塩尻市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-04号

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  1. 塩尻市議会 2019-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和元年 12月 定例会          令和元年塩尻市議会12月定例会会議録                 第4号---------------------------------------            令和元年12月9日(月曜日)---------------------------------------               議事日程(第4号)                     令和元年12月9日午前9時30分開議第1.一般質問                  3番 赤羽誠治君                  5番 小澤彰一君                  6番 篠原敏宏君     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  丸山寿子君             2番  樋口千代子君    3番  赤羽誠治君             4番  平間正治君    5番  小澤彰一君             6番  篠原敏宏君    7番  中野重則君             8番  横沢英一君    9番  西條富雄君             10番  青柳充茂君    11番  金子勝寿君             12番  山口恵子君    13番  牧野直樹君             14番  古畑秀夫君    16番  中村 努君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(1名)    15番  永井泰仁君◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         赤羽高志君   代表監査委員      高砂礼次君 総務部長        羽多野繁春君  企画政策部長      塩川昌明君 市民生活事業部長    小林 隆君   健康福祉事業部長    青木 実君 産業振興事業部長    塩原恒明君   産業振興事業部長    高砂進一郎君 (産業政策・観光担当)         (農政・森林担当) 建設事業部長      中野昭彦君   市民交流センター・生涯学習部長                                 赤津光晴君 こども教育部長     大野田一雄君  水道事業部長      上條宏幸君 秘書広報係長      塩原清彦君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        横山文明君   事務局次長       赤津廣子君 議事総務係長      小澤真由美君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第4号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(丸山寿子君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(丸山寿子君) 日程第1 これより一般質問を行います。 3番、赤羽誠治さん。 ◆3番(赤羽誠治君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、新政会の赤羽でございますが、一般質問をさせていただきます。 冒頭、去る10月の台風19号によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。とりわけ、長野県東北信は千曲川を中心とした河川の氾濫等による人的、住宅の被害は大きな被害状況となっています。あわせて、出来秋を迎えた果樹などの農作物や圃場の被害も甚大なものがあります。豊野町の私のいとこも千曲川の氾濫によりリンゴ園が押し流され、ことしの収穫は全く望めず、今後の生活の糧をなくしてしまったという状況であります。多くの農家が農地に堆積した泥の搬出作業などをしていますが、思うように進まないと聞いています。一日も早く完全復旧ができ、これまでの生活を取り戻していただくことを切に願い、質問に入らせていただきます。 1.道路行政について。 (1)塩尻町信号機交差点改良事業の進捗状況について。 昨年の12月議会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、いまだに動きが見られない状況であります。改めてお聞きをいたします。国道153号線は朝夕の通勤時間帯を初め全体に交通量が増加しており、朝の通勤時間帯はかなりの渋滞が発生しております。とりわけ、塩尻町信号機の交差点は見通しが悪い上、国道に対してクランク状に市道が取りついている変則な交差点となっております。特に塩尻東地区センターから南側から左折して国道に出た場合には、交差点内に入って対面する信号機は赤のため、通行方法がわからない方が多く渋滞や事故の原因にもなっております。 塩尻警察署に問い合わせたところ、交差点内の対面する信号が赤の場合は停止をしなければならないとの回答でありました。しかしながら現在、左折をした多くの車両は停止せず、交差点内で他の車両とのすき間を縫って走行をしております。そのため、市道火葬場線から右折する車両は自分の信号が青にもかかわらず、左から来る車両に注意しながら右折をしなければならない、そんな状況になっています。 このような状況の中、去る9月17日の朝、市道火葬場線から国道へ出て右折する車両が横断歩行者をはねてしまうという人身事故が発生してしまいました。双方とも同じ町内で、しかも家も近所という何ともせつない結果となってしまいました。さらに最近では、この交差点の大型トラックの出入りが増加しており、他の車両とのすれ違いにも大きな支障を来しています。 前回の答弁で、改良事業の進まない理由は、道路拡幅のための用地が必要であるが、その用地に関する相続協議の合意が進まない状況にある。しかし、相続人は一元化され対話窓口は開かれており、交渉を進めていくとのことでした。その後、具体的な事業の進捗はあるのかお伺いします。 また、この用地には既に居住をしなくなってから20年くらいの空き家が2軒あります。この空き家のうち1軒は、家の周囲をL字型に取り囲む高さ3メートルくらいのブロック塀があります。このブロック塀は経年劣化によりかなりのひび割れが発生し、一部では膨らんで倒壊しそうな状態もあります。この塀に面した市道は通学路にもなっています。市としてこの状況を把握しているのか、あわせてお伺いします。 2.観光事業について。 (1)観光戦略について。 市の第五次総合計画中期戦略の目標として、通過地点から滞留エリアを目指し、経済効果の創出と地域の誇りの醸成を目指すとしています。これまで各種イベントを市内外で実施してきていると思いますが、中期戦略の目標に対して現在まで重点的に推進してきたものは何か、またその理由と達成度はどうであるかお伺いいたします。 (2)市制施行60周年記念イベントの効果と今後について。 本年は市制施行60周年の記念すべき節目の年でありました。人間で言えば、還暦は第2の人生の始まりともされておりますし、市としてはセカンドステージのスタートを祝う年として、既存事業に冠をつけて実施されてきましたが、中でも新規事業として取り組まれました雅叙園で行われた塩尻グランドワインパーティーと、市立体育館で行われた塩尻ヌーボーメルローサミットの成果はどうであったか、またそれをどのように評価しているのかお伺いします。 (3)観光センターの運営状況について。 塩尻の交通発着ゾーンとして、観光客や市民の皆さんに観光情報の提供を行うとともに、地域産品の販売や紹介を通して観光及び地域産業の振興と塩尻駅前のにぎわいの創出を図り、地域の活性化に資することを目的として、平成23年に塩尻駅前整備と同時に観光センターが開設されました。開設以来8年が経過しますが、これまでのセンターの訪問者数はどのような状況でしょうか。また、センター内で地域産品などお土産を販売しておりますが、この売り上げ実績の2点についてお伺いいたします。 3.ワイン産業の振興について。 (1)ワイン用ぶどうと苗木の確保について。 市内のワイナリー数は現在まで17社に上り、新規ワイナリーの開設も順調に進み、ワイン大学の成果のあらわれと考えております。日本ワインブームとも言われる昨今、塩尻市に限らず全国各地で新規ワイナリーが開設されるなど活発化しています。ワインを地域ブランドの一つとして標榜する塩尻市にとって、このような状況は歓迎をするわけでありますが、心配な面もあるわけであります。ワイン用の原料ブドウは足りているのか、苗木の確保はできているのか、とりわけ新規参入する場合にはもととなる原料ブドウや苗木は欠かせませんし、新しく契約農家を確保するということはかなりハードルが高いことだろうと考えます。 また、既存のワイナリーにとっても、原料ブドウの確保は重要な課題だと思います。担い手や後継者不足により、市内のワイン用ブドウの需要と供給のバランスはどうなのか。また、苗木の生産が間に合わない状況が続いているとのことですが、苗木の確保についてはどのような状況なのかお伺いします。 (2)ワイン事業者の支援について。 ワイン大学の2期生は3年間で卒業というカリキュラムを組み、現在2年目と承知をしております。1期生とあわせ、ワインづくりに情熱を燃やし、自分のワイナリーを持つことを夢見て頑張っている学生は多いと思いますし、ワイナリーを持ちたいと下見に訪れる方もいるとお聞きします。今後、ワイン大学生を含め、市内で新規開設の見込みと、既存ワイナリーを含むワイン事業者への支援の内容と実績についてお伺いいたします。 (3)メルシャンのワイン大樽の活用について。 世界的にも評価の高いメルローの名産地、桔梗ヶ原。この名を知らしめたのがメルシャンの桔梗ヶ原メルロー1985。世界ワインコンクールで大金賞を受賞しなければ、桔梗ヶ原はもとより塩尻の地名も知られることなく、今日のようなメルローの一大産地にはなっていなかったでしょう。そして、メルシャンも昭和50年代後半以降、その役割を休止していた塩尻工場に再び魂を入れることはなかったのではないかと思います。 その塩尻工場には5,400リットル前後の大だるが40本当時のまま残されており、新工場への改修時にメルシャンで活用する以外の大だるのうち、状態のよいものを市に払い下げられたものと承知しております。あの大だるは現在ではつくれる職人がいないということや、「ウスケボーイズ」の生みの親である麻井宇介氏も昭和29年に塩尻でこの大だるにワインを仕込んだことを回顧録で語っています。 日本ワインブームの追い風の中、このようなストーリーを持ち、ワイン業界においても財産と言うべき大だるの活用についてどのようにするのかお伺いいたします。 4.市民生活について。 (1)市内公共公園の遊具について。 子供は遊びを通して身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、集団の中で自分の役割を認識したり、創造性や主体性を向上させていくものと考えます。遊具は多様な遊びの機会を提供し、遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であり、スリルを味わいたくてある程度の危険が潜む遊びに引かれ、またチャレンジすることにより心身の能力を高めていくものと思います。誰でも、幼いころにそんな経験を一度はしているのではないでしょうか。 遊具は子供にとって魅力的であり、その成長に役立つものの一つであります。これら遊具について、安全に利用ができるよう配慮を行う必要があると思いますが、市内の公共公園内にある遊具の設置及び修繕の状況、劣化した遊具の更新などについてどのように対応されているのかお伺いします。 5.教育行政について。 (1)部活動指導員の活動について。 中学校で教員の時間外勤務の大きな要因となっているのが部活動だと言われています。県教育委員会は、本年1月に公立中学校の運動部活動基準として、学期中においては平日に1日、土日に1日の休養日を設定する。1日当たりの活動時間は平日が2時間、休日が3時間程度まで、長期休暇中は休暇日数の半分を超す休養日を設けることとして通知され、市内中学校は本年4月からこの基準に沿った取り組みが始まりました。 これとあわせまして、部活動指導員が市内各校に配置されましたが、この部活動指導員はどのように選任され、またどのような指導を行うのか。これまで活動をしてきた中で見えてきた課題などについてお伺いをいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 3番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 赤羽誠治議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、道路行政について。(1)塩尻町信号機交差点改良事業の進捗についてお答えをさせていただきます。 国道153号の塩尻町交差点につきましては、北側の市道町区火葬場線と南側の市道町区上西条線とが約10メートル食い違う変則交差点であり、危険な状況であることから交差点改良事業を進めているところであります。 昨年の12月議会でもお答え申し上げましたとおり、道路用地として必要となる土地の一部が相続登記されていない状況でありますので、窓口となっている相続人の方に対し相続登記を進めていただくよう依頼してきたところでありますが、思うように進んでいない状況にあります。 市といたしましては、十数名となっている法定相続人の確定作業を進め、窓口となっている相続人の方に対し、確定できた法定相続人の相関図を提供させていただくなど、市として協力できることから進めておりまして、定期的に接触を図っております。あわせて交差点改良の必要性を説明し、事業協力への理解は得られておりますので、引き続き相続登記を進めていただくよう依頼してまいります。 なお、土地内の存続する家屋が2棟あるというお話をいただきましたけれども、そのうちの1棟につきましては、所有者が年度内に解体することということでお話を進めさせていただいております。 次に、危険なブロック塀の把握、その対応についてでございますけれども、対象のブロック塀につきましては、本年度の建設関係要望調書の区の要望におきまして、危険なため対応要請が出ていることから、現地を確認し、ひび割れや控え壁が現行基準に適合していないことを把握しております。これにつきましても関係者の方に、ブロック塀撤去補助制度もございますので、そんな案内も差し上げる中で撤去を促していると、そんな状況になっております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、2の観光事業について3点お答えいたします。 まず、(1)の観光戦略についてでございます。本市が進めてまいりました観光戦略につきましては、第五次総合戦略のもと、塩尻地域ブランド戦略に基づき、市民の皆さんが愛着と誇りを持てるまちをつくるとともに、地域資源を効果的に活用しながら本市固有の価値を発掘、創造していく、塩尻地域全体のブランド化を目指して取り組んでまいったところであります。 地域ブランド戦略における構築の指針では、塩尻市は農業、製造業ともに盛んで、一産品で地域を代表することは不可能であり、地域全体のブランド化を図るとしております。地域全体のブランド化を図る中で、産品ブランドであるワインと木曽漆器を基軸とし、各種事業を展開してきたところでございます。特にワインにつきましては、本市を代表するトップブランドに据え、その他本市のすぐれた産品ブランドに付加価値をつけながら各種のプロモーションに努めてまいりました。 こうして進めてきた戦略の具体化の一例として、平成17年度より開始したワインと漆塗りのグラスを融合させたワイナリーフェスタは、特産品のブランド化にとどまらず、地域全体のブランド化に大きく貢献していることが高く評価され、平成29年信州ブランドアワードの大賞を受賞するなど、市内外から極めて高い評価をいただくまでに成長を遂げております。 漆器につきましては、生活様式の変化などもあり、本市だけでなく全国の産地が厳しい状況に置かれていると聞いておりますが、各種のプロモーション事業におきましては、ワインと木曽漆器製品、市内産のすぐれた農産物をともに提供するなどPRに努めているところでございます。 近年の動向としましては、年間約62万人が訪れている奈良井宿と桔梗ヶ原を中心としたワインバレーが観光の核となり、本市の他の観光地へ周遊の流れをつくり出しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、本年度運行を開始した奈良井宿と漆工町木曽平沢を結ぶ重伝建周遊バスや、着地型の旅行プランとして取り組む桔梗ヶ原ワインバスなどが挙げられます。これらの取り組みは、長期戦略が描く未来の姿に向かい一歩ずつ前進しているものでございます。 観光地利用者統計では、平成29年は市内の主要観光地6地点で97万6,000人でありましたが、30年は桔梗ヶ原ワインバレーを含む7地点となり、114万4,000人となっております。近年の日本ワインの人気の高まりから、今後増加が見込まれることと推測されています。今後も近隣自治体との広域連携を図りながら、信州の中央に位置し、交通の結節点である優位な立地条件を生かしながら、滞留地点から滞在エリアへと成長させ、さらなる経済効果の創出を目指してまいりたいと考えております。 次に、(2)市制施行60周年記念イベントの効果についてお答えします。11月9日に実施しました塩尻グランドワインパーティーは、塩尻市が誇る高品質のワインを内外に発信するとともに、塩尻産ワインを味わい魅力を体感することにより、参加者自身にも情報発信者となっていただく。ワインのまち塩尻のブランド力の強化を図ることを目的に、漆の館とも呼ばれる東京目黒のホテル雅叙園東京で実施いたしました。市内のワイナリーが一堂に集い、世界に塩尻の名を知らしめた塩尻産メルローを初め、塩尻で明治時代より栽培されるコンコード、ナイアガラや、その他種類豊富なブドウを原料に生産されるさまざまなワインを提供する中で、塩尻ワインの魅力を発信いたしました。 開催告知に当たりましては、新宿駅南口への大型の広告PRバナーの設置やSNS広告等のほか、100店舗以上の都内飲食店や酒販店に職員等が出向いて、ポスターやチラシ、カードサイズのポップを設置していただくことで、ワインのまち塩尻の存在をダイレクトに消費者や愛好家に伝える機会をつくることができました。また、東京塩尻会や企業の御協力を得るなど、ネットワークの拡大にもつながっております。 チケットの完売と御来場いただきましたお客様の満足のお言葉や、イベント終了後のSNS発信等にこの一大イベントの成功を感じたところであり、事前のPR活動だけでなく、これまで継続して行ってきた大都市圏におけるプロモーション事業の成果のあらわれと実感したところでございます。 また11月23日に開催した地元開催のグランドワインパーティー「1000人で乾杯!信州塩尻ヌーボーメルローサミット」は、かつて開催されておりました1,000人パーティーの再現と日本ワインの牽引役としての塩尻をアピールするものでした。フレッシュなヌーボーに舌鼓を打ちながら、日本全国から集められたメルローを御堪能いただくイベントは、ワインのまち塩尻への市民の愛着を醸成するとともに、ワインの初心者からディープなワインラバーまで幅広いワインファンの皆様にお楽しみいただくことができ、現在集計中の参加者アンケートでは継続実施の希望も多く出ており、60周年記念事業にふさわしいワインイベントになったと考えております。 次に、(3)観光センターの運営状況についてお答えします。塩尻駅前観光センターにつきましては、ゲートウェイシティとしての市の観光情報発信の拠点として平成23年にオープンいたしました。このうち、観光案内業務につきましては、塩尻市観光協会職員が常駐し来訪するお客様へ対応し、また電話等での観光情報の案内をしているところでございます。 観光センターへの訪問者でありますが、窓口での対応者数は過去3年間の平均で5,154人となっており、平成30年は平成28年と比較して約5%増加しております。 また、地域産品の販売につきましては市内業者が行っており、レジ通過者数は過去3年間の平均で2万8,175人となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。なお、売上金額では3年間の平均で3,482万円となっており、平成30年は28年との比較で約7%の増加であったと聞いております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 〔登壇〕 私からは、ワイン産業の振興についてのうち、ワイン用ぶどうと苗木の確保についてお答えをいたします。 市内のワイナリーにおける自社農園の合計面積は平成30年度末で100ヘクタールを超え、平成24年度の約2倍となっております。この大きな要因といたしましては、ワイナリーを含むブドウ生産者の農地拡大の意向に対し、農業委員会や産地保全支援員による農地の紹介、集積によるものと考えております。また平成30年度末におけるワイン用ブドウの収穫量につきましては、加工用ブドウ生産者組合の実績で2,831トン、約4億8,000万円となり、前年度対比102%の取扱量となっております。 しかしながら、今後は担い手の不足や高齢化による離農等が想定され、現在の収穫量の確保は厳しい見込みで、担い手の育成や新規就農者の確保が喫緊の課題となっており、関係機関と連携を図り課題解決に努力しているところであります。 醸造用ブドウ苗木につきましては、現下の日本ワインブームにより、日本各地の銘醸地で不足している現状であり、本市においても同様であります。この要因といたしましては、我が国におけるワイン消費の拡大や品質の向上を受け、昨年10月に果実酒等の製法品質表示基準が適用され、国産ブドウのみを原料とする日本ワインとその他のワインを明確に区別したことが挙げられます。日本ワインは産地、品種、年号等の表示ができ、国内原料を使い、国内で醸造するという条件があるため、各地で増産の機運が高まっており、こうしたことから醸造用ブドウ苗木の供給が逼迫している状況であると考えております。 本市といたしましては、果樹農家等に対し優良果樹苗木導入事業として事業費の2分の1以内、50万円を限度として補助を実施し、苗木の確保を支援しているところであり、農地の集積と合わせ、高品質のワインを生産する我が国有数の銘醸地として今後も発展するよう関係機関と連携してまいります。 私からは以上であります。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、(2)ワイン事業者の支援と(3)メルシャンのワイン大樽の活用についてお答えいたします。 まず、ワイナリーの新規開設につきましては、ワイン大学第1期卒業生及び2期生により3社が準備を進めております。そのほかにも数件、開設に向けた検討を行っているとお聞きしておりますので、今後数年でさらに市内ワイナリー数はふえるものと考えております。 次に、既存ワイナリーを含めワイン事業者への支援内容と実績についてでございますが、本市においては、市内にワイナリー等を新設、増築または改築する者に対して、その固定資産税分について3カ年補助を行うワイナリー等設置事業補助金制度を平成28年度から令和2年度の5年間に限り設けております。これまでに柿沢のサンサンワイナリー及び北小野のいにしぇの里葡萄酒が当制度を利用しております。今年度は新たに宗賀のベリービーズ・ワイナリー、シャトー・メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー及び下西条の霧訪山シードルの3者が対象となり、令和2年度はさらに広丘郷原のドメーヌ・スリエ、ともに片丘のドメーヌ・コーセイ及び丘の上幸西ワイナリーの3者が対象となる予定でございます。 また、最近では先日11月9日にホテル雅叙園東京において開催した塩尻グランドワインパーティーにおいて市内ワイナリーのワインを提供するなど、市が関連する各種イベント等を利用しPRに努めておるところでございます。今後も、ありとあらゆる機会を通してワイン事業者を支援してまいりたいと考えております。 次に、(3)のメルシャンのワインの大樽の活用についてでございます。古いものは大正から昭和初期につくられたと思われるものもあり、大変歴史が深く、桔梗ヶ原でのワイン醸造の歴史を物語る貴重な財産であると考えております。大だるの利活用の一例として、シャトー・メルシャンでは、独自にたる材の一部を利用してソムリエナイフを製作し販売を行っております。 本市においては、平成30年3月に市内のワイン愛好家の皆さんなどにお集まりいただき、大だるの利活用アイデアについて意見交換を行いました。その際、子供が中に入って遊べる遊具や、扉をつけてコンテナハウスのようにしたらどうかなどさまざまなアイデアをいただき、多くの意見としてたるを解体して活用するのではなく、歴史を紹介しながらそのままの形で利活用してほしいという声が多く、現在もそうした方向で利活用について検討しておりますが、現時点では市として具体的な決定には至っていない状況でございます。 一方、塩尻市振興公社では、大だるにドアを設け、内部にベンチと机をしつらえ、公社職員の休憩スペースとするなど利活用を図っております。こうした事例を参考にしながら、公共施設への設置や民間事業者による活用など、大だるの価値を伝えられるような活用方法を探ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、4番の市民生活について、(1)市内の公共公園の遊具についてお答えをさせていただきます。 本市が管理をしております公共公園の数につきましては、3,000平方メートル以上の開発時に設置が義務づけられている開発緑地の公園も含めますと179カ所あり、そのうち50カ所の公園に遊具が設置されております。 遊具の点検につきましては、都市公園法に定められておりますとおり、公園パトロールによる目視は1年に1回以上実施しておりますし、専門業者による点検につきましては、遊具の安全確保に関する指針に基づきまして3年に1回の頻度で実施をしております。 それから遊具の更新につきましては、平成26年2月に策定をしました公園長寿命化計画に基づきまして、劣化判定の度合いによって早急な改善が必要な遊具については、平成28年度までに改修工事が完了をしております。またそれ以降、経年劣化等による遊具の不具合が生じたものにつきましては、予算の範囲内で改修工事を行っておりますし、不具合や損傷の度合いによりましては使用の可否を判断させていただいて規制をするなど、安全に利用していただけるよう早急な対応を心がけております。 いずれにいたしましても、利用者にとって公園が安全で安心して憩える場所でありますよう、今後も適正な維持管理に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、5の教育行政について、部活動指導員の活動についてお答えを申し上げます。 まず、両小野中学校を含みます本市の中学校の部活動の加入状況でございますが、本年度の運動系部活動の加入者数は974人で全生徒数に占める割合は54.9%、また文化系部活動の加入者数は417人で同じく23.5%となっております。部活動全体では加入者数が1,391人、加入割合は78.4%となっておりまして、約8割の生徒が部活動に加入している状況にございます。 このような活動状況の中、本市では本年度新たに部活動指導員を中学校に6人配置し、生徒の技術力向上や教員の負担軽減を図ってきております。 部活動指導員の選任方法でございますが、これまで外部指導者として部活動にかかわっていただいた方などから、適任者を学校長が選任し、市教育委員会が任用をしております。 部活動指導員の活動内容でございますが、技術指導や安全指導、活動計画の作成を初め、大会、練習試合等の引率を行うなど、部活動の顧問として大きな役割を担っております。また必要に応じて生徒指導にかかわる対応や保護者等への連絡なども行っておるところでございます。 次に、導入後見えてきた課題といたしましては、部活動の顧問として活動できる人材の確保や、部活動指導員制度自体の周知が重要であると考えますので、引き続き部活動指導員制度を含め部活動のあり方が大きく変化してきていることを保護者、地域へ周知してまいりたいと考えております。 なお、部活動指導員の確保につきましては、本年度の取り組み状況の確認や導入効果を検証するとともに、地域の体育関係者等との連携を図りながら、部活動指導員配置を継続して行えるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) 3番議員の質問を許します。 ◆3番(赤羽誠治君) どうもありがとうございました。それでは、1番の道路行政についての塩尻町信号機の改良の進捗状況ですが、答弁の中で法定相続人の確定作業をし定期的に接触をしているとのことでありました。具体的にどのような接触をしているのか。地元では市長も動いてくれているというような話もお聞きするわけですが、その辺の状況はどうなのか。また完了の見込みはどうなのか。市長、もしわかりましたらお願いします。 ◎市長(小口利幸君) きょうは地元のことを心配される熱心な方々もおいででございますので、私が直接携わっているテーマでもありますので、詳細について御報告いたします。 まず直近の事象でございますが、ことしのお盆に15人の法定相続人のうち4名の方が片づけ等においでいただいておりました。除草作業等が主でございますが、そのときに百瀬専門官とともに現地にお邪魔して、改めて早期の相続処理を依頼したところでございます。 その4人の中にはいわゆる納税義務者が1人おられますし、1人は15人の法定相続人の代表を務めて市との窓口を担っていただいている方でございます。全員の方から前向きに対処するという回答をいただいたわけでございまして、ただ現状では15人のうち1人だけ明確な同意を得ていないという状況にございます。代表の方も当然勤務をお持ちの方でございますから、いとこ、はとこに当たる皆様の家を一戸一戸周りながら説得、調整する時間が毎日できるわけではございませんので、その辺のことを早期にというお話をしてきた次第でございます。 その後、今、御指摘のように悲惨な交通事故が起きてしまって、私もしょっちゅう走っている道でありますので、改めてその早期解決をしないといけないという意を強くしたところでございます。その状況については重ねて代表人に電話で連絡するとともに、新聞記事を送付させていただいて、このような現況から地域の必要度が極めて高まっているというお話をさせていただいた次第でございます。 その後、今、議員が御指摘の空き家2棟については、1棟はもちろんその土地の相続人共有のものでございまして、建屋もその前名義人のままになっておりますが、1棟は土地は同じ相続人たちのものでございますが、上の建物については長年放置された空き家でありまして、この名義人は相続人が2人おられまして、その2人の相続人も書面にて同意をいただきましたので、近々解体、撤去に移行いたします。 あわせて、今御指摘の通学路等の点検の中で危険性が非常に指摘されたブロック塀、これは高いブロック塀でございますので、確かに危険な建物でございます。こちらについては暫定的な撤去。といいますのは、建物解体並びに樹木の伐採等は、まだ相続人が確定していない状況から即座には困難でございますので、仮撤去ということで塀を壊して、周りに簡単な防護壁を設置するような形をほぼ見通しがつく状況にございます。 先ほど申し上げました名義人の異なる建物については、その周りの塀とともに同時に家屋を撤去いたしますので、視距がよくなりますし、また通学の安全にも配慮できるものと思っております。 もとより、地元のことでございまして、ちょくちょく接触するルートはございますので、より早い完全な交差点の改修まで一生懸命進めてまいりたいと思う次第でございます。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) ありがとうございました。内容をお聞きすると大分進んでいるなという感触を受けました。15人のうち1人だけが同意を得られていないという状況もありましたので、どうか一日も早くこの方から同意を得ていただくというようなことをしていただきたいと思います。 4月から専門官を設置していると思うんです。今の市長のお話の中にも専門官とともに要請をしたというそんな話もありますが、専門官としてはこの事業に対してどのくらいかかわっているのか。お聞きします。 ◎市長(小口利幸君) わかりやすい表現をいたしますと、なかなか難しい事象を全て担っていただいております。それはもとより市職員としての深い長い経験のもとに、直接的なフェース・ツー・フェースのコミュニケーションをとりながら具体的な成果を出すというミッションが専門官の仕事でございます。議員も御存じだと思いますが、例えば変則六叉交差点みたいな難しい事象、地権者が多岐にわたり、また利害も絡む、このような事象を一括持ってもらっておりますので、率まではわかりませんけれども、そのような案件はほぼ専門官の担当エリアと思っていただいて間違いございません。 ◆3番(赤羽誠治君) 先ほど市長から、このブロック塀に関して仮撤去をする見通しということでありましたが、これは具体的に来年度やっていただけるのか、今年度着手するのか、どちらになるんでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 今お話がありましたように、専門官のほうでブロック塀につきましても補助制度があるものですから、補助制度の内容をしっかりと送らせていただいておりますし、なかなか地元にいらっしゃらない方ですので、撤去に際して業者ですとかおおむねの見積もり等もこちらのほうで徴収して、参考として送らせていただいたりとか、そういった情報提供をさせていただいてお送りをしているという状況でございますけれども、まだ具体的に相手方の方からいつごろに撤去できそうだというような話はいただいておりません。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。この計画から既に9年目くらいという形になると思います。周辺の交通環境はかなり変化して通行車両はどんどん増加している、そんな状況になります。当然、市長も地元の住民でありますのでわかると思いますが、町区の区政懇談会ではこの道路関係で多くの要望が出ているのも事実であります。住民の我慢も本当に限界に近づいてきているというような、そんな状況ではないかなと思います。 先ほど来、専門官が非常に重要なキーマンというような感じを受けましたので、どうかこれまでの経験を生かして、一日も早いこの案件の解決のために全力で取り組んでいただきたい。そんなことを強く要望しまして次に移ります。 観光事業の観光戦略についてですが、先ほど市内の主要観光地6地点ということで、その後の桔梗ヶ原ワインバレーで7地点ということでありましたが、この6地点というのはどこをいうのか。どのような方法で統計をしているのかお伺いします。
    産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 6地点につきましては、高ボッチ高原、平出遺跡、みどり湖、チロルの森、奈良井宿、木曽平沢となります。 また統計の算出方法についてですけれども、地点により異なるものでございます。大体三つのパターンになるという中で、施設等の利用者数、二つ目が駐車場への駐車台数、三つ目がレジ通過者数。これらを基礎数値として算出しておるというのが現状でございます。 ◆3番(赤羽誠治君) 要するに見込みというそういう形ですよね。レジと施設の利用者数というのに関してはある程度の数字かと思いますが、駐車台数によって何人かを掛けて人数を出しているということでわかりました。 それでは、木曽路が日本遺産になって、塩尻も楢川地区がエリアに入っていると思います。たしかこれは3年目くらいかと思うんですが、非常に木曽路を利用している外国人が多いんですが、これまでどのような事業をこの日本遺産の中で実施してきたのか。そしてその成果はどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 日本遺産認定後に木曽地域文化遺産活性化協議会が関係市町村で構成されまして、主体的になって各事業に取り組んでおるところでございます。 主な事業といたしましては、日本遺産ホームページの作成、総合パンフレット、散策マップの作成、それと市内サインの新設、改修工事、これは贄川1基、平沢5基、奈良井で3基、これらにつきまして工事を行っております。これにつきましては、国の10割補助でやったものでございます。 あと、奈良井宿、木曽平沢の観光の入り込み客数が、日本遺産認定時の平成28年に対して平成30年は約5%の増加となっているという状況でございます。また協議会のもと、民間事業者を含めた誘客促進や景観整備を目的とした研究会が開催されるなど、地域が一体となって積極的に観光誘客を図る機会がふえたということが成果として挙げられると考えております。 ◆3番(赤羽誠治君) 大変失礼な言い方なんですけれども、今のホームページやパンフレット、サイン等でもって誘客ができているという、それは効果かもしれませんけれども、もう少しこれは具体的にやっぱり活動してほしいと思います。とりわけ馬籠ですとか妻籠とかいうところがありますけれども、奈良井宿も本当にすばらしい宿場町であると思いますので、やっぱり協議会に塩尻市も入っているという形になれば、その辺もきっちり話をしながらもっと塩尻に来てもらう。そんなイベントとは言いませんけれども、そういった具体的な誘導事業というものをやっていただければと思います。これは要望にしておきます。 あともう1点ですけれども、以前から課題になっています高ボッチ高原の冬季利用についてです。降雪があれば春まで道路が閉鎖されてしまうという、これが今現在の現実でありますけれども、ことしの元旦には五百渡橋のゲート前は県内外の車が殺到しておりました。2日の日には雪が降ったんですが、1日は雪が降っていなくて天気がよかったということでありますが、方向転換もできないような状況でありました。 この高ボッチについては、人気のスポットとして認知度が急速に上がっているにもかかわらず、冬の一番、写真愛好家にとっては一番空気が澄んでいて撮れるところがここで断念をしなきゃいけないということであります。そこで、既にこの高ボッチに冬季に登りたいという要望が寄せられて、結構な年月が経過しているとは思うんですが、この冬季利用について何か考えられているのか。その辺についてお伺いいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 冬季期間の高ボッチの利用でございますけれども、確かに来訪者が多く見られるという話を聞いております。ですので、今シーズンしっかりと現状の調査、把握を行う中で、林道あるいは登山道を利用した冬季来訪者への対応を検討してまいりたいと。あわせて現在閉鎖中の自然保護センター、これの利用も検討することが考えられますので、その中でも冬季利用について可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。やはり高ボッチは寒いですし、冬季閉鎖されているという、そういったマイナスの状況を逆手にとったそういった事業も考えられるんじゃないかなと思いますので、ぜひことし検討して、できるところから始めてもらえればと思いますのでよろしくお願いします。 次に、60周年記念イベントの関係に入ります。ヌーボー&メルローサミットについては、開催1週間前の段階で、市民タイムスの記事にありましたが半分程度売れ残っているという報道がありました。そしてまた当日もまだ余裕があるというような話も聞いているんですが、最終の状況はどうであったのかお伺いします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) チケットの販売に関してですけれども、取材時期のチケット販売数は400枚程度であったと。ただし、掲載時期では約500枚。そして最終的には有料参加者分として約740枚、招待者分として60枚のチケットがはけまして、おおむね計画どおりの800人の参加者に御来場いただいたところでございます。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。この収支についてお聞きしようと思いましたけれども、次の小澤議員の質問にありますので、これは小澤議員のほうにお任せします。 今、部長からの答弁もワインが非常に塩尻のブランドとして効果的に作用しているとのことなんですが、今後、このワインプロモーションの方針として何を重点的に進めていくのか。この辺についてお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 今回のグランドワインパーティーございましたが、その中で生まれたつながりを生かして、飲食店や酒販店を対象とした商談会ですとか、ワイナリーフェスタにおける新世代ワイナリーブースのさらなる充実等で販路拡大に重点を置き、プロモーションしてまいりたいと考えております。 ◆3番(赤羽誠治君) そういった考え方もあると思います。私はそうではなくて、来年東京オリンピックがあります。これは多くの外国人が訪れますし、日本人も当然移動するんです。この塩尻ワインのブランド力を活用して、やはり交流人口の増加を目指すことだと思います。塩尻は観光資源の少ないところだと言われていますけれども、奈良井宿も漆器も磨き上げられたものがありますし、今は世界的にも消費がものからこと、そして心へと変化してきているんです。塩尻には五感に訴える力強い個性が感じられるストーリーがありますので、これらを総合的に活用して外から訪れる人々を積極的にやっぱり呼び込んでもらいたい。これにやっぱりワインを使ってもらえばと思います。これは私の考え方ですので、一応要望という形でもってこれもひとつ参考にしていただければと思います。 次に観光センターの運営状況についてですが、観光センターの運営は現在観光協会が行っております。物産販売については別の事業者が行っているというふうに答弁がありましたが、この事業者の選定の経過についてお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 観光センターの関係ですけれども、全体を観光協会にお願いしている中で、条件といたしまして観光協会と協力して市の観光情報等を提供できる者、かつ塩尻市の観光振興や来訪客サービスに欠かせないワインを中心とした種類の取り扱いができると判断いたしました市内の2団体にお声がけをさせていただきまして、その際、出店意思があった団体にお願いをしているという状況でございます。 ◆3番(赤羽誠治君) 選定時の状況はわかりましたが、その後は1社だけで販売がされてきたということでしょうか。そしてまたその契約は何年契約でされているのかお伺いします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 当時から1社で販売のほうを担当していただいております。またその期間でございますけれども、現在の期限につきましては令和3年3月末日、令和2年度末をもって終了となります。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。観光センターに訪れる方の約5.5倍くらいの方がレジ通過というようなそんな答弁もありましたし、やはり1社だけでということではなくて、今後公募して決めるべきだと思いますし、契約期間も2年ですと入る業者も、資金をもしかけてある場合には2年ではなかなか回収しづらいのではないかと思いますので、その辺も含めて公募と契約期間のことも検討するべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 次回の更新時期に向けまして、公の施設として適正な管理運営ができるように、今御指摘いただいた点をしっかり検討させていただきたいと思います。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) よろしくお願いします。 それでは、ワイン産業の振興についてです。(1)のワイン用ぶどうと苗木の確保についてですが、ワイン用ブドウの苗木不足ということは塩尻市も全国的に同じだということですが、その塩尻市の具体的状況と、ワイン用ブドウ苗木導入事業を実施されているということでしたが、その補助実績はどうなのかお伺いします。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) ワイン用ブドウの苗木の確保につきましては大変厳しい状況であります。あるワイナリーに実際聞いてみました。これによりますと発注しても半分程度しか納入されない場合があるということでありましたし、特にシラーでありますとかカベルネ・ソーヴィニヨンといった我が国では余り広く栽培をされていない品種につきましては、発注どおり納入されない傾向にあるということであります。発注される農家の皆様にはこの苗木不足の現状を考慮していただき、計画的な発注をこちらからお願いしている状況であります。 次に、優良苗木の導入事業の実績でございます。ワイン用ブドウ苗木の支援実績につきましては、各ワイナリーで交付申請する年、しない年もありますので一概には申し上げられませんが、具体的な例を挙げますとJA塩尻市の組合員の受注本数、これが平成28年度は2,360本でありましたが、平成30年度実績は4,600本、約2倍にふえております。これに対する補助金も、平成28年度に比べて平成30年度は267万円余と約100万円ふえている状況でございます。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。不足の状況をしっかり捉えていただいて、農家の計画的な苗木の導入に結びつけるような、そんな努力を市としてお願いしたいというふうに思います。 それではワイン事業者の支援についてに入りますが、今後も新規ワイナリーが見込めるということですが、新規ワイナリーの多くはワインを販売して再生産資金を確保していかなければならない、こんな現実があります。やはり販路の開拓というのは重要な課題ですが、このことについての支援はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 新規ワイナリー等に対するものでございますけれども、やはり販路拡大を支援してまいる必要があるということで、今までも、そしてこれからも当分はしていきたいということで、内容といたしましては、例えばワイナリーフェスタにおいて比較的新しく小規模のワイナリー数社のワインを新世代ワイナリー特別ブースとしてワイナリーフェスタにおいてチロルの森に集め、グラス及びボトル販売を行って一般者向けにPRを行っております。 また、ワインを取り扱う卸業者や飲食店に向けた新規ワイナリーの販路拡大支援につきましては、展示会出展に係る費用を補助する受発注支援事業補助金の活用を促しているところでもございます。さらに、卸業者あるいは飲食店経営者とじかに出会える場であります展示会を有効に活用していただき、ワイナリーの販路拡大の一助としていただければと考えております。 今後も引き続き庁内各部署を初め観光協会あるいは産業支援機関等と連携し、新規ワイナリーに対する販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。展示会等大事な取り組みだとは思うんですが、やはりこれは商談会というものを開催するということが一番その販路の確保や開拓につながると思うんです。というのは、塩尻市が卸業者だとかあるいはホテル、飲食店等々に通知を出して来ていただいて、そしてその塩尻のストーリーとともに、今言ったこの新規参入の方々のワインを知っていただくという機会をやっぱりつくってほしいなと思います。 展示会のほうは、補助があるというふうに言われましたけれども、10分の10ではないと思います。そういう中で、やっぱり少ない経費でもって効果を上げなきゃいけないというと、その新規の小さなブティックワイナリーといいますか、とりわけワイン大学を卒業したような、そういったところのワイナリーはなかなか出店しづらいんじゃないかと思います。したがって、市のほうでそういったステージをつくっていただいて、やっていただければと思いますので、その辺についても参考にしていただいて新規ワイナリーの支援をしていただきたいと思います。 先ほど、ワイナリー等の設置補助金は令和2年度の12月で終了するということでありましたが、この補助対象期間の延長、これについてはどうなんでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 条例の設置時におきましても、時限措置ということで設置したものでございますので、一度ここでしっかりと必要性、公立性等を検証した上で判断をさせていただきたいと考えております。 ◆3番(赤羽誠治君) 先ほども新規ワイナリーの出店が見込めるということでありますので、これまで出店した人は、当然このワイナリー設置等補助金を受けられますけれども、今後の人はやっぱり受けられないということでは、塩尻市が政策として進めてきたワイン大学の方々がワイナリーを設置しても、そこで差が出てしまうという形になります。 企画政策部長もいますし、ぜひやっぱり継続をしていただいて、必要性はもう十分わかっているのではないかと思いますので、くどいようですけれども、ぜひ延長をしていただいて、新規ワイナリーの出店のしやすさだとか開店の設置のしやすさとかに少し支援をするというところに目を向けていただきたいと思います。 (3)のメルシャンのワインの大樽の活用についてですが、まだ今は検討中という形でありました。これは昨年メルシャンの塩尻工場ができて、その際に払い下げてきていただいたということであります。今現在は振興公社の土場に置いてあると思いますが、その状況はどうなんでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 振興公社が5基、メルシャンさんから譲り受けています。一つが先ほど申し上げたとおり、休憩所として実際に利活用されております。また残りの四つにつきましてはまだ利活用が見つからず、ラッピングをしまして風雨はよけられる状態として保管しているというのが現状でございます。 ◆3番(赤羽誠治君) ラッピングするということで風雨を防いでいるということなんですが、やはり湿度があったりですとか、言葉は悪いですけれども外に野ざらしという状況ですよね。明治、大正からつくられたたるでありますので、そういう状況ですとやっぱり傷みも早くなるでしょうし、活用しようと思ったときになかなか活用できないという状況にもなるのではないかと思います。 あえて屋内に入れろということは申し上げませんけれども、市長もこのたるを払い下げる際に、ホテルにしたらなんていう夢を語っていたというのも記憶しています。なかなかホテルというわけにもいかないですけれども、先ほど話をしました、わいわいワインミーティングを平成29年か平成30年にやったということですので、やっぱりいろいろな意見を市民からいただくという形の中でもって納得性のある活用をしていただきたいと思います。 このたるについては、先ほども申し上げましたけれども、ワイン業界を初め塩尻市民の財産とも言えるものなので、やっぱりあのままの形でうまく後世に伝えられるという活用をしていただきたいと思います。 それでは、次に市民生活についてであります。1番の公共公園の遊具についてですが、市内の地区、いわゆる区等に遊具が設置されている公園は何カ所になるのか。またその遊具の点検状況はどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 市が直接管理をしている公共の公園以外のいわゆる地区が管理する公園数でございますけれども、各支所、それから公園パトロールで把握している数として54カ所公園の数がございまして、そのうちの37カ所の公園に遊具が設置されているという状況を確認しております。 その公園にある遊具の点検の状況でございますけれども、支所等を通じてお聞きをしますと、地区ごとに対応は異なっておりまして、点検業者を委託している地区、それから独自で点検を実施しているところもありますけれども、ほとんどが地区において点検等は行っていないという状況だということを聞いております。 ◆3番(赤羽誠治君) ありがとうございました。遊具の事故というのはやっぱりいろいろな新聞やテレビで報道されますし、これは人ごとではないというふうに思います。 区の役員というのは長い区長さんで2年くらいの期間であります。そういう中でもって区長としての仕事をやる中で、区の中にもそれぞれいろいろな役員がいらっしゃるんですけれども、今までやってきたことを踏襲して、それをこなしていくということに注力がいって、こういったもののところまで気が回らないというと変ですけれども、なかなか注意ができていないという話も聞いております。 特にその遊具があっても、どこを見ていいのか点検の方法ですとか指針がわからないという話も多く聞きます。市のほうで遊具の点検について、ある程度の市のガイドライン的なものを各区のほうへ示していただければと思います。また、私の塩尻東地区でも、仮に事故があった場合に賠償責任保険に加入している区もありました。しかし、ほとんどの区はその保険に加入していないと。どこにそういうものがあるのかと、そんな話もありましたので、その辺についても市のほうから情報を提供していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 公園の遊具の点検につきましては、今、市が直接管理している公園とは異なっておりまして、繰り返しになりますが、安全点検についてはほとんどの遊具が簡単な目視程度の点検となっていることをお聞きしております。 そんな中で、今後につきましてはまず支所等を通じて区単位で管理している公園の確認、現状これを把握させていただいて、それから区長会等を通じまして、市が管理している公共公園の遊具の安全点検の方法等も情報提供、お示しをさせていただく中で適切な維持管理ができるような対応を進めていきたいというふうに思っております。 それからもう一つ賠償保険の関係ですけれども、独自にその民間の保険に加入している地区もございまして、その内容を確認させていただいたところ、自治会で入っている自治会の活動保険等というのがありますけれども、この対象となる事項の中に、町会、自治会が所有、使用、管理する施設の不備が原因で生じた事故という内容もあって、それの中で遊具も対象になっているということで確認をさせていただいておりますので、こういった保険への加入状況をまず区長会を通じて確認させていただくこととか、遊具の点検の方法についてもお話しをさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、数年前にも市の公共施設の遊具について危険のあるものは撤去をしたという事例もございました。今、その地区の公園については、どうやって撤去をするんだという撤去の場合ありますけれども、塩尻市のふれあいのまちづくり事業補助金で、限度額はございますけれども、撤去それから設置も使ってできるということであります。そういった情報提供もさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(赤羽誠治君) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、5番の教育行政について、部活動指導員の活動についてですが、部活動指導員については先ほど答弁でありましたのでわかりましたが、現在、各運動部には外部指導者がいるんですが、その違いは何かお伺いします。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 部活動指導員と外部指導者、この違いでございますけれども、まず部活動指導員は顧問の教員にかわって、顧問教員がいなくても指導等を行うことができるそういった点になります。また、部活動指導員は本年度は市の特別職の非常勤職員として任用しておりまして、学校長の管理監督のもと学校職員として顧問の職務を行うことが可能だということでございます。 一方、外部指導者でございますけれども、あくまで顧問教員のサポートということでございまして、主に技術指導について協力していただく立場でございまして、ふだんの練習とか大会等の引率を単独で行うことはできないというような違いでございます。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) わかりました。外部指導者は部活動指導員にもなり得るという、そういう認識でよろしいですか。指導員は学校長が推薦ということでありますが、学校長のほうから人材の確保に苦労している、どこにどういう人がいるのかわからないということを聞いています。先ほど答弁にもありましたけれども、市として、庁内関係課と連携をしたり、あるいは体育協会とも連携をする中で、指導員候補を一元化するようなバンク的なものをつくって学校長に情報提供したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) この部活動指導員ですけれども、人材がいない、あるいはなかなかわからないというような状況もございますので、今、議員の御指摘のように指導員の確保に向けまして、スポーツ振興課だとか体育協会等体育関係機関とも連携をいたしまして、指導者バンク的なものをつくりまして、候補者管理について検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ◆3番(赤羽誠治君) 現在の中体連等の大会を見ますと、1校でチームが構成できない。複数の学校で合同チームをつくったりという形もあります。やはり、運動する生徒が減っているということもあるかもしれませんけれども、指導する方がいないとやっぱり部活動もなかなか充実していかないということでありますので、ぜひそんな形の中でもって指導者を一元化していただいて、子供たちのために学校に情報提供をしていただいてやっていただければと要望しておきます。 以上で一切の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、赤羽誠治議員の一般質問を集結いたします。 この際、10分間休憩いたします。                            午前10時47分 休憩                            -----------                            午前10時59分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。5番 小澤彰一さん。 ◆5番(小澤彰一君) 〔登壇〕 小澤彰一です。議長に御指名をいただきましたので、一般質問を行います。 質問に先立って一言、国政の現状に対する感想を申し上げます。永田町を襲った時ならぬ桜吹雪のため、国民の関心もそらされがちですが、日米貿易協定承認案と教員の勤務時間に1年単位の変形労働時間制を導入する教員給与特別措置法、給特法の改定案が11月19日に衆議院本会議で可決されました。これらは塩尻市民にとっても極めて重大な影響を及ぼすものと私は考えます。 日米貿易協定は既に発行しているTPP11、日欧EPAに加え、日本側の関税、非関税措置を大幅に縮小させ農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。自動車関連の関税撤廃でもうその説明をし、一体なぜここまでアメリカに尽くさなければならないのかと怒りを感じます。本市の農業、工業にも少なからぬ影響があるのは必至です。 今回改悪された給特法は、1971年に教員の勤務の特殊性に考慮して、教職調整額として4%支給するかわりに残業、休日出勤などの手当を一切なくすというものですが、この当時月8時間程度の時間外勤務が現在では月45時間以上の時間外労働が当たり前になっています。つまり、給特法によって際限のない長時間労働が教員の世界では常態化しているのが現状です。1日7時間45分という勤務時間の歯どめをなくして、教員の労働時間が改善されるはずがありません。 長期休業を教員の休暇期間だと考えている向きがありますが、全くの誤解です。部活動指導やプール監視、日直、教員免許更新制度のための研修、各種行事参加、官制研修、そして夏季講習事業など授業日より忙しいのが実態です。本来ならば研究と修養に専念するために制定された給特法の前提となる状況が極めて悪化しているにもかかわらず、この制度導入は教員の個人の生活を破壊するばかりでなく、教育の質を相対的に低下させます。この点については質問の中で触れたいと思いますが、子育てしたくなるまちを標榜する本市にとっても重大な問題だと考えています。前置きが長くなりました。事前の通告に従って質問させていただきます。 1.災害対策について。 (1)台風19号による被害の教訓について。 私は11月1日と4日、長野市豊野に軽トラで出向きボランティア活動に参加しました。堤防決壊による浸水被害の惨状を目の当たりにし愕然としました。私の気づいたことを幾つか申し上げますと、災害防止のための浅川ダムは効果があったのか。内水氾濫はなぜ起こったのか。新幹線車両10編成120両はなぜ浸水したのか、そもそもなぜこんなところに車両基地をつくったのか。堤防決壊の警報は伝わったのか。未明の暗闇、2メートルを超える濁流の中でどのように危険を伝達するのかという疑問です。 リンゴ畑一面に広がる稲わらと瓦れき、枝もたわわに実った収穫できないリンゴと枝にもぶら下がる稲わらや農業用マルチ。赤沼公園に集積された瓦れきの山、風が吹けば生け垣からもうもうと立ち上る土煙、積雪の前に何とかしたいという思いで、住民の方はもちろん、参加するボランティアの方々は現在も懸命に作業を行っています。 さて、本市は災害直後に市職員を災害復旧支援に派遣し、過日は中長期の支援のため5人を派遣したと聞いています。各種報道による被害実態、職員の派遣先での体験から本市に生かせる教訓をどのように捉えていますか。把握されている範囲で結構です。お答えください。 (2)国道361号線バイパスの被災の現況と復旧の見通しについて。 この道路は、開通から13年、木曽と伊那を結ぶ重要な幹線道路となっています。医師、公立学校の教員、民間企業で働く方の通勤に使用され、伊那中央病院への通院者は七十数名、木曽町開田高原への観光にも大きな影響を与え、木曽広域連合では、6町村の首長、議長が合同で国交省へ赴き、早期復旧を求めたと聞いています。復旧に向けての新たな情報をいま一度御説明ください。 (3)市内保育園・小学校・中学校の事前防災体制について。 2011年3月11日午後2時46分の大規模地震の約50分後、宮城県石巻市大川小学校付近を津波が襲い、70名の児童が死亡、4人が行方不明、教員10名が死亡しました。この大川小学校の悲劇は学校管理下における戦後最大の事故となりました。2014年には児童23名の遺族が地裁に提訴、2016年に市と県に14億2,600万円の賠償の命令が下され、両者が控訴し、控訴審では事前の防災体制に問題があり、それをチェックできなかった市と県の責任が問われました。その後、市と県は上告しましたが、ことし10月10日、最高裁が上告を退け、市と県の責任が確定しました。 指導に当たった教師の責任ではなく、事前に想定された宮城県沖地震に対する危機管理マニュアルの不備が指摘され、県と市の責任が問われることになったこの判決は全国の学校教育関係者に大きな波紋を広げました。判決に先立って私も河北新報社報道部のルポを読みましたが、自分がこの場にいたらと身につまされる思いがいたしました。 ルポでは、50分間に起こったことが詳細に分析されています。かいつまんで言うと、学校長が不在だった。避難場所が具体的に決められていなかった。地元住民の意見に左右され避難がおくれた。津波が遡上してくる川に向かって避難を開始した。避難経路に熟知せず、行きどまりの袋小路に入り引き返したところを津波に襲われた。市の広報車は津波襲来を拡声器で流していくが、小学校には聞こえていなかった。幾つもの悪条件が重なってこの事故が起きたことが伺えます。 本市における保育園、小中学校の危機管理マニュアルについて、以下の点について確認されているでしょうか。お伺いします。 想定される災害の種類、規模によって具体的な避難場所、避難方法が明示されているか。いかなる状況をも想定し、職員全員が判断、決定する訓練を受けているか。特に管理職不在の場合、連絡がとれない場合、判断決定の手順が決められているか。保護者への児童・生徒の引き渡しは状況に応じたルールが確立しているか。そのルール、警報発令中の判断や本人確認などは保護者に周知されているか。停電、広域通信ダウンなどによってどの方法、手段が無効になるかわからないので、緊急の連絡方法が複数用意されているか。学校が災害情報を最優先で受け取る体制がとられているか。以上です。把握している範囲で結構ですからお答えください。 2.国道19号線桜沢バイパス(新道)について。 (1)新道・旧道(市道予定)・県道の接続について。 貫通式が12月15日に予定され、接続部分の工事も形が見えてきました。車道、歩道ともにどのような形態になるのか住民は不安に感じています。公表可能な範囲で御説明をください。 (2)今後の旧道の道路改良・保全について。 この地帯は、19号線でも難所中の難所です。雪崩防止対策、落石防止対策、除草、除雪、枝処理など、国が行っていた保全を行わなければなりませんが、どのように準備されているのでしょうか。検討されていることがあれば御説明ください。 3.市制施行60周年記念行事について。 (1)東京・本市でのワインパーティにおける収支と成果について。 市長は、100年後にも選ばれ続けるまちづくりと常々口にされ、多くの市民もそうでありたいと願っているところです。私もそう願っていますが、ただ、私は60周年記念というのはもう一つの意味があると考えます。先ほどの赤羽議員の質問にもありましたけれども、昭和34年は己亥の年です。10と12の最小公倍数60でもとの組み合わせに戻ることから、還暦という言い方をします。人生の大きな節目です。英語のジェネレーション、世代は約30年を指します。人生にたとえても、組織を支える世代からいっても、60年というのは大きな節目となります。その年を記念して幾つかのイベントが開かれたことを多くの市民が感慨深く受けとめたのではないでしょうか。 私は余りワインをたしなまないほうですが、せっかくのお祝いであるからと総合体育館で開催された1000人で乾杯のパーティーに参加しました。開催前にチケットが半分しか売れていないという報道があり少々心配になりましたが、当日は大変盛況であったように感じました。 そこで伺います。東京と本市で開催したワインパーティーに関して、参加者数、そして有料・招待の内訳、市の出費など、決算期ではないので概略で結構です。御説明ください。その成果については、先ほどの赤羽議員の答弁の中にありましたので省略していただいても結構ですが、つけ加えることがあれば担当者の御見解を伺います。 (2)今後本市が発展させるべき課題について。 還暦を迎え、世代的には創始者の孫の世代に入った本市、アピールする目玉は何でしょうか。本市は奈良井宿やワインに加え、精密機械工業のまちとして多くの人に知られるようになりました。さらに本市に暮らす市民のみならず、本市につながる多くの方々が誇りを持って頭に思い描けるもの、抽象的な言い方ですが、例えば本市を離れている親族、同級生などに紹介するものとしてこれというものが何かないか。60年を境に何か考えていらっしゃることがあればぜひ御提案ください。 4.市立自然博物館について。 (1)館の行方について。 9月定例会で、小坂田公園の再編のあり方が議論になりました。その中で自然博物館の移転案には大変驚きました。移転そのものではなく、移転先の問題です。総合文化センター3階は当面の空調、空間の問題は満たすにしても、余りにも唐突な案であり、博物館の持つ学術的、教育的価値をどう考えるか。市の文化性が問われかねない事態だと考えました。博物館友の会の皆さんの御意向や、その後の検討の経過などの説明を求めます。 (2)収蔵品の保全について。 5万点にも及ぶチョウを中心とした昆虫のコレクション、そのほかの収蔵品の保全をどのように図るのでしょうか。現在、標本と目録の照合作業も継続しているそうですが、そうした作業場所も含め、現在の自然博物館のスペースが十分だとは私にも思えません。コレクションの中には、今では売買が禁止されている貴重なものもあると聞いています。この後、この収蔵品の保全と研究、市民への閲覧をどのように行っていくのか御見解を伺います。 以上で、私からの第1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 5番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、1.災害対策についてのうち、(1)台風19号による災害の教訓についてお答えをいたします。 今回の台風19号災害による県内の被災地に対しまして、長野県市町村災害時相互応援協定に基づき、本市では長野市、須坂市等へ災害支援を行いました。この中で最も多くの職員を派遣いたしました避難所支援について申し上げます。 10月21日から12月4日まで、主に長野市の豊野西小学校におきまして、1日2名体制で避難所支援活動を行ってまいりました。当初この避難所では長野市で最多の約240名が避難生活を送っておりました。入り口付近に総合案内、お知らせコーナー、配膳コーナー、健康相談コーナー等が設けられ、体育館一面に段ボールベッドが設置され、若干手狭ではございましたが、効果的な配置がなされておりました。避難者についてトラブルなどは見かけられず、落ちついた雰囲気で、昼間はほとんどの人が自宅の片づけや仕事等に出かけるため、主に高齢者が10名から20名程度残るといった状況でした。 本市にも共通する課題として気になった点につきましては、段ボールベッドは居住性がよく大変有効でありましたが、隣との境界の高さが30センチ程度でプライバシーに配慮が足りなかった点。暖房は大型石油ストーブが6台あり、室内は適度な気温でございましたが、これが真冬の時期であれば相当な寒さではないか。また、逆に真夏であれば暑さ対策が必要になるのではないかという点。お風呂は校庭に仮設のシャワー室が設置されており、これとは別に自衛隊の入浴施設まで送迎を行っており、入浴の機会は確保されておりました。また、洗濯機や乾燥機も数台設置されており、本市でもこのような設置について準備が必要な点。こうした必要な物資については、食料や飲み物、衣類、乾電池等は潤沢に送られてきており、ボランティアや企業から食べ物の差し入れや炊き出しなど十分に届いておりました。 一方で、大量に送られてくる支援物資の整理や保存など、管理面で課題があると感じたところでございます。 教訓といたしましては、発災から3日たてば国や他市町村、一般からも物資が十分に届くことから、3日分の食料の個人備蓄を呼びかけていくこと。プライバシーを守れるような間仕切りの対応をどうするか。また真冬の寒さ、真夏の暑さ対策を具体的にどう考えていくか。避難所の運営についても、現在各地区で策定を進めております避難所運営マニュアルをより実効性のあるものとするため、避難所開設、運営訓練を日ごろからの備えとして行っていく必要があると感じたところでございます。 また、仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき住家が全壊または半壊し居住する場所がない方に仮住居を提供するものでございますが、民間のアパートを市や県が借り上げて提供いたします借り上げ型の応急仮設住宅と建設型の応急仮設住宅がございまして、入居の期間は2年とされております。また市営、県営等の公営住宅の入居期間につきましては、それぞれの財務規則において1年とされているところでございます。避難生活者が少ない場合であれば、こうした公営住宅や借り上げ型の応急仮設住宅で足りると考えますが、避難生活者が多い場合には今回の長野市と同様に、建設型の仮設住宅の対応も必要になろうかと考えております。 また本市では、本年9月にトレーラーハウス製作会社と災害時にトレーラーハウス提供の協定を締結いたしました。同社は今回の災害においても長野市へ15台のトレーラーハウスを提供しており、その即応性が評価されたところでもございます。トレーラーハウスについても、今後応急仮設住宅として活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、(2)国道361号バイパスの被災の現況と復旧の見通しについてお答えをさせていただきます。 国道361号は、台風19号の豪雨の影響によりまして権兵衛トンネルの伊那坑口の付近の道路が崩落をし、10月20日に全面通行どめとなっております。その後、10月29日には大規模災害からの復興に関する法律における非常災害に台風19号による災害を指定する閣議決定がなされ、これを受け、国道361号は国土交通省において直轄権限代行による災害復旧事業に着手することが公表されました。 あわせまして、中部地方整備局におきまして国道361号権兵衛峠道路災害復旧技術検討委員会を設置し、崩落現場周辺の被災状況の評価、復旧対策工法等を検討することとなりました。 11月21日にはこの検討委員会の2回目の会議が開催をされ、今回の崩落に至った原因は、台風19号の豪雨の影響により、トンネル坑口部の地表面深さ5メートル前後の地下水の流動層から相当量の地下水が流出したことによるものとボーリング調査の結果により推定されるということであります。そのほか、地山や施設の計測結果におきましては、地山の崩落などは進展していない、橋梁やトンネルの目立った損傷や大きな変異はない、地山が崩落していることから地山を補完する補強を行い、橋梁を仮復旧に用いることは可能であることなどが報告されております。 また、仮復旧について水抜きボーリングを実施し、地下水の影響を低減させ、年内を目標に片側交互通行による暫定的な通行ができるよう、幅4メートル橋長15メートルの仮橋を設置する仮復旧工事を推進する予定との報告がされて現在に至っております。なお、本復旧工事につきましては、現在は報告がされておりません。 市といたしましても、復旧工事が円滑に進み、一日も早い規制解除に向け関係機関との必要な調整に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(大野田一雄君) 〔登壇〕 私からは、災害対策についての(3)市内保育園・小学校・中学校の事前防災体制についてお答えいたします。 大川小学校に関します津波訴訟の高裁判決では、震災前の学校の防災対策が不十分であるとされ、危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めなかった学校と、これを是正させなかった市教育委員会の過失が認定された形となりました。 本市の保育園及び小中学校におきます危機管理マニュアルの策定状況でございますが、全ての保育園、学校において避難場所及び経路を定めた危機管理マニュアルを整備しております。 避難場所の指定につきましては、主に地震による災害を想定しており、加えて土砂災害警戒区域に立地している保育園、学校においては、土砂災害に関する避難確保計画を別途作成する等の対策を行っております。 指示命令に関しまして、園長や校長、教頭が不在の場合ですが、園長が不在のときには園長代理が、校長、教頭が不在のときには教務主任がそれぞれ園長や校長または教頭へ報告し、判断を仰ぐということを基本としております。しかしながら、状況に応じて園長代理、教務主任または危機管理担当の教職員の判断により避難誘導ができるよう、日ごろから避難訓練を行っているところでございます。 保護者への引き渡し方法や手順につきましても、危機管理マニュアルに従って保護者や地域との連携をスムーズに行うための引き渡し訓練を実施するなど、意識啓発と連携強化に努めているところでございます。 災害時の連絡方法につきましては、ホームページやメール、電話、ファクスのほか防災無線など複数の手段を用いて対応が可能な状況となっております。また、保育園や学校への災害情報の伝達につきましては、市教育委員会において保育園や学校の状況を把握し、その状況に応じて保育園や学校への指示や情報伝達等を行う体制となっているところでございます。 近年、大規模な災害が各地で発生していることから、いま一度各保育園や学校の危機管理マニュアルの確認を行い、防災意識の高揚を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、国道19号桜沢バイパスについて2点お答えをさせていただきます。 1点目、新道それから市道予定の旧道、それから県道の接続についてでございます。国道19号桜沢改良事業につきましては、飯田国道事務所におきまして平成19年度から事業に着手をしており、総延長約2.1キロメートルのうち約1.5キロメートルの桜沢トンネルが11月に貫通し、12月15日に貫通式が行われる状況となっております。 新しく整備される道路から桜沢地区及び片平地区へつながる現国道との交差点の形状につきましては、現道と新道の交差角が直角に近い形状で整備されると聞いております。現在のところ、関係機関と交差点協議を進めている状況にありまして、交差点工事の段階で地元説明を開催する予定であるということを聞いております。 それから、県道楢川岡谷線の接続でございますが、改良工事の影響は少なく、現状の道路線形と変更がないということで聞いております。 次に、(2)今後の旧道の道路改良・保全についてでございます。今後の旧道の道路改良・保全につきましては、改良工事の完成後は桜沢地籍から片平地籍までの約2キロの現国道は国から市へ移管され、市道として管理をしていくことになります。市では移管された後で大規模な修繕工事や落石防止柵等が必要にならないよう、移管前に現国道の道路状況を確認する中で国と十分に協議を行い、国において修繕工事等を実施してもらえるよう努めてまいります。また、移管後は市道として安全・安心な通行に配慮し、責任を持って適切な維持管理に努めてまいります。 市といたしましては、桜沢改良事業及び現国道の修繕の進捗を見ながら、地域の皆様と意見交換をさせていただき必要な調整に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、3の市制施行60周年記念行事について、2点お答えいたします。 塩尻市制施行60周年記念事業として実施いたしました塩尻グランドワインパーティーにつきましては、第五次総合計画の外部コミュニケーション戦略として東京開催、市民の皆様を対象とした内部コミュニケーション戦略として市内でそれぞれ実施したところであります。 決算の詳細につきましては現在取りまとめているところでございますが、事業規模は東京が2,400万円、市内が660万円で実施しております。財源につきましては、いずれのイベントにつきましても市の負担金と参加者収入をもって事業運営をしており、約3分の1を入場料収入、残りの市負担金のうち2分の1を地方創生交付金を充て実施しております。なお、両イベントとも市の追加の負担はないと見込んでおります。 東京のパーティーにつきましては、人口6万7,000人規模の自治体が東京の中心においてこのような規模で行うことは全国的にもまれで、大きな挑戦ではありましたが、当初予定していたチケットは完売し、約1,500人という多くのお客様に御来場いただきました。なお、招待者という話がございましたけれども、マスコミあるいは行政関係者等約40名でございました。これは1,500人の内数です。 またこちらにつきましては、メーン会場で行ったワインパーティーでは市内のワイナリーが一堂に集い、ソムリエが厳選した90種類ものワインを市内産の食材とともに味わっていただきました。御来場いただきましたワインファンの皆様には、塩尻産ワインのクオリティーの高さと塩尻が持つ産地としてのポテンシャルの高さを体験していただきました。 また塩尻マーケットストリートとして、市内のブランド産品である伝統工芸木曽漆器を初め市内の農産物や協賛企業のPRブースを設置いたしました。近年、東京オリンピックを控えていることから、伝統工芸木曽漆器の伝統技法が生かされ制作された1998年長野冬季オリンピックの入賞メダルを展示するなど、人目を引くPRに努め、本市の地域産品を効果的に発信できたものと考えております。 なお、本イベントを通じたメディアへの露出は170件を数え、パブリシティーに限っても41メディアでの情報発信が行われ、広告費換算では1,200万円を超えると捉えております。 次に、市内で開催しましたヌーボー&メルローサミットにつきましては、市民の皆さんを中心に約800人の御来場をいただきました。こちらの招待客につきましては、行政関係者、事業協力者、マスコミを含めまして約60人でございました。搾りたてのヌーボーワイン、日本のメルローを牽引する市内メルロー、さらに全国のメルローを集め、内部コミュニケーション戦略の市民の塩尻に対する誇りや愛着心の醸成につながったものと考えております。 両イベント開催は、各種メディアへの露出や参加者による情報発信、塩尻ワインファンの裾野の拡大などにより、ワインのまち塩尻のブランド力向上に大きく寄与したものと考えております。 続きまして、(2)の今後本市が発展させるべき課題についてお答えいたします。近年、旅行者の消費形態がモノ消費からコト消費に移り変わる傾向が顕著となってきております。そこでしか体験できないこと、そこに行かなければ見ることができないもの、海外からの来訪客も含め多くの旅行者が求めていらっしゃいます。 市内においては見学を行いながら味わうことができるワインや、江戸時代にタイムスリップしたかのような空間の体験ができる奈良井の町並みなど、コト消費につながる資源があり、これらは本市の観光の強みと考えております。 中でも、古くから中山道の街道文化とともに発展し、行政、地域が一体となり保存と誘客活動を行っている奈良井宿は、本市を象徴する観光資源と言えます。近年広域的に取り組んでいるインバウンドの成果もあり、外国人観光客も目立ってきております。またフィルムコミッション事業においても、企業のテレビコマーシャルに奈良井宿の町並み風景が紹介されたり、時代劇のロケ地として採用されるなど、認知度の向上につながっているところでございます。奈良井宿の歴史的町並みは、コト消費の昨今において他に誇れる地域資源として世代を超えた財産であり、今後、本市を象徴するスポットとしての価値をさらに高めながら、効果的な発信を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 〔登壇〕 私からは、4.市立自然博物館についてお答えをいたします。 塩尻の自然博物館は、現在都市計画課で進めておりますサウンディング型市場調査に基づく小坂田公園再整備計画(案)、この中では室内子供アスレチック施設へ転用する計画でございます。これを受けまして、9月定例会で平間正治議員の御質問に対し、移転先の第1候補として塩尻総合文化センター3階を検討していると答弁をさせていただき、新聞報道がされているところでございます。 今後、来る18日の議員全員協議会で小坂田公園再整備計画(案)について御説明を申し上げる予定でございますが、自然博物館につきましては全体スケジュールの中で時間的な余裕があることから、移転場所につきましては、より慎重に計画をする必要があると判断し、現在は白紙の状態に戻し一から検討中でございます。 去る11月22日に自然博物館協力会の皆様に計画の概要をお伝えし意見をお伺いしましたところ、自然という冠があるため、もし移転する場合には市街地ではなく、市内でも自然が多く残る地域への移転が望ましいのではないか、貴重な標本を周知し引き続き多くの子供たちのために博物館展示を継続してほしい、それから子供たちが来館した際に学習や体験する場所の確保をお願いしたいなど、貴重な意見を頂戴しております。 今後、市内の他の博物館施設も含めて総合的なあり方や活用について知恵を絞り、既存施設ヘの移転、それから新築または他施設との統合など広く選択肢を広げて検討してまいります。 次に、(2)の収蔵品の保全についてでございますが、自然博物館には平成4年に白木秀明氏から購入した世界のチョウの標本が約4万頭、その後、当時の筑波大学安藤邦廣名誉教授から寄贈を受けた昆虫の標本が約9,000頭、さらに職員が収集した標本などを合わせまして現在約4,000種、5万頭以上の標本がございます。この中には、ワシントン条約で絶滅のおそれの程度に応じまして、同条約に定められた附属書Ⅰのグループに属して移動や商取引が禁止されている学術的にも貴重な3種類7頭のチョウの標本が含まれております。 標本の保全につきましては、自然博物館地下1階の紫外線から守られ、24時間空調設備で管理をされている収蔵庫に保管されております。この標本は、ドイツ箱と呼ばれる縦50センチメートル、横42センチメートル、高さ6センチメートルの標本箱約2,000箱に収納されておりますが、収蔵庫の収蔵能力を超えた数となっているのが現状でございます。 当初購入した標本箱は区切りのある棚に収蔵しておりますが、その後寄贈を受けた標本箱の一部は山積みの状態となっておりまして、さらに開館以降収集した昆虫を含め、整頓や同定作業が追いつかない状態で保管をされている部分がございます。当面、自然博物館は現状のまま運営してまいりますが、収蔵スペースの改善が喫緊の課題の一つとなっております。 今後、小坂田公園再整備による自然博物館の移転を見据え、次年度以降、保存環境の改善、それから同定作業の充実、これに努めながらさらに学術的整理等を積極的に進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) 5番議員の質問を許します。 ◆5番(小澤彰一君) 1番の(1)の問題ですけれども、避難所の対策です。プライバシー保護あるいは温かい食事、暖かい寝具あるいは衛生管理が必要だということが避難所の運営に関して指摘されています。本市では段ボール加工で高い技術を持った事業所があります。段ボールベッドなど、先ほどの答弁にもありましたが七百近くが避難所のほうへ導入されたというふうに報道されておりました。業者と提携などが進んでいるのでしょうか。 それから、一つの市町村でこれを全部一括で必要な分をそろえるというのは大変困難だと思います。他市町村とも協力して分散備蓄していく必要があると考えます。そうした提携は進んでいるんでしょうか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 初めに段ボールベッド等の関係でございますが、段ボールベッドの関係につきましては、市内の業者と提携しておりますし、またそのほかにアルミマット等の下に敷くもの、そういうものにつきましても同じく協定を締結して、いざというときにはそういう御協力をいただけるように体制をとっております。 それから災害の際に、先ほども答弁で申し上げましたが、県の市町村災害時相互応援協定がございまして、避難所ですとかそれから物資の関係につきましても、それぞれ東北信が今回のように震災になった場合には中南信ですとか、そういうところと相互に協定を組んでございまして、応援をするような形になっておりますので、そういう態勢もとっているということでございます。 ◆5番(小澤彰一君) 避難所については、建設型の仮設住宅などを建設する必要が果たして塩尻市にどの程度必要性があるかということは疑問ですけれども、ただ、南海トラフの巨大な地震が発生したような場合、例えば南伊豆町だとかあるいは袋井市だとか糸魚川市、そうしたところから避難民を受け入れるというような協定があると思うんですけれども、その点についてはどのような協定があるかちょっとお聞かせください。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 議員御指摘の姉妹都市との災害時の応援協定でございますが、こちらにつきましても、今申し上げました県の市町村災害時相互応援協定と同様の内容となっておりまして、避難者等がいらっしゃれば市内で受け入れをする方向でございますし、また逆に本市で被災になった場合には、それぞれの姉妹都市のほうでそういう受け入れをしていただけるような内容になっております。 以上です。 ◆5番(小澤彰一君) 今回、東北信での大雨による洪水被害、水害についてが本市に本当に当てはまるかどうかというのは私も少し疑問な点がありますけれども、ただ、本市は特有の問題があって、例えば変電所だとかあるいは高い鉄塔がたくさんあります。鉄塔のまちとも言われています。そうしたことから、千葉県の台風15号における被害で停電が1カ月以上にわたって起こっている地域がありました。こうした高い鉄塔が倒壊するようなおそれもあります。 西日本の豪雨被害やあるいは鬼怒川の堤防決壊など、数年来起こっているこうした教訓が本当に生かされたんだろうかというふうに思います。 19号の場合には4日くらい前から正確な進路が予測されておりました。ですから、連休中のイベントなどが中止されているということがありますけれども、決して予測不能な災害事故ではありませんでした。今後タイムラインの防災体制が求められていると思いますが、タイムラインの防災体制について少し御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長(羽多野繁春君) こういう災害あるいはこういう警報が出たときに、市民の皆さんがどういう行動をとらなければいけないのか。あるいは、その上に立つ区長さん等が時分時分それぞれいつどのような対応をとるかということを定めるタイムラインでございますが、これにつきまして、庁内では今、楢川地区をモデルにしてつくっております。これを今後全市的に広げていくように今検討しているところでございまして、それにつきましては、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(小澤彰一君) 次に災害ごみの問題ですが、私も長沼あるいは赤沼地域に実際に行って、決壊のすぐ近くの妙笑寺というお寺の近くの土砂の撤去などにかかわってきました。赤沼公園などはもう数メートルにわたる高さの瓦れきの山ができていて、当初は分別をして集積するようにという指示があったようですが、とても泥をかぶった全てのごみ、瓦れきを被災した方々が分別することは困難だということで、一旦赤沼公園で集積をした上で、公的責任でそれを分別するんだということのようです。日中は運び込み、そして夜間に自衛隊がそれを重機で片づけるという作業が連日のように行われておりました。 そこでお尋ねしますけれども、集積場所における災害ごみの分別の計画がされておりますが、市としては、こうした災害にこれが適用できるというふうにお考えなのかどうか、お伺いします。 ◎市民生活事業部長(小林隆君) 災害ごみにつきましては、被災をされた方については生活圏からなるべく早く片づけたいというお気持ちがあるということは十分承知しております。ただ、それを最終的に処分するということを考えますと、焼却するもの、また資源になるもの、それとか埋め立てなければいけないものということに分別をしていただきますと、集めた後の処理がスムーズに進みまして、それが進むことによって新たに持ち込まれるものも持ち込めるというスペースの確保にもなりますので、なるべく分別をして持ち込んでいただきたいということでお願いしていきたいと思っております。 ◆5番(小澤彰一君) 今回の場合、水が引けた後も断熱材の入っている壁など全部破壊をして、そして中の断熱材を取り出さないとカビが生えてしまうということで、石こうボードだとかスポンジ状の断熱材が大量に出てきたと。非常に重量もあって、畳などは4人がかりでも持ち上がらないくらいに重いというそういうようなことでありました。これを分別するのは被災者にとっては大変に困難なことで、特に上田、佐久のほうでは分別を強いられて被災者の方は大変負担になったということも報じられておりました。 今、部長がおっしゃられたように、できる限り分別をしたほうが早く撤去、処理ができるということは私もそのとおりだとは思いますけれども、被災の状況に応じてできる限り柔軟にそれを対応していただきたいと、要望しておきます。 次に盗難対策ですけれども、最近災害時に空き巣狙いが横行しているそうです。豊野の駐在所も水没して復旧しましたけれども、ワゴン車の移動交番などが活躍していました。富山県警だとか岐阜県警のパトロールカーも巡回しておりました。私も所属の名札をつけたり、軽トラに何かつけていませんでしたので、2回誰何されました。こうした対策も災害時準備していかなければならないと思います。これも要望しておきます。 ここで市長にお伺いをいたします。台風19号の水害を1000年に一度というのは不適切な例えであると私は考えます。近年、日本を襲うスーパー台風は、通常の台風と違って日本に接近、上陸しても勢力の衰えないもので、いわば伊勢湾台風のようなレベルのものが多くなっています。これは高気圧によってブロッキングされることと、日本近海の海水温が以上に高いことが原因だとされております。世界各国でも、地球温暖化による災害が多発しています。地球規模の新たな気候変動の時代に突入していると言っても過言ではありません。 12月6日、阿部県知事は気候非常事態を宣言しました。その中で2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すことをうたっています。県議会全員一致による決議を受けたもので、全国で3例目となります。こうした危機意識は今後、全国、全世界に広がっていくのではないでしょうか。この気候非常事態宣言を市長はどのように受けとめられたのか、御所見を伺います。 ◎市長(小口利幸君) まずは議員、2日間にわたってただ見学に行くだけではなくて、みずから汗を流したその行動に対して重ねて敬意を表する次第でございます。 今、非常事態宣言の中でも異常気象というのは余り今まで聞きなれなかったテーマでありまして、それだけいわゆる現役世代が未来への責任をおろそかにしてきたという、みずからの責任を含めて恐ろしい感じがした次第でございます。 再三、私が例に挙げております京都議定書を多くの国民が余り理解していない現況の中において、そのような理念的な宣言等がどんな形で担保されているのか、これからそこを試されるのが日本国民ではないかと思っております。 格好いい宣言をして中身が伴わないのでは、私は全く意味がないと思っている現実的な人間でございますので、その辺がどんな推移をしていくのか見守りながら、必要があれば塩尻市もそのような宣言をし追従していく方法も検討いたしますが、ただ再三申し上げましたように、塩尻市は全国に誇る、外部認証を外部機関まで、保育園まで含めた、今たしか町まで含めて七つくらいしかないと思います。当時は1,000以上あったものがだんだん喉元を過ぎれば、語弊のある表現かもしれませんが、そのようなのが日本人の、日本だけではないかもしれませんが悲しき現実でございますので、その辺の現実を担保していくことに私たち行政は本当に真剣に意を用いていかなきゃいけないと思う次第でございます。 ◆5番(小澤彰一君) ありがとうございました。長野県は残念ながら温室効果ガスを排出しているものが多い県でありますので、ぜひ努力していただきたいとともに、やはり今、市長がおっしゃったような京都議定書の理念をぜひ生かすように広めていきたい。そのためにも努力していっていただきたいと思います。 次に(2)361号線の件ですけれども、幹線道路あるいは鉄道、ライフラインの重要性というものを認識しました。本当に空気のように当たり前に通っていた道が通れなくなったときにどのようなことが起こるのか。それにつきましては、153号線のバイパス問題だとかあるいは県道楢川岡谷線、牛首峠ですけれども、あるいは市道以外であっても管理する県、国、近隣自治体への整備を積極的に働きかけていく必要があると思います。これについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 本当に議員のおっしゃるとおりで、今度の361号ですけれども、昔は何時間もかけて伊那と行き交いをしていたのが、30分もかからずに行けるようになったということで、それが今は当たり前のような形になっていますが、ああいう形でいざ災害になると、伊那と塩尻を結ぶのは1時間以上も余計に時間がかかるという状況もございます。 そんなところもありますので、そういった福祉的、バイパス的なルートというものも今後必要なものでありますし、今お話がありましたように153号も同様のところでございますので、そんな観点で整備のほうの促進に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆5番(小澤彰一君) 次に移ります。3番の事前防災体制についてですが、学校が絶対安全な場所であるという、そうした信頼を裏切ってはならないというふうに思います。そして、たまたま10月12日は連休の真ん中であったと。学校などの公的機関が休みであったので、比較的被害は少なかったのですが、もしこれが平日の日中であったならばと思うと本当にぞっとします。この長沼地区には二つの学校があって、全部水没しております。そうしたことを含めて防災体制に努めていく必要があるだろうと。 仙台高裁の控訴審は、学校の教職員には地域住民以上に防災への高い意識と知識、危険を認識することが求められています。一方で、津波てんでんこと言った東北独自のそうした防災教育もあります。東海、南海の海岸沿いの学校などでは既にこうした理念が防災訓練などに生かされているというふうに聞いております。 学校というのは郵便局長型の管理体制だというふうに言われて、私も学校に勤めてそう思いますが。やはり校長がいないと全てが回らないというような部分を、校長の責任がきちんと貫徹されるということは大変重要ですけれども、もしいなかった場合に、直接国民に対して責任を負うという教師の判断力というのは非常に重要になってくるのではないだろうか。今回の場合、教頭と教務主任の意見が分かれて、そして教務主任が11人中、教務主任1人がたまたま助かってしまったというこうした悲劇でありました。ぜひそういう訓練を日常的にやっぱり行っていくべきだろうなと思います。 それについても、冒頭申し上げた国民に直接責任を負うべき教員の判断力、こうしたことがこの働き方改悪の中で果たしてできるのだろうかと私は疑問に思うのですが、教育長の御所見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育長(赤羽高志君) 先ほど防災の話がありましたが、計画書どおりの避難訓練とかは普通やりますが、あと時々ですけれども通知せずに実施して、例えば休み時間は子供たちがあらゆるところで遊んでいますから、そこに散って自分たちが児童を安全なグラウンドに避難するんですが、スピーカーの音が聞こえなかったとか聞こえにくかっただとか、さまざまなことがわかってきます。終わった後にみんなでじゃあどうしようかということと、あと避難するときも火事や地震で全然違いますが、外に出れば安全だったならば走っていて転んでしまうこともいっぱいありますので、そこはもう歩けばいいとかさまざまなことをみんなで繰り返しながら防災をやっています。 それで、例えば電気とかが全部通じず保護者へ連絡できないというようなことも考えられました。みんなで考えて、ほとんどの学校が安全なところにあるわけなんですが、とにかく子供たちは保護者が引き取りに来るまで、学校でみんなで最後の1人まで引き渡せるように準備するというか子供たちを守りましょうと。保護者にも、連絡がつかなくなってしまっても、時間をかけてもいいから学校でお預かりしますということをいつも連絡しております。 冒頭で議員がされたお話がありました。長期休業中もなかなか研修がたくさんあるというお話もありました。ことしですが、8月12日は山の日で振りかえ休業でしたが、13日から1週間、学校を閉庁として、連絡は全て教育委員会という、私も現役のときはそこを守るのは校長、教頭、教務主任とかそんな形でずっとやってきましたが、そのたった1週間、4日か5日でしたけれども、期間は短いかもしれないですけれども、やっぱりリフレッシュして気持ちを新たにしてまた次に向かうとか、そういう期間は絶対に確保していかきゃいけないと私はいつも思っていますので、またこれからさまざまなことを考えながら、職員のことも考えながらやっていきたいと思っております。 以上であります。 ◆5番(小澤彰一君) 突然振って申しわけありませんでした。5日間の夏季特別休暇というのがあって、私もそうでしたけれども、夏休みの期間中にそれがなかなかとれないと。特に高校などでは大学受験のための夏季補習などもあって、むしろ平日授業があるときには土曜日、日曜日は休みですけれども、夏休みの場合は土曜日、日曜日がなくなるという、そういう事態の中で生活をしておりました。 この夏季特別休暇、夏休みが終わって、8月いっぱいでとってくださいと管理職から言われましたけれども、なかなかとれないのが現実です。しかもお盆はさまざまな行事だとか親戚が来たりだとかで、なかなか休みがとれないのが現状で、こうしたことをぜひ解決していかないと、社会に参加しながら市民性を身につけていくという教師の重要な要素が失われてしまうので、ぜひ改善していくべきかと思います。ありがとうございました。 今、防災避難訓練について話がありましたけれども、高知県の黒潮町の小学校などでは年間11回、しかも抜き打ちで全部やるということで、600メートルだか700メートル近い避難所が設定してあって、かなり高台なんですね。そこへ全力で全員が走って行って、現地に着いたら子供たちが自発的にそこで点呼を行うと。教師が一切指導しないという、そういう避難訓練をやっているのだそうです。津波てんでんこの理念だと思います。海岸沿いではありませんのでそこまで必要かどうかというのは、わかりませんけれども、やっぱりそうした防災に対する訓練を小学校時から身につけていくことが必要ではないかと思います。 次に移ります。国道19号線の桜沢バイパスの件ですが、先ほど住民等の意見を聞いて懇談をするというようにおっしゃっていただきました。張り出しの歩道についての処理についても話は聞いていますけれども、住民の方々の中でも賛否があるんだそうです。くれぐれも皆さんの意見を聞いた上で、ぜひ国交省とも交渉をしていただきたいと思います。牛首峠に通じるあの県道楢川岡谷線、あるいは周辺の畑への接続だとかさまざまなやっぱり住民の要求があるようです。 それからバイパスの南北の接続です。先ほどありました片平とそれから日出塩方面の旧道との接続の部分は、それぞれが橋があって、トンネルの入り口に、その橋をくぐるような空洞があけられていて、車が通れるようになっています。片平地区のほうでは二ノ沢へ通じるきちんとした道路がありますし、そういうところを通ればこのバイパスを横断しなくても歩行者が安全に渡ることができるという、こういうことも国交省とぜひ交渉をしていただきたいと、これも要望しておきます。 道路の改良の保全についてですけれども、6月30日に大変な雨が降りました。地域でコミュニティー広場の草刈りをするというのが中止になったほど大変な雨が降った日でした。この日にこの桜沢地区で国道に落石があったと。これは国交省、木曽維持出張所のほうでも承知しているので、どのような経過であったか御存じでしょうか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 今お話し出たように、6月30日に落石があったということは承知をしておりまして、朝の7時半くらいに地元の方だと思うんですけれども通報があったということで聞いております。その原因等については、今のところ私どもは把握をしておりません。 ◆5番(小澤彰一君) 旧国鉄のトンネルが上にあいていて崩落しているんですけれども、その付近のところの国道の真ん中にかなり大きな石が落下して、それが飛散したというようでありました。もしあれが飛んで人家にでも飛び込んだ場合には人的被害が起こると同時に、国道の真ん中ですから、車に対しても大変な影響があったのではないかなと思います。 こうしたことの原因は、かなり山が高くてどこから落ちているかわからない。しかもそれが跳躍してくるものですから、かなり防ぐのには困難が伴うと。やっぱりこれからもその保全というのは必要になってくるだろうと思います。今後、継続して樹木管理だとか電線の保全だとか擁壁の石垣などの環境整備に努めていただきたい。国がやってそれで終わりというわけではないと思います。桜沢の住民の安全、それから旅行者の安全を守るためにもぜひ今後も注視していただきたいと思います。これも要望としておきます。 3の市制60周年記念のワインパーティーの件です。先ほど赤羽議員の質問にもありましたので、成果については十分わかりました。ただ、国会で桜を見る会の私物化というのが問題になっています。桜を見る会というのは、本来ならば功労のあった方、功績のあった方を招待をして国が御慰労申し上げるという大切な会だと思うんです。政治家が自分の選挙のためやお友達を勝手に参加させるといったことは大変許されないことであり、長期政権における政治的退廃とでも言うべき問題だと私は考えております。 さらに言えば、税金の使い方以前に、御招待をした功労のあった方々に対して無礼千万であると私は本当に怒りを感じます。このような時節柄、本市の取り組みは決して大盤振る舞いのそうしたものではなかったということを確認したいんですけれども、担当の部長いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 先ほどの答弁で数字も述べましたけれども、招待客というのはごく一部。しかもマスコミであったり行政の関係者がいるというようなくらい。あとはそのイベントに対して事業協力をいただいた方ということで、40人、60人という数字でございますので、桜を見る会のようなことはなかったということで確信しております。 ◆5番(小澤彰一君) 私も先ほど数字を聞いて、そのように安心をしたところであります。市民の方々も安心をしたことだと思います。 それでは最後になりますけれども、市立自然博物館についてです。これは1番と2番を合わせて申し上げたいと思いますが、ほかの文化施設についても先ほどお話があったようにその価値を高める必要があるのではないかと思います。これは周辺の環境整備もあわせてぜひ行っていただきたいと思います。場所だけではなくて、学芸員などの専門的な知識、技能を有する人的配置も必要です。 先ほど答弁の中に、専門家がこれを同定するということができていないということをおっしゃいましたけれども、これはやっぱり学芸員の方や、科学的あるいは文化的な知識を持っている方がやらないと困るだろうと思います。公文書だとかあるいは古文書だとか歴史的資料、科学的資料など文化財の保全だとか活用について、時間と人力とお金をかけて検討していただきたいと思いますが、御見解を求めます。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(赤津光晴君) 現在、自然博物館には学芸員が不在の状態でございます。平出博物館の2名の学芸員と密に連絡をとってやっているという状況でございます。 なお、この学芸員にはそれぞれ専門分野や得意分野がございます。一例としましては、平出博物館の2名の学芸員は考古学が専門分野でございます。一方、この自然博物館は昆虫や植物の知識が求められますので、いわゆる大学で自然科学などを学ばれた方、なおかつ学芸員の資格を持った方が必要ということになりますが、この両方のノウハウを持った方、なかなか人材を探すのが難しいという現実がございます。 しかしながら、議員さんがおっしゃられたように、博物館の使命でございます収集、保管、それから展示、これは大事なことでございますので、今後自然博物館が移転する時期にあわせて、この学芸員の資格につきましても研究をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。 ◆5番(小澤彰一君) 私も平出博物館の館長とは、同じ大学に行ったということもあってよく話を伺います。それから自然博物館についても中を見せていただきまして、これはやはり専門的な知識がなければとてもではないけれども分類などはできないなと思いました。同時にかなり広いスペースの中でそれをやっていかないと、あの狭い収蔵庫の中でそれをやれというのはかなり至難のわざだと思います。ぜひそういったところにはお金もかけ、人もかけ、時間もかけていただきたい。これを要望いたしまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後1時10分まで休憩いたします。                             午後0時06分 休憩                            -----------                             午後1時09分 再開 ○議長(丸山寿子君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。6番 篠原敏宏さん。 ◆6番(篠原敏宏君) それでは、市民派連合の篠原敏宏でございます。議長から御指名をいただきましたので、これから一般質問を行わせていただきます。 私は前回9月定例会の際も防災対策について伺いました。市として極めて近い近未来にかなりの確率で発生することが予測をされております大規模地震関連、この質問でございましたが、9月初旬に日本を襲い、千葉県等関東周辺に大きな被害をもたらしました、当時気象台観測史上最大とも言われた15号台風。この直後に当たりまして、風水害に対する備えについても次回に伺いたいと言っていた1カ月後の10月初旬、これもまた日本を襲った19号台風、これがさらに甚大な被害をもたらしたということでございます。 この台風前後での死者、行方不明者は全国で100人を超えたほか、9万棟以上の住家に被害が確認され、全壊が約3,000棟、半壊が約2万5,000棟、床上浸水1万3,000棟、床下浸水約2万5,000棟など、空前のとんでもない被害をもたらしたわけでございます。 長野県でも、長野市や飯山市などの千曲川の決壊や堤防の越水による大きな被害があったのは周知のとおりであります。この場におきまして、亡くなられた方々、被災された皆様には改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。 この風水害に関する防災対策に関しましては、きょうの質問項目にありますので、後ほどまたこれは触れさせていただきたいと思います。それでは質問の項目順に沿って質問に入らせていただきます。 まず、地域包括ケアシステムの現在と今後ということで幾つかお伺いをしたいと思います。 (1)医療と介護の連携について。 ①医療介護連携推進協議会の成果と課題についてでございます。 地域包括ケアシステムの施策の中核に位置づけている医療と介護の連携、これを担う医療・介護連携推進協議会について、平成26年にこれが立ち上がりまして丸5年を迎えるという現時点におきまして、この協議会の成果は何か。また課題は何か。市としてこれを今どう捉えているのか、これをお答えいただきたいと思います。 この協議会の一番の目的は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けること、これができるために、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これが一体的に提供される体制づくり、これがすなわち地域包括ケアシステムでありますが、そのために地域で医療と介護の専門職が協働して支援する、そこにあるということが言えます。言うなれば、医療と介護の連携は地域包括ケアシステムの根幹をなすものということができるわけでありますが、ここにおいて専門職種間の連携調整、これがうまく進んでいると考えてよろしいでしょうか。これをお伺いいたします。 次に、(2)「在宅」と日常生活支援について。 ①介護予防・日常生活支援総合事業について。 この事業は開始して丸2年が経過いたしますが、各サービスの利用状況はどうでしょうか。また、市としての自己評価、これは行政評価あるいは事務事業評価でありますが、これは現時点でどのように評価をされていますか。一般介護予防事業の利用状況はどのような状況でありますか。その中で、2年前の3月定例会におきまして一般質問で私が指摘した事項がございます。塩尻独自のサービスとして早速これを補正予算で実現していただき、今は定着しているというふうに私は理解しておりますが、運動器機能向上継続事業、これの現状と今後はどのような状況にありますでしょうか。 ②高齢者の移動・買い物支援、公共交通ネットワークとデマンド交通について。 次に、まだまだ元気なお年寄りまで含めた対策、これについて申し上げます。医療・介護連携推進協議会のグループワークのテーマが今回は高齢者の移動・買い物支援だったということであります。ちょうど私がお聞きしたいテーマと合致しておりましたので、今後の課題解決に向けて、ここの場ではどのような意見があり、成果があったのか、これについてお願いをいたします。 このことは公共交通ネットワークのあり方と密接な関係があると考えます。コンパクトシティ構想では、プラス・ネットワークという概念でこれは捉えられる考え方とこれは関係してくるというふうに思っておりますが、本市においては拠点間を結ぶ地域振興バス、これと合わせてデマンド交通を本格的に導入をしていく、そういう考えはないかお聞きをいたします。 ③地域との連携体制と地域ケア推進会議の機能、役割について。 地域包括ケアシステムの革新は、先ほどの医療と介護の連携、これともう一つ地域との連携体制、この仕組みがいかにできるかであるということが言えると考えます。前回9月定例会の古畑議員の質問に対する答弁で、小口市長は、地域包括ケアシステムのステージはあくまで地域が主体となって、そこの必要課題をそこの人材が自分たちの地域愛のもとにやっていくことこそ具体的に続いていく方法だと、こう語っておられます。全く私はそのとおりだと思っております。これは正鵠を射た認識であるというふうに評価をいたします。 それの課題は、それを市のシステムにしていかなきゃいけないということではないかと思います。地域包括ケアを担う主体であるべき地域、これに対する市政の側のこれがミッションであるというふうに私は言えると思います。 そこでこの観点で伺います。具体的に言いますと、地域の皆さんにこの理念、原則を浸透させる、理解いただく、実現していただくということが市のミッションだということでありまして、その意味において地域包括ケアの主体となるべき地域組織、ボランティア組織を創成、育成する必要があると思いますが、具体的な支援策としてどのような対策を考えているのか、これをお伺いいたします。 次に、地域の側の核組織としまして、市では地域ケア推進会議を全地区につくろうということでございますが、再確認の意味でその役割と現状について、その進捗状況をお聞きをしたいと思います。想定した方向で地域ケア推進会議づくり、これは進行を現在しておりますかということでございます。その中で、例えば真っ先にできました楢川地区ケア推進会議でも一番議論をされております支え合いマップづくり、この現状は今どうなっておりますでしょうか。 これも再確認の意味でお聞きいたしますが、塩尻市が推進する地域包括ケアの担当部署はどこで、最高責任者は誰でしょうか。 次に、2番であります。河川の防災対策について伺います。 (1)奈良井ダムの緊急放流と安全性について。 19号台風が近づこうとしている10月12日の午後3時ころでありましたが、私の住む奈良井で雨はかなり強く降っておりましたが、その中ふだん聞きなれないサイレンの音が長く何度か鳴るのが聞こえました。最初はあれは何のサイレンかな、ふだんの消防や緊急自動車のものとは違うけれどもと思いながら、テレビニュースでは各地のダムの緊急放流情報が流れたりしているときでもありましたので、もしかしたら奈良井ダムの緊急警報サイレンかもしれないと思い、確認のために市の危機管理課長へ連絡をとりましたが、そこでは県に確認してみますということでございました。 それから、家の近くに権兵衛橋という橋がありますが、そこまで奈良井川の様子を見に行ったわけでございますが、若干濁って水かさはふえてはいるものの通常の大雨のときとさしたる違いもなく、取り立てて危機的な増水の様子でもなかったわけでありまして、これで緊急放流をするのかなと。あるいは放流するときはこのあたりでどの程度水かさが上がるのだろうか、あるいは下流の洗馬の琵琶橋あたりではどのような状況になるのだろうかなどといろいろと思いをめぐらせた記憶がございます。しばらくしますと市の危機管理課からの屋外放送、これがありました。私はかっぱを着て屋外で飛んで歩いておりましたので、何の放送かそこではよく聞き取れなかったという場面であります。 このときの状況を教えてもらいたいと思います。台風19号の10月12日、奈良井ダムの状況はどのようなものであったのか。緊急放送は結局なかったと思いますが、可能性はあったのかなかったのか。また、緊急放流する場合の要件と実際の経緯はどうだったのか。これはわかる範囲で結構ですが、教えていただきたいなと思います。 このとき、ダムを管理する長野県の奈良井川改良事務所からは市へはどのような連絡があったのか、あるいはなかったのか。さらに、その当時下流の水位流量観測地点、これは国交省のホームページで見ると出ておりますが、宗賀長瀬と琵琶橋、これが観測地点になっているということでありますが、その状況はどうだったのか。 次に、(2)河川内立木対策について。 次に、市内、特に奈良井川の河川内の立木、放置倒木、この状況はどうなっていますでしょうか。撤去の状況はいかがでしょうか。 19号台風災害でも多量の立木が橋に絡まり、あるいは越水の原因になり、また浸水家屋の復旧作業のこれは多大な妨げになっているということを聞いております。そういう観点で奈良井川の河川内の立木、放置倒木の状況はどうかということでございます。また、他の一級河川である田川及び小曽部川の状況もあわせてお聞きをいたします。 (3)堤防、護岸の安全検証について。 市内の河川、特に奈良井川について越水が心配な堤防、脆弱な護岸はあるでしょうか。このことについて、過去も含め調査、検証をしておりますでしょうか。検証するとすれば、これは県かあるいは市か、いずれの責任でやるべきなのかというをお伺いをしたいと思います。 最後に、(4)非常時の緊急周知体制について。 ダムの決壊や緊急放流、河川の氾濫情報等警報について、住民に対する情報提供はどのような体制になっておりますでしょうか。楢川地区内には奈良井ダム関連の先ほど申し上げたサイレン、吹鳴のこの装置があり、とりあえずこれが鳴ると緊急事態の一つであることがこれはわかることになっておりますが、それ以外の地区、あるいは場所ではどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 ちなみに、気象予報の警戒レベル3から5、これについては前回9月の一般質問の際に回答がございました。これと違って、河川の情報については、この情報がどこから来るのか。情報操作も含めて、これは別物ではないかと思います。これについてお答えをいただきたいと思います、 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山寿子君) 6番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 〔登壇〕 篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、1.地域包括ケアシステムの現在と今後のうち、(1)医療と介護の連携について、(2)在宅と日常生活支援について3点、計4点についてお答え申し上げます。 医療・介護連携推進協議会の成果と課題につきましては、本市では地域包括ケアシステムの構築に当たり、医療介護の連携を一層推進するため、平成26年度に関係機関等による医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、平成30年度には連携体制の強化を図るため、市長が委嘱する塩尻市在宅医療・介護連携推進協議会として正式に位置づけました。 主な活動内容は、多職種でのグループワークと委員会活動でありまして、グループワークは市長総括説明でも申し上げましたとおり、本年11月25日に第7回目を開催して、73人の参加者により活発な意見交換が行われました。委員会活動としては、いきいき連携手帳作成委員会と口腔・摂食・嚥下関係委員会、この二つを立ち上げまして、グループワークの中で出された課題の解決に向けての取り組み等を行っております。 委員会の具体的な活動内容といたしましては、手帳作成委員会では本人や家族、支援者との連携推進に向けて「いきいき連携手帳」を作成してその普及啓発を図り、現在150冊を交付して活用いただいております。 また、口腔関係委員会では、昨年度から在宅介護を受ける方に口腔管理等が行える歯科衛生士の養成のため新たに研修会を3回開催して、研修後には歯科衛生士の訪問件数の増加が見られるなど、一定の成果を感じております。 多職種の連携につきましては、グループワーク等を通じて顔の見える関係はできつつありますけれども、まだまだ実際の連携が難しいケースも多く、こういった連携を深めるための課題を明確化し具体的な改善方法を確立していくことが必要だと考えております。今後、協議会活動等を通じさらに検討を重ねてまいりたいと思います。 次に、(2)「在宅」と日常生活支援についてでございますけれども、まず、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、議員おっしゃいましたとおり平成29年4月からこの事業がスタートしまして、大きな混乱もなく3年目を迎えております。利用者からは、介護認定を取得しなくても、チェックリストでサービス利用ができるため利用しやすいとの声をいただいておりますし、総合事業の実施事業所につきましては新たに参入希望も見られまして、今後も事業所数の増加が見込まれます。順調に進んでいると考えます。 また、一般介護予防事業につきましては、市内10地区で運動機能向上や口腔栄養に関する学習を行ういきいき貯筋倶楽部を行っているほか、地域で主体的に介護予防が行えるよう、市で作成したいきいき体操DVDの貸し出しを行っております。 認知症予防に関しては、記憶力や注意力など五つの認知機能検査を行うファイブコグ検査を年2回実施するとともに、市のホームページでは、認知症簡易チェックサイトにより簡易に認知面のチェックができるようにしております。さらに、地域の元気づくり広場の推進や集いの場に職員を派遣して、介護予防、認知症予防、口腔ケアなどの講話を行い普及啓発も図っております。 さらに、運動器機向上に係る通所型サービスCの継続事業につきましては、令和3年3月末、令和2年度いっぱいで終了する予定となっておりますけれども、この事業は総合事業の開始に向けて、第7期介護保険事業計画期間中に利用者が総合事業のサービス等に移行するまで一時的に行っている事業であります。総合事業の実施事業所もふえつつありますし、終了後も総合事業等のサービスで対応が可能であると考えておりますけれども、今後、利用者の皆様の御意向を伺いながら心身の状況を勘案して必要なサービス等を提案するなど、丁寧に対応をしてまいります。 いずれにしましても、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して最期まで自分らしく人生を過ごせるためにも介護予防の取り組みは大変重要と考えておりますので、今後も市民の皆さんがみずから必要な活動を選択し、実施できるように支援を行ってまいります。 次に、高齢者の移動・買い物支援、公共交通ネットワークとデマンド交通につきましては、先ほど申し上げました本年度の在宅医療・介護連携推進協議会のグループワークでは、免許返納後の高齢者の移動支援につきまして、高齢者対象の免許返納についての講習会、それから免許返納後のサービスの強化、元気なときに公共交通機関になれる取り組み、相談機能の充実等、具体的なアイデアが提案されました。今後、これらの提案の実現可能性等について引き続き庁内会議、協議会等で検討を重ねてまいりたいと考えております。 公共交通ネットワークにつきましては、現在、建設事業部で進める塩尻市地域公共交通網形成計画の策定において、区長さん等の地元役員や地域振興バスの利用者、さらに高齢者世帯、タクシー利用料金助成事業の利用者を対象に10月からアンケート調査を実施しておりまして、今後、交通弱者のニーズや移動特性を明らかにしてまいります。 また、デマンド交通につきましては、多様化するニーズに対応する有効な公共交通の手段の一つであると承知しておりますので、今後、本市の実情や課題に適した交通体系を構築する際にその必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、地域との連携体制と地域ケア推進会議の機能、役割についてでございますけれども、地域の組織への支援につきましては、ボランティア団体等への直接的支援は難しいものの、それらの団体を巻き込んでの区単位以上の活動があれば市の補助制度としてふれあいのまちづくり事業補助金が、また地区レベル以上の活動であれば地域活性化プラットホーム事業補助金の活用が考えられます。そのほかにも、市民公益活動団体への補助制度としてまちづくりチャレンジ事業補助金や社会福祉協議会のボランティア団体への補助金等がございます。 各区の中でも、地域包括ケアシステムはみずから取り組まなければならない課題であるという認識が少しずつ深まっておりまして、今後は支所が地域のサポート拠点となって地域の取り組みを支えながら、地域リーダーとなる人材を発掘、育成していくことが重要というふうに考えております。 地域ケア推進会議ですが、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、地域の方がみずから地域の課題や必要な資源の発掘等を行う場として平成26年度から取り組みを開始しました。現在、広丘、吉田、大門の3地区を残して設置が完了をしている状況です。 今年度は、これまでに洗馬地区及び塩尻東地区で会議が開催されておりますし、未設置地区内では広丘原新田区で説明会を行いました。今後、全地区で地域ケア推進会議か設置できるよう、支所長等とも調整を図り取り組んでまいります。 支え合いマップづくりにつきましては、市の社会福祉協議会に地域のネットワークづくりの一つとして市が補助をしながら取り組んでいただいており、目標50カ所というところで現在39カ所が作成済みとなっております。災害時の避難、安否確認、ひとり暮らし高齢者の見守り等を目的としているもので、議員がおっしゃいましたように、楢川地区では地域ケア推進会議で取り組んでいただき防災訓練等にも活用されたと聞いておりますので、他の地域でも同様の活用が期待されるところであります。 それから、庁内で地域づくりを推進する部署というところでございますけれども、地域づくりと一口に言っても取り組む内容が広い分野にわたるというところで、イニシアチブをどこが持つか、これは大きな課題と感じておりまして、本年10月にまずは健康福祉事業部が主導いたしまして、関係課の課長クラスで組織をする地域づくり推進ワーキングチームを立ち上げ、話し合いを開始したところでございます。今後、先進地の視察等を実施して塩尻の地域づくりの進め方、目指す姿等について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、河川の防災対策の3点についてお答えをさせていただきます。 (1)奈良井ダムの緊急放流と安全性についてでございます。台風19号の状況でサイレン、防災無線が鳴った経過ということでございますので、まずはダムの構造等からお話をさせていただいて、その後の状況についてお話をさせていただきます。 奈良井ダムは洪水調節、上水道用水の供給、流水の正常な機能の維持及びダム管理用発電を目的として昭和58年に完成した多目的ダムで、長野県の奈良井川改良事務所が管理をしております。洪水から地域を守るための洪水調節の方式は自然調節方式であることから、洪水調節用のゲートは有しておりません。ダムの貯水によりまして自然に放流量が調節される方式となっております。 自然調節方式について概略を申し上げますと、奈良井ダムの場合、平常時の常時満水位までは発電用の放流口から放流を主に行い、常時満水位を超えると常用洪水吐から流れ出し、ダムの貯水位によって自然に放流量が調節されます。洪水が計画規模を超え、常時満水位から11.3メートル上の最高水位、これをサーチャージ水位と申しますが、これを超えた場合には流入量と同じ量の放流を行うため、非常用洪水吐からの流れ出し、これをいわゆる緊急放流と申しますが、これが生ずることになります。 奈良井ダムの洪水調節能力について申し上げますと、80年に1回発生するであろう降雨による大洪水を対象に洪水調節を計画しており、大降水時の計画最大放流量は毎秒180立方メートルとなっております。 次に、台風19号における状況を管理事務所に確認したところ、総雨量はダム地点で180ミリ、最大流入量は10月の12日の18時27分に毎秒37.08立方メートル。最大放流量は翌13日の午前0時に毎秒18.11立方メートルとなっており、放流量の最大は計画最大放流量の10%程度でありました。 また、ダム貯水位の最高値は、13日の午前0時に平常時に保たれている常時満水位から1.79メートル水位が上昇しましたが、この値は洪水時にためることができる最高水位よりも9.51メートル低い水位でありました。この時点のダムの貯水量で申し上げますと、下流域の洪水被害を軽減するための洪水調節容量350万立方メートルに対して15%程度の貯水量であり、洪水調節容量的には十分に余裕があったということであります。 次に、10月12日の午後3時40分ころに出されたサイレン、警報につきましては、降雨前はダム貯水位が常時満水位より低い状況にあり、ダム管理用発電に使用する水量だけが放流されていたものが、降雨によりダム貯水位が上昇し、常時満水位のレベルを超えて常用洪水吐からの放流が始まることに伴い、放流量が増加をし下流に急激な水位上昇が生じる可能性が予想されたことや、非常に大きな台風であったことなどから、奈良井ダム操作細則の規定に基づきサイレンの警報を鳴らしたということであります。 また、サイレンの後で防災行政無線を流しておりますが、何のサイレンかという数件の問い合わせが市役所や楢川支所にあり、楢川支所長に確認したところ奈良井ダムのサイレンであったことが判明したため、楢川地区住民にサイレンは奈良井ダムの放流量増加による注意喚起のために管理事務所で鳴らしたもので、奈良井川の水位が上昇する可能性があるので注意してくださいという趣旨の放送を午後4時20分に行っております。奈良井川改良事務所からの連絡につきましては、電話で水位が上がるという御連絡がありました。 次に、河川内の立木の対策についてでございます。河川内の立木は、川の流れの阻害や立木が流出して橋梁にひっかかるなど氾濫の原因となるため、河川管理者の責任において伐採しているところであります。市内の河川管理につきましては、奈良井川や田川などの一級河川は松本建設事務所または奈良井川改良事務所が管理をし、その他の河川は市が管理をしております。一級河川の立木対策につきましては、地元要望や現状を市で取りまとめ確認をし、河川管理者へ要望をして立木の伐採等の管理を行ってもらっております。 今後も引き続き河川災害が起きないよう常に状況を注視し、定期的な確認を行いながら河川の適正な管理を要望してまいります。 次に、(3)堤防、護岸の安全検証についてでございます。堤防、護岸の安全検証につきましては、先ほどの質問にもお答えしたとおり、一級河川は県が管理をしております。松本建設事務所では、奈良井川改良事務所の管理区間も含め河川巡視員を配置して、事務所管内を12区画に分け定期的にパトロールを行い、堤防や護岸、河川内の点検を行っております。 あわせて市町村からの通報に対しては、堤防や護岸などの状況を確認する中で、必要に応じて応急工事の実施や定期パトロールによる経過観察などの対応をしていただいております。 なお、御質問にあった脆弱な護岸でございますけれども、過去の昭和57年、58年の災害、それから平成18年の災害におきまして、市内の一級河川の護岸につきましては大分護岸の河川改修が進んでおります。先ほどの台風19号の被害は、多少護岸整備ができていないところで護岸の侵食がございましたけれども、さほどないという状況でございましたので、私の知る限りでは余り脆弱な護岸は今のところないものかなというふうに思っております。 市といたしましても、河川災害が起きないよう護岸などの状況を注視し、県とともに一級河川の適正な維持管理に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 私からは、(4)非常時の緊急周知体制についてお答えいたします。 市内におきまして、広範囲に洪水や浸水が懸念される河川といたしまして、一級河川である奈良井川、田川、小曽部川、矢沢川などがございます。これらの河川の監視体制といたしましては、奈良井川には琵琶橋及び長瀬に県が水位計を設置しており、氾濫注意水位、避難勧告の目安となる避難判断水位、氾濫危険水位が長野県河川砂防情報ステーションのホームページでリアルタイムに一目でわかるため、このデータをもとに避難勧告等の発令基準に達した場合は、流域住民に対し防災無線や緊急メール等を通じて避難勧告を周知するとともに、地元区長、消防団へも連絡をし周知徹底を図ることとしております。 なお、かねてから県に要望しておりました田川の広丘吉田地籍にございます水神橋、小曽部川の小曽部大橋、矢沢川の中条橋に今年度中に水位計が新たに整備されることとなりましたので、今後警戒態勢のより一層の強化が図られるものと期待をしているところでございます。 また、水位計がない箇所や河川については、気象庁が発表しております河川ごとの洪水危険度分布図で監視をするとともに、水防団でもあります消防団等からの情報を収集いたしまして危険水位の判断をしているところでございます。 河川管理者である国や県との連絡体制についての御質問でございますが、洪水注意報、警報につきましては長野気象台が、氾濫危険情報、氾濫情報につきましては河川によって気象台または県が発表し、避難勧告と避難指示につきましては市町村が発令することとなっておりますので、気象情報発表や発令時など随時長野地方気象台や県とも連絡をとり合い、情報共有するなど連携強化に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山寿子君) 6番議員の質問を許します。 ◆6番(篠原敏宏君) ありがとうございました。それでは、質問順におおむね沿って再質問をさせていただきたいと思います。 まず地域包括ケアシステムに関しまして、3番のグループワーク、これにも関係するんですが、市長がこのグループワークに出席をされたというふうに聞いております。総括説明でそういう説明がございました。これに市長が出られて、率直な御感想を今ここでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(小口利幸君) 御指摘のように、この協議会長を務めていただいております広仁堂の百瀬院長、これは会長でございますが、より以前から時間があるときにぜひ一緒に頭を悩ませてほしいと依頼を受けておりましたので、調整しながら参加させていただきました。まずびっくりしたのは、70人を超える医療・介護の関係者。そのテーブルごとのグループワークでありましたけれども、お医者さんが各テーブルに1人ずつ、これがびっくりしたのは恐らく医療の現場におられる方々は全員そうでございましょうが、特に医者そのものは一日中緊張感の中にあったお疲れの後、詳細なその日当とか手当は承知しておりませんが、多分無償に近い形での参画、これにはびっくりして、また感動した次第でございます。 あと、その他につきましては、介護現場におられる方がたくさんおられて、それぞれのまず顔を知らないとなかなか緊急対応のときのタイムリーな対応ができないということのトレーニングは既に何回も繰り返されているということから、お互いがほぼ顔見知りであるという点から、これは大分進んでいるなという感じは私は直感できました。 ただ、そこから出てくるテーマについての具現性は、先ほど担当部長からも申し上げましたようにいろんな提案、これはすぐできること、なかなか困難であること、私の目から見たらそのような幾多がございましたので、再三申し上げましたように、理想と現実のギャップを埋めることの努力を繰り返ししていかなきゃいけないということではないかと思いました。 また今回は買い物の足、あるいは医療の足を地域振興バス等によって担保しておりますが、なかなか自分の家からバスの停留所までも、たくさん買い物をしてくれば持って歩くのは大変困難でございましょうから、私が直接聞いた意見の中でも、うちの真ん前に土地を貸すからそこに振興バスをとめてくれという方もおられるわけでございまして、その辺をどんな形でクリアしていくのかというテーマが中心でありました。ですから、この機会を通じてほかの議員からも質問がありましたような買い物バス、いわゆるとくし丸のような例もありましたけれども、そんなことへの具体的な提言がございましたし、また免許返納をさせたいんだけれども身内が、なかなか聞いてくれないと。私も当然そうだということを申し上げました。自分に自信のある間は、これはもしかしたら妄信かもしれませんが、その間はなかなかみずから免許を返納して公共交通に頼る、あるいは家族への依頼に頼るということは田舎の都市では決断しにくいことでございます。 この辺をどんな形にしていくのか、買い物難民バス等は前からもいろんな研究テーマに上がっておりまして、社協が一時トライしようとしてくれたこともありますし、また私も直接的に、他の地域に出てしまっている娘さん等から、そろそろうちのじいちゃん、ばあちゃんは買い物ができなくなっちゃうと、何とかしてくださいという提案も複数受け取るわけでございまして、これについてはよりどういう福祉のステージからいいのか。極論すれば、振興バスはちょっと減らして、買い物のいわゆるラウンドショッピングバスにかえたほうがいいのかということも踏まえて、研究していくべき時期に来ているのかなという気がいたします。 また私が指示したわけでは全くありませんのに、どこで聞きつけたか、市の幹部職員も3人参加してくれておりまして、これも非常に、同じ悩みを共有するステージに強く関与できたので、うれしく思っている次第でございます。 以上です。 ◆6番(篠原敏宏君) ありがとうございました。今、市長がおっしゃられた率直な感想、これが私は貴重だと思うんです。地域包括ケアというのは、さっき私が申し上げたように、一つは医療と介護の連携、もう一つは地域とのつながり、このどっちが欠けても多分なっていかない、そういうシステムではないかなと思うんですが、ここで大事なのは何かというと、例えば厚生労働省の資料を見ても、課題の中でお医者さんの敷居が高い、このことがしっかり書かれております。他の職種から見ると医師が、これは何となくわかるんですが、要は壁が生じていると。これをいかに取り去るのか、そして連携をするのか、これが課題だと書いてありますが、全く私もそう思うんですが、一方で今、市長が言われたようにお医者さんのほうではすごくやる気があります。しかも我々の力では限界があるんだと。医療は頑張って私たちがやるんだが、私たちの力だけでは到底無理ですということを、これは例えば相澤病院の相澤孝夫理事長が公式の場でも言われております。ですから、これはみんなでここに手を出して、そういうシステムですよということを医者のほうでもおっしゃっています。そのことを今、市長が実際にすごく具体的なテーマ、その場に参加をされて率直な感想を持たれたということ自体が私はすごく大事なのではないかなと。 このことが何が大事かというと、リーダーシップであります。医療と介護、それぞれみんな専門職です。専門職の皆さんは気位が高いし自分のスキルや、失礼、語弊があればあれなんですが、一方で壁をつくる。私も本当にそう思うんですが、そこで大事なのが調整であります。調整をする人がいないと、あるいはもっと大きなところで発想、これをここまでやってよねという強いメッセージを発せられる人がいないとだめだと思うんです。その意味で、市町村における地域包括ケアシステムは市長がまさに旗を振らなければいけないというふうに私は思います。 そういう意味で、このグループワークに市長が出られたという意味は非常に大きい。これは医療関係者も率直に評価をされておりましたので、そこをぜひ今度は次のステップ、これを地域にどうやって持っていくかというところで発揮をしていただきたいと思います。これ以上は市長が答弁されましたので、私は細かいことをいろいろ聞こうと思ったんですが、それは時にやめておきます。 (3)番のデマンド交通については後ほどまたちょっと触れますが、非常に意味のあるそういう場面だったというふうに評価をさせていただきたいと思います。 それで1点だけ、これは部長のほうに。多職種といいますが、多職種というのは具体的にはほかの職種はどんな職種の方がいられたんですか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 医療関係者のほかに介護事業所の関係の方ですとか、ケアマネージャーですとか、看護師ですとか、行政職員もそうですけれども、あとは病院の関係の方もいらっしゃいました。 ◆6番(篠原敏宏君) わかりました。当然、医学療法士だとか作業療法士の方もいかがですか。例えばリハビリだとか、あるいは運動器機能の指導者、そういった皆さんはそういう資格をお持ちだと思うんですが、おられましたでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) ちょっとそこまで細かいところまではは承知しておりませんけれども、実際に各事業所等で参加されるメンバーも選んできていただいておりますので、これまで何回も、今回7回目でございますけれども、もともと26年はその関係者の皆さんの意向、熱意で立ち上がった協議会で、グループワークを中心に活動してまいりまして、先ほど市長の中でもお話がありましたけれども、グループワーク自体は無報酬で本当にボランティアでやっていただいております。その中ではそういった方もいらしたかもしれませんが、運動機能等の方、専門の方もぜひ参加していただければ、今後もやっていきますのでいいかなというふうに考えます。 ◆6番(篠原敏宏君) 今お聞きしたのは、次の在宅と日常の生活支援、こちらに関係するものですからお聞きをしたんですが、次のほうに移ります。総合事業。これについてはおおむね順調に進行しているという自己評価をされていて、それはそれで総論としては、そういう今は段階にあるのかなということでありますが、市の独自サービスの継続事業、これに関して、これは先ほどの答弁ですと令和3年度末ですか、2年度末ですね。までのこれは暫定的な措置だということで、そして事情も、私は実際にそのサービスを提供している施設の方とも若干お話をした中ではやむを得ないかなという事情もわかるんですが、これはいわゆる市からの横出しサービスを、他の市町村ではやっていない部分をやっていただいていて、そこに結構当てにしてすがっている皆さんがいるわけです。これは2年前にもお話ししましたが。その皆さんが今度はあれですか、部長、今回それで令和2年度でおしまいになると、次はその方たちはどこへ行けばよろしいのですか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 継続コース利用の方については、先ほど申し上げましたとおり令和3年の3月、2年度いっぱいで終了ということですので、この10月には皆さんにも事業終了ですよという説明を行っております。 これから1年半くらい、1年半弱ですけれどもございますので、御本人と市の担当者、また現在の事業所、やっていただいている事業所職員と相談しまして、本人の心身の状態ですとか意向を勘案して、今後の事業所がもし必要であれば選定などを行ってまいりますし、お元気な方については、いきいき貯筋倶楽部ですとかそういう地域の自主グループを紹介したり、本当に必要な方は総合事業ということになろうかと思いますけれども、それぞれに対応をしてまいりたいと考えております。 ◆6番(篠原敏宏君) 基本的には総合事業Aのサービスへという、これは市の方針としての誘導というか、そちらへ皆さんに行ってほしいと、そういうことでよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 対象が、全ての方が総合事業ということではないですけれども、元気な方については、地域の活動ですとかそういったところにも紹介をしてまいりたいと思います。 これまでやってきた中で、本当にサービスCからすぐに移行、6カ月のサービスCから移行してこられる方というのは予想よりは多くなかったので、もともとこの継続事業を利用していただいている方が多くて、その方もだんだん人数が減ってきているというような状況がございますので、それぞれの方に合った形で対応してまいりたいと思います。 ◆6番(篠原敏宏君) 私が冒頭に申し上げたように、ずっとこのことをやみくもに続ければいいということを私も言っているのではないですが、利用されている皆さんは切実であります。自分の体が少なくとも今よりか年をとれば落ちていくことはもう目に見えていて、維持するのが精いっぱい。その皆さんが今運動機能を残そうということで、そういう場面なんです、この講座に通われている方は。そして、そこには運動器具もそうですが、熟練した技術とこれを持った方が今適切な指導をしているので、そこに行っている皆さんは先生も含めて変わりたくないというのが実は本当の気持ち。そこでやっと介護保険に私は移行したくない、私は介護の世話になりたくないという、本当にそういう思いを必死に持ちつつ今そこに通われているという、これは実情があります。 ですから、人数が少ないとかふえないというのではなくて、適切なサービス提携をする事業所がこの制度のゆえにふえていかない、それで周知がされない。そういう実情があると思いますので、そこら辺の実情だけぜひ勘案していただいて、ゆっくり話を聞いてあげて、相談に乗ってあげていただきたいと思います。 病院のほうでも、あるいは施設のほうでも、その施設の方針でこのことがかなわないという実情があるというふうにも聞いておりますので、私が今ここで何でかんで残せという話でもこれはないなという気もいたしますので、ぜひこれは要望にさせていただきますが、一人一人の利用者の皆さんの声をしっかり時間をかけて聞いてあげて、そして大丈夫だよというところをぜひ世話をしてあげていただきたいと。これは要望にさせていただきます。 あともう一つ、この件に関しては、ロコモティブシンドローム(運動器機能症候群)、それとフレイルという考え方がこれはあると。これは非常に学術的でもありますし、難しい理論、難しいというかこれはちゃんとした理論に基づいたそういう機能回復あるいは運動器機能の向上のメニューだというふうに聞いておりますので、これの啓発、これもぜひ市としてしっかりやっていただきたいと。これも要望にさせていただきます。 あと、デマンド交通に関してでありますが、デマンド交通自体の研究というのは、庁内に研究しているそういう場面があるという理解をしてよろしいですか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 地域公共交通網の形成計画を来年度中にはつくり上げるということで、先ほどもありましたけれども、今アンケート等をとって集計をしている状況です。その中でもデマンド交通等の利用者の皆さんにも率直なところもお聞きしていますし、私どももデマンド交通自体の先進地がございますので、そういったところの状況を確認させていただいて、課題等をお聞きをして、今後塩尻市にとってどんな形でそれが取り入れられるのか、そんなところを今研究している状況でございます。 ◆6番(篠原敏宏君) わかりました。私ども産業建設委員会でことし視察に行ってまいりました。岐阜県の大野町という町でありますが、そこでのデマンドタクシー、このシステムを見てまいりましたが、10年かけてようやく今定着してきたと。そして10年かけてドア・ツー・ドア型を採用したら一挙に利用者がふえたというお話がありました。やっぱり地域のニーズ、利用者のニーズをつかまえるまでにはいろんな試行錯誤と時間がかかるというふうに理解をいたしましたので、塩尻型のデマンド交通、これが必ずあるというふうに思いますので、ぜひしっかり研究をしていただきたいなと。これも要望にさせていただきます。 あと地域ケア会議に関してでありますが、以前、永田議員の一般質問に対しての答えで記憶があるんですが、地域ケア推進会議ではなくて、支え合い推進会議という名前に変えたというお話がありましたが、今はその名前で動いているということでよろしいですか。 ◎健康福祉事業部長(青木実君) 制度としては地域ケア推進会議でございますけれども、本市では支え合い推進会議という名前でそれぞれ地域で活動をしていただいております。 ◆6番(篠原敏宏君) わかりました。名前はわかりやすくて普及しやすいものがいいということで、問題はそこでやられる議論あるいは仕組みづくりではないかと思います。 1点、地域組織やNPO等への支援の先ほど説明がありましたが、例えば楢川にビレッジならかわというNPOがございますが、ここでは高齢者の移送サービス、有償運送事業、これを今やっておりますが、非常に今苦境にございます。資金的にも非常に多難でありますし、車を買いかえる資金や、そういったところにも不自由をしていたりいろいろありますが、実はこれはデマンド型のサービスだと思っております。10年余のこれは歴史がありますが、ぜひこのあたりも実情を聞いていただきたいと。 市のほうではしっかりサポートしていくというお話でありましたが、一方で市からの補助が今確実に減りつつあると。現場で動いている皆さんはそういう実感を持っております。これについても深くは言いませんが、ぜひ実情をしっかり聞いていただきたいと思います。時間もありますので、これは要望にさせていただきます。 次に防災に移りますが、奈良井ダムの当時のいきさつ、それとダムの構造あるいは目的、機能、これについてもよくわかりました。そこで、ダムには安全性の確保、それと利水機能、これの調節の話があると思うんですが、先ほどの洪水調整機能の話はよくわかったんですが、一方で堆砂、上流からの土砂がダムの中にたまってしまう、これが深刻ではないかなという懸念をしております。 640万立方メートルの貯水能力があって、そのうち350万立方は洪水調整分にあけてあると。そして残りの290万立米のうち180万立米は飲料水、残りの110万立米が農業かんがい用水用にとってあるという確か話になるというふうに、同じ資料を多分私は読んで理解をいたしました。 一方で、砂がどんどん下へたまっていきますと、今の分の余裕をとりますと実際に使える水が少なくなるというこれは勘定になりますので、この実情はいかがでしょうか。どのくらいたまっちゃっているかとか、そういう情報はございませんか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 2点、今御質問をいただきましたダムの安全性でございますけれども、地震に対しましては、必要な強度を保てるように耐震性を有しておりますし、洪水調節容量も80年確率という先ほどの話で設計をされているという状況でございます。 それから堆砂の関係ですけれども、この奈良井ダムの計画の堆砂量につきましては、100年分の堆砂量を見込んでいるというお話でございます。現在の状況は、ほぼ完成から36年余りたっていると思うんですが、設計で見込んだ量で堆積をしているという状況でありますので、今のところしゅんせつ等の計画はないということでお聞きをしております。 ◆6番(篠原敏宏君) そういうことかなと思うんですが、正常にこのことが行われているかということは地元の住民としましても、あるいは地元の市町村としましても、これはずっと検証していかなきゃいけないのではないかと思います。もう今36年、37年になろうとしている中では、上流側にかなり堆砂が見えてきておりますので、砂利をとっていただいたりいろいろな方法でポケットをあけていただくという、これは地元からもぜひ県のほうへ要望を上げていただきたいと思います。安全性の確保、利水能力の確保という観点から非常に重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、2番の河川内立木の対策でありますが、1点お聞きしますが、河川内立木、この塩尻市の範囲で結構ですが、奈良井川に推定どのくらいの材積があるかという計算はしたことがございますか。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 奈良井川は先ほどのお話のとおり、奈良井川改良事務所と、それから上流域は松本建設事務所が管理をしております。両事務所に確認をいたしましたが、立木の量は把握していないということでございます。ただ、先ほど申しましたパトロール等での目視、状況等の目視管理、それから奈良井川改良事務所では平成29年にドローンを飛ばして、そのようなところの繁茂の状況等も確認はしているというお話でございました。 ◆6番(篠原敏宏君) やっていないというこれはしようがないのですが、ほとんどアカシアあるいは柳の木ではないかなと思いますが、行っておわかりになると思いますが、抱えるほどの大きな木に成長しております。奈良井と贄川、楢川地区の中でことし業者が入って、県が発注をして結構な面積で伐倒してきれいになったところが2カ所ありますが、とてもこれはほんの一部で、あとは本当にジャングル状態で今あるというのが実情であります。 立木が河川の中にあるということは、これは本来的にはよくないのでいけないことなんですが、一方でこれだけの木というのは資源ではないかなという気もいたします。Fパワーのバイオマス発電所の材の調達はそんなに心配していないというお話がございましたが、河川の中の材積量がかなりになって、定期的にこれはまた生えてきますので、しかも河川に生えているものはダシがいい。山の高いところにある木と違って、非常に条件は私はいいのではないかなと思います。この木を活用する、これは高瀬川、梓川まで含めて50キロ圏内にはかなりあるのではないかなと推測しますので、資源というふうに考えればこれはありがたい。ですから、そういった検討も可能ではないかなとは思いますが、高砂部長いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高砂進一郎君) 現在のFパワープロジェクトの運営計画の中では、やはりFIT認証の32円の材を買って、それによる電力を売電するという計画でありますので、この要件が森林経営計画あるいは国営林等の施業ということになっておりますので、バイオマス燃料としての活用は、事業者が現行の計画どおり行うのであれば難しいのかと考えるところでございますが、まき材でありますとかパルプ等の活用は十分に考えられると思いますので、そういった面も研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(篠原敏宏君) 突拍子もない提案のように思われるかもしれませんが、これは資源の活用とそれと困ったものを処理するという一石二鳥ではないかと、そんな気がしますので、場面がありましたらぜひ御検討いただきたいなと思います。 あと、護岸の検証についてはわかりました。特に危ないところは現状ほとんどないということでありまして、特に塩尻市は天井川になっているという部分というのはほとんどないというふうに理解をしますので、長野市のような災害は余り考えられないということで、そんなに心配する必要がないということかもしれませんが、ぜひ検証だけは定期的に、これは市の観点からもやっていただきたいと思います。 堤防が欠ける、あるいは一部楢川地区でも楢川支所が今度移った楢川小学校、あそこら辺の堤防を越えると浸水する場所であります。奈良井ダムが万一決壊したり、これはそんな騒ぎではないだろうと思いますが、万一越えるとこれは住宅の床上浸水まで含めて想定される場所がありますので、ぜひ常に検証するということをお願いをさせていただきたいと思います。 あと情報周知の関係でありますが、一昨日の長野市の議会のニュースがありました。一般質問で全ての議員が災害対策をやったと。その中で千曲川の氾濫情報が国交省から伝えられなかったというニュースがあります。これは危機管理上非常にゆゆしきことではないかなと。どういう事情があったか、あるいは落ち度があったのか、このニュースだけではよくわかりませんが、これは長野市だけの話ではありませんので、奈良井川管理事務所、あるいは国交省、それぞれの河川管理者がやるべき責務と、一応有事が生じたときには地元の市町村へ速やかに連絡すると。これは連絡システムの問題だと思います。1回、後で反省する事故が起きたでは、これは済まされない問題だというふうに思いますので、これについても今ここで聞くということではありませんが、ぜひ連絡体制を密にしていただきたいなと思います。 最後に一つだけ。気象予報の関係でアメダスがなくなったと。これは前に質問したとおりで、今非常に寂しい思いをしているわけですが、9月4日をもって気象台のデータを見ますと木曽平沢のデータがなくなって、木祖薮原、こっちが9月5日からデータを引き継いだ形になっております。これは名前がそこへ変わったというだけではなくて、災害対策から見ますと大事なデータが欠落してしまうのではないかという危惧をいたします。今後、これについて復活するそういう見込みとかはございませんか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) これにつきましては、前回御質問いただいたときにも、その後もまた気象台のほうに伺ってお話をさせていただきました。確かに木曽平沢のデータがそこでとまってしまうということにつきまして、本市としてもせっかく今までの累積があるものですから、それを活用する方法で再度また時期を見てでも結構ですので考えていただけないかというお話は申し上げましたけれども、現状では難しいというお答えしかいただいてございません。 ◆6番(篠原敏宏君) それ以降、本市の場合の降雨データというのはどこかで拾っているんですか。それともなくなってしまったのか。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 本市には気象観測装置として市内に11カ所ございまして、そのうち楢川地区においては楢川中学校と木曽くらしの工芸館、これは市で設置をしております。それから、そのほかに国土交通省が設置している贄川、これは奈良井川付近でございますが1カ所。それから県が設置をしております贄川沢と奈良井ダム、萱ヶ平の3カ所、この合計6カ所がございまして、この雨量につきましては、本市のデータであれば本市のホームページ、また国土交通省ですとか県が設置した観測地点の雨量については、県の河川砂防情報ステーションのホームページで公開をしているところでございます。 以上です。 ◆6番(篠原敏宏君) ここでそのやりとりをするそういう場面でもありませんので、このくらいにしておきますが、気象台のアメダスが今後私は復活してもいいのではないかと。それには電気とかのインフラや、それが市町村の協力がないといけないということだそうでありますので、これはそうは言っても、それが可能ならば復活してもこれはしかるべきではないかと思いますので、ぜひ場面的にはそういうところでは交渉をしていただきたいなと思います。 これを最後に申し上げて、一切の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(丸山寿子君) 以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山寿子君) 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。                             午後2時25分 延会...