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塩尻市議会 > 2020-03-03 >
03月03日－03号

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  1. 塩尻市議会 2020-03-03
    03月03日－03号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年塩尻市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日午前９時３０分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　篠原敏宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　山口恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　平間正治君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名）　　　　１番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　８番　　横沢英一君　　　　　　　　　　　　　９番　　西條富雄君　　　　10番　　青柳充茂君　　　　　　　　　　　　　11番　　金子勝寿君　　　　12番　　山口恵子君　　　　　　　　　　　　　14番　　古畑秀夫君　　　　16番　　中村　努君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（２名）　　　　７番　　中野重則君　　　　13番　　牧野直樹君◯欠員（１名）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　選挙管理委員長　　　　　細萱幹雄君　　　総務部長　　　　　　　　羽多野繁春君　企画政策部長　　　　　　塩川昌明君　　　市民生活事業部長　　　　小林　隆君　健康福祉事業部長　　　　青木　実君　　　産業振興事業部長　　　　塩原恒明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業政策・観光担当）　産業振興事業部長　　　　高砂進一郎君　　建設事業部長　　　　　　中野昭彦君　（農政・森林担当）　市民交流センター・生涯学習部長　　　　　こども教育部長　　　　　大野田一雄君　　　　　　　　　　　　　赤津光晴君　水道事業部長　　　　　　上條宏幸君　　　秘書広報係長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　横山文明君　　　事務局次長　　　　　　　赤津廣子君　議事総務係長　　　　　　小澤真由美君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸山寿子君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は１５名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　この際申し上げます。牧野直樹議員が所用のため、本日とあすの２日間欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いします。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（丸山寿子君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　６番　篠原敏宏君さん。 ◆６番（篠原敏宏君）　〔登壇〕　皆様、おはようございます。市民派連合の篠原敏宏でございます。議長から御指名をいただきましたので、これから一般質問を行わせていただきます。　さて、昨日の質問の場面でも何人もの議員から触れられておりましたが、新型コロナウイルス肺炎、これの対策につきまして、質問に入ります前に私からも若干所感を述べさせていただきたいと思います。まことに厄介な新型ウイルス病、これが中国の武漢、武漢市からこれを現状にして世界中に蔓延しつつあるという状況で、客船ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染以外にも北海道を中心に２次感染が我が国にも広がりつつあると。しかも、長野県松本保健所管内にも感染者が確認されているという状況に至っているわけでございます。　そんな中、安倍首相みずからの判断、指示ということで、全国の小中学校全校の休校方針、これが発せられまして、現在その対応に追われているということで、本市の小中学校でも一部学校を除き、昨日から休校体制を敷いたということでございますが、全国的に見ましてもこの影響は余りに大きいものがあるということであります。卒業式がなくなったり、あるいは無人で行われたり。中途休業で履修単位の不足はどうなるか。あるいは給食材料の納入業者が既に食材のキャンセルで経営的に倒産の危機に陥っている会社もある。あるいは、給食のパート従業員の仕事がなくなって、３月は収入がない、こういう悲鳴が上がっているだとかいろんな影響が出始めている報道がなされております。こういったことに関する補償にも十分な対応の説明がないまま、今回の措置ということであります。　子供を感染から守る非常事態だというお話でありますので、こう言えばやらざるを得ないということでありますが、科学的に冷静に見ますれば、全国一律に休校をするという意味は余りないという識者の見方も伝わっております。あるいは働く母親を考慮して保育所や児童館は閉所しないと。これは明らかに論理の矛盾になりますし、政治主導といえば聞こえはいいですが、専門家会議や教育現場、あるいは文科省の言うことは聞かずに、余りに場当たり的な判断がこうも簡単にまかり通っていってしまうという、政権のあるいは政治に対する不信感、これが今醸成されつつあるのではないかなということで、そこにこそ非常な危機感を私は覚えるということでございまして、これは私だけではないのではないかなというところでございます。　この後、コロナウイルス対策に関する質問が各議員からありますので議論を譲りますが、今はただどうかこのまま何としても終息に向かってほしいなということだけ申し上げまして、質問に入らせていただきます。　１．森林グランドサイクル創出事業について。　ことし１月２５日に小口市長は株式会社竹中工務店の佐々木社長と森林グランドサイクルに向けた地域連携協定を調印、締結されました。これは地方と都市を結ぶ森林資源と経済の循環を目指す森林グランドサイクル、これの創出を目的に、塩尻市と株式会社竹中工務店の有するリソースを効果的に活用しながら、主として木材関連、バイオマス発電地域電力、それと歴史的建物活用まちづくりと、こういう三つの領域で協働事業を行おうというものでございます。この協定調印に先立って、市からは１２月に地元奈良井区、奈良井宿観光協会役員対象、あるいは議員全員協議会、これに対しまして、また１月２１日には奈良井の区民全員に対してそれぞれこの事業構想の説明会を開催されました。それぞれの場面で説明がされていた項目、説明資料、これはほぼ同じものを使われたというふうに認識をしておりますので、以下の質問は基本的にこれに沿って行わせていただきたいと思います。　（１）地域連携協定の意義とリスク。　①協定の性格について。　今回、地域連携協定と呼んでいるもの、これはいわゆる一般に言われております包括連携協定あるいは包括協定、こういった言われ方をされているそういったものでよろしいかどうか、これをまず伺いたいと思います。別の参考書等によれば、公民連携協定と、こういうふうに呼んでいる学者もおりますし、ここでは竹中工務店というスーパーゼネコンであります。メジャーな相手を選んだというより、そういう相手と出会った経過や、そういう相手とこういった緩やかで包括的な形態をとったことの意味、理念的なものを含め、協定の性格と持つ意味をまず示していただきたいと思います。　②協定の目標期限、リスクについて。　次に、この協定には目標期限がありますでしょうか。また、万一成果が上がらなかった場合やお互い不都合が生じたという場合、協定を破棄することもあり得ますか。当然ながらお互い、これはウイン・ウインの関係を目指すということであろうと思いますが、そうでない場面も事によってはあり得るということを想定しておりますかということでございます。　（２）木材関連事業・バイオマス発電地域電力事業について。　①事業内容と将来見通し。　協定項目にあるという三つの領域のうち、木材関連とバイオマス発電、地域電力事業についてお聞きいたします。それぞれ具体的にどのような事業をここでは想定をしていますでしょうか。　②バイオマス発電との関連性。　バイオマス発電、地域電力事業とありますが、竹中工務店が新たに木質バイオマス発電に参入するということでしょうか。ここには小規模分散型ガス式発電と、こういう表記がございますが、これはどのようなもので、どこにどのようにこれは使われるか。次の（３）のところで伺いますが、奈良井での温浴施設で使うボイラー、これが同時に発電機能を持つということになっているという理解でよろしいでしょうか。　もう１点。このバイオマス発電という部分については、森林公社が行っている売電事業とは直接関係があるのですか、あるいはないのですか。　（３）歴史的建物活用まちづくり事業について。　①地元地区との関わり。　協定における奈良井地区とのかかわりはどのような関係になるのでしょうか。今回の一連の流れ、経過の中で、市からは何回か説明に行っていただいているわけでありますが、連携協定そのものの捉え方、解釈の仕方やここまでに至る説明の経過の中で、反対論とか理解が得られていない部分が相当数あるように私には思われます。地域、地元との関係にかかわる根本的な原則はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。　②改修特定目的会社について。　改修特定目的会社を設立するということになっておりますが、この会社は資産の流動化に関する法律、こういった法律がありますが、これに基づく特定目的会社、スペシャル・パーパス・カンパニー、ＳＰＣと言われておりますが、これであるというふうに解してよろしいか。それとも一般の株式会社でしょうか。また、この会社はレストランや宿泊施設、浴場等の事業運営もこの会社がやるのか、それともこれとは別にそのための事業会社を興すということでありましょうか。　もう１点。出資者は株式会社竹中工務店と森林公社とのことでありますが、資本金の出資比率は決まっておりますでしょうか。これをお伺いいたします。　③具体的な事業構想と施設改修について。　今回事業の対象となるのが、奈良井では旧杉の森酒造平野さん宅と旧民宿豊飯豊衣さんの２軒というふうに聞いております。そこで、具体的にどのような事業をどのようにどこで行おうということを想定しているのでしょうか。現時点でわかっていることについて示していただければありがたいです。　次に、大きい項目２．雇用人材不足と人材活用対策についてお伺いいたします。　ここでは市内産業における雇用人材の確保と人材活用、こういった観点から一つは広丘のセイコーエプソン新工場での雇用の状況、もう一つは過疎地域の雇用の場と人材の確保、特に漆器地場産業の後継者対策という異なる二つの視点から伺います。　（１）市内労働者需給バランスの状況。　市内産業界の労働力確保に関する需給バランスということがあろうかと思いますが、雇用の最新の状況はいかがでしょうか。そのうち、とりわけ影響の大きいと思われる市内製造業の状況はどうか。セイコーエプソン新工場、これはイノベーションセンターＢ棟というものがこのほど竣工を迎え稼働するということであります。新規雇用の状況はどのような状況にあるか。地域全体の雇用にどのように影響が及んでいるのかいないのか、現状をお伺いいたします。　（２）特定地域づくり事業推進法について。　昨年末、自民党を中心とした議員立法で法案が国会両院で可決され、本年６月４日に施行されるという法律、特定地域づくり事業推進法という名前の法律があります。この法律は人口急減地域の人材確保、人材の育成対策を盛った法律であると承知しておりますが、これについてどのような法律であり、本市にこれが適用できるかどうか。国、県から情報が来ていたら示していただきたいと思います。　零細な地場産業や中山間地農業の後継者、こういった対策にこの制度が生かせるのではないかなというふうに思っているところでありますが、御所見をお伺いたします。　大きい３番としまして、次にＮＩＥについて。　ＮＩＥという英語の言葉があります。Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、教育に新聞をというこれはスローガンだというように聞いておりますが、学校などで新聞を教材として活用することをいうそうであります。日本新聞協会が推進していますので、新聞の販売促進運動のようにも思われそうでありますが、そうではなくて、古くからある世界的な運動だそうであります。１９３０年代といいますから、もう８０年から９０年ほど前になりますが、アメリカで始まり、日本では１９８５年に静岡で開かれた新聞大会でこのことが提唱されたと。その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて、現在も全国で展開されているというそうであります。　そのＮＩＥにつきまして、昨年の塩尻市のある月の定例教育委員会の議事録、これを読んでおりましたら、お名前を出して恐縮ですが、石井　勉委員の御発言の中に興味深いものがありました。すなわち、ＮＩＥについてでありますが、文科省から出されている新教育指導要領にも新聞を学校現場に積極的に取り入れる旨記述があると。そして２０１９年度のＮＩＥ実践指定校の長野県１０校というのがあるそうでありまして、この中に本市の宗賀小学校が選ばれているというものでありました。　そこでお聞きをいたしますが、（１）新学習指導要領との関わり。　ＮＩＥが新学習指導要領に盛り込まれているということでありますが、そこではどのように扱われているのか。ＮＩＥと新学習指導要領の関係について、まずお聞きをいたします。　次に、（２）ＮＩＥ実践指定校について。　ＮＩＥの実践指定校に２０１９年度宗賀小学校が選ばれたということでありますが、それはどのようなもので、具体的に宗賀小学校ではどのような取り組みが今なされているのでしょうか。教育委員会ではこのことについて何か方針のようなものをお持ちでしょうか。お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　６番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　私からは、御質問のありました森林グランドサイクル創出事業について概要を御報告申し上げます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、地域の豊かな森林資源を育みながらこれを活用し、その受益を地域や山側に還元することにより、林業を成長産業として再興させるとともに、森林の再生や木材産業の振興を図るべく、いわゆる林業再生から始まる地域づくりを目指した信州Ｆパワープロジェクトを私自身も市政の重要なテーマに位置づけまして取り組んでまいった次第でございます。　さかのぼりますれば、地方創生初期、最初のフロントランナーとして２１の自治体が指名された。その中に真庭市、下川町、そして塩尻市が林業をキーワードに地方創生を使命として承った、その流れの上にあるものでございます。　また、同プロジェクトの理念でありますところの森林を生かし森林に生かされる豊かな暮らしの具現化を目指して、第五次総合計画においては、信州Ｆパワープロジェクトの推進を本市の持続可能で選ばれ続ける地域の創造に関連づけ、最重点プロジェクトとして各施策の展開を図ってきたところでございます。　今回、地域連携協定の提携先でありますところの株式会社竹中工務店が提唱する森林グランドサイクルの理念は、単に都会における木材の活用にとどまらず、都会から地方へヒト、モノ、経済の循環を目指すものであり、これは本市が推進してまいりました第五次総合計画が掲げる持続可能な社会の構築や域内循環システムの形成の政策理念と大きく一致するところであり、今回の協定締結に至ったものでございます。　今後はまさに森林グランドサイクルの実現に向けまして、竹中工務店からは木を活用する第一線企業として、首都圏等における木材需要の創出が期待されますし、本市といたしましては、信州Ｆパワープロジェクトを初め豊かな森林資源やそれを活用できる地域の価値を積極的に提供するなど、お互いの保有する資源を有効に活用できる体制を整え、両者が強固に連携して取り組むことによりまして、この地域における持続可能なまちづくりや地域課題の解決に貢献することを目指してまいります。　また、今回の協定締結に至った背景には、第五次総合計画において取り組んでまいりました地方創生リーダーシッププログラム、いわゆる「ミチカラ」などの官民共創事業からネットワークが広がり、つながったものでございまして、今後も未来のあるべき姿を多様な主体とともに想像し、さらには必要な未来への投資を実現していくべく、新たなまちづくりに果敢に挑戦してまいる覚悟でございます。　もとより、挑戦でありますからリスクは当然伴うものであると承知しております。行政でございますので、その辺のサジ加減はお互いにアンテナを高くしながら議会とともに議論を深めながらチャレンジしていくべきではないかと思います。　いずれにしましても、本取り組みは竹中工務店さんのいわゆる社会貢献、企業としての社会貢献の一端との連携が、私もＳＤＧｓのサステナブル社会構築に向けての講師をさせていただいたときにも、先方の担当部長との出会いがありまして、その場においてもお互いに未来を語り合った経過もございます。そのようなチャレンジャブルな市としての評価が、ある程度日本の社会において浸透してきている一つのあかしではないかと思いまして、これからもさらにチャレンジャブルな自治体として日本に認められる、そんな小さくとも光る自治体を目指してまいりたいと強く願う次第でございます。　以上です。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、森林グランドサイクルの創出事業のうち、（１）の地域連携協定の意義とリスクの２点、（３）の歴史的建物まちづくり事業についての中の３点についてお答えいたします。　この地域連携協定につきましては、市長が申し上げましたとおり、森林とまちをつなぎ、森林資源の循環と木材を利用した地域経済の循環を目指す森林グランドサイクルの創出を目的にします双方が保有する資源や価値を有効に活用しながら、本地域における持続可能なまちづくりや地域課題の解決に貢献することを目指しているものでございます。　この協定における具体的な連携事項につきましては、一つには森林資源を活用した地域活性化や関係人口の増加、二つには木質バイオマス発電やエネルギーの地産地消等に関すること、三つには歴史的建物も資源や文化資源の活用などを定めておりまして、それぞれの連携事業を地域内外の多様な主体とともに展開してまいるものでございます。　御質問の協定の趣旨でございますけれども、この協定に基づいて展開される事業につきましては、第五次総合計画に掲げる選ばれ続ける地域の創造などの施策に複合的に関連づけられるものが予定されておりますので、本市といたしましては、包括的な連携協定と位置づけているものでございます。　次に、協定の目標期限などは定めているかとのお尋ねでございます。この協定につきましては、両者から解消の申し出がない限り、１年ごとに自動更新されるものでございまして、この間は連携事項を効果的に推進するために、具体的な取り組み、実施方法等について定期的に協議をしながら事業の推進を図ることとしておりまして、個別に取り組む事業のスケジュールなどについては、それぞれ目標等を設定しております。　具体的には、木材関連事業、バイオマス事業、歴史的建物活用まちづくり事業、この三つの領域での展開を予定しておりまして、木材関連事業につきましては、信州Ｆパワープロジェクトと連携した新たな木材、製品等供給体制の構築に向けまして、来年度に具体的なアクションプランをつくり込み、翌令和３年度中に製品等の供給を目指していくというものでございます。　それから、バイオマス事業につきましては、民間主体による小規模分散型バイオマス事業の地域展開を目指すものでありまして、信州Ｆパワープロジェクトでの未利用材の供給が可能かどうかを検討した上で、令和３年度中に具体的なアクションプランを立て、翌令和４年度から事業展開を予定しております。　それから、歴史的建物活用まちづくり事業でございますけれども、奈良井宿の２軒の歴史的建物を来年度中に地産地消レストランや宿泊施設などの新たな滞在型拠点へと改修をし、翌令和３年度中には事業を開始するという予定でございます。なお、この事業の運営につきましては、民間が主体となって、事業開始からおおむね５年目までに安定した事業収益の確保を目標としているものでございます。　それから、協定の破棄はあり得るのかというお尋ねでございますけれども、今回の協定につきましては、竹中工務店の理念と市の政策理念というのが一致したことから連携協定に至ったところでございます。したがいまして、双方の利益になるものでございますので、協定を破棄するということになりますと、その利益が失われることになりますので、協定の破棄というものは想定しているものではございません。　次に、（３）の歴史的建物活用まちづくり事業について、地元地区とのかかわりでございます。この協定につきましては、これまでお答え申し上げましたとおり、森林グランドサイクルの理念のもとに持続可能なまちづくり、あるいは課題解決に向けまして、本市と竹中工務店が有する資源や価値を活用して、多様な主体とともに包括的に連携事業に取り組むというものでございます。予定されます三つの事業のうち、歴史的建物活用まちづくり事業につきましては、奈良井宿の歴史的建物を新たな滞在型拠点として改修する事業であること、また、改修後の施設のあり方、宿場内の店舗や住民の皆様との連携など、奈良井区と密接に関係することなどから、連携協定の具体がある程度見えてまいりました昨年１２月から、奈良井区や奈良井宿観光協会などの皆様に複数にわたって説明会を開催させていただいているものでございます。　いずれにいたしましても、今回の協定は各連携事業を進めていく上でのスタートとなるものでございまして、歴史的建物活用まちづくり事業につきましては、事業の進捗状況を見ながら、奈良井区などの地域の皆さんと相談する機会を随時設けながら進めてまいりたいと考えております。　次に、改修特定目的会社についてのお尋ねでございます。歴史的建物活用まちづくり事業における奈良井宿の施設改修につきましては、竹中工務店と塩尻市森林公社の出資により、施設改修を目的とした新会社を設立して実施していく予定でございます。この新会社が空き家など借り受けた物件の施設改修を行って、施設運営を目的とします別の会社が民間のノウハウを活用して施設のテナント運営をしていくと、そういうスキームを予定してございます。　なお、お尋ねの出資割合あるいは具体的な会社の形態などにつきましては、現在最終調整をしているという段階でございますけれども、今月中、３月中の設立を目指して調整を進めてまいることとしております。　次に、具体的な事業構想と施設改修についてのお尋ねでございます。歴史的建物活用まちづくり事業につきましては、奈良井宿の中で未活用物件となっておりました旧民宿豊飯豊衣と旧杉の森酒造の２軒について、今回の事業で改修する予定でございます。旧民宿豊飯豊衣につきましては、宿泊施設に改修。旧杉の森酒造につきましては、宿泊施設とレストラン施設、温浴施設の各施設に改修するという予定でございます。このうち、旧杉の森酒造におけるレストラン施設につきましては、地元食材を活用した地産地消の洋食系レストランを想定しており、まきストーブの設置や木のぬくもりを感じられる内装や什器の整備を検討しておりますし、温浴施設につきましては、木質バイオマスボイラーの活用を予定しております。　こうしたことから、この施設は協定の理念であります森林グランドサイクルの創出に向けて、地域の森林資源の利活用、バイオマス燃料等の域内循環型のモデル施設として活用を想定していることなどから、本地域において森林に係る応益的な事業を一体的に担っております塩尻市森林公社が主体となり整備を行ってまいります。　また、この施設は民間側で整備する宿泊施設とあわせて、奈良井宿宿場内の旅館等に宿泊する方、あるいは日帰り観光で訪れる方など多様な利用者が滞在できる活性化の拠点として活用も検討しておりまして、奈良井宿の回遊性を促進し、滞在時間の延長と観光消費額の増加にも寄与していくことも目指しているものでございます。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、木材関連事業、バイオマス発電地域電力事業について、事業内容と将来見通し、バイオマス発電との関連性につきましてお答えさせていただきます。　株式会社竹中工務店との森林グランドサイクル創出に向けた地域連携協定につきましては、木材関連事業とバイオマス事業を主要事業に位置づけ、信州Ｆパワープロジェクトと連携し、持続可能な社会づくりや地域課題の解決に向け、森林資源と経済の循環を図ることとしております。　まず、木材関連事業では、竹中工務店と征矢野建材株式会社が連携し、新たな木材製品等の供給体制の構築を目指しております。具体的にはソヤノウッドパーク内の木材加工工場で新たな集成材用のラミナ、ひき板でございますが、これを製造し、それを竹中工務店が展開する建設事業等で活用する構想であり、現在事業者間において調整が始まっていると聞いております。将来的にラミナ材の需要が継続的かつ広範に生まれることにより、信州Ｆパワープロジェクトの木材加工部門の製材目標達成に寄与するとともに、森林整備の推進や木材生産性の向上による森林再生、林業振興が図られるものと期待するところであります。　次に、バイオマス事業では、未利用材を活用した民間主体による小規模分散型ガス式発電を整備する構想であります。ガス式発電の概要は、木質バイオマスを使用し、熱分解、還元反応により発生する可燃ガスを利用して発電するものが一般的で、欧米において広く普及しております。最大１，９９０キロワット、分散型２００キロワット以下の発電能力が想定され、小規模ながら発電効率にすぐれ、省スペースで設置場所の確保が容易であるなどの利点が挙げられております。　具体的には、まず奈良井宿の空き家を活用した温浴施設等への熱供給が計画され、その燃料につきましては、良質なチップもしくはペレット等が想定されております。今後、ガス式発電の規模や機能、使用燃料の種別、実施主体や売電、地域電力事業とのかかわりも含めた発電事業の内容が具体化されるものと聞いております。　今後のスケジュールは、信州Ｆパワープロジェクト事業の展開にあわせステップアップすることとされ、木材関連事業にかかわる新たな製品等の供給体制の構築は、令和２年度中に商品化を検討し、令和３年度から供給開始を目指すとされております。　バイオマス事業は、木質バイオマス発電の商業稼働の状況、未利用材の供給を見きわめた上で令和３年度中に具体的な発電事業を具体化するとともに温浴施設での運用を開始する予定であり、令和４年度からは水平展開の運用を目指す構想であります。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　〔登壇〕　私からは、２の雇用人材不足と人材活用対策についてお答えします。１点目の市内労働者需給バランスの状況についてのうち、まず雇用情勢でございますが、ハローワーク松本管内の１２月の月間有効求人倍率は１．４１倍となり、昨年同月を０．２６ポイント下回り、９カ月連続で同倍率が前年同月を下回っている状況でございます。製造業に係る職種別の求人倍率につきましては、専門・技術的職業は２．０６、生産工程の職業は１．１６となっております。また、松本地域の雇用情勢の総合判断は新規求人は減少傾向にあるものの、引き続き堅調を推移しているとして、前月よりやや下方修正されておる状況でございます。　次に、セイコーエプソン株式会社広丘事業所の拡張による地域経済への影響につきましては、建設を進めておりました商業・産業用大型印刷機の試作、量産を行う新工場が今月竣工となります。また、平成３０年７月にはプリントヘッドの生産及び研究開発を行う工場が竣工し、この二つの工場の総投資額は４００億円を超えるものと伺っております。　現時点におきましては、広丘事業所の従業員数は約６，５００人とのことでございます。新工場の竣工により、従業員数が増加するというお話は聞いておりませんが、これらの投資がさらなる地域経済への波及はもちろんのこと、定住人口の増加につながることを期待しているところでございます。　次に、２点目の特定地域づくり事業推進法についてお答えします。特定地域づくり事業推進法の目的は、地域人口の急減に直面している地域において特定地域づくり事業を推進し、あわせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとしております。対象となる地域人口の急減に直面している地域につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域や過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域であり、過疎地域である楢川地区ではこの法律に基づく制度を適用することが可能であると考えております。　制度は過疎地域に人材派遣組合を設立し働く場を確保することで、若者の移住・定住を促進するものであり、活用することにより地場産業の担い手確保につながることが想定されます。現時点では法律が未施行であるため、今後予定されている説明会等に参加し、詳細を把握した上でその活用についてしっかりと研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、ＮＩＥについて２点お答えいたします。まず、新学習指導要領とのかかわりにつきましてですが、ＮＩＥは議員御指摘のように学校などで新聞を教材として活用することでありまして、１９３０年代にアメリカで始まり、日本では１９８５年以降、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げまして全国に展開をしているものでございます。　また、文部科学省が定めます学習指導要領では、教育内容の改善事項の第１に各教科等における言語力の充実、これが必要であるとしております。言語力はコミュニケーションや感性、情緒の基盤であり、学習の基本となるため、子供たちの思考力、判断力、表現力等を育むためには、レポートの作成や論述といった知識、技能を活用する学習活動を各教科で行い、言語能力を向上させるための環境整備として新聞活用が効果的であるとしております。　令和２年度から順次実施されます新学習指導要領の総則では、言語力だけでなく情報活用能力の育成のため、新聞などの活用を図ることが初めて明記されました。この情報活用能力の育成を図るためには、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に加え、統計資料や新聞等を適切に活用することが重要であると、そのように示しているところでございます。　各教科等における指導が子供たちの主体的、対話的で深い学びへとつながっていくようにするためには、必要な資料の選択が重要であり、とりわけ信頼性が高い情報や整理されている情報、正確な読み取りが必要な情報などを授業に活用していくことが重要であることから、新学習指導要領においては、各教科において新聞について特に例示をしております。具体的には、国語や社会の授業において複数の本や新聞などを活用し、個人やグループで調べたり考えたりしたことを報告する活動を通じて思考力、判断力、表現力等を養うことが示されております。　次に、ＮＩＥ実践指定校について、指定校であります宗賀小学校の取り組み内容についてお答えいたします。令和元年度のＮＩＥ実践指定校は全国で５４５校が指定されておりまして、長野県内では１０校のうち、本市においては宗賀小学校が指定校となっております。新学習指導要領に掲げます主体的、対話的で深い学びの実現のため、実践指定校として本年度及び翌年度の２年間、ＮＩＥを活用した教育活動を実践していくこととなっております。　宗賀小学校の取り組み内容といたしましては、まず子供たちが新聞に親しんでもらうために、毎日通る場所に机や棚を設置し、そこに７社の新聞を置いていつでも新聞を見られるようにいたしました。この取り組みにより、朝の時間や休み時間に足をとめて新聞を読んだり、７社の新聞を読み比べたりする姿が見られるようになったと、そのように聞いております。　また、新聞記事の紹介コーナーを設置し、自分が見つけたお勧めの記事やお気に入りの記事を切り取って張り出してみんなに紹介する取り組みを初め、話題の記事や地域の出来事、スポーツや海外のニュースを掲示するなど、子供たちが楽しみながら新聞に興味を持つきっかけにもなっております。　各学年においてもそれぞれ授業の中で取り組みが行われており、例を挙げますと、４年生では総合的な学習の時間に新聞アルバムづくりに取り組んでおります。新聞に興味を持つことや、自分が選んだ記事を自分の生活と結びつけることで社会への興味を持たせることを目的として行ったこの授業からは、例えば災害に関する記事を読んだ児童がボランティアへの興味を示し、自分も人の役に立つことをしたいと考えるなど、記事の内容を自分のこととして捉える姿が見られたということでございます。また、指定校としての研究活動としましては、昨年１１月に研究授業が行われ、本年５月には実践発表会へ参加する予定となっております。　なお、市教育委員会といたしましては、学習指導要領にも掲げられています新聞の活用について、市内小中学校の取り組みを推進してまいりたいと、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山寿子君）　６番議員の質問を許します。 ◆６番（篠原敏宏君）　それぞれありがとうございました。あとの答弁との関係で、今お聞きした順を逆にして再質問をしたいと思いますが、よろしいですか。まずければあれですが、今の順を教育委員会と産業振興という順で。 ○議長（丸山寿子君）　それを許します。 ◆６番（篠原敏宏君）　ありがとうございます。今、ＮＩＥについて、まずそれについて再質問させていただきたいと思います。非常にこれ可能性のある教育方法だというふうに私は前から思っていまして、そしたらたまたま石井委員の御発言とやりとりがそこに見られたということで、これはいいことだなということであります。今のお話でありますと、非常にそれが活用されたことが宗賀小学校で反映されているというふうにお見受けをいたしました。ぜひこれは私がこれからお聞きをすることはもうなくて、２年間実践校でやられて、これが今度は市内の他の学校へ波及するというふうなぜひカリキュラムや、これを教育委員会で目くばせをしていただいて、ほかへ波及していくようなそんなことをやっていただきたいというのが１点。　それと、コミュニティスクール、特に例えば新聞記者のＯＢがいる地域だとか、そういうことに造詣の深い方がいるところではそういう人材をぜひお願いをして、コミュニティスクール活動の中でそういった活動が社会の中から出ていくということを取り組んでいただきたいなと。加えて義務教育学校が楢川で始まりますが、特色ある教育という観点でもこれは使えるのではないかなというふうに思います。私もその地域にいて、そういう人材がいれば、そういう人にもお願いをしながら楢川小中学校の特色ある教育の一つにぜひこれをカリキュラムとして加えていくという研究をぜひしていっていただきたいという要望だけここでは申し上げさせていただいて。ぜひこれをお願いしたいということで、答弁は結構でございます。　引き続いてセイコーエプソンの関係ですが、１点ちょっとお伺いしますが、６，５００人で今度新工場ができてもこれがふえるということは聞いていないというお話でありましたけれども、あんまり理屈に合わないような気がいたします。あれだけの規模のものでありますので。ただ、企業のほうにはそれなりの人事と配置、あるいは人件費、そういったあれがあると思いますので、はっきりは言わない、これは企業秘密の部分がおありかなということも感じますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　議員さん御指摘のとおりの部分があろうかと思います。広丘事業所の従業員数につきましては、私どもが伺っている範囲といたしましては、２０１８年７月の９号館の竣工時、このときに５，８００人と伺っております。今回イノベーションセンターのＢ棟の竣工に当たりまして６，５００人と、１年半余になりますけれども、この間に７００人増えているような状況のようでございます。したがいまして、私どもの希望といたしましては、これを機にさらに市内に移住・定住する方が増えてくれればいいかなというふうに強く願うところでございます。　以上です。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。多分そういうことだろうなと。３０年の７月に最初の工場が稼働したと、そしてそこで８００人くらい増えて、そして今回７００人くらい既に増えているというふうに解釈すれば、かつて３年くらい前にこの場だとかで１，５００人雇用が見込まれると、それはすばらしいことだという、たしか私はそういう記憶があったものですから。それがそうではないとこれは困るなという気がしましたが、今の多分、そういう解釈ではないかなと私も勝手に解釈をさせていただいておりましたので。　市としましても、要は私がここで聞きたかったのは、高校の就職活動あるいは就職先のところで塩尻市の３校は有利な部分があるのではないかなというふうに期待をしておりましたが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　人事のことについては、私どもは把握してございません。ただ、以前に社の方に個人的に聞いたところ、なかなかそういうことは難しいというようなお話も伺っております。　以上です。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。ここについては、この先は余り突っ込んでやりとりはしないほうがいいようなそんな雰囲気も感じましたので。要はセイコーエプソンにはとても期待をしております。あと、塩尻駅北の住宅開発でありますとか東通線の整備だとか、配水池の築造だとか、市はその辺の投資をしております。これがやっぱりちゃんと返ってくる、そういう循環のこれは仕組みの一環であるというふうに理解をいたしますので、それが回っているという理解でよろしいということですか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　結構です。いろんなインフラの整備を含めまして、私どもとしては産業振興につながっていく、またそれが各方面の整備につながっていくということでよろしいと思います。
    ◆６番（篠原敏宏君）　それでは、１番目の森林グランドサイクル創出事業に入ります。私はリスクという言葉でさわったのが、森林グランドサイクルというのは、これは竹中工務店の登録商標だということであります。Ｒマークがつく。この言葉を使うに当たって、市も施策の中に森林グランドサイクルということをうたって諸計画あるいは市の計画書に書くということがあった場合、それが途中で破綻するようなことがあると、これは登録商標として使えなくなったり、あるいはこの考え方自体は先ほど市長の答弁にありましたように、ちゃんとした森林・林業の活性化、再生という市長のマニフェストに沿ったこれは太い柱でありますので、これを使い始めたらやっぱり途中でポシャってしまうのは困るなと。ですが、それはちゃんと法的なそういうコンプライアンスも含めて想定して、そういう使い方を私はしたほうがいいと思います。それについては部長いかがでしょうか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　商標登録ということでございますけれども、これは御指摘のとおりでございます。厳格に扱われるべきものでございますので、あり得ませんけれども、仮に使用不可ということになれば、これは掲げる旗印が変わってくるということになります。　ただ、森林グランドサイクルを使うことについては、これは竹中工務店から合意を得ているところでございますし、先ほど言いましたように双方の利益でございますので、いかにそれを実現していくかということが一番重要だというふうに考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　そのとおりであろうと。確認のためにこれはお聞きしたわけで、そういうふうになってもらわなくては困る、末永いウイン・ウインの関係をぜひこれは長く続けていっていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、木材関連事業、バイオマス発電事業ということであります。ちょっと１点、産業振興部長のほうにお伺いしたいですが。ラミナ材に関する集成材の原料というかひき板、これのマーケットというか見通しというのはどんなふうに捉えているかいないか、いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　カラマツ等の正角材のピース、これがラミナ材でありまして、これを竹中工務店が加工して集成材に用いていくというスキームでございます。竹中工務店の関係者に確認をしたところ、既に製品化をされております自社開発をした耐火集成材、これに活用していきたいということでございました。既に全国で１０例を超える木造プロジェクト、竹中工務店は実現しておりますし、東京都の江東区には１２階建ての木造ハイブリッド建築の集合住宅が間もなく完成するということでありまして、集成材の用途は広いわけでございます。したがいまして、全国各地で都市の木質化に用いられていくものと予想しております。　以上です。 ◆６番（篠原敏宏君）　竹中のホームページ等を見ますと、都市木造というような言葉だとか今言われた、要はビルディングの構造材に木が使えるという、画期的でありますし、それがもしほかへ普及しますと、これは大きなやっぱり需要が見込まれるということで、その技術がここの征矢野の製材の部分に既にあるという認識でよろしいですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　ラミナ材の加工は、既に征矢野建材でも別の形の集成材を扱っておりますので、十分技術はあるものと考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　この技術が伸びて、そしてあそこのプロジェクトの需要がふえるということがこの目的だというふうに捉えますので、ぜひそういうふうになっていくようにということでありますが、２点。この技術を例えば市内の公共工事等に活用するというようなことは考えられないか。あるいは、県内の県産材の利用というタームの中で、県がこれをやっぱり全面的に推進すると、こういう動きがなければ私はおかしいのではないかなというふうに思います。これにつながるキャンペーンも含めて、市は行政として動く場面があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　耐火集成材の汎用性があれば、用途や工法にもよりますけれども、公共施設建築への活用は十分考えられるわけでございますので、これは連携協定の中で具体化をしてまいりたいと考えておりますし、県産材の活用につきましては、私どもは現在もＦパワープロジェクトの関連で県の林務部と定期的に調整を行っておりますし、森林グランドサイクル創出事業、これもＦパワープロジェクトの展開とあわせてステップアップしていくということでありますので、当然県とも情報を共有して資本の調整をしていくことになります。　このプロジェクトは地産地消のリーディングプロジェクトになる可能性を秘めておりますので、マーケティング、それから新エネルギーの転換の視点からも、県の協力、それからリーダーシップの発揮を求めてまいります。　以上です。 ◆６番（篠原敏宏君）　ぜひ、そういう動きになるそういったことを期待をしております。　次に、バイオマスの関係でありますが、これは発電ボイラーが奈良井の平野さんのあの敷地の中に座るというそういう理解でよろしいでしょうか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今の構想の中では、ボイラーについては旧杉の森酒造の中の温浴施設に設置をするという構想でございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　これの使用燃料はさっきのお話だとチップかペレットかどちらかということで、まだ定まっていないということでありますが、これの見通しはいかがですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　ボイラーについては、規模ですとか機能、あるいは使用する燃料、これも含めて具体的なことはまだ決まっておりません。決まり次第順次説明していくことになろうかと思います。 ◆６番（篠原敏宏君）　現地でそれがどこにどういうものが座るかと。それによって、燃やす燃料によってそれをストックしておく例えばストックヤードだとか、そこに通うトラックの状況だとか、これがペレットとチップでは大きく違うのではないかなという気がします。要はペレットだとすると、もう市販のものが袋に入ってセメントの袋みたいな形で積まれる、そういう状況であろうし、チップの場合はチップのあの状態で大きなトラックで来て、そしてその一角かどこか、ストックヤードに例えば毎日搬入されるとかいうこと。あるいはそこで出る煙がどのような煙が出るかとか、これは結構地元ではそういった観点でちょっと神経質になる部分がありますので、情報が入り次第、これはやっぱり地元にも知らせていただいて。今は性能がいいのでほとんど煙が出ないとか、トラックの搬入はこういうふうにやるとかという各論まで含めて、これはぜひ対応をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。　あと、この電力はどのように使われるわけでしょうか。電力がそこで生じて売電事業を征矢野さんがこの中でやるのか。あるいは森林公社が絡むということは、森林公社へ売電をするか。そこら辺のことはこれはどういったスキームになっているのか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　宿場内での話でございますので、私のほうからでございますけれども。発電併用のボイラーでございます。したがって、事業者としてこれは売電をしていくと、こういうことでございます。売電をして収益を確保していくというものでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　ということは、売電事業者に竹中がなるという形ですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　売電事業はその新会社が売電をし、ただ、電気を譲る先は交渉になりますけれども、森林公社が買い取って売電をするという小売電気事業に活用するということも考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　それでは、今のところ売電のシステムについては、情報はそのあたりまでという理解でこれはするしかないということかと思います。　温浴施設については、これは３番のほうにもかかわるわけでありますが、このサービスは地元としても、これがなれば非常にいい地域としてのサービス、これが新しくふえるというふうに私は理解をいたしますので。まずはどんな温浴施設ができるか、これはこの次の３番にかかわるわけでありますが、これについても平面図レベルも含めまして、定まったときには速やかに知らせていただきたいなと思いますが、それは可能ですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　温浴施設については、今は公共的な施設として整備していくという予定でございますし、規模等につきましても決まってきたら説明をさせていただくということになろうかと思います。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。　次に、（３）歴史的建物の地元とのかかわりということについて若干コメントをさせていただきます。この協定において奈良井地区の合意を得るということが、１２月から１月にかけての説明会の場面ではあったように記憶をしております。特に１月２１日の場面、私もそこに行っておりましたが、私が見ますに地域のほうから不信感や反対、これが出てきている一つの原因がそこにあるのではないかなという気がしております。　これはどういうことかというと、協定そのものが今私はわかりました。市長が佐々木社長と取り交わした協定というものそのものが、２者間の今言う森林関係、あるいはバイオマス、これも含めた大きな枠組みの中であるから包括協定になっているわけでありますが、これがもともとそういうスキームでそこでなされて、その中に一つにまちづくりという部分が入って、ここに地元が絡むのでそういうことがあるからよろしくというお話だと。　つまり、私のところへ来る話、今から反対してもどうなることでもないよねと。そんな話を何であのときに持ってきて、そして二、三日して我々がいいともいけないとも言わないうちに調印しちゃったじゃん、おかしいよね、それという話です。そういう向きの話が来ているので、ちょっとかけ違いになっている。ですから、これは話を聞いて私は今日わかりましたので、だとすると地元の皆さんにも、もともとスキームはそういうことではなくて、協定をするというのがもっと大きいところにあって、そして奈良井の皆さんにはそこのところを、そういうことが前提であることを理解をしっかりしてほしいということをしっかりやっぱり伝えていただきたいなと。そうすれば話が進んでいくのではないかなという気がしますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　経過の中では連携企業の内部での合意形成というものも必要でございました。あるいは関係者との調整も必要であったわけですので、市としては積極的に動けなかったというところはございます。ただ、この連携協定を機に地元の地域あってこそのプロジェクトになってくるわけでございますので、いよいよこれから協定がスタートをしてからこそ、必要な情報については共有をして、地域の皆さんと一緒にまちづくりについては進めていくということが必要だというように考えています。 ◆６番（篠原敏宏君）　そのとおりだと思います。私もそのとおりで、だから協定そのものはその上の太い柱がしっかりあって、そこから今回各論が波及をしていくという、これが構造になっていて、その説明を言っただろうけれども、地元では相談をかけておいて、そんな話はついこの間聞いた話で、いいも判断できないうちに新聞を見たら市長がもう調印しちゃったと言って。じゃあ何しに来たのという言い方もやっぱりされている。これはやっぱり今のお話で私はわかる話だと思いますので、ぜひこれは何回でも足を運んでそういう話をしていただきたい。これはここでは要望にさせていただきたいと思います。　あと、改修特定目的会社についてでありますが、これはいわゆるＳＰＣではないということでよろしいですか。参考資料にはＳＰＣという表記がありましたが。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今考えているのは、ＳＰＣにこだわらずに新会社を設立していく。当初の想定としては、物件を取得して改修していくということも想定をしておりましたけれども、賃貸借ということになってきましたので、ＳＰＣを設立するというようなメリットというものも大きくはなくなってきましたので、どういった会社形態にするかは今後詰めていくということでございまして、ＳＰＣにはこだわらない新会社ということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　そうすると、私はＳＰＣというふうに聞いて、それの制度を調べましたら、これはやっぱり出資を募る、そういう機能も大きくある。そういう会社形態だということでありまして、だとすると、これは出資を募る場面もあるのかなと、その２者以外にという推測もしたんですが、そうではないと。この２者だけの要は会社ができるという解釈でよろしいということですね。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今のところ２者の出資によって設立するという予定でございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　じゃあ、その会社と事業の運営をする会社がもう一つ別にできると、さっきそういうお話だったので。それには森林公社は出資をするんですか、しないんですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今申し上げてきたのは改修会社でございます。不動産会社でございますけれども、そのほかに御指摘のとおり運営をする会社、これも新しい会社ができます。これについては出資関係はございません。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。あと、資産の所有者の平野さんと、あと豊飯豊衣の所有者の上原さんは、今は同じ立場という理解をしてよろしいでしょうか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　同じといいますか、建物の所有者として、その財産を賃借して改修をして取り組む事業でございますので、お二人とも同じ立場ということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。あと、３番の事業のほうに入りますが、今年度の補正予算（第６号）に大きな補正予算がついております。これは実質は令和２年度に行われるという理解をいたしますが、２億３，０００万円が措置されていますが、これがこの事業に当たるという理解でよろしいですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今回の補正で２億３，０００万円計上いたしましたけれども、この事業の中の、先ほど申しました公共的役割を担う施設の部分、地産地消レストランですとかあるいは温浴施設、こういった機能の分について支出をしていくというものでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。あと１点だけ聞かせていただきたい。宿泊事業に関して、説明資料の中でコンセプトというのが２万円から５万円、要は今まで奈良井宿にない層のお客さんをこれから新たに拾っていくということで理解をしましたが、この基本原則は変わらずこのままずっといっていただけれるということでよろしいですか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　そんなようなコンセプトを掲げておりますので、これについては継続して変えずに高価格帯の客層の違うターゲットを狙っていきたいというものでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　わかりました。細かいことまで今幾つか確認をさせていただきましたが、みんな全て地域の中ではうわさ話も含めてこういった話がされております。そういうことの中では、私はこの太い柱で市長が協定をされて、そしてそれが各論で奈良井にいい形で波及してくる事業であるというふうに理解をいたしました。そこで、この問題に関する私の所見をちょっと長くなりますけれども、ここで申し述べさせていただき、一部意見と要望とさせていただきたいと思います。　結論から申し上げますと、私は今回の竹中工務店のプロジェクト、これは歓迎、賛成の立場に立ちます。その理由は、楢川地区、とりわけ奈良井は今から５０年ほど前、ディスカバー・ジャパン等のそういったブームの波がありまして、宿場街道の景観が整備をされてきた、そういう経過があります。途中で国の重伝建制度、これができました。これにも早いうちから乗ったと。これには先人の地域の皆さんの本当に多大な努力がありました。そういった経過を経て重伝建の選定になり、そして町並みが徐々に整備されて４０年、これが今経過をしてきたということでありますが、お陰さまで御承知のように観光客が多く訪れるようになり、これで食べられる人たちもこうやってふえてきた、そういう状況であります。　一方で、この宿場町のなりわい、これを支え住民の生活の基盤となっておりました漆器あるいは曲げ物、こういった零細な木工地場産業、これがあったわけですが、地域の雇用を支えてきた、これとともに支えてきた営林署、国鉄、郵便局、こういった主要な職場も高度経済成長とともに合理化の波にさらされ、雇用は大幅に縮小してきたと。　また、少子化の波にのみ込まれて少子高齢化の一途をたどって、今や高齢化率は５０％を超えるという状況でございます。市内６６区でも最高齢地区ということになってしまったということで、重伝建制度で宿場の集落景観は維持されておりますが、空き家や空き家予備軍と言われます独居老人世帯、高齢者のみの世帯、これが増加の一途をたどっておりまして、いわゆる限界集落と言われるような域に数字では達してしまっているということで非常に危機感を覚える。　そんな奈良井に住む私にとって、何年か前、杉の森酒造さんが廃業するということは非常にショックでありました。造り酒屋の杉玉がおろされて閉ざされてしまったということは本当にせつない、これは現象が起きてしまったわけでありますが、何か奈良井の将来を暗示しているような、そのくらいあの建物は大きな、地元にとってインパクトを持っている、そういう建物、中心の要素であります。　聞きますと、本当は酒屋さんをやっていただきたかった。これは誰に聞いても言います。杉の森を再興してほしい。我々もそういう話を地元でもいろいろな場面でしましたけれども、結局は、平野さんはそういう選択はされないということでありまして、だとすると、次のやっぱりことを考えなければいけない、それでそれはどうやって活用されるべきであるかと。　ですが、あれだけの大きな建物を維持されていくということでは、投資が必要であります。誰がどういう投資をしてくれるか、それをいかに見つけるかというのが私も本当に気が気でない、そういったあれを過ごしてまいりましたが、今回、竹中工務店というパートナーが市のパートナーとして見つかったという話でありまして、今のお話からしますと、本当に私はありがたい話だというふうに理解をいたします。　あのままとにかく空き家になっていくことだけは避けなきゃいけない。これがある手だてで直るということになったにしても、これをあと維持していくにはなりわいがそこでなされなければならない。今回はそれが実現するというように私は理解いたします。そうであれば、これは人の財産のことであれなのですが、いい運営をしていただいて、地元にその恩恵が、これがまた返ってくるというようなこれをぜひ見せていただきたいなと思います。　ですから、これは期待をいたしますので、その事業会社が市が今度は出資しない単独民間会社だというふうに理解をいたしますが、そこではそういった動きになっていくというようなことを踏まえて、市ではぜひそんな観点でこの事業に取り組んでいただきたい。そのために今あります地域の声、こういったものに対しては粘り強く理解をいただき、最後にはみんなでやってよかったねという、そういった姿をぜひ実現をしたいと思いますので、私も陰ながら協力をさせていただきたいと思いますし、理解をいたしました。そういうことで、この質問の一切を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。　この際、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　再開 ○議長（丸山寿子君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。１２番　山口恵子さん。 ◆１２番（山口恵子君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１．子育てしやすい環境の整備について。　昨年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これは小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来７０年ぶりの大改革と言われています。公明党は昨年１１月から１２月２０日にかけて、子育て世代に全国実態調査を実施し、このたび結果を発表いたしました。御協力いただいた２万７，４２４名の皆様には感謝をいたします。　調査では、利用者の約９割が幼児教育・保育の無償化を評価すると回答した一方で、保育の質の向上と受け皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。保育の質の向上については、人材の確保が何よりも重要です。事業者への調査では、特に若手の定着率が低いとの声が寄せられています。必要な政策では、処遇改善がトップでありました。　本市では、これまでも保育士の処遇改善に取り組んでいますが、その後の状況はいかがでしょうか。全国的に保育士不足が課題になっていますが、子供たちからも人気があるおじいちゃん先生や子育て経験のある方を保育補助として増員し、勤務していただくお考えはありますか。お伺いします。　受け皿の整備につきましては、待機児童等の対策につきまして、前者の質問で理解できましたので、今後も安心して入園できるよう取り組みをお願いいたします。　（２）ＲＰＡ導入による保育業務について。　保育園入園業務の改革は何よりも担当職員のやる気があるかどうかによるとお聞きしました。来年度は財政課、会計課での取り組みが計画されています。そこで、事業の見直し改革を実施した経験から感じていることについてお伺いします。　まず、日常業務をデジタル化すること。つまりシステム化することから始まりますが、日常の仕事をどのように展開したらよいか、イメージすることは容易でしたか。どのように取り組まれたのかお伺いします。　現行業務の棚卸しや見直しについては、担当課ではない他の職員の視点、他者の視点は重要でしたか。逆に仕事の内容や大変さを知らない方の意見には議論するような場面はありましたか。業務改革の結果は、職員の働く意欲に影響がありましたか。以上、これらの観点から事業評価についてお伺いします。　２．高齢者が安心して暮らせる生活支援について。　（１）介護のロードマップについて。　介護が始まるきっかけは転倒による骨折や脳血管疾患による後遺症、事故や病気などさまざまですが、脳血管疾患で倒れた場合が一番多く、次いで認知症と言われています。いずれもある日突然に介護が始まることが多く、とまどってしまいます。核家族化や社会環境の変化もあり、身近で介護の様子を見聞きする機会も少なく、初めての介護では特に混乱することが多々あります。病状や日常生活が変化し、不安やお互いの生活リズムが変わり、どのようにしたらよいか、親族で相談が必要でも身内の協力が得られなければなおのことであります。頑張り過ぎて介護者が疲れ切ってしまう様子を拝見することもあります。　介護の期間は人それぞれで違いますが、最期はみとりの時期、終末期を迎えます。終末期は突然訪れ、家族の精神面での負担と延命治療をどのようにするのか決めなければならず、迷いや不安、焦りなど本当につらい時期です。初めての介護や大切な人との別れは経験がなければなおのこと、正常心を保つことは難しいものです。　そこで、介護のロードマップ、道のりを示していただくことが大切だと感じています。介護は終わりが見えないからこそ予定が立てにくく、大切な家族との悲しい別れについては、目を背けたくなってしまいがちです。大まかな目安がわかるだけでも役立ちます。介護の終わりまでの時間は一人一人違いがありますが、おおよその道のりについては共通する経過があります。客観的に御自身の介護を考える時間にもなります。介護についてロードマップを示していただきたいと思いますが、どのようにお考えか見解をお伺いします。　みとりの時期をどのように迎えるのか、終末期の医療を本人は望んでいるのか、家族としては御本人の意思を最大限にかなえてあげたいと思っています。突然に訪れる時期を大切に過ごしてほしいと思っています。そこで、終末期医療における意思表明、リビング・ウィルについての方針、取り組みについて御所見をお伺いします。よりよい終末期を迎えるため、その時期を大切に過ごすためにもエンディングノートの活用とあわせて大切な取り組みですが、お考えをお伺いします。　（２）「８０５０問題」への対応。　昨年、内閣府が４０歳から６４歳までの中高年を対象にした調査では、６１万人以上のひきこもりの人がいることが明らかになりました。長期化、高齢化が懸念されており、中高年では推定で１００万人以上、若者世代を含めれば２００万人以上いるのではと指摘されています。以前は不登校経験者がひきこもりの大半でしたが、最近は社会人になってから引きこもる人がふえている状況です。８０代の親世代、要介護者が５０代の子供の面倒を見る８０５０問題が介護現場でも深刻化しています。　子供の生活を案じつつも有効な手だてが打てていない状況は、個人やそれぞれの家庭問題ではなく、地域、社会全体で支えようとの認識が重要です。社会から孤立したケースや、親の支援など共生社会の観点から取り組みが必要になります。８０５０問題に至る以前から、早期からかかわりの持てるような取り組みが必要ではないでしょうか。どのように認識をされているのか御所見をお伺いします。市内での現状把握はどのような状況でしょうか。調査結果について内容をお伺いします。　３．健康づくり・感染予防対策について。　（１）新型コロナウイルス感染症対策。　中国湖北省を中心に拡大を続ける新型コロナウイルスによる感染症について、感染拡大の状況や死亡者の数が連日報道され、不安と緊張が広がっています。コロナウイルスは風邪などの呼吸器感染症を起こすウイルスで、人に感染するものはＳＡＲＳなどを含む６種類と言われ、今回、中国で発見されたコロナウイルスは新型です。特効薬、治療薬がないことに加え、予防に有効なワクチンの開発がされていないことが感染拡大を食いとめられず、命に及ぶ状況が発生しています。感染しても症状がないケースや、感染経路がはっきりしないケースも報告されており、さらに不安が募ります。　２月２５日昼ごろ、突然、長野県内松本保健所管内で感染者が検査により確認された旨の報道がありました。濃厚接触者の存在も翌日報道で明らかになりました。日々変化する状況に即した対応が求められています。同日、政府は流行を抑制するために総合対策を決定しました。基本方針では、一、二週間ほどが感染拡大を防ぐことができるかどうかの瀬戸際であり、国民に外出を控えるよう協力を求めています。　そこで、本市での対策についてお伺いします。初めに県内、市内での感染状況、感染経路の状況把握はどのように行っているのかお聞きします。仮に市内での感染が確認された場合、市民への注意喚起や周知はどのようにされるのかお伺いします。　次に、相談、医療体制、感染者への医療体制についてお伺いします。国で示された相談センターへの基準はあくまでも新型肺炎の感染が疑われる場合であり、風邪やせき、発熱や持病のある方の医療相談はかかりつけ医に対応、診断、治療をしていただけるとの理解でよろしいかどうか。基礎疾患や持病などの悪化で手おくれになってしまうことが懸念されていますが、どのような状況ですか。お伺いします。　さらに、新型インフルエンザが流行した平成２１年は、松本歯科大学敷地内の一部に発熱外来を設置して対応することが検討されていましたが、感染や流行が認められた場合はどのように対応するのかお伺いします。　感染患者が大幅にふえた場合は、指定医療機関だけではなく、一般医療機関での受け入れや診療をしていくのかどうかについてもお伺いします。　一人一人が丁寧な手洗いやせきエチケットの励行で感染予防に細心の注意を払って生活をしていただくことが大切ですが、市でのイベントや行事の開催についてはどのような対応をされるのか方針をお聞きします。　（２）風疹の追加予防対策。　近年風疹の全国的な流行があり、予防接種の機会がなかった男性の世代を対象に、抗体検査及び風疹の定期接種が昨年から３年間は無料で受けられるようになりました。今年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの４０から４７歳の対象者にはクーポン券が配布されていますが、利用状況はいかがでしょうか。抗体検査の結果、予防接種が必要と判断された方の実施状況についてもお伺いします。　風疹感染は、妊娠初期に赤ちゃんが感染することにより先天性風疹症候群になり、障がいのある赤ちゃんが誕生する可能性があります。風疹は予防接種で防ぐことができますが、残念なことに先天性風疹症候群の赤ちゃんの誕生が昨年も報告されています。全国ではクーポンの利用率が低いことが課題となっています。本市の実施状況と結果についてはどのように分析をされているのか、市の見解もあわせてお伺いします。　（３）胃がん検診について。　胃がんの主な原因はヘリコバクターピロリ菌の感染、塩分の取り過ぎ、喫煙、野菜や果物の摂取不足などとされていますが、原因のうち約８割がヘリコバクターピロリ菌の感染によるものと指摘されています。治療法の進歩により、早期がんであれば５年生存率が９８％を超えており、早期診断、早期治療が重要になります。　現在、日本の胃がん検診は、４０歳以上を対象に年１回、胃エックス線、バリウム検査が行われていますが、受診率が低いことが指摘されています。　一方、近年は血液で判定する胃がんリスク検査、ＡＢＣ検査をあわせて実施している自治体があります。この検査はあくまでも胃がんになりやすいかどうかをＡからＣの３段階に分類するもので、その後のリスクの高い方には内視鏡検査を受けていただくことになります。　本市でも胃がんエックス線、バリウム検査とあわせて希望者にはＡＢＣ検査を実施することが有効と考えます。市の御所見、また検討状況についてお伺いします。あわせて、現在の対策型健診、バリウム健診の受診状況の動向、胃がんの発見者数をお伺いします。さらに、市内の胃がん罹患数や死亡者数がわかりましたらお伺いします。　４．歯科大学東側交差点の安全対策について。　（１）進捗状況と来年度予算対応。　広丘郷原に建設中の新体育館、総合体育館建設事業が着々と進められています。現在は、アリーナの屋根部分の作業が進み全体の姿がどんどん見えてきています。来年４月にはオープンを予定していますが、気がかりな点がございます。総合体育館の利用者が市内や県内各地から集まってくることにより、これまで以上に交通量が増加します。特に歯科大学東側の交差点は危険箇所として重要課題の一つになっております。地域では危険性を十分に認識しているにもかかわらず、見通しが悪いことに加え、変則７差路の形態が事故の発生要因でもあります。交通量の増加による危険性がさらにアップすることが推測されます。一日も早い対策をお願いしたいところです。　そこで、事業の進捗事業についてお伺いします。来年度予算で計画されています事業の内容についてお聞きします。事業全体のどのくらいの段階まで予定されているのかについてもお伺いします。さらに、昨年度、今年度の交差点での交通事故の状況、特徴、発生件数についてもお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　１２番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、子育てしやすい環境の整備について、２点お答えいたします。　まず、幼児教育・保育の無償化につきまして、保育士の人材確保につきましてですが、保育士の人材確保と処遇改善に取り組んでいるわけでございますが、この中の処遇改善につきまして、まず嘱託保育士の報酬月額につきましては、保育経験のある者で１６万６，１００円、ない者で１６万１，７００円であったわけでございますが、平成２９年４月、これは無償化前でございますが、一律１８万３，３００円に増額いたしまして、近隣市と同程度にしたものでございます。また、臨時保育士賃金につきましても、日額７，２００円を令和元年１０月に８，１３０円に増額を図ってきたところでございます。　また、保育園入園にかかわります電子申請に伴う保育園入園業務の簡素化や、保育現場へのＩＣＴ導入に向けた実証実験などに着手して、保育士の業務負担の軽減に努めてまいったところでございます。　次に、保育補助員、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん先生の増員につきましては、現在公立１５保育園に１人ずつ配置いたしまして、園児と一緒に生活する中で、子供の言葉に耳を傾けたりふれあったりして子供の心のよりどころとなるような存在として活躍をしております。　このおじいちゃん、おばあちゃん先生の増員につきましては、現状の１園１人の配置を基本としながら、役割や効果を検証する中で今後研究してまいりたいと考えております。　また、保育士をサポートする補助者の増員につきましては、来年度本市が創設いたします保育人材バンクにおいて登録、育成した者を積極的に登用してまいりたいと、そのように考えております。　次に、ＲＰＡ導入によります保育業務についてでございますが、本年度本格的に導入に取り組みました保育園入園業務のＲＰＡ導入につきましては、専門的な知識やスキルが必要となることから、外部委託により取り組んでまいりました。その結果、初年度としてシステム構築に伴う業務負担がふえたものの、委託業者と職員の業務分担により、予定どおりに実現することができたものと考えております。　また、今回のＲＰＡ導入に際し、経営戦略課、情報政策課、総務人事課の職員が参加したことでさまざまな観点から提案がなされ、組織横断的な取り組みが有効であったと考えております。　今回の業務改革において、超過勤務時間の大幅な削減ができたこと、また保育園入園事務の情報を入園の資料に開示したことで保護者からのクレームも激減したことから、職員の精神的な負担が軽減され、職場の雰囲気はもちろん、職員一人一人の仕事に対する意欲にも大きな影響があったと感じております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは高齢者が安心して暮らせる生活支援についてのうち、介護のロードマップについてお答えいたします。　ロードマップは、ある目標点に達するまでの行程表を意味するものとして、民間企業等のビジネスシーンにおいてプロジェクトのスケジュール管理などに用いられておりまして、現在は行政等においても政策や教育などさまざまな分野での活用が広がっております。　介護におけるロードマップは、議員さんもおっしゃられたとおりですけれども、異変が発覚する混乱期から負担期、安定期、みとり期の４段階の時間軸に区分するものとされておりまして、人々が介護という問題に直面したときに、今後の具体的な見通しを得られるものとなっております。介護が必要になった家族が慌てずに先々のことを考える準備として有益であると感じておりますので、市民の介護に対する不安解消につなげるツールの一つとして検討してまいりたいと考えております。　みとりなどの取り組みにつきましては、今年度からエンディングノートを発行して、自分自身の思いや要望などを自由に記載することで、人生のあり方を考えるきっかけとして活用していただくよう普及に努めております。　また、昨年１１月には終末期をテーマとした講演会を開催して、１４０人余りの参加者により終末期の医療や過ごし方について学んでいただきました。　リビング・ウィルにつきましては、万が一命の危険が迫った状態になった場合の治療やケアに関する本人の考えや希望を家族と話し合って作成する事前指示書であります。これについては、塩筑医師会が主体となって取り組む意向が示されております。新年度には医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政等が参集してリビング・ウィルについて学びを深める研修会を行う予定になっており、本市といたしましても、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　〔登壇〕　私からは、２の（２）「８０５０問題」への対応についてお答えをいたします。８０５０問題についての認識ですが、議員御指摘のとおり、子供から高齢者まで全世代にかかわるものであり、社会全体の問題であると考えております。また、御本人や御家族が孤立してしまわないように、地域とのつながりや相談できる人を持つことが最も重要だと認識をしております。さらに、批判や偏見をなくし、御本人が安心して地域で生活することができる環境をつくること、これも重要であると考えております。　現状の把握についてですが、この問題を隠しておきたいと考える御家族もいることなどから、対象者の正確な把握は大変困難な状況であると承知をしております。昨年度長野県が民生委員、児童委員対象に行ったひきこもり等に関する調査をもとにさらに詳しい現状を把握するために、回答をいただいた民生児童委員の皆様に対し、令和２年２月、先月でございますが、電話による追跡調査を行いました。　昨年度のひきこもり調査では４５世帯という結果でしたが、今回追跡調査の結果、既に自立をされて生活をしている方を対象外とし、聞き取りの中で新たに加わった方を追加した結果、４４世帯という結果でございました。この数字に若者サポート相談で、既にひきこもりの相談を受けている方が１０世帯ありましたので、総合計では５４世帯が対象者となりました。　５４世帯の内訳ですが、親とひきこもりの子で構成をされている世帯が３０世帯、両親以外の御家族と同居している世帯が１２世帯、家族のいないひとり暮らし世帯が７世帯、その他及び不明な世帯が５世帯という結果でございました。　さらに、この中で親とひきこもりの子で構成されている３０世帯の内訳でございますが、５０歳以上のひきこもり世帯、８０５０に該当する世帯は１２世帯。それから４０歳代のひきこもり世帯で、いわゆる７０４０問題に該当する世帯が８世帯。４０歳未満のひきこもり世帯は１０世帯でございました。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは、健康づくり・感染予防対策についての３点についてお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、さきの小澤彰一議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、２月５日に塩尻市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、対策会議を開催しまして、日々刻々と変化する状況を踏まえて、庁内での情報共有と今後の対応など協議し、具体的に対策を進めているところであります。　県内または市内において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合は、まず県が状況を把握いたしますので、本市には県から情報が提供されるということになります。また、感染経路ですとか濃厚接触者等の調査についても、県及び管轄する保健所が対応することになりますので、現在判明しております感染者等への対応につきましては、県の健康福祉部と松本保健福祉事務所が行っているという状況でございます。　市民の周知につきましては、現在市のホームページ、緊急メールを活用しまして情報提供と周知を図っております。また、市の施設等に手洗いや、せきエチケットの啓発チラシを掲示して感染予防に努めております。加えて、感染を防ぐために日常生活で気をつけることや相談窓口などを記載したチラシを作成して、「広報しおじり」３月号に折り込み、広く周知をしたところであります。　今後、市内で感染者が発生した場合については、市民の皆さんが不安を抱き混乱することのないよう迅速な情報提供と的確な対策の周知が求められますので、防災無線を有効に活用して市民の皆さんが落ち着いて行動できるよう努めてまいります。　感染者に対する医療体制につきましては、現時点では知事が指定する感染症指定医療機関が対応するということとされておりまして、県内では１１医療機関４６床となっております。なお、この松本広域圏におきましては、松本市立病院が感染症指定医療機関に指定をされております。　国が示しております新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安につきましては、新型コロナウイルスへの感染が心配される場合に限り、風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続く、または強い倦怠感や呼吸困難がある場合等は、県が各保健福祉事務所、保健所になりますけれども、こちらに設置をしております有症状者相談窓口に電話相談をすることになっております。　したがいまして、一般的な風邪やインフルエンザ、持病等などについては、これまでどおりかかりつけ医に相談していただくということになります。　また、患者数が増え感染者が拡大した場合の医療体制でありますけれども、地域で感染者数が大幅に増えた状況になった場合には、外来での対応は一般の医療機関では、感染対策をきちんと講じた上で患者を受け入れるという方針が政府の２月２５日の基本方針に示されております。現在、県内ではまだ感染拡大期ではありませんので、先ほど申し上げました感染症指定医療機関を軸に対応がされております。　市が主催するイベント等への対応につきましては、２月１９日に開催いたしました第２回新型コロナウイルス感染症対策会議において対応を検討しました。その時点ではまだ県内未発生の現状でありましたので、それを踏まえた基本的な考えを示したところであります。　その後、２月２５日に松本保健福祉事務所管内で感染者が発生したということから、同日開催しました対策本部員会議におきまして、市が主催するイベント等については、県の基準に合わせて、当面３月１７日までは原則として中止または延期することとしました。なお、状況の変化に合わせて、期間の見直しなどを適切に対応してまいります。　また、えんぱーくなどで行われる市以外の団体等が主催するイベント等につきましては、開催の必要性を十分検討していただくとともに、開催する場合については感染症予防対策を徹底することを要請してまいります。　次に、風疹の追加予防対策について、本年度の状況等をお答えいたします。国は平成３０年７月以降の風疹の発生状況等を踏まえ、感染拡大を防止するために速やかな対応が必要となり、同年の１２月に風疹に関する追加的対策の骨子を示しました。　この追加的対策は、特に抗体保有率が低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性を予防接種法に基づく定期予防接種の対象として平成３１年４月から３年間に限り実施をしているものでございます。対象者にはまず風疹の抗体検査を受けていただいて、当該検査で抗体が低いことが判明した場合に予防接種を受けるということになっております。　本年度の本市の対象者でありますけれども、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた方で約３，６００人、この方たちにクーポン券を６月上旬に発送しております。また、次年度以降の対象となる方でも、希望される方には随時クーポンを郵送しております。　実施状況でございますけれども、昨年１２月までに抗体検査を受けた方は７２３人であり、実施率は約２０％であります。抗体検査の結果、抗体が低く予防接種が必要となった方は２２３人、受けた方の約３１％となっております。このうち１９４人が予防接種を受けております。　抗体検査につきましては、職場等の健診または医療機関、どちらかで受けられることになっておりまして、国では対象者の利便性を考慮して、職場等の健診の機会に実施するよう企業等に協力を求めたところでありますけれども、実際に健診に合わせて行われたのは約２割にとどまっておりまして、大半が医療機関での対応となっております。これは職場等の健診や人間ドックを行う機関において、健診とあわせて抗体検査を実施できる体制が整っていないというのが要因であると推測されます。そのため、対象者の皆さんが改めて医療機関で抗体検査を受ける必要があるというようなことから、負担感もあって実施率が伸び悩んだものと考えております。　次に、胃がん検診についてでございますけれども、胃がん検診は健康増進法に基づいてがんを早期に発見し、早期治療により重症化を予防することで胃がんによる死亡率を減少させることを目的に実施をしております。平成２８年の本市の部位別がん死亡数ですが、１位が肺、２位が大腸、３位が胃でありました。胃がんで亡くなられた方は１８人で、がん全体で亡くなられた方の１６３人に対して２３．３％でありまして、依然多くの方が胃がんで亡くなられております。　本市における胃がん検診の受診者数の動向ですが、平成２９年度１，４２０人、平成３０年度が１，３７０人、令和元年度は１，３５８人と年々減少傾向でありますけれども、実際に胃がんの発見者数については、ここ数年は１人から４人ということで推移をしている状況であります。なお、市内の罹患者数、罹患率等については現在は把握をしておりません。　胃がんを早期に発見し治療に結びつけることが胃がんによる死亡率を減少させることにつながりますので、本市といたしましては、市民に対して引き続き検診を受診するよう勧奨に努めてまいりたいと考えております。　胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診ですが、ピロリ菌に対する抗体と胃の炎症や萎縮の度合いを反映するペプシノゲンを測定し、胃がん発生のリスクを分類する検診でありますけれども、実際にがんを発見するにはさらに内視鏡検査が必要になると言われております。したがいまして、胃がんリスク検診を始めるに当たっては、あわせて内視鏡検査の検診体制の整備も必要になると考えられるため、現状では難しい状況であります。　また、国が示すがん検診ガイドラインにおきましても、市が実施する対策型検診、集団検診でありますけれども、それには推奨されておらず、今後の動向、他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、４番の歯科大学東側交差点の安全対策についての進捗状況と来年度予算対応についてお答えさせていただきます。　松本市歯科大学の東側に位置します市道桔梗ヶ原郷原線、こちらは都市計画道路広丘西通線になりますけれども、こちらと市道南熊井郷原線、これは東西の道路になります。これらが交わります交差点につきましては、平成３０年度より国の交付金を活用し、（仮称）歯科大学東交差点改良工事として事業着手をしているところであります。　現在の進捗状況につきましては、昨年度実施しました道路詳細設計に基づき、必要となる土地の面積を算出するための用地測量と、支障となる建物や工作物の移転補償額の算定を行うための物件補償調査を実施しているところであります。　用地測量につきましては、地権者の立ち会いによる土地の境界画定が終了したところでありますが、この測量におきまして、法務局に登記されております地積測量図と現地との相違が発見された箇所があったため、その解消に向け現在法務局と調整を行っている段階であります。また、物件補償調査につきましては、立木や工作物等の算定はおおむね終了をして、現在は移転対象となる家屋２棟の補償額算定と大規模工作物の移転候補及び補償額算定を実施しているところであります。　次に、令和２年度の事業内容につきましては、家屋と大規模工作物の補償額算定を引き続き進めるとともに、用地費及び物件補償費が確定した箇所の用地買収と物件移転補償を順次進めていく予定であります。　最後に、当該交差点での交通事故の状況につきましては、平成３０年度に５件の交通事故があり、いずれもこちらは物損事故でありました。平成３１年度につきましては、全部で７件の交通事故があり、うち１件が人身事故、６件が物損事故となっている状況でございます。　私からは以上です。 ○議長（丸山寿子君）　１２番議員の質問を許します。 ◆１２番（山口恵子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って再質問させていただきます。　１．子育てしやすい環境の整備につきましては、保育士の人材確保についてお聞きします。来年度は市の保育人材バンクを創設するということでありましたが、制度の内容について、登録者の条件、性別、年齢などの条件があるのかどうか、研修期間をどのくらい見込んでいるのか、予定人数はどのくらいを想定しているのかについてお聞きします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　新年度予定しています保育人材バンクの関係ですが、潜在的保育士、保育士の資格がある方も含めまして、あるいは看護師の資格のある方、そういった資格のある方はもちろんですが、保育士としてやってみたいという意欲のある方、どなたでも結構だということで人材バンクとしてやっていきたいというように考えております。　研修は、人数は特に決めてございませんが、できるだけ多くの方を発掘して登録し活用してまいりたいというふうに考えております。研修期間等はちょっとまだ確定しておりませんが、必要な研修あるいは保育士として活躍するのに必要な情報は適宜情報提供しながら、活躍していただける人材として育成してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　塩尻市で働くことに魅力や誇りを感じられるように働く環境を整え、意欲ある保育士の確保をお願いします。　次に、ＲＰＡ導入による保育事業についてお聞きします。利用者のアンケートでは、保育の質の向上を望む声がトップでありました。ＲＰＡ導入により保育園入園手続業務で効率化が図られ、本来の保育、子供たちと向き合う時間が確保できるとのことで、保育の質の向上を図りたいという市長の総括説明もございました。　まず、ＲＰＡの作業でパソコン１台に１台分のライセンス費用が発生するとのことでございますが、その経費、またサポート料金が必要になるのかどうか、その点、状況についてお聞きします。あわせて、毎年保育園入園業務を実施するたびにＲＰＡの導入、その作業が毎年同じ時期に活用するということでよいのかどうかお聞きします。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　新年度予算で申し上げますと、今御質問のライセンス料につきましては、３台分でございます。３台分で合わせて１４６万円のライセンス料が必要になります。そのほかサポート費用ということでございまして、１５８万円が必要になりますので、合わせて３００万円余が毎年ランニングコストとして必要になってくるということでございますし、御質問の保育業務については一定の時期に業務を行いますので、その次に作業をするということになります。 ◆１２番（山口恵子君）　ありがとうございます。ＲＰＡの導入により、保護者、職員それぞれのメリット、効果などは事前に想定することが重要かと思いますが、その想定、実際にできていたかどうか、想定以上だったのかどうか、その点について感想をお伺いします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　まず、最も効果があったと思うのは、電子申請に見直しをしたということだと思います。この電子申請の申込率が９７％という率でございまして、これは想定以上でございました。さらに、保育園を開園している時間以外でも申し込みができるようになりまして、例えば午後８時過ぎから深夜、この時間が最も申請が多かったわけでございまして、市民サービスの向上につながったのではないかというふうに考えております。　また、電子申請をこども課で受理するということにいたしましたので、受理をした後、速やかに内容をチェックすることができたということで、昨年度はチェックに１カ月を要していたわけですが、このチェック期間が１２日間で済むことができたということでございまして、当初想定した以上の成果が得られたというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　塩尻市ではシオサエティー５．０の取り組みにより、ＲＰＡの導入や保育園業務のＩＣＴ化の推進が図られています。このことに関しては業務の効率化にとって重要な成果だと思います。　そこで、今回シオサエティー５．０を推進していくと、職員にしかできないより専門性の高い仕事、またより価値のある仕事が求められてきます。豊かな感性や人間性が重視され、また期待されるようになりますが、今後の人材育成が重要になるのではないかというふうに思います。その点についてどのように認識されているのか、また対応についてお考えをお聞きします。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　議員御指摘のとおり、ＲＰＡ等の導入によりまして業務の効率化、こういうものが進みますと、職員でなければできないという、そういう業務において職員の能力ですとか専門性を向上させることが求められてくる、御指摘のとおりだと思います。　これからの時代を見据える中で、職員一人一人が日々変化する社会環境の中で求められる、そうした市民ニーズに対して期待どおりのサービスが提供できるよう、市民の皆さんや地域に利益を還元できる職員の育成というものが大切になってこようかと思います。　具体的には、時代の変化を敏感に捉え、経営的視点で柔軟かつ機動的に対応できる職員ですとか、あるいは前例にとらわれない斬新な発想で課題に積極的に取り組んでいける責任感・チャレンジ精神を持つ職員、それからもう一つは、常にみずからを省みて課題に気づき、自己改善に向けて継続的にみずから学び行動できる職員、こうした職員の育成というものが求められてこようかと思います。　こういう職員というのは、一人一人の能力や意欲、専門性を高めるということもそうですし、行政経営の推進力となっていく人材育成を図るということで、もちろん研修会を開催するということもそうですし、それから自主的に各種研修への参加、そういうものに対して支援をしてまいりたいと考えております。 ◆１２番（山口恵子君）　それでは、２の高齢者が安心して暮らせる生活支援に移ります。介護のロードマップにつきましては、特に初めての方には不安の解消や今後のこと、先を見通せるようになりますので、ぜひ活用をお願いします。　終末期における医療行為、点滴をどうするのか、胃ろうを含む経管栄養を行うのかどうか、心肺蘇生法や人工呼吸器の装着を希望するのかどうか、延命治療について御本人の意見、意向を確認してほしいと思います。御家族で話し合うタイミングやきっかけを意識して介護する必要がありますが、御家族の意見が違うこともあれば、医療のことは難しくて決められないということもございます。また、誰にどのような場所、自宅なのか病院なのか施設なのか、どこでみとってほしいのか、御本人の希望を事前に確認し、みとりの時間を大切に過ごしていただきたいと思います。　リビング・ウィルについて、今後塩筑医師会が中心となり関係機関と連携していくとのことでありますが、行政、市としての役割はどのようなことなのかお聞きします。市民が学び、理解を得られるような講習会など、今後も取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、塩筑医師会のほうで主体となって進めているというのは、やはり医療行為が伴うものであるということで、今回、松本市が既に始めておりますエンディングノートがモデルになっておりますが、そこには主治医、かかりつけ医がサインをする欄もありまして、そういったこともあるので、行政として積極的にというのは難しいかなとは思いますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、終末期の問題というのは家族にとって大きな問題でありますので、市民の皆さんへの理解を得るというのも行政の役割でありますので、まずは関係者に理解を深めていただく研修会をということでお答えいたしましたが、市民の皆さんへの講演会等についても、終末期のものを昨年のものと同様、引き続き行って理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１２番（山口恵子君）　高齢者の敬老事業についてお聞きします。敬老事業の一環で無料写真撮影の取り組みをしている自治体がございます。メモリアル撮影会など開催している様子を見かけますが、高齢者の生前に写真を撮影したいというお気持ちを酌み取り、残された御家族のためにも写真は必要になっております。長野市では７７歳の方を対象に無料撮影券を全員にお配りしているとのことでありますが、ぜひ本市でもこのような対応を実施してほしいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　こちらも遺影の撮影というのは、やはり終末期について意識をしてもらうきっかけづくりとして大変有効であるとは考えますが、ただ抵抗のある方もいらっしゃるということは聞いております。県内でも幾つか取り組んでいる自治体もございますので、事業効果等を検証しながら、これについても検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　８０５０問題についてお聞きします。市では若者相談窓口が創設され、対応しているという御答弁でありました。市の若者相談窓口開設については、対象はおおむね１８歳から４０歳が対象になっていますが、現状はいかがでしょうか。また、相談支援体制では、アウトリーチ型の継続支援、社会参加への確保や居場所など、一人一人に応じた柔軟な対応ができることが望ましいと言われていますが、どのように対応されているのか、状況をお聞きします。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　現状と支援体制についてでございますが、相談窓口については、現在本市では８０５０問題を専門に扱う部署は設けておりません。関係各課がそれぞれ相談を受け、支援をしている状況でございます。なお、男女共同参画若者サポート課では、年齢にかかわらずひきこもり等に関する相談はワンストップ窓口として一旦お受けをし、必要に応じて関係各課と情報共有し、支援につなげていく、そういう体制でございます。　なお、支援体制の居場所づくりや、御家庭に訪問するなどのアウトリーチの実施についてでございますが、現在、本市では正直なところノウハウが不足しております。今後、近隣市町村や先進地の状況について調査研究を行ってまいる予定でございます。　なお、先般２月１９日に開催をしましたひきこもり支援啓発講演会の際に、参加者の方からひきこもり家族会の準備会発足について御要望がございました。今後、準備会発足に向けまして他市の家族会の状況について情報収集等を行うとともに、講演会に出席をいただいた方へ再度聞き取りを行うなど検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　ひきこもりなどの現状はとても把握しにくく、さらに相談支援につなげるきっかけなどはどのようにしていくのかということが問題になっております。現在の御答弁で今後の対応をお聞きしましたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、介護現場の状況をお聞きします。高齢者の生活相談や介護保険利用に際し、自宅に訪問をする機会がございます。そこで初めてひきこもりの御家族の存在を把握する。ケアマネジャーですとかヘルパーが苦慮しているなど問題になっております。市ではどのような状況なのかお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　現在、実際にそういう方はいらっしゃるということで、そういうケースは、中央包括センターのほうで３件、北部包括センターのほうで２件程度あるというふうに聞いております。必要があれば他の部署に引き継いで連携はしておりますけれども、実際には虐待に絡むケースなどもあり、ちょっと困難なケースにあるということが多いというふうに感じております。今後もケース会議等を開催しながら、よりよい支援等検討して対応してまいりたいというふうに思います。 ◆１２番（山口恵子君）　８０５０問題につきましては、地域包括支援センターですとか、介護現場の問題でもあり、社会全体の地域福祉の観点からもとても重要だと思います。関係部署との連携を強化していく必要があります。このような趣旨から、地域包括ケアシステムを基盤とした取り組み、また第８期の介護保険事業計画に盛り込んでいく、位置づけをしていくことが望ましいのかなというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　議員さんおっしゃるとおり、８０５０といいますけれども、５０のほうもありますので、高齢者だけの問題ではありませんが、若いころからの支援の必要性等もありまして、かなり多岐にわたるところでありますので、第８期の介護保険事業計画を来年度作成するわけですけれども、庁内での広い検討が必要になるというふうに考えております。 ◆１２番（山口恵子君）　それでは、根本的な問題、大切な視点としては、８０５０問題に至る以前の早期での相談支援体制を構築していくこと、高齢者ばかりでなく、生活困窮者とか児童福祉の観点も含めまして、全世代型の体制整備が必要だと思います。さらなる連携強化をし一体的な対応をお願いしたいわけでありますが、今後の方針、またお考えについてお伺いいたします。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　議員おっしゃるとおり、全世代型の体制整備が必要であると考えております。具体的には、一つ目として、市役所内部の相談受け付けの体制整備でございますが、それぞれどの課が相談を受けても、一旦相談の内容をお聞きし、相談を受けた課が関係課に情報共有することによりまして、いわゆる相談者のたらい回し状態が起こらないように、呼応する体制づくりが重要であると考えております。　それから、二つ目として、情報共有した後、当事者の年齢や家族構成に応じて、どの課が主体となって支援を行っていくかという内部ルールでございますが、現在まだ明確になっていない部分がございますので、それが今後の検討課題だと考えております。　また、ひきこもりの総合相談窓口等の設置でございますが、これについては必要性があるのかどうか、有効であるのかどうかなどを検討しまして、令和３年度の組織見直しにあわせて必要にあわせて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（山口恵子君）　それでは、３の健康づくり・感染予防対策について伺います。県内の感染拡大の状況、万が一市内での感染者が発生した場合は迅速な対応や判断が求められます。情報は県と共有している、県から市のほうへ直接連絡があるという御答弁でありました。感染拡大の状況は地域ごとに違います。状況が変化し、医療体制の切りかえ、対策の切りかえが必要になったときは、どのタイミングで誰が判断されるのか、市民への周知はどのようにされるのかお聞きします。　現在、国では公的保険適用により、ＰＣＲ検査を医師の判断で医療機関内で直接できるように取り組んでいるとの報道がありましたが、今後の対応、可能性についてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　今までの経緯を見ますと、国全体にかかわる基本方針は、国の対策本部において決定をされております。それに基づいて県保健所のほうで長野県内の対応をしておりますので、基本的には県内の状況が大きく変わったときには、県と保健所のほうで判断をして切りかえていくことになろうかというふうに思います。　ただ、新聞報道では感染症の指定病院だけでなくて、信州大学のほうでも検査できるように要望をしたりとか、広域の協議会の中でも、実際に感染症指定病院だけでは足りなくなった場合には他の病院でも行うようなそういう協力要請も出ておりますので、松本圏域では保健福祉事務所が主体となって進めることになるかというふうに思います。　それから、先ほどですけれども、発生した場合、歯科大の隔離病棟をというような御質問ございまして、答弁漏れでありましたけれども、この発熱外来につきましては、新型インフルエンザの行動計画を塩尻市で作成したときに、もう大分、２２年が新型インフルエンザでしたので、その時点ではそこの使っていない施設をお借りして発熱外来をという構想もございましたけれども。２年くらい前ですけれども、現場を関係の皆さんと歯科大の方も含めて確認したところ、施設がもう老朽化が激しくて、給排水ですとかそういったものがもう使えない状況にあるということで、現時点では、市内ではそういった発熱外来施設を新たに設けるのはちょっと難しい状況だということでございます。　市でも新型インフルエンザの対策委員会というのを毎年開催しまして、塩筑医師会の先生方とも話をしておりますけれども、今後の大きな課題となっております。　以上でございます。 ◆１２番（山口恵子君）　それでは、学校関係、教育関係についてお聞きします。２月２７日夕方、突然総理から全国全ての小中高校で３月２日から春休みまで臨時休校の要請がございました。突然のことで学校、教育委員会、学校教育関係の皆さん、保護者の皆さん、御家庭の困惑がありました。企業や職場の理解や協力がなければ対応が困難など、休み中の段取りを急遽対応するなど、子供たちの居場所を十分考慮することが重要でございます。　保育園または放課後児童教室の状況、対応についてお聞きしようと思っておりましたが、本日朝の新聞で状況が報道されました。そこで私からは、今後、昨日の状況と変わり、今後もし状況が変化して人数がふえてきた場合の対応など、市で検討されている内容についてお聞きします。あわせて、仕事や家庭の都合でファミリーサポートを利用するような希望者がいるのかどうか、その点についてもお聞きします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　児童クラブの利用状況を本日の朝刊でごらんになられたということでございまして、２０人から４０人の利用ということでございまして、１年から３年生までの登録児童の約２０％から４０％の子が使ってくださったというようなことでございます。　今後どのくらい、おうちにいるだけではなかなかストレスもありますので、どのくらいの児童が増えてくるかというのはちょっとなかなか見積もりができませんけれども、もし増加した場合は、児童館の職員はもちろん、学校の先生方にも御協力いただくとか、あるいは施設的には狭いものですから、必要に応じて学校の施設もお借りしながらということも対応を考えております。　また、ファミリーサポートの利用の関係でございますが、利用がふえたということはございません。かえってキャンセルをいただいた、これは例えば習い事にお願いしている場合、あるいは市外の幼稚園にお願いしている場合がございましたが、そういったものが中止になってしまったということで、かえってキャンセルをいただいたというケースは聞いております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　今回は、国において予算措置をし責任を持って全て対応する、また児童館の運用などに保護者には負担は求めないというふうにされておりますので、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。児童・生徒の皆さん、卒業、巣立ちのときを前に子供たちの大切な節目の時期、突然の変更で戸惑いや悔しい気持ち、悲しい気持ちなど不安を抱えていると思います。特に中学３年生は高校受験、後期選抜試験を目の前にして今回の対応でありましたので、特に配慮したこと、対応した内容などについてお聞きします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　学校は休校中でございますけれども、教職員は勤務してございまして、特に中学校は議員おっしゃったように高校受験を控えておりますので、中学３年生に対しては、生徒や保護者からの相談への個別対応を行うということ、また必要に応じては個別の補修学習を行うというようなこととしております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　今回、国の要請に対し、全国、県内でも学校ごとの対応に多少違いがございました。市として方針を決定するに当たり特に重視した点、また内容を決断するに至った経緯などについて状況をお伺いします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　２月２７日の夕方７時ごろでございましたけれども、報道等ございまして、安倍首相からの要請があったということでございました。教育委員会では、翌日２８日の９時半から約２時間、市の校長会と協議を行ってまいったところでございます。一番重要としたのが、子供たちの健康や安全を最優先にするということが大前提でございまして、３月２日からの臨時休校の判断をさせていただいたということでございます。　２８日の金曜日が最後の登校日となるということでございまして、保護者への周知がまず必要となりますので、午後１時過ぎには緊急メールを配信するとともに、児童・生徒には臨時休校の情報を配信するようにプリントを持ち帰っていただいたということでございます。　混乱する中、短時間の対応であったわけでございますが、市教育委員会でも学校においても大変苦慮しながら対応してきたということでございます。なお、保護者からの問い合わせでございますけれども、数件ございました。今回の臨時休校につきましては、多くの皆さんに一定の理解を頂戴しているというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　今後、子供たちの健康、成長、学び、また御家庭、保護者の状況を十分配慮して、今後も対応をしていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っております。　次に、風疹の追加予防対策につきましては、今年度の対象の方もおりますので、ＰＲを強化して実施していただけるよう要望をいたします。　３の胃がん検診につきましては、国内の胃エックス線検査は受診率が減少傾向にあり、指摘されておりますがん対策基本法では、がん検診率の受診率の向上を図ることが必要とされております。市民の健康を守り、早期発見、早期治療ができるよう、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。　東京都医師会の平成２６年の胃がん対策充実に向けた提案の内容によりますと、やはり胃がん検診には運用の継続と測定結果の精度管理が重要なので、１次検診の実施医療機関、内視鏡の実施医療機関との連携を医師会と十分検討することが必要というふうに提言されておりますので、今後も引き続き対策をお願いいたします。　それでは、最後、４の歯科大学東側交差点の安全対策についてお聞きします。現場の道路は松塩水道用水が地下水に配管されており、近くにはガソリンスタンドがあるなど課題がございます。これらの課題に対してどのように対処されていくのか方針をお伺いします。　また、新体育館が４月にオープンするわけでありますが、一刻も早くオープンに合わせて安全対策の強化を図っていただきたいと思いますが、地域ではこれまでも継続して信号機の設置を要望してまいりました。子供たちが毎日通る通学路でもありますので、歩行者の安全性を重視していただきまして、待機場所の確保でありますとか、信号機の設置を引き続き要望していただきたいと思いますので、この点につきましてお願いいたします。 ◎建設事業部長（中野昭彦君）　今お話がありましたように、あそこの交差点にはガソリンスタンドがございまして、これは大規模なものでございますけれども、こちらのほうが一応お話をしている中では現地での営業を継続したいという希望がございます。そんなところの中で、出入り口の確保ですとか、スタンドですので消防法の規制がございます。そんなところを用地を協力していただくにおいて、その後のスタンドの営業に対してどんな形で確保できるかという形が非常に今お話をさせていただいている部分でございます。　今お話しいただいたように、スタンドの西側にあの道路がございますけれども、そこの道路は今度変則七差路が通常の交差点四差路の交差点になりますので、西側の道路はつけかえの道路になるものですから、スタンドの出入り口を今は使っておりますし、今お話しいただいたように、松塩用水の１，０００ミリの水道管が入っておりますので、それがなければスタンドのほうにお話をして、その道路の分を今度は前で用地を御協力いただく代替地として出すという形もこれは可能なんですが、その水道管の移設が非常に難しいということでございますので、ガソリンスタンドを営業していくにおいて、消防法の規制の中で、どんな形でそのスタンドの営業ができるのかというところを、これは補償調査の中でもしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、今いただきました信号機でございますけれども、当然信号機の設置については計画の中で検討させていただいておりますし、以前にも議員さんのほうから御要望いただきました歩車分離のタイプの信号機、これは有効であると思っていますので、こちらのほうも公安委員会のほうにはお話をさせていただいて、そういうタイプでということで御要望をさせていただいております。　それから、歩行者の安全対策ですけれども、交差点の歩行者だまりになります。こちらのほうはしっかりと確保をしていきたいというふうに思っておりますし、歩行者の安全対策の車両の巻き込みの防止のガードポールなども、これはしっかりと事業の中で設置をさせていただきたいというふうに思っております。　いずれにしても、お話しいただいたように体育館もオープンするという形の中で、用地のほうの御協力をいただくということが前提でございますけれども、見通しの悪い部分がございますので、そちらのほうは工作上致し方ない部分ではございますけれども、地権者の方にしっかりとお話をさせていただいて、できればその部分を用地を買わせていただいて、見通しの確保を来年度はしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆１２番（山口恵子君）　本当に塩尻市にとっては、一大事業、新体育館の建設、来年度オープンになりますので、市内外の方からたくさん利用する皆さんが訪れるわけであります。そういった大事な事業の中で悲しい出来事が起きないことを願っております。ぜひそのような対策を強化していただくように要望して、全ての質問を終了いたします。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。　この際、午後１時１５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１４分　再開 ○議長（丸山寿子君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。９番　西條富雄さん。 ◆９番（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、明政会西條富雄が一般質問させていただきます。　１．災害対応。　（１）庁舎の非常用電源について。　昨年１０月の台風１９号豪雨災害から４カ月経過した２月に、県内７７市町村長を対象に信濃毎日新聞社がアンケート調査を実施して、２月１１日に結果を公表したデータと、１月２６日発表の総務省消防庁の集計データをもとに再確認させていただきます。この非常用電源につきましては、平成３０年１２月議会で赤羽誠治議員から同様の一般質問がありましたが、論点を変えてお伺いします。　県内７７市町村のうち、庁舎に設けた非常用電源が災害時の人命救助で重要とされている７２時間以上使用できるのは３８％の２９市町村にとどまるとの発表がありました。多くの市町村で燃料タンク容量が不足していたり、北佐久郡立科町や木曽郡上松町、南木曽町は非常用電源自体がないという町もありました。台風１９号で相次いだ長時間の停電に対し、復旧対応や住民支援の拠点で備えが不十分な課題が浮かんでまいりました。　国の指針は、非常用電源が７２時間稼働することが望ましいとしていますが、条件を満たしているのは長野市、松本市、飯田市、上伊那郡辰野町などの２９市町村にとどまっています。上田市や駒ヶ根市、大町市、諏訪郡原村などは２４時間未満ということです。使用可能時間の不足は、備えつけ燃料タンクの容量が小さいことが主な要因です。　そこでお伺いします。塩尻市の災害時の本庁舎や災害対策本部設置場所の非常用電源はどのような対応になっていますか。お聞かせください。　（２）新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）について。　①感染防止対策について。　さきの小澤彰一議員と山口恵子議員の一般質問でもお答えいただいていますが、私からは論点を変えてお伺いします。致死率が２から４％、実はこれ先日は２％でしたけれども、昨日から３から４％上がったものですから言い方を変えます。致死率が２から４％程度でＳＡＲＳやＭＥＲＳほどではないといっても、ウイルスの解明ができていない点が多く、データの収集と臨床試験を重ねて承認薬の早期登場を待ちたいところです。最新情報では、新薬の承認が１０月ころになりそうだとも言っています。　平成２５年３月議会でインフルエンザの大流行に、私からウイルス予防について一般質問させていただきました。そのときの答弁は、各施設において手洗い、うがいの励行、外出時等のマスクの着用を行っています。障がい施設には塩素消毒を定期的に実施や、インフルエンザ予防接種を勧めていますとの答弁をいただきました。今回の新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染でうつると言われております。　そこでお伺いします。庁内、特に１階の市民課などの対策についてお聞かせください。他の支所の施設での対策についても重ねてお伺いします。　②経済への悪影響に対策・支援等について。　日本を含む世界の産業界が気をもむのは、世界最大を誇る中国自動車市場の動向です。ドイツの自動車部品大手ボッシュは、中国に６０近い現地法人を持ち、生産のネットワークは日本や欧州、東南アジアとも結びついています。日系大手のデンソーも武漢を含め拠点も多く、停滞が続けば影響は計り知れない状況です。県内企業も中国で活動が停滞しています。県内経済には深刻な悪影響を及ぼす懸念があります。中国からの団体旅行のキャンセルで観光・宿泊業が打撃を受けて、製造業では部品の調達・供給が停滞しています。製造業は中国から部品を仕入れている県内企業も多く、米中摩擦の長期化で製造業の景気は悪化しており、さらなる下押し圧力になることは間違いないと思います。２月末には株価が大急落しました。経済界への悪影響は必至です。　また、学校が休校になって、共稼ぎ夫婦やシングルマザーへの経済悪影響も必至だと思います。日本経済がエアポケットに入った感じになります。　２月２８日に経済産業省から緊急対策で日本政策金融公庫等に中小企業向けの資金繰り支援として、５，０００億円規模で緊急貸付や保証額を設けて支援すると発表がありました。塩尻市内の企業の悪影響も発生し、支援を望む中小企業に対しての相談窓口を設けるべきですが、市の考え方をお聞かせください。　③２次感染の対策について。　さきの山口恵子議員への一般質問への答弁で理解できましたが、一つだけお伺いします。感染者や陽性反応が出た患者たちのみでなく、一般市民にも注意喚起したいのですが、例えば使用済みのマスクの廃棄や鼻水を処理したティッシュペーパーの廃棄場所などについて、一般ごみのごみ箱に捨てないように周知活動をお願いしたいと思います。病原菌の詳細が特定できていないだけに、ノロウイルスの汚染処理以上に気配りが必要かと思います。「新型コロナウイルスを防ぐには」と各区長さんなどに配布されたＡ３サイズのチラシポスターには掲載されておりませんので、広報やホームページに掲載時には御配慮していただけますでしょうか。　２．環境分野限定の県債「グリーンボンド」。　（１）県債を環境分野の施策に活用する仕組みについて。　県の２０２０年度では再生可能エネルギー導入や省エネ対策など、環境分野に使い道を限定した減災グリーンボンドを新たに発行します。環境省によると、自治体として発行するのは東京都に続いて２番目ということです。環境保全の取り組みへの投資を促し、投資家を含む県民の環境に対する関心を高める目的もあります。県はグリーンボンド発行で得られた資金を２０年度一般会計当初予算案に盛った事業から活用する予定です。その県予算案には、農政部から果樹など園芸作物の生産力強化など、林務部からは造林作業の省力化や県産材活用推進、松くい虫被害対策、民間施設の木質化支援など。観光部からは訪日客の誘客促進、外国人人材の採用と地域への定着支援などが挙げられています。　早速、上田市ではしなの鉄道の省エネ車両導入に充てる計画や温暖化の影響による豪雨を想定し、減災のための河川改修の財源にすることも検討しています。　この県債は水力発電所を新たに整備する事業に充てるとも言っています。塩尻市はＦパワープロジェクトを初め小水力発電所を奈良井川上流の萱ヶ平に開所するなど、再生可能エネルギー導入を早々に取り入れています。その周辺整備に活用するように手を挙げてみませんか。この財源確保で市の環境整備にも活用してみませんか。お考えをお聞かせください。　３．８０５０問題。　（１）介護に活用できる国の制度改正について。　①介護・困窮などの複合的問題の家庭を支援する制度について。　先ほど山口議員の一般質問がありましたが、私からは論点を変えてお伺いします。厚生労働省は８０５０問題への対応を強化するため、相談事業を行う市町村が介護財源を活用できるよう制度強化します。市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使いますが、目的外使用はできません。８０５０問題は介護と関連が深いものの、実際の採用では財源活用が難しかったので、厚労省はこの制度を社会福祉法改正案に盛り込みました。　厚労省は支援を必要とする人をたらい回しせず、ワンストップで受けとめる断らない相談の機能を備えるよう市町村に呼びかけています。育児と介護に同時に直面するダブルケアの支援や、複合的な要因が重なり合うことによる自殺問題の対策についても役割を期待しています。　そこでお伺いします。厚生労働省の介護に活用できる国の制度改正について、市の考え方をお聞かせください。また、ひきこもりを中心に介護・困窮といった複合的な問題を考えている家庭についてもお聞かせください。先ほどの山口議員への答弁で大まかは理解できましたが、私からはその年代層や性別等に関してお聞かせください。　（２）自閉スペクトラム症について。　①母子保健法「１歳半健診」で早期診断・早期対応について。　自閉スペクトラム症の人たちは特性を周囲に理解してもらいにくく、いじめ被害に遭いがちで、一生懸命努力しても失敗を繰り返すなどのストレスで他人との接触を避けるようになり、不登校やひきこもりなどにつながりますので、ここの８０５０問題との質問の中でさせていただきます。　自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）の診断をめぐり、１歳半健診時のチェックリストでその可能性を相当程度予想できることが信州大学医学部の調査で確認されました。健診の結果、フォローが必要となったお子さんには、保健師らが経過を追うことで早期診断・早期対応につながると言っています。　自閉スペクトラム症とは発達障がいの一つで、社会的なコミュニケーションや人とのやりとりがうまくできない、興味や活動が偏るといった特徴があります。親の育て方が原因ではなく、感情や認知といった部分に関係する脳の異常と考えられています。岡谷市で２００９年４月から２０１２年４月に生まれ、１歳半健診を受けた計１，０６７人について、その後小学校に入学するまでＡＳＤと診断された３３人、３．１％ですが、とそうでなかった子供のチェックリストの回答の違いを比較しました。それはさまざまな質問の答えに消極的な答えをした子供のほうが後にＡＳＤと診断された割合が高かったようです。　厚生労働省によると、ＡＳＤは１歳代で人の目を見ることが少ない、指差しをしない、ほかの子供に関心がないなどの様子が見られます。一方、発達の仕方を見きわめる必要があるため、２から３歳にならないと確定診断はできないと言っています。　成長に適した形で早期支援が可能になります。その子供がいじめや児童虐待につながりかねません。子育て日本一を目指す塩尻市として研究してみませんか。お考えをお聞かせください。　（３）不登校の子や障害児がくつろげる施設について。　①古民家・空き家を改修し利用する支援について。　不登校や発達障害、虐待に遭った子供たちを支援する活動に、古民家や空き家を改修して展開しようとする人たちへの支援をしてみませんか。ひきこもりの対策は居場所づくりが大切だと、２月１９日に全国ひきこもり家族会連合会が開催した講演会で教えてもらいました。ひきこもり続ける理由に、出たくても出られる場所がなかったという５０代男性が、ひきこもりの原因よりもそれを維持し続ける要因は本人の居場所の必然性だったと言っていました。安心できる居場所で人間関係をつくりながら、みずから一歩を踏み出すことが就労手前の資源となり、本人が自分の足で自分のペースで歩いている時間があると安心するそうです。その居場所づくりを空き家利用につなげてみませんか。空き家活用には商業施設や宿泊施設の活用が進んでいますが、このような福祉施設への活用利用は少ないと思います。　伊那市高遠町の認定ＮＰＯ法人フリーキッズ・ヴィレッジが、障害者や不登校の子と家族が自然の中で遊びくつろげる施設、おやまのおうちを４月１日にプレオープンさせます。高遠町にある築約１５０年の古民家を改修中で、費用約１，０００万円をクラウドファンディングや寄附で賄おうとしています。　塩尻市の空き家コーディネーターの事業に加えていただき、このような考えをお持ちの方へ支援をつなげてみませんか。市の考えをお聞かせください。　４．働き方改革。　（１）市内企業の実施状況について。　帝国データバンクのまとめによると、働き方改革に関して県内企業で取り込んでいる企業は６７．５％で、２０１８年８月の前回調査から２５．１％の急上昇でした。取り組む予定の１５．６％を含むと８３．１％に達しました。時間外労働、残業の上限規制などを盛った昨年４月施行の働き方改革関連法が２０２０年４月から中小企業にも適用されることが背景にあるようです。　働き方改革に取り組んでいる企業を規模的に見ると、大企業の９０．９％に対し中小企業は６３．７％と、２７．２ポイントの開きが生じています。適用対象となる時期の違いが大きいと見られます。業種別には人手不足感が強いとされる運輸・倉庫業が８５．７％、製造業が７４．３％、サービス業が６２．５％、卸売業が６１．５％、建設業は５８．１、小売業は５７．１でした。　そこでお伺いします。塩尻市内の企業の働き方改革の実施状況についてお聞かせください。　（２）７０歳就業法案について。　政府は、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出しました。企業に課す選択肢として現行の仕組みに加え、フリーランスへの業務委託や社会貢献事業への従事などを新たに設けました。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手をふやす狙いで、２０２０年４月から実施する見通しです。　総務省の２０１９年労働力調査によると、６５歳以上の就業者は８９２万人を数え、４人に１人が仕事についています。ただ、加齢とともに体力や注意力が衰え、健康問題を抱えることも多いようです。身体機能低下による労災も心配になります。２０１８年の７０歳以上の労災死傷者は、休業４日以上の場合も含めて約３万３，０００人で全体の２６％を占めています。塩尻市内の企業の７０歳就業に対しての状況や考え方についてお聞かせください。　（３）副業・兼業の人材紹介について。　働き方改革で残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化がされています。また政府は副業・兼業の解禁を奨励しています。県は２０２０年度、専門的な技術や知識を持つ首都圏などの人材を県内企業に紹介する県プロフェッショナル人材戦略拠点に副業・兼業で働く人材の紹介を担っています。フルタイムでの採用に負担を感じる中小企業もあり、企業側、人材側双方の選択肢を広げてマッチングしやすくしています。　２０１５年に新設した県プロフェッショナル人材戦略拠点は、県内企業を訪問して求める人材像を聞き取り、関係機関と連携しながら、経営、販路開拓などのノウハウのある人材と県内企業を結びつけて、これまでに２６５人が県内企業に採用されました。また、一般財団法人松本ものづくり産業支援センターが昨年開催したＩＣＴ拠点施設サザンガク内に創業希望者を支援する拠点を設け、コーディネーターを常駐させ、相談や創業セミナーなどを開催しています。　塩尻市では民間活力導入事業を他市より先駆けて進めてまいりました。大手企業との連携や信州大学とのローカルイノベーションや、高校生とは起業家育成プログラム、実践型インターンシップなど、市の活性化事業を進めてまいりました。副業・兼業解禁の動きを追い風に、勤務日や業務内容を限定した形で働けるシステムを研究して、塩尻市内の企業とのマッチングにつなげてみませんか。お聞かせください。　５．ｅ－スポーツステーション。　（１）ｅ－スポーツで地域活性化について。　エレクトロニック・スポーツの略でコンピューターゲームの競技をスポーツと考える言葉です。松本ｅ－スポーツ連合によると、リーグ・オブ・レジェンド、ストリートファイターなど主なものだけでも１０種類ほどあり、１００億円以上の賞金がかかる大会もあります。オリンピックや国体などのスポーツ大会に取り入れる動きもあります。競技人口は世界では約１億人以上、日本では３９０万人程度、観戦視聴者は世界では約３億８，０００万人、日本では１６０万人程度の人気のｅ－スポーツです。　塩尻市内の空き店舗を利用した交流施設ｎａｎｏｄａでは、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦型競技スポーツの体験拠点ｅ－スポーツステーションで毎週木曜日の午後５時半から７時に開催されています。誰でも無料で楽しめる環境を整え、初心者も気軽に体験できたり、企業の情報交換にもなっていると伺っています。若者同士の交流に大勢の若者が集まり、地域活性化につながります。　県のｅ－スポーツ協会が普及や今後の可能性を考えて企画した２月１３日の交流会や、１月１６日木曜日から不定期に木曜日に開催したリーグ・オブ・レジェンド体験講座などの状況をお聞かせください。また今後の計画についてもお聞かせください。　（２）スマホやゲーム機の使い方を定めた「子ども宣言」について。　ｅ－スポーツで地域活性化を期待している一方では、スマホを使い過ぎるという保護者からの声が多く聞かれます。当の子供たちも深夜までゲームをやめられない、何時間も動画を見てしまうなどといって、これって依存症ですかとの心配する声も聞きます。厚生労働省の調査の２０１８年８月発表によると、中高生の７人に１人、全国で約９３万人に病的なインターネット依存が疑われると推計されています。　インターネット依存とは、やめようと思ってもやめられないとか、過度な利用により生活や健康に多大な支障が出ているといった状態を示します。学生であれば昼夜逆転による不登校はじめ無気力や暴力性など、深刻な影響が出るおそれがあります。　このような社会問題の解決策にと、香川県議会では全国初の条例制定を目指しています。子供がコンピューターゲームをするのは、平日６０分、休日は９０分まで。中学生は午後９時以降、高校生は１０時以降スマートフォンを使うのは控えさせる基準と位置づけ、子供が守るように保護者に求めると言っています。罰則はないということです。　また、県内では、御代田町教育委員会では、町内の２小学校と１中学校の児童・生徒とスマートフォンやゲーム機の使い方を定める子ども宣言の制定に取り組みました。１月１５日と２９日には、御代田町小中学生合同サミットを開催しました。昨年の松本、塩尻、佐久の三つの教育委員会で、子どもメディア信州と合同アンケートでも情報通信機器の長時間使用や依存傾向が見られたことを受けての対応と聞いています。　実態や子供の意見を尊重しつつ、よいルールをつくりたいと思いますが、塩尻市教育委員会のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　９番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　〔登壇〕　西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．災害対応の（１）庁舎の非常時非常用電源についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成２８年２月内閣府による大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引きにおきまして、災害発生時において、外部からの提供なしに非常用電源を７２時間稼働を可能とすることが望ましいとされており、確保すべき電力量の考え方につきましては、業務継続に最低限必要な範囲と規定をしております。　本庁舎の災害時における非常用電源は、屋外に設置してございます非常用発電機の運転により確保することとしており、燃料となる軽油は９５０リットルを備蓄しております。　現在この備蓄燃料のみの使用を前提として、通常の利用、フル稼働を行った場合は１８時間の電源確保となりますが、非常時の業務継続計画の内容を検討し、使用電力を例えば４分の１程度に抑制することにより、７２時間の非常用電源確保が可能となると考えております。　また、災害時に災害対策本部を置くことを予定しております保健福祉センターでは、重油を使用し１，８００リットル備蓄しておりますけれども、こちらもフル稼働時を想定いたしますと２４時間の電源確保となりますので、同じく業務継続計画によりまして、３分の１程度の電力使用量を抑制することになると考えております。　私から以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは、新型コロナウイルスについてのうち、感染防止対策と２次感染の対策、２点についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、さきの小澤彰一議員及び山口恵子議員の一般質問にお答えしたとおりでありますけれども、２月５日に対策本部を立ち上げ、本日までに本部員会議を２回、対策会議を３回開催し、市の対応や対策等について検討をし取り組んでまいりました。繰り返しとなりますが、市民への対策の周知につきましては、市のホームページや緊急メール等により周知するとともに、新型コロナウイルス感染症の概要や日常生活で気をつけること、相談窓口等を記載したチラシを作成して３月号の「広報しおじり」に折り込み、広く周知をしたところであります。　市民課をはじめ庁内の窓口、支所等の対策につきましては、消毒液を配置し、来庁者に対して手指の消毒を促すとともに、必要に応じて備蓄をしてあるマスクもあわせて配置しております。さらに市役所をはじめ市の施設につきましては、入り口に啓発チラシを掲示しているほか、トイレ等にも手洗いやせきエチケットのチラシを掲示するなど、来庁者に感染症防止対策の徹底を図っております。　２次感染対策につきましては、新型コロナウイルスに感染した患者が松本保健福祉事務所管内で２月２５日に発生したことに伴いまして、県内でも２次感染等による拡大が懸念されております。身近な地域で新型コロナウイルス感染症患者が発生したということで市民の不安も大きくなっていることが予想されますが、さまざまな情報に惑わされ過敏になり過ぎることがないよう、冷静に対処、対応することが必要であり、そのためには国や県、市が発信する正確な情報に基づいて行動することが大切です。その上で改めて手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策を徹底して行うとともに、特に重症化が懸念される高齢者の皆さんや基礎疾患をお持ちの方は、不要不急の外出を控えるなど自衛の対策が必要であると考えます。　マスクの取り扱いにつきましては、廃棄については、一般的にはビニール袋などに密閉してごみ箱などに捨てることが好ましいというふうに言われて報道もされております。しかしながら、これらを毎回行うというのは困難を要するということも考えますので、その都度手洗いを徹底する感染予防が有効だと考えております。引き続き手洗いの徹底を図ってまいりたいと考えます。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症は、今までの経験則が全く通用しない事態であると認識をしておりますので、市内での感染拡大しないようあらゆる対策を躊躇なく講じてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　〔登壇〕　私からは、新型コロナウイルスの経済への悪影響に対策・支援等についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症については、現在の中国を初め国内においても拡大している状況であり、市内経済活動への影響を把握するため、事業者や金融機関への聞き取りを進めておりますが、現時点で定量的に把握することがまだできておりません。　しかしながら、新聞報道等されているとおり、中国国内の生産活動の停滞や機械部品の輸入の遅延等による製造業へのサプライチェーンへの悪影響と、中国のみならず国内企業の生産活動にも影響が出始めており、市内企業においても同様の状況であることが考えられます。また、消費者の間に人混みを避ける傾向が広がってきていることから、市内飲食店では連日団体等の宴会予約のキャンセルが相次いでいるほか、運輸業においては貸切バス、宿泊業においては宿泊予約のキャンセルが相次いで発生しており、業績に影響しているとお聞きしております。今でも新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合には、市内経済全般にわたり大きな影響を及ぼすことが懸念されます。　こうした状況を鑑みて、市では影響を受けるおそれまたは影響を受けた企業に対し、安定的な資金調達を維持し経営の安定を支援するため、現行より有利な利率、保証料等を設定した融資メニューを新設する準備を進めております。また、商工会議所では、国指定の相談窓口を設置し情報収集などの対応に当たっております。このほか、国の支援策では休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓を支援する生産革命推進事業などが盛り込まれており、今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見きわめつつ重要な施策を講じるとしております。今後も市内経済の影響の把握に努めるとともに、商工会議所と連携して市内企業の相談に対応してまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　〔登壇〕　私からは、２の環境分野限定の県債「グリーンボンド」についてお答えをいたします。　グリーンボンドは、地球温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策などの環境問題の改善に役立つ事業に使い道を限定し、自治体や民間企業などが資金を調達するために発行される債券のことを言います。平成２９年に環境省がグリーンボンドの発行に関するガイドラインを定め、国内市場での普及を促進しております。日本の自治体では初めて平成２９年に東京都がグリーンボンドを発行いたしました。長野県においても令和２年度の資金調達の一環としてグリーンボンドを県債として発行し、小水力発電所の整備やしなの鉄道への省エネルギー車両の導入などに予定していると聞いております。　本市では地球温暖化対策実行計画において二酸化炭素削減目標を掲げ、取り組みを推進しているところであります。取り組みといたしまして、家庭部門では省資源・省エネルギー設備設置に対する支援や、業務部門においては環境マネジメントシステムの導入支援などを進めてまいりました。　今後は一般家庭や事業所及び公共施設において建物の高断熱化を図り、またＬＥＤ照明やエコカーの導入などを推進していくこととしておりまして、そのためには市民、事業者の皆さんが環境対策に関心を持って取り組んでいくかが本市の二酸化炭素排出量の削減に向け重要であると考えております。　今後の環境対策を展開していく上で財源の確保は重要になりますので、グリーンボンドの活用性につきましても研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　〔登壇〕　私からは、３の（１）の①のうち、ひきこもり等に関する調査の男女比についてお答えをいたします。　先ほど山口恵子議員に対する答弁のとおり、追跡調査の４４世帯に既に相談を受けていた１０世帯を加え、合計５４世帯を対象者として把握しております。５４世帯の男女比は男性が約７２％、女性が約２８％でございます。このうち８０５０に該当する５０歳以上のひきこもり対象者と親世代が同居する御家庭は１２世帯でございますが、男女比は男性が約８３％、女性が約１７％となっております。　参考までに、４０歳代のひきこもりの方とその親世代が同居する８世帯につきましては、全員が男性でございました。また、４０歳未満のひきこもりの方とその親世代が同居する御家庭は１０世帯で、男女比は男性が６０％、女性が４０％となっております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは、８０５０問題のうち、介護に活用できる国の制度改正についてと自閉スペクトラム症についての２点をお答えいたします。　初めに、８０５０問題の対応を強化するための国の制度改正につきましては、現在、国や地方公共団体におきまして、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画をしていただいて、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくっていく社会、いわゆる地域共生社会の実現に向けて動き始めております。　そうした中で８０５０問題につきましては、中高年となったひきこもりの子供を養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて行き詰まるなど、介護、生活困窮、障がい、親亡き後の生活支援の対応など複数の分野に関係する問題でありまして、各分野の窓口が柔軟に連携し支援策を検討する必要があるというふうに考えております。　国の制度改正においては、市町村に対して支援を必要としている人をたらい回しにせず、複数の課題をワンストップで受けとめる断らない相談の機能を備えるよう求めております。このようなことから、今後、庁内の関係する部署においてそれぞれの窓口での課題を共有しながら、世帯の複合的な課題や個人のライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、国の動向を注視しつつ断らない相談の機能について検討してまいりたいというように考えております。　次に、自閉スペクトラム症について母子保健法の「１歳半健診」で早期診断・早期対応についてでございますが、本市では母子保健法に基づいて母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的に、１年を通じまして毎月１回１歳６カ月健診を実施しております。　１歳６カ月児は議員もおっしゃいましたけれども、転ばないで上手に歩ける、意味のある言葉を言える、他の子供に興味を示すというような人間らしいことができるようになる時期というふうに言われております。本市では１歳６カ月健診時に乳幼児期自閉症チェックリスト修正版の項目のうち、他児への関心、興味の指さし、呼名反応等を取り入れて発達の特性の把握に努めております。　しかしながら、１歳６カ月児健診の場で担当する医師が自閉症スペクトラムと診断することは大変難しい状況であります。気になるお子さんにつきましては、経過観察としてその後の様子を見させていただいているという状況であります。健診の結果、フォローが必要となったお子さんには保健師による乳幼児相談を紹介して、お子さんの発達の様子を確認するとともに、保護者の皆さんにはお子さんの特性を理解していただくように促しております。そのほか、同意が得られた皆さんには少人数での遊びや課題を通して発達を促す元気っ子のびのび会の紹介もしております。　早期からお子さんの特性に合った支援と保護者の皆さんへの支援を開始することは、お子さんの発達を促し生活の環境を整えることになり、将来の社会性につながりますので、今後も関係者と連携して早期発見・早期支援に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、８０５０問題のうち不登校の子や障害児がくつろげる施設について、古民家・空き家を改修し利用する支援についてお答え申し上げます。　まず、本市の不登校児童・生徒の状況でございますが、全児童・生徒数に占める割合は、平成３０年度は小学校０．８４％で２８人、中学生４．６９％で８１人ということとなっておりまして、増加傾向にあるわけでございます。　不登校児童・生徒に対します本市の取り組みの一つとして、中間教室となります中学校高ボッチ教室を平成５年に、小学校高ボッチ教室を平成１９年に開設しておりまして、現在は小学生５人、中学生１２人がそれぞれ通級しているところでございます。高ボッチ教室の活動内容としましては、指導員による教科学習や小集団活動、校外活動などを通じて社会的自立に向けた力を育む場所として、家庭や学校以外の居場所づくりとなっております。　また、丘中学校ではコミュニティスクール活動の一環として、校内の空き教室を活用した生徒や地域住民、保護者などが交流する場として、カフェ丘と名づけた居場所がつくられております。カフェ丘は休み時間に生徒が集まり授業の息抜きの場として活用されるだけでなく、不登校の生徒や教室に入りづらい生徒の居場所としても活用されております。　議員御提案の空き家を活用した居場所づくりにつきましては、不登校児童・生徒だけでなく、中学校を卒業した後のひきこもり対策としても有効と考えますが、本市の不登校児童・生徒の居場所づくりとしましては、現在行っております中間教室である高ボッチ教室の活用や、カフェ丘のようなコミュニティスクールによる居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。　不登校含め、ひきこもり対策につきましては多くの関係部署との連携が必要と考えますので、今回の御提案を含め、庁内において議論を深めながら対応策等を研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君）　〔登壇〕　私からは、４の働き方改革について３点お答えいたします。　まず（１）の市内企業の実施状況についてでございますが、市内事業所に絞った統計は把握しておりません。しかし、昨年６月から７月にかけて行われた別の民間企業であります長野経済研究所の調査結果におきましても、７割以上の県内企業が休暇取得の推進を初めとして働き方改革に着手している結果となっております。　帝国データバンクの調査結果では、働き方改革に取り組んでいるとしている企業の割合は、長野県は全国平均と比べて高く、また市内において塩尻商工会議所や長野県中信労政事務所が開催したセミナーの参加者が多いなど、中小企業の関心が高いと認識しております。　一方、これらセミナーの中でも少子高齢化で働き手が減る中、労働時間の規制強化により労働力が確保しにくくなる、また従業員にとってもある程度の残業がないと収入の減少につながる面もあるといった懸念も挙げられており、中小企業経営者は苦慮している様子がうかがえます。　働き方改革は世界との競争を踏まえた大きな変化であり、労働生産性向上や企業価値の向上とあわせて取り組まないと対応できないため、自社の人材や資源に制約が多い中小企業はより難しい対応となります。市といたしましても、関係機関と連携して引き続き相談体制を整える等支援してまいりたいと考えております。　次に、（２）の７０歳就業法案についてお答えいたします。総務省労働力調査によると、就業者に完全失業者を加えた労働力人口において、６５歳以上の人数と全体に占める割合は、平成１７年度５０４万人、７．６％から、令和元年には８９２万人、１３．０％にふえております。また、就業者数を１５歳以上人口で割った値である就業率についても、６５歳以上は企業に高齢者雇用確保措置が義務づけられた平成１８年以降上昇を続け、令和元年には２４．９％になっております。　労働力調査は都道府県単位の集計がなく、あくまで推計となりますが、長野県は就業率が全国上位であるため、企業等における６５歳以上の就業は年々進んでいると考えられます。また、高齢者の生きがいづくりとともに臨時的、短期的で軽易な業務を請け負う塩尻地域シルバー人材センターにおいても、会員の平均年齢は上昇しており、こうした動向を反映しているものと理解しております。　次に（３）副業・兼業の人材紹介についてでございますが、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点は、企業が求める専門的な技術や知識を持つ人材の採用を支援し、都市部からの地方への人材の還流を促進するため、内閣府と長野県により設置された機関でございます。　平成２７年度から令和２年１月までに長野県内で３２２件のプロフェッショナル人材の採用を支援し、このうち７件が塩尻市におけるものでございます。塩尻市は拠点と民間人材ビジネス事業者等が組織する協議会に県内市町村として唯一参画し、市内においてセミナーや企業と民間人材ビジネス事業者の交流会等の開催をしてきています。　拠点はこれまでフルタイムの採用を対象として活動してきていますが、令和２年度から副業・兼業で働く人材の紹介についても支援を開始するとのことでございます。本市といたしましても、引き続き拠点と連携して市内企業の人材確保と都市部からの人材の還流を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、ｅ－スポーツで地域活性化についてお答えをいたします。　長野県内のｅ－スポーツにつきましては、長野県ｅ－スポーツ協会が県内リーグの活動やプロプレーヤーの育成、地元企業や行政とのマーケット開拓などを目指して活動を行っております。塩尻市におきましては、長野県ｅ－スポーツ協会が昨年７月に、塩尻情報プラザのギャラリーを利用してｅ－スポーツステーションの事業を開始し、初心者の参加を中心に運営をしております。　塩尻情報プラザの設置目的でありますまちなかのにぎわい創出につながる活動でもございますので、市といたしましては、曜日と時間を指定してその利用に供することとしております。　議員御指摘の大門の空き店舗を利用した交流施設ｎａｎｏｄａにおけるｅ－スポーツイベントでございますけれども、長野県ｅ－スポーツ協会の主催で２月１３日と２１日に開催をされました。ｎａｎｏｄａでの開催におきましては、ｅ－スポーツを知ってもらう活動と同時に、参加者とｅ－スポーツにおける地域活性化についての検討を行い、その中で空き家の利活用なども含めて今後の普及促進について話し合われたというふうに聞いております。また、この３月には塩尻商工会議所の主催によりまして、市内企業、行政関係者、教育、福祉関係者等を対象としたｅ－スポーツの説明会をスナバで開催することが予定されております。　ｅ－スポーツは観光、教育、ヘルスケアなど幅広い分野と関連づけることができるとされておりまして、多くの注目を集めておりますので、ｅ－スポーツを通じ地域の活性化につながるように期待をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、スマホやゲーム機の使い方を定めた「子ども宣言」についてお答えいたします。　本市では、昨年５月に電子機器等に関するアンケートを市内小中学校１５校で実施し、小学３年生から中学３年生までの３，７７４人が回答しております。このアンケートにつきましては、情報化が急速に進む中で、子供たちの生活にスマートフォンやゲーム等が身近なものとなり、使用時間や利用期間が増加し、それに伴い課題も多様化してきていることから、本市の児童・生徒の利用実態を把握するとともに、傾向を分析し今後の情報機器等へのかかわり方や適切な利用についてつなげることを目的として実施されたものであります。　本市のアンケートの主立った項目の内容、結果としましては、スマートフォン等の所持率では、持っているまたは家族との共有の割合は、小学３年生で４５％、小学６年生で６６％、中学３年生で７６％となっておりまして、学年に比例して所持率は上がり、小学校高学年では半数以上が所持している結果となっております。　使用時間に関する回答では、平日の平均使用時間は小学生が１時間１２分、中学生は１時間３１分、休日の使用平均時間は小学生が２時間２３分、中学生は２時間５８分となっております。また、家の人との約束はあるかという質問については、学年が上がるにつれ約束なし、こういった割合が増えまして、中学生ではおよそ３５％の生徒が家の人との約束はないと認識している状況にございます。　議員御提案の本市における子ども宣言の制定につきましては、子供たちの情報機器の利用に当たっては、まずは家庭における情報機器等の利用に関する約束、これが重要だと考えておりますので、市教育委員会では現在制定する予定はございません。　なお、このアンケート結果は報道や学校だよりなどで公表しておりますが、今後も機会を捉えて現状を保護者や地域への周知に努めながら、御家庭の責任のもとでのルールづくりを推進してまいりたいと、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山寿子君）　９番議員の質問を許します。 ◆９番（西條富雄君）　丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、大分予定より時間が少なくなってきていますので、はしょって２回目の質問に入りたいと思います。　庁舎の非常用電源についてですが、それぞれ各市対応しているという中で、上田市、原村も設備を変えようと言っていますし、それから大町市は何と２万トンのタンクがあるということで安心だよと言っているところもあったり、それから南木曽町や上松町は防災行政無線の非常電源程度しかありませんとあったり。それから駒ヶ根市が１８時間分のタンク容量ですというお答えをいただいているんですけれども、災害時にそのガソリンスタンド近くにあるものですから、協定に基づいてガソリンスタンドから運んでもらうから大丈夫と言っているんですけれども、ちょっと怖い。災害のときにはそのガソリンスタンドが本当に動けるかなと思っちゃうんですけれども。もっと怖かったのは、立科町が差し迫った災害がなかったこともあって、設備の議論がされていなかったと言っています。今後検討したいとも言っていますが、今回の台風１９号の長野市穂保の災害を見ればとても怖い判断をしていると思って、これはちょっと怖いなと思っております。　さて、塩尻市の状況をお聞かせ願いたいんですけれども、総務省、消防庁の指針が７２時間継続使用のタンク容量を望んでいるということを言っているんですけれども、これについてどのようにお考えでしょう、お聞かせください。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、消防庁では業務継続に最低限必要な範囲内でということを申しておりますので、そうしますと何もフル稼働でやる必要はないのかなと。業務継続計画の中でこの業務を最優先でやりますよという、その業務だけ動けば有事の際にはいいのかなということで考えているところでございます。 ◆９番（西條富雄君）　私の理解は業務だけじゃなく、避難場所の場合のことも想定してちょっと質問してみたんですけれども、その辺の避難場所の非常電源ということは考えていませんか。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　各避難所に発電機が用意してございまして、それによって避難所での生活ができるようにということで考えているところでございます。 ◆９番（西條富雄君）　ちょっと深掘りしたいんですが、時間がないから飛びます。　それでは、その電源が水没する危険性があるということで、これは調査なんですけれども。県内２２市町村のうち、非常用電源が水害対策済みなのは長野市や松本市、飯田市１５市町村にとどまっていますということ。伊那市や飯山市等につきましては、特に伊那市は天竜川と三峰川に挟まれておりますし、飯山市はあの近くに千曲川が流れている。千年に一度の洪水で３階まで水没するということで電源の位置を変えようとした。　ただ、塩尻市は洪水の心配がないからいいじゃないかというかもしれませんけれども、何があるかわかりませんので、塩尻市の非常用電源はどこに置いてあるのか教えてください。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　本庁舎の南側の屋外に設置してございます。本庁舎は水防法に基づく浸水想定区域外に立地しておりますので、今、議員もおっしゃいましたけれども、浸水被害については現段階では想定をしていないというところでございます。 ◆９番（西條富雄君）　平成３０年１２月の赤羽議員の答弁には、水を注ぐと発電するマグネシウム空気電池の備蓄など云々とお答えいただいたんですけれども、申しわけないですけれども、マグネシウム空気電池は携帯電話の充電くらいしかできないものですから、この答弁はどうかなとそのとき考えたんですけれど、転ばぬ先の何とかとありますけれども、そういったこともちょっと考えながら非常用電源の確保についてもうちょっと研究してみてください。済みませんけれども、飛ばします。　続いてコロナウイルスについてお伺いします。今回、原因不明の肺炎ということで、中国武漢の医師らが気づいて臨床現場に警戒を促したところ、公安当局からデマを広めたと医師が摘発されて、習近平体制が非常にちょっと私からすると愚かな行為をしたんじゃないかと思うんですけれども、いわゆるとにかく統制ばかりにやっきになっている中国の体制なんですけれども、そうしたらその医師が亡くなったら、今度英雄扱いして非常にいいことに気がついてくれたと、このように広がったときにあったんです。そのようなことをやっている中で春節が始まって、その情報と変な統制をしている中で世界中に広まってしまったんですけれども、そこで日本が被害を受けたのが、いわゆる中国人観光客の訪日効果を期待した国内の観光地は大きな減収になってしまった。先日、友達が中華街に行ったら、本当に休みの日は中華街は肩がこすれるくらいに人が大勢いるんですけれども、全く閑散として、中華街の大通りを歩くことができたと。こんなこと珍しいなということを教えてくれたんですけれども。　インバウンドのバックパッカーでにぎわっていた木曽奈良井宿も影響が出ていると思うんですけれども、そういうことあるんですけれども。ここでちょっとおもしろいニュースが入って、ちょっと御紹介しておきますけれども、こういったことの問題の中で隠れているのが建設業さんが嘆いてました。建設業は年度内に竣工しなきゃいけない建築をたくさん持っていて、その部品も中国から入ってくるそうです。間に合うのかととても不安だと言っていて、もし遅れた場合はペナルティも心配になっちゃうけれどもということで、ひょっとして俺たち潰れちゃうかもしれないなと相談を受けて、ちょっと調べてみたんですけれども、案の定、中国から部品が入ってきていないということです。　それから、市のほうは、済みません、駆け足で再質問しておりますが、市の主催するイベントを２月２８日に中止したということは私はよかったと思うんですけれども、市の行事は税金で賄っているから経済的な悪影響については心配はしますけれども、余り心配しなくていいかと思うんですけれども。民間が主催していたイベントの中止は、かなり真剣な経費がかかっております。準備する間も２カ月や３カ月かけて、それで中止になりましたといった場合に、多分そのイベント会社はほとんど零細企業ですので、社員の給料二、三カ月分飛んじゃっていると思うんですよね。また、スキー学校がキャンセルになっているスキー場についても、県内スキー場は暖冬で降雪がおくれていたのに、ここでまたそういったキャンセルが続いちゃって、廃業に追い込まれるスキー場が続出するんじゃないかと言っています。　そこでお伺いしたいのが、こういった先ほど言いました資金繰り、経済産業省が５，０００億円という規模で徹底的に支援しますと言ってくれていますが、こういった事業継承補助などの措置も必要になっていると思いますが、塩尻市として減免措置など困っている企業の応援をお願いしておきたいと思いますが、そんなときに、いわゆる子育てをしているお母さんたちが子供の面倒を見られないと困っている中で、３月１日の報道で、長野日赤病院で学校の休校で子育ての都合上出勤できない看護師が続出して診察業務ができなくなるので、急遽あき病棟でほかの患者との接触がない病棟の部屋を使って子育て室に活用して集団感染しないように、またそれを年齢別の部屋にして集団発生しないようにして、子連れ出勤を可能にしたといったニュースが入りました。　これ塩尻市の職員にも適用すると思うんです、特に女性職員に対しては。その辺の市の女性職員に適用する問題だと思いますが、市はどのようにお考えですか、お聞かせください。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　特に女性に限らないかとも思いますが、今回の今お話しいただいた日赤の件というのは看護師という資格者。しかも、その病院が今それこそインフルエンザから始まったコロナの関係とか、患者さんが大変いっぱいお見えになるということで、多分休みがとれないということだと思います。　ただ、市役所の業務の中では、どうしてもその人がいなければ仕事が回らないということはございませんので、その課の中、あるいは係の中で人事のやりくりをして対応ができるかなというふうに考えているところでございます。 ◆９番（西條富雄君）　安心しました。ありがとうございました。　また、日本商工会議所の発表で、約６０％の企業に悪影響が出ていますよということで、２大都府、東京都と大阪府における経済の影響はこの終息が早期終息が４月末だとすると約１，５００億円、標準終期の７月末だとすると約４，０００億円、長期終息の１０月末だとすると約７，０００億円、この２大都府において経済悪影響が出ますということです。そんなことも頭に入れながら、塩尻市内の弱小企業の方が相談窓口にお越しになった場合は、市民への十分配慮した対応をお願いしたいと思います。　その中でちょっと怖い話が入っていまして、インターネットショッピングでマスクの通信販売のが載っていて見てびっくりしたんですけれども、いわゆる単価はまあまあの値段がついていますけれども、運賃が何と２，０００円、中には８，０００円という運賃がありまして、これぜひこのことは、本当に市民がフェイクニュースに踊らされないように呼びかけたいと思いますので、ここで話をしておきます。　そして、ここで市長にお伺いします。感染者との濃厚接触や２次感染予防に一つ提案したいんですけれども、２次感染予防に関連しますので、小口市長に質問いたします。空港や入国検査時に検疫所職員が中国から入国者を誘導して発熱などのチェックを厳重に行っています。その発熱チェックに使用している隔測温度計、いわゆる非接触温度計、ぴってやるとそこに相手の温度が出てくるんですけれども、いわゆる赤外線あるいはサーモグラフィー等々で出てくるんですけれども、小規模で１万円しないのもありますけれども、これだと人にぴっと当てることになりますので、スマホタイプで約４万円ぐらいであるんですけれども、それを入り口に置いておいて、それから我が市役所の情報システムの皆さんはすばらしいですので、そこにいわゆる３７．５度以上の人があらわれたら警報が出るとか、何かの方法を考えればいいと思いまして、そういった隔測温度計の採用についてはどのようにお考えか聞きたいです。　それと、前回危険ブロック塀事件のときに横沢英一議員とか私やほかの議員も質問しまして、点検用金属探知機を設置していただいたこともありますので、そのような非接触タイプの隔測温度計の設置について、市長の考えがありましたらお聞かせください。 ◎市長（小口利幸君）　今後の状況をアンテナを高くして見ながらの対応であろうかと思いますけれども、いろんな異論もありますし、カメラを向けられることが嫌な人も大多数でございますので、その辺は臨機応変に対応してまいりたいと思っております。 ◆９番（西條富雄君）　１階の市民窓口が２次感染、３次感染しないようにという要望でちょっと提案してみましたけれども、今後の成り行きを見て検討してもらえると思いますが。　何と２月初めには中国内陸部で鳥インフルエンザが発生したということで、１万７，０００羽を殺処分したというニュースも入っておりますので、ますます恐ろしくなって、ＰＭ２．５も飛んでまいりますので、皆さん気をつけていただきますようによろしくお願いいたします。　それでは、県債グリーンボンドについてですが、グリーンボンドを発行するメリットとして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが２０１５年８月に設定され、１２月には国際気候変動枠組条約ＣＯＰ２１パリ協定が採択されたことで注目が世界的に高まってまいりましたと。県は５０年度までにＣＯ２排出を実質ゼロと言っております。グリーンボンドの調達資金が充当されるポイントは、明確な環境改善効果のある的確なクリーンプロジェクトであること。それは再生可能エネルギー、省エネルギー、汚染の防止及び管理、自然資源及び等々あります。　市として再生可能エネルギー導入や省エネ対策事業の支援に活用するように研究してみませんか。簡単にお答えください。
    ◎市民生活事業部長（小林隆君）　先ほども研究してまいりたいということでお話ししましたけれども、自治体で発行しているのが東京都と今回長野県ということだもんですから、先進的に事例が非常に少ないというようなことだもんですから、来年度から長野県で発行するということですので、そちらの情報も得ながらさらに研究をしてまいりたいと考えております。 ◆９番（西條富雄君）　それでは、続いて８０５０問題の介護・困窮など複合的問題の家庭を支援する制度についての中で、そういった問題について先進的に取り組んで構想している地域がありますので、それを参考にいち早くＳＯＳをすくい上げるセーフティーネットを立ち上げるべきだと思いますが、２月６日にえんぱーくで開催した在宅セーフティーネットセミナーや、ライフセーフティーネットやソーシャルワーカーなどについて、塩尻市の状況をお聞かせください。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　先ほど市民交流センター・生涯学習部長のほうからもお答えいたしましたけれども、８０５０問題に限らず、御高齢者、障害者、子供、生活困窮者等さまざまな分野での支援を庁内のそれぞれの課でセーフティネットとして行っております。今後についても、それぞれで持っている課題等を情報共有しながら、ワンストップ化できるかどうか検討をしてまいりたいという考えでございます。 ◆９番（西條富雄君）　続きまして、自閉スペクトラム症についてですが、これにつきましては治療・教育が必要ということでありまして、児童福祉法に基づく児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所で治療が受けられるということであります。このようなことについて、市のほうではどのような措置をしていらっしゃるかお聞かせください。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　こちらも先ほどお答えしたとおり、１歳６カ月健診で一部そういった自閉スペクトラムを行っておりまして、実際に療育とかにつなげる必要がある場合は、そういう施設のほうにも連携をとっているというような取り組みをしております。 ◆９番（西條富雄君）　駆け足で申しわけございません。８０５０問題の不登校の子や障害者がくつろげる施設について空き家・古民家を改修しということでございますが、本当に安心できる居場所づくり、自分は１人じゃないんだと実感させるようなそういった境遇をつくってあげるのが、いわゆるひきこもり、あるいは不登校の子がそういったことが消えていくと思います。　国や県の空き家転用支援制度、２０１８年、国交省が導入した団地内の空き家の転用支援は改修費の３分の２を補助する制度があります。このような支援、補助制度を研究して活動支援につなげていただくように要望いたします。　それから一気に飛ばしまして、ｅ－スポーツのところで終わりしたいと思います。ｅ－スポーツにつきましては、茨城国体で開催されたり、これからオリンピックにも種目になっていくようでございます。そんな中でｅ－スポーツをなぜ取り上げたのか。本当に若い人が集まって、若い人がどんどんどんどん集まってきて塩尻市はこのように若い人を集める行事をやってくれているということに若い人が集まってくれば、そこが移住・定住につながってくる。いわゆる人口減少の歯どめになると思います。　これをやっている皆さんも、周りから見ると何かゲームばかりやっていて何やっているんだと言うかもしれませんけれども、本当にオリンピック種目に塩尻市民から誰か出られるように、そのぐらいに大きな大会にしていただきたいと思います。　そこでお伺いしたいんですけれども、将来的には現在の小規模施設の開催場所をレザンホールや総合体育館で開催できるよう成長させたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　御指摘のとおりにその競技人口ですが、観戦者、視聴者、これは非常にふえているというふうに聞いております。御指摘のとおり、若者の交流ですとか世代を超えた交流、そういう関係人口にもつながると思います。活性化にもつながると思いますので、市としては公の施設の利用が中心になろうかと思いますけれども、施設を提供したり、連携あるいは支援できることがあるだろうというふうに考えております。 ◆９番（西條富雄君）　ｅ－スポーツで塩尻市に若者たちが集まり、定期的な参加者が移住・定住につながり、参加者がＩＴ企業の事業計画を提案したりして、塩尻市の活性化あるいは人口減少対策につながると思いますので、ぜひ継続開催し発展させてほしいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一切の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。　この際、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　再開 ○議長（丸山寿子君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。４番　平間正治さん。 ◆４番（平間正治君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。２日目の最後でありますので、もうしばらく頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　災害の多かった昨年から、今年こそはどうか平穏な年であってほしいという願いもむなしく、昨年末に中国湖北省武漢で発生しました新型コロナウイルスによります肺炎は、年明けとともに一挙に世界各国へ飛び火し、多くの感染者と残念ながら死者も多数となっております。　日本国内におきましても感染が拡大しておりますけれども、いまだに陰性か陽性かを検査するＰＣＲ検査が行き届かず、検査対象者が限定されることや、ワクチンや治療薬もないことなどから国民の間に不安や心配が広がっており、本市におきましても例外ではないと思っております。　こうしたことを受け、国では２月２６日に、今後一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、全国的なスポーツ、文化イベント等について、２週間は中止、延期、または規模縮小等の要請をするとともに、翌２７日には全国の小中高校の春休みまでの臨時休校を要請いたしました。　市では長野県が１月２９日に対策本部を設置したことを受け、２月５日に庁内での対策本部を設置し、以後国に準じての対応を行い、小中学校については春休みまでの休校とすることを決定しております。そのほか、市主催のイベント等の中止や延期、卒業式等の縮小を決定するなどの対策を講じているところでありますけれども、市民の不安や心配は依然として払拭されてはおりませんので、主な対応策等について周知、また確認等の意味も込めましてお聞きをしたいと思います。　なお、質問通告をした時点から刻々と状況や対応が変わっております。また、昨日は小澤議員、本日は山口議員、西條議員からも同様の質問があり、明らかになっている点もありますので、できるだけ重複しないように配慮をいたしますけれども、なお重複する部分につきましては適宜御答弁いただければと思います。　設置されました市対策本部の役割と具体的な内容につきましては、これまでで承知をした部分がありますので、個別なことに入りますが、全市的な対応についてであります。市内高齢者施設などは、国、県などからの通知が届いてはいるようでありますけれども、非常に重症化のおそれの高い高齢者が集まる施設であり、市はどのように関与することになるのかについてお聞きいたします。　また、市内の各事業所等への指示や情報の伝達などはどうなるのかについてお聞きいたします。統一した対策の確認や情報の共有、申し合わせなど、状況に応じては全市的な例えば市内対策連絡会議という今さらということにもなりますけれども、今後の状況によっては必要になるのではないかとも思いますが、お考えをお聞きいたします。　そして、実際に市内で発生した場合の対応についてはどうなるのかということについてお聞きいたしますが、いざ市内で発生した場合には、基本的には県や保健所、指定医療機関等、関係機関との連携はもとより、市内についても全市的な取り組みが必要になると考えますけれども、この場合、対策の指揮をとります本部的な市の役割はどうなるのか。どうリーダーシップをとるのか。また、どういったサポートをしていくかなどについてお聞きいたします。　また、この場合、必要に応じて市職員の事務的なかかわりはもちろんですが、例えば消毒業務など現場にかかわることになるのかどうかについてお聞きいたします。　国のガイドラインにおきましては、３７度５分以上の熱が４日というような指針もありますけれども、現実問題として、特に子供や高齢者が発熱した場合に、市内病院への受診者がふえることは容易に予測されるところであります。こうした場合に、ふだんから医院では高齢者も多く、そこでの感染拡大も懸念されることになります。指定医療機関だけでは対応が困難であり、一般病院でも受け入れが検討されているようでありますけれども、医師会とは何か調整ができているのかについてお聞きいたしたいと思います。　また、現在マスク不足が続いております。マスクをしたくてもできないでいる人もいるわけであります。市では発表当時で２万３，０００枚の備蓄があるということでありますけれども、このマスク不足に対応して市民にどう提供するのか。するとすればどのような方法で行うのかについてお聞きをしたいと思います。　いずれにいたしましても初めての経験であり、これまでインフルエンザ対応などでの経験も生かして、今起こっていることへの対応がまず第一ではありますけれども、今後こうした事案が発生しないとも限りませんので、大災害への備えと同様に、リスク管理の観点からも今後の備えについて同時に考えていかなければならないと思うわけであります。　そこでマスクに加え、消毒液あるいは他の必要物品について備蓄をしていくことが必要と考えますが、どのように対応されるのかお聞きいたします。　また、発熱した人や体調の悪い人は保健所へ連絡をして判断を仰ぐことにもなっておりますけれども、保健所に問い合わせが殺到した場合、電話がつながらない状況が想定されます。そうすれば相談者も一層不安になってしまいます。そして市内の病院へ駆けつける、混雑する、感染のリスクが高まるといった悪循環になることが想定されるわけでありますけれども、そこで保健所とも連携を図る中で、市としての相談窓口等設置する考えはあるのかお聞きいたします。　次に、行政のあり方についてお聞きいたしますが、まず市政の進め方についてお聞きいたします。　最近の行政の進め方につきましては、市の独断先行といいますか、丁寧で民主的な行政運営に欠けているのではないかといった御指摘をいただいております。多くの職員が勤勉であり、職務に精励していることは大方で認められていることとは思いますけれども、たまたまこうした事例が見受けられた場合には、当然そうした指摘を受けることにもなってしまうわけでありまして、常に丁寧で民意を反映した行政運営に努めることが行政あるいは公務員としての本来の使命であるとも思うわけであります。　一つの例をとって恐縮でありますけれども、昨年１２月の定例会における私の質問の中で、新年度、令和２年度の予算編成に関することとして、市は予算編成に向け事業の見直しを行ったということであるが、その内容は何かという質問に、見直ししたものの一つとして、塩尻ぶどうの郷ロードレースの廃止があったわけであります。質問した私は、これまでのそうしたことに対する市の手続としては、事前に関係団体と調整をし、一定の理解が得られた上で公表するのが当たり前。言ってみれば公務員として、行政としての常識であり、当然そうした順を踏んでいると思ったわけでありますが、実際にはそうでなく、議会直前の１１月２７日に一方的に市側から伝えられたとのことであります。この質問を契機にロードレース関係者やスポーツ関係者から異議が申し立てられ、調整会議の結果、令和２年度は一旦従来どおり実施することになったということであります。　たまたま直近にこのロードレースの問題がありましたので、例に挙げてしまいまして担当部長には大変申しわけないと思うわけでありますが、市役所全体の傾向として、先ほど申し上げたように丁寧で民主的な行政運営に欠けている面があるのではないかということであります。　民主的な行政運営は確かに時間や労力を要する面もありますけれども、こうしたことをおろそかにしていたのでは、市民の皆さんの行政に対する信頼感が薄れ、やがて無関心となって行政離れに拍車をかけることになるのではないかと危惧するところでありますが、この点について、市長はどのようにお考えかお聞きいたします。　次に、スポーツ行政の位置付けについてお聞きいたします。　最近では、スポーツを都市経営の重要課題とし、住民が安全かつ快適な住環境の中で日常的にスポーツに親しみ、行動的でなおかつ健康的な生活を営むことのできるまちづくりを目指す自治体がふえてきております。もっと言えば、その地域の観光、ブランド、伝統文化、風土などと相まって、交流人口の増加など持続可能なまちづくりのツールとする、いわゆるスポーツツーリズムへの取り組みが全国的な潮流となっております。　こうした中で、本市では３０年前にまさにスポーツによる健康づくりを掲げ、市民一人一人がスポーツを通じた健康づくりを目指し、生涯スポーツへの取り組みを促進するため、平成元年市制施行３０周年を記念して、健康スポーツ都市宣言を行ったわけであります。スポーツ担当と健康づくり担当が一つの課を構成し、生涯スポーツを通じた市民の健康づくりを推進するという、当時といたしましては大変先駆的で斬新な取り組みであったと思うわけであります。　しかしながら、最近においてはそうした理念も薄れ、スポーツ施設整備を初めスポーツを通じたまちづくりやスポーツの振興など、いわゆるスポーツ行政は沈滞ぎみであり、体育関係者からももう少し力を入れてもいいのではないかとの意見もいただいているところであります。　そこで伺いますが、本市のスポーツ行政は、市政全体の推進、都市経営という中でどのように位置づけられ、まちづくりにどのように役立てていかれるおつもりなのかお聞きいたします。　次に、先ほどの塩尻ぶどうの郷ロードレースについてお聞きいたしますが、ぶどうの郷の前身は、昭和５０年度第１回のクロスカントリー大会からみどり湖周辺で開催され、その後平成５年には小坂田公園周辺においてアルプス展望ロードレース大会となり、さらに平成２１年度からは現在のぶどうの郷ロードレース大会として、大会名は変わるものの、何と４５年にわたって開催されてきたわけであります。　ぶどうの郷ロードレースは、農繁期に開催されるために地元地域の皆さんも負担が大きいこと、あるいは道路占用など課題があることはお聞きしておりますけれども、これまで多くの皆さんに支えられ、そして子供から高齢者まで市内外や県外からの参加ランナーを迎え、特産ブドウの提供などにより、ローカル色豊かなブドウの香りが漂う手づくりロードレースとして一定の人気を得ていたと承知をしております。　昨年廃止を通告した際に、その理由として費用対効果に欠ける、人的配置ができないなどの理由があったようでありますけれども、改めて廃止とした理由は何か。費用対効果を図る際に、どういった物差しをもって、尺度をもって期待する効果に対してどの程度しか効果が得られないと判断されたのかについてお聞きいたします。本来であれば、もっと工夫を凝らした大会を通して参加者を増やし、ひいては本市のスポーツツーリズムに資することができれば、本市のＰＲの一翼を担うことができると思うわけであります。　今やスポーツは文化とも言われ、競技スポーツの強化を目指すだけではなく、みずからが取り組みましたり見たりして楽しむこと、あるいは健康づくりに役立てること、また大会などを支える喜びなど、いろいろな要素があります。と同時にただいま申し上げたとおり、市内外からの参加者の交流を促進しますとともに、地域の連帯感の醸成にも役立っております。そして、スポーツツーリズムとしてスポーツを通じたまちづくりに取り組む自治体が全国で増加をしております。長い歴史もあり、存続を希望する声も多いわけですが、どのようにお考えかお聞きいたします。　次に、新年度予算案についてお聞きいたします。　新年度予算案の一般会計につきましては、大型建設事業の要因もあって、史上最高の２８２億円となり、国の補正予算に連動した前倒し事業を加えますと、１３カ月予算としては２９４億円になっております。事業の精査も十分に行ったということでありますが、新鮮さにはやや欠け、正直なところ余りそういったことは感じられず、総花的には従来型予算という感じもいたしております。要不要がしっかり精査できているのか、また事業の必要性や緊急性に配慮されているかなどについては、やや疑問のあるところではありますが、まずは何に重点を置いた予算であるのか。一口で言えばその特徴は何かについてお聞きいたします。　次に、歳入についてお聞きいたします。予算の内容を見ますと、主なところでは市税は設備投資が堅調であり、対前年度１億１，４００万円余、率にして１．２％の増ということであります。また、消費税率のアップによりまして、地方消費税交付金の増、地方交付税では２億１，８００万円、率にして４．２％増の５３億８，８００万円となっておりますけれども、この交付税が増となった理由についてお聞きいたします。　また、気になる点でありますけれども、２年連続でプライマリーバランスが赤字となっております。つまり、起債の借入額、借金が返済額であります公債費を上回っている点であります。従前から本市の予算編成において守るべき財政規律の一つとして、一般の起債は２０億円を超えないこと、また、借入起債額は当該年度の起債の償還額を上回らないこと、こうした財政規律があったと思いますけれども、今年度に引き続いて２年連続での赤字となることにつきまして、これまでの財政規律を破棄したということかどうかについてお聞きしたいと思います。　そして、その市債について見てみますと、新年度では昨年度より９億６，６００万円、率にして３％の増で３３億６，３００万円となっております。銀行債等であれば償還期限は１０年だと思うわけでありますが、単純に割り返せば、年３億３，０００万円余がこれまでの年３０億円の返済に上乗せされることになるわけであります。このことは当然経常収支比率に影響するわけで、現在の８９．５％がさらに上昇することとなり、財政の硬直化が進むことが懸念されるところであります。　そこで、来年度以降のプライマリーバランスはどうなるのか。また、起債額と公債費の推移及び経常収支比率の推移見込みについて伺います。　また、経常収支比率を算定するための計算式の分子となります義務的経費、つまり人件費、扶助費、そして今お聞きした公債費が増額となって、歳出予算のうち４４．８％を占めることとなっておりますけれども、とりわけ人件費が対前年度３億６，８００万円余、率にして６．７％の増となっております。総額が５８億２，９００万円余、予算全体に占める割合は２０．７％というふうになっているわけですが、これは古畑議員からの質問にも若干触れられておりますが、この人件費の増加理由についてお聞きいたします。　次に、主な事業内容についてお聞きいたします。予算説明資料等を見ますと、道路等維持事業は新年度２億２，５４０万円となり、対前年度１億３，９２７万円余、率にして６１．８％という大幅な増、生活道路整備事業については２億１，４５０万円となり、対前年度７，２８５万円、これも５１．４％の大幅増となっております。事業費ベースで見ますと、そのほかの幹線道路整備事業で３，０３５万円、歩道整備事業で２，５５１万円、道路施設長寿命化改修事業で５，６９０万円、合わせて１億１，２７６万円が減額となっておりますので、このマイナスとなった部分を振り向けたという感もありますけれども、いずれにしても、これまで指摘してまいりました生活道路の改修や舗装改良、危険箇所の改修等が進むのであれば、市民におっても大変喜ばしいことだと思うわけであります。　１２月定例会の折にも、生活道路の改善等について区長会などからの要望箇所は何カ所あるという質問に、市道に関する要望箇所は３１カ所という御答弁をいただいたと思いますが、新年度予算においては、どういった整備内容であり、この要望箇所に対して何カ所対応できているのかについてお聞きをいたしたいと思います。　また、小坂田公園整備事業につきましては、昨日、柴田議員からも質問があり、１回目の内容は理解できましたので省略し、２回目以降でお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　４番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　〔登壇〕　平間正治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．新型コロナウイルスへの対応について、（１）の市対策本部の役割と対策についてお答えいたします。　市の関係施設等の閉鎖につきましては、市役所本庁舎や支所など市民サービスに欠かせない施設については、現時点では想定しておりませんが、一般的に施設を閉鎖するか否かについての判断につきましては、学校関係は教育委員会が、市の施設については市の対策本部が決定するものと考えております。また、閉鎖をする時期等につきましては、県などの関係機関と連携する中で、市内における感染の拡大状況や市民生活への影響などを総合的に勘案いたしまして判断することになると考えておりますが、議員御指摘のとおり、日々状況が変化しておりますので、市の対策本部員会議を開催いたしまして、他市の対応等も勘案する中で閉鎖について基本方針をまた決めてまいりたいと考えております。　なお、市内の高齢者施設などについては、既に国、県等から通知が届いており、一層の感染症予防対策が徹底されております。また、施設設置者の判断で面会の自粛などを行っているところもあり、通所の停止や施設の閉鎖などの判断は設置者に委ねられているところでございます。　市内の事業者等への情報伝達等につきましては、市のホームページに掲載するほか、商工会議所を通じて情報提供を行っております。議員御提案の対策連絡会議については、原則として現在会議等の開催を自粛している中でございますので、引き続きこうした適時の情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。　市内で発生した場合は、発生から２週間の対応が特に重要となってまいります。感染者及び濃厚接触者への対応は消毒等も含め県が行うこととなりますので、市としましては、徹底した感染拡大対策と重症化の予防対策を担うことになります。具体的には、市民の皆さんが不安にならないよう正確な情報提供を行うとともに、改めて手洗いやせきエチケットなど、基本的な感染症対策の徹底を図ってまいります。あわせて、重症化が懸念される高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、不要不急の外出を控えるなどの自衛の対策を講じていただくなど、市内の感染拡大と重症化を防ぐための行動を徹底してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは、新型コロナウイルスの具体的な対応策についてお答えいたします。　国が２月２５日に決定しました新型コロナウイルス感染症の基本方針では、地域で患者数が大幅に増えた状況では、一般の医療機関で感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れることが示されております。　今回のような感染症対策や大規模災害医療対策などは、市単独ではなく広域的な対応が不可欠になってくることから、この松本広域圏では管内の医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ松本保健福祉事務所、３市５村病院などにより松本広域圏救急災害医療協議会を組織しまして、救急医療体制の充実と、災害医療対策及び感染症対策に対応しております。　今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、協議会の中に設置されております新型インフルエンザ感染症対策委員会が２月１５日に開催されました。この委員会では、感染症指定医療機関が満床となった際の他の医療機関での受け入れ体制等についても議題となっておりまして、新型インフルエンザと同様に地域の医療機関が連携して診療体制の強化を含めた医療の提供に努めることを確認しております。塩筑医師会とともにこの会議の中で塩尻市も確認をしているところでございます。　次に、備蓄しているマスクの取り扱いにつきましては、市民に提供することは混乱を招くおそれがありますので、現時点では考えておりません。マスクにつきましては、市の施設やイベント等に来場された皆さんの感染症予防対策として使用していく方針であります。　予防対策としての必要物品の備蓄につきましては、新型インフルエンザ対策として平成２６年度からマスクと消毒液を備蓄しております。今回のように世界的に感染症が拡大した場合には、マスクや消毒液の入手が困難になってまいりますので、引き続き備蓄を進めるとともに、防護服や医療用手袋など、必要と思われる物品の備蓄についても、今回のこのコロナウイルスの関係が終息して落ち着いた段階になるかと思いますが、検討してまいりたいというふうに考えております。　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、２月２５日に県の新型コロナウイルス感染症対策本部の松本地方部が開催されまして、その中で保健所と市村の相談における基本方針が示されました。症状のある人に対する相談は、これまでどおり全て松本保健福祉事務所が対応するということでありますけれども、一般的な感染症予防に関することについては、管内の市村でも対応をということになりました。この方針に基づきまして、保健所と緊密に連携を図りながら市民等の相談、問い合わせに対応してまいります。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、２の（１）市政の進め方についてお答えいたします。　第五次総合計画は変化に機敏に対応するために、中期戦略の期間を３年とし、経営資源を投入する分野を明示した戦略計画として策定したものでございます。この戦略計画に基づきまして、効果が見込まれない事業からは思い切って撤退し、真の市民益につながる施策や事業に経営資源を投入するめり張りのある行政経営を行っていかなければならないというふうに考えているものでございます。　したがいまして、行政評価、実施計画、予算編成を連動させました独自のＰＤＣＡサイクル、行政経営システムを構築し、スピード感を持って総合計画の進捗管理を行ってまいったところでございます。　具体的には、日常業務において市民や利害関係者と一番近い現場の職員がボトムアップにより事業の見直しを提案し、各事業部長がマネジメントを行いながら各施策を展開してきているところでございます。　また、本年度は行政組織内のみの見直しにとどまらず、民間シンクタンクの視点を入れて全庁的に取り組みました業務の棚卸し、その結果を各事業部内において検証し、事業の見直しを行ったというところでございます。　今後も一層市民や利害関係者の皆様との丁寧な調整を図りながら、真に必要とされる施策や事業を戦略的に進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　〔登壇〕　私からは、２の（２）市政におけるスポーツ行政の位置付けと、（３）塩尻ぶどうの郷ロードレース大会についてお答えいたします。　市政におけるスポーツ行政の位置づけですが、本市は平成元年６月１４日に健康スポーツ都市宣言を行い、この中で健康で働く喜びを大切にして、スポーツを通し明るい家庭をつくり、連帯の輪を広げ活力のある住みよい塩尻市を築くこととしており、この理念の継承や実現に向け、第五次塩尻市総合計画の個別計画として塩尻市スポーツ推進計画を策定いたしました。　総合計画での目指す都市像、３０年後にも選ばれる地域であり続けるために、スポーツ推進計画では、スポーツの力で未来につなぐことを目指し六つの基本目標を掲げました。目標１は、子供のスポーツ機会の充実。目標２は、ライフスタイル・ステージに応じたスポーツ活動の推進。目標３は、スポーツを通じた地域づくり。目標４は、競技スポーツの振興。目標５は、スポーツに関わる人材の育成。目標６は、スポーツ施設の整備と有効活用でございます。　次に、まちづくりにどのように役立てていくかですが、スポーツは健康増進や体力づくりにつながることはもちろんですが、精神的な充足や楽しさ、喜びをもたらすとともに、地域や人の交流の場となることにより、青少年の健全育成や地域社会の活性化などの役割を担っております。これらの役割を推進するため、塩尻市体育協会への各種事業の委託、施設の維持管理、スポーツ指導者に対する研修などを行うことにより、本市の目指すまちづくりに役立つものと考えており、事業の推進を図っているところでございます。　次に、（３）塩尻ぶどうの郷ロードレースについてでございますが、ロードレース大会は議員御指摘のとおり、昭和５０年度のクロスカントリー大会から始まり、４５年の歴史の中で、大会名やコース変更などを経て現在の塩尻ぶどうの郷ロードレースとなっております。平成２０年度以前の大会については、幹線道路を利用しないみどり湖周辺や小坂田公園周辺をコースとした大会であったことから、交通規制の観点からは運営しやすい大会でございました。ところが、起伏が激しい上、参加者も減少したため、平成２１年度から広丘地区を中心としたコースに変更したものでございます。　現在の大会は、県道原洗馬停車場線など幹線道路をコースとして利用していることから、広い範囲の交通規制が必要となり、地域住民や農業経営者の皆様、通過交通のドライバーから交通規制への批判が年々多くなっております。　塩尻市外を見ますと、近年は各自治体の特色を生かしたマラソン大会などが増え、それぞれが質の高いサービスを提供し競い合う状況となっており、本大会は平成２７年度までは定員の２，０００人に達する評価の高い大会でありましたが、平成２８年度の第８回大会からは定員に達することがなく、参加者が目に見えて減少傾向となってございます。　また、参加者が感想を書き込むインターネット口コミサイトの評価は、平成２７年度の９０．７ポイントを最高に昨年９月の大会では６４．１ポイントと過去最低の評価となり、新規のランナーの確保を含めて評価の向上は大変厳しいと受けとめております。　交通規制の課題、参加者数減少の課題、インターネット口コミサイトの評価低下の課題などを総合的に判断し、事業の見直しを図る時期と判断したものでございます。　なお、令和２年度の大会につきましては、実行委員会を構成するスポーツ関係団体からの強い要望もあり、ソフトランディングを目指し、ノウハウや事務の引き継ぎのため、市が中心となって運営する最後の大会として実施するものでございますので御理解をよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、令和２年度予算についてのうち２点、予算の特色について、予算内容と財政課題についてお尋ねがございました。令和２年度の予算編成に当たりましては、第五次総合計画第２期中期戦略の最終年度となるということから、目指す都市像の実現に向け、着実に施策を推進させるために、戦略的に取り組む事業として、重要性、緊急性の高いものを厳選して、優先度の低い事業の廃止または縮小により、選択と集中を図ってまいりました。　予算の特色といたしましては、総合体育館建設事業などの重点分野へ積極的に投資をする一方、同時に抜本的な業務改革によりまして。業務の効率化を図るなど、将来にわたり健全財政を堅持するための予算としたというものでございます。　次に、地方交付税についてでございます。基準財政需要額のうち社会福祉費が幼児教育・保育の無償化の通年実施などに伴いまして２億円余の増となるほか、地方財政計画におきまして地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、地域社会への維持、再生に取り組むために新たに地域社会再生事業費が計上されまして、本市におきましても１億円余の増額が見込まれるところでございます。　次に、プライマリーバランスについてでございます。令和元年度、令和２年度とも当初予算ベースにおきまして一時的に赤字となりましたけれども、これはあらかじめ計画をしておりましたえんてらすや総合体育館などの大型建設事業などに伴う借り入れの増加などによるものでありまして、第１期中期戦略、第２期中期戦略の６年間におきましては黒字を確保しております。　また、令和３年度以降につきましても、小坂田公園再整備事業や木曽楢川義務教育学校整備事業などによります新たな借り入れを見込んでおりますけれども、可能な限り事業費の平準化を図るとともに、交付税措置のある有利な起債の活用、政府資金などの低金利での借り入れ、計画的な償還などに努めることによりまして第３期中期戦略の期間中のプライマリーバランスにつきましても、黒字は確保できるものというふうに見込んでおります。　次に、経常収支比率につきましては、平成３０年度決算におきまして８９．５％、一時的に改善いたしました。けれども、今後におきましては分母のうち市税、地方交付税などの歳入が今後減少傾向で推移するとともに、分子のうちの義務的経費の人件費、扶助費、公債費がいずれも今後増加傾向で推移することで、再び９０％台前半で推移する見込みであります。したがいまして、引き続き業務の効率化を推進し、経常経費の削減に努めてまいります。　次に、人件費の増加についてでございます。退職者数の増加に伴いまして、退職手当が１億５，０００万円余増加をするとともに、これまで物件費として計上しておりました臨時職員の賃金を会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、これを人件費に組みかえて計上をしたことに加え、新たに期末手当を支給することに伴う増などが人件費の主な増の理由でございます。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、令和２年度予算の中の（３）主要事業についてお答えをさせていただきます。　初めに御質問の中にあった道路等維持事業、それから生活道路整備事業についてはじめに説明させていただきます。令和２年度の予算におきまして、道路の維持補修にかかわる費用を明確にし、地元要望箇所の整備に柔軟に対応するため、予算科目内の事業内容を確認する中で整理統合をしております。その内容は、これまで生活道路整備事業の中で行っていた舗装補修、それから道路維持改良事業及び排水路整備事業で行っていた道路附属施設の設置や側溝の新設改良、及び道路維持、補修事業で行っていた維持応急工事の予算を道路等維持事業として一つに集約をしたところであります。また、道路拡幅や歩道設置、舗装新設など生活道路の新たな改良等につきましては、引き続き生活道路整備事業において対応していくこととしております。　両事業を合わせた生活道路の整備に関する予算額につきましては、例年、当初予算において確保している予算額とは別に、これまで以上に地元要望箇所の整備を進めるため、５，０００万円を道路維持特別枠として確保したところであります。　昨年の１２月議会におきまして、議員より生活道路の拡幅改良や歩道設置の要望箇所は何カ所あるのかという御質問をいただき、令和２年度は３１カ所要望があると御答弁をさせていただきました。この３１カ所のほか、令和２年度の要望にはなかったものの、前年度からの事業継続中の箇所が１カ所、それから御答弁申し上げた以降に追加要望箇所ということで２カ所ございましたので、合計３４カ所ございます。来年度予算におきましては、実施予定としている箇所につきましては、現時点で継続箇所が５カ所、新規着手箇所が５カ所の計１０カ所であります。　私からは以上です。 ○議長（丸山寿子君）　４番議員の質問を許します。 ◆４番（平間正治君）　るる御答弁をいただきましたけれども、新型コロナウイルスの関係で市対策本部なんかを設けているわけですが、やはり市全体のリーダーとして、サポート役としていろんな情報の周知徹底にも今努めていただいているところだと思いますけれども、より一層いろんな方法によって徹底を図っていただきたいというふうに思います。　それと、市内で感染が発生した場合に、これは基本的には県職員がかかわるので、市職員についてはかかわることはないということでありますが、こんなことがあって欲しくはないんですが、感染が拡大した場合に県職も手が足りなくなることも予測されるんですが、そういうことでいかなる場合においても市職員が出るということはないという理解でよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　いかなる場合もないかどうかというのは、ちょっとこの場ではお答えできませんけれども、現時点ではそういったことは想定しておりません。市の施設で発生すれば、当然市の施設ですのでみずから消毒はしますけれども、現場に出て例えば対応するとかということは、前回の新型インフルエンザが発生したときもそういうことはありませんでしたので、ないだろうというふうに考えております。 ◆４番（平間正治君）　ないことが何よりなので、それはそれとしておきたいと思います。　それと、小中学校は休校ということになりましたが、児童館、保育園等については様子を見てということだと思います。これについても、保護者の皆さんはどういうふうになったら休園になっちゃうのかなみたいに大変心配をされている部分がありますので、これもあってはならない、あってほしくないんですが、どういう状態になったら休園ということになるんでしょうか。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　保育所の関係でございますけれども、厚生労働省からは保育所については保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであること、また春休みがないということで学校とは異なるということでございまして、感染の予防に留意した上で原則として開所するようにお願いしたいという要請がありまして、今でも通常通り開園している状況でございます。　そして、ただし感染した子供が発熱やせきなどの症状が出ている場合で登園していた場合には、市町村は当該保育所の一部または全部の臨時休園を速やかに判断しなさいということでございますが、この臨時休園の規模だとか期間については県と十分に協議しなさいということでございます。　また、地域全体での感染拡大を抑えることを目的として、流行早期の段階において県と協議の上、感染者がいない保育所も含んで臨時休園の措置を講ずることも示唆されていることでございまして、本市としても地域一体となった感染防止、拡大防止に努めるとともに、今後も国や県の指示に基づいて保育園休園の判断も含めて迅速かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆４番（平間正治君）　わかりました。市の保育園はそういうことなんですが、これは市内の幼稚園についても同様ということの理解でよろしいですか。市の保育園が休園になった場合には、場合によっては市内の幼稚園も同調してもらうような形になるのか。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　地域全体ということでございますので、そういったことになろうかと思います。 ◆４番（平間正治君）　あと、公共施設の関係では、えんぱーくとか、えんてらすとかは大勢の皆さんに御利用いただいているんですが、えんぱーくについては学習室ですか、当面は閉鎖ということでありますが、そのほかの部分、あるいは広丘のえんてらすについてはどういうふうにお考えなんでしょう。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　昨日２日からえんぱーくの学習室、これはドアが閉まる閉鎖された空間でございますので、感染リスクが高まることを防ぐために閉鎖をさせていただいております。　それから、２日から開始されました市内小中学校の臨時休校に伴いまして、児童の保護者に向けて不要不急の外出を控え原則自宅待機とする。えんぱーく、えんてらす等の不特定多数の者が集まる場所へは行かないというお知らせが発信されております。この自宅待機の原則があるため、えんてらすを含めた社会教育施設等の共有スペースについては利用制限はしておりませんが、予防措置の励行は徹底をしております。　なお、小中高校生とその共有スペースがいっぱいになってしまうのではないかと、担当課では大変心配しておりました。私、３月１日日曜日の午後、広丘のえんてらすに様子を見に行ったところ、小中学生は１人もいませんでした。高校生以上の方はふだんの半分以下、こんな状況でございました。また昨日、大門のえんぱーくの様子でございますが、小中学生は１人もいませんし、高校生以上の方はふだんの二、三割ほどで閑散とした状況ということで交流支援課の担当から報告を受けております。　以上でございます。 ◆４番（平間正治君）　閉鎖というようなことになるのは非常に残念な話だと思いますし、そういう中で自主的に使用を控えるというような形になっているかと思いますので、それはそれとして受けとめておきたいと思いますし、より一層の安全性の確保に努めていただければというふうに思います。　マスク配布についてでありますが、確かに２万枚程度ですと市民全員に１枚も行き届かないわけですから、その配布等についても大変困る部分もあろうかと思います。　ただ、今後現実的には本当にマスクがなくて困っている方が非常に多いんです。マスクだけでなくてトイレットペーパーとあとティッシュペーパーも本当になくなっちゃった、こんなふうになるのかなと思うくらいないんですが。そういう意味で言いますと、これを教訓にして、何十万枚もは必要ないんでしょうけれども、やはりある程度の枚数を確保していくというような方向でこの備蓄については検討されるということですから、そういったことも視野に入れていっていただければというふうに思います。　あと、児童への対応についてお聞きいたしますけれども、非常時であるので非常的な措置をとったわけです、小中学校閉鎖という。閉鎖というか休校という。したがって、学校側も非常態勢をこれは当然とらなければいけないというふうに思うわけです。その中で一番気になっていたのが私は受験生のこと、中学３年生ですか、このことが気になっていて、３月１０日には予定どおり入試実施されるということなんですが、これについては個別に対応されるということなので大変ありがたいと思っています。　それ以外の児童・生徒についても大変心配になる部分があるんです。保護者の皆さんのお話を聞いても、安全第一ということから考えれば休校はやむを得ないとしつつも、やはり自分は働きに行かなければならないということで、どうでしょう、５、６年生になればどうかしりませんけれども、低学年なんかのうちは、大変家に置いておくのも心配になる、食事も含めてなんですが。そういった部分で、何か非常の際には親御さんも自分のところへ電話を入れなさいとか、当然そういう教育はされていると思うんですが、学校が対応できるのか。あるいは登校日とかそういうものも決めているようですけれども、学校から毎日というわけにもいかないでしょうけれども、たまには家のほうへ安全確認をするというようなことが、対応がとれるのかどうか。非常時であるがゆえに、非常な対応の可能性についてお聞きをしておきたいと思います。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　この臨時休校中、先ほどお答えしたものもありますけれども、教職員は出勤してきております。そして、まず児童・生徒や保護者から御相談があれば、その都度対応するのは当たり前でございますけれども、こちらから児童・生徒の安否を尋ねて家庭訪問をしたり、あるいは電話連絡等をするように学校長の判断で指示をしてございますし、また学校長の判断で臨時の登校日を設けるというような対応をしてございます。　以上です。 ◆４番（平間正治君）　突如学校が休校になったので、６年生、中学生３年生にしても、そこで学校生活が終わるんです。そういう面では本当に気持ち的に動揺もあるでしょうし、春休みまで臨時休校といっても、その後続けて春休みですから、１カ月以上基本的には何か閉じこもるような形にもなってしまいますから、ぜひ児童・生徒に寄り添っていただくような対応を切に要望しておきたいと思います。　そういうことで、当然２週間ぐらいの授業日数が減ることになるわけですが、塩中あたりはやはり夏の工事のために夏休みも長くて、その中で何とか授業日数をやりくりしていたと思うんですが、ここでさらに２週間ほどの授業日数が削られてしまうということについて、何か対応策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　まず、この臨時休校による影響日数でございますが、中学校で１１日間、小学校で１２日間あるわけでございまして、文部科学省からの通知では、学校教育法施行規則等に定める標準授業数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育施行規則に反するのではないということでございまして、卒業・進学への影響はまずないということでございます。　しかしながら、学習に著しいおくれが生じることのないように臨時休校中において家庭学習を適切に行ったり、休校終了後に補充のための授業や補習を行うための配慮をすることとされておりますので、必要に応じて学校において対応するということにしております。　なお、臨時休校前に子供を帰すときに、まずプリントを提出、子供たちに与えて勉強させるとかいう対応をしておりますし、ｅライブラリというものがございまして、学校で利用している教材を家庭のパソコンでアクセスして勉強できるシステムがございまして、そのパスワード等を下校時に各子供たちに提供してございまして、児童・生徒はそれに従ってみずから学習することができるような対応をとっておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（平間正治君）　適切な対応をお願いしたいと思います。　それともう１点ですが、非常に長期に休みがなりますから、部活動あるいは社会体育への参加については、当面は自粛ということでしょうけれども、どういう判断でそれを解禁といいますかオーケーにされるのかについてお聞きいたします。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　状況を見ることになろうかと思いますけれども、県の教育委員会からの指示とかそういったものがあろうかと思いますので、状況を見ていきたいと思います。 ◆４番（平間正治君）　本当に休みとはいえ、生活あるいは活動が小中学生は制約をされるわけなので、そこら辺についても、できるだけ可能な限りそういった取り組みを早目に、もちろん状況を見ながらですけれども、していただけるように要望しておきたいと思います。　次に、行政の進め方についてであります。一般的な総合計画に従ったり中期戦略に基づいた進め方、それは私も承知しておりますので、ただそういうことを聞いたわけではなくて、最後にちょっと触れられましたけれども、やはり行政を進める上に当たっては、市民の皆さんの御意見をしっかりと伺って、しっかりとよく協議をしていただいて、それで結論を出していくということが必要じゃないかと思うわけです。これは時間や労力がかかるわけですが、これはやっぱり民主的な行政の推進の原点だと思いますので、ぜひそんなところに徹底していただきたいということをお願いをしておきます。これ以上は申しませんので。　ただ、小口市長も前の市長さんも同じだと思うんです、そうだと思うんです。言葉は悪いですが、食ったり吐いたりというのはやっぱり余り好ましいことではないと思います。ですから、以前であると、そういうような取りつきというか手つきが悪いとお叱りを受けたものなんです。ですから、しっかり職員の皆さんも一番の原点ということを肝に置いてお仕事を進めていただければというふうに思います。　スポーツ行政の位置づけについてでありますが、これも御答弁があったように取り組んでいただいているとは思いますが、基本的には体育施設整備に象徴されるように、ここで体育館も整備されますが、全体的には非常に遅れていると思いますし、体育施設整備計画もないということなので、そういったものをきちんとつくって計画的な推進をしていくことが必要ではないかと思うわけです。　そういう一般的な今までの体育に関する概念はもちろんそうですし、そのことを進めてほしいわけなんですが、今まちづくりとして、スポーツに取り組んだまちづくりというのが全国各地の中で大分進んできているわけです。先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、スポーツツーリズムです、その地域の観光あるいは特産物、風土や文化、そういうものと相まって地域の活性化に役立てていくというのが大変主流にもなってきているわけですので、そういったことも頭に置いての取り組みというのをしていただきたいとも思いますが、スポーツツーリズムについて、突然で済みませんが、副市長、何かお考えがあったら。 ◎副市長（米窪健一朗君）　スポーツツーリズムといいますか、スポーツ全体を通じてどうまちづくりを進めていくかという非常に難しい問題でもございますが、果敢に取り組んでいる地域も見受けられるところ、それは御指摘のとおりでございます。　議員御指摘のとおり、スポーツを通じた、これはスポーツのみにかかわらず、いろんな物品とか産物とかあるいは文化を通じたまちづくりというのは、そこにそのまちづくりのための戦略がやっぱりあってしかるべきであって、このスポーツが盛んだから、これをやれば人が自然に集まってくるというような代物では私はないというふうに思っております。　それは、そのまちづくりのために緻密に計画されて、どうやったらそのスポーツを手段として使って、結果としてまちづくりがきちんとできるか。それは市民の皆さんのそのよりどころというもの、協力をどう集めてくるのか、あるいはそれによって定住された人たちをどういう形で定住を促進させてくるのかということがきちんと戦略的に描かれていなければ、それは単にイベントで終わってしまうというふうに私は思っておりますので、その辺はじっくり考えて。私どもはいろんな意味で過去も取り組んでおりますし、現在も取り組んでおりますので、それはそういう非常に戦略的な取り組みが必要だなというふうに考えております。 ◆４番（平間正治君）　突然振って大変恐縮なんですけれども。突然振っても大体の場合は打ち合わせができているんですが、今は全く急に振らせていただいて本当に恐縮をしているんですが、要はそういうことなんです。スポーツを従来どおりやる人はやって楽しめばいい、それを健康づくりに生かす人は生かせばいい、そういうことではなくて、まさにおっしゃるような戦略的、今日本全国の中で少子高齢化プラス人口減少時代の中では、人口をどうやってふやしていくかということがもう共通した課題であるわけです。そのときにスポーツツーリズム等を通じて交流人口をふやしていく。その交流人口の中で定住につながればなお結構なことですし、活性化を持続していく。　スポーツというのは、答弁にありましたが、よく３０年後、４０年後といいますけれども、わかりません。３０年後、４０年後はどうなっているのか、はっきり言って。そのまちがこれだけ変革の激しい時代にあって、そのときにどういうまちになっているかはわからないわけです、正直言って。わからないまちに対してどういうまちづくりを進めていくかというのは非常に難しい話であって、スポーツというのはマラソンもそうですけれども、４５年続いているんです。４０年たっても続いているんです。ですからこれから４０年たってもスポーツをやる人は変わらないと思います。それは今いろんなスポーツがありますけれども、それは盛んになったり衰退したり、そういうことはあるかもしれない。新しいスポーツも出てくるかもしれない。しかし、スポーツをやる人、楽しむ人、健康づくりに生かす人、それを支える人、こういう人たちは変わらないです。　ですから、そのことを活用してまちづくりを活性化していくことは、まさに持続可能なまちづくりの一つになると。まさに戦略ですよね。そういうことを少し頭に入れて。これは私が申し上げているわけではなくて、そんな私は立派なことを申し上げられませんが、なかなか行政とスポーツを結びつけた本というのは少ないんですが、ここにはやっぱりスポーツ都市戦略というような本もあるんです。そういうものもまたごらんをいただいて、参考にしていただければいいのかなというふうに思っております。　次に、ロードレースのことについてなんですが、市のかかわりといいますか、これは２年度で終わりだというふうにおっしゃったわけですが、関係者の話も聞くと、２年度かけてそれをどうするか協議していくというふうに理解されている方もいらっしゃるんですが、そうするとまたそこでそごが生じてしまっているんですけれども、これは廃止をするという確定ということでよろしいんですか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）　検討委員会を今立ち上げてスタートしたところでございます。したがいまして、継続するのか一旦やめるのか、あるいは規模、場所等を総合的にそこで検討していただくという内容でございます。　それで実際には交通規制が、これは市が携わらなければいけませんので、よい案が出てきた段階では交通規制を含めて市は一緒にそこはタッチしてやっていくということでございます。　以上でございます。 ◆４番（平間正治君）　大変申しわけない。先ほどの答弁でやめだとおっしゃったので、それはそれでいいんですかということを今お聞きしたので。じゃあこれから検討委員会でしっかりと検討していかれるということでよろしいわけですね。　確かに課題があることは承知していますし、皆さんも御存じのとおりだと思うんです。ですから、コースについても道路規制の関係についても大変苦情の多いことも私もお聞きをしておりますから、コースの変更とか協力する人数等もしっかり話し合っていただいて、先ほどから申し上げていますように、スポーツが万能だとは言いません。ロードレースが万能だとは言いませんけれども、それを通じたまちづくりに資するような取り組みをぜひ簡単に諦めるのではなくて、続けるような方向でお互いにしっかりと検討して努力をしていただければありがたいかなというふうに思っております。　次に、新年度予算になりますけれども、交付税が増になったということの中で、地方法人課税の偏在是正ということの中で、地域社会再生事業費という項目が設けられて、そこで１億円余の増となったということでありますが、この費目といいますか項目の目的といいますか内容と、測定単位みたいなものがあれば、それはどういうふうになっているのかお聞きいたします。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　御指摘のとおり、地方財政体制の歳出に地域社会再生事業費という歳出を計上して交付税が確保されているというものでございます。この目的ですけれども、今地方は人口減少、それから少子高齢化、疲弊が進んできている状況でございます。そういう状況にあって、地域社会の維持・再生に向けた取り組みというのが幅広くできるように、地方ができるように４，００２億円の事業費を創設したのがこの費目でございます。地方財政対策の歳出に計上して地方交付税を確保したというものでございます。　この財源でございますけれども、大都市に集中しております地方法人課税、その格差を是正することによって、大都市以外の地方の財源が増える、その増えた財源を活用するというものでございます。　この算定でございますけれども、人口を測定単位といたします。そして人口減少率、人口集積の度合い、こういったものに応じまして、対策の必要性が高い地方に、そういう団体へ重点的に配分を行うということとされているものでございます。 ◆４番（平間正治君）　交付税がふえることはありがたいし喜ばしいことだとは思いますけれども、この測定単位が人口の減少率ですか、そういったこと、少なくなれば高くなる、多くなるということだと思うんですが、そういう意味では余りありがたくない、多くなっても現実としてはありがたくないことだと思うんです。交付税自体が国でも借金をして１，０００兆円以上の少し前の数字になりますが、その借金で国民１人当たりにすれば１，０００万円以上ですよね。ですから、４人家族でいえば４，０００万円以上の借金がある中で、こうやってある意味無理した交付税措置もされているので、これは私が言うまでもない、全面的に当てにするのではなくて、まさに適当に、適当という言い方は申しわけないですが、ぜひあまり当てにしない健全運営ができれば、なおかついいことだと思いますので、ぜひそんなことでお願いしたいと思います。　プライマリーバランスについては、今後の見込みの中でまた上昇していく見込みだということなんですが、その要因の一つとなります人件費の関係で、これは古畑議員の昨日の質問でもわかりましたけれども、会計年度任用職員、この配置基準というのはどのようになっているのか、これについて伺います。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　会計年度任用職員の配置基準につきましては、ここ２年間で行ってまいりました全庁業務棚卸しの結果、こちらは第三者の目も入りまして事業の整理、あるいは人員の増減の関係もございます。そういうものを各課等でまず整理をしていただいた上で、人事ヒアリングを行いました。そして、あわせまして行政評価の結果をもとに配置を決定してきたところございます。 ◆４番（平間正治君）　市長の総括説明を聞いても非常にやることがふえていますよね。したがって、人員も必要となる、それに比例して多くなる、必要になることはあるんでしょうけれども、まずその事業の見直しももう少ししっかりやっていただいて、整理をすると同時に人件費の増もそれによって抑えていくような方向性。固定経費になりますので、今後やっぱりふえていくと経常収支比率は当然上がっていく、自由になるお金が少なくなる、財政が苦しい。こういう悪循環になってまいりますので、ぜひそんなことに御留意をいただきたいと思います。　次に、主要事業の関係に行きますけれども、区長さんたち要望を出して何年たってもちっとも直らないという意見もよく聞くわけでですが、ここで少しはといいますか、１０カ所くらいですか、昨年の箇所に比較して進むようですから、ぜひそういったことで計画的に、あるいは一旦集中投資をして進めるようなことを考えていただきたいと思うんですが、これも計画を私は立てるべきだと、可視化するべきだということを言っているんですが、それは今の段階では考えていないということなので。ただ、これからはぜひ考えていただきたいというふうに思います。可視化していく、何がどういう状況にあってどこまで進んでいるのか、それを市民の皆さんにもわかるようにきちんとしていっていただきたいなと思うわけであります。　それと、小坂田公園の関係になりますが、これは柴田さんのほうからも御指摘ありましたけれども、私も９月議会で質問させていただきましたが、にぎわいを創出したいというのはいいんですけれども、どういった方法でにぎわいを創出していくのか。これがどうしても的が絞り切れていないと思うんです。基本的にはもっと市民の皆さんの言うこと、しっかり御意見も伺ってやっていくべきではないかなというふうに思うわけです。　ここで２月から市民の皆さんの意見を聞いたりしていくという予定だったので、そのことをお聞きしようと思ったんですが、３月２０日に実施をされるということなんですが、サウンディング方式もそれはそれでいいかと思いますけれども、業者名もわからない業者の皆さんが、どういう検討をされてどうなったとかというものもよくわからない。本当に家族連れが子供を連れて、幼い子供を連れて行くところがないというのは塩尻市は指摘もされているわけですから、そこに的を絞るんならきちんと絞って、やっぱり整備する必要があるんじゃないかなというように思うわけなので、これは強く要望しておきますけれども、そんなに性急に急ぐ必要もないかと思う部分もありますから、しっかりとよく市民の皆さんの声を聞いていただきたい。これをまた強く要望して、一切の質問を終わりますが、ここで退職される、ここにも出席の３名の部長さん、ほかにも退職される方はいらっしゃいますけれども、長年の御苦労に対して感謝を申し上げ、敬意を表して一切の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山寿子君）　御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　延会...
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