naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 塩尻市議会 2019-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年塩尻市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日午前９時３０分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　中村　努君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　横沢英一君第２．追加提出議案説明　議案第17号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　報告第10号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について第３．議案質疑　議案第１号　塩尻市斎場条例の一部を改正する条例　　　第２号　塩尻市片丘新農業構造改善事業地域環境施設条例の一部を改正する条例　　　第３号　塩尻市公害防止条例の一部を改正する条例　　　第４号　塩尻情報プラザ条例の一部を改正する条例　　　第５号　塩尻市体育施設条例の一部を改正する条例　　　第６号　塩尻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　第７号　塩尻トレーニングプラザ条例の一部を改正する条例　　　第８号　塩尻市総合体育館条例　　　第９号　塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例　　　第10号　塩尻市農産物加工所条例の一部を改正する条例　　　第11号　字の区域の変更について　　　第12号　（仮称）新体育館建設工事請負契約の変更契約の締結について　　　第13号　市道路線の廃止及び認定について　　　第14号　令和元年度塩尻市一般会計補正予算（第５号）　　　第15号　令和元年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　第16号　令和元年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　第17号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　報告第１号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第２号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第３号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第４号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第５号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第６号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第７号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第８号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第９号　令和元年度塩尻市一般会計補正予算（第４号）の専決処分報告について　　　第10号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　１番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　14番　　古畑秀夫君　　　　16番　　中村　努君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（１名）　　　　15番　　永井泰仁君◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　総務部長　　　　　　　　羽多野繁春君　　企画政策部長　　　　　　塩川昌明君　市民生活事業部長　　　　小林　隆君　　　健康福祉事業部長　　　　青木　実君　産業振興事業部長　　　　塩原恒明君　　　産業振興事業部長　　　　高砂進一郎君　（産業政策・観光担当）　　　　　　　　　（農政・森林担当）　建設事業部長　　　　　　中野昭彦君　　　市民交流センター・生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤津光晴君　こども教育部長　　　　　大野田一雄君　　水道事業部長　　　　　　上條宏幸君　秘書広報係長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　横山文明君　　　事務局次長　　　　　　　赤津廣子君　議事総務係長　　　　　　小澤真由美君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸山寿子君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は１７名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により、議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（丸山寿子君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　１６番　中村　努さん。 ◆１６番（中村努君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。　台風１５号、１９号、２１号は甚大な被害をもたらし、多くの地域で猛威を振るいました。特に１９号は県東北信を直撃し、長野県は災害が少ないとは言えない地域となりました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りし、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。　一方、全国や県下各地からボランティアに来てくださり、塩尻市で行われました救援募金にも多くの皆様から御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。さらに、自治体の応援として被災地の復旧や業務継続のため派遣されている職員の皆様にも敬意を表する次第であります。　それでは、通告に従い質問に入ります。　１．防災対策について。　（１）国土強靱化計画について。　東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。　この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成２７年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定いたしました。　具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、または農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。　この国土強靱化地域計画の策定状況については、２０１８年度末現在で全都道府県が策定が完了しており、今後は都道府県等と適切に連携しつつ、市町村における地域計画の策定の促進、支援を重点的に実施することとなっております。　そこで、①この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えますが、本市の取り組みについてお伺いします。　②として、国庫補助事業との関係についてでございますが、国の財政運営において、少子高齢社会への対応、人口減少対策、東日本大震災から続く災害復興、オリンピックなど国際的イベントなど、予算が幾らあっても足りないといった現状の中、従来の国庫補助を財源にした公共事業は縮小されることが顕著になっております。　本市の予算を見ましても、申請した補助事業が不採択となり、減額補正せざるを得ない事業が目立ってきました。今後、本市に必要な公共事業の財源確保をするには、採択されやすい事業を選択せざるを得ないのではないでしょうか。今後この事業の選択と集中はさらに加速することが容易に想定されます。　縮小される公共事業の中にあって、国民の生命を守る国土強靱化という考え方は選択の最重要の要素となります。国庫補助事業と市の財源確保という観点から、国土強靱化地域計画の策定の必要性について、今後の見込みや本市の方針をお聞かせください。　③小坂田公園整備における防災拠点機能についてであります。　現在道の駅としての小坂田公園は、長野県の広域防災拠点の救助活動拠点とされておりますが、本市の地域防災計画上の防災施設としてどのように位置づけられておりますか。この広域防災拠点と本市の防災計画上の位置づけと関連や矛盾はないかお聞きします。また、過日の全員協議会・経済建設委員会において、再整備のコンセプトとして防災拠点機能を加えるよう要請しましたが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。　（２）水害対策について。　阪神大震災以降さまざまな人命を失う大災害が相次ぎ、現在に至っております。その都度新しい防災・減災や避難行動などについてクローズアップされています。今回の一連の台風災害においては停電対策の重要性が指摘され、電線地中化の早期整備や蓄電池整備が求められております。台風による水害については、大きな視点としては、ハザードマップと都市計画や関連開発建築基準の整合性を勇気を持って見直すべき、事前の広域避難計画という課題も挙げられております。　また、私たち個人の備えとして、今回の水害に当たって特筆すべきこととして、早目の避難、周辺の降雨状況で判断をしてはならないということが挙げられます。避難の判断に当たっては、場所や世帯構成、生活形態など十人十色であり、行政の出す避難情報より早くあるいは別の判断をする必要があります。ＮＨＫでは、速やかに命を守る行動をとってくださいとのアナウンスがされます。そのとき重要となるのが、マイタイムラインであります。災害の危険が予想されるときに自分がどういう避難行動をするのか、あらかじめ決めておくことです。今回の水害に際し、市民がマイタイムラインを決める上で感じたことを幾つかお伺いしたいと思います。　①河川湖沼の水位観測の状況と各種警報の基準について。　洪水や土砂災害についてのハザードマップが公表され、各地域で説明会が行われ、さまざまな反応があると思います。我が家が浸水区域や警戒区域にあると大変不安ですし、安全とされる場所であっても、そのような想定は当てになるのかといった思いもあるでしょう。　幸いにも本市は何回か地震や大雨、土砂崩れの災害がありましたが、おおむね災害の少ない安全な市であると言ってよいと思います。半面、災害に対する防災意識や家庭での備えはおくれていると思います。災害の実体験が少ないことから、何がどうなったら何をどうすればよいのかという実感が湧かないからだろうと思います。　風水害に限定されるかもしれませんが、市民の災害情報の見える化や判断基準のわかりやすさを示すことが肝要と考えます。例えば、１時間当たりの降水量が何ミリだとか、降り始めから何ミリだとか聞いても、余りぴんと来ません。河川や貯水施設などの水位とか水の濁りぐあい、勢いなど、明らかに目に見えて異常が感じられて、具体的な行動に移せるのではないかと思います。　現在、市では警報注意報や避難勧告、避難指示の基準はどうなっているか。昨日、河川の水位計についての質問があり、奈良井川の長瀬、琵琶橋にあり、田川、小曽部川、矢沢川に今後設置との答弁がありました。ほかの河川の水位の計測はどうするのかお聞きします。　②ダム等緊急放流の判断と周知についてであります。　昨日、篠原議員より奈良井ダムの緊急放流についての質問がありました。私も全く同様な危惧を抱いておりましたので、さらに気になった点は２回目以降でお伺いしたいと思います。　（３）防災減災の意識啓発と教育について。　①命を守る自助意識の徹底。　幾つもの大きな災害を経験し、中央防災会議による防災基本計画は、その教訓をその都度生かし改定が続けられています。この目的と構成の中に、「災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、国土及び国民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講ずるとともに、国民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指すべきである。」とあります。自然災害の想定や発生の防止は不可能であり、災害、被害の軽減のため、人任せではなく、一人一人がその自覚と努力がなければ防災・減災はできないのだということを国民に投げかけているものであります。　私たち議員は、被災地や防災・減災対策の先進地に視察に行きます。さまざまな施策を勉強することはもちろんでありますが、東北の被災地や南海トラフの危険にさらされている地域のまちの風景や、一般の方とのさりげない会話の中に防災意識の高さを感じます。行政に頼っていたら、自分たちの命や地域は守れないといった感覚を感じます。　総括説明の中にも、みずからの命はみずから守ることを市民に周知したいとありましたが、そのような決まり文句ではなく、行政みずからその限界を説明し、一人一人に自覚を持っていただく生きた言葉で協力体制を考えていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。　②宮城県石巻市大川小学校津波訴訟の教訓について。　昨日の小澤議員から質問がありましたので、裁判については省略いたします。裁判官５人全員一致の結論であり、東日本大震災の津波被害をめぐり、事前防災の不備を指摘して損害賠償を命じた司法判断が最高裁で確定するのは初めてとなります。この裁判をめぐっては、私を含め多くの国民が想像のつかない災害に見舞われ、恐らく先生方も命がけで子供を守ろうとしたが、奮闘むなしく犠牲となってしまったと、同情的な思いを持った人も少なくないと思います。　しかし、司法の判断は違いました。まさに逃げ出したくなるような責任の重さを痛感しました。市当局や教育委員会、現場の校長先生、教員の皆さんは、この判決をどのように受けとめておられるのでしょうか。納得いくいかないは別にして、最高裁の判決が出た以上、これが基準となります。教職免許を取得する過程、教員となる過程、管理職となる過程でそこまでの責任の教育を受けたことはないだろうと推測しております。子供の命を最優先ということになれば、学習指導要領以上の大事な教員の資質醸成と思いますが、教育長の見解をお聞かせください。　２．防犯・救急対策について。　（１）防犯灯の位置づけについてお伺いします。　防犯灯については、私が議員になって以来さまざまな観点からついて回り、市民要望が多い割になかなか前に進まない問題であります。一般防犯灯は、常会あるいは区が設置し、市が一定の補助を出し、電気料や簡易な修繕は設置者が行う。指定防犯灯は条件を満たした箇所に区が設置をし、市が補助し、電気料は市が負担するというものであります。　この方式は、地域住民がみずからの地域の安全のため防犯灯を設置するという防犯活動を市が支援するということが始まりだと思います。もう何十年も前からこの方式で行ってきたと思いますが、初めのころは空き巣等から被害を防いだり、夜間の集落内の移動の安全から設置されてきたものであると思います。さらに、コミュニティーが機能していたので、費用負担や設置場所など住民の合意形成も容易な時代だったと思います。　昨今の状況は、防犯・安全対策はもちろんですが、恩恵を受ける人と担い手のミスマッチが生じており、区あるいは常会で解決が難しい問題になっています。私が住んでいる松本市境では、防犯灯の実質的な受益者は住民ではなく、村井駅等を利用する不特定の通行者に変わってきており、地域によっては区の未加入問題とあわさり経費負担を加入者だけが負うのはおかしいとの声もあります。さらに、現在進行形ですが、防犯灯のＬＥＤへの変更が必要となってきており、その財源もなければ年次的な整備計画など言い出せる状況ではないと感じています。　指定防犯灯については言えば、まさに設置を希望する場所の住民でない市民からの要望が多く、それを一時的にしろ、区民要望でもないものをその区が設置し電力契約をやってくれとは言いづらいものでありますし、仮にそれが要望できたとしても、他の区民からの要望を次の区長さんへ引き継ぐなどということは現実的ではありません。　私は、この防犯灯というものは、以前のコミュニティーのインフラから不特定多数の市民のための行政インフラに位置づけを変えるべきと提案してきましたが、毎回それなりの御答弁をいただいているわけですが、現状は地域の防犯灯補助の係がいるだけで、位置づけを考える部署なり人なりが見当たりません。　そして、皆さんも聞き覚えがあると思いますが、信州Ｆパワープロジェクトに関連してバイオマス発電された地産地消のエネルギーを防犯灯の電気に充当し、市民に還元したらどうかと質問した際には、担当部長を遮り市長が挙手をして賛同の意を表明してくださいました。本当にうれしかったことを思い出します。それを実現するためにも、市内の防犯灯を設置者、管理者ともに市に移管し、市の公共施設として位置づけ、再生可能エネルギーの公共施設利用の研究の対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　（２）防犯カメラの設置状況と活用についてお伺いします。　最近は、殺人、誘拐、逃亡などの事件において、防犯カメラの映像が捜査の貴重な材料となっております。以前はプライバシーの観点から設置に反対する市民も多く、例えば塩尻駅前整備のときも防犯カメラ設置はできなかったことが記憶にあります。しかし、最近は犯罪抑止や凶悪犯の取り締まりのため、市民意識が大きく変わってきていると思います。　少し以前になりますが、吉田地区と松本市空港東地区の住宅地でタイヤをパンクさせられる事件が相次ぎありました。地元からは防犯カメラ設置の要望が出されておりましたが、どのようになっているか。また、学校等公共施設への設置状況はどうかお尋ねします。　（３）聴覚及び言語障がい者の１１９番通報について。　①松本広域消防局のＷＥＢ１１９番通報システムの現状についてお伺いします。　病気や事故の際の１１９番通報は、日本にいる限り誰でも使えるシステムとして知らない人はいないものであります。しかし、聴覚及び言語障がい者の皆さんは、この当たり前のシステムを使えません。そこで、松本広域消防局は全国に先駆けメールによる１１９番通報ができるシステムを導入し、ファクス通報と併用して対応しています。事前の登録が必要となっており、その周知や使い方のスキル取得がどうなっているか気になるところであります。松本広域連合議会定例会で一般質問がありましたが、本市の登録状況や衆知はどのようにしているかお答えください。　②総務省が進めるＮＥＴ救急通報システムの概要と移行方針。　松本広域消防と同様の目的で、メールではなくネットを使った１１９番通報システムを導入し、全国に普及させています。県内では、松本広域消防が先ほどの独自のものを使い、木曽広域消防は対応はありません。他の広域消防は全てこの総務省のＮＥＴ１１９番システムだそうであります。システムの内容と、恐らく松本広域消防もＮＥＴ１１９番に移行すると思われますが、方向性をお示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　１６番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　〔登壇〕　中村　努議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１の防災対策についてのうち４点についてお答えいたします。　初めに、国土強靱化計画の本市の取り組み状況についてございますが、国では東日本大震災の未曽有の大災害を経験したことを教訓といたしまして、平成２５年に国土強靱化基本法を制定し、大規模自然災害から国民を守るため、強さとしなやかさを持った安心・安全な国土を経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進することとしております。　同法に基づき、議員御案内のように、国においては平成２６年に国土強靱化基本計画を策定しておりますが、県や市町村においては定めることができる規定となっており、また国土強靱化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係省庁からの交付金、補助金については、交付の判断に当たっては一定程度配慮するとされており、明確な基準が不明瞭であったり、また策定のメリットが明確でなかったりしたことから、現在まで本市では地域計画を策定してきておりません。　県内の取り組みにつきましては、長野県と松本市、伊那市、駒ヶ根市、東御市の４市が策定している状況でございます。ことしの８月に国土強靱化関係の補助金や交付金事業に対して、国土強靱化地域計画の策定を予算配分の重点化、要点化の条件とすることによりまして、この国土強靱化地域計画策定の促進を図るという指針案が示されたところでございます。具体的な内容については、まだ正式に来ておりませんけれども、今後はこの地域計画策定が予算配分する際の重点化、要点化の条件となる案が示されたことから、策定に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、国庫補助事業との関連についての御質問ですが、国土強靱化地域計画策定が交付の判断に当たって一定程度配慮するとされておりますが、未策定の現時点において、補助金や交付金の採択がされないなどの不利な状況ではございません。　また、パッケージ化の補助金活用については、本市におきましても、例えば新体育館建設事業について、補助金等では学校施設等環境改善交付金及び合併特例交付金を、起債では防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債、緊急防災・減災事業債及び合併特例事業債を組み合わせまして活用しており、１事業１補助金ではなく、複数の補助金、交付金、起債を積極的に活用して事業を進めているところでございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後は地域計画策定が補助事業等の重点化、要件化の条件となる方針案が示されましたので、早急に庁内の体制を立ち上げ、計画策定に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、（２）水害対策についてでございます。　河川湖沼の水位観測の状況と各種警報の基準についてでございますが、洪水注意報、警報は気象台が発表いたしますが、具体的にはその河川の上流域に降った雨量から、雨水が地表面や地中を通って河川に流入し流れ下る量を想定した流域雨量指数というものがございまして、これを算定し、河川ごとに定められた指数の基準を超えた場合に発表されることとなっております。　洪水注意報・警報は、気象台が発表後に県や報道機関のホームページ等に掲載されるほか、本市においては緊急メールしおじりと、塩尻市公式ツイッターでも情報を発信しており、テレビのテロップやデータ放送でも配信されるなど、さまざまな方法で周知をされているところでございます。これらの情報の入手方法につきましては、長野県河川砂防情報ステーションのホームページや、気象庁、報道機関等のホームページでも確認することができますが、より市民が情報を得やすくするため、塩尻市のホームページにリンクを張るなど工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　また、水位計のない河川についての御質問がございました。洪水注意報や警報、これは長野地方気象台が発表いたしまして、避難勧告、避難指示等につきましては市町村が発令することとなっております。　警報等につきましては、先ほど申し上げましたように、上流域から降った雨量が河川から流れ下る量を数値化した流域雨量指数が、河川ごとに設定をされた基準を超えた場合に発表されるということになっておりまして、この避難情報については、警報が発表された場合に庁内でこうした数値の監視体制をとるとともに、気象台や県の砂防課とも連絡をとり合う中で、状況により水防団である消防団に水位の状況を確認してもらい、危険水位に到達する前に避難勧告、避難命令を出すこととしております。　次に、（３）防災減災の意識啓発と教育のうち、命を守る自助意識の徹底についてお答えいたします。命を守る自助意識の徹底につきましては、議員おっしゃるとおり、日ごろから自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の意識を持つことが大変重要であることから、市としてもその周知に努めているところでございます。　毎年開催しております市民総合防災訓練の折には、まず自分の身の安全を確保し、次に常会や組の組織で安否確認等を行うなど、自助、共助の訓練を行っておりますし、また市内各区等におきましても、独自の防災訓練を実施する中で、地元消防団の指導のもと火災発生時の初期消火活動として消火栓からの放水訓練をするなど、地域コミュニティーによる共助の訓練を実施していただいているところでございます。　自分の命を守る、地域を自分たちで守る、そのために必要な情報を入手する資料といたしまして、昨年度災害ハザードマップの改訂を行い、今年度早々に各戸に配布をいたしまして、先ほど議員からも御紹介がございましたが、全区を対象として説明会を開催しております。　災害ハザードマップにつきましては、気象・防災情報の入手の仕方ですとか災害時の心がけ、地震発生時の行動などを記載してございますので、御活用いただきたいと思いますし、またみずからの命を守るためのわかりやすい資料といたしまして、どのような避難情報や警戒レベルが発令されたときに、自分はどのような避難行動をとらなければならないのかということが一目でわかるチラシを、ことしの９月１日号の市の広報に折り込みまして、全戸配布をしたところでございます。　また、議員御提案の災害時に発生する状況をあらかじめ予想して、いつ誰が何をするかという行動を時系列で整理いたしました災害タイムラインでございますが、これをより詳しく表示したものとなりますので、この自助・共助の行動の参考となるものと考えます。この塩尻市版災害タイムラインの作成についても進めてまいりたいというふうに考えております。　今後もあらゆる機会を捉えて、自助・共助の意識啓発に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、１．防災対策について、（１）の③小坂田公園再整備における防災拠点の本市の考え方、県の関与についてお答えをさせていただきます。　小坂田公園再整備につきましては、再整備の方針案について８月に開催しました産業建設委員会協議会及び議員全員協議会において御協議をいただいたところであります。　その際、幾つかの御意見の中で、防災拠点としての位置づけについても計画で明確にし必要な整備を行うことが必要ではないかという御意見をいただいたことから、現在策定中の小坂田公園再整備計画案では、設計コンセプトとその主な整備内容について、防災公園としての機能の維持、強化を図るということを明確に位置づけてまいりたいと考えております。　その具体的な内容につきましては、現在、塩尻市地域防災計画では、宿泊、野営拠点場所、指定緊急避難場所に指定しておりますし、長野県の広域受援計画におきましては、広域防災拠点として位置づけられていることから、これらの機能を維持することとしておりますし、防災時に必要な機能の強化として公園の管理棟、現在のレストラン棟でございますけれども、これにも停電時も利用可能な無料のＷｉＦｉの設置や防災時用のマンホールトイレの設置について計画しているところであります。　また、小坂田公園は、長野県広域受援計画に指定されておりますので、実施設計の段階におきまして県と協議を行い、必要に応じ個別具体の整備については検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、防災対策についての（３）防災減災の意識啓発と教育のうち、②の宮城県石巻市大川小学校津波訴訟の教訓についてお答えいたします。　大川小学校の地震発生時の現場においては、校長不在の中、教職員は児童の安全を第一と考えて行動したものと推察いたしますが、結果として大きな犠牲が払われることとなりました。　さきの小澤彰一議員の一般質問にもお答えいたしましたが、大川小学校津波訴訟の高裁判決では、学校と市教育委員会の過失が認定され、同小学校の校長らには児童の安全確保のため、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘がございました。　小学校の位置は、津波ハザードマップの予想浸水区域外であったにもかかわらず、高裁は広大な流域面積を有する北上川の近くにあり、津波の襲来は十分に予見できた。このように認定いたしました。また、学校独自の立場からハザードマップ自体の信頼性を検討することが要請されていた、こういった知見も示しておりまして、学校が相当に大きな責任を負う結果となりました。　本市教育委員会といたしましては、このような重大な内容を全教職員が自分ごととして捉え共有できるよう、市校長会等機会を捉え意識啓発の呼びかけを行っていくとともに、児童・生徒を預かる学校において事案が風化しないよう引き続き危機管理マニュアルの再確認や避難訓練等に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎教育長（赤羽高志君）　〔登壇〕　私からは、教職員は実感しているのか、その覚悟はあるのか、それについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、子供の命最優先であると私も思います。担任はもとより支援員や図書館司書、事務に至る全教職員が自分ごととして捉え、万が一に備え情報共有しながら、子供最優先の行動を起こす覚悟を持って行動する、そういうふうに各学校ではやっています。　子供たちですが、ふだんの放送もありますが、非常の放送、このときは絶対にしゃべってはいけないわけなんですが、そういう情報の受けとめ方を勉強したり、あと子供というのはとても経験不足であります。避難訓練も訓練という形で考えている子供たちもたくさんいるのが事実であります。そこで、担任が自分のクラス、在席何人、欠席何人という報告を物すごい大きな声で教頭にします。つまり、後ろ姿で真剣なんだなということを子供に教え続けるというか、そんなことをしています。最後に校長が評価しますが、手悪さしたりとか何かしていたらそれは絶対に許さない、自分の命は自分で守るということを繰り返し各学校はやっています。　学校長も、常にその中で当たり前のことが当たり前にできるような、そんな学校運営をしっかりやらなきゃいけないということと、やはり各学校特色が違います。山のそばにあったり崖のそばにあったり、この川は以前、矢沢川が例えば前に氾濫しただとか、やっぱりそういうことをしっかりと状況を知っていると、つまり地域を歩き回ってその様子を知るということと、そこの地域の方と話したりとか役員の方と連携とりながら、自分の学校はこういう学校だということを知らなきゃいけないと思います。　先ほど、こども部長から校長会等で伝達という話がありましたが、月１回市の校長会があります。私も前回の校長会のときですが、平成１８年の被害で我が家、私の実家ですが、床上浸水になりました。そこで実際にあったことを校長たちにも伝え、またあしたも校長会がありますので、そのようなところでしっかり伝達して、子供の命最優先でやりたいと思っております。　以上であります。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　〔登壇〕　私からは、２の防犯・救急対策についてのうち、（１）の防犯灯の位置づけについてお答えをいたします。　現在、本市では地域の夜間における安全・安心を確保するために、地元区等が主体となって防犯灯の設置管理をしていただいております。地域の状況がわかる地元区などが防犯灯をみずから管理することで、よりきめ細かな状況把握や迅速な修繕、対応を行うことが可能となっておると考えております。　防犯灯管理に係る経費につきましては、電気料については、一般防犯灯は地元区等で、指定防犯灯は補助金としてお支払いするという形で市が負担するなど、地元区と市で分担して防犯灯の維持管理をしていただいているところでございます。　また、ＬＥＤ化につきましては、補助制度を設けることによりまして、ＬＥＤ防犯灯への切りかえを進めていただいております。しかし、ＬＥＤ化への進捗状況には地区によって差があります。そんな中、ＬＥＤ化に向けまして計画的に取り組むよう各区のほうにお願いをしているところでございます。今後も、防犯灯については地元区等を中心として、行政も協力する中で効率的に維持管理を進めていきたいと考えております。　一方、Ｆパワープロジェクトにおける木質バイオマス発電がスタートしようとしています今日につきましては、その広い意味での受益を防犯灯の電力などに充てることは、市民にとって非常にわかりやすい目に見えた形での地域への還元の方法であると考えております。　現在のところ、還元の方法等について具体的な結果には至っておりませんけれども、今後森林公社の電力事業収益の状況、これらを踏まえまして、早期に地域への還元について検討をしてまいりたいと考えております。それによりまして、森林再生への市民の期待、協働理念の高揚に掲げてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　〔登壇〕　私からは、（２）防犯カメラの設置状況と補助制度についてお答えいたします。　市が公共施設等に設置いたしました防犯カメラの台数につきましては、市役所本庁舎、えんぱーく、市内全小中学校、ＪＲ塩尻駅、広丘駅の駅周辺及び駐輪場、平出遺跡公園、中央スポーツ公園等に、またことしオープンいたしましたえんてらすの分を含めまして２１２台設置しております。なお、このうち議員お尋ねの小中学校１５校につきましては、５８台設置をしているところでございます。　また、個人、企業等が設置をしている防犯カメラの設置数につきましては、塩尻警察署にも確認いたしましたが、把握はできていないということでございますが、防犯意識の高まりにより個人でも設置をする家がふえてきているということでございました。　この防犯カメラの設置にかかわります補助制度というものがございまして、区や商店街等から設置要望があった折には、長野県警が行っている補助率２分の１、上限２５万円の街灯防犯カメラ設置促進事業という補助制度がございまして、吉田地区から前回防犯カメラの設置要望がございましたので、こちらの制度を御紹介いたしましたけれども、現在まだ設置には至っていないというふうに聞いております。　一方で、防犯カメラ設置という看板等を置いたところ、一定の効果が上がったというようなお話も聞いているところでございます。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、（３）の聴覚及び言語機能障がい者の１１９番通報についてお答えをいたします。　松本広域消防局のＷＥＢ１１９通報システムにつきましては、松本広域圏内の８市村に住所があるか、あるいは通勤または通学をしている聴覚・言語機能障がい者の方を対象といたしまして、消防局のウエブサイトにアクセスをし、位置情報あるいは状況等をチャットによる文字対話でやりとりをする、そのことで電話による通報が困難な方が円滑に火災、救急等の通報を行える仕組みでございます。　本市における聴覚・言語機能障がい者として把握している方は２０８人で、このうち２６人の方がこのシステムに登録をしております。この登録に当たりましては、市の福祉担当者を介して、あるいは聴覚障害者協会の手話通訳者の御協力をいただき普及に努めてきたところでございます。　登録者が松本広域消防局の管轄外の場所から通報した場合は、松本広域消防局の通信指令課に一旦つながりますので、通報者とのやりとりにより出動場所、状況等を特定しまして、所管の消防本部へ出動依頼を行うという仕組みでございます。　次に、総務省が進めておりますＮＥＴ救急通報システム、ＮＥＴ１１９につきましては、仕組みは同じでございますけれども、こちらは全国の消防本部をインターネットで連携させるものでございます。ＧＰＳの位置情報を利用いたしまして、全国どこからでも通報できるサービスであって、全国の約２割の消防本部で導入がされている状況でございます。また、来年度末までには８０％導入されるという予定とお聞きしてございます。　この総務省のＮＥＴ１１９に登録している方が、このシステムを導入していない消防本部の管内から通報した場合ですけれども、これは一旦事前に登録した消防本部につながって、そこから管轄します消防本部へ出動依頼を行うという仕組みとなってございます。　この総務省のＮＥＴ１１９につきましては、全国どこでも一律のサービスが提供されることから、松本広域消防局の方針といたしましては、これを導入することが望ましいと、そういうものであると考えておりまして、導入経費あるいはランニングコスト等の課題を整理しながら導入時期を検討している、そういうところであるというふうにお聞きをしております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山寿子君）　１６番議員の質問を許します。 ◆１６番（中村努君）　それでは、再質問させていただきます。国土強靱化地域計画についてですけれども、前向きにしっかり検討していただけるということで、私が申し上げたことも十分御理解をいただいたものだというふうに理解をいたします。　最初に当初の国土強靱化計画を地域へということが出たときに、その内容を見て私の感想でしたけれども、余りにもこの計画というのは壮大で、市でいいますと市の総合計画、国土利用計画、都市計画、地域防災計画、場合によっては地域福祉計画の要素も包含した大変大きな計画だという認識をしております。やはりこういった計画をつくるには、各担当横串を差して全体を俯瞰するような、強い相当なリーダーシップを持った人がその中心に座らないとなかなかできない、そういう計画ではないかなというふうに思っておりますが、今後検討して、これを策定するリーダーシップというのはどなたがとっていただけるのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　組織といたしましては、今、議員おっしゃるように、それこそ総合計画ですとか国土利用計画、あるいは地域防災計画、いろいろ市のほとんど基幹となる計画を取りまとめをするということでございますので、そういう計画に一番精通しているというふうになっております我々の危機管理部門とそれから企画調整政策部門、こちらが両輪となって庁内の取りまとめをして、全庁体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（中村努君）　わかりました。企画政策部のほうで中心になってやるということですが、ここでちょっと具体的なことをお聞きしますが、この補助事業採択についてですけれども、これまで議会でもそうですし、議会報告会あるいは区長会等でも、幹線道路の拡幅ですとか交差点改良、こういった要望が非常に相次いでおります。こういった大きな事業について、私たち議員もそれぞれ住民の声を背負って議員活動しておりますので、できるだけ自分のところの優先順位を我田引水したいという気持ちがあることは、これは正直申し上げたいと思います。その一方で、しっかり市全体を見ながら、しっかり予算化をしてほしいというふうに思っておりますが、そこで、今市が現在計画している大きなそういった事業のうち、どうしても国庫補助事業に採択してもらわなければ実施できないような事業、これは具体的に数でもいいですし具体的な事業名でもいいですが、建設事業部長、その辺、今現状のことちょっと教えてください。 ◎建設事業部長（中野昭彦君）　交付金事業の対象という形になってまいりますけれども、事業としては今お話があった幹線道路の事業、それから歩道の整備、それから交通安全の関係、それから橋梁関係の長寿命化に関すること、あとは区画整理関連の道路が何個かありまして、路線数としては１５路線、こんなところを交付金事業を対象としてやっていかないと、なかなか事業費も多いものですから、こんなところを要望していきたいということでございます。 ◆１６番（中村努君）　やはりこれから大きな事業進展していくについても、この強靱化計画策定するということは、私は重要だと思います。また、小坂田公園の整備もいろんなことを組み合わせれば大きな事業になりますし、ちょこっといじるだけならいいんでしょうけれども、そういうこともないでしょうから、またほかのことについては別の機会にいたします。　しっかりとこれからの塩尻市の防災あるいは地域振興のことを考えると、この計画は確実に実施していただきたいと思いますし、やはり副市長くらいの方がしっかり陣頭指揮をとっていただいて、全庁的なまとめもしていただきたいと思います。　そこで、先日の青柳議員の代表質問でもありましたが、市長の任期も３年を切るような状況の中で、今後の進退ということではありませんけれども、やはりこの計画をつくるのに、全くそういった経過だとかそういったことを知らない新しい方が市長になっても、理解するのに１０年くらい私はかかると思います。そこで、今の市長のうちにある程度の道筋というのは、もう計画ができればいいですけれども、その間にしっかりと国土強靱化地域計画の道筋を小口市長の時代にやっていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長（小口利幸君）　確かに今、議員おっしゃるように、総合計画の中のほとんどの部分のハードを担保するような計画になろうかと思います。それにしては国、恐らく延長してもらえるんでしょうが、３年の間に全部やっちゃえと。その間は確かに使い切れないくらいの予算がある自治体にとってはあるということも、他の首長から聞いていますが、これが今、議員おっしゃるような、本当に国が本腰を入れて、子供たち、孫たちへの未来を担保しようとしたら、本当に総合計画とニアリーイコールくらいの計画になるはずですので、同じようなものを幾つつくっても私は余り意味がないと思っていますので、それを補完する形のものを全庁挙げて努めていきたいと思います。　今、既にお話ししておりましたように、庁議の中では、担当部長が人のところの政策等についてどんどん意見を言えと、なかなか正直お互いのプライドもありまして言っていない、私自身としてはちょっとジレンマがあるんですけれども、そのような場所を庁議の場としておりますし、従来のいわゆる組織のように、先に情報伝達を受けた部長が課長にそれを２日後に伝え、課長は係長にそれを伝えて、ある組織統括のガバナンスを担保している時代はもう私は終わったと思っています。だから、お互いにフラットな状態の中で、自分のところはお互いの知を入れる、また人のところについても、もっとスピードを上げろよ、もっとここがこう改良するんじゃないかという土壌をさらに熟成するように今努めておりますし、その辺の統括をするのは確かに私であり副市長であるわけでございます。その点を今御指摘かと思います。　いずれにしても、異常気象が異常じゃないという時代はもう既に到来しちゃっていますので、残念ながら。この辺のことを踏まえながら、一丁目一番地の行政の仕事といえば、恐らく大抵の方が市民の生命、財産を守ることと言うに決まっていますので、この部分を怠ることなく、より明確な計画並びに実践を図っていきたい。それは、誰がトップではなくて、全部長が当然のことながら、今言いましたように、くどいようですが知恵を出し合いますし、その統括は副市長にあり、また責任は私であるということではないかと思っております。
   ◆１６番（中村努君）　ぜひよろしくお願いします。　きょうの新聞報道見ますと、松本市の菅谷市長はこの任期いっぱいで引退を表明されておられるわけですが、非常に菅谷さんらしくないような、こういう考え方をしているんだというような記事が載っておりました。本当に現実を見据えて、しっかりとした今後の行政運営を託せる人にしたいというような内容のことでした。　それと、松本市が率先してこの国土強靱化地域計画を策定したのも関連があるのかどうかわかりませんけれども、一つの将来に向けた設計図をしっかりつくりたいというような思いがあるのかなということを推察いたします。ぜひ塩尻市においてもしっかりその取り組みをお願いしたいと思います。　では、次に水害対策について移らせていただきます。それぞれ御答弁をいただきました。まず、やはり行政の情報を待っていろいろ行動を起こす、これでは遅いんだということが今回の水害での教訓で、それぞれが日常的に生活の中でそういうことが意識できるような情報を常に持っていなきゃいけないと私は思っておりますが。　松本市が警報発信のマニュアルというものをつくっております。とてもわかりやすいので御紹介させていただきたいと思いますが、水防法の河川の位置づけというものがございまして、河川管理者が長野地方気象台と共同で洪水予報を発表する洪水予報河川というのが一つあります。これは非常に大きな一級河川で、当市でいえば奈良井川に当たります。それからその次に大きいのが洪水予報はしないが、相当な被害が生ずるおそれがあり、一般に周知しなければならない水位周知河川というものがあります。これは松本市でいいますと、簿川ですとか女鳥羽川、こういったところが対象になってきます。恐らくこれは市独自で水位計なのか水位をはかる何らかの方策がある河川だというふうに思います。　もう一つは、市町村が水防団に対して水防警報を指示する水防警報河川ということが定められております。これは、要するにハザードマップで浸水区域とされているところで水位の計測ができないような河川、これを市が決めまして、その基準というのを決めていると。この３種類の水防法の区分があるんですが、この辺御存じでしょうか。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　今、議員に御案内いただきました県の水防計画にございますので、うちでいえば、今の水位周知河川は田川なりとか、それから水防警報河川は奈良井川と田川が該当しているということは存じ上げております。 ◆１６番（中村努君）　当然私たちの生活実感として、洪水が起きる可能性がある川って、奈良井川が氾濫するということは余り想定できずに、もっと小さい川のほうが非常に想定されると思います。しっかりとこういった区分に応じてしっかり市が指定をして、何らかの警報を出す目安というのをつくったほうが私はいいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　実際、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、一番は水防団でございます。消防団は一番地元で活躍をしていただいておりますけれども。その皆さんというのが通常の水位ですとか、あるいはふえてきたときの状況というのを把握をされている部分もございますので、先ほどもちょっと申し上げました降水量、降ったものが川の中に流れ込んできたその量というものが一定の数値を超えて危険水域に、河川ごとに決まっているんですが、それを超えるというような情報が入るときに、あわせましてそういう実際に目で見た情報というもの、消防団、水防団の皆さんからの情報ですとかというものもいただきながらやっていきたいと思っておりますけれども、ただ、今、議員さんから御案内のあった松本市のような事例というものも、目に見えるというところで、これについてはちょっと今後検討させていただきたいなというふうに考えています。　以上です。 ◆１６番（中村努君）　通告にもなかったので、急な質問で申しわけなかったんですが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、もう一つ。ため池の貯水施設についてお伺いします。ため池等の施設が決壊したときのハザードマップというのも示されているわけですけれども、そういった決壊を想定している貯水施設はまたどこか。その危険区域の把握や規模というのはハザードマップで想定できるわけですが、その結果が示されているだけで、その原因といいますか、決壊に至る原因というのがよくわからなくて、その原因がわからないと、そこの住民はどこを見て判断すればいいかわからないと思うんですが、その辺のため池等の状況についてお聞かせください。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　危険ため池でありますが、これは国の基準が新たに定まっておりまして、平成３０年７月の豪雨災害で３２カ所ため池が決壊しましたが、そのうち２９が危険ため池の中だという要件が設定されておりますので、ため池からの距離、浸水区域内の家屋でありますとか貯水量の多少によって決まりがございます。　本市の中の防災重点ため池は３６指定をされております。それから堤体の決壊等でございますが、一般的に考えられますのは大地震による堤体の崩れ、それから滑り、亀裂等でありますし、３０年７月の豪雨災害では、堤体が外部からの土砂流入によって崩れたという事例も見受けられますので、そういったものも想定をしてございます。　以上です。 ◆１６番（中村努君）　それから次に、ダム等緊急放流の判断と周知についてですが、昨日篠原議員の質問に対して答弁があり、何らかの基準があるんだというくらいの認識しか私には持てませんでした。　肝心なのは、緊急放流の影響が住民にしっかりわかりやすく周知されているかどうかということのほうが問題で、サイレンの音が鳴ったけれども、何を意味しているか住民が理解できないようでは、目的が何だかよくわからないことになってしまいますので、全国的に見ても緊急放流するかしないかというのは、住民合意が非常に難しいような場所もあるというふうに聞いております。事前にこの緊急放流ということについては、地域の住民とよく話し合いをして、こういった警報が出たときには、どこの地域の人がどこへ行けばいいのかということまでしっかり地域と詰めておく必要があると思います。これは要望とさせていただきます。　それから、河川にしてもこのため池、ダムもそうですけれども、ハザードマップが示されたけれども、その要因がどこにあるのかということが非常に大事で、住民が行政情報だけに頼らず早目の避難をする目安というものを平時にしっかりと示しておくということが大事で、その説明をぜひやっていただきたいと思います。　また、それ以上に例えば日常的に使う橋脚に警戒水位はどのくらいだとか避難水位はどのくらだとか、このくらいの水位になったらその橋は通行禁止にするとか、そういったことをペイントしておくだけで、ふだんから意識できるそういう対策になると思いますので、これは地域の住民の皆さんの経験だとか、そういったことを交えてしっかりと目に見える化をしていくことが住民の自主避難につながると思いますが、この辺の考え方はいかがでしょう。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　確かに議員おっしゃるように、目で見える水位、それはペインティングをしていただいて視覚的に危険度がわかるようにするということ、これは大変重要な部分であろうかと思います。　平常時の水の量であれば別に構わないかなと思うんですが、危険な区域、例えばオレンジで一番危険なのが赤だとした場合に、オレンジの部分はここら辺まで来たら危ないぞ的な描いていただくということであればいいと思うんですが、例えば、今どうなんだろうといって、うんと降っているときに、そこを逆に見に行くという行為というのは逆に危険な行為にもつながってしまいますので、そういうペインティングをするのと同時に、そこの部分に例えば監視カメラをつけて、監視をしながらいくというようなことも含めてちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆１６番（中村努君）　おっしゃっていることはよくわかります。そうすると、いわゆる昨日に答弁があった３河川への水位計の設置と、ほかにしっかりそういう設備を整えていかなきゃいけないと、こういう答弁だったと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、自助意識の徹底についてでございます。これは、見方によっては何というんですか、余り災害の危機意識がない地域でそういうことを強調しますと、行政の責任放棄じゃないかというふうに言われるようなことも想定されますが、まずそうではなくて、もう正直に行政の限界というものを知っていただくということは大事なことだと思いますし、やはりそれを市民の皆さんにわかっていただくためには、ある程度ネームバリューのある専門家による講演ですとか、そういったことを通じたほうが市民の心に入りやすくて、市民の気づきという点で大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、大川小学校の教訓についてですけれども、教育長初め御答弁がございました。本当に身にしみて責任を痛感していらっしゃるというふうに思います。これは学校に限らず、保育園ですとか老人福祉施設といった人の命を預かるところの人には全員が共有していかなきゃならない問題だと思います。　今回の裁判は、私も結果ですとか新聞の論評くらいしか知りません。判決文だとか訴状文だとか、一体何が原因だったのかということをしっかりと精査していただいて、それぞれどんな責任があるのかということを具体的にぜひ共有していただきたいと思います。　さらに、学校の先生方というのは転任ということがついて回って、その都度災害に対する環境ですとか、その意識や地域とのかかわりというのは変わってきますので、その都度同じことの繰り返しになるかもしれないけれども、新しく来たところではそういった意識をしていただくようにお願いしたいと思います。　きのうの小澤議員の質問の中で、現在の教員の皆さん、平時の今の仕事でもオーバーワークになっているという働き方の問題、御指摘がありました。私も先生方は本当に大変だというふうには思っておりますけれども、この最高裁の判決が出た以上そうも言っていられない、子供の命最優先で対策を講じていただくようお願いいたします。　次に、防犯灯についてでございます。今後のことの材料となることでありますが、現在の市内の防犯灯の設置状況あるいは電気料負担額、年間どのくらいになっているのか。それからＬＥＤ化の進捗や整備計画、こういった情報をしっかりと整理できているか、集約できているか、その辺はいかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　防犯灯の状況ですけれども、市が捉えております防犯灯は、指定防犯灯、一般防犯灯合わせまして７，１８７灯というふうに捉えております。ＬＥＤ化率は４２．５％に現在はなっております。ＬＥＤ化の計画は先ほどもお話ししたように、一般防犯灯ですけれども現在は、各地区で管理していただいている状況がありまして、各地区でそれぞれ区の財政状況等も踏まえながら改修していただいているというところでございます。　電気料でございますけれども、各区で負担していただいております一般防犯灯の分が年間で１，７１４万円ほどになっております。　以上です。 ◆１６番（中村努君）　防犯灯の設置状況あるいは電気料負担ですけれども、全体の金額も出していただきました。今後、地産地消のエネルギーとあわせて、行政として住民サービスでこのくらいの負担をするというのは、ボリューム的に私は不可能なことではないんじゃないかなというふうに思っていますし、あるいはこのＬＥＤ化の今お話がありました。まだＬＥＤ化というものの定義がはっきりしないと思っています、今は。電球だけＬＥＤ電球に変えてＬＥＤ化と呼んでいるところもあるでしょうし、しかし、今後は器具ごと全部ＬＥＤ対応のものにしないといけないというようなことにもなっていくと思います。今後もさまざまな観点から防犯灯というのは考えていきたいと思います。　それから、次に防犯カメラについてですけれども、実は私の近所になりますけれども、この秋に２件立て続けに当て逃げ事件がございまして、もう犯人は見つかりそうにないという状況でございます。一つは常会のごみステーションに激突して、破壊してそのまま逃げてしまったという事例。それから、そのすぐ近くですけれども、交差点で自転車に乗っている中学生に車が接触して中学生が転倒したんですけれども、特にけがはなかったので、車はそのまま逃げ去ってしまって、後で警察が入って現場検証していると、こういう状況も発生しております。やはりそういったことを防止するためにも、抑止効果として防犯灯、先ほどの看板の設置だけでも効果があるというお話でした。私もそう思います。ぜひそんな対策もお願いしたいと思います。　地域での整備については、先ほど吉田の例があって検討しましたけれども、防犯灯とかとは違って防犯カメラというのは映った映像を誰が管理するんだという話もありますので、これをなかなか地域でつけるということは、これは難しい話ですので、しっかり引き続き公共施設あるいはそれに準ずるような公共性の高い施設で市が管理できるようなところの設置というのを要望しておきたいと思います。　最後に、聴覚及び言語機能障がい者の１１９番通報でございます。この松本広域消防局管内の対象者の中で、実は塩尻市がこの対象者一番多いということが言われております。聴覚障がい者の皆さんに対する障がい者福祉が塩尻市は非常に進んでおりますので、ぜひこの新しい総務省のＮＥＴ１１９番、これについても関係者の協力をいただいて、そのスキルですとか周知ですとか、そういうサポートをお願いして、皆様の安心・安全につながるような対策をぜひお願いしたいことを要望いたしまして、一切の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、中村　努議員の一般質問を終結いたします。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（丸山寿子君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。８番　横沢英一さん。 ◆８番（横沢英一君）　〔登壇〕　議長より御指名をいただきましたので、新政会の横沢です。１２月議会最後の質問者でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　ことしも日本各地で台風等による大きな災害がございました。被災されました皆様方には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　１番、台風関連の質問でございますが、これまで各議員の質問とかぶりましたので、細かな部分でお聞きをしたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。　山口議員と小澤議員の質問にもありましたけれども、避難所でございますが、自治体の受け入れ活動計画に沿いまして、各施設作成の避難所運営マニュアルで進めていくとのことでありますが、当初避難所ではマニュアルがやっぱり徹底せずに、避難所に行けば後は行政が全てやってくれる。避難所運営の基本は避難者に自主的運営のはずが、避難者の思いと避難所担当職員の考え方に乖離があって難しい部分もあったということも聞いております。　また、災害ごみの捨て場についても、今回のような大規模になりますとパニックになり大変のようでありまして、相当の工夫や細かなルールの徹底を図れるよう決めておきたいと、こんなふうに思うわけでございます。先ほどのマニュアルや災害ごみの件も、必要に応じ防災訓練時にごみ訓練でシミュレーション等の必要があるのではないでしょうか。　気象庁や自治体からの情報も命を守るための早目の対応と勧告されても、過去にはこれまでここまでは来なかった、大丈夫だと、そんなようなことでありますが、気候は変わってきているとの認識を持つ必要もあるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。　（２）の台風の風力アップによる停電についてでございます。　最近の台風は風力も強くなり、倒木による電柱の倒壊や送電線の切断、風による電柱や高圧鉄塔が倒壊するなど、長期停電になるケースが多いということでございまして、特に台風１５号では千葉県、神奈川県等で最大９３万戸停電になったということで、復旧に時間もかかったということでございます。これによりまして、水道の断水やあるいは冷凍食品等の管理等に被害が出まして、市民生活に大きく影響したとのことでございました。　他人ごとでは済まされないということだと思いますが、台風以外にも冬の大雪、雨氷災害の暖房等、多量の降雨等の状況を背景によりますが、確かに災害時の電力会社と市は相互応援協定等が締結されておりますが、それぞれの災害復旧時は復旧が大変でございますが、災害時どのように応援ができるのかをお答えいただきたいと思います。　３番の国土強靱化地域計画の策定についてでございますが、さきの中村議員にるる質問から答弁までしっかりしていただきました。大規模災害のさまざまな危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であるとのことでございます。　国土強靱化予算の重点化、見える化とともに、より自治体の地域計画の策定を促しておりますが、私からは、国の国土強靱化による本市の財政上への影響がありましたらお聞かせをください。　また、地域計画はこれからの策定とのことですが、記載されている事業はどんなものがあるのか。規定される事業も、先ほど答弁いただいた部分は結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。　２番、鳥獣害対策についてあります。　野生鳥獣による農作物被害は、以前の答弁では減少傾向であるとのことでありました。算定方式を教えていただきたいと思いますが、また、今年はＣＳＦ（豚コレラ）菌がイノシシ等を介して広がり、大変な年であったと思います。特に市内にある畜産試験場は、豚コレラにかかり全頭処分されたことは御承知のとおりであると思います。並行して菌の感染、拡大防止策として経口ワクチンを山に散布するなどした対策もされましたが、その後のイノシシの生息状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、塩尻市の猿害対策についてお聞きをしたいと思います。　先日、北小野地区の議会報告会の中で、鳥獣害対策について地元からの提案がありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。事業名は長野県第二種特定鳥獣管理計画第４期ニホンザルの管理でございますが、被害が拡大し従来の取り組みでは限界がある地域で、ＩＣＴの新技術を活用した取り組みであります。隣地の辰野町上島地区は、ＧＰＳの首輪による取り組みの有効効果事例が紹介されておりまして、平成３０年度の農林水産大臣賞被害防止部門を受賞したということだそうです。　また、岡谷市農林水産課では、猿の群れをＧＰＳ首輪情報から北小野地区を含むエリアを縄張りとしておりまして、同地区のカボチャやブルーベリーの畑に被害を与えていると、こういうことでありまして、リアルタイムの位置情報から地元猟友会により被害の拡大を防いだものでございます。　ニホンザルは母系集団の群れのため、親の情報は有効でありまして、周辺の群れの把握をしつつ捕獲する方法での個体数の調整を進めていく監視方針もできる現実味のある見える化対策であります。当日参加の議員も関心を持たれたようでした。猿害対策で新規のおりとＩＣＴの活用をセットで行う方法はどうでしょうか。　次に、３番、食品ロス削減推進法施行による今後の取り組みについて、廃棄食料を減らすための食料ロス減の推進法案が令和元年１０月１日から施行されました。２０１６年度には、まだ食べられるのに捨てられた食料は、年間６４３万トンと推計されているとのことでございます。国連の持続可能な目標として、食料廃棄を３０年までに半減させると。法案は削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、それと自治体に推進計画の策定、事業者には施策の協力を求めております。　この法案の重要なところは、消費者にも自主的な取り組みを促した点でありまして、消費者意識は事業者にも影響し、これまで国は食品リサイクル法で事業者に廃棄の削減を義務づけるなど対策を講じてきましたが、ロスの総量は近年横ばいで続いているということで、これが実情と聞いております。　その中で、まず（１）番として、市内の年間食品ロスはどのくらいあるのか。想定値で結構ですので、教えていただきたいと思います。また、行政として事業者や消費者に具体的にどんな取り組み方法を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　（２）でございますが、フードバンク等のかかわりが必要と言われておりますけれども、市内の状況と今後の考え方はどうでしょうか。　４番、保育園施設等について。　（１）ＲＰＡ事業プロセス自動化技術を使った業務効率化について。　最近の保育園、新規入園の登録受け付け業務におきまして、ＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）の活用により、今までの受付業務が大変スムーズになって好評だということも聞いておりますし、また昨年度の検証結果と本年度の電子申請の結果等についてお聞きをしたいと思います。　（２）子供の遊び場と市施設の有効活用についてお聞きをいたします。　人口減少と少子化は国の大きな課題であり、その中でも農山村部にとりましては大きな問題であるわけでございます。若いお母さんたちから子供の遊び場の確保をお願いしたいとの意見がありましたが、当地区には各区ごとに管理する公園があります。それと遊具も設置されております。しかし、公園は集落から離れた山の麓にあり、鳥獣などが心配であります。子供とお母さんだけで安心しては遊べない、誘い合って行くには近所に子供が少ないなど、お母さんの提案の中では、保育園施設の閉園後や休みに園庭や遊具の開放ができないかということでございました。この点についてもお答えをいただきたいと思います。　５番、塩尻市ファシリティマネジメントについてお聞きをいたします。　公共施設の多くは経済成長とともに集中して整備をされてきましたが、今後これからが一斉に更新時期を迎え、長期的な視点を持って財政負担を軽減、平準化、公共施設等などの最適な配置の実現を目指すものであると思います。　そこで、塩尻市公共施設等総合管理計画の進捗状況の中で、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドの実施の状況についてをお聞きしたいと思います。　また、最近は教員住宅の老朽化が進んでおると私は思います。教員住宅の実態も変わっているのではと思います。利用状況はどうでしょうか。また今後の具体策等をお聞きしたいと思います。　次に、政府の農協改革の一環で農協支所が統廃合、あるいは農協同士の合併が進んでおります。特に、旧単位の中核であります公的な機関と思われた施設が次々に空き家となったり、地域が一層寂しくなっていると思います。　今後予定の都市計画マスタープランや立地適正化計画におきましても、公的な施設と思われていた施設が次々に廃止になれば、地域の衰退が一層進むと考えます。あいた店舗等の有効な利用について、農山村の生活拠点を農協と協議する考えはありませんでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君）　８番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　〔登壇〕　横沢英一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１番の台風災害から学んだことの３点についてお答えいたします。　避難所運営マニュアルの策定につきましては、山口議員にもお答えしたとおり、市内全１０地区のうち、吉田、片丘、宗賀、北小野の４地区で策定済みでございまして、洗馬、楢川地区において今年度中の策定完了を目指して進めているところでございます。　こうした地区ごとの避難所運営マニュアル策定も大変重要でございますが、いざというときに行動に移せなければ意味がございません。議員おっしゃるとおり、防災訓練等のときに、策定した運営マニュアルをもとに模擬訓練を行うことは、運営マニュアルを理解する上で大変有効なことだと考えますので、地区ごとの避難訓練開催時などにこの模擬訓練を取り入れることを地区区長会あるいは防災講話の際などに提案をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、（２）の台風の風力アップによる対策についてでございます。本年９月に市と中部電力株式会社とで締結をいたしました協定では、災害時に電力供給等について相互に連携し協力していくこととしております。この中で、中部電力からは災害時に停電が発生した場合において、本市の災害対応活動の拠点となる本庁舎や保健福祉センター、避難所などの施設に優先的に電力供給をしていただくことを、また、市は中部電力の停電復旧に必要となる道路通行のため支障となる倒木の処理や道路除雪等を協力して行っていくこととしております。このほかにも、中部電力は停電復旧活動に必要となる物資や機材等の集積所や前進基地の敷地や施設を市から提供を受けることができることとしております。また、これらの復旧活動が連携してスムーズに行われるよう、必要に応じて中部電力の社員を市に派遣することとしております。　この協定締結後、この協定を適用するような災害は発生しておりませんが、該当する災害が発生した際は、協定に基づき協力して災害普及に当たってまいりたいというふうに考えております。　次に、（３）国土強靱化基本計画と地域計画の策定に関する御質問でございますが、先ほど中村議員にもお答えいたしましたとおり、国土強靱化による本市への財政上の影響につきましては、現在は国土強靱化関連補助金を積極的に活用することによりまして一般財源の抑制ができ、市の財政的にはプラスになっております。　それから、未策定の現段階において、この補助金や交付金の採択がされないというような不利な状況というものはございません。　地域計画として記載が想定される事業につきましての御質問でございますが、まだ計画を策定してございませんので具体的な事業名とはなりませんけれども、防災・減災に資する施策となる消防団自主防災組織の充実・強化、それから私有建築物や住宅等の耐震化、幹線道路の整備、河川・水路網の整備、避難所の機能充実、上下水道の耐震化、ため池の点検・診断などの広範囲な事業にわたるというふうに考えております。　また、どの事業を国土強靱化関係の関連事業の対象とするかということにつきましては、各省庁で決めることとなっております。　私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　〔登壇〕　私からは、台風被害対策についてのうち、災害ごみについてお答えをいたします。　長野県は、台風１９号の暴風雨による災害により発生した災害廃棄物処理に関する基本方針を定めました。その中で、処理対象の災害廃棄物の発生量は約２０万トンと推計しております。これを２０２１年１０月までの２年間で撤去処理の完了を目指すということにしております。　大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することは、市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るために必要不可欠なものでございます。　国は自治体に対しまして、大規模な災害に備え事前に仮置き場や処理の方法等を定めた計画の策定を求めておりまして、本市におきましても本年の６月に塩尻市災害廃棄物処理計画を策定したところでございます。この計画は、災害廃棄物の処理が完了するまでの必要事項を網羅的にまとめたものであります。今後は、この計画の実効性を高めるために集積場の候補地や必要機材などをリスト化するなど、初動対応マニュアルを策定し平時から備えてまいりたいと考えております。　また、議員から御提案のございましたごみ処理にかかわる模擬訓練、シミュレーションにつきましては、今後マニュアル策定の中でシミュレーションは可能であると考えておりますけれども、模擬訓練につきましてはどんな方法等があるか等研究をさせていただきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、鳥獣害対策についての２点、ＣＦＳ（豚コレラ）対策と猿害対策についてお答えをいたします。　ＣＳＦ（豚コレラ）の野生イノシシ感染につきましては、長野県内において７月中旬に木曽町で、本市では７月２０日に上西条で初めて確認されたところであり、１２月６日時点で県内全体では１３４頭、うち本市では１８頭の感染が確認されております。　また、本市の野生イノシシの捕獲頭数は、ＣＦＳ感染以降強化したこともあり現在７７頭で、昨年度年間実績の６３頭を既に上回っており、成果が上がっているものと考えております。　さらに、９月上旬以降市内でＣＦＳ感染の野生イノシシは確認されておらず、生息数が減少傾向にあるといった判断は難しいものの、猟友会の駆除従業者からは、山林内でのイノシシの痕跡は少ないと聞いております。　次に、ＣＳＦの防疫対策でありますが、まず県主体で実施します野生イノシシに対する経口ワクチン散布につきまして、直近で去る１１月６日に市内３地区において４２０個分散布をしたところであり、場所の選定や散布作業で協力をいたしました。　また、野生イノシシ拡散防止事業では、市猟友会に御協力いただく中で、１１月２７日から来年３月１５日までの期間、片丘地区と北小野地区でくくりわなを当面１００カ所以上増設し、循環・監視を行い捕獲強化を図っているところであります。　次に、鳥獣による農作物被害につきましては、有害鳥獣パトロール員やサルレンジャーによる現地確認や個別相談、個別対応で把握するほか、耕作者からの通報、また塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会を構成するＪＡ塩尻市やＪＡ洗馬に被害報告の協力を依頼しております。　なお、本年度の野菜果樹等農作物全般における被害額につきましては、１０月末現在で約６７万円であり、昨年度の同期比３６％程度と大幅に減少しており、有害鳥獣対策強化の成果があらわれているものと認識しております。　続きまして、猿害対策でありますが、猿に発信器をつけ、群れの動きを監視する事業につきましては、導入実績のある辰野町への聞き取りや情報交換により、成果や課題の洗い出しを行ったところであります。　それによりますと、猿は群れ単位で移動し、移動距離はおおむね１０キロ以内で、移動先を予想した住民による追い払いで成果を上げたことがわかりました。また、大きな課題としましては、一斉捕獲する対策を組み合わせないと群れがとどまったり戻ったりするなど、被害が一向に減少しないことが挙げられました。　本市では有害鳥獣全般の捕獲を強化していく方針であり、猿につきましては、１頭当たりの駆除費をアップするとともに、新たな試験的取り組みとして、被害が大きい下西条区に地域の皆様の御協力を得て大型の箱おりを設置する予定であります。この箱おりによる猿の捕獲が効果的であれば、他地区への設置を水平展開してまいりたいと考えており、発信器をつけた群れの監視と組み合わせることにより、一斉捕獲が可能となるなど、相乗効果の発揮が期待されるところであります。　いずれにいたしましても、猿の駆除に関する箱おりの設置とあわせた発信器による監視は、地域住民の皆様はもとより猟友会等関係者の皆様の御理解、御協力が不可欠でありますので、今後は事業化の可否も含め実施地域や主体、役割分担、財源等広く検討を進めてまいります。　私からは以上であります。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　〔登壇〕　私からは、３．食品ロス削減推進法施行による今後の取り組みのうち、（１）の事業者や消費者に対する取り組みについてお答えをいたします。　本市独自では、食品ロス発生量の実態調査は行っておりませんので推計になります。平成２８年度に環境省と農林水産省が実施しました食品廃棄物の発生量の推計のうち、家庭から排出される食品ロス発生量の推計結果をもとにした割合、これを使いまして平成３０年度塩尻市から松本クリーンセンターへの家庭からの搬入量から食品ロスを試算しますと、８０１トンが食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスということになります。　なお、事業系の食品ロスの発生量につきましては、一部松本クリーンセンターには搬入されずに自社処理されているという廃棄物があるために、推計はできておりません。　市の食品ロス削減の取り組みといたしましては、家庭系の取り組みとしては、職員による地区説明会などにおきまして、身近なところから食品ロスを減らすために、買い物時には買い過ぎない、料理をつくる際につくり過ぎないなど、地道な活動について御説明をし、またエコクッキング講座を開催して食材を無駄なく利用する調理方法や食品ロスを減らす工夫、これらを市民の皆さんに周知、啓発をしております。　事業系につきましては、各事業者がそれぞれ取り組んでいただいているところでございますけれども、市といたしましては、３０・１０運動を衛生協議会連合会などと連携しまして、食べ残しを減らすための呼びかけを行っているところでございます。　また、家庭や企業で余っている一定の賞味期限前の食品を持ち寄る活動、フードドライブが塩尻市生活就労支援センターまいさぽによって行われておりますので、そちらの御利用もＰＲしているところでございます。　食品ロスを減らすことは、ごみ処理にかかわるコストや焼却することで発生する二酸化炭素の排出量、灰の埋立等の減少、環境への負荷低減につながりますので、食品ロスの削減に対する理解と関心を高めるための啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（青木実君）　〔登壇〕　私からは、（２）フードバンク等の市内の状態と今後の考えについてお答えいたします。　フードバンクにつきましては、品質に問題がないものの市場での流通が困難な食品や賞味期限前に廃棄されてしまう食品などの寄附を受けて、生活困窮者や施設、団体に提供し支援に役立てていただく活動になります。　市内の状況といたしましては、市生活就労支援センターまいさぽ塩尻が生活困窮者に対する食糧支援の目的でフードバンクを実施しており、取り組み状況は、今年度上半期では困窮世帯に対し延べ８９回の食料支援を行いました。前年度同期と比較しますと２７回の増となっております。また、民間においてもさまざまな団体がフードバンクやこども食堂を初めとした食料支援の活動を行っているとお聞きしております。　支援提供する食料につきましては、フードドライブによりまして市民や企業等から寄附を受けており、昨年度まいさぽ塩尻で寄附いただいた件数は２０５件で、内容は精米やカップラーメン、レトルト食品、缶詰など長期保存が可能なものとなっております。　まいさぽ塩尻のフードドライブは、本年度は既に４回実施されておりますけれども、今月の１６、１７日には保健福祉センター正面ロビーにおいて実施する予定がございまして、広報１２月号や新聞掲載などで周知をしているところでございます。　フードバンクやフードドライブの活動は、生活困窮者に対する支援やこども食堂などの活動に役立つという面のほか、食品ロスの削減にも通じることから、今後も市民の皆さんに活動の趣旨や目的の周知を図るとともに、まいさぽ塩尻や民間の活動団体などと連携を図りながら、市民や企業の皆さんからの定期的な食料提供の機会をふやす工夫をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、４の保育園についての２点、ＲＰＡを使った業務の効率化についてと地域の子供の遊び場と市施設の有効活用は、この２点につきましてお答えいたします。　まずＲＰＡを使った業務の効率化についてでございますが、昨年度総務省の補助金採択を受けて行いました保育業務改革プロジェクトにおきまして、保育園の入園業務にＲＰＡを導入することで大幅な業務時間の削減が可能であるという、こういった検証結果が示されました。そこで、保育園の入園決定通知の早期発送と職員の超過勤務時間の削減を目指して、本年度の入園業務からＲＰＡを本格的に導入いたしたところでございます。　入園手続の本年度の経過につきましては、１０月上旬に保護者説明会を開催するとともに同月下旬には申込書の受付をさせていただきました。また、ＲＰＡ導入の効果を発揮させるため、昨年度までの書類による申し込み手続を今回は電子申請とする見直しを行ったところでございます。　電子申請サービスによります申し込み状況につきましては、１０月１７日から２５日までの一時受付の申し込み状況でございますが、総数１，８５０件のうち電子申請サービスによる申し込みが１，７８９件で、全体に占める割合は９７％という好結果となりました。想像していた以上にお申し込みの大多数を電子データで得ることができたことから、保育園における受付業務や確認に費やしていた労力を大幅に削減し、園児に向き合う本来の時間確保につなげることができましたとともに、こども課における担当事務職員の業務量の削減につながったほか、ＲＰＡによる処理が可能となり導入効果が最大限に発揮されることとなりました。このことは本市の業務見直しの先導的事例となるとともに、この分野の先進市として他の自治体からも注目を集めているところでございます。　次に、（２）地域の子供の遊び場と市施設の有効活用は。保育園園庭に開放というような点でございますが、お答えいたします。子供たちに安全で安心して自由に遊ぶことができる環境を提供することは、地域社会や行政に課せられた責務であると考えております。　さて、市内保育園の園庭は、現在では全ての園庭で閉鎖をしております。園庭を閉鎖する前には洗車行為や窓ガラスの破損、ごみの散乱や遊具の散逸など、施設管理上看過できない問題行動が見られる状況でございました。こうしたことから、今後園庭を開放する場合には防犯カメラの設置や警備会社への警備委託など、財政措置を伴う事前対策が必要となることが予想されるほか、遊具でけがをした場合の責任の範囲など施設設置者が負うべき法的責任について事前に把握する必要があるものと考えます。したがいまして、児童が降園した後の園庭開放は、現時点では難しい状況であると判断をしております。　なお、本市では無料配布しております子育て応援ブックにおいて、地域ごとの公園を紹介するマップを掲載しているほか、未就園児とその保護者を対象に保育園や児童館の園庭を開放し、園児との交流や保育や育児の情報交換などを促進するあそびの広場事業を実施しております。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、塩尻市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答えをいたします。　平成２７年度に策定いたしました塩尻市公共施設等総合管理計画では、将来にわたる市の財政負担の軽減、平準化を図るために、公共施設の集約や統廃合、除却などによりまして、令和の６年度までの１０年間で公共施設の総量を２％以上縮減することとしております。　この計画の策定以降、主なものといたしましては、支所、公民館、子育て支援センターを複合化いたしました北部交流センターえんてらすの建設のほか、ふれあいセンター東部への機能集約による社会福祉センターの除却、田川の郷やすがのの郷の処分、旧贄川保育園の売却や旧高出保育園の除却など、資産総量の適正化に努めてきたところでございます。　今後の見込みといたしましては、令和２年度には新体育館の完成によりまして公共施設の保有面積が大きくふえることとなりますので、移転により空き施設となっております旧楢川支所の除却を初め、現在未利用となっております遊休施設の計画的な除却や処分等によりまして、資産総量の適正化に一層努めてまいることとしております。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　〔登壇〕　私からは、ファシリティマネジメントのうち教員住宅の利用状況と撤去についてお答えいたします。　教員住宅につきましては、過去民間賃宅住宅の供給不足や道路網の整備状況により通勤圏が限られていたこと、また転勤の多い教員に対し安定的かつ良好な住居を提供し、優秀な教員を確保することを目的に、主に公立学校共済組合により整備されてきたところでございます。特に管理職につきましては、施設管理における緊急時の迅速な対応や地域との連携による良好な学校運営といった観点から、学校付近に設置した住宅が多くあるところでございます。これらの住宅は、建設資金の償還が終了した時点で公立学校共済組合から市に移管され、現在は３８戸の教員住宅を市が所有し管理を行っているところでございます。　本市の教員住宅の状況につきましては、現在所有戸数３８戸のうち入居戸数が２０戸で、入居率は５２．６％となっております。入居率は低下傾向にございまして、平成２０年度では８３．９％でございましたが、平成２５年度以降は３０％から６０％台で推移してきております。なお、入居戸数２０戸のうち１４戸が集合住宅型でありまして、集合住宅のほうが戸建て住宅よりも入居利率が高い状況となっております。　教員住宅の入居率が低下している要因といたしましては、中には建築から４０年が経過し老朽化が進んでいる住宅もあること、道路網の整備や教員の自動車保有率の向上による通勤範囲の拡大、また民間賃貸住宅の増加などが挙げられます。　教員住宅の処分につきましては、平成２７年度までは建物を解体して更地にしてから用途廃止をし、市の普通財産として売却してまいりました。しかし、平成２８年度実施の決算審査における指摘によりまして、以後処分方針を変更し、可能な限り土地、建物あわせて処分することとしております。なお、本年度は戸建て住宅１戸につきまして一般公募を行い、落札者が決定しております。　今後さらなる需要減少や老朽化による維持管理コストの増加が予想されることから、用途廃止済みの住宅１１戸を含め、教員住宅の処分及び維持管理について計画的に進められるよう検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、塩尻市農協の支所統合による空き店舗についてお答えをいたします。　ＪＡ松本市、ＪＡ松本ハイランド、ＪＡ塩尻市の３ＪＡでは、令和２年１１月１日の合併新ＪＡ発足を目指して、これまで専門委員会、地区別懇談会、合併研究委員会等を開催し、合併に向けた諸課題、調整事項等の洗い出し、検討を進めてきたものと承知しております。　その中で、ＪＡ塩尻市の支所機能を本署と広丘支所に統合した後利用の方向性につきましては、既存建物の有効的な使用について、一つ、地域活動を通じたコミュニティーの活性化を目指したイベントルームの活用。二つ、高齢化社会に対応し、介護予防、健康づくりの教室。三つ、地域住民の交流の場など地域住民を主体とした自主的なイベントの場等、組合員の要望を聞きながら活用するとされており、現在ＪＡ組合員による地区運営委員会において活用方法等の意見集約を実施しているとのことであります。　あわせて、組合員に限定しない地域交流活性化の場としての利活用も検討していくとのことであり、私がこの１１月設置されましたＪＡ塩尻市合併検討委員会委員の委嘱を受けましたので、この委員会を通じＪＡの意向を確認するとともに、市といたしましても地域の実情を踏まえ必要に応じて協力してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山寿子君）　８番議員の質問を許します。 ◆８番（横沢英一君）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、１番の関係で、二つ聞かせていただきたいと思います。　今回の台風で大きな被害にあったところへ職員の皆さんが大分応援に行っているということを聞いておるわけでございますが、どんな職種で何人ぐらい、延べ人数でどのくらい応援に行ったかというようなことをお願いしたいと思います。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　今回台風１９号によりまして、県内の自治体においてそれぞれ協定に基づきまして職員を派遣しているところでございますが、既に派遣期間が終了している支援活動といたしましては、立科町のほうに長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱に基づきまして、給水活動として３日間、延べ６名。それから須坂市へ長野県市町村災害時相互応援協定に基づきまして、災害ごみの運搬作業のボランティア作業とボランティアの送迎業務、それから家庭訪問によります健康確認のためということで、７日間で延べ４８名が行っております。そして長野市でございますが、同じくその協定に基づきまして、避難所運営支援、それから被災者の生活再建支援の制度受付業務のためということで、４３日間、延べ１４６名ということで、１２月４日まで延べ２００名ちょうどでございますが職員を派遣しているところでございます。　なお、今後、今現在また進めているところでございますが、中長期派遣といたしまして長野市に１２月２日から２月１５日までの間、農業施設の災害復旧業務に当たります職員として１名、１２月２日から３月３１日までの間ということで、災害救助法に基づきます生活必需品の貸与業務に当たる延べ４名の職員を派遣しているところでございます。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　たくさんの職員の皆さんが応援に行っているということでございまして、この応援協定、相互対応ということでございまして、本当に職員の皆さんには敬意を表するところでございます。　千曲川が決壊したときに、地域を警戒していた消防団員の方が午前１時ころ分団長の指示で地域に４カ所あった半鐘を一斉に鳴らしたというようなことで、しかも連打をしたということでございます。住民にただごとではない、何かが起こっていると連想させるような注意勧告になったということでございますが、やっぱり方法は深夜でも十分にそういうことが伝わったんではないかと、こんなふうに思うわけでございますが、やっぱり消防団の役割は大変重要だと思うわけでございますが、災害時の一つの消防団は初動対応も非常に大切だと思うわけでございますが、大事な団員の皆さん、確保状況についてちょっと教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務部長（羽多野繁春君）　どこもなかなか新しく入ってきていただけないというようなことで、部長までやって、またおりて平団員からやるというような状況もございます。地区によりましては区長会等の御理解をいただきまして、後任者といいますか後を探していただくというようなこともやっているところでございますが、非常に大変だということは聞いております。　今後もこうした確保と、それに対しまして周知活動、今回のように非常に消防団の皆さんも大分活躍をしていただいて、地域の皆さんからも大変力強く感じていただいているというようなこともございますので、そういったことも周知をしてまいりまして、消防団に入っていただけるようなことにつなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、停電の関係でお聞きをしたいと思うんですが、当然こういうときには強風が吹くわけですので、電柱等の強度アップもしなければいけないと思いますが、これは中電さんのことだと思います。古畑議員さんからも質問ありましたけれども、送電線の周りを除伐するというようなことでございますけれども、やっぱり広範囲に線的ですが、延長が長いものですから広範囲になるというようなことでやっぱり多額なお金がかかるわけでございまして、それは道路を通行するにも大事なことだと思うんですが、ライフラインの確保のため、長野県の森林づくり県民税というのがうまく使えるようなことも聞いておるわけでございますが、その関係についてどうでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　本年度から、森林づくり県民税活用事業の中にライフライン等保全対策事業、これが新設をされたころであります。目的は自然災害による停電等の被害防止でありまして、これについては今年度１８カ所既に決定をしているような状況でありまして、近隣では松本市の四賀地区で実施をしているということを聞いておりますので、松くい虫の被害木、非常に倒木の危険性が高いということから、これの除去等が多いという状況であります。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　この強靱化計画につきましては、中村議員からしっかり聞いていただいているもんで、大体理解をしたということにさせておいていただきたいと思います。　それでは、鳥獣害対策でお聞きをしたいと思います。豚コレラの菌がイノシシを介して拡散しているということでございまして、山の要所に経口ワクチン４２０個を散布したと先ほどの答弁でございましたけれども、ワクチンの散布によって、イノシシの接種率だとかあるいは抗体ができていると思うんですが、それらの保有状況についてお願いを申し上げます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君）　ワクチンのイノシシの接種率につきましては、７月に県内で緊急のワクチン散布を行いました。本市でも５カ所へワクチンを地中に埋めたといいますか設置をしたわけでありますが、この想定の接種率であります。イノシシが掘り起こしてワクチンを混ぜた餌を食べたかどうかという追跡調査をしたところ、４６．９％でありましたが、松本地域に限りますと７０％ということであります。　たまたま最新の情報がきょうの報道にもございましたが、県内を縦断する形で野生のイノシシ向け経口ワクチンを大規模にワクチンベルト、これに対して本市も協力したわけでありますが、１１月２６日までに県内３７市町村で計２万９，０２０個を散布いたしました。結果６８％がイノシシに接種されたと推定をされております。　それから抗体でありますが、ワクチンは弱毒性の豚コレラウイルスでありますので、当然接種をすれば抗体ができるわけであります。これは長野県や岐阜県の事例、しっかりしたデータがありまして、これはある一定のエリアの中でイノシシを捕獲して調べるわけでありますから、ワクチンを接種しているイノシシとそうでないイノシシがありますが、いずれも散布直前から数字が上がっているという状況でありますし、イノシシではなくて県内の養豚農家、養豚場で豚に対してワクチンを接種をしました。これも最新の情報で９５．６％、養豚の豚に対して抗体の保有を確認できたという情報が入っております。　以上であります。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、鳥獣害対策の関係で首輪のＧＰＳの関係をお聞きをしたいと思うんですが、ＩＣＴの活用では先駆的な市であると、こんなふうに私どもも思っているわけであります。鳥獣害対策だとかため池の水位観測等で三、四年くらい前から議会への視察が何回もあるわけでございます。そんなこともありまして、ＧＰＳを利用した猿の群れの行動範囲を常に把握して、自治体間で情報共有をするというようなことが、これからやっぱり広域的には大事なことになるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。　その中で、おりの設置とあわせて、あわせ技でＧＰＳの首輪をつけるというようなことがあるわけでございますので、以前の答弁の中ではやっぱり検討するということでございましたけれども、これは前々回も同じ回答のような感じだったものですから、やっぱり少しモデル地区を設定するなどの検証をできないかと、こんなふうに私は考えているところでございますが、市長、この関係について急で申しわけないんですが、何かございませんでしょうか。 ◎市長（小口利幸君）　あの手この手を駆使しながら、本当に人間と共生ができれば一番いいでしょうが、現実にはやっぱり個体数調整をするしかしようがないということで、他の市町村は防護壁とかいろいろな方法がありますが、人間と野生鳥獣の知恵比べみたいな、あるいは生き残り競争みたいな形になっている状況です。　正直、猿のいわゆる１回捕獲して、そこにセンサーをつけてもう１回放すということによって、群れの動態が調査できるということは既に実証されておりまして、具体的に近隣では辰野町と岡谷市で２例があって、首長たちとも意見を交わしますが、岡谷のほうではそれをなかなか捕獲する方法がないと。動きがわかっても、それを捕まえないと私は意味がないと思っているんですね。どこに行ったか調べて学術研究しているわけではありませんので、私たちは。それを捕獲することとセットになってこそ初めて税金の正しい使い道、有効性があると私は常日ごろから主張しております。　先ほど議員もお話がありましたように、農業委員会の総会の席において下西条の農業委員から強い要請がありまして、地域はそれを受け入れて守る場所も用意してあると、ここまで提案があったものですから、その場で即決で８メートル真四角のおりですが、これを入れることにいたしました。場所が既に設定されておりますので、その場で効果があれば、それを洗馬あるいは北小野に拡大していきたいという気持ちを強くしております。　猿の習性もいろんな説がありまして、１頭入るとだんだん仲間がいると思って入っていくというやつと、そこから出られなくなるという現実を見るとなかなか入らなくなるという説もありまして、まだ私もその現場を視察してございません。早い時期にちょっと辰野町にお邪魔して、現実を見ながら猟友会との強い連携のもとに捕獲していただく、あるいはかわいそうですけれども、人間に極めて近い動物でありますから、猟友会の皆様に撃っていただくということが現実的な方法かと思っています。　猿はなかなか賢いんで、サルレンジャーの方に聞いても、木の陰に隠れて、そこに行ったころにはもう隠れていると。だから、鉄砲持ってサルレンジャーもチームを組んで行くんですけれども、なかなか現実的な捕獲に至らないということを悩みとして聞いております。日当だけもらって１頭も成果ないことは、しのびないという声まであるわけでございまして、いわゆるＩＣＴといわゆる従来の人間の知恵、また汗をコラボレーションさせた形の対策をさらに研究してまいりたいと思っております。　また、一方のイノシシについては、手前みそでございますが、ことし私もナメコの桜の木を切りに、あるいはワラビをとりに、あるいは間伐材を整理に、山に時間があれば半日単位で入っておりますが、イノシシ、鹿、１回も見ておりません。今まで全くなかったことです。あるときにはイノシシのちびと軽トラで追いかけっこしたともあるんですけれども、ことしはそれもない。鹿の群れも大抵うちの山は大体軽トラで回ると、三つの群れといいますか大体３匹から５匹の家族ですね、これを三度くらい見るんですけれども、それ１回も見ていないと。これは猟友会の皆さんが本当に努力してくれて、集中的に岡谷市、松本市とも連携しながら、県のお金もいただきながら集中捕獲をしてもらった成果であろうかと思っております。　ですから、くどいようですが、個体数調整して初めて鳥獣被害が減るものであるということをさらに塩尻市は強力に進めていきたいと思います。これには猟友会の組織健全化が極めて大切でございますし、またその技術を伝承する人材発掘も必要でございますので、その部分に集中的に投資していきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　ありがとうございました。食品ロスの削減の推進法のほうへちょっと行かせていただきたいと思います。やはり試算では８０１トンということでございましたが、これには事業所のロスも入っていないということでございますので、やっぱり結構大きくこれからはなるんではないかというようなことも考えていますが。日ごろの努力もあって少ないのかなということは評価をさせていただきたいと思いますが、やはり何といっても食品ロスの指針として、今後どのようなことを考えていくのか教えていただきたいと思います。 ◎市民生活事業部長（小林隆君）　事業系については、なかなか市のほうでこういうことということがないのが現状でございます。小売の部門でいいますと、ニュースでも言われておりますけれども、例えば恵方巻きとか今まで店頭にたくさん並べていたものを注文をとって必要な分だけつくるとか、夏のウナギとか冬のクリスマスケーキとかもそういうふうなものに移行するとか、コンビニでもおでんの販売をパウチ形式に変更して食品ロスを減らすとかというようなことを、事業者のほうの努力として国の指針に基づいてやっていただいているというのが現状でございまして、それについて市のほうでどういう指導をしていくかというようなことは、具体的にはないのが実情でございます。　また、家庭系につきましても、この法律に伴います国の広報等によりましても、先ほども言いましたように、食べ物につきましては買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ切るという工夫をする、その小さな一人一人の行動が大きな削減につながるということになっておりますので、市としましても、これに基づきまして今までの活動を地道に続けていくしかないのかなというふうに思っております。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　この法律の遵守は、やっぱり大変重要なことだと思います。国は国民運動としてやるというようなことでございますし、目標値が平成３０年の半分に減らせるというようなこと、こういうことにつながっていくわけでございますが、何とか積極的に取り組んでいただいて、ロスを減らすという取り組みをしてもらいたいと思います。　過日、議員の質問の中に、食料の輸入を減らさなければいけないということでございましたが、これも無駄をなくすということになりますと、食料輸入にも大きな効果が出るというようなことでございますので、ぜひそんな観点からよろしくお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。　次に、保育園のＲＰＡを使った業務の効率化の答弁でございましたが、昨年と比較してスケジュールと今後の予定についてどんなふうに考えているのかお願いしたいと思います。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　昨年までは、システム入力を職員が１カ月ほどかけまして手入力していたわけでございますが、今回電子データの情報をもとにＲＰＡを稼働させた結果、実質稼働日数は３日ほどで終了いたしました。期待どおりの削減効果を得ることができたというような状況でございました。　今後でございますが、保育園入園の優先度を決めます指数づけにつきましても、電子データの情報に基づいて自動化が可能となったということでございまして、保護者への入園決定通知の発送時期について、昨年度は２月１日だったわけでございますが、これをできる限り前倒してやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　そのほかに、昨年は未満児保育の受け入れというようなことで大変苦慮したというようなことも聞いているわけでございますが、今年度の状況はどうでしょうか。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　今年度の状況といいますか、３歳未満児の保育園入園の申し込み年々増加しているわけでございまして、待機児童の発生要因となっているというような状況でございます。古畑秀夫議員の代表質問の中でもお答えしたわけでございますが、この１０月１日現在で１５人の待機児童が出ているというような状況でございます。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　これはひとつ成功事例だというふうに思うわけでございますが、今後このようなシステムを庁内的にどんなふうに運用していくかというようなことをお考えか聞かせていただきたい。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今、担当部長からも説明がありましたとおり、保育業務で大きな成果が出ました。したがいまして、これを他の業務へ展開していくということは期待をできるところだと思います。　しがいまして、本年度はどういった業務に導入するか、そういう選定基準ですとか、それから関係課の役割分担、こういったものを定めた運用指針を策定することとしております。　また、職員が手づくりでＲＰＡを構築できるような、そういう人材育成も図ってまいりたいと思っているところでございますし、来年度は早速財務会計の事務、これはロボットの大変得意な分野でございますので、そちらのほうに導入をしていきたいというふうに考えております。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、ファシリティマネジメントの中で、やっぱり施設を具体的に挙げて答弁をいただいたわけでございますが、令和６年までの１０年間に２％以上縮減するということでしたけれども、さっきの施設数を見ても何か少ないんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございますが、そこら辺についてはどうでしょうか。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　集約化ですとか複合化処分というのは、これはおおむね予定したものは計画どおりに進んでいるという状況でございます。　ただ、一方では県営住宅の譲渡がありましたり、あるいは寄附等よって自主的に前年度末現在では０．４％の削減と、計画策定時から０．４％ということでございますけれども、そういった当初予定していなかったものを除きますと、１．３％の減という状況でございます。　来年度中には全ての個別施設計画を策定して、精度を高めていくということにしておりますので、さらに精査して、総量縮小については目標を達成できるように努めてまいりたいという考えでございます。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、教員住宅の使用状況についてお尋ねをしたいわけでございますが、先ほどの答弁では、平成２５年以降は入居率が３０％から６０％で推移しているということで大変少なくなっているわけでございますが、使っていない住宅がうんと多いということ、それと老朽化をしていて、やっぱり地域として空き家になって老朽化するわけでございますので、やはり地域の活性化とか防犯上の問題もあると思いますが、そのようなことを、もう少し具体的な施策、対策をお答えいただきたいと思います。 ◎こども教育部長（大野田一雄君）　教員住宅の老朽化進んでいることとか、需要が減少傾向にあるということでございまして、今後は現存する住宅のうち集合住宅型の教員住宅の需要が高いということでございまして、こちらに集約していくべきじゃないかというふうに考えております。　地域性の要因によって入居希望がある住宅もあるわけでございまして、入居率や立地等を精査いたしまして、需要が低い戸建て住宅については計画的に処分してまいりたいというふうに考えております。また、使用を継続する住宅につきましても、ほとんどが平成元年以前に建設されたものでありまして、老朽化が進んでおります。計画的に内外装の改修をしていく必要があるというふうに考えております。　なお、実際には家賃が月額４，０００円から３万４，０００円ということで、一定の需要がございますので、この教員住宅の必要性をしっかりと見きわめまして整備計画の見直しを行って、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ◆８番（横沢英一君）　ありがとうございました。以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（丸山寿子君）　以上をもちまして、横沢英一議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　追加提出議案説明 ○議長（丸山寿子君）　次に進みます。　日程第２　市長から追加議案が提出されておりますので、議案に対する説明を受けることといたします。　議案第１７号及び報告第１０号の２件を一括議題とします。　件名は、お配りの議事日程に記載してあるとおりであります。　これより提案理由の説明を求めます。 ◎副市長（米窪健一朗君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、本議会に追加議案として御提案をいたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　追加議案は、条例案件１件及び報告案件１件の計２件でございます。各議案の内容につきましては、議案関係資料に申し上げてございますので、私からは簡潔に申し上げます。　まず、条例案件につきまして御説明いたします。　議案第１７号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与改定並びに常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うことに伴い、必要な改正をするものでございます。　次に、報告案件につきまして御説明いたします。　報告第１０号　損害賠償の額の決定の専決処分報告につきましては、市道のグレーチングが相手方自動車が乗ったことによりはね上がり、当該自動車のマフラーを破損した損害賠償額の決定について、去る１１月２７日に専決処分をいたしましたので、報告をするものでございます。　以上が追加議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願いをいたします。 ○議長（丸山寿子君）　この際、議案調査のため午後１時１５分まで休憩いたします。　なお、議案第１７号及び報告第１０号の２件の議案質疑は、所定の文書により午後０時３０分までに通告を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１４分　再開 ○議長（丸山寿子君）　休憩を解いて再開いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案質疑 ○議長（丸山寿子君）　日程第３　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第１号から第１７号まで、報告第１号から第１０号までの２７件を一括議題といたします。　この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いします。　議案第１号から第１０号まで及び第１７号のうち、議案第３号、第６号、第８号及び第１７号を除く７件について一括質疑を行います。　発言の通告がありますので、発言を許します。５番　小澤彰一さん。 ◆５番（小澤彰一君）　事前の通告で申し上げましたように、第１号、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１０号について、一括して質問させていただきます。　議案第１号、２号、４号、５号、７号、９号、１０号の各号について、使用料もしくは利用料の一部もしくは全部を値上げする提案の理由と、その値上げ額の根拠について伺います。　同様に、議案第７号の利用料一部値下げをする提案の理由と、値下げ額の根拠を伺います。 ○議長（丸山寿子君）　答弁を求めます。 ◎企画政策部長（塩川昌明君）　今回提案をいたします使用料、手数料関係の条例改正でございます。これは本市の場合、３年に一度全庁的な使用料、手数料の見直しを行っているわけでございまして、その結果に基づいて提案したというものでございます。　見直しの考え方でございますけれども、行政サービスの累計ごとに負担割合の目安といたしましてマトリックスを作成しております。これは公益性が高いサービスなのか、あるいはそうではなくて民間サービス、個人的な利用が多い分野なのか、これを縦軸にいたします。そして、義務的なサービスなのか、そうではなくて裁量的なサービスなのか、これを横軸にいたしまして、マトリックスしております。そのサービスの累計ごとに、コストに対して使用料収入でどのくらいコストを賄うのか、１００％か５０％なのか３０％なのか、残りを市民の税金で賄うのか、こういったことをその負担割合を基準にして検討してきた経過でございます。　御質問の議案第１号、７号、１０号、こちらは斎場、トレーニングプラザ、農産物加工所でございます。これにつきましては、今申し上げました負担割合による単価と、それと現行の料金単価、これに開きがありましたので、近隣他市の状況ですとか過去の経過、あるいは市民負担の公平性も考慮いたしまして、かといって過度な負担増とはならないように引き上げの額を検討して設定をしたというものでございます。　次に、議案第２号の片丘新農構施設トレーニングセンターでございます。こちらは、他の学校開放施設の照明使用料がございます。それと単価を統一するために引き上げるものでございます。　次に、議案第５号と第９号、体育施設と都市公園条例でございます。これにつきましては、同じ種類の施設、同じ類型の施設と単価を統一したということが一つ。さらには、使用料金として全面使用の料金と半面使用の料金が定めてございます。これは半面料金の２倍が全面料金となるよう整合を図ったというものでございます。　最後に、議案第４号の塩尻情報プラザでございますけれども、こちらは昼間の１日利用の料金と、それから午前の料金、午後の料金が定めてございます。これが、昼間１日利用する料金のほうが午前と午後を足した合計額より１０円高いと、これは１０円未満の端数のこれまでの改定経過の中でそういう状況にありますので、１日利用する料金を１０円引き下げて、これは整合を図るというものでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山寿子君）　ほかにありませんか。－－－－ないので、次に議案第３号、第６号、第８号及び第１７号の４件について、一括質疑を行います。発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、次に議案第１１号から第１６号までの６件について、一括質疑を行います。発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。　この際、申し上げます。議案第１号から第１７号までの１７件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。お諮りいたします。報告第１号から第１０号までの１０件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山寿子君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第１０号までの１０件は即決することに決定いたしました。　報告第１号から第１０号までの１０件について、一括質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各報告に対する質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。　報告第１号から第８号まで及び第１０号の９件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　次に、報告第９号について採決いたします。　お諮りいたします。報告第９号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山寿子君）　御異議なしと認めます。よって、報告第９号については原案のとおり承認することに決しました。　以上により、本日の日程は全部終了いたしました。よって、本日の会議はこれにて散会といたします。まことに御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分　散会...