおいて制度設計を進めており、所管業務案として、一つ、国の情報システムの一元化と地方共通のデジタル基盤の構築、二つ、マイナンバーカードの普及促進、三つ、民間のデジタル化支援、四つ、データ利活用による行政手続等の公立化、五つ、サイバーセキュリティー強化、六つ、デジタル人材の確保を挙げており、政策の組立て等を行っております。 今後は国においてデジタル社会で目指す政策の基本方針を示した上で、ＩＴ基本法の改正に向け、誰もが安心してデータ活用できる環境整備や行政サービスの質の向上といった優先課題の目標、達成時期、国や地方自治体の役割等を明記した重点計画が策定される予定であり、国の動向を注視するとともに本市としてのＤＸ推進の基本的な考え方を定めてまいりたいと考えております。 次に、市役所業務のデジタル化についてお答えをいたします。デジタルトランスフォーメーションの定義を分かりやすく表しますと、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものに変革していくこととされており、これを自治体経営に置き換えますと、市民の利便性、満足度の向上や地域社会の変革、新たな価値創造のためＩＣＴ技術を進化させデジタル変革を進めるものと理解しております。 具体的な業務の実践で申し上げますと、平成30年度に行った全庁業務の棚卸しによる業務量、プロセスの可視化をベースに、組織横断の体制でまず保育園の入園申請の電子化とＲＰＡによる処理業務の効率化を実施、職員や保育現場の負担軽減はもとより保護者の皆様の利便性の向上につながったところであります。 さらに本年度から税業務等にＲＰＡを導入していくほか、児童クラブ等の利用申込みや
がん検診等の申込みに電子申請を拡大しているところであります。 今後は、ＤＸ実践自体が目的とならないよう、本市として業務の高度化、効率化を図りながら、市民の皆様が求める価値やサービスを生み出すとともに、行政組織体の変革や地域課題の解決を一体的に推進することにより、ＤＸを手段として何を実現していくのか、地域社会をどういう状態にしていくのかといった基本的な考え方を明確にするビジョンをまとめてまいりたいと考えております。 あわせて、第３期中期戦略で具体化する予定である塩尻型ＭａａＳ構築やＡＩオンデマンドバスの実証と導入、塩尻型テレワーク、ＧＩＧＡスクール構想等も含め、電子申請システムや
キャッシュレス決済の拡大、導入といった行政手続の電子化をはじめ、国が推進するマイナンバーの普及拡大等も盛り込んだアクションプランを策定し、デジタル戦略課を核に本市としての自治体ＤＸを展開する予定であります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） この際10分間休憩いたします。 午後１時57分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 ６番議員の質問を許します。
◆６番（篠原敏宏君） それぞれの御答弁ありがとうございました。質問順に沿って再質問をさせていただきます。 まず、市長さんの重点施策、これの見直しあるいは自己評価ということに関しましては、私のほうから何も言う部分はございませんが、あと任期が２年を切るという段階であります。私は教育再生、林業再生、そういった太い市長のマニフェスト、これは前々からお話をしてまいりましたけれども、非常に共感、評価をさせていただいております。この方針が最後までぶれない、そんなリーダーたる存在であってほしいなということだけ、ここでは申し上げさせていただきたいと思います。５期総括、これをするという場面において、やはり市民にもそれが見える、そんな形で施策をリードしていただきたいなと。それだけ申し上げさせていただきたいと思います。 次に、五次総あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略と。私はまち・ひと・しごと創生総合戦略で質問をもともとしたいと考えておりました。五次総はもっと広範な部分までありますが、市としてその中のキーワードとしては移住定住対策というところを今回は取り上げさせていただいたわけで、その考え方をお聞きしたわけでありますが、二、三ちょっとそこについて再質問させていただきます。 人口移動が起こり得ると、先ほど前段で私のほうから申し上げましたが、明らかにそういった動きがこれから出てくる。そこでは先取りをぜひしていただきたいという趣旨であります。ちょうど今この計画が見直しの時期というときに、この考え方が反映されない計画であっては、これは先に進まないのではないかということでありまして、そのことが計画には盛り込まれるというふうに先ほど理解はいたしました。 その上で、例えば住宅対策、これはやっぱり大きな要素ではないかなと思います。それとオフィス、仕事づくり、オフィスを提供するといったことで、実は私ども産業建設委員会では、今それをテーマに研究をしている、そういったこともございますが。とりわけ塩尻市の広丘地区においては、バブルの頃から集合住宅が、マンション、アパート、こういったものが多く建てられ、人をそこに誘引してきた、そういった動きがあります。これが老朽化して、そして古くなって空きが出てきていると、そういうことも聞いております。この集合住宅にまた人を呼び込むということはあってもいいのではないかなというふうに考えます。サテライトオフィスやリモートワーク、こういった観点を加味して、オフィスへの転換、こういったことがあってもいいのではないか。 それと、新築住宅あるいはそれと併せてマンション等の新築需要、これも強いということも市内の関係の業界の方からも伺っておりまして、現に広丘に新しい高層マンションが今建設が始まったということで、これは力強い動きではないかなと思われますが、市としてそこを支えて、支援をして、そして集合住宅がいいものが増えて、また人がそこに戻ってくるという、これはそういう対策があってもいいのではないかと思いますが、そういった住宅対策、これを考える計画はございますでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 住宅対策の一環としまして、今、議員お話にございましたサテライトオフィスの誘致に関しまして申し上げますと、コロナ禍によりまして、事業継続のリスク分散として都市部の企業が地方都市へ移転を求めている、そういったことは承知をしております。私ども、これは議員が先ほど質問の中でも申されていましたが、これをチャンスと捉えまして、来年度事業の中でそういったものに対する経費であったり環境整備、そういったものを支援してまいりたいと考えております。 また、そういった制度をいろいろな自治体で考えてくると思いまして、自治体間競争が生じることも予想されておりますので、市にとりましても、事業者にとりましても有利な制度になるように構築をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（篠原敏宏君） ぜひそんな方向に進むように計画を練り直していただきたいなと思います。 あと、１点その中では、私は大事な要素としてＷｉ－Ｆｉ環境、これがあるのではないかなと思います。特に集合住宅をリフォームしたりリメイクする、こういった場面におきましては、先ほど申し上げましたように住宅からオフィスへの転換と、こういった要素も考えられる。塩尻ではこれがやりやすいという一つの要素として、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるための補助政策、こういった観点があってもいいのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 私どもも情報の先端都市を標榜してまいりましたので、そういったＷｉ－Ｆｉ環境の整備も御支援できるように検討してまいりたいと考えております。
◆６番（篠原敏宏君） ぜひ力添えをお願いしたいと思います。 あと企業誘致、働く場の確保ということで、塩尻はこの部分は非常にもともと恵まれた部分があります。中核企業が安定しておりますのでいいんですが、例えば野村桔梗ヶ原工業団地が進んでおります。これも既にもう入居が決まっておりまして、既に絵が描かれて着々と進みつつあります。その上にもって、今後世の中の動きとして本社移転というこういう動きが出てくるのではないかということが言われております。そうしたときに、これはやっぱり塩尻市はこれを強く企業の誘致、本社機能がもしそういうことを考えていたら、塩尻市へぜひどうぞというアピールができる、そういった環境整備、これが必要ではないかなと。だとすると、野村桔梗ヶ原の後にそういった需要、要望に応え得る次の素材を用意していくということかと思いますが、そういった動きについては、今考え方はありますでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今ここで野村桔梗ヶ原の工業団地を整備してまいりますけれども、やはり次、先を見据えるときはそういったものも必要になってきますので、来年度そういった調査費等も計上していけるように今考えているところでございます。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ぜひこれも前へ進む動きをしていただきたいなと思います。 もう１点、住居の確保等、先ほど金子議員とのやり取りの中にもそういう話がありましたが、調整区域、これは田園風景を残すということの中では調整区域は大事なわけでありますが、一方で住宅対策としてもこれは重要なエリアであると私は思います。 コンパクトシティで居住エリアへ誘導すると、これは概念としては分かりますし、そのことを否定するわけではありませんが、世の中が先ほど申し上げたように都市圏から田舎のほうへ帰ってくる、あるいは移動するという要素を考えたときに、先ほどの地区計画、これによってそういった要素ができる、これはいいことであります。あとは、農地つきの住宅あるいは農家住宅と言われている部分が農地法との関係でがんじがらめだという実情、これも聞いておりますが、この規制を緩めるという動きがあったと思いますが、現状は今どのようになっていますでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 移住対策でありますので、私から御説明を申し上げます。 住宅に付随した農地の売買は、農地法によりまして規制がかかっております。別段面積と申しまして、地区によって20アールから50アールという規制がございます。これによって、農業経営体の継続性を担保するわけでありますが、都会から家庭菜園をやりたいという移住者にとっては大変高いハードルであります。 これにつきましては、平成30年の４月に空き家バンク登録を条件に別段面積１アール、100平米に規制を緩和しているという状況であります。この制度を活用して、現在までに６件の所有権移転が完了して、移住促進に寄与しているという状況であります。片丘、宗賀、北小野が例でございます。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。１アールにという話は、それがもしなかったらぜひ１アールレベルの施策をお願いしたいと思って私はいたんですが、聞くところによると30年に既に１アール、これが実現しているということであります。実際にそれでもって移住された方がいるという今のお話でありますので、これはやっぱりアピールをして、調整区域もそうでありますし、農地法でそのくくりが今の話でありますと、これは非常に優良物件ができると。塩尻は特にその分では有利であるというふうに私は思いますので、今度はアピール、ＰＲのほうをぜひこれをやっていただきたいなと、これは要望にさせていただきます。 それでは、次に公共施設についてであります。先ほどの中で資産総量の適正化の御質問をしました。10年間で２％というものが、先ほどの答弁ですと個別施設計画を３年度に策定すると。それによって新たな目標値を定めるというたしか言葉がありましたが、10年間で２％という数字が変わるというふうに捉えてよろしいですか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 建物別に個別施設計画、長寿命化計画が出てきますので、それぞれの改修計画がここで全て出てきます。それによって建物自体のライフサイクルコストが分かってきますので、現行の計画をつくった時点は、そういった個別計画はほとんどございませんでした。したがって、建物でしたら一様に長寿命化は30年後、60年後に取り壊すといった計画で組んでおりましたが、今回はそうではなくて、例えば小中学校では、80年後に改築するという新たな方針も出ていますので、それを全て当てはめて30年、40年先の累計でアベレージを求めます。その額と投資できるハード事業の財源がありますので、その差がどうであるかということをはかっています。その差が少なければ少ないほど縮小のパーセントが縮まるという考えであります。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。これは柔軟に私は変わってもいいというふうに考えます。今言われたように、ちゃんと計算値を持ってそういう作業をやっていただきたいなと思います。 ちなみに、当時27年から令和６年までの10年間で２％というところでは、現時点では数字が出ていますでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 策定時から30年度末で0.4％の減であります。その後につきましては、いろいろな取得の財産また譲り受けたものございますので、トータルで0.2％の減になると思います。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） それでは、次に老朽施設の仕分ということでお聞きをしました。特に私が心配というか気に留めているのが公営住宅であります。人が毎日住まわれて当てにしている、そういうインフラでありますが、これの長寿命化をして長もちさせる、これも大事なことでありますが、一方でもう使えないと。あるいはもう団地等大きなものであっても更新計画が立たないというようなものが今あって、それについて計画を立てるという部分がございますでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 市営住宅の関係になりますので、今のお話の改修とか、それから今いただいたお話の用途廃止という形になると思うんですけれども、塩尻市の公営住宅等の長寿命化計画、これは30年３月に策定をしておりまして、これに位置づけられておりまして、例えば改修については、今現在吉田団地で改修工事を進めておりますけれども、こういったことも年次的にこれは進めていくということで計画をしております。 それから、もう一つの用途廃止でございますけれども、市営住宅は指定住宅等18団地99棟、555戸ございます。長寿命化計画におきましては、このうち36棟168戸を用途廃止するということで計画をしております。具体的に申しますと、市営住宅の西条団地、それから牧野団地、それから雇用促進住宅みどりが丘団地等の住民の皆さんへ、昨年はその説明会を開催させていただいております。 用途廃止の方針、具体的な考え方ですけれども、基本的には今お話しいただいたように耐震基準を満たしていない木造住宅からこれは予定をしていると、これが一つ。牧野団地につきましては、土砂災害特別警戒区域に一部入っておりますので、これも含めて用途廃止をしていきたいということで説明会をさせていただいております。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） あと大きいもので雇用促進住宅、これについては今までもお話を断片的にお聞きをしているつもりなんですが、これについてはどんな今状況ですか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 雇用促進住宅みどりが丘住宅ですけれども、改めて経過等から概略をお話しさせていただきますと、独立行政法人の雇用能力開発機構、現在の独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構といいますけれども、こちらから移管されたのが平成23年４月で、それから10年後、令和３年３月末、来年の３月末まで10年間の契約書に基づきまして、公用公共の目的として利用しなければならないとなっておりますので、来年度以降はこの制限が外れるということになります。 建物自体ですけれども、新耐震基準であります平成４年の建築ですけれども、築30年以上近く経過しています。加えて間取りが和室３室の３ＤＫであったり、５階建てですけれどもエレベーターがないというようなことのために、これを引き続き維持していくということになれば、当然多額の改修費等が想定されるということで、計画の中では用途廃止ということで位置づけをさせていただいております。現在これの有効的な活用方法というのは検討を進めているという状況でございます。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございます。物も大きいですし、まだ居住人口もかなりいるということで、その皆さんがこの後どうするかということまで含めて。牧野にしても、古いものもそれぞれに理由があって、そういうお話を進めているということでありますので、しっかり居住者の皆さんにはそういうことを伝えて、意味を分かっていただいて次の生活支援をつくっていただくと。そこをしっかり落ち度のないようにぜひやっていただきたいなと、これは要望にさせていただきたいと思います。 あと１点、公共施設に関しては、いわゆる普通財産、公共財産、行政財産が用途廃止になると、これは種目替えをして普通財産にする。普通財産にして可処分財産にして、あとは処分していくと、こういうことかと思います。そういう中で、既にそうなっている施設があって、まだ残っているものがあるのではないかなと思います。例えば旧保育園舎、桔梗ヶ原あるいは旧片丘南保育園、こういったものがやっぱり残っていると。再利用がしにくいという話を聞いていますし、調整区域の話も聞いています。それぞれに理由は分かりますが、年を踏むごとにこれは古くなって、使わなければ本当にあとは廃墟になっていくということが見えていますので、これに対する対応は今考えておりますでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 議員御指摘のとおり、旧桔梗ヶ原保育園、それから旧片丘南部保育園が調整区域内にありまして、これは都市計画法の開発行為の制限がありまして、地区住民のための公益上必要な建物でありますとか、調整区域内で取れました農作物等の加工販売施設等の用途に制限されますので、旧桔梗ヶ原保育園につきましては、平成27年に公募を実施しまして、いろいろ引き合いがありましたけれども、結局はこういった条件に合致せずに、応募なしということでありますし、現在、森林課と観光課が倉庫として行政的には活用しているという状況であります。 片丘南部保育園につきましては、隣接の市道の拡幅が一時計画の俎上に上がった経過がございましたし、今後の県道のバイパスの関係もございますので、これは当面処分をせず現状のままで。現在でも教育総務課が施設の一部を活用をしているということで、景観ですとか近隣住民の生活の支障にならないような管理を続けてまいります。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。それぞれに考えておられるということが分かりましたので、ぜひそこら辺落ち度のないように対策をお願いしたいと思います。 次に、医療対策に移ります。１点目のことについては、金子議員のやり取りで承知をしたつもりであります。 ２点目の楢川診療所について幾つかお願いいたします。９月のときのやり取り、これに遡るわけですが、指定管理者を探す努力、後で議事録等を読み返しますと、指定管理者を探す努力はしてきたと。ですが、医師を探すということではなかったのかなというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 本年度に入りまして指定管理の手続を進めておりましたので、まずは現在の制度であります指定管理、公募等の手続もありますので、それを優先にやってまいったということで、医師を探すという点ではなかったというのが事実かと思います。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。このやり取りと、私も医師を探すのと医療法人、指定管理者を探すのと頭の中でごっちゃになっていたりした部分がありましたので、はっきり今お聞きをしましたが。その結果、指定管理者たる医療法人を探すということの中では、いい結果が今のところ得られていないと。そういう報告でありますが、現時点も白紙ということでよろしいですか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） ちょっと先ほどの答弁で誤解があってはいけないのですが、指定管理として探しておりましたけれども、医療機関と話をする中では、指定管理以外の方法も考慮に入れて、医師の訪問診療ですとか派遣ですとか、そういったことも相談をしながらやってきております。現時点では指定管理もそうですけれども、医師の確保についても難しいというか見通しが立っていない状況というのが現状でございます。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 医療法人で引き受けてくれる指定管理者を探すということで、これが前回７年前のようにスムーズに応募者があり選定されたということでしたら、これは一挙に片づきますので、それ以上言うあれはないんですが、それが今ない状況だとすると、次の手を考えなければならないと。私が思うに、去年の12月にそういう申出が正式にあったと。そこから事が動き出すわけでありますが、それ以降公募まで、これが７月でありますので、半年以上の月日を要してようやく公募になり、一月かかってやったらそれがなくて、地元への相談がそれからまた一月後くらいということで、刻々と時間が実は過ぎてしまったということであります。 結果、医師を探すということが何も行われずに、無為な時間が過ぎてしまったのではないかなと思います。担当の皆さんは非常に苦労されて、このことについて苦慮されて対応されていたことを知りつつ言うのは心苦しいですが、結果を見ますと、１年近くなるわけでありますが、全然進展していないということであります。このことを見て、やっぱり地元では非常に今不安が高まっているという現状であります。 私ども、昨日、小澤議員の話も出てまいりました。地元の区長会と私ども地元の市議でもって市政懇談会を４回開催させていただきました。そこで、なるべく意見をたくさん言っていただくという場にしたわけでありますが、ほとんどの方がやはりとにかく残してほしいと。いろいろあるんだが、本当に地域から医療機関がなくなるということは不安、私はどうしたらいいのと、直接そういうことでありますので、とにかくどんな手を使ってでも残してほしいというのが私は地域の総意だというふうに受け止めました。 ですが、今までの経過の中からすると、区長会に話をした、地域振興協議会に話をした、理解を得た。それをもって今の行程が進んでいるという説明を淡々と繰り返されたのではないかなというふうに思います。無為とは言いませんが、そうやって１年間が過ぎてしまったというふうに言わざるを得ないと思いますが、これについていかがですか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 私どもとしては、地元に話をしながら、共に考えながら進めてきたという認識をしておりますので、理解を得たというところまでは行かないかもしれませんけれども、一緒に考えてきたという認識であります。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。今までのことは悔いているばかりでは、これは先に進めません。そういうことの中では、この後どうするかということをやっぱりこれは担当課だけではなくて、地域の者みんながやはり現状と情報を共有して、そしてお医者さんに来ていただくというところにアクションが行かなければ、私はこの先進まないのではないかなと思います。 その途中の経過の中で市長がコメントを出されていますが、そこでちょっと若干ほっとした部分があるということであります。うんとうがった見方でありますが、もう医師がいないことを理由に閉じる作業をとにかく着々と進めているのではないかと、私ではなくて、そういうことを言っている地元の皆さんが実際おられるわけです。そうやってうがって、苦労している職員の皆さん前に置いて申し訳ないんですが、そういう言われ方も実はしております。 そういうことの中で、市長がいやいやそうではなくて、とにかく医者がいないということについては、これは致し方ない。だとすると、次善の策あるいは緊急避難という言葉も使われておりましたが、現状とにかく今通っている皆さんが不安のない対策をとにかく取ることが大事だと。その上で医師が来るということについては、選択肢として外さないので、そのまま施設は取っておくと。ですから、そういった選択肢がもしあれば、それに向けて検討するということを意思表示されたというふうに私は思っております。これは市長、今のところでもそういう見方でよろしいでしょうか。お伺いをいたしますが、いかがですか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） そういう認識で私どももいますので、まずは医師を探すというところで、医師がいればその後どう継続していくかという２段階に進むということになろうかと思います。
◆６番（篠原敏宏君） そうなりますと、昨日も議論がありました、どういった経営形態を取るかということが非常に大事な要素になるかと思います。そんなに選択肢はない。先ほど申し上げましたように、指定管理者がスムーズに現れるということになれば、そこで全てのことが片づき作業が終わるわけでありますので、そのことが一番もちろんいいと。ですが、先ほど言われたように、そこはもう現時点で白紙だということになると、個々にお医者さんを探すという今度作業を誰かがやらなきゃいけない。 そこで、私も二、三知っている方、その業界の方にお願いも兼ねて今歩いているわけですが、そういったことの中で実情を聞きました。そうしましたら、その方は木曽の病院、公立病院を幾つも若い頃から回られて、今はかなり中核医療機関で責任者をやっている方でありますが、実情は分かったと。その中でアドバイスするなら、一刻も早く市の直営に戻すべきだと。その方はそういう言い方をされました。 医師は今、日本中で本当に引っ張り合い、足りないことは事実で、どこの医療機関も安定して医師を確保したい。そのために本当に、その人が言う、我々も苦慮している、そういう実情がある。その中で、今地域医療を過疎市町村あるいは地域がそういう実情にある、これもよく分かると。だとすると、やっぱり情報の共有だとかそういうことをしっかりとして、そして来ていただく方にはちゃんと条件も含めて提示をする。そして、その方が生活設計も含めてその気になるというようなアプローチ、それを取っていかなきゃいけない。 そこで情報が行くためには、ただじゃ行きませんよということです。その条件として、特にこういった地域で個人開業医がいて、それが続いていくというのがあればこういう苦慮はしないんですが、そうではない地域においては公立、何らかのこれは公的な部分が支えないとできない。そのことがしっかりしていない地域では、紹介してもそこで途切れると。ああそうですかで済んでしまう。これはそういうものだそうです。 小さな村であっても、その村が責任を持ってこのことに当たるという意思表示なりがあれば、これはかなうかどうかは別として通じていくそうです。それで、ネットワークの中ではそういった情報がやはり行き渡っていく。 その中に、例えば65歳を過ぎたら一区切りというお医者さんが出たり、コロナ禍で今都会で診療しているけれども、もう先が見えない、田舎へ行って過ごしたい、あるいは子供の教育環境がとてもこれはもうもたないので地方へ移住したい、こういったいろんなお医者さんが中にはいると。こういった人たちに情報が行くためには、主体になる者が責任を持ってそのことを伝える。そういったことにしなきゃいけない。だとすると、楢川の場合、これは市でやる以外ないのではないですかというのがその方のアドバイスであります。 事はさようで、そういった情報が行き交うことの中では、そういうやり取りが今されていると。ですから、しかるべきそういった情報が来た場合は、それは放っておかないで、そちらではいかがですか、あるいはあそこにこういった仕掛けがあります、こういった情報をやり取りするそうです。 ちなみに、ここでお聞きをしますが、長野県で、これもついこの間の報道で新聞にありますが、地域医療人材拠点病院、これは各圏域に最低一つ置くということで指定されて、木曽病院、大町病院、あづみ病院がそれに追加指定されて、全圏域にこれがそろったという報道がありました。この松本圏域では、これに当たる病院はどこでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 地域医療人材拠点病院ですけれども、長野県では平成30年度から実施をしている制度でありまして、松本圏域、松本医療圏では相澤病院がこの拠点病院に指定されております。
◆６番（篠原敏宏君） だとすると、相澤病院へ行かれて、楢川診療所の実態等、これを打合せをした、そういう経過はございますか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 近隣の大きな病院でありますので、当然相澤病院にもお話、相談をしまして、協力も求めてまいりましたけれども、議員が先ほどおっしゃったように、現在こういうコロナ禍で医療機関は感染症対策等、そちらのほうで手いっぱいな部分もあって、新しい事業には手を挙げづらいというようなところもあろうかと思います。そういったことで、現在でも前向きな返事をいただいている状況ではございません。
◆６番（篠原敏宏君） それは、相澤病院に例えば指定管理者として入ってほしいという脈絡で言ったとすると、それが不可能だったらもうそこで不可能ということ。ですが、さっきの拠点病院の話は、非常勤の医師も含めて、そこに回せる医師のそういう都合がつかないかという相談がされると。例えば木曽病院でそれがされた場合は、旧三岳の診療所だとか日義の診療所、こういったものが公立の町営の診療所で今でも残っているわけですが、検討の対象になるのはそういうところだそうです。個人医院の後継者は個人医院で探してくれと。公でやっているところについては、木曽病院が拠点病院になっているので、そこが面倒を見、あるいはフルタイムではなくても、こういう人ならいいよというそういう情報交換がそこでなされるそうです。だとすると、松本圏域でその話があったときには、相澤病院はこの指定になっていますので、そういう話に行けば、相澤病院はその脈絡で話をするはずなんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 近隣の病院に話をする中では、指定管理は当然お話はしていますけれども、併せてそれ以外の方法も相談をしてきておりまして、中には訪問なり派遣なりならできそうだというような話をしていただいたところも実はあります。 ただ、まだ具体化には至っていませんので、そういった形で今後もこの人材拠点病院、相澤病院は圏域内の病院でありますので、そういう実現性のあるものであれば今後も併せて検討していくことはやぶさかではないというところであります。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） じゃあその先へ一歩進むと、だんだん狭まってきたような気がするんですが、そういう人材を探すということをするためには、私がさっき申し上げたように、直営という選択肢も考えないと、もうその先へ進まないというそういう現状があるとすると、これはちょっと。先ほどそんな考え方はないと、あるいは今現時点でないという話ですが、ぜひこれは方向転換あるいは選択肢を広げていただく、その検討をぜひこれはしていただきたいなと思います。先へ進まないことが今の話で、私どももやってみて分かりましたので、直営という選択肢がないと、その先へ進まない話がこれはあるんだなということで、ぜひそういった方向にかじ取りを変えていただく、そんな心積もりはありませんか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 昨日、市長からもお答えしましたとおり、直営というものを全く排除しているわけではございませんので、今後医師を探していく中でそういう選択肢もやぶさかではないということでございます。
◆６番（篠原敏宏君） 昨日そのやぶさかでないという話が小澤議員とのやり取りの中でありました。だとすると、急いでその作業にぜひ、これは要望ですが移っていただきたいなと思います。その過程でまた指定管理者という話が出て、いい話になれば、これはそれでいいわけでありますので、選択肢を広げるということ、これはぜひその方向でやっていただきたい。これ副市長さん、ここで振って申し訳ないですが、いかがでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） いい今情報をお聞きしましたので、ぜひその先生を御紹介いただいて、私どもへ。その先生から直接お話を伺って、これはもちろん市長も入れて判断をするということにさせていただきたいと思います。今のお話だけで、さあここで直営をやります、こうしますというようなことは御返答申し上げられませんので、ぜひ御紹介ください。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ぜひ私のほうで今の方を紹介もしますし、一緒に行っていただいてお話をしていただければありがたいと思います。そうすれば、この質問はここで一旦やめさせていただきたいと思います。 あと、時間もありますので、次に木質バイオマス、そちらへ移ります。これについては先ほど申し上げましたように永田議員がこの後質問をいたしますので、そちらへお譲りいたします。
○議長（丸山寿子君） 18番議員の関連質問を許します。
◆18番（永田公由君） それでは、燃料材の供給を含めまして、林業事業体、林業就業者また森林公社の今後についてお聞きをしたいと思います。 まず、私も11月13日、ちょうどバイオマス発電所が発電を開始して１か月目に行ってびっくりしましたのは、いわゆる燃料供給材がほとんどないと。これは一緒に行った松本広域森林組合の専門のいわゆる職員の皆さんもびっくりして、このままで行けば、もう12月の中旬にはほとんど材がなくなってしまうよというような非常に危機感を持って見てまいりました。 そうした中で、いわゆるソヤノウッドパワーでは、櫻井会長を筆頭に燃料材の供給にぜひ協力してくれということで、それぞれの林業事業体を訪問しながら燃料材の確保に力を入れているというようなこともお聞きをしてまいりました。 そうした中で、先ほど金子議員への答弁にもありましたように、県もやっと危機感を抱いて、いわゆるアカマツの枯損木の有機活用事業、木材流通支援対策事業等でいわゆる補助をして、ぜひ松枯れの枯損木を燃料材として回してくれと。それから、いわゆる製品材として流通しているＢ材、Ｃ材、Ｄ材といったようなものまで、最大トン当たり3,000円を上限にして補助を出すから、ぜひ燃料材に回してくれというようなことで、非常にここに来て危機感を持って対応を始めたところですが、なかなかこのままでいけばソヤノさんで日に400トン、月に約１万トンという燃料材の供給というものは非常に難しいのではないかというのが、いわゆるプロの見方であります。 そうした中で、現在はソヤノさんはじめエア・ウォーター、それから飯綱町、東御市、４か所で約１万8,000キロワットのバイオマス発電がされております。現在、栄村で7,100キロワットのバイオマス発電所が建設中、高森町では2,000キロワットが建設中、飯綱町では2,000キロワットが計画、それから富士見町も計画中ということで、これを都合合わせまして１万2,800キロワット、ほぼソヤノさんに匹敵するだけの発電所ができるわけなんです。そうなりますと、現在長野県の素材生産が約50万トン、その６割に当たる30万トンがこの燃料材として必要になるということになりますと、とても今の態勢では間に合わない。いわゆる県外なり、それからいってみれば建設廃材等を入れて燃やさないと、なかなか発電所としての機能が果たしていけないような状況というのが見えてまいります。 そうした中で、一番最優先で取り組まなきゃいけないのは、いわゆる林業就業者の育成、それから林業事業体の確保、これをまず県として第一義的に取り組んでいかなければ、このままでは発電所をただ造ってみるだけに終わってしまうというふうに思います。 先ほど市長は移動知事室で、阿部知事に対してこの問題について特に特化していきたいということでありますけれども、あわせて現在県民から徴収しております森林税の活用についても、もう少し自由な、ひもつきではなくてもっと自由に使えるようなお金にしてほしいと、そういうことも併せて市長からお願いをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおりだと思います。森林税の使い方を知らない人が多過ぎるということは、ちょっと失礼な表現ですが、再三当初からもう言い続けてまいりました。大分自由度は増えたと思いますが、まだまだ目に見える形で県民税が使われているとは言えない状況でございますので、継続的にそんな話をしていくべき。くどいようでございますが、私たちはサポートいたしますが、流通主体は県であるということを絶対忘れないということを改めていろんな場所で発信していくことが肝要かと思っております。 50万トン、当時40万トン年であったものが1.25倍、50万トンまで増えておりますが、そこからのなかなかアップが見込めていない。比して今、議員申されましたように、正直もうかるところにはお金が集まりますので、建設のほうは進んでいるということも確かであります。そのバランスが取れるような供給体制を構築していかないと、どこかでどこかの施設が100％稼働ではなくて、今は14.5メガでありますけれども、10メガの８割稼働みたいな形になってしまうリスクも当然承知しておりますので、その辺は奪い合いにならないように。 市場相場がチップのコストを決めますので、現状でも7,000円を超える取引額となっていますので、従来であれば、Ａ・Ｂ材とて安曇野の土場に6,000円以下の値段で取引されていたのが、つい二、三年前ですから、現在はそれが、もともとこれはもくろんでおりましたけれども、業として成り立つレベルまであらゆる木材価格が上がってきている、これは狙いどおりいっていると思います。Ａ・Ｂ材で１万円を超える、杉、ヒノキであれば、アカマツでも7,000円、8,000円に来ていますので、その辺を理解しながら林業経営体の育成をしていくということは、これからの森林税の最たる使い場所になっていくのではないかと思っております。議員と全く私と同じだと思っております。
◆18番（永田公由君） 今、市長からお答えいただきましたように、あくまでも県ではございますが、塩尻市に発電所がある以上、塩尻市として何ができるかということを考えたときに、私はやはりせっかくつくった森林公社をもう少し機能を強化するなり、いわゆる技能職員と言われている山へ入って作業をする人を雇用していただいて、もっともっと素材生産に携われるような事業体にしていただきたいということと、もう一つは市内に二つの林業専門でやっている会社がございます。この会社を育成していくこと。いわゆるもっともっと大きくして従業員も増やしていただいて、それでもちゃんと経営が成り立つような形を塩尻市としてもきちんと支援していくことが、私はこれから塩尻が取り組んでいかなきゃいけない一番の責務だと思いますけれども、この点についても市長はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（小口利幸君） Ｆパワーの研究が始まった６年くらい前に森林経営計画を立てられるのは、取りあえずこの中信地域では森林組合ただ一つでございました。それだけ多くの林業事業体、小さなところが多いんですけれども、森林計画を森林組合が立てて、下請みたいな形でもらうだけだと非常に利幅が少ないと。ましてや、そのときは材の単価が低いときですから、そんなことの提案を受けまして、経営計画を立てられる林業体の育成を図ってきた経過でございます。 その中で、今申し上げましたように森林公社が人材確保ができましたので、森林計画も立てて自ら施業もできるという、小さいけれども100％の機能を果たせる、川上から川下まで、これがありますので、そこを充実させていくことはこれからの大きなミッションであると思っております。 今年度２名の方を採用いたしましたし、また来年度は林業大学の新卒、女子でございますけれども、今林業女子も非常に華やかな時代になってきましたので、現場に補強しながら体制を取ってまいりたいと思います。 経営計画をいわゆる行政の一部であります森林公社が立てますれば、その経営計画をもって中小の林業者が、いわゆる利ざやの部分を取られずに、口幅ったい表現をしていますけれども、施業できるわけでありまして、本来の持っている企業力を高めることに大きく寄与いたしますので、林業家の皆様方もある程度その中に。もちろん小さな林業事業体が自ら経営計画を立ててもらうところまでいけばベストですけれども、なかなかそれは現実的に、明日すぐやれというわけにはいきません。ですから、そこの部分をサポートしていくのが森林公社の大きな役割だと思っております。
◆18番（永田公由君） 最後になりますけれども、私が一番残念に思いますのは、こういった県が新規の木材流通に関しての事業を取り入れているときに、当区、市選出の県会議員のお二人が県議会の中でこういった質問というのを一切されていないんです。やはり塩尻市でこういった大きい事業がある以上、やっぱり県会でこういうやり取りを知事なり副知事としていただいて、県に対してもう少しハッパをかけていかないと、なかなか県は動いてくれません。ここで幾ら私と市長がやり取りしても、これは県に通じるわけではありません。市長が太田副知事と仲がいいものですから、こういうやり取りを必ず伝えていただいているそうですが、やはり県会議員のお二人からもやっていただくように、また市長機会がありましたら、私も言おうと思っていますけれども、市長からもぜひ言っていただきたいと思います。要望としてお願いいたします。 以上で関連質問を終わります。
◆６番（篠原敏宏君） そういうことで、よろしくお願いいたします。 あと、私のほうで残り。一つは手話言語条例でありますが、答弁の趣旨はよく分かりました。私どもも一緒にこれは議員提案の作業をしているわけですが、担当の部署の皆さんと一緒に情報交換をしながら今やっております。ですから、ぜひ市とこれは共に提案するという気持ちでぜひ。この条例ができてそこがこれからの出発点になるわけでありますので、こういった理念がその先へしっかり進むように、共にこれはやっていっていただかなきゃいけないというふうに思いますので、御答弁の趣旨で結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 あと、最後にデジタル化についてであります。１点だけお聞きしますが、このＤＸなりデジタル化と今言われているデメリットというものは何か想定をされていますでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 危惧する点があります。１回目でも申し上げましたが、ＤＸ導入が目的になってしまうということです。国の動きに合わせて国が求めるシステムの標準化ですとか環境整備、これを行います。多大な労力もかかりますし税金も投入される。それによって、目的になってしまいますと、効果は多少の行政効率がよくなる程度で終わってしまう。これが大変危惧しているところでありますので、ＤＸによってどういう状態にしたいのか、しっかりビジョンを立てる必要があると思います。住民の利便性、満足度を高めて、市民本位の行政、地域社会を実現させる、そういったビジョンを立てて、アクションプランによって段階的に実現をしていく、これが肝要かと考えております。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） ＤＸとは何かということに関して、私も若干勉強したりいろいろした中では、ちょっと読みますが、ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立することという文章があります。 これは経済産業省が出しているＤＸの定義であります。この中で分かって経済産業省はやっているんですが、競争上の優位性を確立することに目的があるとはっきりこれをうたっていまして、これは例えば対外的に外国だとか先端技術を国間で競争になったようなときに、これは全くこのとおりだと思うんですが、地方へデジタル化という言葉が下りてきたときに、デジタル化あるいはＤＸ、ＤＸという言葉が先走りをする、今、部長が言われたのはそのとおりだと思います。ＤＸ自体が目的になってしまいという、そこに陥るとまさにそういうことが起きるのではないかと。 つまり、取り残される人が出てしまう、もともとこれは競争に打ち勝つための仕組みづくり、これを国で旗を振るんだということでありますので、それがそのまま下りてきますと、そういった部分で取り残されてしまう。アナログしか分からない、という方は、もう生活シーンの中に出てくるなというそういう話になっていってしまう。これが一番私は危ういことではないかなと思います。 昨日、中村議員も誰一人として残されないでデジタル化すると、やっぱりそういったところに置かないと弱者が取り残されてしまう。これが一番のデジタル化のイリュージョンではないかなと私は思います。ＤＸ、ＤＸと、今の花形産業もそうですが、そういった形で突き進むと落とし穴があるのではないかと。行政は特にそこに目を向けて、そういったことで落ちてしまうそういう人、部分がないかと、そこにぜひこれは目くばせをしていただきたいなと思います。 それだけ申し上げまして、私の一切の質問を終了をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、市民派連合代表による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山寿子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後３時08分 延会...