塩尻市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 塩尻市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年 12月 定例会          令和2年塩尻市議会12月定例会会議録                 第2号---------------------------------------            令和2年12月8日(火曜日)---------------------------------------               議事日程(第2号)                       令和2年12月8日午前9時30分開議第1.代表質問 日本共産党            5番 小澤彰一君 清風クラブ            4番 平間正治君 公明党              16番 中村 努君     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    16番  中村 努君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(なし)◯欠員(1名)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         赤羽高志君   総務部長        横山文明君 企画政策部長      高砂進一郎君  市民生活事業部長    小林 隆君 健康福祉事業部長    青木 実君   産業振興事業部長    百瀬 敬君                     (産業政策・観光担当) 産業振興事業部長    上條吉直君   建設事業部長      中野昭彦君 (農政・森林担当) 市民交流センター・生涯学習部長     こども教育部長     大野田一雄君             赤津光晴君 水道事業部長      塩原恒明君   秘書広報担当課長    塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        小松秀典君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      佐原 守君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第2号)記載事件のとおり                              午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 代表質問 ○議長(丸山寿子君) 本定例会の代表質問及び一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における代表質問及び一般質問につきましては、質問答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第1 これより代表質問を行います。 日本共産党代表 5番 小澤彰一さん。 ◆5番(小澤彰一君) 〔登壇〕 日本共産党市議団小澤彰一です。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、会派を代表して質問を行います。 さて、我が国においては、安倍長期政権が菅政権に交代しました。米国大統領選挙もようやく終わり、政権交代の準備が進められています。中国や朝鮮半島も安閑としていられる情勢ではありません。新型コロナウイルスの感染が中国で広がり始めて1年となりますが、100年前のパンデミックスペイン風邪と同様、今現在深刻な蔓延を始めた第3波が日本全土を襲っています。こうした時代の大きな転換点とも言える情勢の中で、市民生活に関し財政、福祉、教育、文化財など市長及び市当局に対し、事前の通告に従いお尋ねいたします。 1.市長の政治姿勢について。 (1)菅政権への市長の見解について。 ①国内政策について。 菅義偉氏は、自民党総裁選のさなかから自助・共助・公助と言って批判を浴びてきました。コロナ禍の下で国民が塗炭の苦しみを味わって必死で生きているのに、なぜあえて個人責任を真っ先に持ってきたのか。これは私にも理解できません。さらに、最初の失策とも言える日本学術会議の会員に推薦された6名の任命拒否問題。時の政権に異議を唱える者を排除するという強権的態度も批判に値します。その理由も示せないまま、根拠は支離滅裂、答弁は秘書官からのメモの棒読み、秘書官のレベルはさておいて、周章狼狽する首相の姿に多くの国民は失望し、支持率も急落しました。前政権から引き続く汚職疑惑も新たに発覚した疑惑も解明されないまま、国会を閉会しました。後ほどコロナ対策は伺いますので、菅政権2か月余りの国内政策全般についての感想をお聞かせください。 ②外交姿勢について。 日米地位協定という取決めがあります。沖縄、広島、東京などで住民へ直接的な不利益が及び問題になっていますが、本市でも米軍の輸送機やオスプレイなどが通告なしに上空を飛行するという事態が起こっています。人ごとではありません。山口と秋田に設置予定だったミサイル迎撃システム、ようやく断念したかと思えば、敵基地攻撃能力と言い出しました。もし有事になったとして、攻撃を仕掛ける国が真っ先に標的にするのは、こうした基地及びその周辺地域です。もし敵基地を攻撃したとすれば、国際法や日本国憲法に違反するだけではなく、相手国に反撃の大義名分を与えてしまいます。 期せずして、今日は12月8日、真珠湾への奇襲攻撃を行った日であります。アメリカ国民に「リメンバー・パールハーバー」という標語を与えてしまった日であります。敵基地攻撃能力は取りあえず防衛大綱から外されたようですが、今、日本がなすべきことは戦争の火種を消していく平和外交の姿勢です。その中でも2017年に成立し、今年10月に批准国が50か国に達し、来年1月に発効することになった核兵器禁止条約への参加です。戦争による唯一の被爆国である日本が参加しないことに多くの国が失望しています。 もう1点は、今国会で成立した種苗法です。指定された農作物が海外に流出してはならないというのが立法の理由ですが、この法律ができれば流出は避けられるのでしょうか。相手国の国内で登録しない限り現実的ではありません。以前にも議論させていただいたとおり、私は米国の巨大農薬会社が種苗の独占支配を行い、各農家に許諾を求める事態を恐れます。指定される品種が拡大し、自由な個人営農が妨げられてはなりません。いずれも国策に関わることです。簡潔に御見解をお示しください。 ③COVID19の感染対策について。 東京に感染者数が多いのは人口が多いからで、それほど脅威ではないという意見がありますが、人口10万人当たりの感染者数でいえば、大都市、北海道、沖縄はやはり特異性を持って多いと言わざるを得ません。人口密集が感染症拡大の最大の要因だからです。 人口密集は定住人口の密集、事業所の密集、観光客の密集に分類されます。大企業が密集し飲食店などの事業所が集中する大都会では、よほど大規模で強力な政策を取らない限り感染拡大を防ぐことはできません。そもそも、経済や行政の効率のために人口集中を図ってきた国策に起因するものではないかとさえ考えてしまいます。 Go Toキャンペーンは消費拡大に特化した政策です。既に第3波が来ているのに、それを認めようともせず、制度をスタートさせてから支障があると後から規制を加えていく。私には失礼ながら無為無策としか考えられません。 このまま感染が拡大した場合、本来の私たちの暮らしを支える様々な経済活動が破綻します。この感染症拡大から市民や経済を守るには何が必要だとお考えになり、本市ではどのような方策を取るべきなのでしょうか。各地の知事、市町村長の見解が連日のように報道されていますが、自治体のリーダーとしての資質が問われています。小口市長には我が塩尻市の首長としての市民生活を守る方針と決意を語っていただきたいと考えます。ぜひ市民を安全に導く見解を示してください。 (2)総合計画第3期中期戦略について。 ①高度に高齢化する本市の医療・福祉について。 本市は、市街地と中山間地では人口密度、年齢構成が全く違い、周辺では深刻な高齢化が進んでいます。しかも、中心市街地では空洞化も進んでいます。こうした本市へも2025年問題、2040年問題は確実に訪れます。市民が高齢化するだけではなく、医療スタッフも確実に高齢化します。個人医院が既に減り始めています。世代交代して継続している個人医院のほうが少ないほどです。市内総合病院の医師確保も困難になってきていると聞いています。 さて、こうした医療に関する情勢の中で、感染症拡大で最大の課題は医療施設の充実、スタッフの確保です。感染症があってもなくても通常の診療、治療は当然必要です。大病院に全てが集中し、万が一院内感染によって病院外来が閉鎖された場合、大変な事態となることは火を見るより明らかです。だからこそ、政府もまずは地域の医療機関でと言っています。 地域医療は公衆衛生の観点からも極めて重要です。政府の政策によって保健所機能が縮小されてきたということは以前にも延べましたが、その代償機能として市の保健センターが機能していると承知しています。しかし、保健所長は医師、保健センターは医師が管理していません。健康管理、予防接種、初診、慢性期医療において地域に医療機関が存在することが、どれだけ地域住民の生活の安全、健康維持に貢献することか。この際、その地域医療の意義について市長のお考えをぜひ伺いたいと思います。 つきましては、国保楢川診療所は指定管理の契約期間があと3か月余りと迫り、地域住民にとって緊迫した状況となっています。9月定例議会では、診療所廃止ではなく休止という御答弁をいただいているところです。過日、思い立って長野県の医師・看護人材確保対策課、これは県のドクターバンクを所管している部署ですが、そこへ赴き、課長からお話を伺ってきました。医師の確保は市当局が言うとおり極めて困難であります。数多くの求職・求人の中で年間の成約は僅か6件。しかも、民間の人材バンクがヘッドハンティングを行って大病院に集中させてしまう実態があることも分かりました。 しかし、医療機関の経営主体が募集しない限り、ドクターバンクへの登録すらできないこともお聞きしました。これは考えてみれば当然のことです。医療法人が指定管理継続を拒否した段階で、契約期間が切れるその日から市が経営主体に戻るわけで、そうした意思表示をして医師募集をかけることは可能なはずです。様々な縁故をたどって医師を探すにしても、経営主体が曖昧では交渉にもなりません。この間、市当局は市が診療所を直営に戻すのは現実的ではないと説明してきました。なぜ直営ができないのか。直営で医師募集をかけ、応募がなければ診療所を休止にすればいい。一銭もかからないではありませんか。よしんば医師の応募があって診療所を継続しても、1日当たりの来院患者からして十分とは言えないまでも採算が取れるはずです。 現在は医師のほかに看護師4名、レントゲン技師、事務職という構成で運営していますが、この体制を維持することを住民が望んでいるわけではありません。診療所が開いていることを望んでいるのです。経営改善を断交し地域医療を守る、こうした決意を市が示すべきです。ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。 ②老朽化する設備・施設の更新について。 市の所有建造物は道路関係、上水道などを含みますが、今回は建物に限ってお尋ねします。来年4月には運用開始となる新体育館、単なる体育館ではなく各所に最先端の技術を施し、エレベーターの扉には木曽平沢で活躍する著名な沈金作家の作品が使われるなど、市を象徴する建物として、しかも多くの市民の集う場所として期待するものです。 しかし、20年後には大規模改修、40年後にはその存続が議論されることになるものです。当然、体育館以外の庁舎も含めた全ての既存の建造物は早急に改廃の検討に入らなければならないことになります。耐久年数、耐震補強、改修の順番、費用、期間など総合計画策定に当たって、その見通しをお聞かせください。 ③40年後の本市の姿について。 本市は昨年市制60周年を迎えました。100周年は40年後です。大変抽象的な質問で恐縮ですが、気候変動、産業形態の変化、政治形態の変化など、どのような予測の下にどのような未来像を描いているのかお聞かせください。 2.基本的人権が尊重される社会のために。 (1)発達障害を抱える方とその家族への支援について。 身体障がいは感覚障がいと運動障がいに分けられます。それぞれ障がいを社会がサポートすることによって、社会の一員として生活することができるようになっています。 一方、発達障がいと言われる学習障がい、高機能自閉、注意欠陥多動症などの障がいを持った方は、本人や家族、学校教育の中でも見過ごされやすく、認知されず適切なサポートを受けないまま社会生活に支障を来しながら暮らしていらっしゃる方が少なからずいらっしゃいます。これは本人だけでなく、家族の方にも多大な労力や精神的苦痛を与えるものであり、時には不幸な事件にも発展する例もあると言われています。そこで2点お伺いします。 ①学校教育における対応について。 一般の教師は、教員免許取得のために発達障がいに関する単位を修得することはあっても、専門教育を受けているわけではありません。専門家の配置、あるいは当事者の相談を行うなどのサポートが必要だと考えますが、本市ではどのような体制を取っているのか御説明ください。 ②社会生活における支援について。 過日、市内の飲食店である御夫婦とお話をする機会がありました。息子さんが発達障がいで夫婦揃って外食したのは子供が生まれてから初めてだと話し始めました。本人が社会に受け入れてもらえないだけでなく、家族との関係もぎくしゃくし、毎日緊張を強いられているとのこと。このように苦しんでいる家族がいることを知ってほしい、適切な環境で支援してもらえるようなグループホームが欲しいと嘆いていらっしゃいました。相手との適切な距離が取れない、何かあるとすぐ相手の頭をぶつ、相手の嫌がることを平気で口にする、相手の飲物を平気で飲んでしまう、予測しないことが起きるとパニックになって暴れる。些細なことのように見えますが、例えば五、六枚コピーを取ってくれと言われるとパニックになってしまう。5枚か6枚が解決しないと次に進めなくなってしまうのです。 こうした発達障がいの特性を全ての事業所や市民社会が承知していなければならないわけではありません。少なくても本人とその家族の周辺に共助的な社会が形成されることが必要だと考えます。市が取り組んでいらっしゃることがあれば御紹介ください。 (2)選択的夫婦別姓について。 結婚によって姓を変更するのは圧倒的に女性が多いのが実態です。養子縁組と結婚・離婚の場合しか姓の変更はできません。よって、ほとんどの姓の選択をめぐって悩むのは女性ということになります。姓が変わることによって様々な登録の変更を強いられることが女性にとっては不利益になると言えるのかもしれません。 民法上、婚姻に際してはどちらかの姓を選ぶとなっているので、選ばない場合は婚姻が成立せず事実婚ということになります。実際、事実婚を選ばれるカップルの方に関して、どの程度の数になるのか。法的に保障される権利、行政サービス、子供の養育等についてどのような場面で不利益になるのかお示しください。また、市が今後どのように対応していくおつもりなのか、検討課題などがありましたらお聞かせください。 (3)性の多様性に対する市の対応について。 LGBT、女性同性愛、男性同性愛、両性愛、肉体と性の自認の不一致等よく言われますが、性の在り方は人それぞれ、単純に分類できないもので、性の多様性全般を社会が認知しなければならない時代になりました。新体育館のトイレの問題、新しい義務教育学校での制服の問題などで議論が起こっています。市は具体的にどのような対応を考えているのかお聞かせください。 3.次代へ遺す文化財について。 現在の市民の生活、なりわいを守り、継続させると同時に将来の本市の形をつくっていくことも行政や議会の責務であると考えます。そうした観点から、6点にわたってお尋ねします。 (1)公文書・歴史的文書・史料について。 行政文書の管理については以前にも伺いました。県でも議論が起こり、近隣の安曇野市、松本市でも文書館が整備されていることもやり取りさせていただきました。本市では一定のルールに従って処理されていることも承知していますが、特に歴史的価値のある行政文書や古文書などがどのように扱われているのか。文書館の設置や専門職、アーキビストの任用など今後の見通しをお聞かせください。市民の知的財産であるという観点から改めて伺います。 (2)自然科学の資料について。 小坂田の自然博物館、これも以前に伺いました。職員の方にお願いして収蔵庫の中を拝見しましたが、6万点の標本が納められた標本箱の多さに圧倒されました。職員の方が少しずつ作業されているようですが、時間も空間も足りないのが現状です。この作業だけでも空調設備のある総合文化センター講堂ほどの広さが必要だと思われます。総合文化センターへの移転は白紙になったと聞いていますが、現時点でどのように検討されているのか伺います。 (3)伝統工芸の技術伝承について。 古典文学、伝統芸能は各時代に読み継がれ、鑑賞され続けて普遍性があるから存在意義があります。伝統工芸は過去の技術をそのまま引き継ぎ、未来へ寸分たがわず伝えていくといったものではありません。各時代の暮らしや嗜好に合わせ進化発展してきた技術です。江戸時代までは瀬戸物を輸送するのは極めて困難でした。だからこそ、各地に日用品としての焼き物が発達してきました。長野の松代焼や本市の洗馬焼などは典型的な例です。当然、鉄路の発達が大量に安価な瀬戸物を普及させることになり、洗馬焼も急速に衰退しました。 木製の食器、家具は劣化しやすいので、強度を高めるために天然樹脂を使った漆塗りが始まって、高級な什器、家具などの調度品が生み出されました。しかし、これもまた石油製品の発達、ガラス・金属加工の進歩によって日常生活から主役の場を奪われました。 現在は伝統工芸の新たな時代に入ったと私は考えています。こうした技術を懸命に継承し、新たな活路を切り開こうとする職人が頑張っています。洗馬焼に漆を塗る技術開発、漆器を貸し出し、非日常的なイベントに活用してもらおうとする試み、箸の包装用紙のQRコードで漆器制作の流れを美しい映像で紹介する試み、新たな時代への可能性を実感します。 しかしながら、労働環境として、かつてあった問屋制家内工業や徒弟制度は成り立たず、職人として一人前になるまでの養成期間の生活保障が全くない状況にあります。木曽高等漆芸学院受講生への補助も含めて、市の施策の方針をお聞かせください。 (4)歴史的建造物について。 長野県には建造物として国宝が六つあります。上田には五重塔が二つ、善光寺に松本城、そして開智学校、仁科神明宮です。御存じのように建物単独で指定されているのではなく、それぞれに物語があります。今年度、奈良井宿の中村邸が国の重要文化財に推薦され、指定される可能性が高くなりました。中村邸にも奈良井宿が重伝建に指定されるに至る物語があります。本市には中山道、三州街道、仁科街道、善光寺街道が通り、宿場が数多くあります。それぞれに歴史的旧家が保存されています。個人所有が多いと考えますが、市は今後どのようにこれらの建造物を保存、活用していくかお答えください。 (5)芸術作品について。 市内には著名な画家、書家、作家などから寄贈されている作品が数多くあると聞いています。特に、本市出身の滝川照子氏の作品は市内の小中学校や市の公共施設に展示されています。これは滝川氏御本人の意向によって各学校に展示されていると聞いていますが、せめて数年に一度でもいいから、一定の期間全てを鑑賞することはできないかと切望するものです。滝川作品が一堂に集まることによって、それを鑑賞する子供たちの情操を育てることになり、御本人の意向に沿うことにもなるのではないかと考えます。市の所蔵する芸術作品を総合文化センターの中に収蔵しておくのではなく、市民の目に触れるよう展示専門の施設は設置できないものかと考えますが、お考えを伺います。 (6)景観保全と開発について。 平出と床尾の境に比叡ノ山があります。カラマツやアカマツが生い茂り、決して見通しがいいわけではありませんが、整備されていたならば平出遺跡、北アルプスの眺望はすばらしいだろうと思います。複数の地権者がいることであり、簡単に開発ができないことは承知していますが、大変残念であります。市内にはそうした多くのビューポイントがありますが、その中で代表的な場所は高ボッチ高原です。以下2点について伺います。 ①整備・開発について。 高ボッチの景観は、市が手をかけ財産として磨いていかなければならないものだと考えます。ヒメジオン駆除のボランティアには毎回参加していましたが、駐車場付近の外来植物は目に余るものがあります。本来なら早春に野焼きをすべきところですが、現状では簡単にはできません。もし、自然環境優先に考えるならば、上高地や大桑村の阿寺渓谷のようにマイカー規制を行うべきです。高ボッチからの観光収入はないのですから、市の不利益とならず、現実的な案かもしれません。とにかく現在の生態系を守ることは最優先にされるべきです。 今、キャンプ場設置の計画が進められていますが、一定のルールの下に利用させなければなりません。水は利用者は持ち込むにしても、汚水、ごみの処理を徹底させるべきです。現在のような規制の緩い状態では、市の負担が増えるばかりか観光客からの評価も下がってしまいます。また、登山道が旧アスティかたおかから設置されていますが、安全で環境保全を加味した整備など考えられないでしょうか。高ボッチ高原整備活用全般について伺います。 ②産業開発への規制について。 最も危惧するのは、太陽光発電施設の無秩序な開発です。霧ヶ峰高原のメガソーラーは、水の問題で地域住民の反対運動が起こり、業者が断念しました。しかし、高ボッチが開発されようとした場合、どのような論拠で規制をかけるのでしょうか。今、市は新たなガイドラインを示しましたが、居住地域でないところでの景観に関わって、この規制がどう作用するのか御見解を伺います。 以上で私からの第1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 5番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、菅政権への相対的な見解についてという御質問にお答えいたします。 安倍首相の突然の辞任によりまして発足いたしました菅政権も、間もなく3か月を迎えようとしている状況にございます。首相は総理就任記者会見や、あるいは先日の臨時国会における所信表明演説におきましても、安倍政権が進めてきた取組を継承し改革を進めていると承知しております。 首相就任直後の衆議院の解散もうわさされておりましたが、政権に課せられた喫緊の課題に取り組むべきとして、コロナ禍の収束と落ち込んだ経済の再生を優先させたことは、今さら申し上げることでもないかと思います。しかしながら、コロナ禍にある現在において、Go Toトラベル事業の継続に代表されるように、特に医療専門家等からは経済優先過ぎるとの強い批判を受けておることも承知しております。 感染患者の増加に伴いまして、一部の病院では慢性的に病床が満室に近い事象が発症し、都市圏を中心にコロナ対応ベッド数に対し5割以上が埋まる状況となるなど、医療従事者が不足する現場から疲弊の声が上がるなど、まさに医療崩壊を招きかねない危険な状況にあると日々報道されている状況にございます。 一方、飲食業、宿泊業、その他のサービス業についても、長引く経済活動の規制は死活問題に及んでおりまして、調査会社のデータによれば、持続化給付金、その他公的支援の給付後の9月以降、コロナ関連による倒産件数は上昇し、11月には過去最多の105件に達したとの報道がございました。 このように、感染防止対策と社会経済活動の両立については、依然大変難しいかじ取りを強いられており、政府のコロナ対策への評価も二分する結果となっていることもやむを得ないと承知しております。 他の政策でございますが、デジタル庁の創設に象徴される行政のデジタル化、携帯電話料金の引下げ及び縦割り打破を掲げた規制改革など、就任直後からスピード感を重視している印象を受ける次第であります。また、経済と環境の好循環によるグリーン社会の実現や、観光や農業改革による地方の活性化への取組も期待するものでございます。 経済政策につきましては、就任後間もなく自ら成長戦略会議を立ち上げたように、成長戦略に軸足を置き、中小企業を含めた生産性の向上、官民双方のデジタル化に加えて、規制改革を絡めた経済効果の向上を狙うほか、地方銀行などの再編に向けた環境整備と、安倍政権とは異なり、小さいけれども目に見えやすい個別政策への取組が特徴としてあると考えております。その分、日本の未来像はマクロ的に見えにくいと、その目標がですね、指摘もされておりますし、私からもそのような感じに受け取れるということも現実でございます。 しかしながら、いわゆる新自由主義と言われる効果・効率優先で利益を重視する経済は社会分断を生み、格差を拡大してきたとも言われております。新型コロナウイルスの感染拡大が各方面に大きな影響を落としている現況の中では、今後の経済は利益至上主義ばかりではなく、全体的な最適性を追求し、国民一人一人に寄り添う実効性のある経済成長を期待するところでございます。 また、日本学術会議の問題につきましては、新聞等の世論調査によりますと、国民の多くが菅総理の説明は十分ではないと感じているとの結果でありますので、この点につきましては、政府による学術会議の在り方の議論を含めまして、国民が納得できる説明が果たされていると感じるまで説明せざるを得ない状況になっておると思います。もとより、人事権は総理であるわけでございまして、これが間違っているとは全く思いません。それは小さな塩尻市においても理由を全て明かさず任命する例は多々あるわけでございまして、ただ説明の仕方の入り口を間違えたが故にこのような混乱に陥っているのではないかと私は感じております。 また、外交についてでございますが、米国大統領選挙後の混迷も収束に向かいつつある現況にございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が世界各国を襲い、世界情勢の不透明さが増す中でございますので、目立った外交活動は見受けられませんが、前政権の姿勢を継承しつつ、日米安保を基軸として対中外交を念頭に置いたアジア太平洋諸国との関係強化に努めているとの印象を受けております。 いずれにいたしましても、我が国を含めアジア地域における安全保障上の問題は今後も継続していくものと推測されますので、我が国が国際社会の一員として平和と繁栄のために重い責任を負う立場にあることを認識し、沖縄の基地問題や核兵器禁止条約に関わる対応なども含めまして、長期的な展望を持って仕事に精励していただくことを期待するものでございます。 いずれにいたしましても、後段の質問にもございましたが、このコロナ禍の現況の中、何が正解か、これは非常に難しいかじ取りであろうかと思っております。ゆえに、地方自治体の政策も一喜一憂するのではなくて、現実に即した形を日々アンテナを高くして、タイムリーな判断といわゆるフレキシビリティを持った政策の変換を伴って、対症療法に遅滞なく努めていくことこそ私に課せられた使命であると承知しております。 大規模災害等の避難勧告等、分かりやすい例を申し上げますれば、これは早く、たとえ後で問題がなくて非難されようとも、一秒を争う避難勧告こそ私は必要であると常々申し上げてまいりました。それはもし何もなければそれは共に喜べばいい、早過ぎて笑われることはないと思っております。 しかしながら、このコロナ禍における経済対策といわゆる感染拡大防止策については、明快な方向づけが難しい、これは誰に任せてもそのような現況にあると思います。アメリカでも迷走しておりますし、日本でも迷走とまでは思いませんが、それに近い状況はあると。また塩尻市もしかりではないかと思います。 現状における私の判断の質問ございましたが、今申し上げましたように対症療法で進まざるを得ない。しかしながら、初期の初動態勢において間違いのない判断をして、初動態勢が一秒を争う事態に対応できる、そんなことを考慮していくべきではないかと考えております。 国のベッド数の確保についても、第2波、第3波が来ると多くの人が思いながらも、現実に第1波のときと同じ議論を今テレビを見ると日々しております。どうしてこんなに考えていながら行わないのか、これは明らかに医療従事者が国の政策、未来に対する責任として怠っていたこともたしかであろうかと思います。塩尻市においても、現状のところ、それほどのリスクをしょっておりませんが、特養等10の特養を管轄する私の立場としても、必ず初動態勢に間違いのないよう、それぞれの職員が同じ意識を持ちながら、日々緊張しながら行政を進めていくこと以外に、現況、ワクチンができるまでのしばしの辛抱の間を担保する方法はないと承知しております。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、(1)菅政権への市長の見解についてのうち、③COVID19の感染対策について及び(2)総合計画第3期中期戦略についての①高度に高齢化する本市の医療・福祉についての2点お答えいたします。 初めに、COVID19、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内においても本年2月25日に初めて感染が確認されてから、今日に至るまで延べ800人を超える感染者が確認されており、当初の予想をはるかに超える感染拡大となっております。 この間、本市においては国・県の対症方針を踏まえ、危機感を持って迅速かつ適切な対応に全力を挙げてまいりました。市内においては単発的な感染は確認されているものの、幸いにもクラスターに発展するような感染の拡大が認められておらず、市民の皆さんをはじめ事業者の皆さんなど多くの皆さんが日頃から感染予防策の徹底を図っていただいている結果であり、心から感謝申し上げます。 また、検査や診療を担っておられる医療機関や医療従事者の皆さんには、過酷な環境の中で日夜奮闘されていることに改めて敬意を表するとともに、御礼を申し上げたいと思います。 さて、11月に入ってからは全国でさらに感染者の増加が顕著となり、病床の利用率が大きく増加するなど医療体制の逼迫が懸念される状況であります。県内においても国と同様に感染者の増加が続いており、県では先月24日に県内全域の警戒レベルを3に引き上げ、新型コロナウイルス警報を発出して一層の感染拡大防止を呼びかけております。 本市におきましても季節性インフルエンザの流行期を迎え、さらには年末年始を控え、感染拡大のリスクがさらに高まることから、一層の警戒感を持って感染予防策の徹底を図るため、県の対応方針を受けて先月29日に12月以降の市の対応方針を決定し取り組んでおります。 市民の皆さんには「広報しおじり」12月号にチラシを折り込み、感染予防の三つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い・うがい・消毒について改めて徹底をお願いしてるほか、感染者に対する誹謗中傷などが大きな社会問題になっておりますので、不当な差別や偏見、いじめ等につながらないよう冷静な行動を取ることをお願いしております。 市民の安心・安全を守ることは本市の責務でありますので、今後も県内や松本保健所管内の感染状況を的確に把握し、関係機関等と連携を図りながら柔軟かつ迅速に対策を講じてまいります。 次に、総合計画第3期中期戦略についてのうち、高度に高齢化する本市の医療・福祉についてお答えいたします。初めに、2025年問題や2040年問題に対応するための中長期的な医療・福祉・介護の考え方についてでありますが、2025年問題はいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年、この年に日本がさらなる超高齢社会に突入することで起きるとされている問題の総称を指しております。また2025年問題の先に訪れるのが2040年問題と言われておりまして、団塊の世代の子供たちが65歳以上となる2040年、この年には高齢者1人を現役世代1.5人で支えることになり、高齢者を支える現役世代の担い手が急速に減少する時期であると言われております。 国ではこの2040年を展望して、医療・介護・福祉に携わる人材が不足することが見込まれるため、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指しております。 医療分野においては、県が策定している信州保健医療総合計画の中で、医師などの医療人材の養成や確保についての施策が掲げられております。しかしながら、これらの医療人材の養成や確保等については、基本的に県が行うことになっており、本市が直接関与できないところでありますので、松本圏域の市村や保健所、医師会等の関係機関と連携する中で課題等を共有し、県へ働きかけていきたいと考えております。 一方、介護分野においては、国が示している介護保険事業に係る基本指針の中に2025年、2040年を見据えたサービス基盤及び人的基盤の整備をうたっておりまして、現在、本市策定中の第8期介護保険事業計画に反映させる予定でおります。具体的には市内の介護サービス事業者の状況等を踏まえて、来年度から新たに介護人材確保の促進事業、これを創設して人材確保及び資質向上に取り組んでまいりたいという考えでおります。 地域医療の重要性についての見解でございますけれども、国では身近な地域でかかりつけ医を持つこと、これを推奨しております。健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門医療機関を紹介してくれるかかりつけ医が身近にある、このことは安心を担保する上で重要なことであり、地域医療を担う役割は大変大きいと考えております。 しかしながら、市内の医療機関においても医師の高齢化による診療所の閉鎖や診療科の減少、市内における医療機関の偏在など、本市の地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、今後もさらに厳しくなることが想定されます。この先、地区ごとに医療機関を確保することはますます困難となることが想定されるため、市内全域として地域医療が維持できるよう、利用者の足の確保などの課題、これを検討するとともに、訪問診療や巡回診療など新たな医療提供体制について医師会など関係機関と協議していく必要があると考えております。 次に、楢川診療所を直営に戻すことが難しい理由でございますけれども、一つ目としましては、7年にわたり指定管理者による運営を行ってきたことで、市が直接的に運営に携わっていないため、医療機関を運営するノウハウが現在なくなっており、経験のある人材を新たに確保する必要が生じます。 二つ目としましては、医師をはじめ医療スタッフを市職員として直接採用することになりますので、給与や処遇などを条例等で規定することになり、民間の医療機関のように柔軟に設定できないことから、こういった処遇面で医師の確保がより困難になるということが考えられます。 そのほかにも円滑な医療体制を確保するための医療機器等の環境整備、医療技術向上への対応、医療スタッフの人材育成、人事評価制度等の医療専門職を対象とした人事制度の構築なども必要になるほか、継続的かつ効率的な診療所経営のための中長期的な財政計画も新たに作成する必要が生じてまいります。本市としてドクターバンクへ登録するには、こういった直営での受入れ体制をきちんと整備をする必要があると考えております。 これらのことから、継続して診療所を運営していくには、まずはこれまでどおり民間の医療機関の人材やノウハウを活用できる現在の指定管理の方法ですとか民間の医療機関に施設を貸与して直接運営していただく方法、これが現実的であると考えておりますので、引き続き楢川診療所の継続に向けて運営主体となる医療機関等を探す、これを第一に努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、老朽化する設備・施設の更新についてと、40年後の本市の姿についてお答えをいたします。 市所有の建物をはじめとする公共施設等の維持管理及び更新につきましては、それぞれの施設ごとの状態や対策内容、実施時期、対策費用、優先順位の考え方など、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を令和2年度末までに策定することとしており、現在その作業を全庁的に進めているところであります。 この個別施設計画に基づく対策効果を反映した経費見込み、維持管理、更新等の年度別事業費などの基礎データを基に、令和3年度に公共施設等総合管理計画の見直しを行うこととしておりますので、これらの計画に沿って公共施設等の適正な維持管理及び更新に努めてまいりたいと考えております。 一方、財政負担の軽減及び平準化につきましては、短期的には第3期中期戦略の策定に当たり、財政調整基金残高や地方債残高を健全財政堅持の指標とする財政推計に基づき、中期戦略期間中における充当可能な一般財源総額の目安を設定の上、ハード事業について重要性、緊急性を考慮しながら3か年における事業費の平準化を図っているところであります。 また、長期的には将来の財政見通しといたしまして、人口減少や人口構造の変化などにより、歳入では市税収入額が減少傾向で推移する一方、歳出では義務的経費である扶助費が増加傾向にあるほか、新体育館など新たな施設の維持管理経費が増加することなどから財政の硬直化が懸念されるところであります。 したがいまして、今後限られた予算の範囲で公共施設等の更新、維持管理に対して、年間どの程度の投資が可能であるのかを検討するとともに、公共施設全般にわたり施設ごとのライフサイクルコストの縮減及び平準化を図るため、専門的な見地からの分析、検討を行う必要があります。 こうした中、新たに公共施設マネジメント室を設置し、技術系職員を集中的に配置するなど、公共施設をトータルマネージメントする体制を令和3年度からスタートさせる予定であります。このような体制の下、個別施設計画の策定により明らかとなる将来負担コストを的確に見込むとともに、長期財政推計との整合を図るなど、公共施設等の適正な維持管理及び更新と財政負担の軽減及び平準化の両立を実現するよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、40年後の本市の姿であります。第五次総合計画では30年先の将来を見通し、人口減少社会にあっても選ばれる地域であり続けるために、本市の持つ潜在力、地域資源に磨きをかけ活用することを大前提とし、目指す都市像と重点化を図る基本戦略、プロジェクト、将来目標人口を明確に打ち出し、施策展開を図っているところであります。 本市が将来にわたり内外に選ばれる地域であり続けるためには、固有の潜在力を活用し、地域の多様な主体とともに継続して選ばれる地域を創造していくことが不可欠であり、そのための条件を第五次総合計画の長期戦略に明確に位置づけております。これが次代の理想像となります。 概要を申し上げますと、一つ、恵まれた子育て、教育環境の中、子育て世代が希望を持ち、子供たちが健やかに育つとともに、シニアの活躍できる場も十分にあり、安心して老後を過ごせる地域。二つ、生産性の高い産業による元気な地域経済が持続し、さらに食料、エネルギーの域内循環が確立している地域。三つ、地域資源やよいサービスを活用して強いブランド力のある地域。四つ、コミュニティーが活性化しており、協働で地域課題が解決されるとともに、暮らしの拠点ごとの活力が確保されている地域等を挙げることができ、こうした条件を意識し、現在第3期中期戦略の策定作業を進めております。 次に、具体的に検討している施策を基本戦略ごとに申し上げます。一つ、子育て世代に選ばれる地域の創造では、保育園のICT環境の充実により保育サービスの質の向上を図るとともに、子供の貧困対策も含めた子育て環境のさらなる充実に取り組むほか、GIGAスクール構想をベースとした教育DXの推進に取り組みます。 二つ、住みよい持続可能な地域の創造では、コロナ禍において製造業などの基幹産業の経営革新に向けた支援の充実や、広域連携による塩尻型テレワークの強化を図るなど多様な働き方の創出を推進します。また総合体育館を中心とした文化・スポーツを通じたにぎわいの創出やAI、オンデマンドバスの社会実装に取り組むなど、コンパクトシティの推進を進めてまいります。 三つ、シニアが生き生きと活躍できる地域の創造では、新型コロナウイルス等の感染症対策の推進のほか、介護人材の確保や介護予防事業の強化を図りながら地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。 四つ、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトでは、関係人口の創出に向けた外部プロモーションの強化により本市の都市ブランドを発信するとともに、官民連携事業や自治体DXの推進を強力に進め、行政機能の生産性と行政サービスの向上を推進します。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、2の基本的人権が尊重される社会のためにの(1)発達障害を抱える方とその家族への支援についてのうち、①学校教育における対応についてお答えいたします。 学校における発達障がいに係る支援ニーズにつきましては、近年の研究では児童・生徒の約1割前後にあると、そのように言われております。国は、平成19年度からそれまで対象ではなかった知的な遅れのない発達障がいも含め、障がいのある児童・生徒に対して適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う特別支援教育、これを進めております。全ての小中学校に特別支援教育に関する校内委員会を設置するほか、特別支援教育コーディネーター業務を校務分掌に位置づけ、学校全体で組織的な支援を行うこととされております。 本市におきましては、学校の支援体制を強化するために、市内小中学校の全教職員を対象に特別支援教育研修会を年1回開催し、特別支援教育に関する深い知識の習得に努めております。また、特別支援教育コーディネーター連絡会を年3回開催し、コーディネーターの専門性を高めてきております。 また、特別支援教育担当指導主事を家庭支援課に配置し、小中学校への特別支援教育体制のバックアップをするとともに、中信地区の特別支援学校に所属する教育相談担当の職員や県が圏域内に配置している発達障がいサポート・マネージャー、こういった方による巡回相談も行い、専門的見地からの支援も行っているところでございます。引き続き学校への支援体制を強化し、学校現場での発達障がいに係る支援ニーズに対応してまいります。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、②の社会生活における支援についてお答えいたします。 発達障がいのある方の学校卒業後の社会生活の状況につきましては、人とうまく付き合えない、相手の言ったことをうまく理解できないなど、主に社会性やコミュニケーション力が十分に備わっていないために就職ができなかったり、就職しても人間関係に悩み鬱状態となって早期に退職してしまうケースが多いと言われております。 本市では、卒業後も支援が途絶えぬよう本人が在学する学校と福祉課において情報共有を図るほか、発達障がいのある方や御家族の方からの相談窓口として、福祉課のほかに松本圏域の市村で委託をしております総合相談支援センターボイスが設置されております。昨年度ボイスにおきましては、発達障がいのある方から延べ236件、日常生活の困り事や福祉サービスについての相談をお受けいたしました。相談への具体的な対応といたしましては、発達障がいのある方が地域で自立した生活を送るための援助としてグループホームを、働くための訓練が必要な方には就労訓練など必要な支援を提供いたしました。 また、就労の相談では、国・県の委託により松本市内に設置されております松本圏域障害者就業・生活支援センターライトにおいて、これから一般企業で働きたい方や既に働いている方からの仕事内容や生活面の悩みに対して、関係機関と連携し就業と生活の一体的な支援を行っております。 発達障がいは外見からは分かりにくく、得意不得意の差が大きいため、本人は一生懸命頑張っているにもかかわらず周囲からはやる気がないですとかわがままですとかしつけが悪いなどというふうに誤解されて、本人や家族の大きなストレスとなっている場合もあります。 本市といたしましても、そうした障がいに対する偏見を取り除いて、支援が必要であることを理解していただけるよう市民の皆さんに継続的に正しい情報を発信し、地域でも支援をしていただけるよう呼びかける取組が必要であると考えております。 そのため、障害者週間での街頭啓発、広報への掲載や、外見からは分からなくても援助や配慮が必要であることを知らせるためのヘルプマークの周知などを通じて、差別や偏見がなく、障がい者やその家族が地域で安心して暮らせるように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、選択的夫婦別姓についてお答えをいたします。 現在は、民法第750条に「夫婦は、婚姻の際に定めるところにより、夫又は妻の氏を称する。」と規定され、婚姻の際には夫婦どちらかの氏を選択することとされております。婚姻により氏を改めることで必要となる手続の主なものといたしましては、自動車の運転免許証、金融機関の口座名義、その他各種の資格免許証など、氏の変更の手続が必要となってまいります。 一方、いわゆる事実婚では法律上の婚姻による配偶者とはならないことから、相続権や税の控除をはじめとして、官民各種手続などにおいて婚姻との違いが生じてまいります。 子供につきましては、いわゆる事実婚の2人の間に生まれた子供は母の子として母の氏を称することとなり、父親との間に法律上の親子関係を成立させるためには認知が必要となってまいります。 選択的夫婦別姓につきましては、国において制度化についての議論がされておりますが、これまでのところ、市の窓口で婚姻届の際などに別姓にできないことへの御意見をいただいた例はございません。いずれにしましても、今後の国の議論を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 〔登壇〕 私からは、2の(3)性の多様性に対する市の対応について、3の次代へ遺す文化財についてのうち(1)、(2)、(4)、(5)についてお答え申し上げます。 最初に、2の(3)性の多様性に対する市の対応についてですが、本市では、性的少数者の人権についてはお互いに性の多様性を認め合い、尊重し合う共生社会の実現を目指しております。本市の取組といたしましては、市内10地区の人権推進会議で説明し、さらに地区公民館や公民館分館で行われる人権学習会において、性的少数者への人権についてをテーマの一つとして取り上げていただくようお願いをしているところでございます。 令和元年度の実績で申し上げますと、二つの地区公民館と六つの公民館分館で性の多様性についてを学習課題として取り上げていただきました。また、平成26年度からは性の多様性についての理解を推進するために、男女共同参画社会啓発事業を市が事務局を持ちますボランティア団体、女(ひと)と男(ひと)21ワーキンググループに企画をしていただき、平成26年度、デートDV、性同一性障がいについてシンポジウム。平成27年度、デートDV・性同一性障がいについて講演会。平成29年度、「からだの声を聴こう」講演会。平成30年度、「20年後の未来が笑顔で見られるように」講演会をそれぞれ開催し、啓発に努めてきたところでございます。 今後も性の多様性への理解を深め、差別を解消するための啓発活動を継続し、一人一人の違いを受け止め、お互いを尊重し認め合い、生きることへの希望が持てる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、3.次代へ遺す文化財の(1)公文書・歴史的文書・史料の御質問中、古文書室に関してお答えを申し上げます。現在、塩尻総合文化センター3階にございます古文書室では、原則として江戸時代以前の古文書類について収集・保管・整理をし、一部を公開をしております。 古文書室は毎週水曜日・金曜日に開室をしており、職員1名が所蔵文書の整理や目録作りといった作業のほか、収蔵資料の閲覧を希望する方への対応、それから市民が所蔵する古文書の解読依頼に対する業務などを行っております。 収蔵しております古文書ですが、塩尻市内の個人から寄贈を受けた近世以前の資料や、塩尻市に関わる貴重な文書資料として業者より購入したものなど約1万6,000点を保管しており、それぞれ資料ごとに専用の封筒に入れ保管箱に収納しております。収納スペースが手狭になってきている現状はございますが、地域の歴史を知る上で大変貴重なものでございますので、他地域への散逸や消失を防ぐためにも、積極的に寄附の受入れをしているところでございます。 これら収集した資料を今後どのような形で地域の皆様に還元していくのか、現在、総務人事課で集約と整理を進めておりますので、相互に調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、3の(2)自然科学の資料についてですが、塩尻市の自然博物館には購入、寄贈、収集した昆虫標本が現在約4,000種、5万頭以上ございます。標本は通称ドイツ箱と呼ばれる標本箱に収納され、展示室に常設展示されているほか、展示室下のフロア、収蔵庫に保管をされております。 しかし、標本箱が収蔵庫の収納能力を超え、適切な状態で棚に収まりきれず、一部標本箱については山積みとなっている状況でございます。さらに、一部標本について整頓や同定作業が追いつかない状態で保管をされているなど、同定作業のさらなる迅速化が課題となっております。 このような状況の中、昨年度以降、小坂田公園の再整備計画が具体化してまいりましたので、今後について自然博物館協力会の皆様の御意見をお伺いするとともに、県内外の博物館を視察するなど鋭意研究をしてまいったところでございます。 移転候補地につきましては、自然が豊かに残されている地域であるかどうか、公共交通機関が利用しやすいかどうか、大型バスでの道路接続と駐車場確保が可能かどうかなどの視点とともに、公共施設の跡地利用や他の博物館との連携など、総合的な視点から複数案について検討し意見を取りまとめているところでございます。今後、第五次総合計画第3期中期戦略を踏まえて、移転先について具体化してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小坂田公園からの移転をチャンスと捉え、現在の自然博物館の諸課題を解決するとともに、自然科学の分野に精通する学芸員などの専門職員の確保など総合的に研究し、今後とも資料や標本を大切に保存し有効に活用、展示してまいりたいと考えております。 次に、(4)の歴史的建造物についてでございますが、奈良井地区にございます市指定有形文化財旧中村家住宅が去る10月16日に開催されました国の文化審議会において、国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申がなされ、今後、官報告示を経て正式に国の重要文化財に指定される見込みとなったところでございます。 今回の指定につきましては、奈良井地区が昭和53年に重要伝統的建造物群保存地区に選定をされてから、平成30年で40周年を迎えるに当たりまして、旧中村家住宅の文化財的価値を再検証する調査を実施し、その価値が国により認められたものでございます。さらに、この建物や奈良井の歴史的町並みを今日まで守り伝えてきた旧楢川村時代からの関係者の皆様、そして地元奈良井区の皆様の並々ならぬ御尽力の賜物によるものと承知をしております。 旧中村家住宅の特徴でございますが、第1に移築問題により重要伝統的建造物群保存地区奈良井の町並み保存の契機となった象徴としての建造物であること、第2に史資料によりなりわいや敷地建物の来歴が明確で、当地方における宿場町の一般的な規模の敷地形態をよく残していること、第3に塗りぐしを商うだけではなく、敷地内で漆塗りの作業を行うとともに、必要に応じ旅籠機能を果たしていたことを具体的に示すものとして、当地方の宿場町の経済活動を明らかにするものとして極めて価値が高いこと、この3点が挙げられます。 市内には今回の旧中村家住宅を加えて、国の重要文化財に指定された建造物民家が7件、国の登録有形文化財建造物が19件、県の指定建造物が2件、市の指定建造物が9件から中村家住宅が1件減り8件となり、貴重な歴史的建造物が多数ございます。今後ですが、第五次総合計画第3期中期戦略と整合を図りながら、歴史的建造物を市の宝として保存活用するよう計画をしてまいります。また、所有者や地域の皆様の意向をお聞きしながら、価値のある歴史的建造物については積極的に文化財指定または登録制度を利用して保存、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、(5)の芸術作品についてでございます。著名な画家、書家、作家などの皆様から市に寄附をいただき所蔵をしている芸術作品でございますが、平成29年に滝川照子様より絵画15点を寄贈いただき、現在総合文化センターに保管をしております。滝川様からはそれ以前にも昭和54年に寄贈をいただいた絵画「酪土」を保健福祉センターに、平成2年に寄贈いただいた絵画「樹魂Ⅰ」を総合文化センターに、平成8年に寄贈いただいた絵画「開演前」をレザンホールにそれぞれ展示しているほか、市民交流センターには絵画「白い樹間」を展示しております。 教育委員会が管理をしております他の芸術家の皆様の主な作品ですが、小岩井秀鳳様、服部一実様、小林邦様の絵画が総合文化センターに、江口光興様の絵画がレザンホールに、池田満寿夫様の版画と書が楢川中学校、木曽楢川小学校に展示をされている状況でございます。このほかにも本庁舎、各支所等には、絵画、書、ブロンズ像等が多数展示されております。また小口益一様から御寄附をいただいた版画1,064点を総合文化センターに保管しており、昨年の市民芸術祭では塩尻美術会の皆様の御協力を得ながら28点を展示したところでございます。 御質問の市民の目に触れるような場所と機会についてですが、今まで市内の芸術作品を一堂に展示し、市民の皆様に観賞していただいたことがなく、活用が十分に図られていないことが課題であると認識しております。今後についてですが、貴重な芸術作品が劣化したり破損したりすることがないように、まずはきちんと管理、保管をするとともに、市民芸術祭や文化祭に併せて企画展示を行うなど、工夫をしながら市民の皆様の目に触れる機会を増やすよう努めてまいりたいと思っております。 さらに、第五次総合計画第3期中期戦略と整合を図りながら、今後どのように保存、活用するべきかを研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎総務部長(横山文明君) 〔登壇〕 私からは、公文書・歴史的文書・史料についての保管整理の状況についてお答え申し上げます。 本市における公文書のうち、歴史資料として価値のあるものとして、市制施行前の各村役場の文書、市誌編さん資料、市役所庁舎書庫等に保管中の永年文書等があり、合計で3万5,000点を超えるものと推測されます。旧役場の文書につきましては、約1万2,000点が片丘、宗賀、洗馬、北小野及び楢川の各支所の倉庫などで保管されているものの、管理が十分とは言えない状況にあることで貴重な資料が散逸するおそれがあり、また保存目録等の不備により資料としての利活用ができないことなどから、本年7月から総合文化センター3階の旧市立図書館であったスペースにこれらを集約し、担当職員により歴史公文書等の整理事業を進めております。 これまでに北小野支所の旧筑摩地村文書約800点の整理を完了し、現在は旧洗馬村文書約7,500点について整理作業を進めているところであります。また、今後は庁舎等に保管してある永年文書の整理にも着手し、歴史公文書として確実な保管と利活用を図ってまいります。 アーキビストなど専門の職員の配置につきましては、以前にも御答弁申し上げましたとおり、高度なレベルで歴史公文書等を収集し保存し、広く市民の利用に供していくことは本市としても有益なことと認識しておりますので、現在の作業の進捗状況や他市の動向等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](百瀬敬君) 〔登壇〕 私からは、(3)伝統工芸の技術伝承について、(6)景観保全と開発についての①整備・開発についてお答えいたします。 伝統工芸である木曽漆器産業は、産地全体の高齢化や従事者の減少が進んでおり、漆器産業を維持するためにも技術の伝承や後継者の育成が必要と認識しております。本市はこれまで技術伝承や後継者育成を目的に、木曽高等漆芸学院では技術的な支援を、伝統工芸木曽漆器後継者育成事業奨励金では金銭的な支援を行っております。木曽高等漆芸学院では、木曽漆器工業協同組合が国及び県から認定職業訓練助成事業補助金の交付を受け運営をしており、産地の伝統工芸士を講師に技術の直接指導を行っており、本年度の受講者数は入校生11名を含め41名となっております。 また、後継者育成事業奨励金については、市内の漆器製造業を営む企業等に就業し、その技術を習得しようとする者に対し、月額2万円の補助を24か月を限度に今年度は3名に対し支給をしております。 なお、県では県内の伝統工芸品産業の後継者育成確保を目的に、月額8万円を6か月間補助する伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金を設けており、漆器組合を介して事業者に通知をしてきております。 伝統技術にじかに触れ、体験の中で文化を学ぶことを目的に、木曽楢川小学校では地元の伝統工芸士を講師に迎え、木曽漆器の歴史や特徴の話を聞いたり、漆塗りの指導を受けたりと自作の漆器を木曽漆器祭で販売するまでの体験学習が恒例となっております。このような活動を継続する中で、伝統的な技術継承や後継者育成に対し高齢化が進んだ産地の動向を注視しつつ、御提案がございました新たな取組や挑戦をして頑張っていらっしゃる職人に対するサポートも検討しながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。 次に、(6)景観保全と開発について、①整備・開発についてお答えをいたします。高ボッチ高原については以前から写真愛好家を中心に絶好の景観スポットとして広く知れ渡っており、このコロナ禍においても豊かな自然を求め多くの観光客が来訪しております。 本年度の整備としては、自然保護ボランティアセンターとして使われていましたログハウス調の建物の老朽化による修繕等と、近年のアウトドアブームや高ボッチキャンプがアニメに取り上げられたことなどもあり、キャンプ需要が高まっているため、テントを張ることができる指定区域を県の許可を得ながら拡張し、その区域内であればテントやタープによる利活用ができるように整備を進めております。 御提案のございました登山道の整備につきましては、ブリーズベイリゾート塩尻かたおか、旧アスティかたおかでございますが、そこから高ボッチ高原第2駐車場へ抜けるルートがございますが、管理者の不明確さや立地、地形的な問題もあり、整備などが行き届いていない状況にあります。 登山道を含めた高ボッチ高原全体の整備については、国定公園内であることから、国や県、関係機関と連携をしながら利活用のルールや生態系を守るための方策を検討し、訪れた皆様が安全で快適に高ボッチ高原の魅力を楽しめるように進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 〔登壇〕 私からは、最後に②産業開発への規制についてお答えをいたします。 太陽光発電設備につきましては、平成29年に塩尻市再生可能エネルギー利用設備の設置等に関するガイドラインを策定し、本年度その内容の一部を改定し、この12月1日より施行しております。市のガイドラインにおいては、本年3月に改定された環境省が策定する太陽光発電の環境配慮ガイドラインに従った発電事業の実施を求めております。環境省においても景観に配慮した十分な検討が必要とされております。 高ボッチ高原への太陽光発電設備の設置につきましては、自然公園法の規制がかかるものと考えております。仮にこの規制をクリアして設置される場合、高ボッチ高原に設置することになる場合には、送電線、電柱などの設備も含めまして景観にも影響が出るものと思われます。計画、施工業者につきましては早めの御協議をいただき、設置につきましては様々な御配慮をいただくようになると考えております。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) 5番議員の質問を許します。 ◆5番(小澤彰一君) 御答弁ありがとうございました。一つずつの項目について議論をさせていただきたいところですけれども、時間が少なくなってきていますので、2点に絞って伺いたいと思います。 一つは楢川診療所の件です。(2)の①番の件です。昨年9月、政府から全国の病院の統廃合案が具体的な施設名を挙げて提示されました。全国で424、長野県では15です。それによって中信医療センターの統廃合が実際に行われ改築されました。合理的根拠もないこの提案に全国から怒りの声が上がっています。 しかし、その直後12月に楢川診療所の指定管理の契約をしている医療法人が本市に対して契約を継続しないと通告してきたわけです。今回の診療所問題の騒動は、医療・福祉切捨ての国策の余波にすぎなかったのであります。これは楢川地区の住民には到底納得できない問題です。診療所利用者に何の説明もなくアンケートが取られ、診療所閉鎖に関わる臆測が飛び交いました。こうした事態に贄川、平沢、奈良井の3区長が苦慮し、今日も傍聴にお見えになっていますけれども、篠原議員と私も加わって何回か協議をさせていただきました。 そこで、11月初旬に3地区と支所合わせて4か所で市政懇談会を開催いたしました。延べ百数十名が参集し、経過説明と意見交換を行ったわけですが、住民の方々の診療所継続への思いは切実です。繰り返しになりますが、せめて直営の意思表示はしていただきたい。もしノウハウがないならば7年前を思い出していただきたい。医療従事に関わってきた方を招聘してスタッフとして採用すればいいと私は考えます。地域医療の灯を消さないでいただきたい。市長の見解を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 直営にすることが広い意味で、何の効果があるかを精査しないと軽率な判断はできないかと思います。決して直営にしたくないと言っているわけではなくて、先ほど部長が答弁いたしましたように、もともと直営であったものをよりよい地域医療を担保するために今の形になっているわけですね。その条件は従来から元楢川村の職員であった医師を市の職員として雇用し、その継続の上に担保された指定管理者であったわけでございます。その前提の一番要であるところの医師の高齢によるリタイアがこの全てのトリガーでありますから、今、議員ちょっと大げさな表現でございましたが、地域医療の軽減というか国策などとは関連性は私はないと思っております。遠い意味でゼロではないかもしれませんが、直接的なそのようなトリガーは全くなかったわけであります。 直営にすることによって医師の確保が容易になるのであれば、それは全く私はやぶさかではないと思っております。現状、指定管理者でありますところの病院が県の医師バンク等にその都度お声かけをしながら申請しておりますが、それとて有効な方向が容易には見いだせない。これは多くの皆様が御理解いただける、御理解といいますか認めざるを得ないところではないかと思いますので、今後直営が必要であれば、それはやぶさかではないということを申し上げたいと思います。 ◆5番(小澤彰一君) 今、市長からはやぶさかではないという御答弁をいただきました。実際にホームページなどでドクターバンクのページを開くと、これは県の公的なものですけれども。実際には桔梗ヶ原病院やあるいは共立病院、それから上伊那地方の診療所、様々な医院が医師の募集をしています。募集の条件もそこに明示されています。楢川の診療所については経営主体がはっきりしないので、これは掲載をされない、つまり募集が行われない。募集が行われない以上、これは医師確保をどうやって探せというのか。楢川地区にゆかりのある方々を今大勢探しているところですけれども、極めて困難です。 そして、先ほど国の政策について申し上げましたのは、こうした状況の中で国が病床数や医療スタッフの養成を差し控えている中で、指定管理者が果たしてこの診療所に応募するだろうか。実際に医療関係者の方に聞いてみました。山形村に診療所を出している病院などでは、とても診療所だけでは採算が取れない、デイケアのセンターやあるいは老健施設などと併せて設置しなければ採算が取れないのだと。民間の事業者で診療所に応募される方というのはほとんど可能性がないのではないかと私は思います。市は可能性があれば、直営の方針をぜひ出していただきたいと、これは要望にしておきます。今後も継続してお話しさせていただきたいと思います。 それからもう1点は、公文書とかあるいは美術品の関係です。私は旧堀金村の安曇野市の文書館を二度ほど訪れました。広い講堂がありまして、元公民館ですから、その講堂いっぱいに文書が広げられて、それでも10年間かかった。今、細々と1人の方がされているというようにおっしゃいますけれども、今まだ楢川の支所や北小野の支所にはうずたかく資料が積まれ、そして湿度管理もされないまま朽ちていくと、そういう状況にあるわけです。こうした問題、これは市の財産として文書というのはあるわけですから、ぜひ広い場所を使っていただきたいです。見つけて、そういう作業を進めていただきたいと思うわけです。 令和4年4月に楢川の義務教育学校が発足します。それに伴って楢川中学校の校舎が空くわけです。体育館やあるいは広いランチルームなどがあります。耐震性もしっかりしています。そうした場所を仮にでもいいから使って、こうした公文書の整理に努めていただきたい。これについてはいかがでしょうか。
    ◎総務部長(横山文明君) 十分な広さと保管容量というのがその文書を整理する作業にも求められるところではありますけれども、当面旧市立図書館が入っていました総合文化センターの3階のスペースを利用しつつ、取りあえず散逸を防ぐということがまず第一の目的であります。今後の作業をする中で、市の空いている施設とかがあれば総合的に検討してまいりますけれども、取りあえずは今の状況で作業を進めたいと考えておりますので、お願いします。 ◆5番(小澤彰一君) これは公文書だけではなくて、公文書も資料そのもの、紙そのものが保存されなければならない。そのためには、これは電子的なコンピューターの中で操作するのとは違いますから、一定のスペースが必要になるんです。だから先ほど堀金の施設を紹介したわけです。これは同様なことが自然博物館における昆虫の標本についても言えます。今あの狭い空間の中で一生懸命職員の方が分類、登録などの処理をされている。これ間に合わないですよね。ぜひ、広いスペースがあるところで作業をさせていただき、そして貴重な資料が劣化しないうちにぜひ手だてを取っていただきたい。今、楢川の旧支所跡、その中の地下は私入ったことないんですけれども、非常に劣悪な環境の中で今保存されてるようです。一刻も早くそうした書類を救い出していただきたいと、これは切なる思いです。 ちなみに申し上げておきますが、今、楢川中学校の例を出しましたけれども、今、当面市の中で空くであろう施設というのは、この楢川しかないわけですよね。私は楢川中学校が母校になりますけれども、この空く中学校の校舎に全く未練も何もありません。ここで私は学んだわけではありませんので。だから、跡地として宿泊施設にされようが、あるいは撤去されようが、あるいは多目的な工房に活用されようが、それは自由です。しかし、あれだけ耐震補強があって、しかも学校が建っていた場所ですから、地盤もしっかりしている場所です。そういう場所に対してきちんとした手だてを後利用として考えたらどうかと提案している。 資料の劣化は日ごとに進んでいきますので、専門的な知識、これを持った職員を早急にやっぱり採用され、こうした作業を進められることを要望しておきます。 それからあと3分になりましたので、最後に一つ要望だけ申し上げておきますけれども、高ボッチ高原にロープウエーを架けたらどうかというのは、まだ私の胸の中で温めております。あまり笑われてはいけませんので、ここで議論しようと思いませんけれど、しかし自然保護、生態系保護のためには非常に重要なことではないかなと思います。お年寄りでも夜間に、深夜に夜景を楽しむことができると、そういう場所であってほしいなと思うわけです。 今、アスティかたおかのところから延びている登山道の話を申し上げましたけれども、例えば木質のチップを枝だとかあるいは皮だとか、実際に発電として使えないようなものを登山道に敷いて、水の循環があるような崩れないような劣化しないような、そういう手だてを専門家の指導の下にアルバイトを募れば、ことによると市外からも多くのボランティアが駆けつけて、そうした整備に従事してもらえるのではないかなと思います。ぜひ高ボッチのことについては、適切な開発が行われるように望んで要望といたします。 以上で日本共産党を代表しての私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、日本共産党による代表質問を終結いたします。 この際、10分間休憩をいたします。                              午前11時02分 休憩                            -----------                              午前11時15分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。清風クラブ代表 4番 平間正治さん。 ◆4番(平間正治君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、清風クラブの平間でございますが、代表質問をさせていただきます。 コロナで開け、コロナに振り回され、そしてコロナで暮れようとしている本年であります。依然としてコロナの勢いは衰えず、感染状況はこれまでの第1波、第2波を上回る大きなうねりとなり、第3波として押し寄せております。これから冬本番を迎えるに大変厳しい状況が危惧されております。 しかし、一方でここに来てワクチン開発に世界でしのぎが削られてきましたが、待望のワクチンが開発されましたことは、世界中で期待されていたものであり、日本においてもできるだけ早期に接種可能となることを期待しているところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、学校教育についての塩尻西小学校児童数減少への対応について。 ①の通学校選択地域提案の経過についてお聞きをいたします。 少子化により相対的に児童・生徒数は減少しておりますが、とりわけ塩尻西小学校においては市の中心部にありながらも児童数の減少が続いてきており、適正な学校運営にも影響を及ぼしそうな状況となっております。現状のままでは早急な回復は見込まれるべくもありません。学級数の減少により専科や加配など教職員数にも影響し、他校との教育格差が生じることも懸念されるところであります。 一方で、昭和63年4月に塩尻西小学校から分離新設した桔梗小学校では、児童数が増加傾向であったのに加え、塩尻駅北区画整理地の通学区を桔梗小とすることで一層の増加となり、プレハブ教室での対応が迫られるなど、教育環境についても懸念されております。 小規模校と大規模校として相反する課題を抱える状況となっておりますが、こうしたことから、市教委では通学区域の変更による児童数の是正のため、平成29年7月31日、塩尻西小学校、桔梗小学校、塩尻中学校及び広陵中学校の通学区域の一部変更について、小中学校通学区域審議会へ諮問をいたしました。その後、4回にわたる審議会の開催や地元へのアンケート調査を実施したものの、意見は賛否に分かれたほか、大門七区時代運営やPTA、また子ども会などの活動に関する課題もある上、さらに桔梗小学校新設の際に、塩尻西小学校への通学区であった区域を変更して桔梗小とした経過があり、結局結論に至らず、通学区域審議会としては通学区域見直しの必要性はあるが、児童・生徒の地域活動への影響や、今回の見直し案だけでは確実な学校規模適正化にはつながらないと考えられることなどから、現状では困難であるとの答申がなされ、一旦終了したと承知をしております。 その後、3年以上が経過しておりますが、答申の際の附帯事項の一つにありましたアンケート結果では、見直しに賛成する意見も多いことから、その声を大切にし大門七区に対し将来を見据えた対話を継続していただきたいとの項目があるにもかかわらず、そうした動きが見えないことから、私は今議会において塩尻西小学校児童数の減少への対策についてどう考えているのか、また通学区域の変更のみならず、大門地区の人口増加策等についてその見解をお聞きする予定としておりました。 そのような折、たまたま当該地区の住民の方から、先般市教委から大門七区の中でも塩尻西小学校に近い桔梗町、並木町を対象として通学する学校を選択できる区域にしたいとの知らせがあった。突然のことであり、保護者や地域も困惑しているが知っているかとの問合せがございました。私もそのようなことはそのときに承知しておりませんでしたし、通学先を選択できる地域を設けることは、現在通学区制を敷いている中である意味特別な区域を設けることとなるわけであります。 単に通学先だけの問題ではなく、PTAや子ども会、公民館事業はもちろんのこと、大門七区全体の運営にも関わることであり、地元区やとりわけ該当する地区には当然のこととしてきちんとした手順を踏み、十分なコンセンサスを得ていくことが必要であったことは言うまでもありません。この問題は地元からの意見もあり、また、大門区長会でも話題となって、教育委員会としては結局この案を取り下げることになったわけであります。 以前から指摘しているところでありますが、最近の行政運営には、民主的な手続を省き、少し荒っぽいやり方になっているところが散見され、大変懸念されているところであります。 そこで改めてお聞きいたしますけれども、今回なぜ、どこでこうしたことが決められ、そのようなことになったのか、事前の周知もなくどうしてそうなったのか、一連の経過についてまずお聞きしたいと思いますし、併せて今後通学区の問題についてどうしていくのかについてお聞きいたします。 次に、大門地区の人口増加策等についてお聞きいたします。 この問題は小中学校の児童・生徒数に関わる問題だけではなく、まちづくりの一つとして大門地区の人口増加策をどうしていくかというものであり、市としてはどのように考えられているかについてお聞きしたいと思います。また、まちのコンパクト化を目指す立地適正化計画を策定されておりますけれども、現在策定中の第3期中期戦略計画において、何かこれを踏まえ計画されているものがあるかどうかお聞きしたいと思います。 次に、コロナ禍におけます現在の児童生徒の状況についてお聞きいたします。 コロナ禍により長期にわたる休校を経験し、学校再開となっても楽しみとしていました学校行事の中止や短縮、また、コロナに対する予防対策の徹底など、子供たちにとっては短期間に様々な経験をし、時にはそれがストレスとなって体調を崩したり、日常生活に順応できない場合も生じているなどのニュースが伝えられています。 また、児童・生徒に関しての相談件数も大変多くなっていると言われていますが、本市における相談件数や内容はどういう状況にあるのかお聞きしますとともに、学校、家庭での児童・生徒の生活の様子について改めてお聞きしたいと思います。 次に、授業の進捗状況についてお聞きいたします。 まず、本年度の履修課程における授業数の確保については、学校再開後、夏休みの短縮、校内行事の中止や短縮などにより時間をつくり出し、授業数を確保していくとのことでありましたが、現在までの進捗状況についてお聞きいたします。 また、本年度からは小学校での英語教育が新たに始まったわけでありますが、言ってみれば新規参入である英語教育でありますので、慣れていないところへもってきてコロナ禍で授業数の確保が厳しい中、そうしたところへのしわ寄せが懸念されておりましたが、本市ではどのような状況であったのか。また、今年度は年末年始の冬休みを挟んで、まだ3月まで残されておりますけれども、課題となることがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に、小学校の学級担任制から教科担任制への移行についてお聞きいたします。 文部科学省では、昨年12月、中央教育審議会初等中等教育分科会での新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめを公表し、その中で義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、2022年、令和4年をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとの指針が出され、現在準備が進められていると承知をしております。 今後、具体的に小学校教科担任制への移行が示され、その準備や実際の運営について検討されていくことと思いますが、教科担任制に対する教育長の考え方について、メリット、デメリットを含めお聞きをしたいと思います。 次に、チロルの森閉園について伺います。 先月11月29日をもって閉園となりました信州塩尻農業公園チロルの森は、農業と観光の融合施設として地元北小野地区のみならず、塩尻市全体の産業振興に寄与できる施設として大きな期待を寄せられ、平成11年にスタートをいたしました。市としてもアクセス道路の整備をはじめ、ふるさと融資を行うとともに、第三セクターであります(株)信州ファームを設立し、本体であります(株)ファーム、それと塩尻市農業協同組合とともに、農業構造改善施設であります丘のレストラン、パン・ピザハウス、ミルクプラント、青空市場などの運営を行ってきました。 開園当初は物珍しさもあって順調な運営であったと思いますが、徐々に来場者数も減少し、令和元年は開園当時に比べ相当落ち込み、今年に入ってはコロナの追い打ちもあっていよいよ運営がままならず閉園に至ったということでありますけれども、運営が厳しくなってきたのはもう何年も前からのことと思いますし、同じ園内で第三セクターとして施設を運営していたわけであり、本体であるチロルの森の運営状況は承知をしていたと思われるわけであります。本来であればもっとはやくから対応が必要であったかに感じますが、そうした対応はなされてきたのか。また、コロナに対しては持続化給付金の受給ですとか、運営資金の借入れなど、本体であります(株)ファームは事業運営者として施設を維持するための対策を打ってきたのかどうかお聞きしたいと思います。 また、9月に閉園の発表があったわけでありますが、市はいつお知りになったのかお聞きいたします。 次に、施設の今後及び課題等についてでありますが、閉園となった今、この広大な敷地にいろいろな施設や建物があり、駐車場なども備えている中で、今後どうなっていくのか。後利用について地元や市民にとっても大変心配であり、懸念されるところであります。チロルの森本体の閉園に伴い、市などが第三セクターで運営する施設も休止の状況となっております。このことに関しては補償あるいは賠償責任といったものは本体側、つまり(株)ファームを引き継いだ(株)ワールドインテック側に生じるのかお聞きいたします。 また、そもそも今後の利用については、現段階では未定のようでありますけれども、いつまでに今後の利用方法を明らかにすることになっているのかについてお聞きいたします。 さらに、(株)ワールドインテックの考え方によって、今後のこの施設の利用方法が現在現状と全く異なってしまい、(株)信州ファーム、第三セクターが運営してきた施設がそれらとは全く異質のものとなってしまった場合、撤去していくことになるのか、また、撤去する場合には費用負担等はどうなるのかについてお聞きしたいと思います。また、今後の利用が早々には決まらない場合、この間の管理はどのようになるのか、併せてお聞きいたします。 さらに、第三セクターの残存簿価額につきましては、丘のレストラン、パン・ピザハウスで7,381万7,000円、ミルクプラントで4,240万2,000円、青空市場で251万8,000円、合計で1億1,873万1,000円が現時点での残存簿価額となっているようであります。国の本事業に対する補助金関係で適化法に該当し、もし補助金返還となった場合、返還額は約5,900万円必要ということでありますが、その負担についてはどうなるのかについてお聞きいたします。 次に、国の押印廃止に伴う市の対応についてお聞きいたします。 安倍前首相の突然の退陣を受けて、さきの9月16日に菅首相による新たな政権が発足いたしました。菅政権は政策の一つとしてデジタル化の推進を掲げ、押印廃止、書面・対面の撤廃、支払いのデジタル化などを強力に進める方針としております。 これを所管する河野規制改革担当大臣は、早々に全ての府省庁に押印廃止の検討を要請し、およそ1万5,000種類ある行政手続上の押印を印鑑登録などが必要な83種類を除いて、99%を超える押印がなくなるとされています。 そこでお聞きいたしますが、現在、市役所関係の中で届出等に必要な書類、様式は何種類あるのか。また、このうち押印を必要とするものについては何種類あるのかについてお聞きいたします。また、現在見直しを考えているとしたら、今後どのようなスケジュールを予定しているのか、つまり押印廃止はいつから実施できるのか、する予定かお聞きいたします。 次に、書類の記載内容等の簡略化についてお聞きいたします。 せっかくこうした見直しをするのであれば、併せて書類、様式の記載内容や添付書類についても、改めて見直しを進めるべきではないかと思うわけであります。市としても常に行政改革の一環として届出、申請などの各様式の簡略化や不要と思われる添付書類の廃止などに努め、事務の効率化や市民の皆さんの手間暇が省かれるよう常に心がけていかなければならないと思うわけであります。書類の記載内容、添付書類等の簡略化及び省略化についてどのようにお考えかお聞きいたします。 次に、新年度予算についてお聞きします。 本年度も例年のごとく新年度予算編成の時期を迎え、財政当局から示された予算編成方針に従って、本市の課題の解消や一層の進展のため、各事業部において集約された施策が適正かつ確実に実施されるための裏づけとして、予算づけの作業が始まっているものと承知をしております。まさに来年度の行政の事業実施予定を明確にするものであり、現在の社会、経済状況を見極め、市民の皆さんが真に望んでいることに対して的確に応えられる予算となることを期待しているところであります。 そこでお聞きいたしますが、新年度予算編成に当たり、現下の社会経済状況を踏まえどのような予算編成方針を指示されたのか、具体的にお聞きしたいと思います。 次に、予算規模の見込みと歳入歳出の主な内容についてお聞きいたします。 本年度当初予算につきましては、体育館建設などにより史上最高額の282億円となりましたが、降って湧いたようなコロナ対策などにより、これまで補正予算を計上してきました。今回、この12月議会での補正予算(第7号)の5億632万円余を加えますと、累計で実に393億9,439万円余となり、本市の規模からすれば随分と予算規模が拡大をしております。 新年度におきましても、当然コロナへの対応を視野に置いて予算編成を進めることになるかと思います。コロナに対しましては、対応すべきはちゅうちょなく対応すべきであるとは思いますが、一方で単にコロナ対策経費が上乗せされて予算規模が膨らんでしまったということではなく、場合によっては予定されていた事業の順延や縮小などの対応により、適正な予算規模とする柔軟な財政運営もまた求められるところではないかと思うわけであります。 そこで、新年度の当初予算規模については、どのくらいを見込んでいるのかについてお聞きいたします。また歳入では一般的にコロナの影響により市税等については減少するものではないかと言われておりますし、国の財政も逼迫する中、交付税の削減について検討を加えるともお聞きをしております。そうした歳入の見込みと歳出について主なものの見込みについてお答えをいただきたいと思います。 次に、新年度のコロナ対策経費についてお聞きいたします。 本年9月議会の一般質問におきまして、その後のコロナ対策の見込みをお聞きしたところ、新年度においてはコロナ対策に関して、一般財源で1億円規模の特別枠を設けていくという御答弁をいただいたと思いますが、このことについて、内容等どのような見込みであるかについてお聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 平間正治議員の代表質問にお答えいたします。私からは、1の学校教育について、まず(1)西小学校児童数減少への対応についてのうち、①調整区域設定による学校選択制案の経過についてお答えいたします。 平成29年度に行いました塩尻市立小中学校通学区域審議会における通学区域の一部変更に関する協議答申を受け、市教育委員会では平成30年4月に通学区域の見直しは行わないことを決定いたしました。 通学区域審議会からの答申附帯事項では、アンケート結果からは通学区域の見直しに賛成する意見も多いことなどから、指定校変更などの取組により学校規模の適正化について検討していくこと、こういったことが示されておりまして、市教育委員会ではこれまで検討を進めてまいったところでございます。 検討内容といたしましては、指定校変更制度による市全体も視野に入れた大規模校から小規模校への指定校変更について検討してまいりました。しかし、大規模校、小規模校の定義づけや、小規模校から大規模校への指定校変更ができない、こういったことの理由などの課題も多く、庁内関係各課との協議の結果、最終的には他の自治体でも実施されている特定の地域を調整区域とした学校選択制、これによる取組を実施することで準備を進めてまいったところでございます。 具体的な制度概要といたしましては、大門七区の一部について、指定校は桔梗小学校として変更しないものの、塩尻西小学校を選択できる調整区域に設定することで、希望する保護者の申出により塩尻西小学校への就学を可能とするものでございます。なお、対象者は新入学または転入学の児童のみと規定をいたしたところでございます。 これまでは地域を特定することのない指定校変更を軸に検討してまいりましたが、その方針を調整区域設定による学校選択制に変更したこと、また以前から相談のある塩尻西小学校への就学を希望する子に対し、来年度からの実施に向けて周知や手続の期間が限られていたことなどから、大門地区関係者の皆さんやPTAへの説明が遅れてしまったという状況でございます。 また、先日の大門地区区長会への説明においては、通学区域については地域活動への影響など大門地区全体の課題であることや、もっと地域やPTAへの説明を重ねながら方向性を決めていく必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。 市教育委員会といたしましては、このことを真摯に受け止め、今回の制度については来年度からの運用を見送り、再度検討しなおすこととした次第でございます。 今回の桔梗小学校、塩尻西小学校だけでなく、全市的に見ても学校規模の適正化に向けた課題は多いと考えております。少子化が進む中、児童・生徒数の推移に注視しながら、引き続き研究を進めてまいります。 次に、(2)のコロナ禍における児童生徒の状況についてお答えいたします。 まず①児童生徒の生活状況等についてですが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛、経済状況の悪化等による家庭内での心配事やトラブル等の増加により、本市におきましても本年4月から9月までの上半期における児童虐待相談を含む家庭児童相談件数は1,020件で、前年度比約1.3倍となっております。子供と家庭で過ごす時間が増えたことなどにより、家庭内でのストレスが高まることに伴う相談が増えてきており、養育環境により状況がさらに厳しくなっていることがうかがえます。 市内の小中学生につきましては、新年度開始直後に再び臨時休校に入りましたが、5月中旬からの分散登校を経て、6月から登校を再開しております。学校再開後は手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、人との距離を保つため、給食は机をつけずに前を向いて食べる、こういったことなど児童・生徒にとってはこれまでとは大きく環境が異なる学校生活を行うこととなりました。 学校再開当初は、新型コロナウイルスに感染することに対して過度の不安感を感じる様子が見られ、また、友達と以前のように関わることができないことに強いストレスがあったように感じられました。特に、新入学児童・生徒にとっては戸惑いが大きかったと承知しております。 現在は、新型コロナウイルスに対する正しい知識を身につけることにより、感染への不安感は和らぎ、新しい生活様式が日常化してきたことで落ち着いた学校生活を送ることができていると感じております。 なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、さらに窮屈さやストレスを感じる場面があるかもしれませんが、このような状況を逆境に負けない強さを身につける機会と捉え、社会を生き抜く力の醸成につながることを期待しています。 次に、②の授業の進捗状況についてお答えいたします。 本年度の履修課程における授業時数につきましては、夏休みの短縮や校内行事の中止や縮小等により時数確保を図ってまいりました。11月末現在の学習進度は、学校からの報告によると100%が7校、90%以上が8校となっており、おおむね予定している状態に近づいてきていると感じております。 小学校の英語教育の関係でございます。これまで新学習指導要領で定められた年間70時間、週2時間で35週でございますが、本格実施に向け研究指定校を定め、先行実施を行いながら準備を進めてまいりました。新たに教科となった英語の授業につきましては、臨時休校により授業時数の確保や担任指導による授業展開等が心配されたところでございますが、英語教育担当指導主事による担任への授業支援や校内研修により指導力の向上が図られたこと、また、英語専科教員、国際理解講師、ALTとの連携支援の推進等を通しておおむね順調に授業が行われております。 課題としましては、小中学校9年間を見通した英語教育を進めることが重要であることから、小学校で英語の苦手意識をつくらず、英語に関心を持ってもらうことが大切であると考えております。また、本年度はコロナ禍ではありますが、希望者によるイングリッシュデーイン塩尻、これを開催いたしまして、市内小中学生へ勤務しているALTと一緒にゲームを行うなどの様々な体験を通じて英語で伝え合うことの楽しさや難しさを実感できる取組を行いました。学校以外のこうした活動も含め、英語を話すことの楽しさを感じることや、語学学習への関心を高める活動を大切にしていきたいと考えております。 なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大により再度臨時休校措置を取ることとなった場合につきましては、年度内に全ての教育課程が終了できなくなる可能性もあり、心配されるところでございます。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、塩尻西小学校児童数減少への対応についてのうち、大門地区人口増加策等についてお答えいたします。 本年度は第五次総合計画の総仕上げとして、確かなくらし未来につなぐ田園都市の実現を目指し、令和3年度を始期とする第3期中期戦略の策定を進めております。現段階では行政評価や実施計画編成を踏まえ、主要ソフト事業の資源配分の方向性や、3か年のハード事業の展開を含めて第3期中期戦略の素案を取りまとめた状況にあり、今後は新年度の予算編成において具体的な事務事業の精査を行うとともに、新たな指標の設定や多様な主体の役割等を設定してまいります。 人口の政策誘導につきましては、第五次総合計画の最大の成果指標として令和5年の目標人口6万5,000人以上を掲げ、現時点で目標中間値を上回る人口規模を確保している状況であります。 第3期中期戦略では、本市が選ばれ続ける地域であるために3本の基本戦略と包括プロジェクトを展開し、特に本市の持つ最大の強みである暮らしやすさに磨きをかけ、効果的に訴求することにより、総合的に内外に選ばれ続けるまちとして生産年齢人口を中心とした政策誘導を図ってまいります。 そのうち大門地区を含めた市街地の活性化を図る施策として、コンパクトシティの推進を掲げております。行政評価での資源配分の方向性を申し上げますと、立地適正化計画を具現化する居住誘導エリアへの優遇措置として、移住・定住促進居住環境整備事業補助金の拡充を検討することとしており、市街地における空き家の整備を促進することにより、優良な宅地の提供、誘導化を図り、移住・定住をさらに推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 〔登壇〕 私からは、教科担任制への対応についてお答え申し上げます。 小学校高学年への教科担任制への在り方につきましては、2019年4月に文部科学大臣から中央教育審議会へ諮問され、2020年8月20日、文部科学省が開いた特別部会において答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案では、2022年度、令和4年度を目途に本格導入すべきとされました。特に教科の専門性を必要とする英語、理科、算数が例示されたところであります。 私は、小学校の理科専科を3校で9年間経験しました。子供たちが持っている既習概念を理科の実験や観察を通して新たな既習概念、新たに発見していくというような授業を目標に行ってまいりました。子供たちの目が生き生きとするその瞬間、教員として何よりうれしい姿でありました。 教科担任制の導入におけるメリットは大きいと思います。専門の教員が教えるということですので、子供たちの理解や学びを深めることができます。小学校で教科担任制を経験することで子供たちは中学校へ円滑な接続ができまして、中1ギャップの解消に効果があるなどが考えられます。また、思春期が早期化している高学年の子供たちにとっては、学習面以外にも複数の教員が接する機会が増えることによりまして、担任以外に相談できる教員を見つけることができます。いじめや不登校対策の一助となることも期待できるのではないかと考えます。 さらに、担任1人では気づけなかった子供たちのよさに気づくことができるようになり、自己有用感を育む機会が増えることとなります。仮に問題が生じたとしましても複数の教員で対応することができ、担任1人で抱え込まず、問題の解決に当たることができるようになるものと考えます。 教員にとっても専門性を生かしたより質の高い授業を行うことができるとともに、学級担任は全教科授業準備の負担が軽減することにもつながります。教員1人当たりの授業時数の削減や準備の効率化により軽減負担をし、その時間を子供と向き合う時間の確保につながる、学級運営により力を注げるようになると考えます。 デメリットにつきましては、現時点では現状の免許制度では専門性のある人材の確保、また、教員定数増員に伴う財源確保が課題であると考えます。小学校では英語やプログラミング教育の必修化などにより、以前に増して教員の専門性が求められるようになっております。教科担任制の導入は児童にとっても教員にとっても実現が望まれる制度であると私は考えます。義務教育9か年を見通した教科担任制の在り方は、県下4校目に誕生します楢川地区の義務教育学校の大きな柱の一つとして期待し注目していきたいと思っております。 ◎副市長(米窪健一朗君) 〔登壇〕 私からは、チロルの森閉園について御答弁申し上げます。 チロルの森は去る11月29日に閉園になりましたが、発表以来、閉園を惜しむ多くのお客様に訪れていただきまして、スタッフや動物たちとの別れを惜しむ光景を見るにつけ、公園内の一部を所有し運営の一端を担ってきた者として大変残念な思いでございます。 株式会社ファームにより1999年に開園され、当初は順調な経営をしておりましたが、レジャーの多様化や類似施設の出現などにより年々入園者が減少をしておりました。本体の(株)ファームも2010年頃から業績の低迷が顕著になっておりました。チロルの森も厳しい運営が続きましたが、現場職員の懸命な努力と地元をはじめ関係者の支援により運営が続けられてきました。しかし、2016年5月に株式会社ファームが東京地裁に民事再生法の適用申請を行い、全国の施設とともに再生の道を歩むことになりました。 2016年12月に株式会社ワールドホールディングスがスポンサーに選定され、2017年2月に株式会社ファームはワールドホールディングスの連結子会社となり、同年5月に民事再生手続が完了し、チロルの森も再生された新生株式会社ファームが運営する全国七つの施設の一つとして、新たな運営を開始することになりました。 しかし、破綻前から低迷していた入場者は再生後も増加せず、特に冬場の休園がネックとなっておりましたので、経営陣はチロルで製造したソーセージやビールを全国の系列施設で買い上げ販売することで冬場の閉園を回避し、同時に売上げを確保、従業員も年間を通して雇用することで経営の安定化を図るなどの努力を続けてきました。 また、広い敷地を生かして大型遊具の設置やイベントの開催などの投資も行われました。同時に他の業態との連携も積極的に検討され、経営本体はもとより、市といたしましてもJETROなどの紹介による外資ウイスキーメーカーやアウトドアスポーツ用品販売店などを紹介し、連携に向けた現地視察も数回行われてまいりました。しかしながら、直ちに連携事業の展開には至っておりませんでした。 今年度は新型コロナウイルスの影響により、多くの来場者が見込まれる大型連休を含む4月中旬から5月下旬までの休園を余儀なくされてしまいました。状況を打開するため、運営会社では大型遊具の導入やサマーキャンプなどの誘客対策を行ったほか、市といたしましても無料入園券料金の一部負担、市内保育園・幼稚園児の遠足先としてのほか、市内観光クーポン券の発行などを図っておりましたが、8月末時点の入場者数は前年対比35%と大幅な減少を食い止めることはできませんでした。 コロナ禍にあって外販を支えていた全国の他の施設も痛手を負い、回復までには期間を要する見込みとなる中で、株式会社ファームは10月1日をもって持ち株会社傘下の主力企業である株式会社ワールドインテックに吸収合併され、同社のパークマネジメント事業本部として運営されることになりました。このような一連の動きの中で、採算の取りにくいチロルの森の閉園が決定されたとの報告を受けております。 なお、チロルの森の閉園の通知を受けた時期は9月25日です。無論、その前から気配は感じておりましたが、通知を受けると同時に議員の皆様へ連絡をさせていただき、その後、産業建設委員会あるいは議会運営委員会を経て議員全員協議会へこの旨報告をさせていただいてございます。 それから、(2)の施設の今後及び課題等についての御質問でございます。チロルの森の閉園に伴い、園内の市が所有する施設の運営も休止することになりましたが、あくまで休止でございまして、廃止するものではございません。株式会社信州ファーム、これは第三セクターでございますけれども、存続をしております。市の施設は開園以来チロルの森の一部として一体的に運営されてきておりますので、運営会社に補償や賠償責任が生じるものとは考えておりません。 チロルの森の施設の今後の利用方法や事業展開につきましては、既に複数の問合せや提案が寄せられていると聞いております。また、持ち株会社傘下には様々な業態の事業会社もありますので、運営会社としてはできるだけ早い時期に利活用に関する事業計画を決めていきたいとの話を伺っております。 市が所有する施設については、運営会社との間で一体的な利用をすることで協議を進めてまいります。仮に様々な選択肢の中で廃止、撤去することが最適となった場合には、原則として施設を所有する市が費用負担をして取り壊すということになります。その際、補助金適化法に基づき補助金を返還することになった場合には、補助事業の事業主体である塩尻市が負担をすることになります。 閉園後のチロルの森の管理につきましては、施設を所有する運営会社と市が管理者となりますが、市の施設の管理方法については、施設全体の一体的な管理が望ましいので、運営会社側と管理委託等の協議を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎総務部長(横山文明君) 〔登壇〕 私からは、国の押印廃止に伴う市の対応についてお答えいたします。 まず、(1)の市の考え及び今後のスケジュール等についてでございますが、国においては従来からデジタルガバメントへの移行を推進するための行政サービス改革の方策の一つとしてデジタルファーストを掲げ、各種手続を最初から最後まで一環してデジタル、オンラインにより完結できる社会の実現に向け、ペーパーレス及び押印の見直しを推進してきたところであります。 さらに、コロナ禍における感染予防対策の一つとして、テレワークなど多様な働き方が浸透した結果、押印のためだけに出勤しなければならないケースが社会問題として顕在化したことが、書面・押印・対面を原則とした従来の制度及び慣習を社会全体で転換しようとする流れに発展し、押印廃止の動きに結びついたものと認識しております。 報道によりますと、各省庁において不要な押印の廃止を検討した結果、99%以上の押印を廃止できることが判明し、さらに今後国に準じた対応をまとめた押印廃止マニュアルを策定の上、地方自治体に対して助言がなされていくとのことであります。 過去におきましても、本市では平成4年度に押印を必要とする申請書等649種類の見直しを全庁的に実施し、そのうち111種類について押印を廃止するなど、市民サービスの向上及び事務処理の効率化に努めてきた経過があります。 市に対する申請等に係る市民や事業者の負担を軽減し、業務の効率化を図ることに加え、コロナ禍における新しい生活様式を定着させるための行政サービスのデジタル改革を視野に入れた取組は、非常に重要な課題であると認識しております。 そこで、本市における現状でありますが、市の規則をはじめ例規上に規定する申請書等の総数は1,108種類あり、そのうち押印を必要とするものは1,055種類となっております。押印見直しの作業につきましては、今後国から提示されるマニュアルに基づき実施することとなりますが、条例や規則の改正が必要なものもあるため、本市としても押印等の見直し指針を定め、早期に見直しができるよう準備を進めてまいります。また、現在市宛ての全ての申請書等のリスト化に向けた準備と先進自治体の取組状況等の情報収集を進めておるところであります。 次に、(2)書類の記載内容等の簡略化についてでございますが、書類への記載内容の簡略化につきましては、市民の立場に立った行政を一層推進するため、記載事項が難しくはないか、または不必要な記載事項はないかなどの精査は常に行っているものであります。また、添付書類につきましても、マイナンバー制度等を積極的に活用する中で、市が保有する情報は添付書類の提出を省略するなどの対応をしておりますが、デジタル化の流れも念頭に置きまして、今後の押印見直しの際には併せて再度精査を行うことで、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、新年度予算についての3点についてお答えいたします。 まず、新年度予算編成方針についてであります。令和3年度は第五次総合計画の総仕上げとなる第3期中期戦略の初年度であり、これまでの成果を基礎とし、本市が目指す都市像の実現に向け着実に市政を発展させる重要な年であります。さらに新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響が甚大であることから、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、影響を受けた市民生活、中小企業の支援に取り組む必要があるほか、コロナ禍における新しい生活様式への対応や、国を挙げて推し進める行政分野のデジタル化に対応し、加速化する必要があると考えております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税、地方譲与税、地方交付税など一般財源の大幅な減少が見込まれることから、地方財政収支の不足額を補填する臨時財政対策債の大幅な増額や財政調整基金からの繰入れによって対応せざるを得ない、大変厳しい財政状況が見込まれます。 具体的には財政の健全性、持続可能性を確保するため、財政調整基金残高を30億円程度は確保するとともに、地方債残高の推移にも配慮し、投資的支出の総量抑制を図るなど、限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 こうしたことから、令和3年度の予算編成方針におきましては、第3期中期戦略及びマニフェスト事業の重点化、ウイズコロナ・アフターコロナ施策関連事業への積極的な取組、デジタルトランスフォーメーション推進による抜本的な業務改革、財源の確保を四つの柱として、人件費を含め全ての事業についてゼロベースから見直し、重要性、緊急性の高い事業を厳選することとしております。 続きまして、予算規模、歳入歳出の内容等についてお答えいたします。令和3年度の当初予算の規模につきましては、第2期中期戦略策定時に公表した長期財政フレームにおいて、新体育館建設事業など大型公共事業の完了に伴い普通建設事業費の水準が平常時に戻ることなどから、259億円程度見込んでいたところであります。 しかしながら、扶助費が増加傾向で推移していることや、国を挙げて推進する行政デジタルトランスフォーメーションの加速化等、新たな行政需要への対応をはじめ、小坂田公園再整備事業や楢川義務教育学校整備事業といった公共事業を継続的かつ計画的に実施する必要があることに加え、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に対し、積極的に取り組む必要があることから、令和3年度の予算規模は過去最大となった令和2年度の282億円を大幅に上回るものと見込んでおります。 次に、令和3年度の歳入の見込みにつきましては、総務省の概算要求時に公表された令和3年度の地方財政の課題及び地方財政収支の仮試算によりますと、地方の一般財源総額は令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。具体的には地方税が6.8%の減、地方譲与税が32.8%の減、地方交付税が2.4%の減となる一方、臨時財政対策債が116.5%と大幅に増額され、一般財源の総額は0.4%の減にとどまるものと見込まれており、本市におきましてもおおむね同様に見込んでおります。 次に、歳出の主なものの見込みにつきましては、今後の予算編成の中で精査していきますが、第3期中期戦略に直結し重点化する200余の主要事業の行政評価でも、一般財源ベースで8,200万円余を増額配分することとしており、基本戦略ごとに施策レベルで主な方向性を申し上げますと、子育て世代に選ばれる地域の創造では、保育園のICT環境整備等による保育の質の向上や子供の貧困対策、GIGAスクール対応事業等に重点配分をしてまいります。 次に、住みよい持続可能な地域の創造では、コロナ禍における融資あっせん事業等中小企業への支援を継続するとともに、製造業の経営革新に向けた支援拡充や塩尻型テレワークの強化を図ってまいります。さらに道路整備、交差点改良等、市民生活の利便性にも配慮してまいります。加えて、総合体育館を核としたスポーツ振興、AI、オンデマンドバスの運行実証等、未来を創造する取組にも重点化を図ってまいります。 次に、シニアが生き生きと活躍できる地域の創造では、新型コロナウイルス感染症対策事業費を重点配分するとともに、介護人材の育成、介護の拡充を強化してまいります。 最後に基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトでは、ローカルイノベーションの仕組みを活用し、関係人口創出による外部プロモーションにより、本市の都市ブランドを発信するとともに、官民連携事業や自治体DXに注力し、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を図ってまいります。 これまで申し上げましたとおり、令和3年度は歳入が減少する一方、歳出が増加することで大幅な財源不足が見込まれることから、現在本市で進めております第3期中期戦略の策定及び当初予算編成において、財政調整基金残高の目標値を設定し、総量の抑制及び予算規模の平準化を図るとともに、全ての事業についてゼロベースから見直し、重要性、緊急性の高い事業を厳選することにより健全財政の堅持を図ってまいります。 最後にコロナ対策経費についてお答えいたします。本市ではこれまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活、中小企業の支援をはじめ、感染症予防対策、新たな生活様式に対応するウイズ・アフターコロナ施策等に対し、スピード感と危機感を持ち全庁を挙げて積極的に取り組んでまいりました。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化し広範囲に及んだことで、継続的かつ戦略的に対応する必要が生じたことから、第3期中期戦略の策定に当たり、期間中の大枠としての財政見通しを示す長期財政フレームの修正において、来年度一般財源ベースで1億円の特別枠を対策事業費として確保するとともに、行政評価において令和3年度事業の提案を受け、財源配分の方向性を決定したところであります。 その概要につきましては、これまでに保育園や学校をはじめとする公共施設の感染症予防対策、交通、運送業や観光業を中心に甚大な影響を受けた中小企業への支援などの継続事業に塩尻型テレワークモデルの確立、強化、サテライトオフィス設置支援等、企業立地促進事業などの新規事業に加え、一般財源ベースで2億円余を財源配分することとしております。 対象事業につきましては、今後の予算査定において費用対効果等について再精査するとともに、国の動向を注視する中で地方創生推進交付金などの有利な財源の確保を図るほか、有事に備えて積み増ししてきた財政調整基金を積極的に活用することにより、着実に予算に反映してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。                              午後0時11分 休憩                            -----------                              午後1時15分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 4番議員の質問を許します。 ◆4番(平間正治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。時間が少なくなってきておりますので、集中して行いたいと思いますが、まず調整区ですか、区域を設定した件でありますけれども、前回の答申を受けた後に、教育委員会が検討を続け、庁内の協議も済ませたというようなお答えだったと思うんですが、教育委員会の事務局でこれを進めてきたということでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 教育委員会事務局で各関係課と調整をしながら進めてきたということでございます。 ◆4番(平間正治君) 庁内の関係課もこれを認めたということになるかと思うんですが、いわゆる教育委員による教育委員会等でその審議はなされたんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 教育委員会では、大門地区の区長会へ説明した後、大門七区の役員やPTA役員に説明した後の10月29日の教育委員会協議会で内容を説明して進めてまいったということでございます。 ◆4番(平間正治君) ちょっとお聞きするところによると、そういう調整区域を設定したということと、次の教育委員会では取り下げましたという報告だけがあったとお聞きをしていますが、所管する議会の福祉教育のほうにも協議というか報告なりはなされたんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 今回、通学区域の見直しではなくて、一部地域について希望される方が学校を選択できるという制度でございますので、福祉教育委員会での協議あるいは報告はしてございません。 ◆4番(平間正治君) 少し認識が足りないのではないかと思うんですけれども、このことによって、地元の地区、該当する地域、大門七区等は本当に混乱したわけなんです。それがただ通学校を選定できる地区を決めただけだからというのは、いかにも何か身勝手な御答弁かなというふうに思うわけであります。 地元の大門七区や大門の区長会から御意見が出たので取り下げたということなんですが、そういうことがなければ、これは4月から実施されたわけなんですよね。地元で本当に該当する地域では、4月からは塩尻西小学校へ行けるんだと期待した人も、今度はやめましたと。喜ばせておいて、これは駄目になりましたということで、希望した人も本当に残念に思ってしまうと思うんですよね。 言ってみれば、そういう手続を踏まなくて、順を踏まずにやって、いけなくなったらやめました、これはいかにも市行政の信用を失墜することでもあるし、信頼感が損なわれることにもつながると思うんです。このやり方に対して、赤羽教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(赤羽高志君) とてもこれは難しい問題だと私は思っていまして、やっぱり時間を要してしっかりとやる必要があるかなということは思います。 以上です。 ◆4番(平間正治君) いずれにしても、これは物すごい重要な問題で皆さんが関心を持っていることですし、地元もそうですし、大門の区長会もそうですし、私もそうですが、通学区の見直しとか選択区域を設けるということに反対はしているわけじゃないです。そうじゃなくて、本当に子供たちの学校のためによくなることを望んでいるわけですが、その手順がいかにも、これは普通に考えて、庁内的にも合意を得たと言うんですが、少しセンスを疑いたくなるような手続ですよね。従来であれば、こうしたことはなかったというように私は承知していますけれども、こういうことが本当にどんどん通っていってしまうということになると、民主的に皆さんが本当にこれを検討して、よりよい方向を積み上げていく段取りをしていくということがないがしろになってしまうので、ぜひそういうことについて注意をしていただけるように、強くこれは要望しておきたいと思います。 そして、今後についても引き続き見直しをしていくということなんですが、今後のロードマップといいますか方針、方向性というのはどういうふうにお考えですか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 現時点では、この通学区域の見直しや調整区域の指定等については全く白紙の状態でございます。今後の児童・生徒数の推移を見る中で、どのような手だてがあるのか研究をしてまいりたい、そのように考えます。 以上です。 ◆4番(平間正治君) ぜひロードマップを明らかにしていただいて、丁寧に進めていっていただくように重ねて要望しておきます。 それと、この通学区の問題に深く関わることとして、従前から大門七区自体が非常に巨大化しているので、分区についても考えていく必要というのがあって、できれば同一区内で通学先が同一と。分散はしないということが望ましいわけなんですが、ただこれは当然大門七区の皆さんで、基本的には皆さんの考え方がまず尊重されるべきだと思いますけれども、そうした相談があった場合に、まちづくりといいますか、それを所管する課において相談に乗るなり対応していくということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 分区につきましては、あくまでも区民の皆様の御意思が尊重されるということでありますけれども、御相談があれば地域振興課で対応させていただきますし、区の方針がおおむね分区となれば、分区に向けた支援をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 以前、大門、駅北の区画整理事業のときにも私が質問して、分区については、それは区が考えることだという冷たい御答弁をいただいたことがありますけれども、なかなか区自体で進めていくということも大変なので、ぜひ相談があったら懇切丁寧に相談に乗っていただけたらなと思います。 次に進みますが、大門地区の人口増加策についてお聞きしますが、通学区、小規模校等の対応だけでなくて、まちづくり全体としてこのことについては考えていかなければならないということだと思います。御答弁の中では、移住・定住促進の関係で補助金を充実していくというようなお話であったと思いますけれども、具体的にその内容についてお聞きいたします。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 居住誘導エリアへの具体的な内容ということでございますけれども、優良な宅地の提供や流動化を図るため、老朽化した住宅を解体してこれを更地化して、それを促進して移住・定住が図られるよう補助金の交付要綱の改正を現在検討させていただいております。 特に大門地区を含めた居住誘導エリアですけれども、良好な景観形成、防災機能の強化、そういう意味からも古くて危険な住宅が大変ございますので、そういったところの解消が優先的に図られるような補助金を充実していきたいと考えています。 ◆4番(平間正治君) ぜひそういった形も一つの方法として進めていただきたいと思います。 大門地区の空き家対策というのにこれまで取り組んできております。今現在どのくらいの数があって、そういった施策を進める中で市外からの居住者というのは何件ぐらいあったんですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 大門地区の空き家でございますけれども、5年ごとに調査をさせていただいております。平成25年の調査で65件、平成30年の調査で90件に増加をしております。 しかしながら、平成28年度から施行しました先ほどの移住・定住促進居住環境整備事業補助金によりまして、空き家の整備、改修、解体補助金が大門地区におきましては令和元年度までに23棟に活用されております。この結果、整備改修に伴いまして空き家バンクに登録をしていただきますけれども、こちらに移住・定住につながった事例が大門地区においては8件、それから解体除却後に第三者による新築物件が建築された事例が5件ございます。13件の実績があったということになります。こういった成果もございまして、令和元年度末には、空き家は年々増えているわけでございますが、30年度対比として5件減の85件ということになっております。 街元気カンパニーでワンストップ窓口としてさせていただいておりますので、今後も補助金等の活用を含めて解消に努めてまいりたいと思います。 ◆4番(平間正治君) ぽつぽつとは進んでいる感じだと思います。こういったことも確かに大切だとは思います。しかし、効率性などを考えた場合には、大門の中にも大分空き地も増えていますから、こういったところを種地として、ミニになると思いますが、区画整理とか、状況によっては近く、近隣の住民の皆さんの理解というのも必要になろうかと思いますけれども、マンション誘致とかいろいろな方法があろうかと思いますので、これはまた後ほどといいますか、いずれ少し議論をしたいところなので、ぜひまた検討しておいていただければと思います。 それと、授業の進捗状況について伺いますが、11月末現在で100%例年のベースに戻っているところが7校ですか、ほぼ従来どおりの90%が8校ということで、先生方の御尽力に敬意を表するところなんですが。授業は進んでいるんですが、子供たちの理解がどうなっているのか。少し急いだ授業の進め方だったかと思いますけれども、児童・生徒の理解度についてはどのようにお感じになっているんでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 理解度につきましては、担任の教師等が子供たちの状況を常に把握しながら、必要に応じて個別に学習の支援を行うなど取り組んでおるところでございます。 ◆4番(平間正治君) 理解度については、客観的には全国学力テストなんかで判断ができるものと思いますが、来年度については5月27日と予定されているようですが、実施方法の中で、小中学校それぞれ50から80校については、パソコンやタブレットなどICT機器を利用したオンラインで実施するというようなことも言われていますが、これは悉皆調査といいますか、全校が参加した中で50から80校がそういう対象となるのか、それとも全校参加しなくて50から80校だけがそういったタブレットなどを使った調査となるのか、これについてお伺いします。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 悉皆調査でございますが、全小中学校が該当になっていることがまず大前提でございます。オンライン調査につきましては、設問ではなくて、学校生活だとか学習意識等に関する児童・生徒の質問用紙だということでございます。別物でございまして、それが50から80校程度で実施されるという内容でございます。 ◆4番(平間正治君) 分かりました。それと、教科担任制についてですが、非常にメリットが大きいということのようであります。もう既に導入しているところもあって、有名なのは兵庫県ですが、2018年で469校がもう実施をしているんですね。そうした中では非常にメリットがあるというようなこともありますから、当然国もそういう方向ですから、それに沿っての導入ということになるんでしょうけれども、準備万端整えていただきたいなというふうに思います。 次に進みますが、チロルの森の閉園について伺います。年々来園者が減少する中で、いろいろな努力はしてきたけれども、今年に来てコロナ禍の影響もあって閉園ということではありますが、チロルの森の事業主体が(株)ファームから(株)ワールドインテックに変わっています。これを本体というふうに言わせていただきますけれども、その本体の言ってみれば都合により閉園になったわけですよね。そこにあった第三セクターがその本体もかんでいますけれども、その第三セクターは運営を中止することになったわけです。 そうすると、一般的に考えると営業できていたものができなくなったわけですから、その辺は当然損失補償なりが生じるものと解することができるわけですけれども、御答弁ではそれは生じないとお答えがあったかと思うんですが。これは法的にもそういうことなのかお聞きいたします。 ◎副市長(米窪健一朗君) 損失補償とかあるいは損害賠償とかいうのは、私どもがその損害を受けた事実があって初めて生じるものです。今のところ損害が生じておりませんので、今の時点で損害賠償とかということは考えられないと思っております。 ◆4番(平間正治君) 今、損害が生じていないということは、普通であれば営業していて、そこにもしかしたら赤字だったかもしれませんが、もし少しでもプラスがあれば、それは災害や何かでやむなく休止をせざるを得なくなったわけでなくて、言ってみればインテック側、本体側の都合によりなったわけなので、そういう解釈になるんでしょうか。 ◎副市長(米窪健一朗君) そもそも11月29日の閉園は、閉園ということと冬期の閉園と重なっているわけです。だから、この閉園がなくても施設そのものは冬期は閉じられるんです。したがって、損害は生じないということだと思います。 ◆4番(平間正治君) ちょっと一般的に理解すると、なかなか理解しにくい話だと思います。それに加えて、今後あそこが全く現状と違った業種なり業態になっていったときに、市といいますか三セクでやっている施設も取壊しになった場合には、これは市が負担だということでよかったですね。そういう御答弁いただいたと思いますし、また補助金を返還する場合になっても、これは市側だと、市の負担だと、五千何百万。これを御答弁を指図するわけじゃないですが、できるだけ市の負担にならないように努めるとか、そういう答弁であればまだ分かりますが、単純に全部市です、市の負担ですと、これは安易過ぎないですか。 それで、もっとやはり当事者意識を持っていただきたいと思うんですね。税金も入っているんですよ。市民の皆さんが見たときに、それをどう感じるかです。なくなってしまったのは大変残念なことです。残念なことですけれども、今後、休止だ廃止だという言葉の遊びだけではなくて、現実、もう廃止というふうに私どもは理解をしていますけれども、そこら辺の感覚というのをもっと当事者意識を持っていただきたいと思います。 今後、きちんとそういう対応についてはビジネスライクとして考えていくべきであるし、専門家、弁護士などを入れてきちんと話を進めていっていただきたいと思います。そしてまたその経過と結果については、きちんと報告をしていただきたいと思いますが、それについてお答えください。 ◎副市長(米窪健一朗君) 今のところ損害が生じていませんから、損害がもしあるとするなら、その損害賠償、どこに責任があるのか、その責任の所在そのものは当然検討すべきことだと、それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今のところ損害は生じておりませんので、それを損害賠償云々ということはまだ少し時期尚早ではなかろうかと、こういうことです。 それから、チロルの森といいますか、市の施設そのものは補助金で造った施設でございますから、当然市が所有しております。これを指定管理で第三セクターの株式会社信州ファームへ指定管理者として運営をされている。その運営について、今はワールドインテックですから本体と一緒に今経営をしている。こういうことですから経営の主体そのものが、もし御指摘のように損害が生じないように営業を続けたらどうかということであれば、当然第三セクターが単体として農業構造改善施設を運営するということも選択肢の一つです。ただ、それをやっても、とてもそれが採算に乗ると思えませんので、それはチロル本体が営業を閉園したと同時に、当然、市の所有している施設については、これは休止せざるを得ないというのが私の判断です。 ◆4番(平間正治君) 損失が実際にあったのかどうかという点からちょっと議論がよくかみ合わないと思うんですけれども、一般的に考えて、何でもなければ営業していたんじゃないでしょうか。営業をしなくなったことによって、営業売上げはなくなっているわけですよね。これは営業損失に当たらないわけですか。 ◎副市長(米窪健一朗君) 株式会社信州ファームが運営する施設として、当然売上げが生じているわけです。その売上げがまだ確定していません、損失したかどうか。決算してみないと分からない。赤字が生じた場合ということもあり得るわけです。ただ、今のところそれが確定しておりませんから、損害賠償云々はまだ時期尚早と思います。 たとえ赤字が生じたとしても、それがどこの責任か。じゃあチロルの森は、本体が私どもは閉園しますけれども、どうぞ第三セクターだけ運営してくださいよと言われたら、それは私どもは運営をするリスクも取らなければいけない。それを相互に考えた場合、やはり休止をしていくというのが通常の考え方だと思います。 ◆4番(平間正治君) 通常の考え方に対する考え方が通常ではないと思いますけれども、一般から聞くと。もう少しそこら辺は、これは幾らやっていても終わりませんから、きちんと対応してほしいと思います。 先ほどお聞きした専門家、弁護士などを入れてきちんと交渉をして、経過や結果についてお知らせいただけますかということについてお答えをいただきたいと思います。 ◎副市長(米窪健一朗君) そういうことが生じた時点で、ちゃんと専門家を必要なら入れてその旨御報告を申し上げます。 ◆4番(平間正治君) 後利用について伺いますが、いろいろな案があるようです。それが決まらないと、いつまでも休止の状態がだらだらと続くわけなんでしょうか。それとも、ある程度期限を設けていくんでしょうか。その点についてお伺いします。 ◎副市長(米窪健一朗君) この見通しでございますけれども、実は11月30日前社長、今のワールドインテックのパーク事業部の本部長に御来庁いただきまして、打合せをさせていただきました。詳細についてここで申し上げることはちょっと控えさせていただきますが、本体としましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、もう既に幾つかの問合せもあるし、御一緒にやりましょうというようなお誘いもあるということでございますし、ワールドホールディングスそのものが一部上場の会社でございまして、傘下に幾つかの業態を抱えております。したがいまして、そういうものを動員しまして、後の利用について責任を持ってやりましょうということでお話をいただいています。 いつ頃かということでございますけれども、この冬期間閉鎖の間にその準備をするというのはなかなか難しいということで、来年のできるだけ早い時期にそういう方針を打ち出したいということを聞かせていただきました。 ◆4番(平間正治君) ぜひ、皆さんが納得いくような、理解できるような方向に検討を進めていっていただきたいと思いますし、その経過については報告をしていっていただきたいと思います。 それと、第三セクターでありました(株)信州ファーム、これは塩尻市と当時のファーム、そして塩尻市農業協同組合という形で構成されていたと思いますが、ファームの関係はそういうことで変わったということです。塩尻市農業協同組合から市の森林公社に変わっていると思いますが、どういった手続を経たのか。いつの時点でこうなったのかについてお伺いします。 ◎副市長(米窪健一朗君) JA塩尻市が松本ハイランド等と合併をすることが正式に5月ですかね、決まった。その際に、JA塩尻市の債権債務の整理に入って、その一環として私どもに申出がありまして、この株式を引き取っていただきたいということで、引き取る手続としては市が引き取るか、あるいはワールドインテックが引き取るか、あるいは第三者にそれを売却して経営に携わっていただくか、その選択がございましたので、所定の手続に従って、取締役会を経て、株主総会を経て正式な譲渡ということで森林公社に売り渡すと、こういうことになります。それは森林公社の理事会の中でも合意をされたということでございます。 ◆4番(平間正治君) 今言ったように、どちらかが引き受けるか、新たに見つけるかといういろいろな方法があったと思うんですが、なぜ森林公社になったのかということをお聞きしています。 ◎副市長(米窪健一朗君) 当然、チロルの森のそもそもの発足の経過からいたしまして、いわゆる農林業の振興ということでございますから、それにふさわしい団体にお話をして、その団体から承諾を得たということであります。 ◆4番(平間正治君) ちょっとお声が聞き取りにくくて中身がよく分からなかったんですが、ほかにも公募とかすればいたかもしれませんし、直接的に森林公社へ行ったという理由がよく明確でないので、ぜひそこら辺をまた。今は聞き取れませんでしたが、またしっかり御説明していただくようにお願いしたいと思います。 時間がないので次に参りますが、押印廃止についてでありますが、市で押印を必要とするものは1,055でしたか。そのうち、国では99%が押印を廃止できると言っているんですが、これを市に当てはめると1,044が廃止できて、十ぐらいが残るということなんですが、幾つぐらい廃止ができる見込みなんでしょうか。 ◎総務部長(横山文明君) 押印を廃止できる申請等については、リストアップをこれからするところでございますので、具体的な数字をここでお示しすることができませんが、国において市に対して申請書を求めているものと、国において法令の改正が必要なものもありますし、それについてはもう廃止できるものと見込まれます。その他市で独自に定めている様式等についても、印鑑登録という登録証等がありますので、これは実印ですので廃止は難しいですが、それ以外のほとんどのものは見直しで廃止できるものと見込んでおります。 ◆4番(平間正治君) あと1点、書類の記載内容ですとか添付書類については随時見直しをしているということで、ぜひ継続してお願いしたいと思うんですが、今、最近ではジェンダーレスについては大変社会的にも容認される方向になってきているということの中で、書類等の男女の性別の記載の欄については、これを削除するという自治体も出てきておりますけれども、この点について、市ではどのようにお考えかお聞きいたします。 ◎総務部長(横山文明君) その点につきましては、議会におきましても性的少数者の人権を守るための請願書というのが以前採択されておりまして、この請願を見ますと、多様性を理解し人権に配慮した社会や学校の実現のための取組の一つとして、公的機関における性別記載の廃止ということが要請されております。 市といたしましても、この請願以前から印鑑登録証明書の性別の記載を削除するなどの配慮に努めてきておりますが、今後も請願の趣旨を尊重しまして、この機会にそれぞれの申請書の目的に照らし合わせて精査して、必要でないと判断できるものについては、性別に関する記述を削除してまいりたいと考えております。 ◆4番(平間正治君) よく検討されてお願いをしたいと思います。 次に進みますが、予算編成といいますか来年度の当初予算については、今年度は282億で最高だったんですが、これをかなり上回るということですが、どのぐらいの見込みをされているんでしょうか。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 3年度当初予算、今後査定を進めるわけでありますが、現時点で要求ベースで歳出総額300億円を超えております。入るを量りて出ずるを制す、財政の鉄則でございますが、今後大胆に切り込んでスリムアップを図っていくことになろうかと思います。 また、現在、国で第3次の補正予算案と3年度の当初予算、追加経済対策で事業規模73兆円超という情報でございます。この中にコロナ対策ですとかデジタル化、防災・減災、国土強靱化の事業が盛り込まれますので、本市として3年度の予算を前倒しできるようでありましたら補正予算で対応したいということで、この300億円規模というものが今後変わってくる可能性がございます。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 長期財政フレームでいいますと、来年度、令和3年度の当初予算額というのは259億円だったんですね。そうすると300億円としても40億円も上回るような状況になってしまうわけです。当然六万七、八千の市としては、非常に大きな過分な予算規模になってしまうと思うわけですが、今お話がありましたように、前倒しするものとかそういうものがあればぜひそうして、できるだけスリムにしてこの財政フレームに近づける努力をしていただきたいと思います。 本当に、平常時ではないんですね。コロナというものがあって緊急時なので、やっぱり少し緊張感を持って対応していただきたいと思いますが、コロナ関係では一般財源ベースで1億円の規模を予定していたということなんですが、2億円に倍増するというふうにも答弁が聞こえたんですが、それは2億円規模にする、一般財源ベースでということでよろしいですか。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 当初一般財源1億円を見込んでおりましたが、例えばコロナ対策の中小企業の融資あっせん事業の利子補給、これを継続とした場合にそれだけで7,000万円事業費がかかります。行政評価を受けまして財源配分した一般財源の総額が現時点で2億円ということでございます。 ◆4番(平間正治君) 来年度の一般会計の当初予算規模が大きくなる理由として、コロナの関係があって制度融資や何かの借入れが進んでいると思うんです。そうしますと、来年度では今年借りた元金への預託金も必要になってくると思うんですが、全体の見込みとしてはどのくらいの見込みなんでしょうか。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 本年度3回の補正で実施をしまして、預託金の規模は20億円を超えております。未償還額、これは補償しなければいけませんので、その分を規定の倍率等で調整をした本市のコロナ枠、来年度ですが、18.6億の預託金を歳入歳出に盛り込んで対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) もう少し議論をしたいところもあるんですが、時間になりましたので一切の質問を終了いたします。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、清風クラブによる代表質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。                              午後1時50分 休憩                            -----------                              午後2時00分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。公明党代表、16番 中村 努さん。 ◆16番(中村努君) 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。公明党を代表しまして質問をさせていただきます。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月9日、適切な感染防止策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いとして、対策強化を求める緊急提言を発表しました。感染防止策のさらなる周知徹底、季節性インフルエンザとの同時流行も見据えた検査体制の充実などに万全を期す必要があります。 分科会の緊急提言では、コロナ禍で初めて経験する冬場においても社会経済活動と両立できるよう、今までよりも踏み込んだ対策が進められております。幸いにも、塩尻市ではクラスターもなく比較的安穏な生活が送れておりますが、感染防止の行動を意識していくことが肝要と思います。それでは、通告に従い質問に入ります。 1.新型コロナウイルスワクチン接種について。 (1)政府方針の現状説明をお願いします。 政府では、新型コロナワクチンの確保について、第2次補正予算の予備費により予算確保をし、米国ファイザー社等3社と供給の契約、基本合意に至っております。接種が円滑に実施できる体制づくりに万全を期すため、新型コロナワクチンの接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が今国会で成立いたしました。実施方法、対象者、接種回数、抗体獲得期間、費用負担、財源とスケジュール、優先順位、リスク対応、接種推奨の有無など、政府方針について現段階で分かっていることをお聞かせください。 (2)本市の対応状況についてお伺いします。 政府方針の下、実施主体は市町村となります。公明党は接種の実施体制に関して、市町村が経験したことのない規模になることが想定されるとし、市町村の目線に立って実施するべく、業務を分かりやすく解説したガイドラインをできる限り早く示すべきだと訴えました。厚労大臣は、ガイドラインが手引書を示すと答弁しております。市町村の役割、対象者の把握、優先順位の決定、接種期間、周知方法や内容、相談窓口、予算対応などお考えをお聞かせください。 2.行政デジタル化についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、①国民の利便性を向上させるデジタル化、②効率化の追求を目指したデジタル化、③データの資源化と最大活用につながるデジタル化、④安心・安全の追求を前提としたデジタル化、⑤人に優しいデジタル化などの実現のため、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示されました。 また、第32次地方制度調査会において地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せております。そこで、本市の取組について何点かお聞きします。 (1)行政手続き電子化の具体的内容について。 本市が進めているデジタル化として2点お伺いします。一つは、令和2年9月定例会で補正予算に計上されたテレワーク推進事業について。繰り返しになりますが、具体的な内容、進捗度、今後のスケジュールはどうか改めてお聞きします。できるだけ分かりやすくお答えください。二つ目に、デジタル化に欠かせないマイナンバーカードの普及活用について。また、来年度から導入される国保保険証との一体化についてお聞かせください。 (2)行政手続きにおける押印廃止と書面主義見直しについて。 これは、先ほどの平間議員の代表質問と重複いたしますので、質問は省略させていただきます。 (3)デジタル活用支援推進事業の活用について。 一連のデジタル化推進を行っていく上で、私ども公明党は誰一人取り残されないデジタル化を目指すこととしております。そのような中、デジタル活用支援員推進事業が創設され、モデル事業の提案制度として始められ、現在までに11の自治体が実証実験を行っております。市民の皆様が生活を便利に、効率的に、快適に過ごすため、行政手続にとどまらず様々なデジタル化を活用でき、分からないことに簡単にアクセスできる環境整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 (4)小中学校のオンライン授業について。 ①ギガスクール構想の目的、タブレット端末の取り扱いについてお伺いします。 もともとのGIGAスクール構想は、世界的にデジタル社会が進みグローバル化する現代においてICT技術は不可欠なものであり、先進国の中でも日本は遅れを取っていると指摘されております。子供の頃から文房具の一つとしてICT端末の利用ができるよう教育の中で位置づけられたものであり、そのための1人1台の端末や通信環境の整備をGIGAスクール構想として4年間で行う計画でありました。しかし、新型コロナウイルスによる休校の問題が起き、新しい教育環境としてのオンライン授業の実施も急務となりました。 そこで、当初4年計画であったものを1年に短縮し、対面授業とオンライン授業のハイブリッドの学校を目指すこととなりました。本市においても、GIGAスクール構想前倒しにより端末や通信環境整備が行われてきましたが、当面端末機の自宅持ち帰りはせずに学校での保管とのことです。これではオンライン授業は現実にはできません。学校保管にした理由をお聞かせください。 ②オンライン授業の学習単位評価についてお伺いします。 もともと小中学校ではオンライン授業は認められていませんでした。規制改革の世界では長年の課題とされ、コロナ禍以前から検討がされており、生徒たちは教室にいて教室にいる教員によるオンライン授業がようやく認められつつあった状況のようであります。しかしながら、前段申し上げましたようにコロナ禍で休業が余儀なくされることになったことにより、政府は緊急経済対策として、自宅で受けるオンライン授業も正式の授業に参加しているものとして認められるようにすると閣議決定されました。 しかしながら、文部科学省は、この閣議決定後の通達で自宅オンライン授業はあくまで家庭学習との位置づけであり、授業時間数にはカウントしないこととしてしまい、閣議決定を事実上否定する事態になりました。その結果、大学等ではオンライン講義が進み単位取得ができるようになっておりますが、小中高校でのオンライン授業の導入は5%程度と言われております。その後この問題は改善されているのかどうか、本市教育委員会の対面授業とオンライン授業のハイブリッド化の考えはどうかお聞かせください。 (5)医療機関のオンライン診療について。 ①楢川診療所の医師確保の状況と見通しについてお伺いします。 先ほど小澤議員から市直営についての質問がありましたが、改めて医師確保の現状、そしてこれからの見通し、考える選択肢、それぞれどのようなものがあるのかお聞かせください。 ②医療過疎地のオンライン診療の研究についてお伺いします。 オンライン診療は当初遠隔診療と呼ばれ、初診の場合は原則対面で診療することなどを条件に、平成9年に離島や過疎地などの患者に限定して認められました。平成27年には利便性が認められ全国で解禁され、平成30年にはガイドラインを策定し、オンライン診療としてルールを明確化しました。本年4月には新型コロナウイルス感染拡大を受けて、院内感染を防ぐための時限的な特例措置として初診から利用できるようになりました。具体的にオンライン診療とは何か、どのようなルールがあるのか、先進事例はどのようなものがあるかお聞かせください。 今後の必要性についてでありますが、楢川診療所の問題をはじめ医師不足が懸念されている昨今、解決策の一つとしてオンライン診療の取組を医療関係者とともに研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお答えください。 3.地域交通網形成計画について。 これにつきましては、質問に至った経過を最初に申し上げます。最初は行政デジタル化の中で、デマンド交通や自動運転の本運行に絞って質問するつもりでおりましたが、調べてみると地域交通網形成計画の中の中核の施策であることに恥ずかしながら担当委員会の委員として初めて気がついたのであります。 地域交通網形成計画は、立地適正化計画と並行して進められているまちづくり、地域づくりの基本となるものであり、利用者側から見れば生涯にわたる交通手段の確保、言わば塩尻市で暮らすための社会保障であるという観点で、議会はもとより広く市民の合意の上策定されるべきものと認識しており、都市計画課が担当であります。 しかし、コロナ禍にあってデジタル化を進める様々な新規事業があり、産業振興課で自動運転実証事業が提案され、官民連携室でMaaSが提案され、将来的には地域交通網に組み込まれる程度の認識であり、この11月にはのるーとくんや自動運転バスの試乗も行われ、新しい地域ブランドのブランドづくりの一環という印象を受けておりました。 しかし、交通網計画策定のための地域交通協議会の議事録を改めて拝見したところ、オンデマンド自動運転の大本がそこにあり、来年3月までに策定ということを認識するに至りました。議会や市民の皆様がこのことをどのくらい認識しておられるか心配になった次第であります。そこで何点かお聞きします。 (1)策定の経過と今後のスケジュールについて。 計画策定の目的、市の公共交通の未来像、スケジュールはどうか。 (2)計画の概要について。 現段階でのオンデマンド自動運転は試行段階と認識していますが、市全体のエリア設定などはどのように考えておられるか。 (3)地域交通協議会の有り様について。 協議会の構成、会議開催数、説明と意見の時間配分、自由闊達な熟議への配慮など、どのような雰囲気の会議なのかお聞かせください。議事録だけですと、長い説明を聞き、僅かな質問、意見で異議なしというようなやり取りに見受けられますので、議論の経過をお聞かせください。 (4)住民ニーズの把握と掘り起こしについて。 アンケートや区への説明会で調査をしていると思いますが、今実験が行われているようなオンデマンドや自動運転を市民が理解した上での回答ではないように感じます。市民がもっと理解を深め、自分のこととして意見が言える環境が必要と思いますが、いかがでしょうか。 4.高齢者福祉について。 (1)高齢者の金銭管理について。 加齢に伴う行動力、判断力の低下に加え、核家族化が進行し、高齢者単独世帯や家族関係の多様化により生活の質の低下が懸念されます。その中で、現金の決済等における公的サービスは十分かどうかお尋ねします。財産の管理は、成年後見人制度が最も法的に担保された制度であると思います。活用状況と課題はどうか、手続が非常に煩雑なため、後見人をつける一歩手前の日常生活支援事業があり、金融機関からの現金の引き出しも代行できるサービスが含まれております。活用状況と課題はどうかお聞かせください。 (2)高齢者世帯タクシー助成券の支給条件見直しについて。 高齢者単独世帯の移動手段としてタクシー券の支給がありますが、支給条件の線引きが生活実態に合わせた合理的なものになっているかお聞きしたいと思います。これは実際の事例に基づき質問をしたいと思います。 市内のある地域で言われたことでありますが、高齢者の御夫婦で構成される高齢者の単独世帯の方がいらっしゃる。とても健康ですけれども、タクシー助成は受けられる。趣味や観光のために使い、とてもよい暮らしをしている。一方、我が家は、高齢の私は定期的な通院が必要で足も悪い。しかし、障がいを持った息子と同居のため、高齢者単独世帯とはならず対象外。息子は免許も自動車もなく、障がい者の移動サービスを使っているが、私が便乗して利用することはできない。このタクシー券助成事業に不条理を感じるということでありました。 極端な事例かもしれませんが、ほかの理由でこの事業が使えない高齢者はたくさんいらっしゃると推測いたします。改善を求めますが、見解をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 16番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 中村 努議員の代表質問にお答えいたします。私からは、1番の新型コロナウイルスワクチンについての2点についてお答えいたします。 初めに、政府の方針について現時点の状況でございます。国では本年9月15日に令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について、これを閣議決定いたしまして、新型コロナウイルスワクチンについて供給が可能となった際には、迅速に多くの国民に接種することを目指しており、10月23日には実施主体となります都道府県及び市町村に対して、ワクチンの迅速な接種を行うため新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱等が示されました。この事業は、国の令和2年度予備費により対応する国庫補助事業として実施されることになるため、本市で接種体制の確保に係る経費を計上する場合には、本年度の補正予算で対応する必要があると考えております。 ワクチン接種の実施方法等につきましては、現時点においては未確定の部分が多いわけでございますけれども、接種対象者については接種を受ける日に住民基本台帳に記録されている者を対象とすることとしておりまして、対象者の年齢ですとか接種の優先順位等の詳細については、今後決定されるということになっております。 接種については集団または医療機関での実施、どちらも想定されますので、実施するときに対象者の確認が容易にできるよう、対象者へは市町村から接種案内と接種券、それを個別に送付することが想定されております。 また、ワクチン接種に当たり万が一健康被害が生じた場合の救済については、予防接種法に基づいて定期接種と同様に健康被害救済制度の対象となります。 接種費用については全額公費負担として、接種対象者の自己負担を求めないことになっておりまして、またワクチンですとか注射器等の接種に係る資材、これについても国が一括で確保して市町村に配付する予定とされております。さらに、医療機関で接種する場合の委託につきましては、全国統一の委託契約にすることとされておりまして、居住地以外での接種もできる仕組みになることが想定されます。 いずれにしましても、新型コロナウイルスワクチンについては現時点でその特性や効果がまだ確立しているとは言えませんので、開発ですとか生産に関して不確定な要素もあります。国でも実施方法等、今後変更する可能性があるとしております。今後の状況の変化等に本市としても十分留意をして対応してまいりたいと考えております。 次に、本市の対応状況、現時点についてお答えをいたします。国からの通知では、市町村の役割として具体的に医療機関等との委託契約、それから個別通知の発送、住民への接種勧奨、医療機関への接種費用の支払い等が現時点では示されております。本市でも、国の指示に従いまして準備に着手したところでありますけれども、接種体制につきましては、塩尻市新型インフルエンザ等予防接種住民接種に関する行動指針を参考にしまして、塩筑医師会にも御協力をいただきながら調整を始めているところでございます。 今後、国から接種時期、対象者、優先順位等具体的に示されましたら、医療関係や保健関係の代表者からなる本市の新型インフルエンザ等対策委員会を開催しまして、本市における接種に係る具体的な内容等を決定していく予定でおります。 対象者への周知につきましては、ワクチン接種の際に個別に通知を発送できるように、今関係業者と調整をしておりますが、接種スケジュールが決定した時点で広報ですとかホームページ等を活用して広く周知をしていきたいと考えております。ワクチンの供給が可能となり、国から具体的な内容が示され次第、速やかに情報提供をするとともに、市民の皆さんが安心して接種を受けられるよう遅滞なく準備を進めてまいります。 私からは以上です。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、行政デジタル化についてのうち、行政手続き電子化の具体的な内容、デジタル活用支援推進事業の2点について御説明をいたします。 9月補正予算に計上いたしましたテレワーク推進事業は、より多くの庁内業務へのRPA導入を推進するため、塩尻市振興公社が運営するKADOにおいて、子育て世代を中心としたワーカーがRPA導入をサポートする仕組みの構築を目指し、ワーカーの人材育成や職員によるRPA推進チームと連携し、試験的なRPA開発に取り組むものであります。ワーカーの人材育成は、専門の民間事業者への委託業務として先駆的な取組を行っております福島県磐梯町や山形県酒田市等において実績がある業者を選定しております。 今後のスケジュールは、12月中にワーカーを対象とした専門のスキル研修を実施、1月から3月にかけて職場内実践を兼ね、庁内業務のRPA導入を推進チームとKADOの連携体制によって実施し、来年度以降の本格運用に向けた体制構築を図ってまいります。 具体的な業務を一例に分かりやすく説明をいたしますと、年間約1,000件に上る職員の出張命令表作成業務が挙げられます。事前に職員一人一人が出張経路をインターネットで検索した上で出張命令表を作成していたものを、改善案では出発地、目的地等簡単な項目をエクセル入力することで、RPAにより経路と金額の検索、確認から出張命令表の作成までを自動化することを想定しており、組織全体で大幅な省略化を図ることができるものと考えております。 将来的には子育て世代を中心としたワーカーがDXを担う人材となり、本市の庁内業務はもちろんのこと、周辺市町村や市内事業者における小規模なDX化を支援できる体制を構築し、地域のDX推進を目指してまいります。 本市では、今後市民の皆様の利便性向上を目指し、さらなる自治体DXを推進するためデジタル戦略課を再編し、RPAによる庁内業務の効率化をはじめ、庁内業務の標準化や共通化を図り、申請、届出、手続の電子化を推進してまいります。その過程の中でマイナンバーの活用、普及も検討してまいります。 次に、マイナンバーカードの保険証利用は令和3年3月から順次、保健医療機関、薬局における読み取り端末等の整備状況に合わせ可能となります。さらに医療保険の資格確認、窓口申請の簡便化、医療情報等のコード利用による医療の質の向上等、メリットが拡大していく予定となっております。 次に、デジタル活用支援員推進事業の活用についてお答えをいたします。総務省のデジタル活用支援員推進地域実証事業は、IoT、AIといった新たなICTを活用し、高齢者や障がい者を含め誰もが豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策や、ICT活用社会の意識啓発、普及啓発策の在り方について検討することを大前提としております。あわせて、全国各地で高齢者等のICT機器、サービスの利用方法に関し、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるよう、継続的に活動できる体制、組織の在り方を検証することも目的としております。 本市では、平成12年から地域ICTの推進拠点として塩尻情報プラザを運営し、その業務の一つとして市民の情報リテラシー向上の施策を実施するなど、ICT活用促進や情報リテラシー教育の普及について先駆的な取組を継続しております。 具体的にはICT講習推進事業実施し、各種パソコン講座等を行い、この活動からNPO法人グループHIYOKOが自立し、地域の情報リテラシー向上を目的とした講座の開催や、パソコン等のICT機器に関する個別相談業務を担っております。さらに市民団体として、100歳までITを使いこなすことをコンセプトとするIT100というグループが情報プラザを拠点に活発に活動を続けており、高齢者のIT利活用推進を行っております。 また、現在整備をしているGIGAスクール構想を実現するため、事業等における学校のICT活用を支援する必要がありますが、GIGAスクールサポーターとして地域人材が支援することとなっております。 このような状況から、総務省の実証事業で検証する地域ICT人材やサポート組織は本市で育まれております。今後、地域で継続的に活動していくための支援体制や機会の創出、支援フローモデルといった総務省の検証結果を注視し、国の動向を見定めながら、本市としての市民向けのデジタルトランスフォーメーションを具体化してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 〔登壇〕 私からは、ギガスクール構想の目的とタブレット端末の取り扱いについてお答え申し上げます。 初めに、GIGAスクール構想につきましては、児童・生徒1人1台端末及び校内の高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、利活用のPDCAサイクルの徹底等を進めることで、子供たち一人一人の資質、能力を一層確実に育成できる教育環境を実現させることを目的としております。 国の推進するGIGAスクール構想の実現に向けて、本市では本年度、校内情報通信ネットワーク整備工事及び児童・生徒1人1台の端末整備を進めており、子供たちが情報教育に取り組む環境が今は整いつつあります。この1人1台端末と高速通信環境を生かした本市の学びの方針としまして、スリーステップでの段階的な活用を想定しております。まずステップワンでは、どの教科でも、誰でも1人1台端末を生かせる環境づくりを進めるため、鉛筆やノートを使うようにタブレットを日常として使用すること。ステップツーとしまして、子供たちが自らの興味・関心に従い、観察や実験において分析や収集を主体的に行うなど、教科の本質に迫り学びを深めること。ステップスリーとしまして、ステップワン、ツーを生かして各教科での学びをつなげて、社会課題の解決や一人一人の夢の実現を生かす力をつけることなど、個別最適化された教育環境によって、児童・生徒の力を最大限に引き出す教育を目標としたいと考えております。 また、今後は目標に向けてこの環境をいかにして活用していくかが重要となります。学校や教員を支援する、先ほど高砂部長の話がありましたが、地元のGIGAスクールサポーターの配置、長期休業中に備え通信環境が整備されていない家庭に対するモバイルWi-Fiルーターの貸出しを行うなど、環境整備と活用を一体的に進めていきたいと考えております。 次に、タブレット端末を校内に保管する理由につきましては、まずは学校において情報機器の活用のルールを大切にしながら利用方法を学び、徐々に家庭での学習に生かせる力を身につける必要があると考えます。長期休業等に備え、タブレット端末を家庭に持ち帰り家庭学習に利用するなどの対応につきましては、今後セキュリティー対策等の課題を検証しながら検討してまいります。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、2のオンライン授業の学習単位評価についてお答え申し上げます。 まず、オンライン授業における出欠や成績評価についてですが、国のガイドラインでは、オンライン学習について、不登校児童・生徒を支援するため、一定の要件を満たした上で自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしております。 この出席扱いの要件といたしましては、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること、学習活動の成果を評価に反映する場合には、学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること、こういったことなどとされておりまして、出席扱いの判断や評価方法の設定は大変難しいものがあると考えております。 不登校児童・生徒に対するICTを活用したオンライン授業等の学習活動につきましては、今後検討していく必要があると考えております。また児童・生徒の状況は個々に違うため、個別のケースに丁寧に対応していく必要があると考えております。 次に、本年4月7日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中の遠隔教育について実施すべき事項では、児童・生徒に可能な限り早期に端末が手元に届き、通信環境も含め利用できることにするICT環境の早急な整備、これと児童・生徒が自宅からICTで行う学びについては、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授業に参加しているものとして認めるようにする遠隔授業における要件の見直し、これを行うこととしております。また、遠隔授業における単位取得数の制限緩和として、高校、大学の遠隔授業における単位取得数の算定について柔軟な対応を行うようにすると、そのようにしております。 一方、4月10日の文部科学省初等中等教育局長通知では、臨時休校等に伴い学校に登校できない児童・生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら、主たる教材である教科書に基づく家庭学習、これはオンライン教材を活用した学習も含むわけでございますが、これを課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができると、そのようにしております。 本市の臨時休校中の対応といたしましては、オンラインによる遠隔授業への対応がまだできていないことから、プリントの配付等による家庭学習を行っており、その成果等による学習評価を行ってまいりました。ICT環境が整備される今後につきましては、臨時休校等におけるオンライン授業の実施や、その評価についても柔軟に対応していく必要があると考えております。 引き続き、情報教育担当指導主事によるタブレット端末や情報共有できる共同学習支援ツール等を活用した授業支援、校内研修の実施、また生徒指導担当指導主事によるオンライン授業の評価や出席扱いに関する研究を進めながら、学校と連携して教育機会の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、医療機関のオンライン診療についてお答えいたします。 初めに、楢川診療所の医師確保の状況と見通しについてでございますけれども、楢川診療所につきましては、平成26年度から民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入いたしまして、本年度までの7年間を指定管理期間として運営を行っております。 現在の指定管理者が来年度以降継続できない状況が判明してからは、県の担当部局に相談するとともに、様々な医療法人等に情報提供や相談を行うなど、新たな指定管理者の確保に努めてまいりました。また地元区長会等とも情報共有を図り、協力をお願いしてきたところであります。その後、本年6月に指定管理者を公募いたしましたが応募する法人等がなかったため、その後も地元と協議を重ねながら、診療所の継続に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、継続していくための医師等の確保に大変苦慮しておりまして、現時点においては来年度の診療継続のめどが立っていないのが現状でございます。 今後も引き続き、指定管理や直接運営をしていただける法人等を探すとともに、巡回診療や訪問診療などの可能性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、医療過疎地のオンライン医療の研究につきましては、オンライン診療は医師がパソコンなどの情報通信機器を通して患者の診察や診断を行い、その結果の伝達ですとか薬の処方などの診療行為をリアルタイムに行うものであります。平成30年3月に国が示したオンライン診療の適切な実施に関する指針によりますと、オンライン診療は対面診療に比べて得られる情報が少ないため、原則として初診は対面による診療を行うこととされております。 また、オンライン診療を行うには医学的な知識だけではなく、情報通信機器の仕様や情報セキュリティー等に関する知識が求められておりまして、オンライン診療を実施する医師は厚生労働省が指定する研修を受講することが必須となっております。これらのことから、楢川診療所においてオンライン診療を行うためには、まずその診療を行うためのシステムを導入するとともに、インターネット環境等を整える必要もあります。それに加えて、実際にオンライン診療を行うことができる医師を確保することが求められます。 また、オンライン診療を利用する患者側についても、スマートフォンやタブレット等の通信機器を用意するとともに、インターネット環境を整える必要があります。現在、長野県内においてオンライン診療を行っている医療機関は20か所程度と聞いておりますけれども、市内の医療機関で行っているところはありません。 また、伊那市におきまして、昨年から医師の乗らない移動診察車を使用しまして、通院に不自由な中山間地域に暮らす高齢の患者宅に診察者が出向き、テレビ会議システムを使って医師が遠隔で患者を診察する実証実験を行っておりまして、本格実施に向けた取組が現在も進められております。 今後、超高齢社会の到来を見据えますとオンライン診療のニーズは高まるものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、医療機関のオンライン診療の導入を後押しする国・県の動きもありますので、本市といたしましても医師会など関係機関と連携をして、オンライン診療促進に向けた研究を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、3.地域交通網形成計画についての4点についてお答えをさせていただきます。 形成計画につきましては現在策定中でございまして、専門部会等で議論を深めている段階でございまして、議会の皆様にもまだお示しをする段階にはないということから、やや情報不足というところがございますので、オンデマンドバス、それから自動運転の取組の経過も含めて少し詳しく全体的にお答えをさせていただききます。 本市では超高齢社会が進む中、将来にわたって市民が安心して暮らせる生活環境を実現すると同時に、持続可能な都市経営を可能とするため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造へまちの再編を進めることを目的に、昨年5月に塩尻市立地適正化計画を公表したところでございます。 公共交通網形成計画は、立地適正化計画の策定目的であるまちなかの便利な生活と農山村地域のゆとりのある生活を守る、自動車を利用しない交通弱者にとっても暮らしやすい環境をつくるとしたこの目的の実現に向け計画策定するもので、多様化するニーズや本市の公共交通全体を取り巻く環境の変化に合わせ、地域振興バスだけにとどまらず、鉄道やタクシー等を含めた本市の公共交通全体を総合的な視点から捉える交通マスタープランとして作成するものでございます。 この交通網形成計画策定につきましては、第五次塩尻市総合計画に即して策定されている様々な計画と相互連携を図る中で取り組んでおりますが、特に立地適正化計画とは都市基盤整備の両輪として連携を図る必要があると考えております。 したがいまして、本市の公共交通の将来像につきましては、住民の暮らしとなりわいに必要な都市機能が集積している中心拠点及び北部地域拠点の二つの拠点と、農山村部、いわゆる生活機能維持区域とを公共交通で結び、さらには二つの拠点に点在する都市機能を効率的、効果的に結ぶことで、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えています。 次に、計画策定に係る今後のスケジュールにつきましては、12月中に計画素案をまとめ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき地域公共交通協議会にお諮りし、来年の1月以降に庁内議論を経て議会へ御協議をお願いした後、パブリックコメントの手続を経て計画案の調整を図り、新年度早期の公表を予定をしております。 次に、(2)計画の概要になります。11月に実施をいたしましたAI型オンデマンドバスのるーと塩尻及びバス型自動運転車両を用いた走行実証実験につきましては、本年1月に締結をした包括連携協定に基づいた自動運転実証事業を発展させ、それぞれの技術を組み合わせた新たな地域公共交通体系の構築を目指し、将来の社会実装に向け取り組んでいる事業であり、当初予算に計上しました地方創生推進交付金事業に加え、経済産業省が公募をした地域新MaaS創出推進事業に採択されたことから本事業を進めているものでございます。 本来でありましたら、地域公共交通網形成計画が策定をされ、本市の交通課題を解決するための施策として位置づけた後にこのような取組が行われることが通常の進め方であると承知をしておりますが、今回のケースのように最先端技術を活用する事業など、時代のスピードに対応した国の補助制度が充実してきており、今回の事業に対しても有利な財源確保ができたことに加え、一昨年から網計画策定の作業として行っていました調査結果から、利用者の少ない路線など本市の公共交通の課題がある程度明確になっておりましたので、計画策定と並行をして本事業を進めたものであります。 次に、実証運行を行いましたオンデマンド交通は、比較的利用人数が少ないバス路線などで効率化を図ることが可能である反面、定時・定路線に比べ大量輸送ができないといったデメリットがあると一般的に言われております。そうしたことから、今回の実証実験は計画策定における調査において、地域振興バスの各路線の利用実態から、1便当たりの乗車人数が3.1人と最も少ない中心市街地循環線のエリアを対象範囲に定め、実証を行ったものであります。 もう一方の自動運転の実証運行につきましては、11月24日から27日の4日間、全国で一般的に行われていますレベル2で行ったもので、県内では初めて市街地の一般公道4.6キロメートルにおいてバス型自動運転車両を用いた走行実証実験を行っております。また、来年1月下旬にはジャパンタクシー型の車両を用いて一部遠隔での走行と、ITSスマートポールと言われる信号機がなく見通しの悪い交差点においても、歩行者や車両を感知するシステムとの連携による実証運行を計画しているところでございます。 このそれぞれの実証運行につきましては、地域振興バスの再編による利用者の利便性の向上と慢性化するドライバー不足の課題解決に必要なことと考えておりますし、持続可能な公共交通を構築する上で大切な第一歩を踏み出したものと捉えております。 そうしたことから、オンデマンドバスや自動運転など将来に向け取り組んでいる事業につきましては、具体施策として策定中の公共交通網形成計画に記載をし、近い将来の社会実装に向け引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、オンデマンドバス、自動運転の導入エリアにつきましては、将来像に重ね合わせ、公共交通利用者の目的地となっている塩尻駅及び広丘駅周辺の都市機能に情報拠点を設置し、そのエリアを効率よくオンデマンドバスで結んでやることが利用者の利便性が高まるものと考えておりますし、農山村部と市街地を結ぶ地域振興バスの代わりに、将来は自動運転技術を活用した地域振興バスが走行するようになりますと、運転手不足など課題解決につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、今回の実証実験で得たデータやアンケート調査による市民ニーズを十分検証した上で社会実装が可能か、また可能であればどの導入エリアが効率的、効果的であるかなどを検証し、ハードルを一つずつクリアしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)地域交通協議会の有り様でございます。地域公共交通協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に位置づけられた法定協議会で、本市では昨年6月に地域公共交通網形成計画を策定するために、学識経験者、市内10地区の住民代表、道路管理者及び交通事業者等37名の委員で構成する塩尻市地域公共交通協議会を設置したところであります。 協議会は委員数が多く、その立場も多岐にわたっており、十分な議論が難しいと想定されたため、計画の詳細につきましては公共交通の学識経験者であります長野工業高等専門学校の柳沢吉保教授に代表をお願いし、計画に直接関係性のある住民代表、商工会議所、友愛クラブ、社会福祉協議会、PTA、交通事業者など、委員13名で協議会の下部組織として計画策定部会を設置し、計画の具体的な内容について御意見をいただいているところでございます。 協議会及び策定部会の開催状況でございますが、昨年6月27日に第1回の協議会を開催して以降、11月末までに協議会、策定部会をそれぞれ3回開催しております。策定部会での会議の状況につきましては、代表が会議を進める形で毎回全ての委員から御意見をいただくことを基本としており、参加される委員からは、それぞれの立場に立って公共交通の現状や課題についての御意見をいただいております。 具体的な意見でございますけども、路線によってほとんど乗客が乗っていない状況もあり、20人乗りのバスを小型化したらどうかといった意見や、ICカードの導入、地域振興バスの利用者の利用目的の明確化など、現状の課題やサービス向上につながる御意見をいただいているところであります。 また、策定部会以外でも、交通事業者に対しサービスを提供する側の現状の課題や改善点をお聞きするために、ドライバーとの意見交換も9月に実施をしており、実際の利用の実態やニーズ等について意見交換をさせていただいたところであります。 こうしたことから、計画策定におきましては、関係者の専門的見地からいただいた御意見を計画に反映することは、実効性が高い計画を策定するために重要な部分であると考えております。その計画を確実に実行し、地域にふさわしい公共交通を実現することは市民一人一人の生活の足の確保につながると考えておりますので、引き続き効率的な協議会を運営し計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)住民ニーズの把握と掘り起こしになります。地域公共交通網形成計画の策定におきましては、公共交通の課題や利用ニーズを明確にするため、アンケート調査に加え、市内10地区を対象とした地域公共交通に関する意見交換会を実施しております。 アンケート調査につきましては、地域振興バスの利用者に限らず四つの異なるターゲットに対し行っております。一つとして、市内の高校に通学する学生を対象とした高校生アンケート。二つとして、地域振興バスを利用している利用者アンケート。三つとして、高齢者タクシー利用助成を活用している方を対象とした福祉アンケート。四つとして、自動車の移動が主であり、公共交通に依存することなく生活されていると想定される区長や常会長、組長に対するアンケートを実施させていただき、全体で3,139名の方から御回答をいただき、市内での移動の実態等を調査することができました。 それぞれのアンケートの結果の概要を少し申し上げますと、1.アンケートの結果として、高校生アンケートでは、地域振興バスの運行ダイヤが通学のピーク時間帯に適していないことから、地域振興バスの認知度が28%と非常に低い結果でありました。 次に、地域振興バス利用者アンケートでは、買物や通院等を目的に60歳以上の女性が地域振興バスのメインユーザーとなっていることが明確となり、満足度の評価では、特に運行ダイヤに関する満足度が低い結果となっています。 次に、福祉アンケートでは、自動車等の交通手段を持たない高齢者世帯で、かつ住民税非課税世帯にタクシー利用助成券を交付している方を対象に調査を行い、回答者の65%が主な移動手段に地域振興バスまたはタクシーを挙げており、公共交通が身近な存在となっていることが明確となっております。 次に、公共交通に依存することなく生活されていると想定される方のアンケートでは、日常からマイカーでの移動が主体であることから、地域振興バスの運行は認知をしているものの、自宅の最寄りのバス停を知らない方が多く、地域振興バス及び鉄道の利用頻度も9割以上が利用はしていないのに運行時刻、運行便数、運行経路への不満感があるなど、公共交通に対する負の先入観が強いことが明確となっております。 また、本年8月にはアンケート調査では把握しきれない地域の生の声をお聞きするため、市内10地区で地域公共交通に関する意見交換会を開催し、地域振興バスの利用実態やその必要性について御意見をいただく中で、各地区で抱える課題やニーズが異なることを把握することができました。会議での具体的な御意見につきましては、主なものとしましては、100円という低価格での運行は非常にありがたい、自宅からバス停までが遠い、運行時間が自分の必要とする時間と合わない、目的地まで時間がかかり過ぎる、運行経路の見直しをしてほしいなどの意見を伺っております。 今後は、アンケートや会議での御意見を参考とし、地域にとって望ましい公共交通の将来像を検討してまいりますが、既に公共交通を利用している方に加え、公共交通を利用しない方であっても将来的には公共交通に依存しなければならない状況も想定されることから、新たなニーズの掘り起こしや公共交通への意識の醸成等も鑑み、地域公共交通網形成計画の策定を進めてまいります。 私からは以上になります。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、4番、高齢者福祉について2点お答えいたします。 初めに、(1)高齢者の金銭管理についてでございますが、塩尻市の成年後見制度の利用状況につきましては、直近の長野家庭裁判所が管理している統計では、令和元年の12月末現在、本市における任意後見人も含めた制度利用者数は89人となっております。また松本管内の1年間の新受任件数で見ますと、平成30年が208件で、10年前の平成20年と比較して111件増と大きく伸びております。 今後も、高齢化の進行や世帯構成の変化等によりまして、制度利用が必要な方の増加が見込まれます。しかしながら、令和元年度の高齢者実態調査とともに行った本市のアンケートでは、成年後見制度を知っていると回答した方が全体の25.5%と低い割合となっておりまして、制度の周知、啓発が課題であります。 また、制度の利用が促進されますと、引き受け手となる後見人の需要も高まりますので、専門的な資格を有する方のほか市民後見人を育成していく必要もあります。今後の後見人支援と市民後見人育成、これについても大きな課題となっております。 また、塩尻市社会福祉協議会が事業を行っております日常生活支援自立支援事業においても、判断能力が不十分な方が自立した生活を送れるように金銭管理サービス等を行っておりまして、そちらの平成30年度の利用実績は全県で38件、内訳として高齢者も9件ございました。令和元年度は36件、令和2年度は37件とほぼ同数でありまして、横ばいに推移している状況であります。こちらも成年後見制度に移行していく必要が出てきた場合のタイミングですとか、申立人の選定等課題がありますので、ケースに関わる職種が連携して対応していくことが必要であると考えております。 次に、(2)高齢者世帯タクシー助成券の支給条件見直しについてでございますけれども、本市では、タクシー助成券については、自動車等の交通手段を持たない高齢者世帯で、かつ市民税非課税世帯という条件で交付をしております。 対象とならない市民の皆さんからの声につきましては、民生委員の皆さんなどからも、家族の仕事などによって日中高齢者のみとなる世帯がある、そういったところからも交付希望があるということは聞いております。ただ、交付の判断基準を明確に定めることが非常に困難になりますので、現在のところは自動車等の交通手段を持たない世帯を対象とさせていただいております。 現行の支給要件についてですが、ニーズに合っているかどうかという点ですが、昨年、利用者からの要望に基づいて要綱改正を行っておりまして、金額ですとか利用方法を使いやすく変更しております。しかしながら、昨年の利用率66.5%ということでありまして、変更前よりも若干増えたものの、全体的にあまり変化が見られない状況であります。PR不足の分もあろうかと思います。今後も継続して利用者の皆さんの声を聞くなど、ニーズをきちんと把握しながら、さらに利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、議員がおっしゃいました高齢者と障がいを持った方の世帯など、特殊な事情のある場合については実情を鑑みまして、今後交付対象とできるよう検討してまいりたいと考えます。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) 16番議員の質問を許します。 ◆16番(中村努君) 答弁ありがとうございました。スピーディーに対応していただけるようによろしくお願いをいたします。 それで、日本感染症学会と日本環境感染学会というのがあって、そこが共同でアンケートを行っておりまして、このワクチン接種についての調査なんですが、接種を希望するかどうかということで、全体としては69.2%が希望していて、60代になりますとそれが78%に上がるというアンケート結果です。同様のアンケートを3月に行ったときと比べてそれぞれ10%ずつ増えてると、こういう状況のようです。今この感染が拡大していたり、あるいはワクチンの内容が明確になってくるとさらに増えていくんじゃなかろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 同じくこのアンケートの中でどんな情報が知りたいのかという項目があって、その中で、3種類のワクチンが今言われてるわけですけれども、自分が一番いいワクチンというのはどれがいいのかということを聞きたいという方が37.1%。それから、どこからの情報を一番信頼すればよいのかということを知りたいという方が33.5%。感染症にかかった場合の経過、いわゆる副反応であるとか効果であるとかそういったことに関することが31.1%となっているそうでございます。 ふだんから定期的に通院している方は、担当の主治医の先生に直接お聞きすれば一番正確かなと思うんですけれども、なかなかふだん健康でお医者さんに行かない方が相談するとなりますと、それだけのことでお医者さんに電話するわけにもいかないですし、保健所も今はコロナ対応で目いっぱいで、それどころではない。どこか相談する場所が欲しいようなことがあるんだろうと思います。 まず、自分にはどういったワクチンがいいのかということを判断する上で、どこの医療機関に行けばどのワクチンが接種することができるという情報、これは医師会の皆さんと相談しながら住民の皆さんに提供することは可能かどうか、その辺をお聞かせください。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 先ほど申しましたとおり、まだ詳細が不明でありまして、どういう形でワクチンが供給されるかというのも示されておりません。年内にはこのワクチン接種についての説明会がウェブ会議で開催されるということになっておりますので、こういった説明会である程度概要が示されると思われます。ただいま御質問の内容についても、対応が可能であれば本市としても検討してまいりたいと考えます。 ◆16番(中村努君) よろしくお願いします。同様にこれは要望にしておきますけれども、まず信頼できる情報源、テレビなんかを地上波で見ていますと、いろんな情報が入り混じっていて、何を自分は信頼して判断すればいいのかというのに悩む方が大勢いらっしゃると思います。ですので、先ほど申し上げたとおり、医療機関ですとか保健所では相談の対応というのはなかなか難しいと思います。ぜひ市のほうでそういった相談に乗れるような体制をつくっていただけるように、これは要望とさせていただきますし、また様々な情報をタイムリーに提供していただきたいなと要望をいたします。 それから次に、行政手続のデジタル化についてでございますが、先ほど言われたとおり、当面庁内の業務についてのRPA化ということが言われました。それはそれとしてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、市民向けのサービスとして、例えば市役所や支所窓口のところに銀行のATMのような機械で住民票が取得できたり、様々な証明書類が発行できると、こういう体制がいいのかなと思いますが、その辺の可能性についてはどうでしょうか。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) RPAも含めたデジタル化の目的をしっかり明確にするということであります。市民益の追究、利便性の向上だと思います。役所に行かない、役所で待たない、申請書を書かない。行かない、待たない、書かないの実現による利便性の向上、これがモットーであります。現在、保育園の入園手続等電子申請可能なものがございまして、先進事例では、議員御指摘の住民票の請求ですとか児童手当の認定申請等ございますので、必要なものは積極的に取り入れてきたいと考えております。 以上です。 ◆16番(中村努君) よろしくお願いします。 次に、健康保険証についてちょっとまとめてお聞きしたいと思います。3月からマイナンバーカードにひもづけられると、これは希望者だということなんですが。まず今日は国保のことを聞いたんですが、それ以外の社会保険、共済保険、後期高齢者保険、介護保険、こういった保険証もひもづけることはできるのかどうか。 それで、その中で今マイナンバーカードとひもづけた場合、高額医療費の立替払いというものは必要なくなるという解説があります。複数の医療機関での診療であったり、それから高額医療と介護の合算制度がありますが、それぞれ別の仕組みになりますが、これは自動的に合算してくれるのかどうかという点。 それからもう一つは、今度は確定申告のときの医療費控除。これについてもマイナンバーカードとひもづいた場合は、自動的にe-taxをする場合に自動計算されて出てくるという解説があります。医療費控除の場合、本人だけじゃなくて家族の医療費も合算できるわけですが、そういったカウントはどうなるのか教えてください。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) まず各種保険者の保険証の扱いであります。国では、まず3月スタート時点で6割程度の医療機関、それから薬局で利用可能になるように今支援を進めております。各種の補助制度を進めておりまして、令和5年3月末においてはおおむね全ての医療機関での導入を目指すという中で、共済組合ですとか協会けんぽ、社会保険も含めて健康保険利用もできるということでありますし、介護保険証は順次対応するというような、現在の情報はそうなっております。 それから高額療養費の債務でありますが、これもマイナポータルに療養費の状況が個人ごとに入力されるということになっております。現在は限度額適用認定証を提示するという窓口の手続が必要になりますが、これが不要になるということであります。 それから医療費控除、確定申告の際に1件1件医療費明細というのをエクセルシートに入力する場合もありますし、手で書く場合もありますが、これが個人分のみは自動的に明細書に反映されるということになっておりまして、家族分につきましては、税務署等に確認をしましたが現在不明という状況であります。 それから、高額の介護合算医療費につきましても医療費控除に当たる部分は確定申告の際の明細書に医療費と同様に反映をされます。しかしながら、合算療養費として上限を超えた額は9割戻ってきます。その戻った額は医療費控除から除外する手続になりますので、この手続はできるかどうかについては今後の動向を注視していくという状況であります。 以上です。 ◆16番(中村努君) 分かりました。制度が決まり次第、周知をお願いします。 それから、デジタル活用支援員についてですが、既存の団体が一生懸命、本市の場合やっていただいているという御答弁でした。今後もさらにこの仕事というのは多くなってくると思います。今はボランティアでやっていただいてるのか、利用料を頂いてやってるのかちょっと分からないですが、これからはしっかりと身分の保障ですとか、あるいは待遇ですとかそういうのもしっかりと機能していただけるように御配慮をお願いしたいと思います。 次に、オンライン授業についてですが、先ほど教育長の方から段階的に三つに分けて行うという話がありました。これはこの三つが出来上がる目安といいますか、どのくらい、何年くらいでできることなんでしょうか。 ◎教育長(赤羽高志君) 1年ではきついと思いますが、2年以内にはできると思います。また後で、ちょっと私も授業を見たのでそのこともお伝えしたいと思いますが、2年ぐらいでは絶対できるかなと。 ◆16番(中村努君) 私も存じ上げている関西のほうのある市の教育長さんが、不登校対策のNPOの代表されてた方が民間から教育長に登用されて活躍されております。その方もこの対面授業とオンライン授業のハイブリッド型というのは非常に重要で、当然不登校対策として有効な手段ということで積極的に取り組まれておりますので、周りを見ながら安全運転じゃなくて、ぜひ塩尻市として先駆的な取組でオンライン授業を推進していただきたいと、こんなことを要望させていただきます。 次に、オンライン診療についてお願いします。楢川診療所につきましては、今行われているとおり、医療機関あるいは医師が見つかればそれにこしたことないということを前提にさせていただきますが、次善の策として、これは将来的な可能性としてオンライン診療というものも、これは必要と考えておりますのでお願いします。しっかりと医療関係者との連携をしていただいて、実現できるようにしていただきたいと思います。 たしか以前、高齢者の医療費の増加が問題となったときに、何か病院が高齢者のサロンになってるというようなそういう話が出て、これは悪いイメージでよく出されることなんですが、逆に高齢者のサロンがあって、そこで医療行為ができればこれはいい意味での形になろうかと思います。高齢者が個別にその端末を持って受けるというよりも、地域の拠点となるようなところにそういう場所があれば、高齢者の皆さんが安心して集まれる場所にもなりますし医療も受けられる、このようなことにもつながるのかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは次に、地域交通網計画についてお願いをいたします。まず今の実感として、なかなかこの市民ニーズと合っているんだろうかということが不安になります。まず、このターゲットとする人をもうちょっと絞った方がいいんじゃないかなと思います。塩尻市の特性として、いわゆる車社会で自家用車を使う方が圧倒的に多いわけです。ですから、ターゲットは当然車を持っていない方、運転できない方、免許証のない方、そういう方をターゲットにしたほうがこれは効率的ではないかなと思いますし、先ほどのアンケートの対象者として、あまり公共交通を利用されない方の意見を聞かれたように聞こえたんですけれども、私はかえってそういうこと、公共交通を使ったことのない方がどう思っているかということのほうが重要かなというような気もします。 健康福祉事業部長にお聞きしたいんですが、まずこのターゲットとして、交通手段のない高齢者を対象にするということ、要するに今まで地域振興バスに乗るのにも困っている人を優先したほうがいいと私は思うんですが、その点についてはどうかということが1点。 もう一つは高齢者福祉について、市内の老人福祉センターを三つのふれあいセンターに統合して、それぞれの高齢者の生活圏ごとに整備をしたわけですので、それぞれの圏域ごとにふれあいセンターに移動できる、そういうことをしっかり担保したほうが私はいいと思いますが、健康福祉事業部長の立場としてちょっとお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) おっしゃるとおりでありまして、本市でも高齢化がますます進展をしてまいりますので、いずれ高齢者の足の確保というのは非常に大きな課題になってくるというふうに考えます。第8期介護保険事業計画を今つくっておりますけれども、その中でも移動支援は非常に課題が大きいということで幾つか計画にも乗せさせていただいておりますし、ふれあいセンターも利用いただいてる中で、足の確保もそうですが、あとは外出支援、買物支援などについても非常に要望も寄せられておりますので、総合的な課題として捉えていく必要があると考えております。 以上です。 ◆16番(中村努君) そういう角度からもまた御検討いただきたいと思います。 それから、北部圏域の関係になりますが、多分私の感覚では北部圏域の方々がこのデマンド交通とか自動運転とか、ほとんどイメージできないままいろいろ御意見をおっしゃっていると思っています。ですので、改めて聞けば全然違うというようなこともあろうかと思いますが、特に松本市との境界の辺り、はっきり言って吉田地区になりますが、その辺の生活圏というのは村井駅だったり松本医療センターだったり商業施設等ですね。半分以上の生活が松本市なんだという住民の方が多くいらっしゃる。やはりその辺まで視野に入れて計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) これまでの地域振興バスも旧国立病院のところまで利用者があって、市を越えて運行していたということもございますけれども、利用の実態がその地域を越えてどんなところを皆さんが利用しているのか。それに対する例えば私どもは公共交通で市として担っていくのはどの部分を担うのかというのは、非常に地域全体でこれは捉えていかなきゃいけない話だと思いますので、その辺のところのニーズと、それから潤沢に財政もある、しっかりとそれにかける予算等もございますので、その辺のところの効果もよく検証しながら検討していく事業だと思っています。 ◆16番(中村努君) よろしくお願いします。とにかく吉田地区では、この地域交通網計画について、今の地域振興バスの使い勝手はどうかとか、将来的にはデマンド交通ということもある程度の理解しかされていないというのがあります。仮にデマンド交通が北部でも展開されるとなったらいろんな意見が出てくると思いますし、まさかそういうことができるということが前提で皆さん考えていませんので、その辺を丁寧にお願いしたいと思います。 あと1点、すみません、産業振興事業部長にお聞きしたいんですが、飲食店の支援ですとか、最も若い部長ということもあるので、ちょっと代表としてお聞きしたいんですが、以前に中心市街地の活性化を若者たちと議論したときに、どんなまちが魅力的なのかというのを議論したことがあります。ちょうどその頃、飲酒運転事故が多発していまして、罰則がすごい厳格化された時期があって、別に飲酒運転を奨励しているわけでも何でもないんだけれども、何となく気持ち的に夜のまちに出て飲み会をみんなで開くということが、特に塩尻市という土地柄、距離が離れていますから飲み会自体を自粛してしまうという時期があって、乗り合いタクシーみたいなのでいいので、若者向けの何か移動手段というのを考えてくれないかということを言われたことがあるんですが、部長のその辺の見解をお聞きしたいと思います。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](百瀬敬君) 議員御指摘のとおり、若者、今の話で市街地を利用していただける一番の層になかなか市街地を利用いただけないという現状は、大きな課題であると認識をしております。夜間までオンデマンドバスを運行すれば、そういった乗り合いタクシー的な意味合いで市街地の活性化につながるのではないかと考える一方、タクシー事業者や代行事業者、そういった民間事業者の事業を圧迫する可能性もありますので、こういったオンデマンドバスの夜遅くまでの運行については、経済の活性化等そういったバランスを見ながら慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆16番(中村努君) ありがとうございました。 今ちょうど産業振興事業部長からお話がありました。次にこの関係で副市長にもお伺いをしたいんですが、私はこの地域交通網の関係で2か所視察をさせていただきました。1か所は、これは会派で行ったんですが、長野県の宮田村に行ってきましたが、そこは公共交通がもう何もないので、建設業界の皆さんがNPOをつくって、そこで循環バスを運行されておりました。 それからもう1か所は、これは産業建設委員会で岐阜県大野町を訪れまして、ここが面積が3.42キロ平米、人口は2万2,600人、これは面積も人口もほぼ大門地区なんです。そこで、大野町を含む広域での路線バスと町内はデマンドタクシーが2台、二百十数か所の停車場を設けて運用していると。ところが、タクシー業界が1社しかないものですから、そこに全部委託できると、こういうことだったわけです。 そこで、やはり塩尻市でもやはりタクシー業界のこれは死活問題になってしまいますので、今契約して実験をやっているのは1社だけですけれども、もっと幅広くお互いが、利用者も業者も共存共栄できるような交通の共同事業体のようなもの、そういうものをつくって、そこに事業を委託するというような方法は考えられないかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎副市長(米窪健一朗君) おっしゃるとおり、別のところで運行している事業、これはあくまで道路運送法上の有償運送でございますので、そうなると既存のタクシー業者とかバス業者、いわゆる運送法に基づいた援助に基づいた業者に委託をしていくということになろうかと思います。 その際にオペレーションをどうするか。いわゆる今回のるーとを使いましたけれども、のるーとのオペレーションをどこでやるかというのを、これはそれぞれの会社で持っていてもしようがないわけですから、のるーとをやるオペレーションをどういう形でつくっていくか、どういう形態が必要かどうか、今、来年度の課題として検討を進めようとしております。 そうすれば、今はデマンドバスとして小さい車を使って運行していますから、御賛同いただければ、普通の乗り合いタクシーもそのシステムを使えるわけです。そんなようなことがこれから恐らく検討されて、使い勝手のいいものに移行していかなくちゃいけないと思っております。 ◆16番(中村努君) ありがとうございます。ぜひこれは前向きに御検討をお願いしたいと思います。 最後に高齢者福祉についてですが、高齢者の金銭管理、目に見えないところで結構問題になっている方もいらっしゃるようです。先ほど申し上げた生活自立支援事業、これは1時間当たり1,000円かかるんですね。銀行にお金を下ろしに行ってもらうのに手数料が1,000円かかると。これはなかなか使いづらいなと私は思いました。しかも、認知症とか自分で判断ができないと認定されないとこのサービスは使えない。体がなかなか動けないので金融機関に行けないという人は対象にならないわけですよね。やっぱりその辺の条件の緩和ができればしていただきたい。 それから、今度は介護保険サービスの中に買物支援というサービスがあります。これは現金をヘルパーさんに渡して買物を代行してもらうサービスなんですが、これが銀行に寄ってお金を下ろして買物してきてちょうだいということはできないことになっています。今後キャッシュレス時代になっていく中で、そういうやり取りしかできない。例えば電子マネーですとかクレジットカードかと思うんですが、そういったキャッシュレスの決済をする場合も考えていかなければいけないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) おっしゃるとおりで、現場でもそういったことが大きな課題になっていると聞いております。そういう場合はケアマネージャーと支援者が相談して対応を検討しているわけですが、今後、キャッシュレスの時代でもありますので、そういったことも含めて十分検討してまいりたいと考えます。 ◆16番(中村努君) 分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れ様でした。                              午後3時30分 延会...