塩尻市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 塩尻市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年  9月 定例会          令和2年塩尻市議会9月定例会会議録                 第4号---------------------------------------            令和2年9月10日(水曜日)---------------------------------------               議事日程(第4号)                         令和2年9月10日午前10時開議第1.一般質問                  12番 山口恵子君                  4番 平間正治君第2.議案質疑 議案第1号 令和元年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について   第2号 令和元年度塩尻市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   第3号 令和元年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について   第4号 令和元年度塩尻市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   第5号 令和元年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について   第6号 令和元年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   第7号 令和元年度塩尻市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第8号 令和元年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第9号 令和元年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について   第10号 塩尻市税条例の一部を改正する条例   第11号 塩尻市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例   第12号 塩尻市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第13号 人権擁護委員の候補者の推薦について   第14号 塩尻市文化会館の指定管理者の指定について   第15号 財産の取得について   第16号 財産の取得について   第17号 訴えの提起について   第18号 訴えの提起について   第19号 市道路線の廃止及び認定について   第20号 令和2年度塩尻市一般会計補正予算(第6号)   第21号 令和2年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   第22号 令和2年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   第23号 令和2年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 報告第1号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について   第2号 令和2年度塩尻市一般会計補正予算(第5号)の専決処分報告について   第3号 健全化判断比率について   第4号 資金不足比率について   第5号 債権の放棄について   第6号 債権の放棄について   第7号 令和元年度及び令和2年度株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について   第8号 令和元年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について   第9号 令和元年度一般財団法人塩尻文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について   第10号 令和元年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について   第11号 令和元年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について   第12号 令和元年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について   第13号 令和元年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について   第14号 令和元年度一般財団法人塩尻木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第3.請願 請願第1号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願   第2号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    16番  中村 努君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(なし)◯欠員(1名)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         赤羽高志君   代表監査委員      高砂礼次君 総務部長        横山文明君   企画政策部長      高砂進一郎君 市民生活事業部長    小林 隆君   健康福祉事業部長    青木 実君 産業振興事業部長    百瀬 敬君   産業振興事業部長    上條吉直君 (産業政策・観光担当)         (農政・森林担当) 建設事業部長      中野昭彦君   市民交流センター・生涯学習部長                                 赤津光晴君 こども教育部長     大野田一雄君  水道事業部長      塩原恒明君 秘書広報担当課長    塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        小松秀典君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      佐原 守君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第4号)記載事件のとおり                              午前10時00分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(丸山寿子君) 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。 12番 山口恵子さん。 ◆12番(山口恵子君) 〔登壇〕 おはようございます。御指名をいただきました公明党の山口恵子でございます。新型コロナウイルスクラスター発生には、3密の状況に加え、症状が出ていても勤務を続ける、複数の接待を伴う飲食店を利用するといった行動がクラスターの発生原因となっていることを国立感染症研究所が発表しています。近い将来、ワクチンができたとしても、感染防止対策の根幹は3密の回避と指摘されています。これからも引き続き3密を避け、室内でのマスクの着用、手洗い、フィジカルディスタンスの確保、換気の徹底が呼びかけられています。 秋から冬にかけて、季節性のインフルエンザとの同時流行が懸念されています。医療現場の体制整備や負担軽減に努め、感染防止対策を図っていかねばなりません。市民の命と健康を守ることは最重要課題であります。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。9番目となりますので、答弁が重なる場合は省略していただいて結構です。 1.新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化の取り組み。 (1)地方創生臨時交付金の活用方針。 政府は、自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から支援するために、二度にわたり補正予算を編成しました。コロナ禍の影響を受けた中で感染症にも経済危機にも強い地域をつくるため、地域の課題や実情に合った柔軟な予算の活用ができる制度です。 そこで、本市の活用方針をお伺いします。事業継続や雇用維持の状況、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などの観点から検討する必要がありますが、重点政策は何か。計画されている事業の特徴についてもお伺いします。また、選択した理由と根拠についてもお聞きします。 (2)GIGAスクール構想の推進状況。 新型コロナウイルス感染症に伴う学習対策として、児童・生徒が使用するタブレット端末の導入や環境整備が行われています。導入に向けたサポート体制と学習支援について、4点お伺いします。 学校や教員へのサポート支援の内容や対応について。 中学3年生に予定されている学習支援の内容と開始時期、タブレット端末が安全に使用できるような使い方やセキュリティーの設定、Wi-Fi環境のない御家庭にはモバイルルーターの貸出しが必要ですが、対応と想定数はどのくらいでしょうか。お伺いします。 次に、ICTを活用した学習活動と不登校児童生徒支援についてお伺いします。 コロナ禍の影響で学校が一斉休校となり、全国ではオンライン授業での学習の取組を実施した学校もありました。民間でも学習塾など積極的に行われています。昨年10月文科省は、不登校児童・生徒への支援の在り方について、自宅でICT等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠席の取扱いについて公表していますが、主な内容や方針についてお伺いします。あわせて、本市としての見解をお聞きします。 2.こころの健康支援について。 (1)メンタルヘルスチェックサイトの導入について。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、コロナ鬱という言葉が生まれるなど、生活の変化に伴い心の病を抱える人が増加しています。早い段階で気づき対処できることが大切です。変調やサインを自覚しにくいことが指摘されています。 本市では、9月補正で計上されているセルフチェック支援について、内容やその後の健康管理体制についてお伺いします。個々が安心して活用できるシステムなのか、医学的な根拠に基づいた内容になっているかなど、サイトの特徴についてお伺いします。 (2)産後うつ予防、スクリーニングの実施状況について。 コロナ禍の影響で、外出自粛や友人、祖父母との面会も避けるなど、産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥ってしまいます。1人で子育てに悩んでしまう状況は、産後鬱になるリスクも高くなると指摘されています。これまで以上にメンタルヘルスケア対策に取り組んでいく必要があります。 長野県精神保健福祉協議会の産後うつ病早期発見対応マニュアルによりますと、産後鬱病の診断は難しく、育児不安や育児の疲れとして見逃されがちですが、出産後の母親の約10%に見られるとあります。産後鬱病を見分けるには、専門の診断ツールとして開発されたエジンバラ産後うつ病質問票を中心に、母親の子育て環境や赤ちゃんへの気持ち等を質問するシートを組み合わせてスクリーニングを行うことが効果的とされていますが、本市での実施状況はいかがでしょうか。また、結果とその支援内容について状況をお伺いします。 3.塩尻市障がい者福祉プランについて。 (1)基本プランの改定内容について。 来年度から始まる塩尻市の第八次障がい者福祉プランの策定について、改定する主な内容をお伺いします。人としての尊厳が守られ、障がいを理由としたあらゆる差別の禁止や共生社会の実現が求められています。一人一人が能力を十分に発揮できるよう、幸せな人生を歩んでいけるよう、安心して暮らせる地域や社会づくりが大切です。 (2)障がい者のコミュニケーションに関する支援について。 今年度までの計画では、ユニバーサルなまちづくりの推進のためにコミュニケーションに関する様々な支援を実施することになっていますが、そのツールやサービス支援の内容、状況についてお伺いします。 (3)手話言語条例について。 全国の自治体では手話言語条例の制定が進んでいますが、現在の制定状況をお伺いします。条例制定の運動がなぜ推進されてきたのか、その背景や経緯についてもお聞きします。条例を制定することの目的やどのような事柄が期待されているのかについてもお伺いします。 国際的な条約である障害者権利条約で言語には音声言語と手話言語があることが認められ、日本では障害者基本法で言語(手話を含む)と明記され、手話は言語として位置づけられました。 そこで、市としての手話に対する役割は何か、どのようなことが必要か、お考えをお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化の取り組みのうち、地方創生臨時交付金の活用方針についてお答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済及び市民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、感染拡大防止、雇用維持、生活・経済支援、子育て・学習支援を政策パッケージの3本柱として、これまでに総額97億円余の事業費を計上するとともに、追加対策として本定例会に総額5億円余の補正予算を提案したところであります。 このうち特に重点を置きましたのが雇用維持、生活・経済支援であり、中でも特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が4月20日に閣議決定されたことを受け、早速5月1日に市民生活支援窓口を設置し、連休明けの5月7日には県内19市で最速の支給を開始いたしました。最終的に対象者の99.8%への支給を完了するなど、市民生活を守るため、スピード感と危機感を持って全力で対応してまいりました。 次に、本市が地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の特徴及びその理由につきまして、何点か申し上げます。まず1点目といたしましては、国の持続化給付金への市独自の上乗せ、県の休業要請協力金対象外となった事業者への市の独自支援、ひとり親世帯への市独自の生活支援金の支給など、本市の実情に応じて真に支援を必要としている皆様に対し、きめ細かな支援策を展開していることが特徴であります。 次に、むしろこのコロナ禍の逆境をチャンスと捉え、アフターコロナを見据え、高ボッチ高原や奈良井宿等、本市を代表する地域資源、強みを有効活用し、官民連携等により地方創生に取り組む事業を盛り込むなど、地域ブランドの高付加価値化を目指すものが挙げられます。 同じく、逆境を力に変えるため、以前から推進をしております行政のスマート化、これをさらに加速化させ、最終的に市民生活を様々な面でよりよい方向へ変化させるデジタルトランスフォーメーションを全庁的に推進する事業も盛り込んでいることが大きな特徴であります。 これらの事業につきましては、地方創生臨時交付金の使途として示された新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業などに該当し、第五次総合計画の方向性と合致するものであることから、目指す都市像の実現に寄与するとともに、さらにその先の未来を創造する本市にとって必要不可欠な事業であると考えております。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、GIGAスクール構想の進捗状況について、2点。まず、導入に向けたサポート体制と学習支援についてお答えいたします。 サポート体制の具体的な内容といたしましては、校内の情報通信環境整備タブレット端末等の機器導入後の学校や教員のICT活用に係る支援体制を構築し、機器の設定、端末操作への支援、教材開発、授業へのICT活用方法支援などを行うGIGAスクールサポーター、この配置によりまして、GIGAスクール構想の加速化に伴います学校や教員の負担を軽減するものでございまして、市内の民間事業者の人材活用を考えております。 また、学習支援コンテンツ提供につきましては、教員からの要望も踏まえ、高校受験を控えた中学3年生を対象に家庭学習用サービススタディサプリ、これを生徒が家庭でも利用できる環境を整備するものとなりまして、11月からの導入を予定しているところでございます。 スタディサプリは、自宅でタブレット端末スマートフォンから受講することができ、全単元の講義動画、テキスト、学習ドリルなどがセットになったコンテンツで、生徒の個別学習のほか、教員からの宿題配信や学習履歴のモニタリング機能がありまして、生徒がいつどのような学習をしたかが把握することが可能となるものでございます。 導入の目的といたしましては、臨時休校の影響による学習の遅れへの対応や生徒の理解度の底上げが主な目的となりますが、今後臨時休校となってオンライン授業を行うことになった場合でも、1時間の授業の中でこの動画コンテンツ1本15分程度でございますが、これを活用し、残りの時間を教員が講義するなど、慣れないオンライン授業での支援ツールとして教員の負担軽減を図ることが可能となるものでございます。 タブレット端末の貸出しの運用方法につきましては、今後詳細を検討してまいるわけでございますが、使用に関して安全な設定やセキュリティー対応などの課題が考えられることから、現時点では、基本的には学校における活用を考えております。なお、臨時休校等緊急時には貸出しを行い、自宅でのオンライン学習が可能となるようにしてまいる考えでございます。 モバイルWi-Fiルーターにつきましては、家庭へのアンケート調査結果からは9割以上の家庭でインターネット環境が整備されていると、そのような状況にあるわけでございますが、保護者がいない時間帯でも使用が可能かどうかなど、家庭によっては様々な状況が考えられるため、整備台数としましては、就学援助費認定世帯数を目安とした500世帯分の購入を考えているところでございます。 次に、ICTを活用した学習活動と不登校児童生徒支援について。不登校児童・生徒支援に係る出欠の取扱いについてお答えをいたします。令和元年10月の国のガイドラインにおいては、不登校児童・生徒を支援するため、一定の要件を満たした上で自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること、またその成果を評価に反映すること、これができるというふうにしております。 この中で、出席扱いの要件としましては、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、また、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること、そして、学習活動の成果を評価に反映する場合には、学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であることなどとしております。 児童・生徒が自宅においてICTを活用したオンライン学習オンライン授業等を受けた場合、学習したことの確認や学習の内容、児童・生徒の取り組む姿などの重要なことについて教員が把握することが難しいものがある中で、現状での出席扱いへの判断や評価の取扱いについては大変難しいものがあると考えております。 今後、不登校児童・生徒に対するICTを活用したオンライン授業等の学習活動につきましては、不登校による学習の遅れへの対応や、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することへの支援として、実施に向けて検討していく必要があると考えております。 また、児童・生徒の状況は個々に違うため、それぞれ個別のケースに丁寧に対応していく必要があると考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 私からは、2番、こころの健康支援についての2点、それから3番、塩尻市障がい者福祉プランについての3点についてお答えいたします。 初めに、メンタルヘルスチェックサイトの導入につきまして、サイトの特徴と内容などについてお答えをいたします。コロナ禍という言葉が定着してしまうほど深刻な状況が続く中、目に見えない感染への恐怖や新しい生活様式による生活の変化などにより、鬱症状など精神面への影響が懸念されており、国では1万人規模の実態調査を進める方針を示しております。 本市では、コロナ禍における市民の心の健康の維持と自殺対策などの精神保健事業を推進するため、市民が気軽に心の不調を把握し、早期に相談などの支援につなげることを目的に新たにメンタルチェックシステムを導入することとし、本定例会に提案してあります補正予算案に必要経費を計上させていただいております。 このメンタルチェックシステムは、市のホームページに「こころの体温計」というチェックサイトを掲載して、市民の皆さんがお持ちになっているパソコンや携帯電話、スマートフォンなどを使って、いつでも気軽にストレスや気持ちの落ち込み度を自分自身でチェックできるものとなっております。 システムの特徴ですが、自己問診形式によりまして心の健康状態を確認するもので、判定結果については、数字ではなくてイラストを使用するなど親しみやすい内容になっております。また、本人が行うもののほか、家族の様子が心配なときに家族がチェックできる家族モードや産後鬱に対応する赤ちゃんママモードなどもあります。なお、システムを利用する際には個人情報は一切取得しませんので、安心して活用していただけるものと考えております。 また、セルフチェック後の対応につきましては、その結果によっては相談などの支援につなげることが必要となりますので、セルフチェックでストレスが高いと判定された場合は相談を促すように、このサイト内で市の相談先を案内してまいりたいと思います。早い段階で心の不調に気づき、必要な支援につなげるためのツールの一つとして、多くの市民の皆さんに活用いただきたいと考えております。 次に、産後うつ予防、スクリーニングの実施状況について、内容と評価、支援体制をお答えいたします。本市では、産後鬱病やそれに伴う精神的変調を早期に発見し必要な支援につなげるため、平成29年度から新生児訪問の際に、エジンバラ産後うつ病質問票など3種類の質問票を取り入れてスクリーニングを実施し、産後鬱病の防止と産後鬱病の予防と児童虐待の防止等に努めてまいりました。 令和元年度からは、産後2週間と産後1か月の時期に産婦健康診査を医療機関等で実施することになりまして、その際にエジンバラ産後うつ病質問票などの3種類の質問票によるスクリーニングが行われ、この点数が高い場合には、原則として本人の同意を得た上で、市にサマリーですね、医療診療の要約書になりますけれども、等で連絡をいただいております。 本市の産婦健康審査結果の傾向につきましては、2週間目よりも1か月目のほうが点数が高い産婦の人数が減少していることや、点数の高かった産婦につきましては、全体の10.1%でありまして、いずれも全国の平均的な傾向と同様の状況となっております。 次に、スクリーニングで点数の高かった産婦への支援体制につきましては、産婦健康診査を行った医療機関等からサマリーなどで情報が提供されますので、本市では地区担当保健師が中心となって、そのリスクに応じた対応をしております。 希死念慮、死にたいと願う気持ちでありますけれども、そういったものがある場合など、リスクが特に高いケースについては、精神科医などの専門医につなげて相談、受診を促すとともに、関係機関と情報共有を図るなどネットワークを活用した支援を行っております。その他のケースでは、地区担当保健師等が継続的に相談に応じて、その中で宿泊型産後ケアやあんしんサポートルーム養育支援訪問など、必要なサービス利用につなげるとともに、家庭支援課など関係機関とも連携を図り、産後の不安解消に努めております。今後も医療機関や庁内関係課など関係機関との連携を一層強化し、産後鬱病の予防や虐待防止に努め、安心して子育てできる環境を提供してまいりたいと考えております。 次に、3の塩尻市障がい者福祉プランについて。初めに、基本プランの改定内容についてお答えします。塩尻市障がい者福祉プランは、本市の障がい福祉全般にわたる基本計画であります障がい者福祉推進プランと、国の基本指針に基づいて各サービス等の見込み量を設定して、その確保策を定める実施計画に当たります障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の三つの計画で構成されております。 現在の障がい者福祉プランは、令和2年度をもって3年間の計画期間が終了することから、令和3年度から令和5年度までの新たな計画を策定するため、現計画の評価、検証を行うとともに、障害者総合支援法や児童福祉法の制度変更を踏まえて、国の基本方針に基づきながら施策、事業の見直しを進めているところであります。 国の基本方針では、障がい福祉人材の確保、障がい者の社会参加を支える取組等が新たに追加されたほか、医療的ケア児、発達障がい、強度行動障がい、依存症への支援といたしまして、相談支援体制の充実や強化、障がい福祉サービス等の質の向上が求められております。 本市では、障がい者の親亡き後を見据えた支援体制等の強化、充実が現在課題となっておりますので、プランの施策に明確に定めて推進していくこととしております。 また、松本圏域内にはかみつきですとか破壊行動などが頻回に見られる強度行動障がい者を受け入れる施設や人材が整っていないため、圏域外の施設入所または家族だけで支えているのが現状であります。そのため、松本圏域内の市町村等と協力して、このような障がい者の皆さんの生活を保障するために、必要な社会資源の整備や人材育成についても進めていくことを考えております。 いずれにしましても、新しいプランの策定に向けて、障害者手帳をお持ちの方へのアンケート調査によりニーズの把握を行い、パブリックコメントや障がい者団体等を構成員に含む地域福祉推進協議会において御意見を伺いながら、計画へ反映させていきたいと考えております。 次に、障がい者のコミュニケーションに関する支援についてですが、本市が目指す障がい者福祉の方向性として、障がいの有無に関わらず誰もが個人の尊厳を認め合い、ノーマライゼーション、障がい者の皆さんがあるがままの姿で他の人と同等の権利を享受できるようにするという考え方ですが、これを実現することを推進目標の一つとしております。 本市の障がい者のコミュニケーションに関する支援の取組といたしましては、聴覚障がいのある方には医療機関への受診など日常生活を送る上で必要な場面に手話通訳者、要約筆記者の派遣や、福祉課の窓口に手話通訳者の配置に加えまして、タブレットを利用してのLINEやテレビ電話などでの相談対応についても行っております。また、視覚障害の方のコミュニケーション支援の人材育成として、点訳奉仕員や朗読ボランティアの養成講座を市社会福祉協議会へ委託し実施しております。 そのほかには、聴覚に障がいのある方へ補聴器やファクス等の通信機器を、また口頭、喉の声帯のある部分を摘出して発声ができない方へは、人工喉頭という発声補助器具を、また重度の身体障がい者で意思表出を行うことができない方へは、重度障がい者用の意思伝達装置など、障がい者福祉サービスの給付を行っております。 引き続き、障がいの特性に応じたコミュニケーション支援として、必要な人に必要な手段が確保されるよう取り組んでまいります。 次に、手話言語条例について、全国の制定状況、目的、効果、手話に対する市の役割についてお答えいたします。平成23年7月に障害者基本法が改正されて、手話が言語であることが規定されました。これを受けて、ろう者の皆さんに対する差別がなく、コミュニケーション手段である手話が自由に使える社会環境を実現したいという思いから、まず平成25年10月に鳥取県が全国自治体で初めて手話言語条例を制定し、その後、地域の実態に合わせた手話言語条例を制定しようとする動きが全国に広がっております。 全日本ろうあ連盟の調べによりますと、8月26日現在でこの条例の制定自治体は357となっておりまして、県内では長野県手話言語条例が平成28年3月、佐久市手話言語条例が平成30年4月、上田市手話言語の普及及び視聴覚者の意思疎通手段等の利用促進に関する条例が本年、令和2年7月に施行されております。 条例の内容は自治体によってまちまちではありますが、大きな柱としては、手話は言語であることの認識の下、手話やろう者に対する理解の促進を図り、ろう者とろう者以外の者が相互にその人格と個性を尊重し合いながら共生することを目的としております。 条例制定により期待される効果としましては、ろう者の皆さんの手話言語の使用環境や手話言語を習得する環境を整えることで社会参加を促進し、自立した豊かな社会生活を送ることができるようになることや、市民が手話言語を学習することにより言語への関心が高まり、市民の言語力やコミュニケーション力の向上にもつながることなどが挙げられます。 本市では、これまでもユニバーサルなまちづくりの推進のために、手話に対する理解の促進及び手話の普及等に関する施策を実施してまいりました。具体的な取組としましては、塩尻市社会福祉協議会に手話奉仕員養成講座や要約筆記入門講座を委託して、昨年度手話奉仕員は23人、要約筆記は22人が受講されているという状況にあります。 これらは手話に対する理解の促進と手話の普及を図るとともに手話を使用しやすい環境を整備すること、これを本市の役割であると認識いたしまして取り組んできたものでございます。今後も手話に対する市民の理解をさらに深められるよう、県とも連携しながら必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(丸山寿子君) 12番議員の質問を許します。 ◆12番(山口恵子君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。 1.新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化の取り組みについて。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市の限度額は8億9,550万円とお伺いしております。今後の事業計画は9月と12月定例会に上程予定とのことでありますが、交付金について現在留保されている金額はどのくらいなのか。また、その金額に対して活用を検討されている事業はどのようなことなのかお聞きします。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 本市の交付限度額は8億9,500万円余でありますが、本議会に提案した6号補正までのうち8億6,551万円、これをコロナ関連の事業に充当いたしました。今回の補正で財源を振り替えて充当したものであります。差引き3,000万円でありますが、これにつきましては現在事業化の検討を行っております庁内業務のDX推進事業、テレワークですとかリモートワークの推進、また行政の生産性の向上に寄与する事業を今組み立てておりますので、この財源として残してあるということで、12月補正計上できたらなと考えております。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) DX、デジタルトランスフォーメーション化を推進していくということであります。これまでもこども課の保育園の入園申請を電子化手続してまいりましたが、今後全庁的に15の業務についての検討をしていらっしゃるという御答弁が先日ありました。 RPAは、同時に別々の業務をこなすことはできないというふうに認識しております。そこで、ライセンスを幾つか取得して対応するのか、また業務で導入する時間帯をそれぞれ重ならないように調整をして活用しているのか、その辺のお考えをお聞きします。 こども課での導入に関しては、事前の業務の棚卸し作業、また業務をシステム化するまでにかなりの労力を要したというふうにお聞きしておりますが、その点についての対応をお聞きします。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 現在、庁内チームにおきまして、10から15になりますけれども、具体的な業務の洗い出しをして、それをRPA化する作業を進めております。具体的には、会計年度任用職員の給与計算でありますとか、国保事業における人間ドックのデータ入力等であります。手作業で行っていたものをロボットにここを学習させて処理を進めるということであります。 4台の機器で処理できますので、当面は賄えるものと考えておりますし、この機器を使わずとも簡易なものは職員が作成することができますし、またさらに高度なものは外部発注して対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 保育園の入園申請の手続は、マイナンバーカードは使わずに電子申請ができましたが、現在市のほうで検討している内容、今後導入する場合に市民はマイナンバーカードが必要なのかどうか。コンビニ申請の場合はマイナンバーカードが必要になりますが、行政手続に関してその辺はどのようにお考えになっているのか。今後の将来も含めて御回答お願いします。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 保育園の申請はながの電子サービス、電子申請システムを使っておりまして、現在RPAで進めている電子化につきましても、このシステムと連携して進めていきたいわけであります。 マイナンバーカードからマイポータルというところに入りまして、そことリンクできるようになっておりますので、当面はマイナンバーからも活用ができるということであります。 マイナンバーへの直接的な付与につきましては、国の動向を見定めながら連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 市民サービスの向上につながるとても大事な事業だと思います。24時間いつでもどこでも手続ができるという体制整備をしっかり今後お願いしたいと思います。 それでは次に、GIGAスクール構想の推進状況についてお伺いします。文部省の方針は要件を前提にしていくことという御答弁をいただきました。なかなか難しいというような状況だというふうに理解いたしました。 小中学校の授業は、今後オンライン授業ができるような体制や環境整備が進められています。中学3年生は民間の学習支援コンテンツを提供し、将来に向けて学習を支援するということであります。 昨年の文科省の不登校児童生徒への支援の在り方については、過去4回にわたる国の通知文を廃止しました。その上で今回改めて基本的な考え方を示したものであります。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることと明記されております。不登校など学校に行けない児童・生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠席の取扱いについて、自宅において行う学習活動、教育委員会や学校、学校外の公的機関が活用するICTもありますし、民間業者が提供するICTなどもあります。そういった内容が現実に既にあります。 そこで、国はなぜこのような方針を示したのか、その社会背景を十分に理解する必要があると思います。国の文書の中でも、この方針を先生方や、しっかり皆さんに理解をしていただくようにということもうたわれておりますので、そういったまずはどのように方針が変わってきたのかということを十分理解していただくことが重要かと思います。先生方には、子供たちの将来を誰よりも願い、成長を願っていただいているからこそ、献身的に対応していただいていることに感謝をしています。その上で、改めてこのような方針が出されたということについては理解をしていただく必要があるかと思いますので、その点の対応についてお伺いします。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 本市において不登校児童・生徒の出席の取扱いに関しては、ガイドライン、そういったものを実は設けていないわけでございまして、今後は児童・生徒の努力を評価して、将来的な社会的自立に向けた進路選択の支援につながるように、今後は作成に向けて十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(山口恵子君) 特に、出欠席の判断は、学校長の判断によるものということはしっかり十分理解をしております。その上で、保護者から相談があった場合、特に民間事業者が提供するICT教材を活用した場合の判断の基準、ガイドラインは、やはり民間ということもありまして、校長先生の判断もとても難しいものがあるかと思いますので、そういった民間業者の判断基準、ガイドライン、しっかり校長先生が判断できるようなものを検討していただきたいと思います。 学習に対する意欲や成果を認め、学校への復帰や将来への社会的自立また進路選択ができるような趣旨での支援を今後もお願いをしたいと思います。 それでは、2.こころの健康支援についてお伺いします。メンタルヘルスチェックサイトの導入について、特徴など御答弁いただきました。こころの状況を自分で判断することはやはりとても難しいけれども、認識することは大事なことだと思います。PRの方法など御答弁いただきましたが、ぜひ多くの方に安心して活用していただきたいと思います。模擬体験できるような機会を設けていただければなと思います。職員研修ですとか、ヘルスアップ委員会などでぜひ紹介をしていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞きします。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 議員さんおっしゃるとおり、PRは大変重要でございますので、今御提案いただいたヘルスアップ委員の皆さんに体験していただくなど、10月には開始を目指しておりますので、それができ次第努めてまいりたいと思います。
    ◆12番(山口恵子君) それでは、(2)産後うつ予防、スクリーニングの実施状況について。本市でも全体の10.1%ぐらいいらっしゃるという状況のようです。質問票につきまして、お母さんの負担感があれば強制しないことも大事でありますが、お母さん方の反応はどうでしょうか。また、事業の評価をどのように捉えられているのかお伺いします。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) スクリーニングを取り入れた当初は少し反応を心配されたこともありますけれども、これまでは拒否というようなこともなく、スムーズに受け入れていただいている状況であります。 産婦の皆さんも自分自身で状態を振り返ることができますので、スクリーニングの実施する実施者との会話で自分の気持ちも整理することができるようになっていると思います。 実施する側としては、点数だけにとらわれるのではなくて、産婦の気持ちや本心を聞き取って、きちんとしたアセスメントに生かしていけるということを念頭に取り組んでおります。 ◆12番(山口恵子君) 母親と子供との間で愛着形成が行われるわけでありますが、パートナーや両親との関係性、社会的や社会事情により母と子の絆の形成力が低下し、その結果、子供への虐待につながることが問題になっています。また、産後鬱が重症化すると愛着形成が正常に行われず、子供の虐待につながってしまうことがあります。さらに、妊産婦死亡の原因として産後鬱による自殺が問題になっています。 県精神保健福祉協議会の産後鬱病早期発見・対応マニュアルによりますと、特にハイリスクケースの場合は、医療機関、産科、小児科、精神科医と市町村保健師、助産師などとしっかり支援検討会議を設け、さらに情報共有などすることが重要だというふうに掲げられています。支援のための体制整備はなかなか課題もあるかと思いますけれども、塩尻市で現在抱えている課題、または今後の支援についての方針についてお伺いをします。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 産後鬱病と言ってしまいますとかなりハードルが高くて、なかなか精神科につながりにくいという課題がございます。松本圏域でも関係機関が連携して理解を深める努力をしているところでありますけれども、今後もそういった取組の中で精神科自身のハードルが少し低くなればいいのではないかということで、市としても期待をしているところでございます。 以上です。 ◆12番(山口恵子君) 特に産後鬱病への理解をさらに深めていただき、母親の心の不調を発見し早期に対応していただくよう、引き続き御支援、御配慮をお願いしたいと思います。 それでは、3.塩尻市障がい者福祉プランについてお伺いします。障がい者のコミュニケーションに関する支援について、様々な支援の内容、方法、ツールについて御答弁をいただきました。 そこで、1点お聞きします。障がい者のコミュニケーションに関する様々な支援、またツールや内容について、障がいの状況は一人一人様々であります。また一人一人違いますが、障がいの種類により支援の内容が違ってはいけません。利用者が負担する場合、利用者負担の基準についてどのように対応されているのかお伺いします。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 障がい者自立支援給付費の利用者負担につきましては、障がいの種別ですとか障がいの程度に関わらず負担能力に応じた負担をしていただいております。原則といたしましては、利用者の世帯における所得に応じて負担の上限月額が設定されて、そこに至るまではサービスの利用に係る費用の1割を、上限額にかかるまでは1割を負担していただくということになっております。 補装具については、それぞれの品目で基準がありますけれども、障がいの種別とか程度で違いがあるということでは利用者負担に違いがあるという状況ではございません。 ◆12番(山口恵子君) それでは、ここで教育長に2点お聞きしたいと思います。塩尻市においても、手話言語条例の制定を強く求められております。そこで、教育長にお聞きしたい内容は、言語、言葉と人と成長と学びについて、言葉の役割や重要性について御所見をお伺いします。 乳幼児期は自然に言葉を覚え、第一言語として我々日本人は日本語を獲得します。言葉を通して情緒を安定させ、自己を形成する自己肯定感を育むことができます。また、言葉はコミュニケーション手段だけではなく、感情や思考など知的能力の基盤となるものだというふうに考えておりますが、教育長のお考えをお聞きします。 ◎教育長(赤羽高志君) 子供は言語を介しまして、生後間もないときから目の前にいる保護者とのコミュニケーションを基盤として発達しております。手話の環境で育ち、手話を獲得していく子供についても基本的に全く同様であります。 聞こえの状態や育つ言語環境に応じて獲得されます第一言語は子供によって異なりますが、コミュニケーション、そして言語発達の道筋は共通しておりまして、生涯にわたりその果たす役割の重要性は非常に大きな影響があると私は考えております。 ◆12番(山口恵子君) それでは、もう1点お聞きします。手話について、福祉という観点からではなく言語、言葉として見たときに、中途失聴者や難聴者は第一言語として既に日本語を獲得しています。コミュニケーション手段としては、要約筆記や日本語に対応した手話が必要になってきますが、特にろう者、また生まれたときから音のない世界に暮らす人たちにとっては、手話は第一言語となります。また、日本語は第二言語として学び直す必要があります。子供たちが健やかに成長していくために、夢を実現するために、手話を言語として使える社会環境を整えていくことがとても重要だと考えておりますが、教育長の御見解をお伺いします。 ◎教育長(赤羽高志君) 障がいについてはそれぞれだと思いますが、本年度、長野県で小中学校におきまして聴覚障がいに関わる難聴学級というのが10校開設されておりまして、うちその2校、市内では桔梗小学校と広陵中学校で開設されておりまして、医療機関や外部機関、そして保護者と連携をしながら、子供のつける力を明確にして指導をしております。 そして、私たち大人が手話が言語であるということを認識しまして、未来を担う子供たちに対して手話は音声言語と同じ言語の一つであることを伝え、理解を促していくことが必要であると私は考えております。 以上であります。 ◆12番(山口恵子君) 大変貴重な御意見ありがとうございました。 ここで、最後にろう者の方の気持ちを紹介したいと思います。現在コロナ禍の中で皆さんマスクをしていらっしゃいますが、透明なマスクであれば表情が分かり、話がイメージできます。ろう者の皆さんは見ることで表情を得る、私たちの立場をしっかり理解をしていただきたいというお話がありました。 また、声が聞こえないので、テーブルをたたいたり電気を点滅させたり、振動や光で相手に合図をする、そういったことを手話の一つとして実際に活用していらっしゃるそうです。健聴者、耳の聞こえる方にとっては、どうしてそんなことをするんだろうというふうに逆に驚かれてしまう、そういうようなことから、私たちはなかなか皆さんの中に入っていくことを遠慮がちになってしまうということもお聞きしております。 そして、手話の言葉は言葉の数が少ないので、眉毛の動かし方、また表情などいろいろな使い方がありますけれども、そういったことをしっかり理解をしていただいて、手話の世界をひもといていくといろいろな文化が出てきます。健聴の人、耳の聞こえる人たちと一緒に考え、それぞれのお互いの文化をしっかり理解し合いたいというふうなお話を先日お聞きすることができました。 手話は言語であるということを皆さんと一緒に考え、そして理解し合い、そして知っていただきたい。このようなとても貴重なお話を聞く機会がございました。今後、ろう者の方の言葉や文化を理解し合い、安心して暮らせる社会になるように願い、全ての質問を終わります。 以上です。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。                              午前10時55分 休憩                            -----------                              午前11時05分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。4番 平間正治さん。 ◆4番(平間正治君) 〔登壇〕 清風クラブの平間でございますが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。本議会最後の一般質問になりますので、もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思います。 さて、国政において一強と言われ、歴代の中でも在任期間がトップとなりました安倍首相が持病の悪化とはいえ、あまりにも突然の辞職に至ったことはまさに青天のへきれきであり、大変驚いたところであります。一日も早い御回復を祈り申し上げるところでありますが、現下のコロナウイルス感染症対策や経済の落ち込みへの対応など喫緊の課題はもとより、従来からの少子高齢化プラス人口減少時代における東京一極化の回避や地方の活性化などをはじめとして、内外での課題山積であります。早期に新体制が確立され、課題解決に向けて真摯に取り組まれることを期待するところであります。 また、九州地方におきましては、台風9号、10号が連続して同じコースを通過し被害も大きくなっておりますが、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、プレミアム付商品券「しおじり元気応援券」についてであります。 去る4月7日に発出されました新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、感染状況の沈静化を踏まえ5月25日に解除され、一旦は収束に向かったものの再び東京及び東京周辺や大阪、名古屋、福岡などの大都市をはじめ、沖縄にも飛び火するなど大変な状況となりました。今回は正式に第2波とは何か言われていないようではありますが、いまだに収束が見通せない状況となっております。さらに、今後秋から冬にかけての第3波、第4波がインフルエンザと相まって大変懸念されるところであります。 これまで、国・県においても生活支援や経済対策として給付金や支援金の支給、また事業者向け融資の拡大などに注力しており、本市においてもこれらを受けて感染拡大予防や地域経済の活性化とまではいかないまでも、地域経済の維持に対応してきたと承知をしております。 そうした中で、7月18日に発売いたしました総額13億円となりますプレミアム付商品券しおじり元気応援券の発行や、全国的に感染者数も当時減少した中で、本市では以前の発生以後そういったことがなかったということもあって、いっときは勢いをつけたという事業者においても、ここへ来て第2波の影響で再び客足が低迷しているとお聞きをしております。 そこで、まず先に発行したプレミアム付商品券しおじり元気応援券でありますけれども、中村議員からも同様の質問もあり、理解できた部分もありますので重複を避けて質問いたしますが、答弁においても省略できるところは省略してお願いをしたいと思います。 商品券の発行については、プレミアム付で総額13億円ということでありましたが、一般市民への生活支援となることはもちろん、飲食店をはじめとした各事業者に波及効果があり、地域経済に一定程度の効果があったというふうに承知をしております。現在まだ実施期間中ではありますが、現在までの実績と、これによりどの方面、どういった業種にどういった効果があり、それによって今本市の経済状況は例年に比べてどのような状況にあると認識をされているのかお聞きをしたいと思います。 また、さきに発表されました本年4月から6月のGDP(国内総生産)については、年換算するとマイナス27.8%になると言われ、今後さらに一段と厳しい経済状況になることが見込まれております。国・県自身が大変厳しい財政状況の中で、対応策も限られてくることも予測されますけれども、状況によりましては地域経済を回すためのカンフル剤として、再度のプレミアム付商品券の発行が必要と考えるわけですが、お考えをお聞きいたします。 次に、その他の今後の市独自の経済政策についてでありますが、これまで融資制度の借入額の拡大、据置きや返済期間の延長など、そういった改正によりまして、事業者は確かにお金は借りやすくなった面もあります。しかしながら、当然のことでありますけれども、借りたものはいずれ返さなければならないというわけで、コロナがぱっとやんで、翌日から従前の状況に戻ればということでありますけれども、それは考えにくく、しばらくはウイズコロナと。決して好むわけではないですけれども、そういった状況が続いていくということだと思います。 したがって、これ以上の借金もできず、いけなければ店を閉めなければならないといった切実な声も聞かれております。市民に一番近い行政体であります市が市内の状況を正確に把握し、今後の第3波、第4波を想定した中で、これに備えた対応策を想定しておくことが必要と考えるところですが、まず、今度発行を予定しております事業者間取引促進商品券と呼ばせていただきますが、これについてお聞きします。その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 事業者の意見の中には、こうした対応は大変ありがたいということを前提とする中で、言ってみれば仕入れに対する補助的な意味合いであるならば、わざわざプレミアム付商品券を作って、それでやり取りをして換金するということであれば、手数もかかり相手方の了解も得るということも、そういった場合も生じる。勝手な言い分になりますが、どのくらい売れるか、どのくらいお客さんが来てくれるのか、それを見込んで仕入れていくので、仕入れてストックしておくことは非常に難しいという小規模の事業所もあるわけです。したがって、仕入れ実績に対する給付金的なものが望ましいという考えもありますけれども、その点についてどのようにお考えになるかをお聞きしたいと思います。 また、今後一層経済状況が厳しくなることが予測される中で、先ほども申し上げましたが、市独自の経済対策について特段のお考えがあればお聞きしたいと思います。 また、事業者の要望把握についてでありますが、せっかくの支援事業を実施するのであれば、事業者の要望にできるだけ的確に答えてやることが望ましいわけでありまして、その辺りについて事業者の要望をどのように把握されているのかについてお聞きいたします。 これまでお聞きしたことは、今後の感染状況ですとか市内経済の状況による部分もありますし、また実際においては市の財政力との関係、バランスということもあると思います。幾ら市独自の対策を打つといっても、やみくもな対応あるいは天井なしの対応というのは、もちろん困難であろうかと思うわけであります。 そこでお聞きをいたしますが、まずこれまでのコロナウイルス関係において、対応や支援などに要した経費の総額は幾らとなっているのか。また、国・県からの交付金などを財源充当できたものもあると思いますので、その種類と総額及び差し引いた後の市の単費、つまり市の負担総額は現段階で幾らになっているかについてお聞きをしたいと思います。また今後、国・県からの見込める財源としては、どのようなものがどのくらい見込めるのか、分かる範囲で結構ですからお示しをいただきたいと思います。 また、支援策を実施するにしましても、先ほども申し上げましたが、財政の健全性の維持が前提としてあると同時に、特定の分野に市民の皆さんから頂いた税金を投入するということについては、市民の皆さんの理解も得られなければならないと考えるわけであります。したがって、財務内容を明らかにし、こういう考え方でこうするんだということを市民の皆さんにお知らせして、理解を得ながらということが必要と考えます。 そこで、今後の財政運営を踏まえ、コロナへの対応として対応可能な範囲は額的にどのくらいと考えているのかお聞きをしたいと思います。 次に、新年度予算編成との関連についてお聞きいたします。例年ですとそろそろ新年度予算編成方針を検討する時期になろうかと思いますが、コロナ禍によりいろいろな方面に影響が及んでいることから、それらについて予算編成にも配慮しなければならないと思うわけでありますが、まず歳入についてお聞きいたします。先ほども申し上げましたが、GDPは大変悪化しているということで非常に厳しい状況にあります。こうしたことから、当然のこととして法人税ですとか、あるいは令和元年度決算では好調であった個人の所得税等についても厳しい状況になることが予測されるわけであります。新年度におきまして、現時点においてどのように見込んでいるのかお聞きいたします。 現実的に考えれば、税収入は減収となることを見込むのが妥当ではないかと思うわけでありますが、そうであれば、予算編成の鉄則でもあります入るを量りて出を制するという大原則に従ったときに、歳入が減少するということになれば、当然これに合わせた歳出規模も縮小しなければならないことになります。 近年の一般会計で280億円を超えるような大型予算は到底組めないと思いますし、そのためには歳出を相当精査しなければならない場合が現実として起こり得る話でもあります。予定されたものでありましても、再度精査し、取りやめあるいは後年度以降への分割、あるいは延期といったようなこともあり得ると思いますが、コロナが急速に収束するとは考えにくいことを踏まえる中で、来年度予算編成に関する基本的な考え方とコロナへの予算対応は何か特別に考えているのかお聞きいたします。 先ほども市内の経済状況についてはお聞きしたところでありますが、コロナ禍は様々な方面に影響を与えております。例えば建築関係においても、住宅着工数などに影響が及んでいるというようなこともお聞きいたします。住宅着工といえば、関連して製材とかも頭に浮かぶわけであります。転じて大変遅れはしましたものの、Fパワープロジェクトに関して、片丘のバイオマス発電所がいよいよ10月から稼働することになりました。片丘山麓の林間に遠くから見ても巨大なプラントが姿を現しておりますけれども、いよいよオープンになる段になっても、依然として材料となります木材が確保できるのかどうかという心配が市民の間にあります。 発電、製材でそれぞれ当初は10万5,000立方メートルの木材が必要というふうに承知をしておりますが、当初から危惧はされておりましたが、今の段になっても近隣の林業関係者等からも心配の声があります。これまで当市議会においても取り上げられてきておりますが、その都度サプライチェーンセンターとの協定などにより確保できるといった答弁だったというふうに思います。オープンを前にして、決して水を差すつもりは毛頭ございませんが、一方で市民の間には依然としてそういった心配がありますので改めてお聞きいたしますが、木材は十分に確保できるのかどうか。運転が間近になったこの時期であれば、どこからどのくらいの量が確保できるということも明確になっていると思われますので、市民の皆さんの心配を払拭するためにも、その内容についてお示しいただきたいと思います。また、稼働につきましては、当初からフル稼働でいけるのか、入っていくのかどうかについてもお聞きいたします。 次に、本年になって9か月が過ぎましたが、毎日コロナと聞かない日はない中で、ウイズコロナや新たな生活様式というようなこともありまして、様々な対応や取組がなされていますし、なされてまいりました。市においても国や県の方針に従い、これまで各施設の閉鎖や小中学校の休校をはじめ、各種事業やイベント等を中止してきました。また、市内の各地区においても同様となって、地域コミュニティ活動などが休止したままとなっています。 ただ、こうした従来と異なった日々の生活環境の中で、逆に断捨離して家の中が片づいたというようなこともありますけれども、実際には経済活動とともに社会活動も停滞したままであります。改めて何が必要で、これは変えてもいいんじゃないかということや新しい取組も見えるような、そういった皮肉な側面といいますか新たな発見も生じてきております。コロナ禍を契機として、ポストコロナ、市のほうではアフターコロナと言っているようですが、その行政の在り方、地区行事の事業推進など、まだまだコロナ禍の真っただ中にありますが、それらについて検証して次に生かすことが必要と考えているわけであります。 そうした中で、市においては庁内横断プロジェクトチームを立ち上げ、新たな生活様式を見据えた新規拡大事業について、集中的な意見集約、企画立案を行うと総括説明にありましたが、その内容についてお伺いいたします。 さらに、市では職員の勤務体制についてテレワークの導入を進めるということのようでありますが、これにつきましては、先に西條富雄議員の質問で明らかになった部分もありますので、1回目の質問は省略をさせていただきます。 次に、第五次総合計画第3期中期戦略の策定について伺います。 平成27年度から令和5年度までの9か年を期間とした第五次総合計画が定められ、その後3年ごとを中期戦略期間として実施してまいりましたが、いよいよ来年度からの最後の3年間分、つまり第3期中期戦略の策定作業を進めているということであります。五次の最中でありますけれども、当然これまでの反省や課題となっていることを踏まえての策定となろうかと思います。第五次総合計画の現在における進捗状況と、これに対する担当課としての評価はどうであるかについて伺います。 それと、そもそも行政とはある意味総合サービス業でありまして、住民福祉の向上に加え時代の要請を踏まえる中で、例えば少子高齢化、人口減少、子ども・子育て支援、高齢者福祉等々と様々な課題がありますが、これはいずれも全国に共通する項目を掲載し、総花的な計画とならざるを得ないといった側面を持ち合わせていることは十分承知をしております。それはそれとして、それらの中で今の市の状況を踏まえ、市民要望の大きいもの、市の課題となるものを抽出し、それに特化し注力していくことが市民の皆さんの関心をいただき、本市の特色と課題解決につながるのではないかと思っています。 そうした意味で第五次総合計画の仕上げとなり、また第六次総合計画への道筋を示すこととなります第3期中期戦略策定について、その方向性と主な内容、特化するものがあれば、それらについてお聞きいたします。また、新年度において庁内の組織見直しをするということであります。組織の改編については、当然第3期中期戦略を確実かつ迅速に推進するためのものと推測しますが、その目的と改編の概要についてお聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](百瀬敬君) 〔登壇〕 平間正治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、1.新型コロナウイルス感染症対策等について、(1)プレミアム付商品券「しおじり元気応援券」についてお答えいたします。 まず①発行の効果と現在の市内経済の状況につきましては、発行総額13億円、プレミアム率30%で、過去最大規模となる新型コロナ対策プレミアム付商品券は、7月18日の販売から5日間という短期間で完売できましたことは、市民の皆様の関心の現れと感じております。 今回のプレミアム付商品券は、落ち込んだ市内事業所の売上げの回復につなげるとともに、地域経済の循環を促進することを目的に、市内に本社・本店を置く事業者のみで利用できる地域応援券と取扱店舗全てで利用できる共通券の2種類を組み合わせた商品券として販売いたしました。 9月8日現在の換金状況ですが、総額約6億7,000万円が換金され、発行総額13億円の5割を超えました。内訳では、市内事業所が約3億6,000万円の53%、大型店、量販店が約3億1,000万円の47%となっており、市内事業所での利用率が高い状況となっております。業種別の利用状況ですが、卸売、小売業が一番多く、次いで飲食、宿泊業、自動車修理等のその他サービス業の順に、市民生活に密接に関係している業種での利用が多い傾向となっております。 商品券による地域経済の効果につきましては、この短期間において市内経済への消費喚起が約6億7,000万円以上あったこと、市内事業者の利用も5割以上あったことから、国の緊急事態宣言による一時期の極端な売上げ低迷からは改善、持ち直し傾向にあると考えております。また、商品券の30%のプレミアム率や、今回初めて採用した市内事業所のみで利用できる地域応援券により、地域経済への波及効果が想像以上にあったものと感じております。 次に、②再度の発行につきましては、現在の商品券の利用期間がまだ終了しておらず、利用されていない商品券も多いことから、現時点では予定しておりませんが、今後のコロナ感染の第3波、第4波により、地域経済の停滞が再び起きることも想定されることから、関係機関と連携を密にし必要な対策を講じてまいります。 次に、③事業者間取引促進のためのプレミアム付商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況が続いている中、1点目としまして、市民向けのプレミアム付商品券は小売など生活に近い業種で多く利用されているため、一般消費者がお客様ではないより広い業種でも消費喚起が望ましいこと。2点目として、事業者の方々にとっては、コロナ対策に要する費用や経常的にかかる経費の負担が大きいこと等の理由により、事業者の経費負担を軽減するとともに、多くの業種、業態への商品券による経済効果が広がるよう計画したものでございます。プレミアム付商品券の使途については、原材料の仕入れであったり、事業所の環境向上のための空調設備の設置やホームページの更新等に利用したいとのお話を伺っております。 事業の概要につきましては、発行総額は1億3,000万円であり、市民向けと同様にプレミアム率30%、商品券1冊の内訳は、地域応援券6,000円分と共通券7,000円の組合せを予定しております。また、商品券の販売は1事業者30冊30万円分を上限とし、9月下旬に販売ができるよう現在準備を進めておるところでございます。 プレミアム付商品券方式と給付金方式の考え方につきましては、現状のコロナ禍では、事業者への財政的な支援のほか、地域経済の活性化も併せて求められております。商品券方式の場合、プレミアム分の購買が確約されるとともに購買意欲の促進にもつながりますが、給付金方式の場合、購入した経費の一部を補助することになり、プラスアルファの購買が保証されないため、商品券の方が消費効果が大きく地域経済の活性化につながると考えております。 次に、事業者からの要望把握につきましては、塩尻商工会議所の経営指導員や塩尻市振興公社のコーディネーターがヒアリングを行っているほか、金融機関の聞き取り、塩尻商工会議所の会合などで各業種の代表者から景況や要望を直接伺うなどによりまして把握をしております。 今後の経済対策としましては、引き続き関係機関との連携や市に直接寄せられる情報から的確に市内事業者の状況を把握するとともに、国や県の追加支援策等を見据えながら状況に合った市独自の支援策を検討し、地域経済の維持活性化を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、感染症対策等のうち財政状況、新年度予算編成、新たな生活様式の対応の3点についてお答えいたします。 まず、市財政状況とコロナウイルス感染症対策費との整合についてお答えをいたします。本市における新型コロナウイルス感染症対策費につきましては、感染拡大防止、雇用維持、地域経済及び生活支援、子育て学習支援などの事業費が、一般会計補正予算(第4号)までの合計で97億円余となっており、本定例会に御提案いたしました6号補正まで含めますと総額101億円余となっております。 財源といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県のプレミアム付商品券事業に対する地域支えあいプラスワン消費促進事業補助金など、国・県支出金81億5,000万円余を充当するほか、中小企業融資あっせん資金に関わる預託金の返金などを見込んでいることから、本市の負担となる一般財源といたしましては、現時点で5億7,000万円余を見込んでおります。 次に、今後見込まれる財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する特定の国庫補助事業の地方負担分として交付される地方創生臨時交付金の第3次分や、中小企業のあっせん融資の利子補給分、テレワーク対応事業などに対して交付される特別交付税がございます。しかしながら、現時点で詳細が示されていないことから、その額については見込めておりません。 また、持続可能な財政運営の堅持を前提に、新型コロナウイルス感染症対応として財政出動が可能な範囲につきましては、以前から本市の財政規律としておりました標準財政規模の1割を上回る財政調整基金残高を最低限堅持しつつ、継続事業や真に市民生活のために必要な事業、将来にわたる社会保障の充実、公共施設の長寿命化対策など、新型コロナウイルス感染症対応以外の施策に要する財源を確保しておく必要があることを踏まえますと、最新の長期財政推計からも第3期中期戦略期間において財政調整基金残高を常に30億円程度確保しておく必要があると考えております。 次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。新年度の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢の不透明感が増していることなどから、現時点では見通しを判断することが難しい状況であります。 そのため、平成20年9月に発生したリーマンショック後の動向を参考に試算いたしますと、市民税や固定資産税などの市税につきましては、令和元年度決算額より約8億円減少し、93億円程度と見込んでおります。これに対応して基準財政収入額が減少します。これに伴いまして、普通交付税が増加することなどから、一般財源の総額では6億円前後の減収となる見込みであります。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが経済に与える影響はリーマンショック以上と言われていることから、今後の社会経済情勢の動向によっては、歳入のさらなる減少が見込まれることが想定できます。 このようなことから、現在コロナ禍の影響を反映した長期財政推計の下、行政経営システムにより令和3年度からの3か年、第3期中期戦略期間中の実施計画を編成しております。編成では、プライマリーバランス黒字化を大前提とした地方債残高の抑制目標を立て、大型ハード事業の平準化を図り、新年度予算に連動させてまいります。 次に、新年度予算編成に関する基本的な考え方につきましては、議員御指摘のとおりコロナ禍が急速に収束することは考えにくいことから、今後数年間は健全財政の堅持を前提としつつ、新型コロナウイルス感染症対策について引き続き積極的に展開していく必要があると考えております。 そのため、現在本市で進めております第3期中期戦略の策定及び期間中の大枠としての財政見通しを示す長期財政フレームの修正におきましては、新型コロナウイルス感染症対策などの特別枠として、毎年一般財源ベースで1億円を確保することとしております。 一方で、総額コントロールの視点から、歳入減と併せ財政調整基金残高の目標値を設定するとともに、経常経費、投資的経費の総量を抑制し、予算編成の鉄則であります入りを量りて出ずるを制す、これを基本に新型コロナウイルス感染症対策と健全財政の堅持の両立を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たな生活様式への対応についてお答えをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に世界全体で大きなパラダイムシフトが生じ、地域や社会を取り巻く環境が大きく変わってきております。行政においてもこれまでの取組を検証し、不要な事業、プロセス等は思い切って廃止、縮小し、改めて必要であると認識できたものや新しい仕組みが必要なものについては次のステージに進化させるなど、アフターコロナの新しい日常に機敏に対応できる行政経営が求められており、フェーズごとの具体的な施策、事務事業の企画立案が焦眉の急であると強く認識しております。 こうしたことから、本市においても新しい生活様式への対応や終息後の経済回復に向けた需要喚起策に対していち早く取り組むことが重要であるとの考えに基づき、本年5月に政策調整プロジェクト会議の施策推進チームとしまして庁内横断のWith/Afterコロナ施策立案チームの設置いたしました。このチームは、各担当課が感染防止や市民生活、産業支援等の緊急対策に経営資源を集中する中、全市的に俯瞰をして、新型コロナウイルスと共存するウイズコロナ、コロナ禍が収束した後のアフターコロナ、それぞれのフェーズを見据え、総合的に新たな取組の早期立案を図ることを目的としたものであります。 係長以下の若手職員を中心に27人で組成し、地方創生リーダーシップMICHIKARAや早稲田大学人材マネジメント部会を経験した共創共同のネットワークとして、生活、経済、教育の3分野について担当課や現場へのヒアリングによる課題の把握から仮説の立案と検証を繰り返し、2か月間という短期間で制作パッケージの原案を積み上げたところであります。 その結果、生活分野で7件、経済分野で8件、教育分野で8件の新規施策及び事業が立案され、最終的には担当課よって実施の可否も含めて内容を精査し、本年度の補正予算案に計上するとともに、中期的に取り組む施策につきましては、第3期中期戦略に反映をしてまいります。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](上條吉直君) 〔登壇〕 私からは、新型コロナウイルス感染症対策等についてのうち、信州F・パワープロジェクトへの影響についてお答えさせていただきます。 信州Fパワープロジェクト推進の中核施設であります木質バイオマス発電所につきましては、現在10月の商業運転開始に向けた準備が最終調整の段階となっております。木質バイオマス発電の燃料となる未利用材の調達につきましては、これまでも答弁させていただいておりますとおり、長野県が調整役となり、サプライチェーンセンターと事業主体である征矢野建材株式会社との間で協議が重ねられる中、昨年8月には発電用木材の安定供給に係る協定が締結されており、コロナ禍ではございますが、この協定によりサプライチェーンセンターを通じ年間10万5,000立方メートルに及ぶ発電用未利用材の安定供給のめどが立っているものと理解しております。 なお、製材と端材を合わせますと、当初計画において発電に必要とされた18万立方メートルの燃料材は確保されると聞いております。 また、県におきましても、信州Fパワープロジェクト関係事業として安定供給に必要な作業道の整備や、担い手育成をはじめ再造林事業として伐採後の植栽に対する補助率を引き上げ、アカマツの樹種転換による主伐を推進するなど、木材搬出及び確保に向けた支援を積極的に行っております。このようなことから、10月の商業運転開始後は、当初の発電計画であります定格出力1万4,000キロワットで24時間のフル稼働に入ると聞いております。 なお、発電所稼働後の未利用材の供給状況につきましては、サプライチェーンセンターとの調整役となる県に対し継続して情報提供を求めるとともに、常に状況把握に努めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、第五次総合計画の重要プロジェクトに掲げます域内循環システムの形成のさらなる具現化に向けて、また森林資源の多面的な利活用と価値の最大化を図るためにも、当地の木質バイオマス発電所を積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、第五次総合計画第3期中期戦略の策定についての3点についてお答えをいたします。まず進捗状況と評価についてであります。第五次総合計画は、本市を取り巻く社会経済構造が大きく変化する中、こうした状況に機敏に対応するため中期戦略の計画期間を3年と定め、限られた行政の経営資源を有効に活用し、投入配分する分野をイメージした戦略計画として策定したものであります。 進捗管理につきましては、行政評価、実施計画、予算編成を連動させた独自のPCDAサイクルである行政経営システムを構築し、各事業部長のマネジメントの下、スピード感を持って各施策や事業を展開しております。 第五次総合計画では基本戦略の成果を推しはかる最上位の指標として総人口を掲げ、生産年齢人口を中心に政策的誘導を促進し、計画終期の令和5年の目標人口を6万5,000人以上と定めております。本年4月現在の人口は、総合計画の目標人口の同時期中間値を約500人上回って推移をしている状況であります。 本市の人口動態の特徴としましては、第五次総合計画がスタートした平成27年度から令和5年度までの5年間の社会増減率はプラス0.47%と、子育て世代層を中心に社会増を実現しております。また、同5年間の人口増減率につきましては、県内19市中最も少なく、内外から選ばれる地域として人口規模が維持されているものと高く評価をしております。 また、主な基本戦略の成果指標を申し上げますと、子育てしやすいまちと感じる市民の割合は、第五次総合計画スタート時よりも高い水準で推移しており、最重点分野として経営資源を投じてきた子育て支援策の成果が現れているものと評価をしております。 さらに、市政に対する総合満足度についても計画期間中は上昇傾向であり、令和元年度の市民意識調査では67.3%と、最終目標値の達成に向け順調に推移していることなどから、目指す都市像の実現や長期戦略に掲げた目標、未来の姿に向かって順調に進捗しているものと考えております。 次に、第3期中期戦略策定の方向性と主な内容についてお答えいたします。本年度は第五次総合計画の総仕上げとして目指す都市像の実現を図るとともに、第2期中期戦略の評価や本市を取り巻く環境等の変化を踏まえ、令和3年度を始期とする第3期中期戦略の策定を進めております。基本的には、長期戦略に掲げた目指すべき姿、基本戦略を継承しつつ中期戦略の施策体系や主な取組について再構築を検討しております。 主な変更、追加予定の施策の内容を申し上げますと、まず近年新たな行政課題として顕在化しつつある子供の貧困問題などに対して、ワンストップ相談体制の構築や学習支援など、個々の事情を持つ家庭への支援を充実させてまいります。 次に、令和3年4月に開館する総合体育館を拠点に健康活動の推進や世代を超えてスポーツに親しむ機会を提供することなどにより、地域の活性化につながる取組の充実を検討しております。さらに、本市の地域資源や魅力について多様なネットワークを生かしたプロモーションを展開することで関係人口の創出につなげるとともに、本市に住み働く、子育てする等の魅力、地域資源を内外に遡及、発信するなど、これまで進めてきたコミュニケーション戦略の再構築を行います。 また、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、地域や社会の課題が急速に顕在化され、アフターコロナの新しい日常と言われるフェーズにおいて、市民生活、経済社会などのあらゆる分野においてイノベーションが加速すると言われております。こうした社会変革を踏まえて、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進や、地域企業が新たなビジネスモデルの構築に向け前向きに取り組めるよう支援の拡充などの検討をしてまいります。なお、変更のない施策につきましては、課題等を見据えそれぞれ事業展開を図ってまいります。 今後はプロジェクトごとに明示されています長期戦略目標、長期戦略が描く未来の姿から現在を振り返り、何をすべきかを考えるバックキャスティングの手法を参考に、具体的な3か年の事務事業からなる実施計画を編成し、「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の実現を目指してまいります。 次に、組織改編との整合性、内容につきまして御説明をいたします。本市は行政改革基本方針において、人材配置との戦略的な連動を図りながら、最適規模の組織体制を構築することとしております。それを踏まえて令和元年度から取り組んでいる組織再編につきましては、組織に大部屋方式を導入し、課長や係長のマネジメント領域を広げることにより、効果的な行政経営が推進できるよう段階的に組織改革を進めることとしております。 まず令和元年度は、第1段階として内部管理部門の再編や全庁業務の棚卸しにより、見えてきた組織の課題の解消を図るため、係レベルでの統合を中心に組織再編を実施いたしました。 令和3年度については、第2段階として現在策定を進めている第3期中期戦略について、より重点化する施策が効果的に推進できるよう組織再編の検討を進めております。現段階では庁内調整を進めている状況であり、再編内容の詳細まで申し上げることはできませんが、具体例を挙げますと、まず第3期中期戦略以降に本格化する公共施設等の長寿命化対策を見据えて、庁内で技術系職員を戦略的に活用し、コスト削減を図りながらアセットマネジメントを一体的に推進できる組織体制を検討しております。 また、これまでコロナ対策等で申し上げてきました自治体DX、これを強力に推進するための専門セクションの設置も検討しており、重点施策を推進するための組織体制のさらなる強化を目指してまいります。さらに多様化する家庭環境によりきめ細かに対応する子育て支援の充実や、コロナ禍での税、料金等の収納相談対応の強化といった行政サービスの向上にもつなげてまいります。 今後、庁内で組織再編の最終案を決定した上で、詳細につきましては11月の議員全員協議会で御協議をお願いし、所要の手続を進める予定であります。 私からは以上であります。 ○議長(丸山寿子君) 4番議員の質問を許します。 ◆4番(平間正治君) 時間がございませんので、絞ってお聞きをしていきたいと思います。 プレミアム付商品券につきましては、8日現在で6億7,000万が換金されているということ、しかもその内訳については、市内の事業所で使われているほうが割合として多いということで、非常に結構なことだと思います。 御答弁では、再度の発行についてはまだ途中であるということで、今現在考えてはいないようですが、景気が、経済状況が急速によくなるということは少し考えにくい部分がありますから、それよりも懸念される部分が多いので、そういった様子を見ながら、ぜひ適時適切といいますか、適時最適な方法を取って対応していただきたいなというふうに思います。 それと、事業所からの要望の聞き取りについては、商工会議所等を通じて行われているということで、それはまた結構なことだと思いますけれども、提案をいただいて、こっちで案をつくって、それをまたキャッチボールで返して、それについて御意見をいただくというようなことはやられているのでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](百瀬敬君) 今回のプレミアム付商品券、事業者間取引の商品券について例に取りますと、一度こちらで素案の作成をしまして、業界団体の皆さんが出る会議にそれをお諮りして意見を頂戴しまして、再度制度を設計していると。そういった意味で、いろんな事業についても事業者の皆様のニーズに沿えるように、しっかりとキャッチボールはやりながら進めております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) ぜひそれに加えて、たまには直接的に小規模事業者さんのところへ伺ったりして、そんなに時間も要しないわけですから、お考えをきちんとつかんで対応の参考にしていただくことが必要じゃないかと。これは要望というか提言をしておきます。 プレミアム付商品券と現金給付というか給付金方式の違いのことをおっしゃって、ちょっと分かりにくい部分もあるんですが、一般のこれまでのプレミアムとは違うんですね。これまでの一般のプレミアムは、たまたま定額給付金もあって、それぞれ1人当たり10万ずつ入っていますから、それは自分の日常生活の食費も当然かかりますからそれに使いましょうと、わっと行きました。そういう背景がある。 ただ、これは事業者間で、その事業者間の中にも格差があって、少し余力のあるところは、それは全部総額でも39万円まで買えるんですか。1万3,000円が30セットで、余裕のあるところは買えるかもしれません。買って、ストックしておく場所があればそういうことができるかもしれない。でも、中小という小規模の事業所はそれができないんです。毎日の様子を見て、毎日の仕入れもあるんです。そういうことも捉まえていただきたいなというふうに思うわけです。ですから、今日僅かな仕入れをすると。今日でできれば使い切りたいというようなこともあります。そういうことの中で、今申し上げたとおり一遍に買えないところがあるとすれば、発売期間を延ばすことも考えられると思うんですが、そういったお考えはありますか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](百瀬敬君) 議員御指摘のとおり、事業者のための商品券の発売事業ですので、売り切れるまで何回でも。例えば3万円ずつ買っていったり、そういうふうに買えるように、事業者のためになるように柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆4番(平間正治君) たしか10月12日までですよね、ですから10月12日にどれだけ買い込んで、暮れまでの分、券を買い込めるかどうかというのは非常に小規模事業者にとって厳しい面があるので、ぜひその延長なりを少しずつでも買っていけるような、そういう期間を延ばしてやれば、そういうことの対応も可能になるので、ぜひ考えていただきたいと思います。ぜひそういうことで事業者のことを考えていただきたいということを要望しておきます。 次に、予算の関係になりますけれども、これから本当にこの議会でも話題になっていますが、PCR検査とか抗体検査とかが必要になってくるかもしれない。それを市で見てやらなければいけないようになるかもしれない、あるいはほかの事情も出てくるかもしれない。そういうときには、市としてどういう対応ができるか。それはお金の問題もあって、今お話聞くと幾らまで対応できますということはなかなか言いにくいとは思いますが、財政調整基金をいろんなことを勘案して30億円程度は確保しておきたいということになれば、逆に差し引けば、十数億円ぐらいまでは可能かなというふうに受け取れるわけです、私どもとしては。ですから、そういう感覚で必要があれば即座に対応していくと。もちろんしっかり検討していただいてになりますが、そういう覚悟が見えたということでよろしいですね。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 現在の財政推計の中では、コロナ対策の枠は1億円を見ながらも歳入減、これは深刻な問題になっていますので、それもしっかり見ておりますし、歳出のハード事業、所要なものも盛り込みながら、財調の30億円、これを最低確保するという計画になっております。 以上です。 ◆4番(平間正治君) 財政調整基金も、それは確かにあればあったにこしたことはないと思います。ただし、市民の皆さんから頂いた税金を本当の適時的確にお返ししていくというのが市の最大の仕事でありますから、ぜひそんな面も含めて、いろんな対応も考えていただくなり、それに応じて必要な財政出動をぜひしていってほしいということを申し上げておきます。 そうした中で、新年度予算については一般財源で1億円規模のコロナ対策に対する枠を設けているというお話、これは非常にいい対策だと思います。これは市民の皆さんにも安心を与えるということにもなると思いますが、ただ、この事業選定についてはどういうふうに進めていくのかについてお聞きをしたいと思います。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 事業の組立ての要件としましては、今回の臨時交付金の事業要件をスライドしていきたいと考えています。感染予防でありますとか生活経済支援、新たな生活様式への対応、これを間もなく始まります行政評価で事業提案を受けまして、方向性を決定して予算で再精査する。こういった流れであります。 ◆4番(平間正治君) 予算査定の中で適切な、本当にその中でも市民の皆さん、いわゆる一番影響をもらうような弱者の皆さんの部分にスポットの当たるような事業をぜひ選択していただきたいというふうに思います。 いろいろ聞きたいことはありますけれども、時間の関係がありますので次に行きますけれども、Fパワープロジェクトの関係です。お答えでは、今までどおりサプライチェーンセンターとの協定があるので大丈夫だというようなお話ですけれども、実際もう1か月前になっているんです、稼働していく。そのときに、本当にそれはどこどこから確実に何立米ですとかではなくても、おおむね何割ぐらいはどこで。サプライチェーンセンターは4社というか、事業所は1事業所ですか。森林組合とかそういうの入っていると、四つでやっていると思うんですが、大体どこら辺からはどのくらいという、割合的にもどのくらいというようなそういった情報もないわけなのでしょうか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](上條吉直君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、発電用の木材はサプライチェーンセンターを通じて安定的に供給されることとなっております。ただいま議員おっしゃられましたように、サプライチェーンセンターは県森林組合連合会、県木材協同組合連合会、木曽官材市売協同組合、株式会社林友で構成されており、これらの各団体に所属する林業事業体等の施業事業により生じた木材の供給を一括管理することにより、協定で締結された量の木材を確保し供給していただくもので、各団体におけるそれぞれの供給場所や供給量は特定されるものではないと聞いております。 ◆4番(平間正治君) 別に、特に企業秘密になるようなことでもないと思うわけです。それが地元で心配している皆様非常に多いのに、何もそういう当初からこの事業については情報が少ないということも言われています。そういうことは、県とサプライチェーンセンターと、この場合はサプライチェーンセンターと征矢野さんとで情報交換していて、市には伝わらないということですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](上條吉直君) 現在、市で聞いておりますのは、再三申し上げておりますとおり、サプライチェーンセンターとの協定によって必要量が確保されるということまででございます。 ◆4番(平間正治君) どうも何かそういう言い回しになりますから、少しも肝腎なところが、聞けないということが変な臆測を呼んだり、いろんなことが言われるようになってしまいます。 基本的に協定の内容までは詳しく承知していませんが、材が間に合わないというときになったときにはサプライチェーンセンターの責任になるんですか、県の責任になるんですか、どこの責任になるんですか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](上條吉直君) 申し訳ございません。責任の所在までは求めているものではございませんので、ちょっと回答しかねます。 ◆4番(平間正治君) 話にならないと言うと大変失礼な言い方になってしまいますけれども、もう直前なんです。そのときにどうなっていくのか、材料がどこから来るのかも分かりません、責任がどこにあるのかということもなかなかはっきりしにくい部分もあるかもしれませんが、それも分かりませんと。何も分からない中で、じゃあ地元でそういうことだけが進んでいきます。都合のいいときとか順調に進んでいるときは、市が主導してやっているような言い方で、都合が悪いところは、それはうちにはあまり関係ないというような言いようだと分からないわけです。市民の皆さんが心配していただいているのに、それが分かりませんということで、正確な情報が伝わらないということは非常に残念なことです。よく情報を仕入れるような努力をぜひお願いしたいと思います。 次に、テレワークの関係になりますけれども、職員のテレワークは1回目は省略しましたけれども、これはこれでいいと思うんです。市役所も一つの事業者として働き方改革やコロナ対策として考えることは、それはいいにしても、この状況、社会の状況をよく勘案していただいたほうがいいのかなと。市民の皆さんの中には、本当に苦しい思いをしているのに、市役所だけテレワークや何かをどんどん進めるのか。その市民感情が、そういった部分もあります。コロナ禍にあって公務員に対する見方というものは非常に厳しい部分がある中で、よくそういった部分も勘案をして取り組んでいただきたいと思います。何かあったら。 ◎総務部長(横山文明君) 実施する部署につきましては、現実的には窓口をはじめ直接市民の皆様に対応する部署以外になると考えております。10月から試行して、検証して、具体的にどこの部署でやるのかということは考えて制度運用してまいりますが、当然我々公務員には職務専念の義務、信用失墜行為の禁止などが課せられておりますので、市民の疑念を抱かないような仕事にしていきたいというふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) すみません、時間がありませんので最後になりますけれども、第3期中期戦略の見直しであります。 第五次の仕上げになると同時に第六次につながるものでありますから、しっかりした仕上げをしていただきたいと思うんですが、いろいろな横文字の説明がありましたけれども、どなたかも小澤議員もおっしゃいましたが、横文字もいいですけれども、分かりやすく計画を立てていただきたい。その一つは、市民の皆さんが関心を持っていただくことが必要で、横文字ばかり並べられて、それはある意味事業体の一つである役所がやることはいいんです。それがひいては市民のためにつながるということにはなると思いますけれども、それよりも市民の皆さんが直接に必要と思うこと、そういうことをきちんと戦略的に目標として掲げて、それを実行していくこと。それはできてもできなくても仕方ない面があるかもしれません。 一つ、これは極端な例なのかもしれませんが、本議会でも話題になっている楢川診療所の存続についても、大門地区といいますか、地域の医療を見ても大門地区も一つの医院が閉鎖になりました。御高齢によってです。産科の問題もずっと以前からなってきています。ですから、思い切って地域医療充実をしっかりしますという目標を第3期の戦略に入れればいいじゃないですか。それができてもできなくても、それは従来どおりに楢川診療所もできれば、100点というより200点、300点かもしれないです、評価とすれば。それが週に2回でも診療所を開ける、どこかの医院から来ていただける、あるいは市内のお医者さんたちが輪番で行って見ていただける。そういうようなことが、状況は少し現在よりも落ちても、できるとすれば、それはもう100点じゃないですか。80点、70点ということにはならないと思いますよ、私は。大変厳しい状況の中で、それだけ努力したんだということを見せて、それをやっぱり評価していただくこと、それも市民の皆さんが関心を持っていることについてやっていくことが必要だと思いますが、時間がありません、御所見があれば簡単に。 ◎企画政策部長(高砂進一郎君) 第五次総合計画の総仕上げでありますので、都市像の確かな暮らしをどう実現していくか、これが使命であります。確かな暮らしは何なのかということが、戦略の中にプロジェクトごとに文章で細かく記載されていますので、各事業部、各担当者がそれを読んでいただいて、現状とのギャップを埋めていただく。それが第3期中期戦略の策定の主の目的になると思いますし、また市民説明、タウンミーティング等を通じて意向を確認していきます。議会にお諮りをして策定をしていく、こんなことでよろしくお願いいたします。 ◆4番(平間正治君) ぜひ、どこに書いてあるって、それはもちろん結構ですけれども、市民の皆さんが関心持っていただけるような戦略にしていただきたい。 以上で一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結します。 この際、午後1時10分まで休憩します。                              午後0時07分 休憩                            -----------                              午後1時10分 再開 ○議長(丸山寿子君) それでは、休憩を解いて再開いたします。     ------------------------------ △日程第2 議案質疑 ○議長(丸山寿子君) 日程第2 これより各議案に対する質疑を行います。 議案第1号から第23号まで、並びに報告第1号から第14号までの37件を一括議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いします。 議案第1号から第23号までの23件について一括質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第1号から第23号までの23件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおりそれぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。 お諮りいたします。報告第1号から第14号までの14件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号から第14号までの14件は即決することに決定いたしました。 報告第1号から第14号までの14件について一括して質疑を行います。ありませんか。----ないので、質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。----ないので、討論を終わります。 お諮りいたします。報告第2号について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって、報告第2号については原案のとおり承認することに決定いたしました。 次に、報告第1号、第3号から第14号までの13件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。     ------------------------------ △日程第3 請願 ○議長(丸山寿子君) 日程第3 これより請願の審査を行います。 請願9月第1号及び第2号の2件を一括議題といたします。 件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。 請願9月第1号及び第2号について、紹介議員から補足説明を求めます。 14番 古畑秀夫さん。 ◆14番(古畑秀夫君) 〔登壇〕 御指名がございましたので、請願9月第1号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願について補足説明を申し上げます。 国においては、2011年、小学校1年生に35人学級を導入することが決まりました。2012年は法改正ではなく加配で小学2年生を35人学級とし、その後は改善がなされていませんが、2017年の法改正での附帯決議では、学級編制の標準を35人に引き下げるなど、特段の配慮をするものとされています。 長野県では、2013年に小中学校全学年が35人学級となりましたが、国に裏づけがないために、国の加配等を利用しながら予算的にやりくりしています。本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増の多くを臨時的任用職員で対応するなどの課題が残されています。また、少子化が進む中で、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、財政負担は大きなものとなっています。 国は財政の逼迫を主張していますが、日本の教育予算の水準はOECD諸国で最下位であり、他のOECD諸国並みに教育予算を増やすことで35人学級にすることは可能です。 本請願は、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額、国の複式学級の学級定員を引き下げるなどを政府及び関係行政長官宛てに意見書提出を求めるものであります。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 続いて、請願9月第2号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について、補足説明を申し上げます。 へき地教育振興法において、第1条では、この法律は「教育の機会均等の趣旨に基づき、かつ、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もってへき地における教育の水準の向上を図ることを目的とする」ことを明記し、また5条の2の2では、「へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定める」としています。 しかしながら、長野県は2006年度より一級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準の8%の8分の1にすぎない1%にするなど、大幅な減額を行いました。関東、本県を除く甲信越、北陸、東海全ての都県は、同省令で定める率に準拠し支給しています。その結果、へき地教育に様々なゆがみが生じています。正規職員が多く年齢のバランスがよかった職員構成は、現在では青年層が過半数を占めたり、臨時的任用職員の比率が倍増するなどしています。 本請願は、へき地における教育の機会均等の教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率を近隣県との均衡を勘案し、2005年度以前の定率に戻すことを願い、長野県知事宛てに意見書提出を求めるものであります。 全議員の賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 ○議長(丸山寿子君) 質疑を行います。ありませんか。----ないので、請願9月第1号及び第2号の2件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日の会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。                              午後1時19分 散会...