塩尻市議会 > 2019-03-01 >
03月01日-02号

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  1. 塩尻市議会 2019-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成31年  3月 定例会          平成31年塩尻市議会3月定例会会議録                 第2号---------------------------------------            平成31年3月1日(金曜日)---------------------------------------               議事日程(第2号)                     平成31年3月1日午前9時30分開議第1.一般質問                 18番 永田公由君                  8番 西條富雄君                 17番 柴田 博君                 13番 永井泰仁君     ------------------------------◯出席議員(17名)    1番  金田興一君             2番  小澤彰一君    3番  篠原敏宏君             4番  赤羽誠治君    5番  村田茂之君             6番  中野重則君    7番  横沢英一君             8番  西條富雄君    9番  金子勝寿君             10番  山口恵子君    12番  古畑秀夫君             13番  永井泰仁君    14番  中原巳年男君            15番  中村 努君    16番  丸山寿子君             17番  柴田 博君    18番  永田公由君◯欠席議員(1名)    11番  牧野直樹君◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者 市長          小口利幸君   副市長         米窪健一朗君 教育長         山田富康君   代表監査委員      高砂礼次君 総務部長        羽多野繁春君  企画政策部長      塩川昌明君 市民生活事業部長    田中利明君   健康福祉事業部長    大和勝啓君 産業振興事業部長    塩原恒明君   産業振興事業部長    高木哲也君 (産業政策・観光担当)         (農政・森林担当) 建設事業部長      百瀬孝仁君   市民交流センター・生涯学習部長                                 中野實佐雄君 こども教育部長     中野昭彦君   水道事業部長      島  徹君 秘書広報課長      塩原正巳君   選挙管理委員長     細萱幹雄君     ------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長        竹村伸一君   事務局次長       横山文明君 議事調査係長      小澤真由美君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第2号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(金田興一君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 この際申し上げます牧野直樹議員が所用のため、欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いします。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(金田興一君) 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第1 これより一般質問を行います。 18番 永田公由さん。 ◆18番(永田公由君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私たち議員任期もあと2カ月余りとなりました。この4年間、市民の皆様の負託にどのくらい応えることができたのか、みずからの議員としての活動を振り返りながら自問自答している毎日であります。それでは通告に従い一般質問をいたします。 まず、森林整備事業完了後の利活用についてであります。 国におきましては里山と呼ばれる比較的集落に近い山林の計画的、面的な整備の促進と木材の活用の促進が重要とされ、平成24年度より、その施策が施行されております。長野県におきましても森林づくり県民税が継続されるなど、森林整備の中でも里山における間伐が急務であるとされ、補助制度の拡充により整備が進められております。 本市におきましては、宗賀地区におきまして対象区域面積約100ヘクタールで計画的な森林整備が実施されております。この整備事業は、森林経営計画を作成し信州の森林づくり事業補助金を活用し、森林所有者からは負担金を徴収しないことを基本に搬出間伐森林作業道の開設等を行い、余剰金が森林所有者に還元するとした5カ年にわたる事業であります。平成30年度は約22ヘクタールの整備が進められており、今月末には完了の予定であります。 小口市長は、昨年12月定例会の総括説明の中で森林を健全な姿で次世代の子供たちに引き継ぎ、その豊かな恵みを享受できる日もそう遠くないものと確信していると述べておられます。今その日に向けた大きな第一歩が目に見える形で現実のものになろうとしております。 加えて森林所有者に余剰金が還元されれば、市民の森林に対する考え方も大きく変わり、市長が進めている森林再生、林業再生がさらに前進するものと確信しております。鬱蒼とした森林に太陽の光が差し込み、林道、作業道が立派に整備され、生まれ変わった森林を森林浴やトレッキングコース・ウオーキングコースとして整備し、屋外の健康づくりの場として利活用できたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、道路行政についてであります。 まず、市道の舗装の修繕についてであります。 時節柄、市内各所を歩いてみますと、市道、県道には至るところで穴やひび割れ等が見受けられ、老朽化が著しく進んでいる箇所も何カ所かあり、車両の損傷事故等も発生しているとのことであります。住民の皆さんからは早急に直してほしいとの強い要望をいただいているところであります。 本市では平成29年度に舗装の個別施設計画を策定し、ことしから平成34年の5カ年に毎年上限額を7,000万円として修繕計画を進めるとしております。市道総延長895キロに対し約206キロと、全体の約23%が対象になっております。計画の対象外の市道において、損傷の激しい箇所については計画とは別枠で予算を計上し、早期に修繕していただきたいと思います。財政状況は厳しいことは十分に承知しておりますが、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、国道19号線宗賀洗馬地区におけるT字交差点の新設についてであります。 宗賀、洗馬区内の宗賀支所周辺は宗賀小学校、宗賀中央保育園、宗賀児童館、JA宗賀支所等多くの施設が集まっている場所であります。朝夕を中心に保育園の園児の送迎や小学校の利用に多くが国道19号から進入しております。現在利用されている交差点は鋭角で楢川方面に向かう車線に右折レーンがありません。加えてトラックを中心に1日の交通量が約1万5,6千台に上ります。こうした状況から保育園児の送迎の車等が追突される懸念があり、以前から地元住民を初め保護者から心配や改良を求める声があります。 過去にこの場所で交差点改良のお話がありましたが、住宅の立ち退きや通学路の安全確保に問題があり、立ち消えとなった経過があります。危険を除去するために現在地から楢川方面に約400メートルのところに右折・左折レーンと感知式信号機の設置、また宗賀中央保育園駐車場までの農道を拡幅し、進入路として整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域公共交通についてであります。 まず、地域振興バスについてであります。 市内全域を網羅する振興バスは、交通弱者にとっては今やなくてはならないものとなっております。しかし、近年利用者の減少が続いており、朝夕を除く昼間の時間帯の振興バスを見ているとむなしさを覚えるのは私だけではないと思います。担当課においては、利用者の意見を参考に毎年のように路線やダイヤの見直しを行い、利便性の向上と利用者の増加に努めておりますが、改善の兆しが見えないのが現状ではないでしょうか。 地域振興バスは運賃が100円、市内全域を網羅している、車両が高齢者や障がい者に配慮した形状であること、市内の主要施設には必ず停車すること等が大きな特徴として挙げられます。これらを生かした改善策を見つけることができればと思いますが、いかがでしょうか。また、バス停の新設、設置位置の変更、路線の変更等はどのように行っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、デマンド交通についてであります。 本市においては、今年度から地域公共交通網形成計画に着手し、地域振興バスの利用促進策とあわせ、デマンド交通等による小規模な交通への対応についても公共交通の現状や利用者ニーズを勘案する中で2020年度中の策定を目指し、計画を進めていくとしております。 高齢者が運転する車両による交通事故が増加する中で、高齢者や認知症を患っている皆さんへの運転免許返納の流れが今後ますます強くなってくるものと思われます。また、中山間地では買い物ができる商店が全てなくなり、車を持たない買い物難民がふえております。こうした状況の中で期待されるのはデマンド交通であります。しかし一方では、民間事業者の営業を圧迫するのではないかとも言われております。計画策定を進める中で、市内においてデマンド方式の導入が可能なのかお伺いをいたします。 次に、塩尻市北部交流センターについてであります。 人口増加が著しい北部地域において、新たな人の交流を促す拠点施設として大いに期待されております塩尻市北部交流センターは順調に工事が進み、構造材の建て方が終了し、工事の進捗率は40%とのことであります。7月1日に開館を予定しているとのことでありますが、市民の皆さんの認知度が低いように思います。今後どのような方法で周知を図っていくのかお伺いをいたします。 また、北部交流センター運営プランを策定し、機能融合による運営を行っていくとのことでありますが、具体的にはどのような事業展開を行っていくのか。また北部交流センターの開館によって住民の地域活動が活発化し、地域コミュニティの活性化につながるものと期待しておりますが、地域持続の可能性を高めるためにも、地元の自治会や商店街、企業、各種サークル等と協調していくことが必要ではないかと思います。今後どのような形で各団体と連携されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、通学区についてであります。 昨年、大門七区の一部の通学区を桔梗小、広陵中から塩尻西小、塩尻中に変更する案が議論されましたが、現状維持との結論になり、通学区を変更することの難しさを改めて認識したところであります。 さて、本市の通学区は原則として行政区単位で定められていると思います。しかし、私どもの宗賀平出区の8組、10組の通学区は指定校変更による特例が認められており、塩尻西小、塩尻中に通学している児童・生徒の皆さんがおられます。宗賀小学校の児童数は現在216名で、市内の小学校では木曽楢川小、片丘小に次いで少なく、指定校変更による特例について、地域としても非常に疑問を感じております。現在、市内各所で進められている宅地造成にかかわる通学区の指定について、教育委員会の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、大規模校の児童・生徒が小規模校に通える学校選択制などを含め、今後の通学区のあり方について検討されているのかお伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 18番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、森林再生に伴います、その中のチャンピオンサンプルでありますところのどんぐりプロジェクトについて、現況並びに私の理念を御紹介申し上げる次第でございます。 議員御指摘の宗賀地区の鳴神山西側一帯の森林、いわゆる宗賀小学校の学有林整備についてでございますが、コミュニティスクールの一環でありますところのどんぐりプロジェクトを進める中で、平成29年度からは宗賀地区地域振興協議会が中心となりまして、間伐等の森林整備に取り組まれているものと承知しております。 この学有林整備は、地域の持つ歴史、文化、環境等の特性を生かし、未来の担い手でありますところの小学生の健やかな成長を願いながら、子供たちを核に幅広い世代が一体となった地域の活性化を図る取り組みでございまして、その情熱と行動力に対し改めて敬意を表するところでございます。 過日、コミュニティスクールの事例発表会が市内で行われました。複数の議員も御参加いただいてありがとうございます。その中でも極めてわかりやすい事例として、そのテーマに多くの関係者の目を集めていたことは、私も現場を見て承知するところでございます。 また、どんぐりプロジェクトに私も二度ほど参加させていただきましたが、それぞれの主体がそれぞれの役割を果たしながら、まさにありふれた言葉になってしまいましたが、協働のまちづくりの先端事例と言っても過言ではない事例に育っていることをうれしく思う次第でございます。 もちろん、この学友林の整備、利活用につきましては、塩尻市森林公社が深くかかわっておりまして、森林所有者や境界の確認、森林調査等を実施するとともに、本年度は子どもの森の健康診断、これは愛知県のNPOの多大なる協力を得て開催されたことと理解しておりますが、宗賀小学校の4年生が森林を五感で体験し、除間伐等を通じ森林への関心を高め、子供たちの生きる力の熟成につながっておると承知しております。 また、森林公社では、この学有林をフィールドといたしまして、林業関係者向けに最新技術による作業道開設、あるいはドローンを活用した森林調査の講習を実施しておりまして、今後の林業振興の入り口を大きく広げるものと、うれしく思う次第でございます。 私は常々信州Fパワープロジェクトの展開とあわせまして、あらゆる機会を通じ多くの市民の皆様にふるさとの森林に親しんでいただきたいと願っております。特にこの学有林は、議員御指摘のように国道に見えるところでございまして、路網も整備され、アプローチが容易な里山でありますことから、その成り立ちに物語性がある地域でもございますことに加え、本市の貴重な地域資源でございます。地元協議会や宗賀小学校、森林公社等と連携して、今後、利活用に向けた支援をハード、ソフトともに拡大すべく検討を進める次第でございます。 私も楢川等に出かける都度眺めながら、その進捗が日々目に見える形で進捗しておる、これを見て、これをさらに多くの人々にPRしながら、塩尻市全体の森に生かされる都市としての、フロントランナーとしてのミッションを果たしていくべきテーマと再確認する次第でございます。 こうした取り組みによりまして、市民の皆様に森林が一層身近なことになることで豊かな森林資源の多段階的な活用のスタートとなり、最終的には森林の持つ木材供給機能を初め水源涵養機能や災害防止機能、環境保全機能等、森林の持つ多面的機能が保全向上され、市民の皆様に継続的な便益をもたらす、いわゆる森林を生かし、森林に生かされる豊かな暮らしの具現化につながることを願ってやまない次第でございます。 また、重ねて御報告申し上げますが、東山山麓におきましても、現在森林組合並びに民間、柳沢林業でございますけれど、こちらが第2次、第3次事業に入っておりまして、こちらについても4メートルから広いところでは5メートル道路が格段に整備されまして、私もあの山に行くたびに、日々熊がいなくていいなと、鹿が車の前を横切らないでいいな、こう思いながらの実体験を積んでおりますので、この辺もそれぞれの市民の皆様への参考事例として広く紹介しながら進めてまいりたいと考える次第でございます。 以上でございます。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 〔登壇〕 私からは、2の道路行政についての2点について、3の地域公共交通についての2点について、計4点についてお答えします。 2の道路行政について、(1)市道の舗装について、市内の舗装の状況と対応についてお答えします。 議員の御指摘がありました市内の舗装の状態につきましては、凍上及び経年劣化による亀甲上のひび割れや損傷等が市内各所でできている現状は認識しております。 現在、市道認定されている道路につきましては2,520路線、約895キロメートルとなっており、限られた財源の範囲内での施工となっております。したがって、損傷している舗装補修の進捗が進んでいない状況であります。 舗装修繕の対応でございますが、主要な幹線道路56路線につきましては、舗装長寿命化計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金や起債などを有効活用しながら財源確保に努め、年次計画的に舗装修繕を行っているところであります。 また、生活道路等の対応は凍上や損傷具合等による緊急性の高い箇所から工事を実施しており、本年度につきましては、43カ所で延長1,608メートルを実施させていただきました。しかし、当初予算の範囲内での施工では、道路における全ての危険回避ができないため、状況に応じて補正予算を計上させていただき、対応をさせていただいているところであります。 また、企業会計により舗装本復旧につきまして、年間5,000万円を建設事業部へ負担していただいております。今年度につきましては、舗装復旧工事を18カ所で延長1,200メートル実施しており、特に道路幅員の狭い道路につきましては一帯的な工事として取り組めるようになりましたので、施工効率が上がったものと考えております。 道路施設の劣化は大型車の混入と凍上被害によるものと考えております。路盤からの施工を行うことにより、劣化の進行を防いでいくことは、経費の面、また安全性の面からも重要であると考えております。 次に、(2)国道19号線宗賀洗馬地区におけるT字交差点の新設についてお答えします。 現在、宗賀小学校、宗賀中央保育園、宗賀支所より国道19号に出る交差点は斜めに接続しており、自動車の存在が確認しにくい危険な形状をしており、過去には危険な交差点を解消するため、国道へ直角に接続する交差点改良を模索する検討もあったと伺っております。 今回、宗賀中央保育園南側の市道須賀ノ台団地線から国道19号へT字の交差点に接続する市道新設及び国道に右折レーン設置の協議が必要と考えられます。今後は道路を管理する飯田国道事務所、交差点形状について県公安委員会と相談させていただき、事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな3の地域公共交通についての(1)地域振興バスについて、バス停のあり方と乗客がいないバス停の有効活用についてお答えします。 地域振興バスにつきましては、民間路線バスの撤退に伴い、中心市街地の活性化や高齢者など交通弱者の移動手段を確保するため、平成11年から試験運行を行い、平成13年から本格運行を開始いたしました。当初は6路線で運行をしておりましたが、その後の道路事情の変化や利用者ニーズに対応するため、平成18年に現在の運行経路及びダイヤの基本となる塩尻市地域交通利用構想を策定し、その後も3年に1回、地域の意見や利用アンケート調査を基本とした運行経路及びダイヤの見直しを行っており、改善を図りながら今日の10路線運行に至っております。 しかし、地域振興バスの利用者数は、平成20年度の約17万人の利用者数をピークに年々減少傾向にある状況です。こうしたことからも現在検討を進めている地域公共交通網形成計画の策定の中で、より詳細なニーズ調査や利用実態を把握し、効果的な運行形態にすることが重要であると考えております。 次に、バス停の新設、設置位置の変更及び路線の変更等につきましては、地域や利用者からの要望を参考に使いやすいバス停設置に努めております。乗車人数の少ない路線については、利用実態を把握するため、運転手に対するヒアリングや各路線における系統ごとの統計調査を常時行っており、その結果により改善を図っております。 なお、バス停や路線を変更する場合は、道路運送法により各地域の代表者や運行事業者等で組織する地域公共交通会議で協議決定した結果を運行会社から陸運局に届け出をすることとなっております。 また、具体的には平成30年4月に実施したダイヤ改正において費用対効果を意識した運行を行うため、平均利用者数が少ない中心市街地循環路線の日曜・祝日便を廃止し、国道19号を経由し主要な商業施設を経由する需要度の高い塩尻北部線を増便いたしました。この4月からは、地域の要望により、みどり湖花公園のバス停を新設するなどの変更をしております。 次に、(2)デマンド交通について、高齢化が進展する中で交通弱者への対策についてお答えします。 デマンド交通は人口減少、高齢化が著しい地域や路線バスが成り立たない地域において、路線バスでは対応が困難な小規模な交通需要に対し弾力的に運行する方式であり、全国の多くの自治体で運行や導入検討がされているところであります。 本市のデマンド交通につきましては、民間や地域が主体となって運営するデマンド交通がございます。具体的には平成20年からNPO法人ビレッジならかわで楢川地区発着の公共交通空白地有償運送を行っておりますし、片丘地区においては、地区内の住民で構成される片丘地域づくり協議会が主体となって、高齢者や障がい者等を通院や買い物の送迎等を行う住民参加型有償サービス事業「お助けネットかたおか」が来年度から実施される予定となっております。 次に、全市的なデマンド交通の導入を検討するに当たっては、地域振興バスの1便当たりの乗車人員の少ない路線や需要が分散している場合、デマンド交通に切りかえることにより効率的な運行が可能となる反面、需要がまとまってある場合には、地域振興バスのような定時定路線バスが適しており、双方のメリット、デメリットを勘案しながら検討することが重要となってまいります。また、デマンド交通においては、運行形態、運行主体、地域特性、システム導入コスト等さまざまな要素を総合的に考慮することも重要となってまいります。 いずれにいたしましても、デマンド交通の導入検討に当たっては、来年度実施するアンケートによる詳細なニーズ調査や、地域に出向いてのワークショップにより課題を明確化し、定量的な需要や費用等を把握した上で導入の可否を判断してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(中野實佐雄君) 〔登壇〕 私からは、塩尻市北部交流センターについてお答えいたします。 北部交流センターえんてらすは昨年9月に着工いたしました。当初心配された降雪もなく、順調に工事は進んでおります。構造材の建て方もほぼ終了し、建物の全般に木材を使い、特に子育て支援センターのプレイルームに使用されるCLTや図書館の柱には塩尻市の山から切り出した木材を使うなど、木のぬくもりを感じさせる施設となっております。 えんてらすの運営につきましては、運営の指針や基本的な考え方をまとめました管理運営方針、運営プランに基づき、本年7月1日の開館に向けた準備を行っております。えんてらすの情報発信に関しましては、市ホームページに北部交流センターの役割、開館時間などの施設の概要、運営の考え方をまとめた運営プランを掲載しております。また工事写真を随時更新し、進捗状況などをお知らせしております。現在、北部交流センターのロゴの作成を進めております。ロゴが決定され次第、ロゴを用いたパンフレットを作成し、市内の小中学校はもとより高校生の配布などを進め、市民への周知に努めてまいります。 7月に開館となる予定であることから、「広報しおじり」6月1日号に特集を組み、えんてらすが持つ施設の魅力や使いやすさなど、広く市民の皆様に周知をしてまいります。開館後もホームページやフェイスブックを用いタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。開館後の事業展開につきましては、6月30日にオープニングイベントを予定しておりまして、それを皮切りにえんてらすオープニングイヤーとして、1年をかけて記念行事を計画しております。 複合施設としてのえんてらすの魅力を引き出せるよう、運営プランに基づき各機能が融合した事業展開を進めてまいります。世代や立場を超え多くの交流を生み出すような事業の実施を検討しております。単なる複合施設としてではなく、まちへの集客、回遊を促進するために、地元商店街を初め企業、民間団体とも連携が必要となります。広丘商工会とえんてらすの運営に関する意見交換を予定しております。また民間事業者とも積極的にこのような意見交換を実施してまいりたいと考えております。えんてらすがさまざまな人々の交流によって、施設及び北部地域のコミュニティ形成機能を高めていくことを目指し、えんてらすの愛称とともに地域で親しみの持てる場所にしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、通学区について、宅地造成に伴う通学区のあり方、それから通学区の選択性についての2点についてお答えをさせていただきます。 児童・生徒が通学します塩尻市立小中学校につきましては、原則として行政区単位で通学区域を定めております。これは学級編制や教員の配置等、学校運営を円滑に行うために指定校を定める必要があることや、地域と学校のつながりを大切にすることなどから、行政区単位を基本として小中学校を指定しているものでございます。 特に行政区境におきましては、新たにお住まいになる方や宅地造成に伴い住宅の購入希望者や事業者から指定校がどの学校になるのかという問い合わせを受けることがございます。その内容は通学距離が近い学校に通わせたいということが主な理由でありますが、市内小中学校については原則行政区単位で通学区域を定めている理由を説明し、御理解をいただいている状況にあります。 また昨年度通学区域の一部見直しについて議論した中で、学校と地域のつながりの重要性を改めて認識したところでございますので、市教育委員会といたしましては、現在の通学区域の考え方を基本としてまいりたいと考えております。 次に、通学区の選択性についてお答え申し上げます。 昨年度検討を行いました桔梗小学校及び広陵中学校の通学区域の一部見直しにかかわる答申を受け、現在今後の通学区域のあり方について検討をしております。検討する中で、一つの方法として考えられる学校選択制について、実施から廃止に至った他市の状況を今年度視察をしております。この中では廃止に至った学校選択制の主な課題として、一つ、大規模校は教室数に余裕がなく選択できないこと。二つ、地域とのつながりが希薄になること。三つ、選択性により希望者が集中する学校がある反面、児童・生徒数が減少していく学校が生じることなどが挙げられており、これらを踏まえる中で、本市におきましては学校選択制の導入は難しいものと考えております。 なお、本市の児童・生徒数につきましても全国と同様に減少傾向にある中で、地域ごとの格差は広がっている状況にありますが、市教育委員会といたしましては、現在の学校を維持していくことを基本に、大規模校から小規模校への指定校変更可能とすることや、区域外からの就学も可能となる小規模特認校制度の導入等も考えられますので、引き続き通学区域のあり方について検討を進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(金田興一君) 18番議員の質問を許します。 ◆18番(永田公由君) それでは再質問をさせていただきます。まず森林整備の関係につきましてですけれども、市長から大変どんぐりプロジェクトに対しまして称賛の答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当に私もびっくりするくらい地元のシニアの皆さんが一生懸命やっていただいて、今ではもう子供たちが先生以上に慕っているのではないかと思うくらいになってきております。このどんぐりプロジェクトについては、今後も、私どもは10年くらいのスパンで考えておりまして、最終的には鳴神山への登山道までつくりたいというような大きな夢も持っておりますし、新年度はツリーハウスをつくるということで、今の木の選定をしておりまして、またそんなようなことでこれからも地域活性化支援事業で、ぜひお金のほうを出していただきたいと思いますので、その辺はここでよろしくお願いしたいということで要望をさせていただきたいと思います。 また、今、市長も見られたように、本当にこんなに山がきれいになってよくなるのかと思うくらいよくなりました。森林組合の職員の皆さんに聞いてみますと、絶えず見学に来ていると。大勢の方が見に来てびっくりして帰られるというようなことだそうです。せっかくあそこまで行ったのが、人の手が入らなくなると結局またやぶや雑木になって雑木林になってしまいますので、どんぐりプロジェクトのメンバーは、ぜひあそこに砕石を引いたりですとか看板を立てたりして、ウオーキング、トレッキングのコースにしておけば、荒れなくて済むだろうというようなことで、先ほども支援していただけるということですので、砕石を入れたり看板を立てたり、そういったことをすることによって不法投棄も防げますし、荒れるのも防げるということで、ぜひその辺については今後とも御支援をお願いしたいということで要望とさせていただきます。 それから、今、市内でも何箇所かでやっているというようなお話でございますけれども、先般の森林公社と議会との話し合いの中で、宗賀の後は洗馬の西山の整備をしたいというようなことで今検討をしているということですが、この辺についてはどんな計画になっているか答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(小口利幸君) 今まで森林組合の森林経営計画がないと、なかなか民間業者は直接参入できずに、悪い言葉で言えば、その部分の管理手数料は仲介業者が持っていって、一番本当に苦労する現場の人たちが手取りが少ないという現象がありましたが、それも森林公社が入ることによって、お互いにウイン・ウインになれる関係をまだまだ未熟ですけれども、今後つくっていくことこそ林業体の育成に向かうことでございますし、先ほど議員の申されました、正直いろんなところで多少の誤解を恐れずに申し上げておりますが、長野県って森林税を使う知恵がなくて余っているんですよね。長野県の皆様はお金を出していながら、使われて余ったら怒らないんですよ。これは怒るべきなんですよ。何で俺らから税金をとって使わないんだと。そのような環境を塩尻市でつくっていくことこそ、今、議員が提案されましたどんぐりプロジェクトのいわゆるプラスアルファの部分、この部分は再三、私の立場も活用しながら、県にもっと裾野を広げないと使えないでしょうと、現実に。これを再三申し上げてきて、やっと広がりましたので、去年とか一部。またさらに新年度から広げるような形。 また今後制定される、納税は5年後になりますが、分配はこの4月から来るわけでございまして、国が創設する制度の使い道をやっぱりそれなりのレベルが上がってこないと、なかなか純粋な活用ができない。だからどこかにたまってくると、悪いことをする人がどこかで出てくる。こういうリスクが日本の社会にあるわけですから、その辺も心得ながら、より先進的な林業先進体として育成していきたいと考える次第でございます。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 私からは、森林公社の今後の予定ということでお答えさせていただきますが、塩尻市の森林公社におきましては、森林所有者のアンケートを既に実施しておりますので、その結果をもとに平成31年度も引き続きまして集約化を実施してまいります。 このエリアを抽出いたしまして、あわせて該当エリアの森林の調査、また森林境界の確認などを進めまして、森林所有者と協議する中で、32年度におきましては洗馬地区で20ヘクタール、33年度では奈良井地区で20ヘクタールの森林整備を目指しておるところでございます。 市といたしましても森林公社と連携いたしまして、31年度からスタートする新たな森林管理システムに対応いたしました経営管理権の設定や、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行うなど、候補地の抽出を実施してまいるところでございます。 ◆18番(永田公由君) それからもう1点、森林組合とか森林公社の職員の皆さんとお話しをしてる中で、やはりまだまだ山に捨ててくる木がたくさんあると。材があるということなんです。出せるものはもう搬出間伐ですから出しているんですけれども、例えば枝ですとか、そういったようなものはどうしても残してこなきゃいけないと。移動式のチッパーがあればそれらをチップ化できて、それもお金にできるというような話がございます。今回、信州Fパワーの関係では、ソヤノウッドパワーがチッパーを買って自分のところでやるということなんですけれども、それ以外にも森林公社でもしできればチッパーを用意しておけば、大分その材が無駄にならなくて済むというような話もあります。金額的に言いますと、小型ですと大体500から600、大型でいいのになると1,000万程度かかるようなんですけれども、投資という意味で考えれば、そういったことも検討していいのではないかと思いますけれども、その辺については、部長のほうではそんな話は伺っていますか。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 私のほうは具体的な話は伺っていない状況でありますけれども、まずFパワーの関係、チッパーを購入して、今後新たに対応していくというお話も聞いておりますので、例えば宗賀地区で土場があれば、そこへ可動式のチッパーを持ってきてチップ化するということも可能であります。ただし、また森林公社もその経営状況を見る中で、できるものならば購入して実施すればいいかなというふうには思っております。 ◆18番(永田公由君) 先ほど市長が言われたように、県民税が余っているんだから、そういったものに補助金として幾らかでもつければ、もっと事業が進むと思うんですよね、その辺については、市長ぜひ県のほうに強く求めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みたいと思います。市道の舗装についてでございますけれども、部長から答弁をいただきまして、なかなか総延長895キロのうちの1.2キロ、1.6キロというようなことで、全体から見れば御苦労をいただいていることはわかりますけれども、市民の目線で見れば何で俺の前はよくならないんだと、こういうことなんですよね、言ってみれば。 やはり区長さん方から上がってくる要望についても、なかなか応えられていないという現実があるということだけは皆さん承知をされていると思いますし、今、各議員市内各所を歩かれていて、自分の目で確認をされていることと思います。ぜひたとえ1,000万でも2,000万でも補正を組んでいただいて、きちんとやっていただきたいと思います。 31年度の舗装の修繕の予算と箇所等について検討されていると思いますけれども、その辺わかる範囲で答弁をいただきたいと思います。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 31年度の舗装修繕の予算でございますが、先ほど申しました国の社会資本整備総合交付金事業でやる路線ですが、これは主要幹線道路です。もうこれは場所につきましては東山山麓線、740メートル、5,900万円余。あともう一つは野村角前2号線ということで、角前工業団地内です。これが410メートルで5,000万円余の計2路線の1億1,000万円余を予定しております。 そのほか生活道路につきましては、凍上対策を含む舗装改良工事の修繕を路盤工より行う予定でありまして、現在路線につきましては選定中でありますが、18路線の延長約1,340メートル、5,100万円余を予定しております。 また、先ほど答弁申し上げました上下水道舗装復旧負担金の5,000万円ですが、14路線延長約1,350メートルを予定しております。参考までに合計32路線の1億130万円余を予定しております。 また、そのほかこの冬の凍上により現在約10路線、約450メートルの凍上対策につきまして、要望をいただいております。またこれにつきましては、また庁内のほうで検討させていただいて、補正予算等の対応を考えさせていただきたいと思っております。私からは以上です。 ◆18番(永田公由君) 地元のことで申しわけないんですが、宗賀地区というのは国道1本、県道4本、主な市道幹線は1本しかないんです。床尾大門線なんですけれども、これもう床尾のあたりのひび割れというのは想像以上なんですね。区長さんから要望が来ているかどうかは私ちょっと確認しておりませんけれども、ぜひその辺についても、部長の裁量で補正を上げていただくように強く要望をして、次に進みます。 国道19号のT字交差点については、先ほど飯田国道また公安委員会等と事業化に向けての検討をしていただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思いますし、地元としましても、地元の財産区はたくさんお金があるわけではございませんけれども、幾らかでも出したいと、出してもいいというような話も出ているそうですし、また地権者につきましては地元のほうで責任を待って地権者との交渉はさせていただきたいと思っていますので、ぜひ早い段階で飯田国道のほうと協議を進めていただきたいというふうに、これも強くお願いをして要望とさせていただきます。 それから、地域振興バスの関係でありますけれども、本当に担当課で苦労してこれをやっていただいてるのはわかるんですけれど、一つだけ欠点があるのは、全てのバスを塩尻駅の発着にしているということで、言ってみれば増便ですとか、そういったことに非常に難儀しているのではないかと。例えば今度できる北部交流センターの中に発着の拠点といいますか駐車の場所を設けておけば、そこを発着にしてやれば北部地域の増便というのはもっと可能になりますし、また松本とのバスとの接続も容易になると思うんですけれど、この辺についてはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 来年度公表予定の立地適正化計画においても塩尻駅周辺のエリアを中心拠点、また市全体の利用が想定される都市機能の維持集約を図る区域として広丘駅周辺のエリアを北部地域拠点として位置づけております。 広丘駅西口のロータリーはマイクロバスが待機できるスペースの確保は困難であります。ですので、塩尻駅と同じような形で駅前までの停車はちょっと難しいかと思いますが、当該路線の再編やその他の交通影響の導入も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
    ◆18番(永田公由君) 今、振興バスに対しては国から大きな交付金が来て、市の単費での負担というのは少ないということじゃないんですけれども、あるんですが。高岡市みたいに財政難になって、振興バスも廃止するというような都市も出てきている現状の中で、やっぱり利用者増を図って行くにはどうしたらいいかといったときに、やはり今言ったように全て塩尻駅に集めようとするとどうしても無理があると思うんです。ですから確かに広丘の駅はあれだけのところですから駐車できませんが、さっき言ったように北部交流センターの中に設けることは私可能だと思うんですよ。広丘駅と北部交流センターが歩いて二、三分ですから、当然その利用をする方も駅を利用する方も使えますし、例えば片丘の皆さんが地域振興バスの本数が少ないからということでいろいろなことを考えられておるそうなんですが、例えばもっと増便できれば片丘から広丘へ連れてきて、広丘の商店街なりスーパーもにぎわう。また、まつもと医療センターですとか村井駅で松本のバスに接続できるというようなそういったことも含めて、やはりいろんな角度から検討をしていただきたいと、これも要望にさせていただきますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、デマンド交通についてでありますけれども、これも今後検討されていくということですが、成功している例とすれば安曇野市のデマンド交通というのは成功してる例かなというふうに思います。これもやはりお金のかかることですので、言ってみれば片丘方式が根づけば一番いいわけですね、どの地区でも。ですから、この片丘方式というのは、ことしからやってみて、もし成功すれば、これを市内各地にいろんな形で広げていくというようなことも検討されたらと思います。 私も歩いてみる中で、やはり高齢者の皆さんというのはもう行くときは歩いて、地域振興バスのバス停まで行けるんだけれども、帰り荷物を持ってくるともうつらいと、こういうことなんです。うちからうちというのが一番いいんだけれど、それがかなわないならバス停を移動して、いわゆる日出塩を例にとりますと、今あそこでバスが、宗賀線はUターンするわけです。Uターンしてきて日出塩駅のちょっとこっちに長泉院というお寺があるんです。そこでバス停があって、次は本山なんです。 ところが、その日出塩で利用されている高齢者の皆さんというのは、この間多額の寄附をしていただいた、シンセイさんの周辺の方の利用者が多いんですよ。そうすると長泉院まで約200メートルから250メートルくらい歩いていかなきゃいけないということで、バス停の移動か新設ができないかと、こういうことなんですけれども。もし移動するということだったら期間的には多分短いというようなお話も聞いてますけれど、その辺についてはいかがですか。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) バス停の軽微な変更でございますが、いつの変更で運行ダイヤに影響がなければ変更の届け出だけで済むものですから、それは速やかに対応ができると思います。ただ、もしそのバス停の名前の変更だとか大幅なダイヤが改正になっちゃう場合には、バス内の音声案内、時刻板、時刻表等の変更費用も生じたり、またその関係で地域公共交通会議をかけて、国の許可を得なきゃいけないという状況でありますので、軽微な変更であれば迅速な対応はできると思います。 ◆18番(永田公由君) またそういった要望は地元のほうから上がってきたときには、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みたいと思います。北部交流センターについてでありますけれども、先ほどの答弁の中で6月30日からオープンイベント、また1年間通して記念行事等をやっていくということですけれども、現時点で決まっている主な行事等あればお答えいただきたいと思います。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(中野實佐雄君) オープニングセレモニーとして6月30日に予定をしてます。7月1日が開館ということですので、1日は月曜日に当たりますので、その日にイベントをしてもなかなか集まらないので、前日の日曜日にオープニングセレモニーとして実施したいと。 まだ中身については、細いところはまだ決まっておりませんけれども、できるだけえんぱーくのように高校生がたくさん来ている施設になってほしいということも考えまして、できれば高校生によるアトラクション的なことも含めて考えたいというふうに思っております。また1部、2部構成で今考えていまして、午前中はそういったセレモニーを行いまして、午後については少し支援センターとか図書館での子供たち向けのイベントを考えたいと思っております。 記念講演会等については現在調整してるところもありますので、具体的なことはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、その日に行うのではなくて、年間を通じて3回程度行いたいと。これはえんてらすが設置されているところの地域のきずなだとか命のことだとか、あるいはその地域にかかわること等を含めた講演会というのを今検討しています。 それから、市民の講師の方を含めた市民の方が講師になるというようなことも、その合間合間に入れていきたいということで、これはまだこれから具体的なところを詰めさせていただこうかなと思っています。 また、えんてらすコレクションという名前で年間通じて行いたいと思っているんですけれども、初年度については、できるだけえんてらすを地域の人に知っていただきたいという考え方に基づいた事業展開を考えておりますし、2020年以降については、少しえんてらすの機能を充実させるための事業展開、それを行いまして、最終的にはえんぱーくのような形態で少しえんてらすが地域コミュニティーの活性化につながるような、そういったものを定着させていくということで、3段階に分かれた周知期間、あるいは事業確立とか事業定着期という、そういった形で長期的な視野を持ちながら初年度は取り組んでいきたいと思っております ◆18番(永田公由君) それから、えんぱーくは今68万人、当初言われてたのは大体35万から40万来れば大成功と言われていたんですが、えんてらすについては、利用者の予測数というのは大体どのくらいを見込んでおられますか。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(中野實佐雄君) 数字的には少し具体的にはまだ持ってるところがございませんけれども、規模的に言うとおおよそえんぱーくの3分の1から4分の1程度になりますので、えんぱーくがおおむね当初40万というふうに見込んでおりましたので、そうすると10万人とかという数字になるわけですけれども、ここら辺は中の事業展開とかということがありますので、なかなか予測としては難しいかなと思っております。 ◆18番(永田公由君) 広丘の皆さん、また吉田の皆さん等も非常に期待が大きいわけですが、余り先ほど部長が言われたように、高校生とか子供とかというふうに前面に打ち出してくると、それじゃあシニアやシルバーはどうするんだというような、感じが市長選でもちょっとあったので、ぜひその辺はバランスをとってやっていただきたいというふうに思います。 ◎市民交流センター・生涯学習部長(中野實佐雄君) ここの目指す姿は子供がつなぐというふうに、新しいふるさとというふうに申し上げているんですけれども、あくまで子供がつなぐということですので、そこには当然のこととして地域の人たちだとか高齢者も含めて入っていると私は考えておりますし、その中のここに入る施設が支所、公民館、それから子育て支援センター、図書館とこの四つが入ります。それぞれをつなぐ連携というのは大切なんですけれども、もともとのその機能、公民館は公民館としての機能、支援センターは支援センターとしての機能、図書館は図書館としての機能、ここがやはり充実しないと、連携というのはなかなかうまくいきませんので、当然えんてらすとして全体としては考えるんですけれども、それぞれの個別の事業体がきちっとやっていくということが大前提になると考えております。 ◆18番(永田公由君) それから、今度入る北部交流センターの支所機能についてお伺いしたいんですけれども、この支所機能というのは、今の現状の支所の機能をそのまま続けていくのか。それとももう少し本庁に近いような機能を持たせるのか。その辺については検討された経過はございますか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 現状の機能をそのままという考え方でございます。 ◆18番(永田公由君) できればもう少し膨らませておけば、センターとしての利用者の増にもつながると思いますので、その辺はまた検討をしていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、期待の北部交流センターであります。これを成功といいますか、にぎわいのあるものにするかどうかは、やはりこれから決めていかれるだろうセンターのトップとまたスタッフの皆さんの力量にかかっていると思いますので、ぜひ頑張ってえんぱーくに負けないような施設になることを期待をして、次に進みたいと思います。 通学区についてでございますけれども、平出の例を申し上げましたが、これは個人名は出しませんけれども、ある議員経験者の方が非常に力まれて、どうでも指定校変更というようなことになった経過が私が議員になってからあったわけなんですけれども、地区にしてみれば非常に困るんですよね。もう隣は宗賀小学校へ行ってる、隣は西小へ行っている。おかしくないかって誰でも思うと思うんですよね。今度も今桔梗ヶ原で多分造成がこれから始まるだろうと思われる場所が、事業者は西小へ通ったほうが2万円ほど高く売れると、こういうことなんです。西小通学区、西小とうたうと。宗賀小とうたうと2万円安くなると。これは非常に事業者のその関係で困るんですよね、こういうことをされちゃうと。というのは、うち1軒離れたところも、いわゆる古い家屋が壊されて造成されているんですよね。そこもじゃあ西小かというと、もう桔梗ヶ原はまたぐちゃぐちゃになっちゃうというような経過があって、やはり通学区に関しては、事業者の利益だとかそういった都合を優先するのではなくて、そこの地区の意見というものをきちんと聞いていただいて、やっぱりできるだけ指定校変更というのは私はやめていただきたいと。 先ほどの部長の答弁ですと、通学区は行政区で今までどおりきちんと守っていくということなので、安心はしていますけれども、多分相当強い圧力がいろんなところからかかってくると思います。そういった点を考えたときに、やはり今、宗賀の場合はスクールバスを出していただいているんです。低学年1年から3年まではスクールバスで、4年以降は歩くというようなことなんですけれども、やはり距離が4キロくらいありますので、できたらスクールバスの運用というのを柔軟にしてもらいたいと思うんですけれど、その辺、部長のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 桔梗ヶ原の開発をしようとしている地区につきましては、おっしゃるとおりちょっと通学距離が非常に遠い、長いところなものですから、通学スクールバスを出させてもらっています。低学年のほかに高学年も冬はそんな対応させてもらっていますので。地域の皆様のお声もそうですし、市内のバランスも考慮しながらそういった対応もとれれば、今言った通学区の見直しをするのではなくて、やはり地域のつながりを大事にするという意味でそういった対応がとれて、地域の皆さんが御納得いただければ、予算上の話もありますけれども、そんなところも一つの検討材料になるかなと思います。 ◆18番(永田公由君) ぜひあのスクールバスの運用については柔軟に考えていただきたいと思います。教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、教育長は通学区のあり方についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ◎教育長(山田富康君) 基本的な通学区の考え方については、先ほど部長が述べましたように行政区単位で通学区域と定めている。このまま続けることが大原則だと思います。ただし、先ほど議員も言われたとおり、桔梗小学校、広陵中学校の例もありますので、その後、本市の通学区をこれからどう考えていくのかということについては、例えば大規模の学校から小規模の学校へは通学を変更することができる、例えば隣接のような場合。そういうことも含めて今後の検討を進めるべき内容だと思っています。 ◆18番(永田公由君) ぜひ通学区については,私どものような中山間地はただでさえ生徒数が減って、今はもう2学年で1クラスというような状況もあります。そういったのは私のところばかりではなくて、ほかでも必ず出てくる問題ですので、しっかりと原則は原則として守っていただきたいと思いますし、もしそういったような事案が出てきた場合は、やっぱり地区の皆さんの意見もきちんと聞いていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 3月いっぱいをもって退職されます、ここにおられる7人の部長さん方、また多くの課長さん方、長年にわたりまして塩尻市政の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに感謝を申し上げ、これから第2の人生を有意義なものにしていただくようお祈りを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、永田公由議員の一般質問を終結いたします。 この際10分間休憩いたします。                            午前10時40分 休憩                            -----------                            午前10時50分 再開 ○議長(金田興一君) それでは休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。8番 西條富雄さん。 ◆8番(西條富雄君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。その前に塩尻市教育委員会がこのたび文部科学大臣からコミュニティスクールを基盤に地域の住民、企業、施設などが学校と共同して、主体的、自主的に実施しているキャリア教育が表彰されましたことに心よりお祝い申し上げます。それでは、提出の質問通告書に沿って一般質問させていただきます。 そのキャリア教育に関することから始めさせていただきます。1、キャリア教育の充実。 (1)子どもの田舎体験支援について。 ①国の農山漁村での宿泊体験活動支援について。国は文部科学省、農林水産省、総務省の3省が2008年から連携して実施している小中学生や高校生が農山漁村で宿泊体験する活動を2019年度からはさらに強化して、小学生だけでなく中学生の活動経費も財政支援の対象とすると発表がありました。 塩尻市では、キャリア教育の蓄積を図る先駆的な取り組みのキャリアパスポートの導入を新年度から始めてキャリア教育の充実を図ります。さらに塩尻市教育委員会も首都圏など市外、県外に暮らす児童・生徒が住民票を移さずに塩尻市内の学校へ短期間通える国内短期通学の受け入れを始めて、キャリア教育の充実を深めます。それぞれ働くこと、生きることに対する考えを子供たちが年を追うごとに深めていく契機になればという期待や、異なる土地で学ぶ経験が子供にとって豊かな経験につながればという期待など、多様な学びを後押しする取り組みに夢が広がり期待しています。 また、国の考えは東京一極集中の是正に向け地方へのUIターンを推進しているが、東京都など都市部で生まれ地方に縁がないまま育つケースもふえているのが実情で、田舎暮らしや農業、漁業体験などを通じ子供のころに地方の魅力を発見すれば将来的な地方への移住定住のきっかけになることも期待しています。このような国の働きかけに塩尻市として取り組みがありますか。お聞かせください。 ②ジビエ肉活用などの体験ツアーについて。 長野市若穂中学校の3年生が考案して、イノシシや鹿を食肉加工している施設を見学した後、ジビエを使ったピザを味わえる店などで食事をする親子モニターツアーを開きました。その後、清水寺のお寺では護摩行も体験しました。生徒たちは事前に授業でジビエ活用に取り組む実行委員会からジビエについて教わり、ツアーの体験は地域の魅力に気づくきっかけになったと言っています。 また、農水省の2008年度3月にモデル地区に選定されました全国17地区の中の宮崎県延岡地区では、2018年11月に処理施設をつくり、販売も開始しました。その総事業費の半分近くを国の補助金で賄ったとのことです。農水省がモデル地区に選んだ長野市は、2019年度中条地区で県内最大級の解体処理施設を稼働させる計画を立て、移動式解体処理車も導入するということです。このように農水省が人口減少を背景に中山間地の鳥獣被害が深刻化する対策に、イノシシや鹿などの野生鳥獣を食品として売り出すジビエ事業に本腰を入れ始めました。 そこでお伺いします。このような国が本腰を入れた動きに対して、塩尻市の有害鳥獣対策について、塩尻市として研究してみませんか。お伺いします。 2、主権者教育。 (1)模擬投票の体験ついて。 信濃毎日新聞社と早稲田大学マニフェスト研究所が連携して、ことしの夏の参議院選挙の県区における実際の立候補者予定者を対象に、模擬投票を体験してくれる学校を募集しています。募集締め切りは4月26日金曜日で、まだ日数はあります。対象校は長野県内の高校、大学、短大、中学、専門学校などの国立、公立、私立を問いません。ただ、信濃毎日新聞社の特集紙面のマニフェストスイッチに掲載された実際の候補者の政策や主張を活用して事前学習し模擬投票をしてもらいます。18歳選挙権の導入に伴い、若者の政治参加の重みが増しています。社会の関心が集まるリアルな選挙を題材とすることで候補者の訴えや政策を見極め、自身の考えで1票を投じる大切さをより深く学ぶ機会となります。このような貴重なキャリア教育、主権者教育につながりますので、昨日は田川高校2年生が模擬投票していただきましたが、市としてのお考えをお聞かせください。 3、国・県の支援・補助金制度の有効利用。 (1)医師不足対策支援について。 総務省が2019年度に過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充します。医師の派遣費用や先端技術活用した遠隔医療の経費が対象です。医師不足を理由とした産科、小児科の閉鎖などを防ぎ、地域医療の維持につなげたい考えです。政府は昨年、医師法を改正して、医師不足対策に関する都道府県の役割を強化しました。総務省の支援はこの動きを後押しする狙いです。 支援対象とするのは過疎地の公立病院に都市部にある拠点病院の医師を派遣するケースで、拠点病院が派遣のために医師を増員し、都道府県などが費用を補助する場合は60%を特別交付税で手当されます。これまでの財政支援は過疎地の病院側だけが対象で、派遣元の病院に支払う旅費などを軽減していました。総務省は医師不足の解消が進んでいない現状を踏まえ新たな支援策が必要と判断しまして、双方への財政支援を拡充しました。 産科医無医師市の塩尻市の出産環境の解消に、産科医の減少している周辺都市の公立病院の協力を依頼し、国の支援で産科医を確保していただき、出産環境の充実につなげてみませんか。市のお考えをお聞かせください。 (2)災害救助用装備配備の補助金について。 総務省消防庁は、消防団が災害救助用の資機材を配備しやすいように補助金を創設します。土砂崩れ現場で樹木や瓦れきを除くのに必要なチェーンソーなどの6種類を対象に、費用の3分の1を補助します。3年間で取り組む防災・減災の緊急対策の一環で、2020年度まで続けるということです。 補助対象となるのは自動式除細動器(AED)、油圧カッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、トランシーバーの6種類です。自前でそろえると計約160万円の費用がかかります。消防庁によると全国に約2,200ある消防団のうち、これらを配備しているのは約1割程度の低さでした。2020年度まで6種類の資機材をおのおの4,200台程度の配備に支援する方針を出し、総務省消防庁では2018年度補正予算と2019年度予算で計14億8,000万円を計上しました。こんなチャンスを市内の地域消防団に告知していただき、地域消防団の装備充実に活用しませんか。市のお考えをお聞かせください。 (3)倒木防止整備に森林づくり県民税の活用について。 県は森林づくり県民税、森林税の使途などを定めた基本方針の一部を見直し、使途をさらに拡大するように変更しました。2018年9月、10月の諏訪地方などを襲った台風で倒木が発生し、長期間の停電や道路の通行どめにつながったため、道路沿いなどで倒れる危険性のある木の伐採にも活用できるよう、使途の拡大をしました。2022年度までに計70カ所の危険木を伐採できるようにするということです。 塩尻市内では、平成28年1月29日の雨氷による倒木が依然と山間地に散乱している状態です。そのときは断水や停電や地域振興バスの運行停止などの被害が出ました。概算復旧費は約7,000万円余の被害状況の報告がありました。塩尻市の周辺中山間地にもそのときの倒木がいまだ散在しています。これらは対象になったのでしょうか、教えてください。 (4)日本ワイン産地支援の寄付について。 日本ワインの原料となるブドウの産地を支援するため、メルシャンは3月から5月の日本ワインの売上1本につき10円を寄附する取り組みを実施しています。昨年に続き二度目の企画です。長野、秋田、福島、山形の4県の自治体や関係機関に送り、高品質なブドウづくりや人材育成などに役立てる目的です。 対象のワインは長い歴史を持った日本ワインの原点とも言えるブランドのシャトーメルシャン、産地の空気を感じるブランドの日本の地ワイン、本格派スパークリングシャンパーニュと同様のコンセプトのもとトラディショナル方式でつくり上げた逸品の「日本のあわ」の3ブランド、計53商品が対象です。国産ぶどうを100%使い、国内で製造する日本ワインの人気は上がりましたが、山地での担い手不足などが課題になっています。 メルシャンさんは昨年は130万円超を寄附し、醸造技術やワイナリーの経営手法を学ぶ塩尻ワイン大学の運営費などに充てましたと言っております。その寄附は市に届いたのか、直接ワイン大学に届いたのか。またその寄附はワイン大学でどのように使われたかについて、わかる範囲で結構ですから教えてください。 続きまして、4、移住定住促進。 (1)転入超過について。 長野県が移住したい都道府県のランキングで13年連続1位となりました。宝島社発行の「田舎暮らし」の本の2019年2月号によると、2019年度版移住したい都道府県ランキングで1位になり、2006年以降13年連続1位です。年代別でも30代から50代はトップで、20代以下で2位、60代で3位、70代以上で2位と上位ランキングでした。阿部知事は来年度は信州暮らし推進室を設置し、一層充実した体制のもとで移住交流の促進に取り組むと言っています。 その要因を分析しますと、レタスと白菜の生産地は全国1位の農業を初め、ビール醸造所が2位、西友の店舗数が1位、別荘が1位、美術館数が1位、ホテル件数は2位、エノキタケなどキノコ消費量も1位、宿泊施設・宿泊数は2位、果物消費では2位と、さまざまな分野で上位ランキングされていて、仕事ができる環境下だと分析しています。 ある不動産関係の資料に塩尻市を推薦する記事がありました。レタス産地で有名な塩尻市で移住者向けに賃貸住宅経営をした場合、このエリアでは1棟アパートや戸建てが多く、1棟アパートが2,580万円で、利回り14.4%、ほかにも2,800万円で13.54%という物件がありました。都心の同じ価格帯だと、ワンルームで利回り7から8%という中古物件なので、利回りだけ見たら塩尻市の経営は悪くない状況だと分析しています。 そんな中で、2018年に外国人の転入者が転出を上回る転入超過だったのは、長野県など26都府県との県から発表がありました。日本人を含めた全体で転入超過は8都府県でした。長野県では77市町村のうち、転入超過は30自治体で4割弱にとどまっています。塩尻市では人口の増減は83人の減少でしたが、142人の転入超過ということですが、想定される要因をわかる範囲で結構ですので教えてください。 続きまして、5、地域振興バス。 (1)高校生の利用拡大について 塩尻市が昨年12月から市内の3高校生の全生徒計2,220人から地域振興バスの利用に関するアンケート調査の結果を2月6日に発表されました。残念ながら通学にバスを利用する生徒が1%という結果でしたが、経路やダイヤを見直して、登下校の利用向上をしていただきたいと思います。 その要因分析にもう一つの提案をいたします。県内の高校生に地域振興バスの乗車体験をしていただいて、そのアンケートをもとに経路やダイヤの見直しをしていた自治体があり、初めて乗車したという女子高校生が安価で乗り降りもしやすく、経路や利用時間が高校生が利用しやすいダイヤになればもっと利用したいなどの意見も聞かれたと言っています。乗車体験をしていただくのも参考資料になり、乗車体験したことで次に利用しやすくなる効果も見込めますので、研究する価値があると思います。 そこで、このアンケートの回答率91%の2,030人だったという結果を塩尻市でどのように今後生かしていかれるのかお聞かせください。 続きまして、(2)バスロケーションシステム。 長野市と松本市の行政、観光、商工関係者が広域連携に向けて、県が構築した観光交通案内アプリ信州ナビで、長野、松本両市内を走るバスの位置を地図上に示すバスロケーションシステムをこの4月から運用開始予定との説明がありました。システム導入をもとに両市が情報交換をさらに進め、公共交通の利用促進に向けて連携することで一致したということです。さらに通勤手段をマイカーから公共交通に転換してもらう月間を11月に予定するマイカーデーとするとも言っています。この広域連携に塩尻市も参加できるように研究してみてください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 8番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、キャリア教育の充実、子どもの田舎体験支援についてのうち、国の農山漁村での宿泊体験活動支援についてお答えを申し上げます。 初めに学校における体験入学の事例といたしましては、木曽楢川小学校では空き家対策のために移住を呼びかけるチラシを児童が手づくりをし、木曽漆器祭、奈良井宿場祭等の機会に手渡しで配布する活動を行っております。その活動を通して茨城県に在住する5年生の児童が木曽楢川小学校での交流を希望し、昨年の6月を最初に計12日間の体験入学を受け入れております。このことは体験入学をした児童はもとより、受け入れた木曽楢川小学校の児童にとっても貴重な体験となり、学校教育の充実につながっているものと考えております。 しかし、現行の制度ではあくまで体験入学であり正規の就学とはならず、在籍校では欠席扱いになるなどの課題があります。この課題に対応するため、市教育委員会といたしましては、塩尻市外からの区域外就学を可能とし、正規の就学として取り扱うことができるよう、過日開催されました定例教育委員会におきまして通学区域等に関する規則を改正し、平成31年度から自然環境に恵まれた小規模の学校に就学できるようにしたところであり、子供たちの体験の充実がより一層図られることを期待をしています。 次に、農業に関する取り組みといたしましては、北小野地区を中心に第2の故郷シェアリングが田植えや稲刈り、野菜の収穫体験を行うとともに、都内におけるPRイベントを通じて塩尻の魅力発信を行っております。また本年度から片丘地区の集落営農組織と農業参入を希望する市内IT企業が片丘蕎麦プロジェクトと銘打ってソバの種まきや収穫体験、農村観光などを実施しております。どちらの団体もアグリツーリズムや地域コミュニティとの交流を通じて塩尻市への移住定住につながる取り組みであると考え、都市農村交流推進事業として補助しているところであります。このほかにも農業体験ができる民間事業者が2社ほどおり、事業拡大等の要望があれば、国、県などの支援策の活用についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 〔登壇〕 私からは、(1)子どもの田舎体験支援について、②ジビエ肉活用などの体験ツアーについてお答えいたします。 野生鳥獣からの農林業被害を防止するため、全国的に大型鳥獣の個体数調整が拡大しており、平成29年度では約115万頭のニホンジカ、イノシシが捕獲されております。このうち食肉等に活用されたものは1割にも満たないという報道もあり、捕獲方法や捕獲後の処理。供給量の確保、ビジネスモデル、流通ルートの確立など有害鳥獣対策とジビエ振興との連動には幾つかの課題があるものと承知しております。 現在ジビエの振興は、国が実施するジビエ倍増モデル整備事業等、処理加工施設の整備補助のほか、長野県内では県林務部の鳥獣対策ジビエ振興室が中心となり、信州ジビエ活用推進事業として鹿肉を活用した商品開発や供給体制の整備、人材育成による需要拡大、安定供給基盤の確立などの事業を推進しております。 また、本市では地域ブランド推進の取り組みといたしまして、ワインに合う塩尻産食材を生かした創作料理「塩尻キュイジーヌ」の開発にジビエを関連づけるなど、需要の拡大を図ってまいりました。 加えて平成28年には、本市に隣接する松本市内田地区に民間のジビエ加工販売施設が開設され、ここを拠点にジビエ体験ツアーや料理教室など民間主体の活動の場が広がっており、本市の猟友会員の間でも捕獲したニホンジカが持ち込まれるなど、ジビエ振興につながる活動が顕在化してきております。 こうしたことから、今後のジビエ振興は国や長野県、猟友会などの多様な主体と連携し、これまでの取り組みを踏まえ、支援制度の周知や普及拡大などを図ってまいります。 私からは以上でございます。 ◎選挙管理委員長(細萱幹雄君) 〔登壇〕 議員から質問のありました「マニフェストスイッチ」は、新聞社信濃毎日新聞と民間団体、早稲田大学マニフェスト研究会が連携し、実際に行われる選挙の前に立候補予定者の政策や主張をわかりやすく特集した記事を新聞に掲載することで、取り組みに参加する学校の生徒が事前学習をしたり模擬投票をすることで、自身の考えで1票を投じる大切さをより深く学ぶ機会となる取り組みと聞いています。 実際に昨年8月5日に施行された長野県知事選挙の事前に行われたこの取り組みに参加した県内の六つの高校のうちの一つである松本市の高校に取り組み状況を聞いてみたところ、生徒から立候補者の政権を事前に学習したことにより、投票する際、候補者を選ぶ判断材料につながった、また模擬投票を行ったことにより投票への意識が高まったなどの感想があったようです。また実際この取り組み後の執行された長野県知事選挙では、有権者となった生徒の約8割が投票に行ったという成果もあったと聞いております。この高校では本年7月の参議院議員通常選挙においても引き続きこの取り組みに参加する意向とのことです。 主権者教育といたしましては、市選挙管理委員会では県選挙管理委員会が各学校からの要望により開催している出前講座に主体的に参画しているほか、市内の小中学校においては社会や総合的な学習の時間において選挙の仕組みを学ぶとともに、小中高等学校の児童会や生徒会の会長などを決める選挙において、実際の公職選挙に使用している投票箱や記載台を利用し、投票の体験をしていただいております。投票箱の貸し出しは昨年度8校、本年度は10校に利用いただき、先生方からは実際の公職選挙に使用している投票箱を使って投票することで、子供たちが実際の選挙の雰囲気を身近に感じることができたなどの感想をいただいております。そのほかにもえんぱーくにおいて開催している、こどもしおじりという催しにおいて、小学校3年生から中学生までの約150人が2日間の日程で子供たちがまちをつくる取り組みとして仕事を探す、働く、給料をもらう、税金を納める、自分の収入で買い物をする、市長・議員が立候補し、政策を伝え投票するというお金の流れや社会の仕組みを学ぶ中で選挙についても学ばれています。 選挙管理委員会としましては、このように各種団体等の取り組みの周知に努め、将来有権者となった際にきちんと選挙権を行使していただけるように、今後も主権者教育を推進していきたいと考えております。 以上で終わります。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 〔登壇〕 私からは、国・県の支援・補助金制度の有効利用の御質問のうち、初めの医師不足対策支援についての御質問にお答えをいたします。 議員申されるよう、総務省では来年度から過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充する方針を示す中にあって、長野県では本年度から独自に地域医療人材拠点病院支援事業を開始しております。この事業は、医師を多く抱えている県内の10カ所の総合病院を拠点病院に指定して財政支援を行い、その病院から周辺地域の小規模な病院や診療所への医師の派遣を促すもので、松本医療圏内では産科を扱う相澤病院がその指定を受けられております。 こうした取り組みに期待を寄せるところではありますが、産科を扱う病院となれば24時間体制で1人の医師で対応することが極めて困難であり、派遣される医師のほか独自に医師を確保する必要があるものと捉えております。 昨年12月には諏訪中央病院の産婦人科医の4人のうち3人が相次いで退職されたとの報道もあり、産科を取り巻く環境はこれまで以上に厳しさを増している状況下にありますので、本市独自で複数の医師を確保することは難しいものがあります。したがいまして、松本地域では構成市町村医療関係者並びに医療団体によるネットワーク体制が確立され、その連携体制のもとに産科医療体制が維持されているところでありますので、本市といたしましても引き続き広域的な観点に立って最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 〔登壇〕 私からは、(2)災害救助用装備配備の補助金についてお答えいたします。 消防団救助用資機材補助金につきましては、総務省消防庁が西日本豪雨や北海道地震など相次いだ自然災害を教訓に、消防団に災害救助用の資機材を配備しやすいように補助金を創設したものであり、チェーンソー、エンジンカッターなど6種類を対象に費用の3分の1を補助するもので、2020年度まで実施するものとされております。土砂災害や今後想定されます大規模地震などの備えをするとともに、消防団の地域防災力の充実、強化を図るため、必要な資機材を購入する際に大変有用な補助金であると認識しております。 ただ、この補助金制度の創設について国から示されましたのが昨年12月末ということもございまして、既に新年度予算編成作業が終わっていたことから、当該6種類の資機材の中で消防団に配備する必要性の有無について改めて検討はしておりませんが、2020年度予算に向けましては、消防団からの要望等を踏まえる中で費用対効果等を検討し、必要と認める資機材につきましては、この補助金を積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 〔登壇〕 私からは、(3)、(4)の2項目についてお答えいたします。 まず(3)倒木防止整備に森林づくり県民税の活用についてお答えいたします。平成30年度からの第3期森林づくり県民税の運用につきましては、長野県森林づくり県民税に関する基本方針にのっとって進めることとされており、本年2月、長野県から基本方針の改正概要と平成31年度森林づくり県民税活用事業の項目、予算規模等が示されたところであります。 この中で新たに発生した課題への対応といたしまして、本年度の台風被害による倒木で停電や幹線道路の通行どめが多発し、こうした倒木の未然防止のための伐採は既存の事業では対応できないことから、喫緊のライフライン沿いの倒木対策が追加され、増額の予算措置がされる見込みであります。 具体的には集落や道路、線路、電線などの主要ライフラインを守るため、倒木のおそれのある危険木の除去や、高速道路沿線や主要幹線沿いの松くい虫被害による枯損木の伐採が平成31年度以降新たに実施される予定であり、今後示される補助制度の詳細等を注視してまいりたいと考えております。 なお、この制度による松くい虫被害木の処理につきましては、被害が甚大で著しく松枯損率の高い地域が優先される見込みであり、本市では枯れて間もない松の伐倒・駆除を国庫補助事業として実施しておりますので、森林づくり県民税による対応は考えておりません。 続きまして、(4)日本ワイン産地支援の寄付についてお答えいたします。 大手ワイナリーによるこの企画は、日本ワインの原料となるブドウの産地を支援するため、同社のブドウ畑がある秋田、福島、山梨、長野の自治体や関係機関に売り上げの一部を寄附し、高品質なブドウづくりや人材育成に貢献することを目的とするものであります。 昨年3月から5月にかけて三つのブランド計53品目の売り上げ1本につき10円を寄附金に充て、最終的に国内四つの産地に計134万8,000円が寄附され、そのうち33万7,000円が塩尻ワイン大学を運営する塩尻市農業再生ネットワーク会議へ寄附されました。この寄附金は第2期塩尻ワイン大学の1年次の主に講師招聘経費に活用させていただき、栽培をテーマに高度かつ専門的なカリキュラム編成を行うことで内容の充実を図ることができました。平成31年度につきましては、醸造をテーマにカリキュラムの充実を図るほか、1年次のブドウ栽培における講義の復習も並行して実施してまいります。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 〔登壇〕 私から、移住定住促進についてお答えをいたします。 第五次総合計画では、30年後の世界、日本、塩尻市の環境変化を見据えた上で、選ばれる地域であり続けることを目指し、最上位の目標として総人口を掲げて、生産年齢人口を中心とした政策的な誘導を促進しているところでございます。本市におきましては、平成27年度から4年連続で社会動態が増加をしておりますことから、おおむね順調に推移をし、成果があらわれてきていると考えております。 この間、産後ケアや安心サポートルームの拡充、多子世帯に対する保育料の大幅な減免など、本市在住の子育て世代に向けた直接的な施策と、本市に関心を持たれた方や移住定住希望者へのプロモーション、また空き家活用のための補助金創設、コーディネーターの配置、不動産事業者の協議会設置など、市外の若者ですとか新たな子育て世代の呼び込みに関する施策を連動させながら推進をしてまいりました。 さらには民間企業の設備投資による新たな雇用の創出や社員寮の立地、民間事業者が行う居住系再開発事業への支援など、これらが社会動態の増加に寄与しているものと考えております。 今後におきましても、引き続き塩尻駅北土地区画整理事業による住宅地の整備を促進いたしますし、選ばれる地域であり続けるための意欲的な取り組みをハード、ソフト両面から継続をして進めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 〔登壇〕 私からは、5の地域振興バスの2点についてお答えします。 (1)高校生の利用拡大について、高校生アンケートの今後の生かし方についてお答えします。 今年度実施した地域振興バスに関する高校生アンケートは、これまで利用が少なかった高校生をターゲットに現在作業を進めています塩尻市地域公共交通網形成計画において利用実態を把握するため、市内の3高校に通学する全生徒2,220名を対象に調査を実施し、2,030名、回収率91%で回答を得たところであります。 アンケート結果では、地域振興バスを知らないと答えた生徒が72%に上ったことや、通学にバスを利用している生徒が1%であったこと、また高校生が感じている問題点として、本数が少ない、運休状況が不明、乗車したいところにバス停がないなどの多くの意見をいただいております。 利用アンケート調査につきましては、これまでも毎年実施しておりますが、多くは高齢者からのもので、高校生にターゲットを絞った大規模なアンケートは今回が初めてとなり、持続可能な公共交通網を検討する上で若年層の交通弱者の意見として非常に貴重な調査データとなることから、引き続き分析を行い、計画策定の中で参考にしてまいります。 また高校生の利用拡大につきましては、アンケート結果をフィードバックするなど再検証し、高校生の通学時に利用が期待できる交通手段かを見極め、3年前に実施していますダイヤ改正と運行路線の見直しに生かしてまいります。 次に、(2)バスロケーションシステムについて、システムの導入についてお答えします。 バスロケーションシステムにつきましては、平成27年度に地域児童見守りシステムモデル事業で構築した市内自立型無線ネットワークを活用して地域振興バスの位置情報を特定し、ホームページに表示するシステムを試験的に導入しました。また平成28年度には国の情報通信研究機構の無線ネットワーク実証実験においてバス路線沿いの主要施設である塩尻市役所、市民ホール、市民交流センター、塩尻協立病院、北小野支所及び楢川診療所の5カ所に情報表示板を設置し、地域振興バスの位置情報を表示する実証を試験的に行いました。 実証実験の結果、当該サービスの導入により地域振興バスの利便性の向上に対して、ある一定の効果を得られるものと考えておりますが、その一方で本市の地域振興バスの利用者の約8割が高齢者であるという実態から、スマートフォンアプリを活用した当該サービスの導入は効果が期待できないため、現在のところ導入の予定はございません。 また先日の新聞報道でありました信州ナビにつきましては、平成29年4月から長野県が開始し、この春から信州ナビの一つの機能としてバスロケーションシステムを長野市と松本市が運用を始める予定と聞いております。なお、このバスロケーションシステムに本市が参加するためには、地域振興バスに位置情報を送る機器を設置する調整や信州ナビの利用料等が必要となってまいります。 私からは以上です。 ○議長(金田興一君) 8番議員の質問を許します。 ◆8番(西條富雄君) ありがとうございました。それでは、引き続いて2回目の質問に入らせていただきます。 それでは、(1)子どもの田舎体験支援について、国の農山漁村での宿泊体験活動支援についてお伺いします。この宿泊体験活動支援で2016年度には小学生約32万人、中学生約37万人、高校生約15万人が参加していましたが、地方創生の取り組みとして2024年度までに小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人にふやす目標を国は設定しました。 この国の地方への移住定住につながることを目指して、この活動の強化を打ち出しております。塩尻市では、先駆者的なキャリア教育の充実を図っていますが、さらに教育再生、教育改革をそんな国の支援強化に便乗して塩尻市特有の充実策を打ち出して、国が2024年度までの目標を掲げていますので、前向きに研究してみませんか。塩尻市のお考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 御提案の事業、これは地方創生の取り組みということもございます。移住定住という視点で私のほうからお答えさせていただきますけれども、御提案の事業、これは本市の場合は受け入れ側になるわけでございます。そういう農山村として受け入れるということでございますので、こういった事業については将来的な移住にもつながる、そういう可能性もございますし、その一歩手前の関係人口にもつながる、そういう事業だというふうに思っています。 したがいまして、まずは先進事例を研究いたしまして、結果、その事業効果、財源に見通しがついて、なおかつ受け入れ体制、個人ですとか団体、地域の受け入れ体制というのが前提になるわけでございますので、そういったことが確保できるというようなめどがつけば、そのときには検討をすることも必要になるだろうというふうに考えてございます。 ◆8番(西條富雄君) 部長がおっしゃるとおり、地方への移住定住につながることを目指して、目標として国がそのような活動の支援について強化してくださると言ってくださいますので、ぜひ前向きに捉えて、この国の支援強化のプロジェクトで受け入れて研究してみてください。 その内容については、小学生向けの体験学習を実施する自治体に宿泊費やスタッフへの謝礼など、特別交付税で手当てするとも言っていますので、2019年度からは中学生向けの活動にも拡大すると発表しています。 子供を送り出す都市部の自治体と、受け入れる農山漁村の自治体が連携して取り組む場合、双方に経費を支援してくれると言ってくれていますので、今後高校生も対象とするとも言っていますので、ぜひ塩尻市が国のモデルとなるように前向きに検討してもらうようにお願い申し上げます。 続きまして、ジビエ肉活用など体験ツアーについてお伺いします。長野県では2012年度に信州ジビエの需要拡大を目指して信州ジビエ研究会発足させて、2014年度には県産鹿肉の認証制度を創設し、鹿肉を適正処理する施設を認証し、そこから出荷される肉に認証シールを貼って、販売できるようにしたと前向きに県はジビエに関して研究しております。 県内の生産量はどんなものかと調べましたら、県内の鹿肉の生産量は、ジビエ振興を始めた2005年度の6.1トンから2016年まで11年たって4倍の26.8トンへ増加しています。食肉処理施設は2005年の5施設だったものが、12年たった2017年度には33施設と一挙に6倍にふえてます。このような経年の動きに対して、有害鳥獣対策の一環として民間の協力を得て、市はどのような方向を考えていらっしゃるのか、わかる範囲で結構でございますが、キャリア教育の一環として見学・体験できるような施設になればいいなという気持ちも込めまして質問いたしますが、どんなお考えかお聞かせてください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 市におきましては、猟友会の協力のもとに狩猟等のジビエ肉を供給してる方が数人いらっしゃいます。その中で子供たちが体験するとか、そういうツアーにつきましては、今、塩尻市内では行っておりませんけれども、隣接の松本市でツアー等を企画しながら、そこに参加してジビエ料理を楽しむという、そんな企画もあるようです。今後そのような方と調整する中で検討をしていきたいというふうに考えます。 ◆8番(西條富雄君) ありがとうございます。先ほどの田舎体験支援、国の活動支援につきましても、将来的に小学校、中学校から高校生まで拡大すると国は発表しています。そのようなことを捉えて、高校生にも及ぶことになれば、ジビエの体験も可能な範囲になると思います。まあちょっと受け入れてくれる高校生がいるかどうかちょっと心配ですけれども、そういうことも踏まえて、これについては前向きに研究していただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に行きます。 先ほどの模擬投票について答弁ありがとうございました。先ほど答弁にありましたとおり、2018年度の県知事選で初めて実施し、県内6高校が参加したということですが、長野西高校の中条校、上田千曲高校、松本工業高校、松本県ヶ丘高校、岡谷東高校、箕輪進修高校の6校が授業で計画、実施したということです。事前学習として選挙制度を学び、模擬投票を実施しておりました。そのうちの松本工業高校の先生のお話がちょっと聞けたんですが、有権者が投票場に向かい、みずからの意思で候補者を選んでいって、選挙投票は民主主義を支え政治参加の最も重要な手段と強調し、受けた生徒の1人は、少子化が進み若者の声を政治に反映させるためには1票がさらに大切になると実感していました。別に私は信濃毎日新聞の回し者じゃありませんけれども、そのマニフェストスイッチは政策を共通フォーマットでわかりやすい形にしていまして、この辺を活用して主権者教育に役立ててもらいたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお伝えください。 では3、国・県の支援・補助金制度の有効利用、(1)医師不足支援対策支援について、2回目の質問をいたします。過疎地での医師不足に対して、先ほど答弁にありましたとおり2018年度に県が地域医療人材拠点病院支援事業、その成果は見えてきてはいるんですけれども、地域によってはかなり偏りがあるということで、2018年7月には都市部への医師集中の解消や、医師確保対策を進める改正医療法医師法が成立して、医師の性別や年齢、医療需要、将来の人口などをもとに医師偏在指標を発表しました。つい先日2月18日にその厚生労働省からの公表によりますと、都道府県ごとの医師偏在指標によると、長野県は199.6ということでとても低い水準でした。しかし、長野県内でもやはり先ほど言いましたが、大きく偏在が見られまして、松本医療圏では339.6とすごい高い数字を示していました。ただ、同じ松本医療圏内の塩尻市を見ると、その数値は当てはまらない。とても低い水準です。全部医師が松本市に集中しているのが実情です。 そこで県では計画に定める地域ごとの医師数の目標達成に向け、医師の多い医療圏からの派遣強化も視野に、不足する地域への支援を具体化させる考えを示しました。 そこでお伺いします。この国や県の支援を活用して、塩尻市の偏在改善に向け御協力していただけるように、市内の病院にこの医師不足対策支援、国の支援について説明しながら協力してもらえるような活用はしてみませんか。働きかけをしてみませんか。お伺いします。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 松本医療圏の病院では、これまで信州大学附属病院から医師の派遣をお願いした経過あると聞いております。今回この中で長野県の事業による医師を派遣する拠点病院が松本医療圏内では相澤病院が指定されておりますので、これまでの信州大学附属病院との関連が現在のところわかりませんので、その動向に注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(西條富雄君) ありがとうございます。医師不足ということで、そうやって偏在値も出ている中で、もう一つ問題にしなきゃいけないことがあるんですけれども、医師不足が深刻な偏在問題のほかに、外科医や産科医のなり手が少ない、診療科偏在というそうですが、深刻な問題になっているということです。医師が少ない地域で活用が期待される遠隔医療への支援は、従来サーバーやカメラなどのハード整備が対象でしたけれども、専門家の技術や院内マニュアルの作成などのソフト面の支援が追加され、経費の60%を特別交付税で補助してくれるということです。そんな支援をいただいて、塩尻市内の病院に産科医の確保や、先ほどの拠点病院支援を受けながら、産科、周辺医療の充実に活用するような働きかけはしていただけませんでしょうか。市のお考えをお伺いします。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 今回の拠点病院の相澤病院のホームページを見ますと、産婦人科の医師が3人と紹介されております。その制度のもとに、この体制のもとに産科医を派遣するのは非常に難しいものと考えております。したがいまして、先ほど申しましたとおり、広域的な観点に立ちまして、市長を初め全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ◆8番(西條富雄君) ぜひ長い時間をかけて前向きに、産科医無医師市の塩尻市と言われていますので、そんなことで考えていってください。 続きまして、3、国・県の支援・補助金の中の(2)災害救助用装備配備の補助金について、2回目の質問です。災害救助用装備配備の資機材の配備に対しての補助金のほかに、消防庁が発表したのによりますと、救助用資機材を搭載したポンプ車を消防団に無償貸与すると言っています。2020年度までに200市町村を対象として実施するということです。災害救助などで使い、使いなれてもらうことが狙いだと言っています。これも大きな大きなチャンスですので、地区の消防団に告知して、早期に無償貸与していただけることを頭に配備できればいいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 議員の御提案、非常に大変いいなと思うんですけれども、本市のまず消防団の車両の配備につきましては、おおむね20年を経過したものを目安に計画的に今配備をしてきております。今御指摘をいただきました救助用資機材等を搭載した無償貸付車両につきましては、2020年度まで継続して実施されるということでございますので、これを申請していきたいというふうには考えておりますが、この申請に当たっては、よく要綱を見ますと、土砂災害の危険箇所の箇所数ですとか消防団員の増加数、それから南海トラフ地震による被害想定の状況等20項目以上の選考基準がございまして、そういうものを考慮した中で、各都道府県が推薦をするというようなこともございまして、無償貸し付けされるかどうかというのは不明でございますけれども、積極的に要望はしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(西條富雄君) 20年経過ということで、非常にレベル的には低いポンプ車も多いと思いますので、せっかく国が200市町村を対象として無償貸与をうたっていますので、ぜひ積極的にこれは無償貸与になるように努力してみてください。 続きまして、(3)倒木防止整備に森林づくり県民税の活用について、先ほどの永田議員の質問でも、市長から答弁がありましたけれども、そのようなことの中で、倒木被害だけでなく、松くい虫による被害で枯れた木が高速道路沿いに多く点在し景観を損ねることから、森林税を活用する観光地等の景観対策事業にこの被害木を伐採する事業が県のほうから追加されました。その県の森林税を活用して25ヘクタール分の被害木を伐採するとも県から出ております。この県の林務部では、いずれも従来の事業内容では対応できず、この追加を歓迎しています。 そこでお伺いしたいのですが、この事業拡大で塩尻市内の松くい虫の被害木は入っていますでしょうか。処理できますでしょうか。お聞かせください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 今回の森林環境譲与税の中に、金額的には小金額にはなりますけれども、対象として入っております。今回平成31年度につきましては、奈良井川左岸の段丘林の被害木の緩衝帯整備に一部充当している状況でございます。 ◆8番(西條富雄君) ありがとうございました。いい方向に進んでいるようでございますので、ぜひ御利用してください。 私が12月議会で国の森林環境税を都府県庁の森林を抱えない自治体からの贈与税について働きかけをお伺いしたんですけれども、その後何か動きがあったでしょうか。既に伊那市が新宿区とコンタクトをとっていて、森林を有さない自治体に国の森林環境税を必要としないでしょうということで、ぜひ川下の自治体が川上の自治体に協力してくれということで動いたという情報が入っておりますので、これについて何か入ってる情報がありましたらお教えください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 塩尻市におきましては、今現在の段階で、都市部からの事業費をいただくという形にはなっておりませんけれども、今後取り合いになってしまうということが想定されますので、県と調整しながら働きかけをしていけばというふうに考えております。 ◆8番(西條富雄君) 県と、それから国の森林環境税も絡みますので、ぜひその辺、国へも働きかけをお願いしたいと思いますが、ぜひ有効活用して、金がないと言わずに、どんどんと森林整備、森林再生を進めていただくことをお願いいたします。 続きまして4番、日本ワイン産地支援の寄付について、先ほど言いましたとおり、ことしも塩尻ワイン大学にメルシャンさんは次世代のワイン産業を牽引するような後継者の育成に貢献したいと言って御寄附してくださるとも言ってくれております。 ちょっとその中で、塩尻ワイン大学ではどのぐらいの予算を組まれていて、メルシャンさんからの御寄附に対してはどのぐらい見込んでいるのか、お話しできる範囲で結構ですので教えてください。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 塩尻ワイン大学の来年度の予算でございますけれども199万円で、その内受講生が納める受講料につきましては、1人当たり4万円となっておりまして、22名おりまして88万円でございます。平成31年度につきましては、市の負担金を平成30年度よりも40万円増額いたしまして、成分分析や栽培実習などのより実践的なカリキュラムを構成するほかに、既に栽培に取り組まれております市民の方が参加できる公開講座を開催いたしまして、引き続き塩尻ワイン大学の趣旨であります担い手の育成やワイン産業の活性化を図ってまいるという考え方でございます。 ◆8番(西條富雄君) これから寄附してくださるお金ですので、その辺はしゃべれないと思うんですけれども、そうなれば私たち市民も市内で消費するワインをできるだけ、先ほど言いました種類が3種、53品目でしたか、ありました。そのワインをできるだけ消化することによって、ワイン大学への御寄附金額もふえてまいりますので、私たち市民の協力できるところはそういうところだと思います。できるだけワインの消費をふやすようにしませんかということでお願いいたします。 続きまして、人口の転入超過について。外国人の転入超過の最多は、埼玉の7,616人、神奈川の4,617人、群馬2,149人、北海道1,739人、静岡1,071人と続きまして、長野県では527人で人手不足で求人が多い自動車産業や観光業などが盛んな地域への流入が進んでいるという分析がありました。 転入者が転出を上回った上田市では、590人一気に上田市は上回ったんですよね。移住定住に力を入れていて、上田地域に多い製造業で派遣社員や技能実習者として就労する外国籍の転入者の増加傾向が続いていて、外国人留学生を受け入れる日本語学校が上田市内に複数あります。4月1日現在の外国籍市民は4,111人で、9年ぶりの高水準だと上田市は言っております。 外国人労働者の受け入れをこれから拡大していく入管難民法の改正に伴って、外国人労働者の増加に塩尻市の対応についてお聞かせください。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 本年の4月1日に改正施行されます出入国管理及び難民認定法によって外国人労働者の増加が見込まれるところでございますけれど、本市におきましては、この新設されます特定技能1号及び2号の残留資格者が急激に増加する可能性は低いのではないかと考えております。そのために現時点におきまして特段新たな対応をとる予定はございませんけれど、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(西條富雄君) 塩尻市は2023年度の人口6万5,000人の目標に向かって進んでいるわけですけれども、いわゆる外国人のそういった転入によって定住していただいて、人口がふえるということもあるんですけれど、ある県で転出者が多くなってしまって、ちょっとおもしろい企画をしていましたので、参考にお話し申し上げます。 転出者が転入者を上回り人口減少に悩む兵庫県では、県出身者を県外、県の外です。県外県民と登録する新制度を始めました。Uターンできないが、ふるさとにかかわりを持とうとする県外在住者が買い物をすると、県に寄附できる電子マネーや、地元の催し情報の発信で県への関心をつなぎとめる狙いです。兵庫県生まれで転出した人や、県内の学校や企業に通う人たちが登録すると、県民証としてプリペイドカード型電子マネーカードが届き、入金して使うと、一般のマネーカードのようにポイントがつくほか、利用額の0.1%がそのプリペイカードの会社から県に寄附される仕組みです。ちょっとふるさと納税におまけつきのような感じの新制度ですが、これは塩尻市民が市外に出た場合、市外、どうするか県外にするかわからないですけれど、そういう出た場合に、この制度はちょっとおもしろいと思いますので、これは答弁結構ですので、ちょっと研究してみてください。兵庫県を見ますと出てきますので見てください。 続きまして地域振興バス、高校生の利用拡大についてお伺いします。1回目の答弁で地域振興バスを知らないと答えた生徒が72%に上ったことや、通学にバスを利用する生徒が1%であったという結果から、地域振興バスをPRすることが重要であると考えられますので、松本市では将来の公共交通の担い手となる小学生に乗り方教室を開催し、利用促進に向けた取り組みを実施しているようです。塩尻市においても乗り方教室等の乗車体験を実施する予定はないでしょうか、お聞かせください。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 本市におきましても地域振興バスの利用促進に向けたPRは重要だと考えております。議員から御提案のありました乗り方教室等の乗車体験を初めとした効果的なPR方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(西條富雄君) ぜひ前向き研究して、より利用が上がる、あるいは時間帯がそのようになり、使えるような時間帯になるようなことで方向づけをお願いしたいと思います。 続きまして、バスロケーションシステムついてお伺いします。先ほどの答弁でわかりました。そのバスロケーションシステムを本格的導入する場合の費用は、どのくらい塩尻市がやるとすればかかるか、おわかりになりましたら教えてください。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 市内の自立型無線ネットワークを活用してシステムの運営について検討しますと、システムの維持管理費として概算で年間100万円程度の見込みであります。 ◆8番(西條富雄君) 100万円程度の費用で、今後将来的にはぜひ近郊でやっていることですので、バスロケーションシステムについて研究し、前に進めてください。 先ほど1回目の質問のときに、バスロケーションシステムについて通勤手段をマイカーから公共交通に転換する月間を11月に予定するとも言っている中で、通勤手段をマイカーから公共交通に転換してもらうことによって、地域振興バスの利用者もふえるかという狙いで提案させてもらうんですけれども、通勤手段をマイカーから公共交通に転換する月間を設けたり、自転車や公共交通機関による移動を促して、マイカーの利用を減らす自治体交通政策で松本市がそういった目的で次世代路面電車LRTやバス高速輸送システムBRTの研究を取り組んでいます。 すぐ横の市で進めていることでございまして、そのマイカー規制、ノーマイカーデーを設けることが環境によるCO2の削減になりますという環境以外、実はある会社なんですけれども、松本市内の総合商社ではISOを取得したときに、一緒に毎週木曜日をノーマイカーデーに設定しました。当初はいろいろ反対もあったんですけれども、事情によりマイカーで通勤しなきゃいけない方にはステッカーを運転席に張って駐車場にとめるというシステムをつくりまして、15年間ですか、それからですから、継続しているんですけれども、そのノーマイカーデーが実はその木曜日がアルコールデーになりまして、松本駅前へ行きますと、本当に仲間がみんな元気に飲食してる姿を見て、経済効果にもつながりますので、塩尻駅前のお店の方からも言われたんですけれど、最近塩尻市役所の人は来ないなと言われてはいるんですけれども、これ塩尻市も以前ノーマイカーデーを実施されたということを今回この質問することによってわかってきたことなんですけれども、フリーで月のうちに1回やればいいよというふうにやっちゃっていると、これは進まないと思うんですよ。 だから、これは今後の研究の中で参考にしてもらえればいいんですけれども、もう曜日を決めちゃって、マイカーで来れない方については、そういったいわゆる支援をつけることによって、ステッカーつけて通勤してくださいというふうにやっていけば広がってくると思います。塩尻駅前の駅前とか言いません。塩尻市内の夜のまちの活性化にもつながりますので、ぜひこれは前向きに研究していただきたいということを提案申し上げまして、今回退職される部長全員に答弁をお願いしましてと思ったんですけれども、あるいは時間が短くて大変申しわけございませんでしたけれども、本当にこの塩尻市発展のために今まで御尽力いただいたことに感謝を申し上げまして、一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後1時10分まで休憩といたします。                             午後0時01分 休憩                            -----------                             午後1時09分 再開 ○議長(金田興一君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。17番 柴田 博さん。 ◆17番(柴田博君) 〔登壇〕 それでは、一般質問させていただきます。 第1、市長の政治姿勢について。 (1)国の軍事費について。 国の2019年度予算案における軍事費の総額は、5兆2,574億円で、過去最高を5年連続で更新しています。トランプ米大統領の要求に応じた米国製武器の浪費的爆買いで価格決定権がアメリカにあるという有償軍事援助(FMS)という方法で購入する金額は7,013億円にも達すると言います。今年度2018年度の1.7倍にもなっている状況であります。主なものは、F35Aが6機、681億円、早期警戒機E2Bが9基、1,940億円、陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショア2基の導入で今年度分だけで1,757億円などであります。沖縄県民の反対の民意を踏みにじる辺野古の米軍新基地建設費には611億円も計上されているといいます。また、軍事費には高額な兵器で単年度の予算では支払い切れない金額を翌年度以降に先送りできる後年度負担が認められており、その総額は来年度の軍事費を上回る5兆3,400億円にも達しているといいます。そして来年度の予算案の軍事費の中では、総額の37%に当たる1兆9,675億円もが後年度負担分として兵器購入や基地建設費用などの返済に充てられることになるといいます。 昨年12月に安倍政権が策定した新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画では、2019年から2023年の5年間で過去最高の27兆4,700億円を計上しています。米国製の最新鋭F35ステルス戦闘機105機の追加導入を決め、決定済みの42機と合わせ147機を購入するといいます。機体1機116億円、一機当たりの維持費が307億円で、147機の機体と維持費の総額は6兆2,000億円になるといいます。しかも追加されるF35のうち42機は米海兵隊が対地攻撃を行うために開発された短距離離陸垂直着陸機であるF35Bであり、海上自衛隊のいずも型護衛艦を改修して搭載し空母化する狙いだとも言われています。 全国の小中学校などにエアコンを設置するために国が支援する臨時特例交付金は、17万室分で817億円だといいますが、F35Aを7機購入する金額で賄えることになります。また、現在の待機児童は全国で約2万人だそうですが、その待機児童をなくすためには、定員90人の認可保育所を221カ所増設することが必要になりますが、その総額は約265億円だといいます。F35A3機分でおつりが来る計算になります。 税金の使い方が間違っているとは思いませんか。安倍内閣のアメリカ言いなりの大軍拡計画をやめさせて、国民の福祉や暮らしを充実するために優先して使うべきとは思いませんか。このような軍事費について市長はどのような思いがおありでしょうかお聞かせください。 第2、福祉、教育政策について。 (1)幼児教育無償化について。 幼児教育保育無償化がことしの10月から始まるといいます。幼稚園や保育園に通う3歳以上の子供と、ゼロから2歳の住民税非課税世帯の子供の保育料を無料にするというような内容のようであります。本市の場合でいえば、これまでとどのように変わるのでしょうか。対象になる子供や保育園、幼稚園など施設による違いなども含め、その内容について御説明ください。 また、その財源は誰が負担することになるのでしょうか。公立の認可保育所の場合は全て市町村の負担ということのようですが、どのような考えに基づくものなのでしょうか。本市では保育料については、これまでにも減免などを行ってきておりますが、市の実質的な負担がどのように変化するかも含め、お聞かせください。 また、幼児教育・保育無償化の中で、これまでは保育料に含まれていた給食費が実費徴収されるということも含まれているようであります。どのようなことでしょうか。保育料が無料になっても給食費が実費徴収されるようになれば、給食費の金額によっては、これまでより負担増になる世帯も出てくるのではないかと心配されております。国の方針と本市の対応について説明をお願いいたします。 (2)放課後児童クラブの「基準」緩和について。 国が放課後児童クラブの職員配置数や資格の基準を事実上撤廃する方針を打ち出しているといいます。放課後児童クラブは、2015年施行の子ども子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で職員の資格と配置について、国が定める最低基準が定められたと承知をしています。わずか3年で最小限の基準をなくすというのはどのようなことでしょうか。国会での審議は来年のようでありますが、国はどのような方針を打ち出したのかお伺いをいたします。 また、本市が新年度予算案では放課後児童クラブの職員を増員するとありますが、国の方針との関連などはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 (3)吉田小学校大規模改修事業について。 吉田小学校と塩尻中学校の大規模改修については、今年度実施される予定であったものが、国の補助を受けることができなかったために実施することができなかったものと承知しています。新年度の予算案にはどちらも実施するということで予算が計上されています。吉田小学校大規模改修について、その財源はどのようになっているのでしょうか。新年度については、国の補助がつかなくても実施するということだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、改修する項目についても説明をお願いいたします。 第3、高齢者福祉にかかわる施策について。 (1)高齢者生活支援事業について。 高齢者生活支援事業のうちの高齢者世帯等タクシー利用助成券について質問します。この事業については、これまでにも支給枚数や使い方、支給対象者の拡大などについて何回か質問してきました。新年度は用途の拡大や助成方法を見直して利便性の向上を図るということであります。具体的にどのようになるのか御説明ください。 また、予算概要や予算説明資料には介護サービスの助成についても改正があるように記載されていますが、変更があるのであればあわせてお聞かせください。 第4、自衛官の募集協力について。 安倍首相が自民党大会で自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県、これは市区町村の間違いだというふうに思いますが、都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい現実があるとか、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかり自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんかなどと述べたことが大きな問題になっています。自衛官の募集協力については、2014年9月定例会で質問をさせていただいたことがあります。この問題で塩尻市がどのような対応をしているのかという質問に対して、本市では自衛隊からの依頼により住民基本台帳の規定に基づいて自衛隊が閲覧し、適齢者の調査をしている。自衛隊が住民基本台帳の閲覧をしたことは市のホームページで公表しているというような答弁でありました。全国の自治体での自衛隊員募集に関する協力要請について、防衛省は、2017年度については全国1,741市区町村のうち、紙媒体、電子媒体やシール媒体での提供は632自治体で、32%になっている。名簿のかわりに住民基本台帳の閲覧による提供を認めている自治体は931、53%と公表をしています。 また、安倍首相の自治体の協力拒否発言を受けて、自民党は同党の国会議員に選挙区内の自治体の協力の状況を確認するよう依頼したことも明らかになっています。京都市は従来の住民基本台帳の閲覧を認めるだけの協力から、宛名シールにして提供する方針に変更したといいます。共産党市議団の議会での追及で、自民党議員から繰り返し質問と要請を受け、市長が宛名シール提供を判断したと京都市が認めたとの報道もありました。自衛隊員募集に関する協力要請について、自衛隊からの要請内容や本市の対応などについてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終了します。 ○議長(金田興一君) 17番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 国のいわゆる防衛費の額に対する見解はという御質問でございますが、正直申し上げまして、私にはちょっと違う世界の話でございますので、的の外れた回答になることを御承知の上での質問かと思いますので、御了解賜りたいと思います。一般論で申し上げまして、飛行機、ミサイル、武器、高い物だなという見解は、これは議員おっしゃるとおりかと思います。しかしながら、それがエアコンの設備費と比べたときに何倍必要かという定数を私自身持っておりませんので、この見解には非常に答えられないというのが正直な気持ちでございます。 現実には、多くの国民市民は自分のみずからの立ち位置、みずからの周りの家族、友達、教育環境等を中心に、その立ち位置を中心に物事を考えますので、防衛費というような形は遠い世界のことであるという、もうこれは本能的にそのような感覚を常に持っておりますので、余り議論にならないというのが実情ではないかと承知いたします。 塩尻市においても、特に防衛という点からは異常事態な第三者からの攻撃があった場合に、その自治体の責務等で訓練的なことはやっておりますが、ただ現実的にはそこに臨場感を持った形ではないということも、またしかりではないかと思います。 個人的な見解、もともと個人的な見解をという御指摘でございますが、私が考えまするに、日本が自衛隊しか持たずに軍隊を持っていないという現実、これは長い歴史の上において現実でありまして、またそれは歴史是認という観点からも、これはある程度理解する者として、日本が独自に軍隊を持ったときに、今と比べてどんな額の何倍の予算がかかるのか。これも私はデータを持ち合わせていませんので、勉強不足でございますが、それとの比較上で考えたときに、現実に過去の惨禍のありようを含めて、アメリカの庇護のもとにあることは、これは現実でございます。普天間の議論が今激しいわけでございまして、この是非論はあれ、軍隊を持たない日本はアメリカに頼っていると。あるいは警察の面においても、世界も警察もアメリカが自任していたのをやめたという議論もありますが、ここにおいても現実にはアメリカがいろんな防波堤を築いて、いわゆる具体的な例を言えば、飛行機内への武器の持ち込みはアメリカが現実に一番厳しい。だから南米等へ行く場合に、アメリカを経由せずにヨーロッパを経由してブラジルに行かれるという、これはビジネスマンもたくさんいるわけでございまして、そんな役割を果たしてくれているということも現実でございます。ですから、それを是認しながら、みずからはこの日本に生きておりますので、一概に軍事費が高い低いを論ずる立場にないということを明確に申し上げて答弁といたします。 以上です。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、福祉、教育施策について3点お答えをさせていただきます。 本年10月からの国の幼児教育の無償化の取り組みでございますけれども、内閣府の子ども子育て会議におきまして協議を進める中で、幼児教育無償化の制度設計や、国・地方の財政負担などを徐々に明確になってきている状況でありますので、現段階でわかる範囲でお答えをさせていただきます。 最初に保育園、認定こども園の保育料無償化についてでありますが、満3歳になった後の最初の4月から全ての児童の保育料が無償化になるとともに、3歳未満児につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化となります。 次に幼稚園でございますけれども、満3歳になった日から無償化の対象となり、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園では各自治体で決定する保育料を負担いただくことになるため、全額無償化となります。 一方、新制度に移行していない幼稚園では幼稚園ごとに保育料を決定しているため、幼稚園によって保育料に差が生じることから、新制度に移行した幼稚園の保育料の上限として、政令で定められた月額2万5,700円を上限として無償化となります。 幼児教育無償化に伴う財源措置でございますけれども、地方へ配分される地方消費税の増収分が初年度はわずかであることを踏まえまして、初年度に要する経費については全額国費による負担となることから、一般会計当初予算の歳入に子ども・子育て支援臨時交付金として1億2,200万円を計上をさせていただいております。したがまして、初年度に限りましては全額公費が投入され、2年目以降は地方負担が発生することになりますが、市の財政負担については、保育園及び認定こども園における3歳以上児の保育料の収入源のほか、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額によりまして、市の実質負担は増額となりますが、これに対する国の交付税等の財源措置については具体的には現在のところ示されていない状況でございます。 次に、食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者から負担していただいており、国も食材料費につきましては無償化の対象としないという考え方から、この考えを維持することを基本としております。したがいまして、幼稚園、保育園等の3歳以上児につきましては、主食費、副食費ともに給食費を実費徴収することになりますが、生活保護世帯やひとり親世帯などは副食費の免除を継続させていただきます。 また、保育料の無償化を踏まえ、世帯の負担増を避けるため、給食費の実費徴収の額が現行制度の保育料の負担額を上回らないよう減免制度を創設するなど、各世帯に配慮した制度設計を進めてまいります。 なお、3歳未満児につきましては、現在保育料に給食費が含まれておりますので、食材料費の実費徴収はいたしません。 次に、放課後児童クラブの「基準」の緩和についてお答えをさせていただきます。 一般会計当初予算に計上させていただきました児童館、児童クラブの運営費の臨時職員の賃金につきましては、前年度対比290万円余の増額となっておりますが、議員御指摘の国の基準緩和にこれは起因するものではございません。 児童クラブ、放課後キッズクラブの利用児童が年々増加傾向で推移していることに対応するため、各児童クラブに配置されている放課後児童支援を補助するために臨時職員の増員を目的とするものであります。国は放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定して、平成27年度から施行しておりますが、その設備運営の基準の中でも放課後児童支援員の資格及びその配置については、放課後児童支援員の有資格者を必ず配置すること、それから開所時間を通じて支援単位、これは児童をおおむね40人以下でございますけれども、お二人以上の放課後児童支援員を配置することが従うべき基準として規定をされております。現在は、その従うべき基準に基づき各自治体におきまして放課後児童クラブの運営がされておりますが、非常勤職員やパート職員の割合が多く占める中で全国的に人材不足が深刻化しているとともに、放課後児童クラブの需要が増大する中で、放課後児童支援員の資格及びその配置について従うべき基準があることが人材確保の支障になっているとしまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体から、従うべき基準を参酌化すべきとの提案がなされました。 国ではこの提案を受けまして、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数にかかわる従うべき基準については、現行の基準内容を参酌すべき基準とすることを含む、平成30年の地方からの提案等に対する対応方針を平成30年12月25日に閣議決定をし、所要の一括法案等を2019年通常国会に提出することを基本としております。 現在、塩尻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づき、本市の放課後児童クラブを運営している状況でありますが、条例第11条に職員の規定が設けられておりまして、同条第2項に放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とすると。同条第3項でその資格を規定するとともに都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないことを規定しております。 本市の対応でございますけれども、議員御指摘のとおり、子供たちの活動に対して安全性を確保することが最優先であると考えておりますし、近年気がかりのお子さんへの対応も多く見られることなどから、放課後児童支援員の専門性も必要になってきてる状況であります。したがいまして、今後も国の動向に注視しながら本市の対応を検討させていただきますが、参酌すべき基準とは地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるというものと理解しておりますので、基準が緩和されても、本市といたしましては子供の健全育成に必要な支援が適切に提供される環境を堅持することと前提としして判断をしてきたいと考えております。 続きまして、吉田小学校大規模改修事業でございますけれども、昭和55年度から57年にかけて建設がされております。30年以上を経過しており、その間に平成15年に2階建ての普通教室棟を増築、平成21年から22年にかけまして校舎の耐震補強工事と内外装工事を、また今年度国庫補助の採択を受けまして、トイレ改修工事を実施してきたところでございます。 また今年度の大規模改修事業に対する国の学校施設環境改善交付金につきましては、4月当初の国の交付金が不採択となったため、国の補正予算等で追加採択される可能性に期待をしておりましたが、採択とならなかったことから残る事業にかかわる経費につきまして、平成31年度予算案に計上をさせていただいたところです。 工事概要ですけれども、体育館につきましては屋根及び外壁の防水改修、アリーナやステージ等の床の表面の研磨と塗装及び壁の改修、天井照明のLED化等を、また給食室につきましては床の乾式化、壁・天井の塗装改修等を計画しております。なお、本年度一部の事業実施がかなわなかった吉田小学校及び塩尻中学校の大規模改修工事につきましては、残る事業を着実に実施し、教育環境の改善と施設の延命を図ってまいりたいと考えています。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 〔登壇〕 私からは、高齢者福祉にかかわる施策についての高齢者生活支援事業についての御質問にお答えをいたします。 御質問をいただきました高齢者世帯タクシー利用料金助成事業の見直しにつきましては、各地区に設置を進める地域ケア推進会議から出されている地域課題の多くが高齢者の移動手段の確保と買い物対策となりますので、福祉サイドからその対策を講じるための一つとして、本市の独自事業で行っているタクシー利用料金助成事業を新年度から見直すよう新年度予算案に反映させるなどの準備を進めているところでございます。 この事業の対象となる高齢者世帯は、市民税非課税世帯のうち75歳以上で構成されている世帯と、世帯全員が70歳以上75歳未満であり、身体障害者手帳の交付または要介護1以上の認定を受けられている方がいる世帯で、いずれも自動車やバイクなどの交通手段を持たない世帯を対象に、通院及び社会福祉施設への通所に限って助成をしております。この中で通院及び通所に限った利用範囲を改め、買い物でも利用できるよう拡大します。 また現行の助成は、市から交付する2種類の助成券により乗車運賃を割り引くもので、これを4月から1年間を通して利用されるケースを例に申し上げますと、初乗り運賃の基本料金を基準とした助成券では、1枚当たり880円まで利用できる券を年間24枚交付することで年間最大2万1,120円まで利用することができるほか、乗車距離が長くなる加算運賃を考慮した助成券を用意する中で、利用される世帯の希望に応じ、2種類の助成券を交付しておりますが、いずれも1回の乗車につき1枚の乗車券を使用するものとしております。これを昨年度の利用状況などをもとに1種類の乗車券に助成券に改め、さらに1回の乗車で何枚でも使用できるよう改めるとともに、1枚当たりの額面を500円とした上で年間30枚交付することで、1年間で最大1万5,000円まで助成するよう改めます。これにより年間の利用助成額が減額するものの、利用される乗車距離に応じ使いやすい助成券に改めさせていただくものでございます。 この事業のほか、一般会計予算に計上する高齢者等生活支援事業に掲げる介護サービス利用助成事業などの見直しを行うのかの御質問につきましては、見直しを行わず前年度と同様の内容により事業を推進していくものでございます。 私からは以上です。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 〔登壇〕 私からは、自衛官の募集協力についてお答えをいたします。 自衛官募集に関する情報提供依頼は、毎年4月に防衛大臣から長野県知事宛てに依頼文が発せられ、その後、長野県知事から各自治体の長宛てに依頼文がまいります。さらに改めて12月に自衛隊長野地方協力本部からの依頼がありますが、いずれの場合も紙媒体による提供が求められております。 本市における直近の対応状況は、平成29年度に閲覧をしていただく方法から紙媒体での提供に変更をさせていただきました。変更理由といたしましては、既に他市町村で紙媒体での提供がなされていることに加え、請求根拠が自衛隊法施行令第120条に基づくものであり、塩尻市個人情報保護条例に規定いたします法令等の規定に基づく提供に該当し、可能と判断したことによるものでございます。 なお、閲覧等による公表につきましては、法令等の規定に基づく提供の場合は原則公表をしないものとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(金田興一君) 17番議員の質問を許します。 ◆17番(柴田博君) それでは、順を追って質問させていただきます。 第1、市長の政治姿勢についての中の国の軍事費についてであります。市長から答弁をいただきましたが、国の軍事費について、市長御自身は遠い世界のことで余り関心もないというような御答弁でした。非常に悲しい思いがしました。そしてまた防衛費、飛行機の単価とエアコン設置などと比べるのはおかしいという話もちょっと私には理解できない答弁でありました。 もう少しお聞きしたいというふうに思います。先ほど申し上げましたF35戦闘機でありますけれども、機体の単価だけで116億円もするということであります。米国防総省の年次報告書によれば、18年の4月現在で941件の欠陥があることが報告されているとのことであります。昨年の9月にはアメリカの南部でF35Bが墜落して、一時全部のF35戦闘機が飛行停止になったという事実もあるという状況であります。 防衛省は機体の寿命を約30年と想定して買うようでありますけれども、欠陥が改善されなければ10年程度で機体の買いかえや大規模な改修も余儀なくされ、改修のためにまた多額の費用もかかることになると指摘をされています。 国会議での議論もいろいろされておりますが、日本共産党の宮本 徹議員はF35の実態は未完の戦闘機だ、車で言えば新車を毎年リコールし続けるようなものだと批判をしています。私はまさに浪費的爆買いであり、このような無駄遣いはやめ、国民生活に回すべきではないかと思うわけであります。このような軍事費について遠い世界のことだと言うのはちょっと理解できないところであります。 今はF35戦闘機のことだけ申し上げましたけれども、ほかに来年度の軍事費の中に計上されているものや、5年間で使われる防衛費についていろいろなものが入っております。そのような中で国際人権法が専門の青山学院大学の申惠(シン テボン)さんという方が新聞に掲載されたインタビュー記事の中でこのようにお話しをされていました。 御自身の発案で政府の来年度予算案に抗議して、防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明というのをつくられ、多くの研究者らの賛同を得て発表されています。こういう軍事費に対する国民の思いは、この申教授だけではなく、多くの国民の思いではないかというふうに思います。このようなことからいって、このような状況にあるということを市長はどのようにお考えでしょうか。自分には関係ないということでしょうか。 ◎市長(小口利幸君) わかりやすく言えば、正直、市の財政、279億の中のめり張りについては、私の頭でも理解できる、あるいは説明できると。 しかしながら、先ほど申し上げたのは無責任に知らないと言っているわけでは全くございません。市のエアコンの中でも、私も家も去年やっとヤマダ電機でエアコンを7万ぐらいで買ってつけましたが、その費用と学校につける、あるいはここにつけるこのものとの単価はべらぼうに違うんですよ。そのくらいのことはわかりますよ、これは私の頭でもね。 国防費の1機116億円とじゃあボーイング787が幾らかという程度のことはわかりますけれども、それ以上の中については、当然これはアドミンフィーも中に入っていますし、極度の超機密事項が入っている中でありまして、そのものを比較する能力は、データも含めて私にはないということを申し上げているわけでございまして。ただ、当初申し上げましたように、その額そのものが実生活にかかわる例えば車1台、洗濯機1台から比べればべらぼうに高いということはわかります。だけれど繰り返しになりますが、それを国が国として、一国家として担保するためにかかる費用がどんなものかは知る立場にないですよね。そのものが軽んじて、そのことを言うべき立場にないということを申し上げたわけでございます。 ◆17番(柴田博君) 私は小中学校のエアコンがつけるということになったわけですけれども、当初は何年かかかるというふうに思っていましたが、それを1年間でつける。非常に多額の費用をかけてやるということに対して、非常にいいことだ、感謝して評価すべき問題だというふうに思っています。そういうふうに各自治体が苦労してやっているのに、欠陥のある戦闘機を110機以上も買って、それがましてそれを使っていくためには、まして維持費としてトータルで言えば使用期間を合計すれば300億円以上もかかる、そんな戦闘機だ。そういうものにお金を使うなら、もっと自治体のほうにお金を回してもらってもいいのではないかと、そういうことを申し上げているわけです。市長として、そのくらいの言っていただいてもいいのかなというふうに率直に思いました。 次に進みます。第2、福祉、教育施策について。(1)幼児教育無償化について。答弁をいただきました。財源については、2年目からは市町村が負担するということですが、これは答弁にもありましたが、消費税が上がるという前提でそういうふうになっているいうふうに思いますが、実際にどれくらい上がるかまだわからないというお話が先ほどの答弁でありましたが、わからなくても公立認可保育園については全額地方負担、市町村負担ということについては、異議はなしということでしょうか。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 私がそこに対して答えられる立場じゃないと思うんですが、国の方針として先ほど申しましたように、初年度については国費で全額賄うと。2年目以降はそういうことはしないというふうにお話を伺ってるので、方針として出ているので、そういった中での先ほどの答弁をさせていただいたということです。 ◆17番(柴田博君) それじゃあ実質的に例えば消費税が8%から10%に上がって、塩尻市に入ってくる税額がこれだけふえて、そのうち幼児教育無償化にかかわる費用はこれだけでなので、結果的に増収分のほんの一部を使うことになるので、市町村負担も構わないということですかね、実際には。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 市町村がそういうことをして構わないということではないと思うんですが、繰り返しになりますけれども、国の幼児教育無償化の制度に向けた具体的な方針が昨年末に出されております。その中で今お話しいただいたように、交付税等で措置をするという方針も示されております。ただ、中身がまだ明確になっておらないものですから、繰り返しになりますけれども、今のわかる範囲での答弁をさせていただいたということです。 ◆17番(柴田博君) この質問をするに当たってちょっとインターネットで調べたら、確かに自治体に入ってくる増収分よりも、幼児教育無償化について必要になる経費のほうが少ないので、そんなにまんざら悪いわけでもないじゃないかという議論もあるようです。しかし、一方で公立保育園だけ自治体負担というのは、これからのことを考えれば民営化を進めたり、それから子供の数にもよると思いますが、廃止する園が出てきたりというようなことを心配されている方々もたくさんいらっしゃいます。 少なくとも塩尻市において、今後について無償化されて、保護者にとってはいいことだし、その負担も塩尻市にしてはそんなに負担にならないということであれば、これから例えば民営化を進めたり、また廃止をする園が出てきたりというようなことはないと考えていいのでしょうか。 調査の中では、かつては認可保育園の60%が公立であったものが、現在は20年間の間でそれが35%まで減ったという調査もあるようなんです。そういう意味で非常に心配されるわけですけれども、塩尻市については、今後も今までどおりの運営をされていくということでいいのでしょうか。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 今の保育園の入園申し込み状況ですとか、保護者の皆さんの御要望を踏まえますと、このままの形で塩尻市としては公立の保育園として15園を運営していくのが適当だと思ってます。 ◆17番(柴田博君) ぜひその方向を堅持していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、給食費の実費徴収のほうですけれども、現在は保育料の中に給食費も含まれているということで、その保育料は世帯の所得によって決まってくる、金額が多いほうから少ないほうまでいろいろな世帯があるわけです。いわば応能負担ということになります。 ところが、この給食費を一律に幾らかの金額を負担していただくということになれば、所得の多い少ないにかかわらず一定の金額を払う応益負担ということになります。これでもし応益負担で、先ほどの答弁では今まで以上に負担増にはならないということでありましたが、計算上は、そういうこともあり得るわけです。そのときには塩尻市としては実費を徴収する給食費を免除すると。そして、その結果として今まで以上の負担が生じる世帯は出ないということでよろしいということでしょうか。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) おっしゃるとおりでございまして、保育料無償化されるのに、給食費を今まで以上に払うということは、これは逆行する話ですので、その辺のところにつきましては先ほどの答弁になりますけれども、給食費をお支払いの額が今の現行制度の保育料を上回らないように、これは減免の制度を設けていきますし、今行っております保育料のにぎやか家庭応援事業、第2子50%、第3子100%減免していますけれども、それとそれを給食費に当てはめて、私どもとしては減免をしていきたいということでございます。そんな内容でございます。 ◆17番(柴田博君) ぜひ、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)の放課後児童クラブの「基準」緩和についてであります。もし国のほうでそういう基準を緩和しても、塩尻市としては今のような状況を堅持していくということでありましたので安心をしておりますが、現在の状況をちょっと聞きたいと思いますが、現在の児童館の運営、職員の関係ですが、有資格者の数ですとか、その割合とかについてはどんな感じか、もしわかればお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 申しわけありません。今その数字を持ち合わせておりませんので、調べて、お答えさせていただきます。 ◆17番(柴田博君) 先ほど1回目の答弁で、新年度で増員されるということですが、それは臨時職員の方をふやすということで、有資格の方ではないということですよね。有資格の方が少なくとも40人に2人はいて、それも今後は堅持をしていきながら、足りない部分を非常勤の職員で補助をしていくと、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 予算増につきましては、今お話しいただいたように臨時職員の増分、子供の数がふえているということに起因しての増額でございます。支援員につきましては1単位40人以下でございますけれども、一応2人をということなんですが、そのうち1人は補助員でもいいということがありますので、基本的には40人の中に資格を持つ方が1人いて、補助員の方が1人いれば今はいいという状況ですので、そんな中での運営をしております。 ◆17番(柴田博君) ぜひ子供たちにとっていい方向になるようにお願いをしたいと思います。 次に、(3)の吉田小学校大規模改修事業についててありますけれども、ぜひやられるということでありますので、児童の学校での生活に支障のないように十分注意していただいて、改良をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 次に、第3、高齢者福祉にかかわる施策について、(1)高齢者生活支援事業についての中で、タクシー利用助成券についてであります。現況と、それから新年度改善した後の使える金額についてはどういうことになるんでしょうか。先ほどの答弁では今は2万1,120円だけれど、それが1万5,000円になるということでしたが、そういうことでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 先ほど申し上げましたとおり、総額の中で今は最高額が年間2万1,120円、これが1万5,000円に下がります。ただ、予算額は少し多目に見てありますので、予算の中におさまりますけれども、ちなみに29年度の決算額で480万円を見込んでおります。あと、この見直しによりまして、現行の今は6割程度の利用率から8割程度に高まるものと見込んでおります。 以上です。 ◆17番(柴田博君) 現行の6割から8割に高まるということですけれども、現行でもめいいっぱい使われている方もいらっしゃるかと思うんですが、そういう方にとってはサービス低下になるというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 昨年度の利用状況を見ますと、大門地区の利用が高くて、洗馬地区の利用、約36%ですので、主に距離の短いところで医療機関に使われているということを考えています。あとは全体的な利用率の平均が6割でありますので、交付をして利用も少ないですし、中には議員おっしゃるとおり満額使っている方もいらっしゃいますけれども、平均値をとって、実績に基づいて額を下げさせていただくものです。 以上です。 ◆17番(柴田博君) 平均すれば確かにそういうことだというふうに思いますが、実際に満額2万1,120円分使われていた方が、新年度からは1万5000円しか使えなくなるということはサービス低下ですよね。その辺については何か対策というのが必要じゃないかと思うんですが、どうですか。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、今2種類の利用券、助成券を出していますけれども、一つは基本料金を基準としたもので、これは1枚当たり880円、年間24枚で2万1,120円、あとは加算運賃を考慮して、1枚当たり1,580円ということで、距離の長い方にお出しをしているんです。この最高額が1万8,960円ですけれども、現行では前段申し上げた基本料金の880円を基準とした方が約8割ですので、ある程度これまで使いにくかった距離の長い方が500円になりますと回数券みたいになりますので、額は下がりますけれども、使いやすくなると考えております。 以上です。 ◆17番(柴田博君) ちょっと納得しないところがありますけれども、次に進みます。 今回もいろいろ使いやすいように改善するということでありますが、支給対象については余り変化がないというふうに感じましたし、実際そういうことだと思います。支給対象を広げるという点についてはお考えはないのでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 現在のところ市民税非課税世帯でありますので、現行のままということで見直しをする考えはありません。 以上です。 ◆17番(柴田博君) 市民税非課税世帯でお年寄りだけの世帯か交通手段がないというところであるというふうに思いますけれども、実際にそういう方と、また逆にあの家族はいるけれども昼間は1人で、医者に行くのに自分1人では行けないという方もいらっしゃるわけです。実際にそういう方からタクシー利用助成券を使いたいけれど私には来ないというような声もお聞きをしています。そういう二つの事例で比べてみれば、状況は同じですよね。確かに片方は世帯非課税でタクシー利用助成券を使っているけれども、昼間その本人だけを比べてみれはまるっきり同じ条件、御本人は非課税で世帯で働いてる人がいて世帯としては課税になっている。だけれど、医者へ行くには御家族の協力は得ることができない。そういう人もたくさんいらっしゃって、御本人だけを比べてみれば同じ条件なのに、片方は使えて片方は使えないという状況なわけです。その辺はやはり何か改善すべきではないかと思う。これはもう前からこの質問するたびに言わせていただいていますけれども、そろそろ考えていただかないといけないんじゃないかと思うんですけれど、どうでしょう。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 現在の基準では75歳以上の世帯ですので、1人または高齢者世帯です。今、議員申されるとおり、日中1人になる状況というのは、これまでも議会で申し上げました、サラリーマン世帯でもさまざまな勤務体制のもとで働いている方がいらっしゃいます。例えば3日だけ勤めて、あと4日ということがありますと、その頻度が非常に難しいと。あと農家でも時間帯によって不在となるケースがあることからいろんなケースが想定されまして、それを一つにしてしまいますとやはり不公平になりますので、私ども今のところはもう75歳以上の世帯ということで限定をして、日中不在となる世帯については、今のところはそこまで適用範囲を広げることは考えておりません。 以上です。 ◆17番(柴田博君) 何度も同じこと言わせていただきますが、考えていないということですが、そういう方たちはどうやって医者に通えばいいというふうに思われるわけですか。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) この制度は今回福祉サイドから拡大させていただくものですけれども、今、建設課で地域交通網の関係で計画を立てておりますので、この中で全体的な今のこういう世帯の方を救済してほしいと。あとは、行政でできることは限りがありますので、片丘地区で前段出ましたけれども、ボランティアを通じてそういう地域で支えるものをつくっていただいて、その中でこういう全体的な構成単位を網羅したものをしていかなきゃいけないかなと考えています。 以上です。 ◆17番(柴田博君) 私はこのタクシー利用助成券の事業というを本来始めたときのことからいえば、先ほど申し上げたような状況、世帯非課税ではないか、もしくは家に家族がいて昼間は1人だというような状況の人にも使えるような事業にしていかなくてはいけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、第4、自衛官の募集協力についてであります。答弁をいただきまして、4年前には閲覧だけだということでやむを得ないかなというふうに思っていたわけですけれども、29年から紙媒体に変更したということであります。ちょっとびっくりしています。その理由がほかの市町村で多くやっているからということですけれど、本当にそれだけですか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 確かにほかの自治体で紙ベースでの情報提供がなされているというのが主な原因にもなりますけれど、先ほどもお伝えしましたように、本市の個人情報保護条例の中に、こういう場合には情報提供ができますという規定がございまして、その中に法令等の規定に基づくものは提供ができるというふうにございますので、それに基づいて提供をさせていただいたと、こういうことでございます。 ◆17番(柴田博君) この問題については、たしか法律には市町村は協力することができるという書き方で、協力しなさいという書き方ではなかったと思うんですが、どうでしょう。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 議員おっしゃるとおりですが、自衛隊施行令第120条の条文は、自衛隊募集に関し都道府県知事または市町村に対し必要な報告または資料の請求を求めることができるという、できる規定になっております。できるという書き方でございますので、当然自衛隊がそれに基づいて資料請求がなされたと。その請求を受けて本市では情報保護条例等に照らして、法令等に基づく請求を受けたので提供は可能だと、このように判断したということです。 ◆17番(柴田博君) それでは、今までは閲覧だけであったのが、紙ベースで提供するようになったというのは、要請の仕方は昔も今も変わらない、紙ベースで出してくれということだというふうにさっき答弁でおっしゃったので、そう思うわけでありますが、それを変えた理由は何でしょうか。何で閲覧だけだったものを紙ベースで提供するように変えたのか。またもう一つは、法令によって出さなきゃいけないようなものは個人情報保護条例からいっても問題ないということですが、実際にそれを出された人、その名簿の中に掲載されていた人は、自分の個人情報がそういう手段によって自衛隊に渡されているということを御存じなんでしょうか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 名簿の情報提供をさせていただいた人、個人個人は情報提供があったかどうかは通知はまいりませんので、それは知ることはできていないという状況であります。 それとあと、他市町村で情報提供がなされているのが主な理由だというふうに申し上げてございますけれど、最終的に閲覧にしても、紙媒体での情報提供におきましても、渡る情報は結果としては同じものが渡ることになりますので、そこは紙媒体での提供であっても差し支えがないという判断も一部にございます。 ◆17番(柴田博君) それでは、塩尻市の場合にはそういうように変えたというのは、どこで誰が、どこでどのように決まったのか、それを教えてください。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) この判断は担当課において判断がされました。 ◆17番(柴田博君) それは担当課だけで判断できる問題ということで、部長も知らない間に担当課が勝手にやったということですか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 担当課において先ほど申し上げました個人情報保護条例等の規程を解釈して判断をしたという状況です。 ◆17番(柴田博君) 次に、名前が記載されていた方から、もし今の個人情報保護条例の中で利用停止請求、自分の名前は載せないでくれということを請求された場合には、今の条例の中ではどうなりますか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 住民基本台帳に基づくものでございますから、住民基本台帳自体に情報を載せないということにはならないというふうに思います。 ◆17番(柴田博君) そうじゃなくて、自衛隊に提供する紙媒体のリストの中に自分の名前が多分あるということは予想されるわけですよね、当然その年であれば。その中に自分の情報は入れないでくれという、そういう請求があったときにはどうするかという。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 失礼いたしました。そのような請求の申し出があった場合には、市に設置しております審議機関、個人情報保護それから情報公開に関する審議会での審議をしていただくことになろうかと思います。
    ◆17番(柴田博君) 今の法律や条例からいって、そういう場合どうなるかというのは決まっていないということですか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) 本人からの申し立てがあった場合には、それに基づいてその申し立てが妥当かどうかということを先ほど申し上げました機関で判断をしていただくことになろうかと思います。 ◆17番(柴田博君) 先ほど最初の質問のときに申し上げました京都市の事例ですけれども、そこでは市町村が紙媒体で出す場合に、法令に基づいて提出しているもので削除はできないと、市のほうはずっと言っていたそうです。議場での議論の中で、自衛隊がもしそういう方にダイレクトメールでいろんなものをお送りしても、その本人は自分の名前をそこから削ってくれと言ってる方なので、自衛隊に入るようなことをすることはないだろうという判断のもとに京都市は削除をするようにしたそうです。塩尻市は、そういうことはできないですか。 ◎市民生活事業部長(田中利明君) それについては今後検討をさせていただくことになろうかと思います。 ◆17番(柴田博君) 4年前に同じ質問をしたときに、市長の答弁の中で、自衛隊は防衛のみならず災害救済活動などにおいて極めて重要な任務を担っており、地方自治体にとっても重要なパートナーであるというふうに答弁をされていました。私も災害救助などの面では同様だというふうにそのときもお話ししましたし、今もそう思っております。 けれど、今は自衛隊というのは大分そのときとは状況が変わってきていて、安保法制などができたことによって、自衛隊というのは災害救助をやっていればいいだけじゃなくて、海外に行って武力行使もしなくてはいけない状況が予測されるという状況になっているわけです。これも今まで安保法制をつくるかつくらないかというときに議論になりましたが、今までは殺したり殺されたりということがなかった自衛隊が、今後は殺し殺される、そういう危険が高まるという、そういう状況が出てくる可能性があるということであります。そういうときにあって、紙媒体で青年の名簿を提供するということそのものが、本市が塩尻に住んでいる若者の方を戦闘地に駆り出すことに塩尻市が協力することになりはしないか、そういうふうに思うわけであります。そういうことで、ぜひ紙媒体での個人情報というのは私はやめるべきだというふうに思います。自衛隊がどうしてもそういう情報が欲しいのであれば、自分で閲覧して、自分で書いていく。それが基本ではないかというふうに思います。強く検討していただいて変更することを求めて全ての質問を終わります。 ◎こども教育部長(中野昭彦君) 先ほどの放課後児童支援員の人数、答弁漏れがございましたので、平成30年度の状況でございますけれども、館長が9名、支援員が22名で31名支援員がおります。その中で保育士が21人、教諭免許を持ってる方が10人ですので、支援員としては全員が有資格者ということでございます。 以上です。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩をいたします。                             午後2時11分 休憩                            -----------                             午後2時20分 再開 ○議長(金田興一君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。13番 永井泰仁さん。 ◆13番(永井泰仁君) 〔登壇〕 自民党の永井です。通告に従いまして一般質問に入ります。 1、2019年度予算案について。 (1)歳入財源の見通し、歳出科目の特徴的事業等について。 新年度は第五次総合計画第2期中期戦略の中間年に当たり、一般会計予算が279億円と大型の予算が編成されましたが、歳入財源や歳出事業についての考え方や内容についてお伺いをします。まず、歳入財源となる市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等の見通しなどをどのように推測したのか。歳出事業について、主な歳出科目となる民生費、教育費、土木費、商工費等の事業費額と新年度の特徴的な事業内容や昨年度決算の経常収支比率91.3%を下げる努力をどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。 (2)松くい虫対策について。 センチュウにより組織が壊されて枯れる松くい虫被害が平成27年ころから年々拡大傾向となり、この対策として伐倒薫蒸処理が進められてきましたが、松くい虫の緩衝帯の確保が大きな被害防止につながると考えられますが、これまでの防止対策実績や、新年度計画している被害防止対策の緩衝帯の整備場所と事業予算についてお伺いをします。 (3)UIJターン促進事業について。 都会からの若者の移住就労の促進を事業目的として新年度予算案に862万円が計上されていますが、中小企業が若者登用による多様な可能性に気づく機会の提供と中小企業就職者等に支援金を交付する事業となっていますが、この事業の具体的な内容についてお伺いします。 2番、原新田交差点の拡幅改良について。 県道原洗馬停車場線と県道塩尻鍋割穂高線が交差する原新田交差点の拡幅改良計画の地元説明会が平成28年ごろ行われ、その後何の進展もなく今日に至っていますが、この間エプソン株式会社の広丘工場拡張等により、この地域の交通量が年々増加し、通勤時間帯や退庁時には車列渋滞が顕著になっていますが、この対策として郷原方面から広丘駅方面へ行く車の右折レーンの設置が喫緊の解決策と考えますが、市の見解をお伺いします。 3番、野村桔梗ヶ原区画整理と周辺の道路整備について。 (1)市街化編入時期と工期について。 野村桔梗ヶ原土地区画整理組合設立準備会が平成28年3月に設立され、事業予定地面積は12.7ヘクタール、平均減歩率43%の整備計画案素案が示されていますが、今後のスケジュール提案では、この土地の市街化区域編入時期が2021年3月ごろの計画予定ですが、関係地権者も高齢者が多く、一日も早い事業着手を望んでいますが、市街化編入時期がなぜこの時期になってしまうのか、その理由について説明を求めます。また、この事業の工事期間は4年になっていますが、もっと短縮することができないか、市の見解をお伺いいたします。 (2)区画整理地区外の道路整備について。 野村桔梗ヶ原の土地区画整理は、主に工業系の企業誘致を前提とした開発計画であり、区画整理事業地外の道路も並行して進めないと保留地処分や周辺道路のネットワーク化がおくれ、加工製品の輸送や生活道路の通行等に支障が生じてまいりますが、区画整理地区外の広丘東通線や高原通線の築造整備をどのように進めるのか、市の考え方をお伺いいたします。 4、公営住宅等長寿命化計画について。 (1)基本方針と建物改善について。 平成28年8月改定の計画策定指針では、市営住宅等の公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅、北小野若者定住促進住宅、緑ヶ丘雇用促進住宅が市内に18団地、101棟、558戸が対象とされ、塩尻市公共施設等総合管理計画で定めている基本指針では、①長寿命化の推進、②資産総量の適正化、③資産の有効活用の3点の基本方針に基づき計画推進を図ることが明記されていますが、公営住宅等長寿命化計画の中で、住宅管理にかかわる基本方針は何か。また新年度に改善実施を予定している建物の工事内容や工事額の概算予算額についてお伺いをいたします。 5番、教育行政について。 (1)小学校の英語の教科準備と教員の残業時間について。 2020年から学習指導要領に基づき、小学校5年、6年生の英語教科が事業実施となりますが、この対応の一部先行実施として英語教育担当指導主事を配置して、教職員の英語力の向上と指導力の強化に万全を期すとのことでありましたが、平成29年度からの取り組み内容や準備状況についてお伺いします。 これまで公立学校教員の残業時間にはっきりした基準がなく、2016年度に文部科学省が実施した調査ではこれまでの過労死ラインとも言われている月80時間残業を超えている教員が小学校で約3割、中学校で約6割との結果が出ており、文部科学省の諮問機関である教育審議会が去る1月25日に示した答申では、月45時間、年360時間を上限とする指針の遵守を求めているとのことですが、教員の負担軽減に向けた環境整備をどのように進めるのか、教育長の御所見をお伺いをします。 6、高齢者等生活支援事業について。 (1)タクシー券の利用状況と事業の改善点について。 この事業は自動車等の交通手段がなく、市民税非課税世帯で75歳以上で構成された世帯と、70歳以上75歳未満で身体障害者手帳を持ってる人で構成する世帯が対象とされ、このタクシー利用券は医療機関と福祉施設の通所に限定されていますが、高齢化の進行、JA施設の統合や閉店等、高齢者を取り巻く生活環境が厳しくなることも予想され、高齢者の移動支援や生活物資の確保も地域や行政がサポートすべき大きな課題であり、買い物難民を発生させないことが高齢社会を克服する基盤整備につながると考えます。 これまで事業該当高齢者には年間約600万円を助成していると思いますが、タクシー利用券の利用状況と今後を見据えた事業拡大や改善点についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 13番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 〔登壇〕 永井泰仁議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、2019年度予算案についてのうち、歳入財源の見通し、歳出科目の特徴的事業等についてお答えをいたします。 歳入につきましては、前年度当初予算額との比較で申し上げますと、市税につきましては、個人市民税は納税義務者数の増加などにより0.9%の増、法人市民税は平成30年度の申告状況が好調であることなどから2.2%の増、固定資産税は新築家屋の増加などから3.8%の増を見込み、市税全体では2.2%増の96億7,700万円余の収入を見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、本年10月に予定されております消費税増税分の影響というのは平成31年度はわずかであるということから、0.9%増の12億9,500万円、地方交付税は国の地方財政計画をもとに、5.1%増の51億7,000万円を見込んでおります。 国庫支出金につきましては、北部交流センターに係る交付金が本年度より減少をすることなどから、1%減の29億4,900万円余、県支出金につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備に係る補助金の増などによりまして、10.1%増の15億3,400万円余を計上いたしました。 繰入金につきましては、市税、地方交付税などの増収を見込んでいることから、財政調整基金などの取崩額を少なく抑えまして、35.8%減の8億3,300万円余の繰り入れといたしました。 市債につきましては、新体育館の躯体工事の着工に伴う合併特例事業債の発行などによりまして、19%増の32億6,600万円余を計上いたしたところでございます。 次に、主な歳出の事業費と特徴的な事業について申し上げます。 民生費は96億2,000円余を計上いたしまして、広丘西保育園併設の広丘児童館を新設移転し、児童館や放課後児童クラブを拡充いたしますほか、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備に対する補助金を交付いたしまして高齢者福祉の向上を図ります。 商工費は15億4,000万円を計上いたしまして、東京都内においてワインパーティーを開催し、塩尻産ワインの魅力の発信と新たな塩尻ファンの掘り起こしを図りますほか、奈良井、木曽平沢間における観光用レトロバスの運行により、重伝建地区相互の発展と木曽漆器産業の振興を図ってまいります。 土木費は27億4,900万円余を計上いたしまして、都市計画道路では新たに広丘東通線野村桔梗ヶ原工区の測量設計に着手をするということとしております。 教育費は42億1,400万円余を計上いたしまして、義務教育の9年間でみずからの学びのプロセスを振り返り、自身の将来を考えることができるキャリアパスポートを県下に先駆けて導入をいたしますほか、交付金の不採択により実施を見送りました吉田小学校及び塩尻中学校の大規模改修事業を改めて計上したところでございます。 最後に経常収支比率の抑制についてでございます。平成31年度は定年退職者の減少によります人件費の大幅な減額が見込まれますけれども、さらなる経費削減のために、予算編成方針におきまして経常経費をゼロベースから見直すとともに、物品調達等につきましては極力この10月の消費税増税前に完了するように、庁内で徹底するということとしてございます。 また、現在全庁業務の棚卸しを行っておりまして、それに基づく業務プロセスの見直しですとか、来年度策定をいたします人的資源管理計画の推進等によりまして行政経営の効率化を図るなど、財政構造の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 〔登壇〕 私からは、(2)松くい虫対策についてお答えいたします。 本市の松くい虫被害対策は平成27年度の本格的な被害発生以来、枯損木の伐倒薫蒸処理を基本としながら、平成29年度からは被害が集中する片丘地区と奈良井川左岸段丘林におきまして、一定のエリアの健全な松を伐採し、広葉樹等へ樹種転換する緩衝帯整備を推進しております。 これまでの緩衝帯整備の実績につきましては、平成29年度では片丘地区のFパワー事業地周辺2.6ヘクタールと、小丸山グラウンド北側0.7ヘクタールの計3.3ヘクタール、委託契約金額907万2,000円であり、平成30年度では片丘地区、小丸山グラウンド北東1.35ヘクタールと奈良井川左岸段丘林1.45ヘクタールの計2.8ヘクタール、委託契約金額は988万2,000円で、アカマツを伐採し、樹種転換を行ってまいりました。 これにより松くい虫被害の面的拡大を抑えられるものと思われますが、被害の南下、拡散傾向が続いておりますので、平成31年度は引き続き被害が集中する片丘地区と奈良井川左岸段丘林でそれぞれ戦略的な緩衝帯整備を実施し、被害のさらなる拡大を抑制する対策を進めてまいります。 まず片丘地区では官民協働緩衝帯整備といたしまして、松本市に隣接する標高850メートル以下の森林約6.5ヘクタールを民間林業事業体の森林整備と合わせアカマツの樹種転換を行うことで、市が単独実施した場合と比較し、費用縮減に大きな効果が見込まれると想定しております。 続いて、奈良井川左岸段丘林では、本年度着手した松本市境から約800メートルの緩衝帯整備が完了しておりますが、被害の南下が早いことから、松くい虫侵入経路遮断集中型緩衝帯整備といたしまして、事業を前倒しし平成31年度中に事業計画区域全ての樹種転換を実施する予定であり、その事業規模は延長約2キロメートル、区域面積8ヘクタールの整備を予定しております。 これにより平成31年度当初予算案の松くい虫被害侵入防止緩衝帯整備費は片丘地区で1,300万円、奈良井川左岸段丘林4,000万円の計5,300万円を計上したところであり、30年度当初予算額を4,300万円上回るものでございます。 私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 〔登壇〕 私からは、UIJターン促進事業の具体的な内容についてお答えいたします。 UIJターン促進事業は大都市圏に集中している人口を市内に流入させることにより働き手を確保し、市内産業の持続的な発展を下支えすることを目的とした事業であり、具体的には三つの取り組みがございます。 まず実践型インターンシップ事業は、首都圏等の大学生が中小企業の抱える課題やプロジェクトに約1カ月間取り組み、成果報告を行うものでございます。これにより大学生の地方企業への就職や、企業が学生の視点で課題解決を図ることを目指しております。平成26年度から始まり、これまでに延べ31社、54人の学生が参加し、そのうちの3人が本市の企業に就職し移住しております。 二つ目のIT事業者居住費補助金は、県外IT事業者の移住や拠点設置を促すため、長野県の実施する長野県おためしナガノ事業と連携して実施しているものでございます。試行的に移住・創業を行うIT事業者に対して本市は滞在期間中の家賃補助を行い、長野県はオフィス利用料等について補助を行っております。 三つ目としまして、移住就業企業支援補助金は東京一極集中の是正を目指す国のわくわく地方生活実現政策パッケージや長野県の独自制度を活用し、新規事業として実施するものでございます。東京圏等に5年以上居住、就業していた世帯が中小企業に就職または起業することに対して最大100万円の支援金を交付するもので、2019年度の中途から2025年度まで約6年間実施する予定としております。 いずれの取り組みも本市で働くための支援や環境づくりを行うことで人口の社会増加を図り、地域課題の解決につながるよう進めてまいります。 私からは以上です。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、道路行政の一部について御報告申し上げます。 議員御指摘の原新田交差点の拡幅改良についてでございますが、県道原洗馬停車場線と県道塩尻鍋割穂高線が交差する箇所でありますところの交差点でございまして、右折レーンがないゆえに常に渋滞が発生している交差点でありまして、地元区からも交差点改良の要望が強く出されておると承知しております。 市といたしましても、道路管理者であります県に対し、再三交差点改良を要望してまいりました。その結果、平成28年度に事業化がなされ、地元説明会並びに地形測量及び詳細設計が実施されるとともに、昨年11月には用地幅くいが設置されたところでございます。しかしながら、その後の事業費の確保が困難となり、現在では関係者への具体的な説明ができない状況であると理解しております。 改良の概要についてでございますが、交差点を中心に南北方向、合わせて延長約150メートルを拡幅改良し、両方向に右折レーンを設置する詳細設計図となっておる次第でございます。 私も前々から地元区長、あるいは知人、友人からその都度改善提言を受けておりましたし、また私個人としても公私とも多用する交差点でございまして、夕方の市北部へのいろんな懇親会等に出ることが多いわけでございますが、その際にも時間がぎりぎりで、冷や冷やした思いも何回かあるわけでございまして、その渋滞解消及び通学路としての安全性の向上のため、交差点改良の必要性をより強く承知しておる立場でございます。 したがいまして去る2月6日、太田副知事を含みます県の道路関係部門との市内全体についての現況報告並びに懇談会を設けさせていただきまして、その際にもメーンテーマの一つとしてこの場所を取り上げさせていただきました。 この後、県から県議会の平成31年2月補正予算において事業費が確保できる見通しとなり、用地測量、物件調査に移行できる状況であるとの報告を受けましたので、早期の改良を大いに期待するところでございます。今後も関係者御指導をいただきながら県と連携し、事業の早期完成に向け、引き続き相互で努力してまいりたいと考える次第でございます。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 〔登壇〕 私からは、3の野村桔梗ヶ原区画整理と周辺の道路整備について、4の公営住宅長寿命化計画についての2点についてお答えいたします。 3の野村桔梗ヶ原区画整理と周辺道路整備についての(1)市街化編入時期と工期についての市街化編入の時期がなぜ2021年3月ころになってしまうのか、事業の工事期間を短縮できる方法はないかについてお答えします。野村桔梗ヶ原地区の市街化区域への編入につきましては、今年度から県で第7回区域区分、通称線引きの見直しに着手しており、議員御承知のとおり2021年3月に決定告示となるスケジュールが示されているところであります。県で行います区域区分の見直し作業の詳細につきましては、県内で線引きを行っている4市1町全体の見直しの考え方を基本的事項としてまとめ、国と協議を行います。次に、市街化区域への編入の規模を示すフレームや都市計画と農林業との調整について、4市1町の内容を再度国と協議し、見直し案が完成いたします。この案ができますと、公聴会の開催や縦覧等の都市計画法に基づく手続を経て決定告示されることになります。 また、スケジュールにつきましては、これまでの人口増加期の見直しから一転した人口減少期での見直しとなり、県と国との協議にこれまで以上に時間を要する可能性があることから、過去の事例を踏まえ十分な時間を見込んだスケジュールとなっている旨の説明を県より受けております。引き続き県と協力しながら早期の区域区分の見直し作業を進めていただくようお願いしてまいります。 次に、工事期間につきましては、準備会でお示ししている事業スケジュールでは土地区画整理組合の設立を市街化区域の編入と同時期の2021年、工事は都市計画道路、区画道路、敷地造成、調整池整備及び上下水道整備などの工事量を積み上げ、翌年2022年から2025年の4年間を想定しております。 この工事期間を短縮する方法としましては、民間事業者が本事業に参画し、組合業務を代行する業務代行方式を導入することで一般的に工事期間の短縮を図ることも可能であるとお聞きしております。現在、組合設立準備会の役員会ではこの業務代行方式について勉強会を行い、導入の検討をしているところですが、換地計画の前倒し、工事期間の短縮、事業資金の調達などのメリットもありますが、組合員との合意形成など第三者が事業を進めることに対し不安もあることから、業務代行方式の採用については組合員の総意で決定していくものと考えております。 次に、(2)区画整理地区外の道路整備について、区画整理地区外の広丘東通線、高原通線の進め方についてお答えします。 都市計画道路の広丘東通線、高原通線の整備につきましては、来年度広丘東通線の野村桔梗ヶ原土地区画整理事業地に接続する段丘部100メートル区間の測量、設計及び補償調査業務を実施いたします。また野村桔梗ヶ原土地区画整理事業地内については、広丘東通線が延長400メートル、高原通線が延長350メートルを2020年度から2024年度にかけて土地区画整理事業の進捗にあわせて整備する予定となっております。 次に、御質問の区画整理地外の広丘東通線と高原通線の整備の進め方につきましては、いずれも工業団地と国道とを接続する重要な路線となりますし、広丘東通線は渋滞する国道19号のバイパスとして市民の期待も大きいことから、区画整理地内の整理後速やかに事業化が図れるよう、財源の確保とあわせ第3期中期戦略の中で検討してまいります。 なお、高原通線につきましては、今年度当区間の地形測量を終え概略設計を完了しているため、事業化に向け区画整理事業地内の整備と並行して地権者との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、4、公営住宅等長寿命化計画について、(1)基本方針と建物改善について、住宅管理に係る基本方針と、新年度に改善実施を予定している建物の工事内容や工事額の概算予算案についてお答えします。 住宅管理の基本方針といたしましては、一つ目には定期点検及び日常点検の実施が挙げられます。点検の充実は建物の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、その点検結果を記録保管することで修繕工事の効率的な実施につなげてまいります。また、建物を長期的に活用していくためには定期的な専門家による診断を行い、日常的に施設状況を把握することとしています。 二つ目としましては、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減が挙げられます。維持管理におきましてはこれまでの対症療法から住棟ごとに構築したメンテナンスサイクルに基づき、予防保全型の維持管理を行い、住棟や設備の長寿命化を図ります。ライフサイクルコストにつきましては、住棟の設備の長寿命化による耐久性の向上、予防保全型の維持管理の実践による修繕周期の延伸などの縮減を図ります。 なお、先ほど述べた各種点検の実施により確認された住棟及び設備のふぐあい等につきましては、比較的軽微なうちに補修することで修繕費用の圧縮を図り、住棟の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、修繕や改善の効率的な実施につなげていくものとなっております。 三つ目としましては、10年後に市営住宅等として必要な住戸数を的確に設定し、耐震性がなく著しく老朽化した住棟の用途廃止等により、適正な住戸数の維持管理と安全性の確保を図ります。 以上の基本方針に基づきまして年次別の改善計画を立て、新年度から吉田団地の長寿命化工事に着手してまいりたいと考えております。具体的には新年度は吉田団地5棟のうち、A棟について外壁及び屋根の改修工事を計画しており、概算予算額につきましては1,840万円余としております。 私からは以上です。 ◎教育長(山田富康君) 〔登壇〕 私からは、小学校の英語教科準備と教員の残業時間についてお答えいたします。 初めに小学校英語の教科化への対応といたしましては、平成29年度から市教育委員会事務局に英語教育担当指導主事1名を配置し、担任教諭が主体となって授業を進めることができるようになるよう、教材開発や教材研究、教員の指導力向上の研修、また国際理解講師やALTとの連携支援の推進等を通して授業支援を行ってきております。 昨年度より広丘小学校を研究指定校として指導法等授業研究を進めてまいりました。その研究成果を生かしながら、今年度からは広丘小学校初めとした5校で新学習指導要領により定められた年間70時間の外国語授業の先行実施を行っております。 広丘小学校で開かれた公開授業の参観では、担任がまだふなれではありますけれども英語を積極的に使い、国際理解講師やALTとチームティーチングを行う中で、子供たちが楽しみながら生き生きと英語を学ぶ姿が見られました。本市の方針である担任主導の英語の授業の推進に着実に近づいていると感じております。 平成31年度は市内全小学校が年間70時間の先行実施を計画しており、限られた授業時数の中ではありますけれども、子供たちを一番理解している担任が主導となり、国際理解講師やALT、英語専科教員と連携をしっかりと図りながら、2020年の学習指導要領の全面実施へ向けて取り組みを進めてまいります。 次に、教員の残業時間についてお答えいたします。本市では昨年度から市内小中学校の学校事務職員で構成される事務部会と市教育委員会事務局職員による合同チームにおいて、教職員が抱える事務の簡素化、迅速化などを図る具体的軽減策を検討、実施してまいりました。 大きく分類いたしますと学校分権による業務の迅速化、業務の簡素化、改善、明確化、事務職員の学校経営参画強化、教育委員会への業務移管の四つの分野におきまして、1校当たり年間180時間の業務時間削減が見込まれる取り組みを進めております。 具体的な取り組み内容といたしましては、システムの習得が難しい教科書事務を学校から市教育委員会事務局へ業務移管することや、予算執行等の一部の専決区分を市教育委員会事務局課長から学校長へ変更するなど、学校現場からも負担軽減につながっているとの声が聞こえてきております。 また、今年度におきましても塩尻西小学校4階に設置した「サテライト職員室」や、夏休み期間中に学校閉庁日を設けること、それからしおじり先生等のICTを活用した働き方改革などに積極的に取り組んでおります。今後につきましては、グループウエアや「サテライト職員室」の活用を図ることで教職員の指導計画や教材等を積極的に共有するなど教職員の意識改革を図りながら、引き続き学校現場の教職員が子供たち一人一人の育ちに丁寧に向き合い、質の高い教育ができるよう努めてまいります。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 〔登壇〕 私からは、最後の御質問の高齢者等生活支援事業についてのタクシー券の利用状況と事業の改善点についての御質問にお答えをいたします。 御質問いただきました利用状況につきまして、平成29年度実績によりお答えをいたします。利用世帯数が405世帯で、タクシー料金を割り引くための市から交付した利用券に対する利用率が61%となり、480万円余の決算額となっております。 この利用率を地区別に見ますと、楢川地区は地元のNPO法人による有償運送が行われていることから対象外としている中で、最も利用率の高い地区が大門地区で72%の利用率となり、続いて吉田、高出地区の順となっております。その一方で、最も利用率の低い地区が洗馬地区で36%の利用率、続いて北小野、宗賀地区の順となり、病院や診療所が多くある地区での利用率が高く、市街地から離れた地区での利用率が低い状況にございます。 このことから、主に乗車距離の短い区間において通院に利用されている世帯が多いものと見受けられます。また、民生委員や利用世帯からの要望もあり、今回の見直しにより利用率の低い地区においても御利用いただけるよう、これまでの通院と社会福祉施設への通所に限った利用から、買い物でも利用できるよう拡大を図ったところでございます。 見直しによるメリットなどにつきましては、先ほどの柴田 博議員の御質問にお答えいたしましたように、年間の利用助成額が減額するものの、これまでの1回の乗車につき1枚の乗車券の使用から、何枚でも使用できるよう改めますので、利用される乗車距離に応じ使いやすい乗車券となることから、現行の6割程度の利用率から8割程度の利用率に高まるものと見込んでおります。 私からは以上です。 ○議長(金田興一君) 13番議員の質問を許します。 ◆13番(永井泰仁君) それでは、順を追って再質問をお願いしたいと思います。 まず、2019年度の予算でございますが、今回、予算編成の歳入財源を見ますと、財政調整基金からのいわゆる取り崩しが5億3,000万だということで、前年度と比較してはさほどふえてはいないということのようでございますけれども、この31年度末の基金残高が30億8,400万円になりますが、これから先の見通しをどのように考えているのかお伺いします。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 御指摘のとおり本年度財政調整基金の取り崩し、できる限り抑制をして残高の確保に努めておるところでございます。今後、新体育館の建設事業がございます。それから社会保障費の増額もこれから見込んでいるわけでございまして、都度財政シミュレーションを行っておりまして、結果、今後ということでございますけれども、五次総の最終年度であります2023年度末の残高というのは、これまでも御説明してきましたとおりでございますけれども、20億円程度が確保されているというふうに見込んでございます。これは標準財政規模が1割程度が適正な規模と言われておりますけれども、それを上回る残高ということでございます。 ◆13番(永井泰仁君) この財調も年度末にはまた繰り入れの戻しということも出てくることを考えますと、体育館をつくったりいろいろしても20億円をキープできるという答弁を頂戴しましたので、引き続き適正な行政執行の管理をお願いしたいところでございます。 それから次に、経常収支比率につきましても、るる見直しが進められているようでございますけれども、この経常収支比率が上昇するということは、他の会計を一般会計が支える体力がなくなってくるということだと思いますが、この辺を念頭に財政運営をすべきではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ◎企画政策部長(塩川昌明君) 29年度決算については、経常収支比率が若干改善をいたしましたけれども、そうは言っても91.3%ということでございます。依然として高い状況には変わりがございませんので、議員御指摘のとおり健全化に努めていく必要がございます。 したがいまして、先ほど申しましたとおり取り組みをしまして、2023年度の目標値を設定してございます。経常収支比率を88%未満にするという目標を設定してございますので、この目標の達成の実現に努めていきたいと考えております。 ◆13番(永井泰仁君) こちらにつきましても、しっかりこの経常収支が上昇しない方策を中止しながら進めていただければと思います。 それから次に、都市計画税の調定額でございますが、平成29年度につきまして、土地が1億9,206万3,000円、平成30年度が1億9,559万5,000円ということで増額に対しまして、家屋のほうが平成29年度、1億7,650万円、30年度が1億7,279万円ということで減額になっているわけでございますが、この要因と、また31年度の都市計画税に対する見通しはどうかお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽多野繁春君) 平成29年度から30年度の都市計画税の家屋分にかかります調定額の減少の理由につきましては、平成30年度が3年に一度の評価がえ年度となっておりまして、減価償却が終わっている家屋以外の全ての家屋につきまして、経年減点補正率が適用されるために減少となったものでございます。 一方、評価がえ年度の翌年と翌々年度につきましては、既存の家屋の価格が据え置かれるということもございまして、新築家屋と滅失家屋との相関にもよりますけれども、一般的には都市計画税は増額となる傾向にございます。こうしたことから、評価がえ年度の翌年度であります平成31年度につきましては、家屋分の調定額で1,700万円程度の増加を見込んでいるところでございます。また一方、土地のほうでございますけれども、調定額の増加をいたしましたけれども、これは市街化区域内におきまして地価の上昇した地点が多かったというようなこともございまして、それを30年度の評価がえに反映させたということでございまして、市街化区域内におけます地価につきましては、現在も上昇傾向にはございますけれども、次回の評価がえまでは基準年度の価格を据え置くということを原則としておりますので、平成31年度は土地分の調定額につきましては、ほぼ同水準を見込んでいるというところでございます。 私からは以上です。 ◆13番(永井泰仁君) 都市計画税のほうも見直しによって増減があったり、あるいは新築、滅失等も出てきているということの中で若干ふえるということでございますので、この都市計画税の伸びについても、またしっかりした歳入の額を把握するようにお願いします。 それでは次に進みますが、松くい虫対策でございますが、トータルで5,300万円の予算増という大変積極的な編成をされておるわけでございますが、この被害侵入防止緩衝整備による侵入防止効果というのをどの程度に見込んでいるのかお尋ねいたします。 ◎産業振興事業部長[農政・森林担当](高木哲也君) 松くい虫の被害侵入防止緩衝帯整備事業によります侵入防止効果でございますけれども、本市ではまだ緩衝帯事業実績が2年目でありますので、数字的に大きな効果といたしましては、現段階では把握できません。 しかし、他地区でございますけれども、信州上小森林組合で行いました上田市仁古田地区、越戸地区の森林整備約110ヘクタールの中で松くい虫被害が蔓延していたため、地元要望によりまして対象区域内の松を全て伐採したところ、隣接いたします青木村での松くい虫被害が格段に減少したといった事例を聞いております。こういったことからも、一定の緩衝帯を設けることで被害の拡大を抑制する効果はあるものと考えております。 今後も民間林業事業体の森林整備を一層促してまいりまして、あわせて被害の侵入防止により有効な整備箇所の選定を行ってまいりたいと考えております。 ◆13番(永井泰仁君) 緩衝帯の整備もある程度効果も出ている村もあるということでございますので、しっかりと取り組んでほしいと思います。 それから次に、UIJターン促進事業でございますが、きょうの答弁を聞いていますと、大きく分けてこの中が三つに分類されるということで、実践型のインターンシップ事業とかIT事業者の居住賃金の補助金ということで、これも県や市も出していくと。それに加えて国の事業ということで、移住企業支援補助金ということで、これはいわゆる東京都の一極集中の是正の目的を持っているということで、何か東京圏から5年以上居住あるいは就業してまた地域に帰ってくれば、1人最大100万円交付されるという大変大型の事業でございますが、この目的も結構だし、一生懸命取り組んでもらえればと思うところでございますけれども、このPR方法をどのように具体的に周知されるのかお尋ねをいたします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 事業のPRにつきましては、市のホームページへの掲載のほか、産業支援機関と連携しまして、長野県やインターンシップマッチング団体が開催する首都圏での説明会等に職員が参加して、直接本市の取り組みをPRしておるところでございますので、これを引き続き進めてまいりたい。 また、新規事業でございます移住就業企業支援補助金につきましては、県と市町村が共同で実施するものだという中で、現在、県が要綱・要領を作成中であり、また事業に不可欠な県のマッチングサイトの作成が4月以降になったため、スケジュールを含めPR方法についても調整中でございます。なお、県としては東京、名古屋、大阪事務所における広報を検討していると聞いております。したがいまして、いずれにいたしましても、より効果的なPRに努め、中小企業への就業、そして移住につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(永井泰仁君) 1人100万円というのは大変魅力的ですし、それから今、市内、県内を聞いてみますと、中小零細企業につきましては、今人材を育成している時間がない。言うなれば即戦力になる、そういう業者が欲しいということでございますので、ちょうどこの事業は東京圏でしっかりと手に技術がついたころ、ある程度自信を持ってできるころということでございますので、この移住起業支援補助金については、本当に地元でも自分の子供さんが東京のほうへ就職して、ある程度になったらまたこっちでどうだいと、UIJターンの精神でございますが、また来て、地元の発展に寄与してもらうちょうどいい機会でございますので、このPRをしっかりやってもらうということで要望としておきます。 次に、原新田交差点の改良でございますが、先ほど市長のほうから、2月6日に太田副知事に30年度補正対応でということで、大変力強い御答弁を頂戴しましたので、引き続きまた県のほうに拍車をかけてもらいたいと思うところでございます。よろしくお願いします。 あとちょっと細かいようなことで、これは担当の部長のほうがよろしいかと思いますが、この原新田の交差点の交通量というのは、今はどのくらいというふうに調査結果が出ていますか。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 交通量でございますが、これは平成27年度の全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査報告書の数字を報告させていただきます。塩尻鍋割穂高線、東西の県道でございますが、原新田地籍で24時間で1万657台。原洗馬停車場線、南北ですが、これは広丘原新田地籍ですが、24時間自動車交通量で4,354台。今現状を見ますと、この数字を今は上回っていると思われます。 ◆13番(永井泰仁君) 数字でも出ておるように、この交通量はかなりのものじゃないかというふうに思っておりますし、それから平成28年からまた今日まで説明会も伸びてしまったということで、今日まで伸びてしまった要因はどんなことか、県のほうから聞いていたらお答え願いたいと思います。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 地権者への説明の中で、やはり予算確保がされていないため、例えば用地測量ができないために潰れ地面積の提示、あと物件調査による補償費の提示等で合意形成がおくれたということであるとも思われます。 ◆13番(永井泰仁君) この用地交渉につきましても、県に全部任せておくだけでなくて、県のほうもまた市のほうにいい知恵はないかというような、また連携をとっていただきながら、一日も早いこの交差点の改良ができることを本当に願っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、これは要望ではございますが、けさほどの永田議員の質問ではございませんけれども、いろいろ市内を回ってみますと、横断歩道だとか停止線の白いペイント等が薄くなってしまっているところが多々見られるということでございますので、できれば新年度早々に塗り直しのような補修をお願いしたいというところでございますが、よろしくお願いします。答弁をお願いします。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) やはり白線等は通学路等の安全性も確保が図れるものでございますので、例えば横断歩道とか停止線は警察の管轄になります。外側線等は市の管轄になりますので、それぞれ役割分担をしながら一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(永井泰仁君) 特に市や警察との連携で早い機会に道路整備をお願いしたいと思います。 それでは次に進みまして、3番目の野村桔梗ヶ原区画整理と周辺道路整備ということでございまして、特に区画整理を組合施工で進める場合には、事業費を捻出するということが一番大事なところになるわけでございまして、それにはこの換地処分の買い手がつくかということが大切かと思いますが、そこで保留地の換地面積とか、今現在でも結構ですが、土地の買い手の引き合いが何件くらい来ているのかお伺いしたいと思います。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 保留地の面積でございますが、現在の事業計画上でおおむね3.4ヘクタールとなっております。土地の引き合いにつきましては、産業振興部長のほうからお答えします。 ◎産業振興事業部長[産業政策・観光担当](塩原恒明君) 本年度の市内全域での引き合いとしましては現在18件いただいております。そのうち立地や面積等の要件から、野村桔梗ヶ原地区にかかわる引き合いとしては6件となっている状況です。業種別では製造業が2件、建設業と運輸物流業が各1件、その他が2件という状況でございます。 ◆13番(永井泰仁君) 結構引き合いも来ているということで、事業費保留地処分、捻出にはこのくらいの件数が来ていれば比較的順調ではないかというふうに思っておりますし、それから先ほどの市街化区域編入の時期ではございますが、これは県内の4市1町ですか、これが区域区分の見直しということで、県が同じ歩調で国のほうと協議をするということですから、これについてはやっぱり塩尻市も同じ歩調を取らざるを得ないというふうに理解したほうが賢明かどうか、この見解をお願いいたします。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 先ほど1回目でも御答弁させていただいたとおりでございまして、4市1町の内容を国と協議をしていることでございますので、そこら辺の御理解をいただきたいと存じます。 ◆13番(永井泰仁君) それから、区画整理地区外の広丘東幹線の段丘部分ということで約100メートル測量なり、設計、それから補償等を予定しているということでございますが、御存じのように広丘東幹線は、ちょうど九里巾の段丘に埋設されている松塩用水の送水管が通っておるわけでございますが、これを横断して通るということでございますが、これにかかわる水道管の切り回しはしないで済むのか。あるいは道路築造につきまして、ここの上がっていく部分の勾配が何%くらいで、いわゆる道路構造上問題がないのかお伺いをいたします。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 広丘東通線の段丘部分の築造でございますが、そこには現在松塩用水の1,000ミリが入っております。最小土かぶりは規定値の60センチ以上は確保しており、それに加えまして、県の企業局によりまして用水管の補強工事を実施すると聞いております。そのため、切り回し工事を行わなく、道路築造が可能になっております。段丘部分の道路勾配につきましては、道路構造令に基づき道路規格に合わせて8%で計画をしております。 ◆13番(永井泰仁君) そうすると、松塩用水は切り回しをしなくて補強をし、かつ土かぶりが60センチ以上ということで問題ないということで理解をしてもらいたいと思いますので、また詳細設計の段階でしっかり精査をしていただきまして、きちっとした補強をされて、また工事ができるようにお願いしたいと思います。 それでは次に4番の公営住宅等の長寿命化でございますが、先ほどこの方針につきましても早目の日常の点検から修繕工事等々ということで、新年度が吉田団地ですか、A棟の外壁とか屋根ということで1,840万を予定しているということでございますが、あとこのほかにここ二、三年で市営住宅の老朽化した建物を取り壊して更地にして売却をするとか、そういった方法も一つの選択肢と考えられますが、ここ二、三年で処分計画をしている団地があるかないかお尋ねをいたします。 ◎建設事業部長(百瀬孝仁君) 塩尻市公営住宅等長寿命化計画におきまして、2027年度までの10年間で団地内の一部住棟の用途廃止を含めて、現在あります市営住宅と18団地558戸のうち、10団地で計171戸を用途廃止する計画となっております。 具体的日程計画につきましては、まだ定めてはおりません。今後取り壊しして更地にして売却することも含め、具体的な施策を計画したいと考えておりますので、耐震性がなく老朽化の著しい住棟をまず優先的に処分していきたいと考えております。 ◆13番(永井泰仁君) この市営住宅の関係の現在入っている皆さんに早い段階からの説明会等を開催されまして、本当に老朽化が進んでいて、もう手を加えても余り効果の出ないところについては、また早い機会に処分をしていくのも方法かと思いますので、その辺、今入ってる人にもしっかりとした説明をしてほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、5番の教育行政について再質問をお願いしますが、先ほどの答弁では年間70時間ということで、広丘小学校も指定校ということで、もう既にALT等も活用しながら取り組んでいるということで、万全を期されていうふうに理解をしておりますし、切り替えになりましても混乱することは多分ないと思いますので、引き続いてしっかりまた指導主事等々と連携を密にしてお願いしたいところでございます。 次に、教員の業務の経費の節減ということで先ほども出てまいりましたが、教育長からの答弁のとおり、市でできるものについては、かなりこの事務事業の見直しですか、これもやって進んでいると思いますが、またこれは特に国になろうかと思いますけれども、夏休みの休暇の問題だとか、あるいは変形労働時間の取り組みだとか、それから基本的にこの教職員の定数あるいは給与の部分等々の検討が今後の課題にはなるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 先ほど答弁いただいた範囲は、ほぼ市で取り組める内容で、あと根本的な条件については、文科省とかあるいは県教委を通じて現場の声を上げていくという形をとることになるわけですか。上に対する上申について。 ◎教育長(山田富康君) 議員おっしゃるとおり、県の教育長の集まりの会議、そういうところでもって働き方改革についても議論を進めておりますので、そうした議論を県の教育委員会を通して文科省のほうへ要望を上げていただく、そういう流れになろうかと思います。 ◆13番(永井泰仁君) この件につきましても大きなまた課題の一つにはなってるわけでございますので、引き続いてのまた御支援をよろしくお願いいたします。 それでは、6番の高齢者等生活支援事業についてでございますが、先ほどのタクシー券につきましても、買い物等ということで用途も認めていただいたということでございますし、それから利用率の低い遠隔地が、洗馬、北小野、宗賀、比較的これが今度利用しやすい環境になってくるということで、6割から8割利用者が見込めるということでございますので、既決の予算の中で創意工夫されて、現状に合った形ではないかというふうに理解をしております。それから細部につきましては、先ほどの柴田議員の答弁で理解できましたので、割愛をさせていただきますけれども、タクシー券のほかに高齢者の足の確保や、あるいは生活物資の買い物手段をどのようなことを検討されているのか、高齢者タクシーのほかにお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 新年度よりふれあいセンター洗馬におきまして、市内で最も高齢化率の高い西部圏域の洗馬、宗賀、楢川地区の高齢者や障がい者など方を対象に、センターが保有するマイクロバスを活用した無料のバスを運行します。これは各地区の指定コースを巡回し、センターを利用された後、市内の大型店で買い物いただくもので、モデル的に導入するものでございます。 また、先ほどの柴田 博議員の中で申し上げましたけれども、建設業務では立地適正化計画に基づく地域交通網の形成を目指したデマンドバスなどの導入を開始いたしますけれども、行政ではやはり限りがあります。そこで地域住民の皆さんのお力をいただきながら、地域社会全体で高齢者の交通手段の確保とか買い物対策のできる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(永井泰仁君) これから高齢化はとめられないし、またひとり暮らしの独居老人もふえてくるわけでございますが、部長の答弁のとおり、全てを行政がと言われても、これも大変なことでございますので、私どもも含めまして、地域もやっぱりこれらの買い物難民等が出てこないような形で手を差し伸べていくことも大事じゃないかということで、地域としてもまた考えてもらいたいというふうに思います。 以上をもちまして、私の一切の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、永井泰仁議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金田興一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。                             午後3時34分 延会...