塩尻市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年塩尻市議会９月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年９月７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２９年９月７日午前９時３０分開議第１．一般質問 １２番 古畑秀夫君 １３番 永井泰仁君 １４番 中原巳年男君 ９番 金子勝寿君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 金田興一君 ２番 小澤彰一君 ３番 篠原敏宏君 ４番 平間正治君 ５番 村田茂之君 ６番 中野重則君 ７番 横沢英一君 ８番 西條富雄君 ９番 金子勝寿君 10番 山口恵子君 11番 牧野直樹君 12番 古畑秀夫君 13番 永井泰仁君 14番 中原巳年男君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（１名） 15番 中村 努君◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 山田富康君
代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 鳥羽嘉彦君
企画政策部長 古畑耕司君
市民生活事業部長 田中利明君
健康福祉事業部長 大和勝啓君
産業振興事業部長 塩川昌明君
産業振興事業部長 高木哲也君 （産業政策・
地域ブランド担当） （農政・森林担当）
建設事業部長 百瀬孝仁君
こども教育部長 中野昭彦君 （
こども教育担当）
こども教育部長 中野實佐雄君
水道事業部長 島 徹君 （生涯学習担当）
秘書広報課長 羽多野繁春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 竹村伸一君 事務局次長 横山文明君
議事調査係長 藤間みどり君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（金田興一君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は１７名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（金田興一君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 １２番 古畑秀夫さん。
◆１２番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 皆様、おはようございます。御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 安倍内閣は、秘密保護法をつくり、憲法違反の戦争法と言われる安保関連法を強行し、共謀罪を成立させてしまいました。今度は憲法９条を変えようとしております。憲法９条１項はそのままにして、３項に自衛隊を明記するとしています。これは
集団的自衛権を行使する自衛隊ということであり、戦争法を合憲化し、世界中でアメリカとともに戦争のできる国にするのです。９条３項は、９条１項、２項を破壊するものです。教育の無償化、参議院の選挙区の合区解消は、憲法を変えなくてもできることをセットにして、国民が反対しづらくして憲法を変えようとしています。平和な日本を子供たちに残していくには、今を生きる私たちが憲法９条を守る取り組みの強化が求められています。 それでは通告に従って質問をさせていただきます。 １、
地域活性化と財源確保について。 （１）
地方創生推進事業の成果と課題は。 地方の自治体は、出生率の低下と若者の都市部への流出が続き、このままだといずれは活力を失い、自治体としての機能を維持できなくなりかねない。そこで改めて、地域を再生させ、魅力ある雇用の場をふやすことによって、若者が地方に定住しやすくする、あわせて子供を産み、育てやすい環境を整えることで出生率の向上も期待する。こうした自治体の取り組みを国が積極的に支援することにしたのが、地方創生であると思います。塩尻市は全国に先駆けて取り組んで３年が経過しようとしていますが、この間の主な事業と成果と課題は何かお伺いいたします。 （２）
ふるさと納税について。 応援したい自治体に寄附ができる制度として２００８年にスタートし、寄せられた資金は子育てや教育、まちづくりなどに活用されています。最近は寄附のお礼として、その土地の特産品や名産品を返礼品ともらえることから人気を集めています。塩尻市も昨年度から多くの寄附をいただいているようですが、昨年度の寄附金の総額と返礼品の費用はどのくらいか。また市民による他市町村への寄附の状況についてお聞きします。あわせて、市の実質的な収入は幾らになったのかお伺いいたします。 ２、農業政策について。 （１）
鳥獣被害対策について。 山林整備のおくれや山際の農地が耕作放棄地になり、人が入らなくなったこともあるのか、鳥獣被害の拡大が大きな課題になり、県や市でも対策強化に取り組んでいただいておりますが、この間の被害状況と個体調整を含めてどのような対策をしているのかお伺いします。 （２）
種子法廃止に伴う影響は。 戦後の日本の食と農を支えてきた
主要農作物種子法が来年３月末に廃止されることになりました。この種子法は稲、麦類、大豆などの主要農作物の種子の維持、開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきました。しかし、国の
規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、２月に閣議決定、満足な審議なく、４月に国会で廃止が決まってしまいました。この廃止により今後、米などの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持、開発などの衰退が心配されます。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組みかえ企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。市の見解についてお伺いいたします。 ３、緊急時、災害時の対応について。 （１）Ｊアラートについて。 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に伴い、８月２９日に県内で初の緊急警報が発せられた
全国瞬時警報システム（
Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の緊急情報ですが、初めてということでびっくりしたとか、不安になった、怖かったなどの声が多くありました。ミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬の東１，１８０キロメートルの太平洋上に落下しました。５時５８分から６時１２分までの１４分の出来事でした。 まず
Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みはどのようになっているのか、またどのようなときに使用されるのか、お伺いいたします。 （２）新体育館の避難施設としての考えについて。 市長の総括説明でも明らかなように、新
体育館建設事業については
基本設計業者が決定し、今後子育て、スポーツ、障害者及び高齢者等の関係団体や学識経験者などによる懇話会を設置し意見を聞いて、来年４月末をめどに基本設計を完了するとしていますが、当初から避難所としても活用するとしていましたので、
避難所施設としての機能は体育館の耐震化も含め、どんな内容を考えているかお伺いいたします。 ４、歩道整備の進捗状況について。 （１）
県道上今井、洗馬線の
洗馬小学校周辺。 以前から地元としては、早急に整備を要請しているところですが、用地買収が始まったとお聞きしていますので、
用地取得状況についてお伺いいたします。 （２）県道御馬越、塩尻線の
中原交差点周辺。 一部歩道整備が完成していますので、車道の整備を早期に進めて、使用ができるようにできないか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 〔登壇〕
古畑秀夫議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１番の
地域活性化と財源確保についてお答えいたします。 まず（１）の
地方創生推進事業の成果と課題につきまして。地方が活力を取り戻し、人口減少を克服することを目標に掲げた地方創生は、従来の画一的な地域振興ではなくて、地方の特性に応じた先駆的な施策展開や民間の創意工夫を支援し、官民挙げての取り組みを重視をしております。地方自治体への財政的支援として
地方創生関連交付金が措置をされ、本市は第五次総合計画と連動した
地方版総合戦略に掲げた重点分野にこの交付金を活用し、事業の推進を図っております。 その主な事業と成果を申し上げますと、昨日の柴田 博議員の一般質問でもお答えいたしましたが、まず森林資源の多段階活用による林業の振興と
地域循環型エネルギーの創出に取り組む
木質バイオマス循環自立創生事業があり、
ペレット製造や
ペレットボイラー導入の実証を行いました。また森林整備の基盤となる
森林地理情報システムの構築や林業への参入事業体に対する調査も進め、
森林づくりアクションプランを策定し、本年度当初の
森林公社設立を初めとした
森林再生事業として具体化をされてきております。 次に、中信３市が連携して取り組んでおります松本広域圏し
ごと創生事業につきましては、起業、
創業支援体制の強化をベースに、地域の雇用や就労機会が拡大し、若い世代が首都圏から戻り、定着することを目指しております。この事業では、首都圏のプロ人材の還流を図るとともに、行政職員や地域の人材が地域課題の解決策を企画、立案する
地方創生協働リーダーシッププログラム（
ＭＩＣＨＩＫＡＲＡ）とも関連づけておりまして、そうした取り組み、あるいは人材を生きた教材として、高校生を初めとした若い世代の起業家精神を育む事業も実施をしてまいります。 また内外から集まる起業家人材の活動拠点ともなります、
市振興公社主体の（仮称）
松本広域圏イノベーションプラザの建設にもつながっております。こうして、実質３年目となる
地方創生交付金事業でございますが、当初の調査、実証、構想づくりといったものから、仕組みですとか機会、場づくりの段階となっておりまして、具体的な成果となってあらわれてきております。 しかしながら、地方創生の目標につきましては、地方が成長する活力、すなわち仕事というものが創出をされて、人口減少を克服していくことでございますので、これまで積み上げてきた成果を仕事の創出につなげて、真の地方創生を実現していくことが重要であり、課題であると考えております。したがいまして、３０年度を始期といたします第２期中期戦略では、引き続きこの国の
地方創生関連メニューを活用しながら、こうした課題を克服をして内外に選ばれ続ける真の地方創生の具体化を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
ふるさと納税についての２８年度の寄附総額、それから必要経費、また最終的な実収入等についてお答えをいたします。 ２８年度の
ふるさと納税の実績でございますが、寄附件数は１，４６１件でございまして、総額は２億３，９００万円余でございました。この寄附総額に対して、返礼品等の購入軽費が約６，１４４万円。事業実施に係る経費といたしまして、まず返礼品の発送などに関する業務委託料が約５２７万円、そして
ポータルサイト使用料が約２２９万円ということで、総額約６，９００万円となっております。 また、塩尻市民がですね、他の自治体に寄附したことに伴う市民税の税額控除額、これが約３，１６３万円でございまして、
ふるさと寄附の総額からただいま申し上げました
返礼品購入経費、必要経費、
市民税控除額を差し引きました実質の収支額は約１億２，９４５万円でございまして、これは前年度の約４，８７８万円と比較いたしまして、約８，０００万円の増額になっている状況でございます。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 〔登壇〕 私からは、２の農業政策について、２点につきましてお答えいたします。 まず（１）の
鳥獣被害対策についてお答えいたします。野生鳥獣から農作物を守るため、本市ではまず徹底した個体数の調整、また生息域からの進出を許さない緩衝帯整備、あわせて農家による
防災対策支援を柱に、被害防止に努めているところでございます。 まず個体数調整につきましては、
鳥獣パトロール員の配置や市猟友会の一斉駆除などによりまして、平成２６年度からの直近の３年間でツキノワグマ６３頭、ニホンジカ６４６頭、イノシシ１３５頭、ニホンザル６４６匹で、そのほかにもキツネやタヌキ、ハクビシンといった小型獣の２５９匹や、カラス、ムクドリなどの鳥類２，２３５羽の駆除を行いました。 また、緩衝帯整備につきましては、主に洗馬地区と宗賀地区において約１３．６ヘクタールの整備を行い、
防除対策支援といたしまして６７件、延べ１８キロメートルの電気牧柵の設置助成を行いました。このような取り組みにより、野生鳥獣による農作物の被害面積は、平成２６年度の１８．７ヘクタールから平成２８年度では５ヘクタールへと７割以上、被害額も２５０万円から１２０万円へと５割以上減少し、取り組みの成果が着実にあらわれているものと思われます。野生鳥獣による本市の
農作物被害は近年減少傾向にありますが、農業所得の減少や営農意欲の減退、耕作放棄地の増加に直接つながることから、今後も猟友会による徹底した個体数調整を中心として、県の
野生鳥獣被害対策チームとも連携を図りながら、継続して対策に取り組んでまいります。 次に、（２）
種子法廃止に伴う影響についてお答えいたします。
主要農作物種子法、いわゆる種子法は、平成２８年１１月に政府の農林水産省・地域の
活力創造本部で決定された
農業競争力強化プログラムの中の
生産資源価格の引き下げを実現するため、既に国会決議を経て来年４月１日に廃止されることとなっております。国は、廃止の理由として、国が管理する仕組みが民間の
品種開発意欲を阻害していることから、国家戦略として民間活力の最大限に活用した開発、供給体制を構築するためと説明しております。これまでの法制度では、種子の生産コストが国の財源で賄われているなど、都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないことや、今後、攻めの農業への転換を推進する中で、企業活動を阻害する規制を撤廃し、民間企業や外国企業の参入を積極的に進めていくことが狙いであると考えられます。 種子法の廃止により、今すぐに主要作物である米、麦、大豆などの種子をめぐる状況が大きく変わることはないと考えておりますが、民間企業や外国企業の参入により種子の価格や生産コストが増大し、農業経営や市場価格に影響を与えることや、将来的に食糧の安定性や信頼性に影響が及ぶことが懸念されることから、引き続き今後の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕 私からは、
Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みについてお答えいたします。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは
全国瞬時警報システムと呼ばれるもので、
弾道ミサイルや大
規模テロ情報、
緊急地震速報、気象等の特別警報など、対処に時間的に余裕のない事態に関する情報を、今回のような
ミサイル発射については内閣官房から、また地震や津波については気象庁から、それぞれ消防庁の
送信システムにより発信され、人工衛星を経由して
地方公共団体に発信されます。
地方公共団体において受信された情報につきましては、
自動起動装置で即時に
防災行政無線に流され、サイレンや音声データによって市民の皆さんに伝達されます。 本市では、この
Ｊ－ＡＬＥＲＴを平成２３年度から運用を開始したデジタル同
報系防災行政無線の整備にあわせて導入し、運用してきております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴで配信される情報は、先ほど紹介した
弾道ミサイルの情報を含め２５種類の情報がありますが、そのうちの１１の情報については、原則として同
報系防災行政無線を自動起動させるよう、あらかじめ設定されています。 私からは以上です。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、新体育館の災害時の
避難所機能についてお答えを申し上げます。 新体育館につきましては、大きな災害時の
避難所施設としての役割を担うものとしており、建物の構造体につきましては、耐震基準の１．２５倍とすることで、避難所としての安全性を確保するものとし、建築非構造部材や建築設備につきましても官庁施設の避難所に求められる耐震性能を確保する計画としております。 平面計画では、避難者の収容人員を想定する中で、必要とされる物資を保管するための備蓄倉庫を設置することとしておりますが、
避難所機能にかかわる諸施設の配置についても、基本設計において検討してまいります。今後、平成３３年の開館に向けて、市防災計画での位置づけや避難所の運営など、関係各課との調整を進め、避難所としての機能を備えた新体育館の建設を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、４の歩道整備の進捗状況について、（１）
県道上今井、洗馬線の
洗馬小学校周辺、（２）県道御馬越、塩尻線の
中原交差点周辺の２点について、お答えいたします。
県道上今井洗馬停車場線の
県道拡幅改良事業につきましては、アピスせばから北に約４００メートル、道路の西側に幅員２．５メートルの歩道を整備する事業でございます。平成２６年度に事業化され、平成２８年度から用地買収を進めており、進捗状況は本年８月末現在で、買収予定地約２，４００平方メートルのうち、６割弱の用地を取得済みであると聞いております。引き続き用地買収を進めてまいりますが、計画区間約４００メートルのうち、ある程度買収区間がまとまれば、随時その区間から
歩道設置工事を実施していきたいと聞いております。 続きまして、
中原交差点改良事業の進捗状況についてお答えいたします。 この事業は、東西の県道御
馬越塩尻停車場線に、幅員２．５メートルの歩道整備を行うとともに、南北の
原洗馬停車場線との交差点改良を行うものでございます。既に歩道の整備が完了し、現在、暫定供用している状況であります。本年度につきましては、補正予算が配分されれば、車道部分の整備に着手したいと聞いております。また、南北の
原洗馬停車場線につきましては、本年度に用地買収が完了したところであり、御
馬越塩尻停車場線の整備が済み次第、
原洗馬停車場線の工事に着手したいと聞いております。 いずれの事業も県の限られた予算の中で進められておりますが、早期の事業完了に向け、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １２番議員の質問を許します。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 塩尻市は、若者定住などで昨年７４人の人口増ということで、県下１９市中ただ１市が人口増となったわけですが、市長は１年こっきりじゃなくて、これが継続できなければ意味がないというような発言もされておりますが、ことしの見通しについてはどうか、お伺いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 本市におきましては、人口の社会増というものが、平成２７年度から継続をしておりまして、今、議員も申されたように、毎月
人口異動調査の結果、２８年度７４名の増加ということでございますし、２９年度もですね、９月１日現在で１０名の増加というようなことで推移をしておりますので、引き続き増加傾向が続くということを期待をしていきたいと思っております。
◆１２番（古畑秀夫君） 増加できればと思うんですが、今、エプソンが工場の建設、拡大の工事を行っておりますし、それに伴う独身寮も大門なり広丘のほうへもつくっているという状況の中では期待できるわけですが、いずれにしても、定住人口の増加につなげるにはやはり雇用の場と、それから宅地の分譲などでの宅地造成が必要だと思うわけですが、そこで県営住宅の跡地である広丘原新田の部分と、塩尻駅北の宅地分譲の販売時期と販売区画数がわかればお願いします。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 原新田の宅地分譲でございますが、現在、今、２４区画の予定でございます。現在、開発行為の許可申請中であり、宅地分譲の開始は３０年４月を予定しております。 続きまして、塩尻駅
北土地区画整理事業でございますが、堀内の分譲になりますけれども、現在１００から１２０戸を予定しております。今、換地設計中でありまして、最終的には１２月の換地総会をもって決まりますが、販売時期につきましては、平成３０年の後半を予定しております。 私からは以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） たしか、消費税が１９年の１０月ですかね、上がるというようなことでございますが、これも２回延びておりますけれども、そういうことを想定したときに、やはり早く販売できるようなふうにしていったほうが、いわゆる消費税増にならない前にということもあると思いますので、ぜひ早目に進めていただきたいと思います。 それから、
リクルート社などの社員と市の若手社員で取り組んでおります
ＭＩＣＨＩＫＡＲＡということで、大変民間の若手の感覚を入れて、いろいろと塩尻市の将来なり、問題解決に向けて取り組みをしていただいておりますけれども、これもできればもっと市民も参加した体制が必要ではないかというふうに思いますが、この辺の考え方についてお伺いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君）
ＭＩＣＨＩＫＡＲＡにつきましては、今年度３回目を実施をしておりまして、これまでの題材につきましては、行政の課題が多かったということで、いわゆる解決の担い手につきましても、行政いわゆる塩尻市中心というような傾向でございました。今後はですね、議員御指摘のとおり、住民、地域の企業も含めてでありますけれども、これを巻き込んでいきたいというふうに考えております。 ３回とも各テーマにおけます仕様書の作成時、また課題の構造化をする過程におきまして、市民の皆様へのヒアリングというのは数が多くてですね、また深く実施をしてきた経過がございます。今後につきましては、この課題解決策の立案過程ですとか、提案の際に商工会議所を初めといたします行政以外の団体ですとか市民の参加というものについて研究をして、その制度設計を検討していきたいというふうに考えております。
◆１２番（古畑秀夫君） お願いします。 それでは、塩尻市の場合は、もうきのうも議論の中でありましたように、広丘、高出方面は人口増になっておりますが、一方私の住む洗馬だとか楢川、宗賀、北小野、片丘などは、人口減がずっとこの間、続いておるわけですが、この辺の活性化をどうするかということについて、どのように考えているか、お伺いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） おっしゃいますように、減少傾向の地区もございましてですね、既存集落の機能ですとかコミュニティーの維持、こういった取り組みが課題であるというふうに認識をしております。具体的な取り組みにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、
地域活性化プラットフォーム事業ということで、地区ごとの課題の洗い出し、計画づくりと。課題の解決策につきましては、交付金等で支援をしていきたいというふうにも考えておりますし、北小野地区で先導となりましたコミュニティ・スクール、これも全小中学校で導入をされて、取り組みを本格化されておりますし、楢川地区では地域ケア会議、それから片丘地区でもスタートをしたというような取り組み。それから住まいの確保の点につきましては、相談の窓口をですね、都市計画課に集約をいたしまして、調整区域の開発担当窓口として設置をしている経過もございます。 それから、昨日もお答え申し上げましたが、この９月から空き家の利活用の補助金、バンク、この制度の対象を調整区域にも拡大をさせていただいたというようなことでございまして、課題につきましては、地域により異なっておりますので、地区の状況に応じた取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（古畑秀夫君） 洗馬地区も
地域活性化プラットフォーム事業をどのようにしていくかというようなことで、北小野の横沢議員さんは振興会長でもあるということで、先進的な取り組みをしているということで来ていただいて、お話も聞いていますが、そういうことでいろいろとそれぞれの地区で活性化に向けて取り組みをしておりますので、引き続き市としての支援を要請しておきたいと思います。 それから、話はがらっと変わりますが、最低賃金額は地域によって差がありまして、２０１６年東京は９３２円に対して宮崎、沖縄７１４円ということで、２１８円も低いわけです。長野県７７０円ということになっております。この最低賃金額を全国統一にして底上げ、国は今１，０００円というようなことを目標にしているわけですけれども、これを全国共通の同じ最低賃金にすると、その物価が安くて自然環境が豊かな住環境もいい地方の魅力が増してきて、移住者もふえて地域が活性化になるんじゃないかという考え方もあります。この辺についての考えはどうか、お伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 最低賃金の御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 最低賃金はですね、これは地域ごとの物価ですとか地価、あるいは企業数ですとか求人倍率と、こういったもので数値を使って算出をされているというものでございます。例えば住宅費だけ見てもですね、首都圏と長野県では大きな開きがございます。したがいまして、首都圏で生活するためには長野県以上の生活費が必要になるということで、それを是正しているのが最低賃金でございますので、最低賃金が人口の首都圏一極集中をしているという直接的な要因ではないだろうというふうには考えております。 むしろ、仕事でございます。お話にありましたとおり、首都圏に比べてですね、仕事が雇用が少ないという状況があって、したがって首都圏に就職をしてですね、地方から人口が流出しているという状況がございます。ですから、まずは地方に仕事をつくって雇用を生み出して、そして地方創生による人を呼び込む好循環をつくっていく、それが人口一極集中に歯どめをかけるための最重点課題になってくるというふうに考えておるところでございます。
◆１２番（古畑秀夫君） そういうこともありますが、政策として地域を活性化するために、地域へ移住者を呼び込むという政策の一つとしてね、こういう考え方もどうかなということで提案をしたわけですが、なかなか一つの市でどうのこうのの話ではございませんので、次へ行きたいと思います。 県の最低賃金額は昨年２４円上がりまして７７０円です。ことしの１０月からは２５円上がって長野県は７９５円となります。それから、そういうことは、いわゆる国の格差是正というようなことなどもあろうかと思いますし、また同一労働同一賃金を目指すということを踏まえてきていると思うわけですが、ことしの５月に成立しました改正法に基づきますと、２０２０年から自治体で働く非常勤職員に支給するボーナスについて、常勤職員の支給月数と同水準にするよう総務省から全国の自治体に通知したという新聞報道がありました。塩尻市の臨時賃金の賃上げ、２８年度にも上げて２０円か３０円上げているようですけれども、今までの経過を見ますと、大体２０円ぐらいです。ことしは先ほど言いましたように、もう２５円上げるというようなことや、２０年からはいわゆる臨時職員にボーナスを支給すると、それも大体常勤と同じということになると、今のままですと大体２．６カ月ぐらいですか、そういうことからしますと、ぜひ来年度は臨時職員の賃上げ、それからボーナスの支給というようなことは、私以前にも要望しましたけれども、ぜひ検討をいただいて、賃上げなどをしていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 次に、続いて（２）の
ふるさと納税の関係につきましてですが、高額な返礼品の競争になって、総務省から資産性の高いもの、高額なものなどは返礼品から外すように、また返礼割合を３割以下にするなどの見直しの通達があったと思いますけれども、市はどのように対応したかお伺いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 現在のですね、
ふるさと納税の本市の返礼品につきましては、腕時計、それからプリンター、プロジェクター、それからワイン、農産物、こういったことで７９点の返礼品を取りそろえているわけでございます。総務省通知、議員申されましたとおりでありますが、国が例示をしておりますプリンター、それから腕時計につきましては、これは主にですね、市内事業所等で製造をされておりまして、本市ゆかりの製品でございます。
ふるさと寄附を通じまして、本市を応援してくださる方に返礼品を送付をするということで、同時にシティプロモーションにも大きく寄与をしているというふうに考えております。 また返礼率につきましても、この制度の当初からですね、寄附額の３割以内を堅持をしておりまして、この
ふるさと納税の趣旨に沿った適正な範囲で、良識ある制度の運用をしているというふうに考えております。したがいまして、今後につきましても、国、県、それから他市町村の動向、これは注視をしてまいりますけれども、引き続き本市といたしましては、この制度の運用を継続をしていく予定でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） これにかかわって市長は記者会見をしていましたけれども、私も見まして、なかなか市長も上の言うことを余り聞かなくて、いわゆる市の見解をはっきり言ったなということで、よかったなという感想があります。それ以上は、いろいろあるので言いません。 それから返礼品でですね、結局いわゆる高額納税者がもうかるような形になっております。先ほど部長答弁でもありましたけれども、返礼品の競争になって、そこへ加担していくようなことのないようにしていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、今年度の
ふるさと納税の現状、先日の新聞ではかなり好調だというような報道もありましたけれども、８月末現在でわかれば、お願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） ８月末現在の
ふるさと寄附の状況でございますが、寄附の額につきましては約７，５９５万円、件数は４５０件でございます。これは昨年同期と比べまして、金額で約４，５００万円の増、件数で１３７件の増という状況でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは２番の農業政策について、（１）
鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 私どもの洗馬地区なんかもそうですが、カラスが最近特にふえておりまして、何かもろこしや何かを突っつくわけですが、せっかく植えたレタスやキャベツの苗をみんな抜いてしまう、春先はもろこしをみんな抜かれたというような話もありまして、猟友会の皆さんにも来ていただいて御協力いただいたわけですが、このカラス対策はどんなような形をとっているかお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） カラスの対策につきましては、カラスを捕獲するおりを片丘に２カ所、洗馬と宗賀に各１カ所設置いたしまして、専任の管理員を１名配置し、２日に一度見回りを行っております。個体数の確認や清掃、餌やりなどを行っております。なお平成２８年度の捕獲実績数でございますが、６２４羽でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） きのうの新聞に、松本がタカでカラスを追い払うということを、追い払いでタカを使うということで、県外では東京や金沢で効果が実証されているというようなことで、タカを操るということになると素人というわけにいかないと思うんですが、鷹匠がというようなことですが、塩尻市も少しその辺も活用して、何とかカラスの個体調整も含めてですけど、追い払いの検討をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） まず、効果が実証されております先進地の状況や、また年内に効果を確かめる予定であります松本市の取り組み方法などを御教示いただきながら、本市の被害対策としまして効果的であるかを検討してまいりたいと思います。
◆１２番（古畑秀夫君） 民間で取り組んでおります北小野の住民の皆さんと一緒にやっておられるようですけれども、鳥獣センサーがやられておるようですけれども、この仕組みと成果はどうなっているかお聞きします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） センサーの仕組みの御質問でありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 北小野上田地区の鳥獣センサーでございますが、機械的な仕組みでございますけれども、市内の無線ネットワーク、例えば子供の見守り等、こういったネットワークですとか光ファイバー、これを通信基盤といたしまして、鳥獣をセンサーで検知をいたしまして、上田地区の区長さんですとか水利組合、それから猟友会の会員さんのメールに通報をすると。それによって追い込みを実施をするというもの。 それから鳥獣捕獲センサーで捕獲も検知をいたしまして、やはりメールで通報、捕殺をするという仕組みでございます。これまで２年間実証実験を行いまして、主に今、イノシシの出没がなくなっているというように聞いております。
◆１２番（古畑秀夫君） 視察が全国各地から見えられているというようなことですが、この間の視察数がわかればお願いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 全国からですね、各種議会議員ですとか行政関連の方々に視察をいただいております。２７年度が２０件、２８年度が２９件、２９年度は１２件の視察を受け入れている状況でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） それからですね、このセンサーの内外での活用状況というものが把握しておればお伺いします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 活用状況につきまして、まず市外でございますが、システム全体といたしましては新潟県の三条市、それから岐阜県の恵那市、それからセンサーつきおりにつきましては、全国で７００カ所以上、活用されていると聞いております。市内につきましては、現在、上田地区で実証を継続中でございますが、猿対策といたしまして、北小野の上ノ原地区に新しいセンサーを１台設置中ということを聞いております。
◆１２番（古畑秀夫君） それから、鳥獣被害を減らしていくためには、最初の質問でも言いましたように、中山間地での遊休荒廃農地を減らすということがどうしても必要になると思うわけですが、この辺の対策はどのようにしているか、お伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 最近になりますけれども、鳥獣被害につきましては、中山間地域で深刻化しておる状況でございます。また広域化しているような現状でございまして、鳥獣被害につきましては、農業者の経営意欲を低下させるような状況になっております。それに伴いまして、耕作放棄地の増加の原因になっていると思われます。耕作放棄地の増加がさらに鳥獣被害を招くというような悪循環が生じているのが現状でございまして、特に中山間地域では、被害額として数字にあらわれる以上の影響を及ぼしている状況でございます。 まず、その背景でございますが、野生鳥獣の生息分布域の拡大がございます。また農村地域の過疎化、高齢化の進展によりまして、耕作放棄地の増加、また捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化などが挙げられております。 本市におきましては、市内各地で駆除対策といたしまして、徹底した捕獲によります個体調整を行いまして、防除対策といたしましては、電気牧柵や防除ネットの設置に対する助成を行いまして、また環境整備といたしましては、中山間地域への荒廃農地対策として、中山間地域等直接支払事業によります集落への活動費の助成や荒廃農地の整備にかかわります再生経費の補助を行っております。引き続き中山間地域の農地の荒廃防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（古畑秀夫君） 要望ですけれども、鳥獣被害に遭わない作物というか薬草だとか、いろいろあろうかと思いますので、こういったものもぜひうまくいっているところやなんかのものをぜひ研究というかお聞きして、塩尻市の中でこれらがうまく使えて、遊休荒廃農地が減らすことにつながればと思いますので、ぜひよろしく、引き続きこの辺の作物などについても研究をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは（２）の
種子法廃止に伴う影響についてですが、日本の場合は国土が南北に長く、同じ県でも平たん部や山間部が入り乱れておりまして、多様な農業が営まれているわけですが、多様な品種の開発と種子の生産管理が不可欠ですが、一部コシヒカリとか大きな品種を除き、市場規模が大変小さくて、手間とコストを考えますと、民間が営利目的で種子事業に参画するというのは難しくて、この地域条件に適合した品種が衰退していくのではないかという心配があります。また、新種開発と種子生産の主導権が海外企業、しかも遺伝子組みかえの多国籍企業が握るというようなことになるという心配もあります。これは日本の食と安全、食糧危機に脅かされることになり、消費者にとっても大きな問題と思います。 参議院の委員会の中で附帯決議もあるようですけれども、国や県へ予算を確保して、現状の都道府県ごとの取り組みが維持できるよう要請していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） まず種子法でございますが、昭和２７年の戦後の食糧増産という国家的な要請を背景に制定されております。種子は農業資材の中でも最も重要なものであると考えております。国では、種子法の廃止理由を、国が管理する仕組みが民間の
品種開発意欲を阻害しているからと説明しておりますが、これまでも種子法は民間の参入を禁じていたわけではございません。状況がすぐに大きく変わるということはないと思われますが、今後、法廃止に伴いハードルをさらに下げることで、民間企業や外国企業の参入がより促進されることは考えられます。 また既に、民間が主体となっております野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業でございますけれども、中小の種苗会社を買収しまして世界的にシェアを拡大していることなどによりまして、米や麦、大豆といった主要作物におきましても、将来同様の傾向になることも推測されます。
種子法廃止に当たりまして、参議院の農林水産委員会で決議されておりまして、一つとしましては、都道府県の取り組み財源の確保、二つ目は種子の国外流出防止、三つ目といたしまして、特定の事業者による種子独占の防止などの附帯決議に基づく万全な対応を求めるとともに、消費者へ安全な食料が確実に供給されるよう、今後の動向を注視しながら、国や県に対しましても必要に応じて要請してまいります。
◆１２番（古畑秀夫君） よろしくお願いいたします。 それでは３の緊急時、災害時の対応について、（１）Ｊアラートの関係についてでございますが、県内では休校になったとか、学校の始まる時間をおくらせたというようなことが報道でありましたが、市内ではそのようなことはありましたでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君）
Ｊ－ＡＬＥＲＴの対応という形になると思いますけれども、放送がされたのが午前の６時過ぎでありましたけれども、その時点では通過の想定範囲が北海道から長野県までと広範囲にわたっておりまして、当日の学校運営に関しての判断が非常に難しいものであったということがあります。各校長からもですね、登校時間をおくらせるかどうかという相談もございまして、その時点でミサイルの通過の予想時間が早かったということもございまして、市の教育委員会の事務局では、その通過状況を確認ができましたものですから、通常登校とするということの判断をさせていただきまして、緊急メールのシステムがございますので、学校、保育園、児童館の登録者宛てに連絡をさせていただいたという対応をさせていただきました。
◆１２番（古畑秀夫君） 皆さん、御存じのように北海道の上空を通過しているというのに、何で長野県に警報が出されるのかということで、範囲が広過ぎるのではないかということや、頑丈な建物とか地下といっても近くにはないというようなことで、地域性の配慮も指示がなくという、改善を求める声が新聞報道などでも出されました。市としては、この辺について、今後のこともありますので、どう考えているかお伺いします。
◎総務部長（鳥羽嘉彦君） まず、警報の範囲が広過ぎるという疑問点でございますけれども、
Ｊ－ＡＬＥＲＴでは迅速な情報伝達の観点から、ミサイルに注意が必要な地域を今回のように少し幅広くとっております。国は落下予測地域として全国を９地域に分けておりまして、長野県自身は中部地域に属していますけれども、東北、関東、近畿の各地域においてもその周辺地域として位置づけられているため、今回の場合には実際には北海道地域ということで、その周辺地域、青森県しかなかったんですけれども、当初、東北地域と推測されたために、長野県にも緊急情報が伝達されたという経過でございます。 次に、頑丈な建物が近くにないという懸念ですけれども、
Ｊ－ＡＬＥＲＴでは簡潔に頑丈な建物や地下への避難と呼びかけておりますけれども、国のマニュアルでは、屋外にいて近くに頑丈な建物がない場合は、ミサイルが落下したときの爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るよう求めておりまして、また屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう求めております。ただ、
Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じた緊急情報につきましては、複雑で長い文章だと聞き取れないおそれがあるところから、簡潔な文章にしているという実情のようです。 本市におきましても、地下街とか地下駅舎のような施設ございませんので、可能な限り身の安全が図れる場所への避難や行動をとっていただくよう判断していただければよいと思います。 なお、この点につきまして、長野県知事も２日後に会見を開きまして、いささか長野県にとっては違和感がある、改善点を探し、国のほうに意見を言っていきたいというようなことを述べておりますけれども、本市としましてもやはり必要以上に市民の皆さんの不安をあおることがないよう、国にはできるだけ早くミサイルの的確な飛行ルートを把握し、より限定した地域に緊急情報を伝達することや、また
Ｊ－ＡＬＥＲＴで発信される文章についても、地域性に配慮したわかりやすい表現となるよう検討していってほしいと考えております。 なお、今言いましたこの緊急行動の情報につきましては、市のホームページあるいは広報６月１日号にも掲載しておりますので、御参照いただければと思います。 以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） ちょっと市長にお伺いをしたいと思いますが、通告なしに日本の上空を飛び越える発射というのは極めて危険であり、この北朝鮮の核兵器、ミサイル開発を国際の平和及び安全に対する明白な脅威と指摘した国連
安保理決議に違反する暴挙であります。また、９月３日には６回目の核実験を強行いたしました。核兵器禁止条約を踏みにじり、対話による国際社会の努力に逆行する行為であり、断じて許せません。しかし、ロシアや中国、韓国などは外交での解決を模索しているのに、日本の安倍政権は危機をあおり、圧力をかけるというばかりで、対話には背を向けているように見えます。戦争になれば日本は無傷では済みません。北朝鮮の行為は許せませんが、外交努力で対話による平和的な解決しか道はないと私は思いますが、どう考えているか、お伺いします。
◎市長（小口利幸君） 同感でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） またそんなことで、いろいろのところで、そういう道をとれということなど、言っていただきたいと思います。 次に（２）の新体育館の避難施設としての考えについてでございますが、トイレとか電力などの付随する設備、それから飲料水、非常用物資などはどのようなものを考えているか、お伺いします。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 新体育館の設備面のお話でございますけれども、非常用の発電設備の設置を予定しておりまして、停電時に最低限必要となる施設内の電力供給をそれで賄っていきたいと、確保したいという計画としております。 それから、トイレの関係ですけれども、屋外に臨時的に設置するマンホールトイレを予定しておりますが、これにつきましては、雨水の再利用なども含めて検討をしております。 それから物資面ですけれども、避難所の収容人数を考慮をして、物資の量を想定する中で、備蓄倉庫の広さを決めるなど検討を進めますけれども、避難所として必要な食料ですとか飲料水などの備蓄についてもあわせて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆１２番（古畑秀夫君） 先日、議長と筑北の施設、公園になっていて、常はサッカー場で使えるみたいなところを避難所としてということで、そこを見てきたわけですが、そこは煮炊きのできる設備ができておりまして、やはりそういうものも必要ではないかというふうに思うわけでありまして、飲料水、非常用物資みたいなのは、後でもできますけれども、最初の設備の中へ組み込むということになれば、こういうものも必要ではないかなというふうに考えますが、この辺はどのように考えておるでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 避難所としてどのような設備を整えるべきなのかという具体的な内容については、今後検討をさせていただきますけれども、今、お話にありましたような、ベンチに煮炊きのできるかまどが内蔵された製品など、今は多種の製品がございますので、公園機能とあわせまして設置の検討をしてまいりたいと考えております。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは最後４番目ですが、歩道整備の進捗状況でございますが、（１）の
県道上今井、洗馬線の
洗馬小学校周辺の関係は用地買収６割弱ということで、さっきの答弁ですと、一定程度買収が済んだところから歩道整備をできればやっていきたいというようなことですが、この辺の時期というのは全くわからないわけでしょうか。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） １回目でも答弁させていただきましたが、補正予算で配分されれば、すぐにでも対応していきたいというように聞いております。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは（２）の県道御馬越、塩尻線の
中原交差点周辺ですが、歩道は今は供用開始されておりますが、一部。車道の関係がですね、草がそのまま伸びてしまって、草刈りはやっていただくようですけれども、地元からはせっかくあっこまでできて、どういうで整備しないというようなことを言われておりますが、中原交差点のところは、用地買収は東西南北を含めて全て終了したという理解でよろしいわけでしょうか。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 議員御案内のとおりで、全て終了しております。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは、なかなか市に言ってもあれですけれども、ぜひ県にですね、スピード感を持って進めていただくように、強く要請をしていただきたいということを要請しまして、お願いをしまして、一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、
古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します 午前１０時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○議長（金田興一君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１３番 永井泰仁さん。
◆１３番（永井泰仁君） 〔登壇〕 会派自民党の永井でございます。御指名により一般質問を行います。 まず、先般、核兵器の生産・保有・使用を法的に禁ずる核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、日本や米英仏の各国は加盟しない方針が発表されました。この条約は軍縮の一種ではありますが、この条約に不可欠な査察手段について具体的な規定がなく、核兵器放棄をしたか否かを確認することができない内容であります。日本の核政策は、沖縄返還時の国会論議の過程で打ち出されました核４政策では、特にこの１項目の中に、米国の核の傘に依存するとして、北朝鮮の核開発が進展する中で、非核三原則の大前提として米国の核の傘に依存する方針があり、日本が条約に参加すれば、米国の核の傘が閉じてしまうことになり、唯一の被爆国の意識だけでは国家の存続が守れない等の環境になりつつあるため、賛否両論の中で不参加と判断した経緯も理解すべきだと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 １、平成２８年度決算について。 （１）経常収支比率の上昇要因、（２）今後の義務的経費等の抑制策についてお伺いをします。 平成２８年度決算は、総じて堅調に推移しており、財政力指数も０．６６７と前年度よりやや改善され、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値と理解していますが、普通交付税選定の留保財源がややふえたことを示しており、財政調整基金も３８億円余と一定の評価をしてもよいと思います。 ２００８年度決算から地方財政健全化法により、四つの健全化判断比率の公表が義務づけられましたが、①実質赤字比率、②連結赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担率も問題のない数値で、健全財政運営に尽力された成果と考えます。 さて、平成２８年度決算で１点気になる点があります。それは経常収支比率が９１．７％と年々上昇傾向にあり、２５年度の８７．２％、２６年度の８６．８％、２７年度の９１．６％となっており、この経常収支比率に関する主な科目は人件費、扶助費、公債費等の法令で義務づけられた義務的経費ですが、経常収支比率の計算は経常経費充当一般財源等を経常一般財源で割った数値であり、都市における目安は７０から８０％が適正、８０から９０％は弾力性をやや欠く、９０から１００％は弾力性に欠け、１００％以上は硬直化と言われていますが、硬直化するとどのような状況を招くことになるのか、具体的に説明をしてください。職員の再認識の意味もあります。 経常収支比率の上昇要因を人件費で探ってみますと、一般職員等の人数が平成２５年度４９０人、２６年度４９４人、２７年度５１１人、２８年度５２５人と、職員数の増加が大きな要因の一つと考えられますが、事業の拡大と職員増の関係について、具体的に説明をしてください。 扶助費では、子ども手当や生活保護世帯の増加、繰出金ではこれまで国保や下水道等の特別会計の赤字補填のための支出増加も影響をしているのだと思いますが、今後の経常経費の抑制策についてお伺いをします。 次に、実質収支比率は、平成２７年度が５．２％、２８年度が２．９％で、計算式は実質収支と標準財政収支を標準財政規模で割った数値と理解していますが、経験的には３％から５％がよいと言われていますが、この変動要因についても答弁を求めます。 ２番、新広丘児童館建設について、（１）広丘小学校の放課後児童クラブの利用状況、（２）新児童館建設に向けたスケジュールはについてお伺いをします。 昭和５０年４月に旧勤労青少年ホームが開館されましたが、年々老朽化が進み、耐震性から見ても強度的な安全面が心配なことは皆さん、御承知のとおりであります。広丘北部拠点施設建設に伴い、これまで広丘支所を使用して開設していた児童館事業が７月から旧勤労青少年ホームに移り、広丘西保育園の２階の広丘児童館を本館とし、旧勤労青少年ホームを分室として放課後児童クラブの事業が運営されると聞いておりますが、広丘小学校の児童が本館と分室でどのように利用しているのか、利用状況についてお尋ねをいたします。 新児童館は、広丘小学校に隣接する旧勤労青少年ホームの跡地に建設するのが一番ベストだとする声が、保護者の大多数を占めております。小学校との連携、交通安全面、周囲の環境等にも恵まれ、１カ所で効率的な児童クラブ運営を目指すべきと考えます。子育てしやすいまち日本一を目指す塩尻市ですから、子育て支援のシンボリックな施設になることを保護者も願っております。これから塩尻市第五次総合計画第２期中期戦略の事業内容を検討中とは思いますが、新児童館建設の位置づけと、建設年度、実施計画のローリングで予定している今後の計画執行スケジュールについて、教育委員会の御所見をお伺いをいたします。 ３、道路の拡幅改良とＪＲ踏切の安心安全対策について、（１）広丘駅南のＪＲ踏切と県道の拡幅改良、（２）市道黒崖野村公民館西線に歩道設置をについて、お伺いをします。 広丘小学校のＰＴＡの地区懇談会で、ＪＲ広丘駅南の踏切の線路敷内の踏み切り板を拡幅して、小学生や通勤者が安全に横断できるように、踏切と前後道路の県道塩尻鍋割穂高線の拡幅改良を求める要望や意見が多く出ましたが、これまで拡幅改良が実現しなかった事情と、通学路の点検結果を踏まえた今後の取り組み方針をお伺いをいたします。 次に、市道４０３７号線は、広丘野村保育園前を通る通学路で、道路の狭い部分は幅員が約４メーターしかなく、特に保育園の南付近の１８０メートル区間が狭く、歩道の設置要望が野村からたびたび提出されていると思いますが、いまだに取り組まれる気配がないので、幅員２メーターの片側歩道設置を要請するものであります。この道路は、野村桔梗ケ原地区土地区画整理の予定地区外にあり、特に冬場、車と歩行者のすれ違いに中学生の通学、歩行者の逃げ場がなく、難儀をしている状況であります。１年間に４０メーターでも５０メーターでも結構ですから、年次計画で着実に用地買収を進めて
歩道設置工事につなげてほしいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 ４、改定介護保険について、（１）介護保険料の推計値と認知症施策の推進、（２）西部地域包括支援センターの新設についてお伺いをいたします。 改定介護保険は、第６期介護保険事業の期間中に市町村がどう対応するのか注目されていますが、主な改定内容の第１は要支援者サービスの見直しで、ホームヘルプとデイサービスを２０１７年度末までに、地域支援事業、いわゆる介護予防日常生活支援総合事業で新総合事業と略し、移行を完了させることにあり、第２は、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域支援事業に新たに制度化された事業は、①在宅医療介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議、④生活支援サービスの充実、強化を地域でどのように具体化するのか。第３は制度改定による変更で、合計所得１６０万円、年金収入２８０万円以上の利用者負担２割への変更、低所得者の施設利用者の食費や部屋代の軽減措置の要件や、特別養護老人ホーム入所者の厳格化が主な内容と課題であると理解をしております。 さて、介護保険料の今後の見通しですが、厚生労働省が２０１５年４月に公表した全国の介護保険料の集計では、第６期は５期と比べて１０．９％増の５，５１４円、２０２０年度推計では３６．９％増の６，７７１円、２０２５年は６４．２％増の８，１６５円の見込額が示されていますが、これまで３年間を推計するワークシートを配布していたとのことですが、２０２５年まで推計できるものに変更をして配布したとのことであります。 本市の第７期２０１８年から２０２０年、第８期２０２１年度から２０２３年、第９期２０２４年から２０２６年までの介護保険料の推計値を示してください。 次に、地域包括ケアシステムに新規に制度化された認知症施策の推進について、来年度からスタートする重要な課題の一つであり、認知症施策の推進は認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員の確保を進めながら、認知症専門医の指導のもと早期診断、早期対応に向け、地域包括支援センター等に整備すると厚生労働省が示していますが、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援員の具体的役割と地域支援推進員の確保状況についてお尋ねをいたします。 これまで、包括支援事業は地域包括支援センターに一括委託して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援等があり、今回の包括的支援事業は、業務が一挙に２倍になることも予想されますが、対応組織の拡大を図る観点から、西部地域包括支援センターの新設をすべきと考えますが、今後の取り組み方針やスケジュールを示してください。 ５、国民健康保険の県単位化について、（１）県が担う役割分担等と標準保険料算定、（２）新設の財政安定化基金等についてお伺いをいたします。 現行の国保制度は、１９５８年度以降５０年以上市町村が主体の維持管理で運営してまいりましたが、２０１８年度から県が県内の統一的な国保の運営方針を定める中心的な役割を担うことに法改正をされましたが、市は資格管理、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保険給付、保健事業の窓口事務等、これまでと余り変わりないと理解していますが、県が担うべきとする役割と主な理由を具体的に確認したいと思います。 まず、県の役割は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うと定めていますが、具体的内容の中でわからない部分についてお伺いをいたします。 ①県内の統一的方針となる国保運営方針を策定するとしていますが、この運営方針は市町村への拘束力を持つことになると思いますが、県の運営協議会の構成メンバーはどのような顔ぶれか。ここでの結論は市町村長の承認を得て県知事が決めると理解しているかお伺いをいたします。 ②県は市町村ごとの医療水準、所得水準を考慮して市町村ごとの納付金を算定し、市町村に請求する。 ③標準的な算定方法を定めるとしていますが、賦課方式は３方式の所得割、均等割、世帯割で算定し、従来の資産割を除くということですが、県は了解をしているのか。 ④県が定める人口規模別の収納率目標は何％を設定しているのか。 ⑤新規に財政安定化基金を設置するとして、当初の造成原資は全て国庫により、その後、交付事業で毀損した財源は国、県、市が拠出するとのことですが、国の財政支援額と毀損した場合の財源負担割合について、それぞれ説明してください。 次に、これまで市が実施してきました法定外繰り入れや基金の取り崩しをどうするのか、また本市の収納率が仮に９３％であっても、未納分７％を含めた１００％で市の保険料率を算出すると思いますが、市は納付金を賄うために必要となる保険料を被保険者に賦課し徴収した上で、県に納めると理解してよいか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 〔登壇〕 永井泰仁議員の一般質問にお答えをいたします。私は、２８年度決算についての（１）の経常収支比率について、それから（２）の今後の義務的経費等の抑制策、実質収支比率についてお答えをいたします。 まず経常収支比率でございますが、財政構造の弾力性を判断する指標でございまして、人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない義務的経費や、毎年続けて支出される経費、地方税や地方交付税といった一般財源がどの程度充当されているかを見たものでございます。比率が低いほど財政構造に弾力性があり、臨時の財政需要ですとか政策的に使えるお金が多くあるということを示しておりまして、高いほど財政構造の弾力性が失われるというふうにされております。 御承知のように、２８年度決算におきましては９１．７％でございまして、平成２３年度の８６．１％から上昇傾向で推移をしているところでございます。この経常収支比率がこれまで以上に高く推移をし、硬直化が進んだ財政状況となった場合、臨時的な経費ですとか政策的な経費に充当する一般財源というものが減少いたしますので、公共施設の整備、それから道路、公園等といった社会基盤の整備、こういった普通建設事業費の縮小が必要となるということでございますし、ソフト事業等、市が戦略的に取り組んでいる事務事業におきましても、縮小や廃止などの大幅な見直しが必要となりまして、市民サービスの低下が懸念されるところでございます。 また不足する財源を賄うために、基金の取り崩しですとか地方債の増額などによる対応が必要となりますので、基金残高の減少、地方債残高の増加などによりまして、財政状況の悪化が見込まれます。したがいまして、経常収支比率の改善につきましては、財政運営上の喫緊の課題となっているところでございます。 これに影響を及ぼします経常経費の抑制につきましては、行政評価において事務事業の費用対効果を検証し、事業の選択と集中を図るとともに、一般財源を各事業部に包括的に配分する包括予算制度によりまして、事業部主体のスクラップ・アンド・ビルドによる予算編成を行うなどして、経費削減の取り組みに努めてまいるところでございます。また、経費削減に向けた取り組みとあわせまして、市税収納率の向上により、税収の確保に引き続き取り組むとともに、使用料等の見直しによる財源の確保といったことで、自主財源の確保にも努めてまいります。 最後に、実質収支比率につきましては、一般的に３％から５％が望ましいとされております。２８年度決算におけます実質収支比率は２．９％ということで、対前年度で２．３ポイント減少しておりますけれども、２７年度につきましては、財政調整基金からの繰入額が大きかったために、実質収支が約８億８，０００万円ということでございまして、このための実質収支比率が５．２％ということで、高かったことが主な要因でございます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕 私からは、２８年度決算の中で、職員数と事業の拡大との関連性についてお答えいたします。 決算カードに示される職員数は、翌年度の４月１日現在の人数を使用しているため、平成２８年度決算における職員数は平成２９年４月１日現在の人数となります。普通会計の職員数は５１１人から５２５人へと１４人増加しております。この平成２８年度決算における職員数の増加の要因といたしましては、地方創生推進課の新設２人、保育士不足に伴う増員３人、塩尻駅北区画整理事業に伴う増員、県市長会と森林公社設置に伴う職員派遣、新体育館建設プロジェクト事業の拡大、障害者虐待事案の増加、学校栄養士、学校支援職員の増員各１人などとなっております。 過去５年間の状況を見ますと、議員申しますように、平成２４年度は職員数４８９人、平成２５年度は職員数４９０人、平成２６年度は職員数４９４人、平成２７年度は職員数５１１人とふえております。平成２６年度における職員数、平成２７年４月１日現在ということでございますけれども、この増加４人につきましては、徴収対策強化に伴う収納課職員の増員１人、地域振興課、企画課シティプロモーション係、まちづくり推進課区画整理係を新設したことに伴う増員各１人となっております。 また、平成２７年度における職員数、平成２８年４月１日現在ですが、この増加１７人につきましては、主に元気っ子事業の拡大３人、保育士不足に伴う増員２人、臨時福祉給付金事業に伴う増員１人、新体育館建設プロジェクト新設に伴う増員１人、塩尻市観光協会３人、国土交通省への職員派遣１人などとなっております。少し詳細な内訳を申しましたけれども、このように職員数の増加は、事業の拡大や業務体制の充実、あるいは国や団体への職員派遣などが要素となっており、それに向けての必要最小限の人員確保ということになりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上です。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、新広丘児童館建設について、２点お答えをさせていただきます。 １点目、広丘小学校の放課後児童クラブの利用状況でございますけれども、現在の広丘児童クラブは、広丘西保育園の２階に併設されている広丘児童館において活動を行っておりますが、登録児童の増加に伴い、児童全員が一緒に利用することが困難な状況になり、平成２６年１１月から広丘支所の一部屋を利用して、広丘児童クラブ分室として運営を行ってきております。しかしながら、平成３０年度には北部地域拠点施設の建設が控えていることから、本年７月に旧勤労青少年ホームに広丘児童クラブを分室を移転したところであります。 現在の広丘児童館と分室の放課後児童クラブと放課後キッズクラブの利用状況につきまして、本年９月１日現在の通年利用の登録児童数は、本館が１０８人、分室が３０人で合計１３８人となっております。放課後児童クラブ、放課後キッズクラブは、小学校１年生から６年生までを対象に利用することができますが、広丘児童館本館と分室の利用につきましては、小学校３年生以上の世帯に対して本館、分室の利用希望調査を実施した上で、利用場所を決めていただいております。広丘児童クラブ分室の通年利用における学年ごとの人数の内訳ですけれども、３年生が１１人、４年生が１５人、５年生が３人、６年生が１人となっております。 次に２点目、新児童館建設に向かうスケジュール、位置づけ、建設年度、今後のスケジュールでございますけれども、新広丘児童館の位置づけにつきましては、現在の広丘児童館が児童数の増加に伴い手狭であることや分室を設けていることなどからも、新設の必要性がある施設と捉えております。建設につきましては、広丘小学校に隣接する旧勤労青少年ホーム跡地が適地と考えておりますが、旧勤労青少年ホームにつきましては、施設自体が老朽化し、耐震性にも欠けている状況にあることから、施設解体後の利活用としましては、広丘地区における立地条件などを踏まえますと、有効なものであると考えております。また、この場所は現在の広丘児童館よりも利便性が高く、小学校の敷地を通って児童館に行き来できるようになることからも、子供たちの安全・安心の確保につながるものであると考えております。 新広丘児童館建設のスケジュールにつきましては、今後の実施計画による庁内議論により進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、道路の拡幅改良とＪＲ踏切の安心安全対策についての２点についてお答えいたします。 （１）広丘駅南のＪＲ踏切と県道の拡幅改良、これまで実現できなかった要因、通学路点検を踏まえた今後の取り組みについて、お答えいたします。 広丘駅南のＪＲ踏切を含む県道塩尻鍋割穂高線の拡幅改良につきましては、過去に何度か事業計画が進められてきました。県により一部用地の買収ができた箇所もございますが、計画区間の全体の地権者の合意を得ることができず、現在に至っております。広丘駅南のＪＲ踏切は、多くの児童・生徒が利用する通学路となっており、通学の時間帯が通勤時間帯と重なることから、歩行者の安全対策への対応が必要であると考えております。 平成２５年度にも関係者による通学路合同点検を実施した際にも、野村区からも歩道設置について地元の合意形成を図り、要望を継続していくとの言葉をいただいており、多くの市民が改良を望んでいる箇所でございます。市といたしましても、地元からの御意見をもとに毎年県へ事業要望を行っているところでございます。今後も継続して県へ要望していくことはもちろんのこと、事業化に向けて協力を惜しむことなく、関係の皆様の御支援をいただきながら改善に努めてまいります。 次に、（２）市道黒崖野村公民館西線に歩道設置をについてお答えいたします。 議員御指摘の市道黒崖野村公民館西線への保育園より南側約２００メートルにつきましては、野村区より地区要望が提出されたところでございます。現在、歩道整備事業につきましては、国の交付金事業を利用し、通学路を対象とした３路線の事業実施を継続して行っているところでございます。事業化につきましては、市内に数多くある歩道整備要望箇所により、事業効果等や通学路の危険な状況を考慮し、優先順位を決定し実施してまいりたいと考えております。 市道黒崖野村公民館西線につきましては、丘中学校並びに広丘野村保育園等の通学、通園路として利用しており、道路幅員が狭く交通量もあるため、子供たちの安全が危惧されている状況と聞いております。今後は、国の交付金事業を活用するか、または生活道路整備として年次的に事業を実施する等、地元区と相談しながら実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 〔登壇〕 私からは、改定介護保険についてのそれぞれの御質問につきまして、今後ますます加速する超高齢社会を見据えながらお答えさせていただきます。 初めの介護保険料の推計値につきましては、介護保険料は３年を１期とする介護保険事業計画による介護サービス費の見込額などに応じまして見直しを行うもので、現在、平成３０年度からの第７期の計画策定を進めているところでございます。現行の本市の第６期計画における基準月額保険料は５，１００円で、保険料の据え置きにより、県内１９市中、上位から１５番目の低い位置にあります。第７期以降及び今後３期ごとの保険料推計は、現在介護サービス費の見込額を積算中でありますので、１１月ごろを目安に保険料推計を行ってまいりますが、今回見直しを行う第７期の保険料改定に当たりましては、２８年度末の基金保有残高が３億９，２００万余となり、健全な財政状況にありますので、基金を活用する中で適切に対応してまいりたいと考えております。 認知症施策の推進につきましては、第６期計画に基づく認知症対策として、２８年度に既存職員に厚生労働省の指定する専門研修を受講させ、認知症地域支援推進員として中央地域包括支援センターなどの３カ所に配置する中で、専門的な相談や関係機関との連携などを図っているところでございます。また、認知症を初期の段階で適切な医療や介護などのサービスにつなげていくための認知症初期集中支援チームを来年４月に設置いたしたく、準備を進めております。この支援チームは、認知症を専門とするサポート医の指導のもとに、保健師などの複数の専門職がチームを組み、認知症が疑われる人とその家族に対する訪問や相談などを通じまして、包括的にかつ集中的に支援を行うものでありますので、サポート医の委嘱を含めまして、保健師などの少数の職員体制を整える中で、認知症対策の拡充を図ってまいりたいと考えています。 次の西部地域包括支援センターの新設につきましては、西部圏域の洗馬地区、宗賀地区、楢川地区を範囲とする西部圏域は３圏域の中で最も高齢化率の高い地域であり、今後支援を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、平成２８年４月に策定いたしました老人福祉センター等の今後の運営に関する基本方針に基づきまして、西部圏域を担当する地域包括支援センターを新設するよう準備を進めているところでございます。新設に当たりましては、老人福祉センターすがのの郷の売却を条件に、当該施設内において本市の委託を受けた法人が支援センターの設置及び運営をいただくものでありますので、本年度内にセンターを運営する法人を公募選定する中で準備期間を設けまして、平成３２年４月１日の開所を予定しております。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） 〔登壇〕 私からは、国民健康保険の県単位化について、お答えいたします。 最初に、県が担う役割分担等と標準保険料算定についてでありますが、新たに県知事の諮問機関として設置される長野県国民健康保険運営協議会は、被保険者を代表とする委員３名、保険医、保険薬剤師を代表とする委員３名、公益を代表とする委員３名及び被用者保険等保険者を代表する委員２名をもって構成され、この９月に第１回の協議会が開催される予定となっております。 次に、長野県国民健康保険運営方針についてでございますが、この策定の目的は、新制度において安定的な財政運営や市町村事務の広域化、効率化の推進による持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識のもと、県と市町村が一体となって保険者としての事務を円滑に実施するために統一的な運営方針を定めるものです。 現在、この運営方針は、県内１０の市町村長などで構成される長野県県・市町村国保運営連携会議により検討が行われており、今後、市町村への意見聴取やパブリックコメント、県の国保運営協議会への諮問答申を経て、県知事が決定することになります。なお、運営方針のうち、県条例の規定が必要なものにつきましては、１２月の県議会に上程される予定です。 県の国保運営方針が定めるところに、議員お尋ねの市町村が県に納める国保事業費納付金の算定方法、各市町村が被保険者に賦課する国保税の標準保険税率等の算定方法があります。この標準保険税率を算定する際には、各市町村の収納率の３年間の平均値が用いられるため、仮に同規模で同額の納付金を割り当てられた市町村があるといたしますと、収納率が低い市町村の標準保険税率は、その影響を受けて高く算定されることとなります。 なお、被保険者数の規模に応じた目標収納率が運営方針に定められますが、これは国保税徴収適正化の努力目標にとどまり、目標に達しなくてもペナルティーが課せられるものではございません。また、県から示される標準保険税率は、所得割、均等割、平等割の３方式ですが、現在、資産割を含めた４方式を採用している市町村には、参考数値として資産割を含めた４方式の数値もあわせて示されることとなっております。 次に、新設の財政安定化基金等についてでありますが、新たに県に設置される財政安定化基金は全額国費で創設され、既に２８年度末において９億８，１１２万円が造成されております。今後、２９年度予算で１８億円まで積み増しがされることとなっております。 財政安定化基金は、市町村の国保税に収納不足が生じたことにより、国保事業納付金の納付が困難となった場合に県から貸し付けが行われます。貸し付けを受けた市町村は、原則３年間で償還することとされております。また、災害や主要農産物が価格の大幅な下落などといった特別な事情により貸し付けを受けた場合には、国と都道府県、それから当該市町村が３分の１ずつを補填することとされております。 次に、本市の国保事業財政調整基金の取り扱いですが、県に納める納付金と市が徴収する国保税の総額との差を調整するための財源としての活用が想定されますが、納付金などの試算結果がまだ示されておりませんので、現時点では詳しく申し上げることができませんが、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １３番議員の質問を許します。
◆１３番（永井泰仁君） それでは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、経常収支比率でございますが、参考までに申し上げますと、財政再建団体となりました夕張市がですね、平成１８年３月末の経常収支比率が１１６．３ということでなっております。したがいまして、年々上昇したりですね、それから職員増と事業の関係もよくわかりました。まだこれから特にですね、福祉の関係についてはですね、ますます高齢者がふえてくるということで、人件費もさらに上がってくるということであります。しかしながら、財政を担当する当局としましては、経常収支比率の上昇は他の会計を一般会計が支える体力がですね、なくなっているということを常に念頭に置いて財政運営をすべきと思います。 また、これは義務的経費にかかわる中で、物件費も多くあるわけでございまして、人件費を縮小してもですね、委託料等で民間の委託がふえればですね、結果的にはまた同じようなことになるということでございますので、常に見直し、点検を実施して適正運営に心がけるべきと思いますが。先ほどの答弁もありましたけれども、この義務的経費というのは、なかなか下げにくい面もございますが、経常収支比率をですね、これ以上極端に上昇しない方策を再度お伺いをいたします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 繰り返しになってしまいますけれども、特に第２期の３０年以降はですね、大型の公共事業が予定されておりまして、法定の扶助費も今後ますます増加していくことが見込まれます。また、議員申されましたように、物件費関係ではですね、市が所有する施設、道路といった社会インフラのこういった維持管理も増加をしていくことが見込まれておりますので、これからは本当に必要な事業に重点的に投資をする必要があると、そういう財政運営が必要であるというふうに考えております。 ２７年度から行政評価、実施計画、予算編成を連動させました行政経営システムを導入をしておりますので、ＰＤＣＡのサイクルを回しながら費用対効果を検証してですね、経費の削減にも努めてまいりたいと思いますし、予算の執行に当たりましても、事業の効率的な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（永井泰仁君） 予算、決算はですね、しっかり見ながら健全財政をキープするためにですね、しっかりと運営をしてほしいということを申し上げておきます。 それから、最近ですね、特にこれは国に関する部分でございますけれども、三位一体の改革によりまして、税源移譲ということでございますが、普通交付税の交付額が削減をされます。実際の削減方法は基準財政需要額の削減という形で行われ、その後の政治的な配慮としまして、地域経済雇用対策費、あるいは地元の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費の加算分措置がとられたところでございますけれども、臨時財政対策債の発行はですね、本来のものでなくて、地方交付税法の第６条の３第２項によりまして、法定率を改正するのが、私が筋ではないかと思うわけでございます。国と自治体の折半ルールでですね、発行を押しつけられました臨財債というのはですね、余りいい方法ではないと思いますが、財政当局はどのような感想をお持ちかお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 臨時財政対策債につきましては、この残高もふえておりまして、議員御指摘のとおりですね、国と地方の責任の明確化、それから地方財政の透明化を図るということで、平成１３年の地方財政対策の見直しで創設された地方債ということでございます。それまではですね、地方交付税の総額が不足する場合に、交付税の特別会計で不足分を借り入れておりましたけれども、この交付税特会が肥大化をしているというような状況で見直しを行いまして、この不足分を国と地方で折半をして、地方分につきましては、臨時財政対策債という地方債を発行してくださいよということでございます。 ただ、国における本来の責任でございますけれども、議員申されましたように、この不足分につきましては、国においてですね、交付税の原資である法定率を上げるなどいたしまして財源の確保を行い、地方への財源保障を行うべきであるというふうに考えております。
◆１３番（永井泰仁君） 担当の部長もよく理解をされているようでございますので、しっかりそれぞれの指標をですね、またチェックをしながら健全財政のキープに努めてほしいということを申し上げまして、次に進みます。 次にですね、新広丘児童館の建設でございますが、利用状況等もですね、お伺いをしたところでございますけれども、やはりですね、今はこの児童館の運営がね、本館と分館と２カ所ということも本当に変則的でございますし、建設場所についてはですね、今、答弁も伺いましたが、保護者と全くですね、同じ旧勤労青少年ホームのところへ建ててほしいということで、場所についても考え方が全く一致をしているということで理解しました。それでですね、今後のですね、児童クラブ利用者あるいは登録者の見通しについては、どのような見解かお伺いをいたします。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 広丘児童館の利用者の見通しということでございますけれども、広丘小学校の生徒数の見込みということでお答えさせていただきますと、年々減少傾向で推移する見込みということでございます。しかしながら、平成３０年度には広丘にある大型の事業所ですね、新しい施設が竣工、稼働することも聞いておりますので、そんなことによりまして、広丘の定住がふえてですね、それに伴って子供さんたちが増加するということも、児童館の児童の増加要因になるのではないかということも考えられます。 その児童館の利用の推移でございますけれども、利用登録の状況は、人口の推計だけでなくて、保護者の方の就業状況等によっても左右されるものですから、その辺の推測のところはできない部分も多いというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（永井泰仁君） 見通しにつきましてもですね、私も同じような見解を持っているところでございますが、ところで今度の新児童館はですね、建設規模はどのくらいのものを想定をしているのか、お伺いをいたします。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 想定規模でございますけれども、現在が１３８人でございますので、それで今の児童館、手狭ということを踏まえますと、直近で建設した大門児童館レベル、これ１５０人が定員でございますけれども、このくらいを想定をしていきたいということで考えておりますが、先ほど申しましたように、第２期の中期戦略の実施計画の中で具体的な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（永井泰仁君） １３８人ということと、それから若干広丘地区のですね、伸びも計算して、大門児童館ですか、１５０人程度ということで、なから適切な範囲ではないかというふうに思っておりますし、それから児童館の新設を先ほどの答弁でもですね、必要性は十分ということで理解をされているようでございますが、客観情勢から見まして、広丘支所がですね、３１年の４月にオープンということでありますから、そうしますとですね、建設年度は直近でも３１年度くらいになるのかなということと。そうすると、逆算していくと３０年度ころから実施設計の手順を組むと。ちょうど広丘支所が使わなくなってからですね、旧勤労青少年ホームもいい形になるのではないかというふうに私は思っております。 それから、これからつくる児童館でありますから、例えば大門児童館を今まで利用してきてですね、使い勝手だとかあるいは若干改善点がですね、出ているとすれば、せっかくこれからつくるところでございますので、利用者とか保護者の意見も取り入れてですね、つくるなら、つくっていただくときにはですね、その辺も考慮した設計にしてほしいと思います。いずれにしても実施計画の前ということでありますが、これはもう耐震性の問題からいっても、喫緊の課題ということでございますので、新広丘児童館の建設の必要性、そして意欲につきましてですね、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 先ほど、部長の立場からですね、なかなか明確な時期等はまだ水平展開されておりませんので、言いにくい点かと思いますが。当然、内部的にはですね、新たな中期３年間の中ではですね、何らかの形を示していかなければ、いわゆる増大するニーズに応えていけない。もともと、保育園の２階にあったり横にあったりしたときからですね、幾度となく視察させてもらっていますが、現実に狭いことは私も実感として考えておりますので、なるべく早い時期にですね、概要の規模、納期等をお示ししたいと思っております。
◆１３番（永井泰仁君） 市長も大変よく実情も理解され、積極的な考えを持っておられますので、できるだけ早期に取り組んでいきたいということをですね、きょうの段階は理解をしていきたいと思います。 それでは次に進みます。道路の拡幅改良とＪＲ踏切の安心安全の対策ということでございますが、広丘駅南の踏切はですね、野村区でいうと九里巾から上の皆さんがどうしても広丘小学校に通うときにですね、雨降りのときなんか、こうもりを差して、そして車が踏み切り板のところを通って、こうもりが車にさわると嫌だものですから、子供さんたちは線路をまたいで、わざわざ行くというような実態がございまして、本当にＰＴＡの保護者から強い要望や意見が出たところでございますが。これまで用地買収等もなかなか難しかったところもあると思いますが、とりあえずはですね、あの踏切の前後の県道の拡幅改良ですね、これを県に強く要請をしていただいたり、それからまた言い方悪いですけれども、地権者も亡くなっている方が出まして、また若干考え方の違う世代の人にもなっているようなことも出てまいりますので、積極的にぜひやってほしいという保護者の切なる声でございますが。
建設事業部長、その辺の心構えはどうでしょうか。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 今、現状の切実な思いを聞かせていただきましたので、地元区とも区長さんたちとも一緒にちょっと関係者のほうを当たってみたいと思って、事業を前向きに進めたいと思っております。
◆１３番（永井泰仁君） また積極的な
建設事業部長でございますので、県のほうのアプローチもよろしくお願いしたいと思いますし。それからですね、これは遠い将来構想にはなろうかと思いますが、広丘地区では将来、特急を広丘駅にとめてほしいというような夢を持っている人もかなり出ている状況でございますので、そうするとまた、ホームを二、三十メーター最低でも長くしないと対応できないとかですね、これはすぐ実現するとは思いませんけれども、そんな将来を望んだ声も最近、私の耳にちらほら入ってきているということでございますので、部長もその辺のこともちょっと念頭に置いて、あの辺の整備のこともですね、また考えてほしいと思います。 それから次にですね、市道黒崖野村公民館西線でございますが、よく事情もわかりましたけれども、やはり、まずは地元要望が出ている片側歩道２メーターの設置でございますが、地元のですね、野村区あるいは地権者と事前に話し合いをですね、行いまして、区の協力とかですね、地権者が協力できるのかどうなのかね、地元の意見、これらをやっぱり参考にして、最終的な先ほど言った整備手法がですね、補助金による整備手法をとるのか、あるいは必要なところから市の単費で進めていくのか、この辺も関係当局ではですね、探ったり実現に向けてやってほしいというふうに思っているものですから、早い段階でのですね、話し合いの機会を設けてほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 議員御案内の市道黒崖野村公民館西線でございますが、もう前々から野村区でも上位のほうから地区の要望として出ていることは確認しております。そういうことでありまして、地元区への説明責任もありますので、関係者等にまた協力体制、またうちのほうのスケジュール等も説明しながら、研究してまいりたいと考えております。
◆１３番（永井泰仁君） なかなかね、道路を広げろといっても、地主が高いことを言っていればですね、用地買収が進まないという点もございますし、それから私も常々考えておりますが、昔は何でも反対していりゃ、用地買収単価が上がってくるから、一旦は反対しなきゃ損だというような考え方もあった時代もございますけれども、今は本当にせっかく市がその気になっているときにですね、ある程度良識の理解できる範囲で地権者も協力をしないとですね、そこの場所はパスということで、また違うほうへ目が行ってしまうというような実情もございますので、私も地元議員としてですね、できることは側面支援をしっかりやっていきたいと思いますので、ひとつまた話し合いの機会を設けていただきまして、その可能性をしっかり探って、早期に取り組めるような形をとってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に進みます。改定介護保険でございますが、るる説明を頂戴しました。来年の４月から認知症初期集中支援チームの設置をするという力強い答弁を頂戴したところでございますので、一安心をしたところではございますけれども、まずですね、この認知症に対応できるですね、ドクターが全国では５００人くらいと聞いているところでございますが、市内の医療施設にですね、資格を有する先生方がどのぐらいいるのか、状況についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 現在、認知症サポート医の資格をお持ちの方は、市内に５人いらっしゃいます。 以上です。
◆１３番（永井泰仁君） ５人ということでありますと十分ですね、また組織もできてくるということではないかというふうに理解しております。 それからですね、介護保険の関係のいわゆる積立基金が３億９，０００万くらいで、今回は据え置きというようなこともございますし、それから第９期では国が８，１６５円、市が７，８００円ということでございますけれども、これからですね、高齢者がますますふえてまいります。例えば小規模多機能で面倒の見切れなくなった高齢者は、次は病院とかグループホームの施設へ移らないと見てもらえないというような実情がありますので、この２０２５年の一番最後の９期ではですね、これから先がピークが過ぎて、また逆に高齢者が減ってくるということで、それぞれの法人が積極的に施設を建てたり投資をするということがなくなってくると思いますので、とにかくですね、この７期とか８期でピークになる手前でですね、市内で一生懸命取り組んでいく法人等がいましたらですね、小規模の特養でも結構ですし、あるいは小規模多機能グループホームでも結構ですが、積極的に計画数値をですね、取り込んで２０２５年のピークに備えるべきであるし、それから無理して保険料を上げる必要はないわけですが、先を見越して計画の中で先取りをするような形で取り組んでほしいと思いますが、この辺についての考え方をお聞きいたします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 国におきましても、平成１８年に小規模の地域密着型施設をつくりました。この中で、地域の中で要介護の必要な方を小規模な施設で支えていくような方針が出ておりますので、今後、特養の待機者数もございますので、総合的な視点に立ちまして、必要な施設を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（永井泰仁君） それから前後して申しわけないですが、西部地域の包括支援センターの新設が、平成３２年の４月オープンを目指すということで、力強い答弁を頂戴しました。特にこの地域は高齢化率が高いということで、当初３圏域で地域包括支援センターをつくるということの中で、ようやく３地域がそろうということで大変うれしく思っておりますし、また、このすがのの郷を利用した形で法人等をまた公募して取り組んでいきたいということでございますので、これについてはですね、また鋭意積極的に進めてほしいと思いますし、また細部につきましてはですね、関係地区の議員ともよく連携をしながら、ぜひですね、この西部地域に包括支援センターができれば、今の本部と、それから北部地域にかかっているですね、負荷が大分軽くなってまいりますので、それもお願いしたいと思いますし。 それから、職員の増でございますが、新事業等もありますが、本部の関係やですね、それから北部の関係の包括支援センターを増員は必要がないかどうか、どのような考えかお伺いをいたします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 現在、北部地域包括支援センターは５人いらっしゃいますし、西部で建設します支援センターはおおむね６，０００人ごとに保健師、社会福祉士、主任ケアマネをそれぞれ１人ずつ３人を設けるようにしておりますので、現在のところ西部につきましては最低でも３人を確保したいと考えております。 以上です。
◆１３番（永井泰仁君） 仕事量、事務量もですね、よく把握をされているようでございますので、またこうして新しい事業がふえて出発するということになりますので、スタッフのほうにつきましてもですね、万全を期して取り組んでほしいと思います。 それからですね、これはどちらかというと要望になるわけでございますが、要介護５の支給限度額がですね、今は月額約３６万円ですが、身体介護の訪問介護の単価はですね、４５分で約４，０００円であります。１日２時間１５分利用すると１万２，０００円ということで、３０日間毎日利用すると月３６万円の支給限度額に達してしまいます。重度の要介護者はですね、１日４時間弱の訪問介護しか保険が利用できないというので、残りの２０時間はですね、自費で支払いできる人でないと在宅生活はなかなか無理である現状が出てきております。そしてサービスつきの高齢者向けの住宅整備も余り進んでいない現況も踏まえて、２０２５年の高齢化のピークを念頭にですね、高齢者介護福祉施設の建設をですね、年次計画あるいは年次的に整備をしていく必要性を感じております。 どうしても家庭で面倒をですね、見るということになりましても、いろんな認知がかかってくるとか、あるいは家庭の就労状態ではですね、どうしても施設でないと面倒を見てもらわないと老老介護ではですね、悲惨な結果にもなりはしないかというようなことも出てまいりますので、ひとつはこの基金も結構でございますが、これも見据えたですね、それから大型の今、特養はスタッフの確保等も、あるいはこの介護保険料に及ぼす影響も大きいし、第一スタッフが今は確保できないという状況ですし、全国の特養もですね、約３割が赤字経営になっているということもございますので、地域密着型の小規模につきましてですね、意欲的な法人等がございましたらね、今から慌てずにですね、ピークというものを見据えて、建設をですね、認めていくような方向で判断をぜひお願いしたいことを要望として申し上げまして、次に進みます。 次に、国民健康保険の基盤の関係でございますが、収納目標率を聞きましたけれども、仮算定が来ているということはね、人口規模別の収納目標、県だってある程度人口５万から１０万はどのくらいとか、そういうものを見込んでいるので、全く論拠となるところはまだ正式に来ていないということで余り示されていないんですが、私の見解から申し上げますとね、市が県が設定する収納率目標より高い収納率を上げれば、標準保険料より安い保険料をしょわせてできるということですので、やっぱりこれは市としても仮試算をしてみることが大事じゃないかと思うわけであります。 今、市が３年間の平均と言いましたけれども、大体９３％ぐらいですか。そうすると、県だって試算するときの目標を何％かに仮定をしてやっていると思うので、その辺のところをですね、公式発表がないということじゃなくしてやらないと、事によればですね、今よりも高くなることもありますし、あるいはその設定によってはですね、まあまあ同じレベルでということにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、ここで私が一つ申し上げますとね、国のこの財政支援規模ということで、約３，４００億円と聞いておりますが、全国の市町村が法定外繰り入れをですね、行った２０１３年度が全国トータルでは３，５４４億円ということで、国の約３，４００億円とほぼ同額だということでございますが、これをですね、よく中身を調べますと、単年度経常収支が赤字ということで、繰上金需要を含めた実質のですね、赤字額は５，０００億円ということも言われているわけでございまして、そうするとですね、残りの１，６００億円がこれからの県の給付費をですね、賄うための必要な納付金の中へですね、入って請求されるということが十分ですね、予想されますので、さっき言った基金等々もですね、これも活用したりして、市民負担が高くならないような形でお願いをしたいと。だから標準保険料率に実質の赤字を転嫁して、納付金が算出されるということは、もう見え見えでございますので、そう楽観はしていられないというふうに思うところでございます。 それからですね、２０１３年に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進するということで、法律案が国会に提出されまして、同年の１２月にプログラム法が成立し、２０１４年度から１７年度にかけて準備し、２０１８年度から実施となるということは御承知のとおりでございますが、その中で、医療保険の保険給付の対象となる療養範囲の適正化について、変更になる部分についてお伺いをいたします。 まず最初にですね、７０歳から７４歳までの高齢者の一部負担の見直し、それから高額療養費の自己負担の見直し等について説明してください。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） 御質問をいただきました、年齢が７０歳から７４歳までの被保険者の一部負担金の関係でございますけれども、原則１割であったものがですね、平成２６年４月以降から新たに７０歳となられる方を対象に２割に変更になってございます。 それと高額療養費でございますけれど、これも平成２７年の１月からでございますけれど、７０歳未満の方の高額医療費の限度額区分がですね、所得の区分の細分化が行われまして、今まで所得区分は６００万円以上の方を上位所得者として取り扱っていたものが、今度そこを二つの区分に分けまして、新たに９０１万円以上の方をさらに上位として区分をし直しまして、上位の方にはさらに多くの限度額設定をさせていただいたというような状況がございます。 それとまた、平成２９年の８月からになりますけれど、今度は低所得者を除く７０歳以上の限度額が引き上げられたというような状況もございます。 以上です。
◆１３番（永井泰仁君） あと時間の関係もございますが、いわゆる外来に関する給付の見直し、あるいは入院に関するですね、給付の見直しでわかっている範囲で簡単に、おわかりでしたら御答弁願います。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） 外来についての変更点でございますけれど、平成２８年４月からになりますけれど、いわゆる紹介状のない患者さんに対する定額負担でございますが、これが５００床以上の地域医療支援病院においては、今まで任意でございましたものが、義務というふうに変更になってございます。 それと入院に関する部分でございますが、平成２８年４月からになりますけれど、入院時の食事代の負担が２６０円から３６０円と引き上げられました。 以上でございます。
◆１３番（永井泰仁君） 以上で、一切の質問を終わります。特に福祉関係はしっかりやってもらいたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、永井泰仁議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（金田興一君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１４番 中原巳年男さん。
◆１４番（中原巳年男君） 〔登壇〕 市政同志会２０１５中原です。御指名をいただきましたので、一般質問を行います。 市長の総括説明にもありましたけれども、入梅後は猛暑が続き、梅雨明け後はぐずついた日が続き、日照不足などによる農産物への多くの影響があり、最近は全国的なゲリラ豪雨などの天候不順な年のため、今後の市内農業への影響が心配されます。では、通告に従い一般質問をいたします。 事務事業評価シートについて。評価の基準はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。評価は、誰がどのようにしているのか。評価の活用はどのようにしているのか。内部評価で各部ごとに差はないか。基準となるものは決められているのか。外部の評価は取り入れられているのか。 決算による評価シートの次年度への生かし方として、第五次総合計画第１期中期戦略の成果、評価についてはどのように考えているか。 第２期中期計画戦略はどのようなことが考えられるのか。第１期を参考とした事業と継続事業にはどのようなものがあるのか。 農業政策について。これまでの天候不順による農業への影響については、市長総括説明にありましたが、相変わらず不順な天候が続き、今後の農作物への考えられる影響には、どのようなことが考えられるか。また影響が出た場合、対応はどのように対応する予定か考えていますでしょうか。 次に、水道料金、検針の民間委託の効果と問題点はありますか。 次に、子どもの貧困対策についてですが、未満児の入所、保育園の未満児の入所諸条件の緩和について。産休中などによる条件により違うとは思いますが、生まれた子供の子育てに専念したいが、上の子がいるので２人面倒を見るのは大変だとの声も聞かれます。それぞれの家庭の状況による対応をお願いしたいが、いかがなものでしょうか。 次に、子ども食堂についてですが、幾つぐらいの団体が月に何回くらい実施されているのか。また食材の調達や会場などの課題はありますか。子供の居場所としてのえんぱーくの有効活用について提案をしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（金田興一君） １４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 〔登壇〕 中原巳年男議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１の事務事業評価シートについて、２の決算による次年度への生かし方、３の第五次総合計画の前期の成果・評価についてお答えをいたします。 まず、（１）評価の基準でございますが、本市では第五次総合計画のスタートにあわせて、長期戦略に掲げた行政マネジメントの基本方針に基づき、行政評価、実施計画、予算編成を効果的に連動させたＰＤＣＡマネジメントによる行政経営システムを独自に構築し、中期戦略の進行管理を行っております。そのうち、行政評価につきましては、施策評価と事務事業評価の二つで構成をし、具体的には中期戦略にひもづけられた２５の施策と、約２００の事務事業を指標の達成状況や行政関与の妥当性、目標達成への有効性、コスト削減の効果、効率性の視点等から評価を行っているところでございます。 具体的な事務事業評価の主体と手順につきましては、若手、中堅の事業担当職員が事務事業評価シートを作成し、係長を中心に係内で評価検証を行い、担当課長が最終評価を行うという仕組みで運用をしておりまして、このボトムアップによる評価手法により、若手職員を含めた職員の政策立案能力ですとか、コスト意識の向上を図るなど、職員の意識改革にもつなげてまいります。 また、評価の時期につきましては、当該年度の中間期である９月から１０月に評価を行う事中評価、これを新たに取り入れるとともに、決算後である翌年度の６月から７月に評価を行う事後評価、この２期で実施をしております。 事中評価は、直近の事業課題を抽出をし、それに対する改善案を翌年度の予算編成にダイレクトに反映させることを目的としておりまして、全庁的なヒアリングと理事者査定を実施をしており、事後評価は設定した評価指標や具体的な事業成果等の分析を行い、費用対効果を推しはかるなど、決算とともに市議会や市民の皆様への説明などに活用しているところでございます。 また、外部評価につきましては、大学、民間シンクタンク等の有識者１０人で構成をいたします行政評価委員会を開催をし、毎年度１２月から１月にかけて、主に事務事業の事中評価結果等をもとに、検証とともに改善案等の意見をいただいております。外部評価の結果につきましては、同時期に実施をする予算編成や次年度の事業実施にフィードバックすることにより、専門家や市民視点からの評価を行政評価に反映させる仕組みとして運用しているところでございます。 次に、決算による次年度への生かし方でございます。平成２８年度の事務事業の事後評価につきましては、さきにお答えしましたとおり、決算が確定をしました本年度の６月から７月にかけて、各事業部を中心に実施をしたところであります。主要事業にかかわる評価結果につきましては、本議会に提出いたしました決算説明資料にその内容を反映させるとともに、市のホームページにも掲載をし、市民にも事業の取り組み内容や評価結果について周知し、説明責任を果たしております。平成２８年度の事後評価では、事務事業ごとに成果や課題、今後の取り組みの方向性等を明らかにしておりますので、現在編成しております第２期中期戦略の施策体系や３０年度からの３カ年の主要事業の内容と財源を明示をする実施計画において、選択と集中の判断材料として活用してまいるところでございます。 最後に、３の第五次総合計画の前期の成果と検証について、中期計画の参考となる事業と継続事業でございますけれども、第２期中期戦略に結びつく主要事業を取りまとめる３カ年の実施計画につきましては、２８年度事務事業の事後評価ですとか、２９年度事務事業の事中評価とこれを効果的に連動を図りながら編成をしてまいります。このうち、２９年度事務事業の事中評価では、妥当性、有効性、効率性の三つの視点から検証を行った上で、今後の方向性について、成果とコストの両面から拡充・拡大、現状維持、縮小、休廃止、皆減、こういった分類により評価をいたしますので、その結果をもとに来年度以降の事業の重点化や取捨選択を行ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 〔登壇〕 私からは、４の天候不順による今後の農作物への影響はにつきまして、今後の農作物への影響と対策につきまして、お答えいたします。 本市では、春先の低温干ばつ傾向や梅雨明けから続く日照不足により、本年も不安定な天候のもとでの農作業が続いております。市内農作物への今後の影響につきましては、水稲では登熟のおくれによる稲刈りが３日ほど遅くなるものの、品質につきましては特に問題はなく、関東農政局による８月１５日現在の作柄概況では、全県、中信地区ともに、平年並みとなっております。果樹につきましては、生育のおくれに伴い、収穫時期におくれが生じるとともに、糖度が上がらずに酸味が残ることや小玉傾向であること、また今後の秋雨前線の動きによっては病気等の拡散も心配されるところでございます。 野菜につきましても、生育のおくれとともに、カビなどの病害が生ずるおそれがあります。現在、県やＪＡでも農家向けに技術情報を発信して対策を呼びかけているところではありますが、一昨年、昨年と秋の長雨や日照不足によりまして、品質低下や減収などに見舞われたことから、今後の天候回復に期待するとともに、農業技術者連絡協議会などを通じまして、関係機関と連携して技術対策に万全を期してまいります。 私からは以上でございます。
◎
水道事業部長（島徹君） 〔登壇〕 私からは、水道料金の民間委託の効果と問題点について、お答えいたします。 水道料金等徴収業務委託につきましては、昨年１０月に塩尻市水道事業協同組合と委託契約を結び、事務の引き継ぎなどの移行準備を進めるとともに、水道料金センター設置工事を行い、本年４月１日に塩尻市水道お客さまセンターを総合文化センター１階へ開設いたしましたところでございます。 民間委託の効果の点でございますけれども、営業時間の延長拡大が掲げられます。平日は午後７時まで、土曜日につきましては午前８時半から午後５時までの営業時間の延長により、延長時間中に窓口を御利用いただいたお客様は、４月から８月末までの５カ月間で延べ３９７人の御利用があり、利便性が高まり、市民サービスの向上につながっているものと考えております。 次に、収納率の向上につきましてでございますが、民間の持つノウハウや知識、専門知識を活用し、これまでの業務等を検証する中で目標収納率を設定し、さらなる向上を目指してまいります。また、７月末現在では、水道料金は現年分と滞繰分を合わせた収納率は７１．１％で、前年度同期と比べ０．１％の増であり、下水道料金は現年度分と滞繰分を合わせた収納率は７１．０％で、０．７％の増となっております。 塩尻市水道事業協同組合と毎月の定例会議において、収納率の向上を含め個々の課題を検証しながら、着実な事業の進捗がされていくよう努めてまいりたいと考えております。 また、考えられる問題点、課題としましては、料金等賦課徴収業務に関する指導や業務の着実な遂行がされていくよう、管理監督できる職員の育成が重要と考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、子どもの貧困対策のうち２点、（１）未満児の保育園入園諸条件の緩和と（２）子ども食堂の運営について御答弁をさせていただきます。 まず第１の未満児の保育園の入園諸条件の緩和の中で、下の子を見ているときに上の子が保育園に入園できない場合、どういう場合があるか。それから保育園に入れない場合のサービス、どんなものがあるかということでお答えをさせていただきます。 本市の保育園の入所要件のうち、妊娠、出産を要件とする場合、保育園に入園できる期間は３歳未満児では出産月とその前３カ月、出産後の６カ月を合わせた１０カ月間となっております。また３歳以上児では、出産月とその前３カ月、出産月の後１２カ月を合わせた１６カ月となっております。したがいまして、規定の期間が過ぎた時点で入所要件がなくなりますが、本市におきましては、３歳以上児は小学校の就学に向けて継続的な保育が提供できるように、状況に応じて年度内は継続して入園を可能とするなど、入園要件の配慮をしております。 次に、保育園へ入園できないなどの理由により、家庭でお子さんを育児している世帯へのサービスにつきましては、緊急かつ一時的な保育需要に対応するため、保護者が家庭で保育できない場合、保育園を利用できるデイ保育という一時的保育事業を実施しております。この事業は、本市に住所がある世帯を対象に、保護者が病気やけがなど、家庭での保育が困難な場合や育児リフレッシュをする場合などに一時的にお子さんをお預かりする保育サービスとなっております。 現在、このデイ保育は、日の出保育園、広丘野村保育園、吉田ひまわり保育園の３園で実施しており、利用時間については午前９時から午後４時までで、平日のうち週３日までの利用が可能となっております。また、登録制により休養児や病後児など、さまざまなニーズに沿ってお子さんをお預かりするファミリーサポート事業も行っており、これらの保育サービスを知らない保護者の皆さんに対して、より積極的な情報発信をすることでさらなる利用者の拡大を図るとともに、家庭でお子さんを育児している世帯への支援につなげていきたいと考えております。 次に、こども食堂の運営についてお答え申し上げます。こども食堂は無料や安価で食事を提供する民間発の取り組みであり、貧困家庭や孤食の子供に食事を提供し、安心して過ごせる居場所として始まったものです。こども食堂は、民間の取り組みとして全国に広がっておりますが、貧困というイメージに抵抗感を持たれることもあり、最近では全ての子供や親、地域の高齢者など、対象を限定しない取り組みがふえております。 市内におけるこども食堂は、個人の方お一人と一つの団体のＮＰＯ法人が取り組んでおりまして、その運営はそれぞれの運営主体となっている団体等が工夫を凝らし実施しておりますが、運営費や食材の確保について、ほとんどが一般の方や企業からの寄附で賄われていると伺っております。また、スタッフの確保については、地域の有志や高校生などがボランティアとして協力しているとのことです。 こども食堂を継続して運営するためには、安定した運営費や食材の調達、スタッフの確保などが課題であると考えます。また、今後、こども食堂を拡大していくためには、担い手や意欲ある団体等の育成が必要になってまいります。長野県では、担い手の確保、人材の育成、運営支援などの課題を解決し、こども食堂などの居場所づくりを推進するため、県、市町村、ＮＰＯ、関係機関、支援団体、民間企業などによるネットワークを構築し、民間の取り組みの支援を進めております。本市といたしましても、今後、ネットワークに参加するなど、民間が取り組むこども食堂などの運営を後押ししてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長［生涯学習担当］（中野實佐雄君） 〔登壇〕 私からは、子どもの貧困対策のうち、えんぱーくの子供の居場所としてどのような事業を行っているかについてお答えいたします。 えんぱーくは、開館以来幅広い年代の皆様に御来館いただいており、毎年６５万人を超える利用者が続いております。特に、夏休み中は多くの子供たちが訪れております。この期間中、図書館では自由研究の相談や読書感想文用の本の紹介など、司書がこれらの宿題を応援するしゅくだい応援隊を開催いたしました。８月１１日には、子供たちが漢字に親しんでもらうことを目的として、塩尻書店組合を主体にうんこ漢字テストを開催し、多くの子供たちが楽しく漢字に挑戦する姿が見られました。 図書館では、年間を通じて児童カウンターで子供たちの学習の相談を受けており、平成２８年度は約２，７００件の相談がありました。また、市民交流センターで活動している市民活動団体のうち３団体が学習支援を目的とした活動を市民交流センターのフリーコミュニティ内で行っております。 一つ目は、塩尻「学び」マネジメント、この団体はまちづくりチャレンジ事業実施団体として、毎週２回程度、主に中学生を対象に、ともに学び合うことによる学習意欲の向上、仲間意識の醸成を目指しております。 二つ目は、塩尻学びサポート、この団体は毎週１回、小中学生、高校生を対象に個別学習のサポート、保護者に対する教育や進路の相談などを行っております。 ３番目の信州数学英語研究会は、ことしの７月から活動を始め、毎週１回、主に中学生を対象に希望の進路に向けた実現可能な力をつけるための学習会を行っております。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １４番議員の質問を許します。
◆１４番（中原巳年男君） まず、この評価シートについてですが、外部のほうからの１０人の外部評価を受けているということですが、その場合に各部で評価したものと外部評価委員会で評価したもので、意見の違いとか、そういうものは出てくるようなことはないでしょうか。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 行政評価委員会の設置につきましては、行政経営システムの運用を図る上で必要だということで設置をしているところであります。すなわちチェックからアクション、アクションは予算でありますけれども、各事業部の事中評価というチェックに対して、それはストレートに次年度の予算編成につながるものですから、その評価が外部から見て適正であるのかどうなのか、ほかに違った視点から見方はあるのか、それに応じてまた予算の計上の仕方も変わってまいりますので、そういった意味で外部からの御意見を頂戴をしていきたいというところでございます。
◆１４番（中原巳年男君） 特に外部からの評価というのは非常に大事だと思いますので、それを予算に反映するべく、その評価を生かしていくという部分と、外部評価と内部評価の違いがどこにあったのかということについても検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 議員御指摘のとおりでございまして、事業部といたしましては、担当者レベルから、そして課長、部長といったボトムアップにより評価をした結果でございますので、それに対する外部から、市民目線からの評価はどんなものかということを十分反映させた上で、事業部の次の予算編成の中に取り入れてまいりたいということで、大変貴重な機会であるし、必要な事項だと思いますので、尊重はしていきたいというように思っております。
◆１４番（中原巳年男君） これによって、その事業の拡大あるいは縮小、そういったものの大切な材料になると思いますけれども、そういった中で、今の部長の答弁の中に予算に反映させてというようなことがありましたけれども、その評価がどうしても事業部として、あるいは塩尻市として必要なものであるというような事業であった場合には、どのような対応をしていますか。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 事中評価でですね、来年度以降、特に来年度のこの事業のコストはどんなふうに考えるのか、縮小するのか拡大するのか、それから成果については、どんな考えでいるのか、やり方を変えるのかというような事中評価をして、部ではまいります。これからその事中評価の全庁的なヒアリングを行いまして、その取りまとめをもって行政評価委員会にかけていくわけでありますけれども、仮に行政評価委員会の中で事中評価、各事業部の事中評価、それからヒアリング結果と違うような御意見が出た場合につきましては、さまざまなものがあるかと思いますけれども、どうしても必要でこれは戦略的にやらなければならない事務事業につきましては、事業部の考え方等十分委員の皆さんに説明をし、理解を求めていきたいというふうに考えております。
◆１４番（中原巳年男君） ぜひ、せっかくのこういった事業評価、しかもその組織自体が各担当者から上へ上がっていくような形のものをつくっているということで、そういう形であれば、各部によっての評価の違いというものはないと思いますが、部と部の間での評価の仕方というのは、内部でこの事業はどうなんだということを外部評価じゃなくて考えているものもあると思いますが、その辺についての意見交換というものはできていますでしょうか。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） 例えば、戦略的に取り組んでおりますプロジェクト、基本戦略Ａのですね、子供を産み育てる環境の整備という施策がございますけれども、これに対応する事務事業はこども教育部だけではなくて、関係する各事業部で取り組んでいるところでございます。最終的にこのプロジェクトの目的を明らかにした上で、取り組み方に対してですね、重複しているところはないのか、それから方向性は違ってはいないのかという、同じ目線でやはり評価をする必要があると思いますので、それにつきましては、企画政策部あるいは理事者査定の中で目線の統一を図っていきたいというふうに考えております。
◆１４番（中原巳年男君） 今回の第五次総合計画は、今までと違って３年ごとの短期でやっているわけですが、それについて今までの５年、総合計画を１０年とした場合と今回の３年、３年、３年の９年とした場合に、企画政策部としては、どちらのほうがやりやすい総合計画でしょうか。
◎
企画政策部長（古畑耕司君） ９年であれ１０年ですか、昔は総合計画は１０年というスパンでありましたし、今回は９年で第１期、第２期が３年ずつというスパンでございます。ともに一番大きな政策ですとか都市像、それから基本戦略というのは、これは１０年であろうと９年であろうと、その間の１期、２期、３期の中期であろうと変わらないわけでありますけれども、やはり自分たちのやっている事業をですね、見直す場合、こうした時代につきましては、もう社会経済状況の変化というものが私どもが思っている以上に周りでは大きく変化してまいります。やはり、それに対応するために、日々事務事業の評価をするということは必要でありますので、やはり３年というスパンでですね、見直すというのは今の時代、それから今後の財政運営を考えたときに、そちらのほうが適正であるのではないかというふうなことも考えているところでございます。
◆１４番（中原巳年男君） 今のお答えよくわかりましたけれども、そういった形で３年で評価するということであれば、事業についても予算執行についても非常に大切なことだと思いますので、今後ともそういった形の評価を十分生かして、各部署の重点政策についてはさらに深く掘り下げていくという中でいくと、３年、３年の６年継続してやる事業というようなものも、中には出てこようかと思いますが、そういったものを例えば５年で完成した場合には、それでそこまでという形で完成ということでやっていく必要もあろうかと思いますから、３年だからどうしても３年続けていかなきゃいけないということじゃなくて、有効な予算執行をしていただきたいと思います。 次に、天候不順による農業への影響ということですが、例えばこの辺については、先ほどちょっとありましたけれども、仮に天候不順による糖度不足とか着色不足というようなものが、いろいろあろうかと思いますが、そういうものについての対策というのは、既にとっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 具体的に申し上げますと、今年度からになりますけれども、ぶどう雨よけ設備導入事業を開設いたしまして、ブドウ園への雨よけハウス、またレインカットなどの施設に導入する際の補助事業を実施しております。 以上です。
◆１４番（中原巳年男君） そういった中で、雨よけ対策というのが非常に特にバンプの多発する時期、あるいは気候のときには大切かと思うんですが、今、雨よけのハウスをつくるには費用が非常にかかっていけないということで、袋だとか傘をかけるような農園もかなり見受けられますけれども、そういったところがやっぱり担い手が高齢化しているということで、人手不足でなかなか間に合わないわというような話も聞きますが、その辺については、どういう対策を考えていらっしゃいますか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 人手不足につきましては、私ども農業公社がございますので、そちらと調整、またはＪＡ、子会社ができておりますので、そちらと検討してまいりたいと思っております。
◆１４番（中原巳年男君） その辺のところが、農業公社にしてもＪＡにしても、人手が欲しいのはみんな同じ時期になるものですから、そういったことの中で、もうちょっと具体的に、例えばもうちょっと袋かけだとか雨よけの傘をかけられるような、そんなに難しい仕事じゃないものですから、そういったことをほかの組織なり団体に依頼していくというようなことはお考えではないでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 私どもの立場からは直接はできませんけれども、農業公社がありますので、そちらと連携して対応していきたいと思います。
◆１４番（中原巳年男君） その辺のところは多分、直接農業公社なりのほうへは届いていないことかもしれませんので、こういうことを行政のほうから積極的に、今、こういう話があるけれどもどうなんだというふうな投げかけを農業公社とかＪＡのほうへしていっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひ、そういった形で積極的に農家の支援をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） その件に関しましては、検討してまいります。よろしくお願いいたします。
◆１４番（中原巳年男君） 次に、水道料金の民間委託ということについてですが、収納率を上げていくというような目標設定、この辺も行政の設定の仕方と民間の設定の仕方といろいろと違うと思いますけれども、そういった中で、今はコンビニ収納が非常にふえているかと思うんですが、コンビニ収納にした場合には手数料が多分、市で支払っている手数料が結構な金額かと思いますが、大体どのくらいの割合で大体幾らぐらい支払っているか、１件当たりというのはわかりますか。
◎
水道事業部長（島徹君） コンビニの収納業務につきましては、水道につきましては、平成１７年度からコンビニの収納代行業者と業務委託を締結しており、実施してございます。その利用につきましては、年々増加しておりまして、２８年度につきましては、年間約５万７，０００件、全体の１６．０％の御利用をいただいております。またコンビニ収納にかかわる費用につきましては、１件当たり税抜きでございますけれども、５２円の手数料がかかっておりまして、２８年度決算分で大体年間３１０万円余りかかっているということでございます。 以上です。
◆１４番（中原巳年男君） コンビニは全国的、あるいはいろいろなコンビニ、メーカーというかあると思いますが、それは全部共通ですか。
◎
水道事業部長（島徹君） 私どものほうは、コンビニの収納代行業者のほうと委託契約を結んでおりますので、例えば個別名を出しますと、セブン－イレブンさんとかサークルＫさんとかございますけれども、そちらのほう全てが対応ができるように、コンビニの収納代行業者のほうと締結をしているコンビニさんとの窓口が利用できるという形になりますので、コンビニさん単独での締結ということではございませんので、よろしくお願いします。
◆１４番（中原巳年男君） そうすると、全国的に行政の代行するコンビニの手数料１件当たりは変わらないということなのか、あるいはその代行業者と話し合いをすることで、少しでも安くすることができるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
水道事業部長（島徹君） 当初スタートしました平成１７年度のときにつきましては、その収納代行業者と入札をしてございまして、今、５２円という１件当たりの手数料で行っております。参考までに県下の状況を見ますと、１件当たり６０円というようなところも見られますので、そうなりますと、私どものほうがそれよりも安いんではないかなというような形で、今考えておりますので、よろしくお願いします。それで、振込手数料のほうはその金額で全てのコンビニで取り扱っている金額と同一でございますので、よろしくお願いします。
◆１４番（中原巳年男君） その辺についても、平成１７年のときに入札をしてというお話ですけれども、やはりこの辺についても交渉をしながら、少しでも安くなれば総額にすれば３１０万円という金額は非常に高額なものになると思いますので、そういった面でも、ぜひ対応をしていっていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長（金田興一君） 要望でよろしいですか。
◆１４番（中原巳年男君） はい。答弁ある。
○議長（金田興一君） 答弁。
◎
水道事業部長（島徹君） わかりました。今、御提案ありました単価の見直しの関係ですけれども、県下、私どものほう、それぞれ水道事業体ございますので、そちらのほうの手数料等も見据えながら、また収納の代理店ともかかわりがございますので、そちらのほうとも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（中原巳年男君） よく金融機関がＡＴＭ利用料を一時、支払っていた時期があったんですが、最近はいろんな銀行によってＡＴＭ手数料は必要ないというか、自己負担で銀行のほうでやっているというようなものもありますので、その辺のところも含めて、交渉をする機会があれば、少しでも下げていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、これちょっと自分なりに後で見てみておかしいなと思ったんですが、子供の貧困対策という部分で、こども食堂を挙げているということは、本来どうも違うかなと。最近のいろんな情報によりますと、先ほど部長のお話にもありましたけれども、貧困ということではなくて、１人で食事をしなきゃいけないような子供だとか高齢者というようなことで、どなたでもいいですよというような形になってきますので、このこども食堂というネーミング自体も何らかの形で考えてもらえないかなということと、このこども食堂についての、そういうイメージが非常に強く持っている方がいらっしゃいますので、決して貧困だとか、そういうことで来ているわけではないよというようなことも周知していっていただければいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 今、議員申されたように、こども食堂イコール貧困家庭の子供さんがそこに来るというイメージがもともと強い感がありまして、しかしながら、長野県でも信州こどもカフェというような形で取り組んで、その辺のところは子供の居場所、それから地域の人がそこに集まっていただいてですね、そこで地域のコミュニティーをとるということも必要だというようなことでですね、いろんな一場所で多役という言い方をしていますけれども、そんな取り組みをしております。 本市におきましても、そんな考えのもとにですね、取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほどもお話ししましたけれども、そういった県の１０圏域の中でのそういった取り組みの構築もですね、今はされているようですので、そんなところの動向も見ながら進めさせていただければというふうに思います。
◆１４番（中原巳年男君） ちょっと一つ、保育園を聞くのを忘れたんですが、特にデイ保育、これについては、親御さんたちの評判は非常にいいんですけれども、例えば年子で子供がいる家庭の場合に、上の子供がいるから下の子に専念できないというようなことがありますので、諸条件の緩和という書き方をしてあるんですが、それぞれの家庭の状況等を親御さんによく聞いて、検討してもらうというようなことはできないでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 入所要件の緩和という形が一つあると思います。さきの山口恵子議員の御質問に答弁させていただきましたけれども、３歳未満児を家庭で育児している保護者が３歳以上児の保育を希望する場合という入所要件をそれに加えていくということを今、実施計画の中で検討させていただきますけれども、こういったことをさせていただきますと、今の上のお子さんを例えば保育園に入園させるために、下のお子さんがいるけれども、やむを得ず仕事をして入園させるという、そういった方への支援になるというふうに一つは思っております。 また、入園に関しては、毎年保護者の皆様から保育園の運営ですとか入所に関する要望がたくさん出されております。保育の環境は今、議員申されたように、それぞれ家庭の状況も違いますので、人によってさまざまであるのが実情だと思います。そんな全ての要望にお応えするのは非常に難しい状況ではありますけれども、そういった保護者の皆さんのふだんのですね、御意見ですとか御要望をお聞きする中で、どういった対策をとると、広く支援ができるのかなというようなところでですね、改善するところは改善をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１４番（中原巳年男君） ぜひその辺のところを検討していただきたいと思いますが、本当に今、部長おっしゃったみたいに、仕事をずっと出産後、例えば大きな会社とかになると３年とか産休、育休がとれるというようなところがありますけれども、少しでも休む期間を短くして、仕事をしなければならないような家庭もありますので、そういった個々の家庭について対応を考えていただくということで、そのファミリーサポート事業だとかデイ保育だとか、いろいろ考えていただいていることもわかりますけれども、そういった中で、何とか未満児で家庭の事情でどうしてもその家庭では保育ができないというようなことが、保育園側とかあるいはこども教育部の担当の方々が、その親御さんと話をしたときに、何らかの方法を考えなきゃいけないなというふうに思うような家庭の場合には、ぜひそれを考慮して、入園のしおりでしたっけ、何かそういうものが見せられて、こういうわけでうちはだめなんだよというふうに言われたお母さんがいるんですが、そうじゃなくて、お母さんごとに何人かの子供を面倒を見ているとかというようなことも実際、友達同士でやっているような話も聞きますので、ぜひ、保育園で入園させてもらえれば、今は保育士さんも足りないし、未満児が非常にふえているというような話もきのうの山口議員のときの答弁にもありましたけれども、その辺も含めて、ぜひ幅を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 今、お話しのとおりで、入園に関しての御相談、実際、窓口にいらしてですね、そういった御相談をされていく方、大変多くいらっしゃいまして、職員のほうもそういう今の御相談とか意見を聞いた中でですね、先ほど申しましたが、全ての要望に応えるのは、これはちょっと難しい面もありますので、できるだけの私どもでとれる対応というものを検討させていただきたいと思います。
◆１４番（中原巳年男君） 次に、えんぱーくの特に３階ですけれども、あそこのところで高齢の方と子供さんが将棋だか碁だかやったりとかというようなことで、高齢の方が子供に教えたりとかというようなことをやっていますが、今、図書館のほうでそういう三つの３団体でやっているということですが、あそこのところで本当に図書館まで行かなくて、３階でもって勉強している子供たちもいるんですが、そういう子供たちに手を貸せるような組織というものは、ボランティアで何か動きはないでしょうか。
◎
こども教育部長［生涯学習担当］（中野實佐雄君） 先ほど紹介いたしました３団体につきましては、現在のところ２階のフリーコミュニティという場所で学習支援を行っております。３階につきましては、それぞれ中学生、高校生が学習をしておるわけですけれども、ほぼ個別に行っている、あるいは友達同士で行っているという状況でございまして、そこでこちらから学習の手助けをするということが、本当に子供たちの支援になるかどうかということについては、少し考えなきゃいけない部分もあるかなと思っております。 ただ、そういった場所において、２階でこういった学習支援をしているということをお伝えする何かの方法というのはあるのではないかなと思っておりますので、その部分については少し工夫をさせていただいて、子供たちのよりよい学習の場であれるようにしていきたいと思っております。
◆１４番（中原巳年男君） 今、おっしゃられたように、２階でそういう活動が行われているということを知らない子供たちもかなりいると思いますので、そういったことも含めて周知をしてもらえればと。３階で本当に熱心に友達同士で教科書、ノートを広げて勉強している子供たちもいますので、そういう子供たちにぜひ２階でこういうことをやっているよということを周知をしてもらえればと思います。 それと、これは担当がどこになるかわからないんですが、多分教育総務だと思うんですが、学校によって学区外へ出られないと、出ちゃいけないよという決まりのある小学校が幾つかあります。例えばえんぱーくへ行きたい場合に、例えば西小とか桔梗小は問題ないんですが、その他の小学校では親がついていかなければ行かれないというようなところもありますので、図書館へ行くにも親がついていかないと学区外だから行かれないというような話も聞きますけれども、そういったことは事故の関係とかいろいろなことも含めて、学校としては考えているかと思うんですが、せっかくの図書館があって、しかも２階でそういったいい活動が行われているにもかかわらず、それをみんなに受けられないというのは、先ほどのこども食堂の件と同じですが、何とかならないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 今のお話は各学校で違いますけれども、学校の決まりというような形でですね、基本的には学区外へは出かけないというような形で決まりがございます。学校管理下から家庭に帰った後の子供さんの監督責任というのは一義的に保護者にあるというふうに考えておりますので、子供たちの安全をしっかりと捉えていただく中でですね、保護者の方の判断のもと、そういった余り遠くへは多分子供たち同士とかということはできないんでしょうけれども、西小学校の子供さんですとか東小学校の子供さんがですね、えんぱーくへ行けるという形で、高学年の子供さんたちになるでしょうけれども、そういった形がとれれば、保護者の方の判断の中で、そういった対応をしていただくのは全く問題ないというふうに思っておりますので、そんな考えでございます。
◆１４番（中原巳年男君） 以前、知り合った小学校の先生ですが、よく子供たちが夏休みに鉢の水くれに当番が決まって行くんですが、その先生がそのクラスだけ割り当てをしなかったというので、ちょっと気になって先生に伺ったら、自分が以前いた学校で、水くれ当番に行くときに子供だけで行って交通事故に遭ってしまったと。それ以来、その先生は夏休みに水くれを全部自分でやっているという話を聞いたんですが、やっぱりえんぱーくへ、学区外へ出すということについては、そのときに先生から聞いたのは、学校の責任は校門を入ってから校門を出るまでだよというのが学校の責任だからという話を聞いて、なるほどなと思ったんですが、一旦うちへ戻って、あるいは夏休みとか長期休みのときにえんぱーくへ行く、図書館へ行きたいというような場合には、あくまでも親の責任において親がついていく、ついていかないじゃなくて、親の責任において今、例えば１００円バスで行ったら、あそこのところでとまりますので、そこでもってというようなことをしっかりと親子で確認がとれているのであれば、そういうことも若干緩和をさせてもらって、子供が１人でも図書館に行かれるような、そういうことをやっぱり学校の先生方と行政のほうでしっかり話し合いをしていただいて、親が納得して、それならいいよと。以前、子供を学校へ乗せていってくれということで乗せていったときに事故が起きたということで、うちの子供はこの方には車に乗せて送ってもらうことが、あるいは迎えにいってもらうことがありますよという届け出をしたというようなことも聞いていますので、そういったこともしっかりとした手順を踏んだ上であれば、可能な限りそうやって子供たちに図書館とか利用させてやりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
こども教育部長［
こども教育担当］（中野昭彦君） 今のお話で、行政と学校とでというお話をいただいたんですが、基本的には学校の中とですね、それからＰＴＡなり保護者の皆さんとの共通の認識の中でそういった形がとれれば、それは特に問題ないのかなと思いますので、そういったところのお互いの共通の認識がまず大前提だろうというふうに思います。
◆１４番（中原巳年男君） それでは、学校のほう、ＰＴＡも含めてですけれども、そういった形でしっかりと理解をした上で図書館、えんぱーく利用、あるいはこども食堂についてもそうかとも思いますが、そういったことを、これはよくてこれは悪いということを明確にしなければ、これがよくて、何でこれがいけないんだという話になっちゃうといけませんので、ちょっとその辺をＰＴＡと学校でしっかり話し合いをした上で、できるんであれば、えんぱーくの図書館へ子供たち、特に小学校でも高学年になると、こういう本買ってよという話があって、図書館へ行けばそれあるのにというふうなものもあるようですので、ぜひそういった形について徹底をしていただければありがたいと思います。 以上で、全て終わります。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、中原巳年男議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します。 午後２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時２２分 再開
○議長（金田興一君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。９番 金子勝寿さん。
◆９番（金子勝寿君） 〔登壇〕 新政会の金子勝寿でございます。御指名をいただきましたので、本日最終の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市街化調整区域のあり方についてお尋ねをいたします。市街化調整区域の開発行為の制限については、昨年の宗賀地区で開催された議会報告会で取り上げられて以降、この本会議においても多くの議員が取り上げてまいりました。去る７月１２日開催の議員研修会に長野県の都市・まちづくり課を招いて説明を受け、議員のみならず行政職員も多く参加し理解を深めたところであります。この研修会では、都市計画法に基づく都市計画の主な内容や区域区分制度の概要、さらに県内の状況に加え、塩尻市が線引きを導入した経過、県内他市の状況などを含め説明をいただきました。 市街化調整区域内の住宅建築など開発行為の許可申請手続の手間と時間、さらに費用がかかる課題について率直に所管の県と意見交換をすることができ、有意義な研修会となりました。今後も引き続き長野県の都市・まちづくり課などと調整区域のあり方について意見交換をする場を設けながら、課題に取り組めればと考えるところです。 さて、それでは、研修会での研修成果を踏まえ、若干、市街化調整区域の将来的な課題について、市街化調整区域に居住する一住民としての目線を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、少子高齢化が進む中で市街化調整区域の人口維持についてはどのように考えているのかお聞かせください。 次に、昨年来開催されている調整区域についての庁内勉強会は何回実施し、どのような内容で実施したのでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、都市公園などの維持管理と小坂田公園のプール跡地の利用についてお聞きいたします。小坂田公園を含め都市公園と言われるものは、約市内に３０カ所存在をいたします。子育て日本一のまちを目指している塩尻市にとって、子供たちを安心して遊ばせることができる公園の確保は優先事項の一つでなければなりません。近年は、若い世代が住宅等を購入しても、決してかつてのような大きな敷地面積や建坪ではなく、核家族化を前提とした比較的コンパクトな居住空間で子育てをする御家庭がふえております。翻って、この若い世代が住んでいる、または住んでいこうというこの塩尻市において、やはり広く公で遊べる公園の整備というものは必須でございます。 さて、そんな中で、市民の憩いの場である小坂田公園に目を向けてみますと、その管理状況について、ある市民の方から近隣市町村の公園と比べ、若干手が行き届いていない部分があるのではないかといった指摘をいただきました。一概に比較等はできないものの、公園内の古くなったトイレの壁や遊具の更新など経年劣化が進んでいる箇所もございます。そこで、予算が厳しい中ではありますが、もう少し公園の維持管理の向上を図れないでしょうか。担当部局のお考えをお聞かせください。 加えまして、残念ながら廃止をされました小坂田公園のプール跡地の利用について、再三この本会議場でも各議員から質問が出てまいりましたが、現在、どのような検討がなされているのか、改めてお答えをお願いいたします。 次に、木曽平沢の漆器産業振興策と地場産センターの今後についてお尋ねをいたします。本年１月２９日付で木曽漆器工業組合と地場産業振興センターより、地場産業センターの施設改修並びに土地と建物を市へ譲渡する旨の要望書が提出されました。この要望を受け、現在、市は土地建物の無償譲渡を引き受ける方針のもと、関係各所との調整段階にあり、市議会においても委員会の協議会や全員協議会の場において議論がなされたところであります。木曽平沢の漆器産業に限らず、日本の伝統産業全体の産業規模が縮小する中で、どのように地域の地場産業を振興していくのかについて考えていかなければなりません。 一方で、先月の全員協議会では、市が譲渡を受ける方針に対して、議員からは経営破綻したならい荘の二の舞になるのではないかといった厳しい指摘も示されました。特に将来的な木曽平沢の漆器を中心とした伝統産業の振興を進める部分と仮に市が建物を譲渡を引き受ける場合、市の財政負担を考えて議論しなければなりません。現在、担当する常任委員会の委員長として、全員協議会など議員全員がいる場でこの問題について理解をし、議論する時間が思うように確保できていないと感じています。このような状況下で、経営再建計画を策定する補正予算案が今定例会に提案されております。そこで、地場産業振興センターのあり方と木曽くらしの工芸館等の土地建物の取り扱いについて、これまでの経過と確認の意味を含め質問をさせていただきます。 初めに、現状を把握する意味で、日本全体で伝統産業に従事する人数や生産等が全体で右肩下がりの傾向であるということは既にお話しをいたしましたが、木曽平沢の漆器産業の従事者と生産量、もしくは生産額について、その推移をお聞かせください。また、漆器産業の振興策として、これまでの取り組みと今後の重点策は何かをお尋ねします。特に地場産業振興センターの役割と位置づけについて、取り組み内容、経営状況、公益目的支出計画などの視点から答弁をお願いいたします。 最後に、一般廃棄物処理手数料の未収金問題の経過についてお伺いいたします。昨年発生した一般廃棄物のごみ袋の証紙代金の未収金について、取り扱いを行っていた事業者の破産により、債権回収が厳しい状況になっております。未納金額は約２，０５０万円余となりますが、その後、回収の見込みはどのような状況となっているでしょうか。お答えをお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、金子勝寿議員の一般質問についてお答えいたします。２点について、１、市街化調整区域のあり方、２、都市公園などの維持管理と小坂田公園プールの跡地利用についての２点についてお答えします。 （１）集落人口の維持と都市計画法３４条１１号の区域指定について、調整区域の人口維持についてはどのように考えているのか、調整区域についての庁内勉強会は何回実施し、どのような内容で実施したのかについて、お答えいたします。 市街化調整区域の人口維持についてでございますが、現在、我が国は超高齢化、人口減少社会に移行し、全国的に見ても空地や空き家、耕作放棄地や荒廃森林が増加しております。このことは、本市においても例外ではなく、国勢調査の結果から見ますと、本市の人口動態は、市内全体では平成１７年度以降減少傾向にございます。調整区域の人口についても昭和６０年以降減少傾向にあり、今後調整区域の既存集落においての、今までどのような生活環境をどう維持していくのかが課題となっております。 この対策として、現在、市では移住・定住促進居住整備事業の対象区域に調整区域も新たに加え、調整区域における既存集落の維持も同時に行うこととしております。また、現在策定中であります立地適正化計画においても、コンパクトシティーを目指したまちづくりを計画する一方、調整区域の既存集落の維持についても検討することとしております。具体的には、各地区に拠点となる区域を設け、その周辺に生活利便施設を誘導し、さらにはそこから市の中心部へ公共交通の強化等を今後検討してまいりたいと考えております。 次に、調整区域に関連した庁内勉強会でございますが、平成２８年１２月に市街化調整区域を考えるというテーマで全庁的な勉強会を実施しております。勉強会の内容については、都市計画法上の位置づけ、人口の推移、開発許可制度、農振農地制度等を確認し、それらを踏まえた線引き制度の効果と課題を検証しております。さらに調整区域の規制緩和についても、３４１１地区計画の手法について理解を深めたものです。そのほかに、関係各課の係長を構成員としたチームにより、都市構造上の課題の分析チームを設置し、４回の会議を経て、人口、土地利用、公共交通等の視点から調整区域を含めた市全体の課題の整理を行っております。このチームによる分析結果については、本年２月に庁内勉強会で報告し、情報の共有を図っております。 次に、都市公園などの維持管理と小坂田公園プールの跡地利用について、小坂田公園をもう少し手を入れてきれいにできないか、プールの跡地利用は検討されているかについてお答えいたします。 現在、小坂田公園を含めた都市公園等の３７公園を業務委託し、限られた予算の中で適切な時期に除草、剪定等を依頼しているところです。しかし、議員のおっしゃるとおり、小坂田公園で手の行き届かない状況も見受けられ、特に夏の雑草が成長する時期は、除草が追いつかない状況であると認識しております。子育てしやすい環境を提供するためにも、効率的かつ効果的な維持管理が必要と考えますので、最適な維持管理となるよう一層努めてまいります。 次に、小坂田公園プールの跡地利用につきましては、一部の事業者から跡地利用についての提案等がございましたが、都市公園法等の規定と費用的な問題から実現に至らなかった経過がございます。その後、平成２９年６月に都市公園の整備保全を効果的に推進するため、都市公園法等の一部が改正され、公募型設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが設けられました。この制度は民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待されます。現在、このような制度の活用も念頭に置き、プール跡地を含め小坂田公園全体について、市場性などを調査するサウンディング型市場調査を視野に入れ、実用性の高い活用案を探るよう検討しております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 〔登壇〕 私からは、木曽平沢の漆器産業振興策と地場産センターの今後についてお答えをいたします。 木曽漆器産業の状況につきましては、平成２７年度で申し上げますと、従業者数が５７５人で、全国に２３あります産地の中で多いほうから第６位でございます。生産額につきましては、２６億円で第７位となっております。これは２０年前の平成７年度と比較いたしますと、従業者数、それから生産額ともに約４割減少しているという状況でございまして、これは全国的な傾向でもございます。 このような減少傾向の状況におきまして、伝統的な地場産業の振興と活性化に向けまして、ことし５０回目を迎えました木曽漆器祭の開催支援や新たな製品開発、販路拡大などを支援いたしますとともに、後継者の育成など関係団体と連携をしながら取り組んできているところでございます。 重点策としましては、木曽漆器青年部や長野県、大学、民間企業など、多様な主体の参加によりまして、地域外から漆芸家にこだわらない広い分野の芸術家を招聘をすることで、漆工町木曽平沢の将来のまちづくりを見据えたプロジェクトを実施しているところでございます。また、若手の女性芸術家が木曽平沢に滞在しながら、木曽漆器青年部が空き店舗を改修し、町なかに整備をしました共同作業スペースで作品を作成する、そういう取り組みもしているところでございます。 次に、塩尻・木曽地域地場産業振興センターについて申し上げます。 主な事業といたしましては、国指定伝統的工芸品、木曽漆器の普及、啓発及び販路拡大を行う公益事業と地場産品の販売事業や文化財修復事業等を実施して利益を得るための収益事業、この２種類を実施をしております。平成２８年度の決算の状況でございます。店舗売り上げの減少に加えまして、地場産センターが当初税制上の優遇を受ける財団法人として設立をされたという経過から、一般財団法人に移行後も公益目的支出計画に基づきまして、公益事業によって赤字を出し続けることが義務づけられておりまして、収益事業からの補填はありますものの、正味財産は減少したという決算になっております。施設は建設後２３年経過をいたしまして、老朽化が著しい状況にはありますけれども、地場産センターはこれまで伝統産業を守り発展をさせる重要な役割を担ってまいりましたし、引き続き事業の継続が望まれているところでございます。したがいまして、市が施設等の無償譲渡を受けて改修を行い、事業を継続することが必要であるというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） 〔登壇〕 私からは、一般廃棄物処理手数料未収金について、お答えいたします。 この未収金につきましては、債務者が長野地方裁判所松本支部から平成２８年１１月１６日に破産手続開始の決定を受け、破産管財人による管財業務が開始されましたので、処理手数料未収金額を債権額とする破産債権届出書を平成２８年１２月１６日付で同松本支部に提出をいたしました。その後、債権者会議が開催され、先日の９月４日の第３回債権者会議で、破産管財人より換価業務が終了したことに加え、破産者の総資産及び配当金についての説明がございました。換価された財産の合計額は１３９万９３１円となり、その中から滞納租税等の別除権を有する財団債権への弁済額を引いた残額が配当対象となりますが、債務者に配当する財産がなく、本市を含む債権者１２名全てに配当はありませんでした。 本市においては、一貫して非免責債権であるとの考えを破産管財人に強く主張しましたが、当方の主張は認められず、裁判官の承認のもと配当事務が終了し、同日付で破産者には破産法に掲げる免責不許可事由に該当する事態は認められないという理由をもって免責許可が決定されました。これら一連の経過から、本市は債務者に対して回収の見込みはないものとして、新たな訴訟の提起は行わないことといたします。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（金子勝寿君） それでは順次、２回目の質問を行いたいと思います。 市街化調整区域の人口維持ということで、その観点でお話をさせていただきたいと思います。県のまちづくり課の課長さんとですね、説明をいただく中で、都市計画法というのは、正直地方議員でもなかなか理解できないことも多いですし、どちらかというと担当する行政の職員もしくは不動産関係の方、設計士さんとかそういう方のほうが詳しい状況である中で若干理解をして、調整区域を外すということは現実的にはなかなか難しいけれども、既存の集落のエリアの中で県にかかっている、いわゆる県に開発行為をお願いするときの審査だけは免除というかですね、することができるということを理解をした次第です。都市計画法の３４条の１項から１３号まで、もっと言えば１項から１２号までに掲げてある要件を満たす地域以外は許可を知事はしてはならないといった法の書き方をしてあります。したがって、３４条の１項１号から１２号までの地域に調整区域の中が指定、もしくはされれば、その地域の皆さんは審査会等へ基本的には書類等を提出して、今のような煩雑な手続がなく、住宅が建てかえられるということです。じゃあ、具体的にその３４条のどれを使っていくかという中で１回目というかですね、３４条の１１号ということを須坂市さんが県内では行っているということでありました。 この辺、ちょっと具体的に１回目の答弁で、それについて理解を深めたということですが、１回目の答弁で３４条の１０号ですね、１１号と１０号の違いはどうかと言われると、私もうまくは説明できませんが、３４条の１０号のほうだと、地区計画とかをですね、設定すれば、個別に対応できると。１１号だとやっぱり市全体ということで、須坂市さんのように、景観団体になったりしなければいけないということで、調整区域以外の方の皆さんにも規制のかかるかもしれないということです。 これは市としては、１１号よりも１０号のほうをもしやるとしたら、前提としてやっていきたいということでいいんでしょうか。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 済みませんが、都市計画法３４条１１号について、ちょっと答弁させていただきたいと思います。 ３４１１の区域指定でございますが、これは市街化調整区域における集落機能を保全する、または既存コミュニティーの維持活性化を資するための開発を認める制度の一つでございます。３４条１１号の区域に指定されていれば、市街化調整区域において、議員おっしゃるとおり開発を行う場合、農家住宅や農家分家などの属人性にとらわれず、一戸建ての住宅や小規模な店舗等の建築が可能になります。また区域の指定に当たっては、市の申し出により、県が指定することになりますが、幾つかの要件がまずございます。具体的には、おおむね５０戸以上の建物が連担している区域、区域内には幅員４メートル以上の道路が配置されている、その道路が区域外の幅員６．５メートル以上の道路と接続している、給排水施設が整備されている区域、市街化区域の計画的な市街化に支障がない区域などが指定区域の要件となります。また、農振農用地や１種農地等が区域に含んではならないこととなっております。 この３４条１１号の取り組みにつきましては、市内でも地元説明を行い、区域指定について検討した地区もございましたが、指定区域の内外に分かれることにより、住民の不公平感が生じることや、指定に伴い景観協定等求められているため、区域内でメリットのない方も規制されてしまうことなどの地元の意見があり、区域指定を行うまでには至りませんでした。 なお、以前に区域指定を行い条例を定めた都市においても、宅地と農地の混在により、営農上の問題が多発したり、道１本隔てた市街化区域のみ都市計画税がかかるのは不公平などとの苦情も多いため、条例を廃止した事例もございます。これらのことからも３４条１１号の取り組みについては十分な研究を行い、慎重な判断をする必要があると認識はしております。 しかしながら、市街化調整区域における既存集落のコミュニティーの維持及び活性化は本市の大きな課題でありますので、したがいまして、都市計画法３４条１０号による地区計画などの手法と比較する中で、立地適正計画を踏まえながら、本市の最適な方法を検討していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（金子勝寿君） 丁寧な説明ありがとうございました。須坂市さんが１１号をやっておるんですが、経過を聞くと１２年かかっております。１２年よく頑張ってやったんだなということで、実は産業建設委員会で今度９月に視察に行くので、よく勉強してきたいと思うんですが。専門家でないので、これ以上お話しをしていくとですね、間違ったことを言うんですが。確かに１１号は非常に合意形成に時間がかかるようなシステムになっているので、もし１０号でできる、１０号のほうが、地区計画のほうが、地区計画も多分大分時間がかかると思います、それぞれ地域の皆さんの合意形成を得て、面積また容積率など全部決めるわけですから。 ただ、いずれにしてもですね、１８年の都市計画法の改正以降、既存宅地だから審査会にかけなくていいということがなくなった以上、基本的に調整区域にある皆さんは必ずというか、ほぼ県の審査会へ分厚い書類をつくって属人性をきちんと証明して、開発行為を許可を願い出なきゃならないという状況が今のところずっと続くというふうに理解をしているわけなので、きょう、やるやらないまではなくてもですね、ちょっと１０号、１１号または松本市は１２号とか使っていますが、３４条関係で調整区域でいずれにしても県が何かやってくれるんではなく、あくまでも当該市町村がこういうふうにしていただきたいと、こういうふうにしたいということを地元と合意形成を得た上で申請するという法の制度になっていますので、きょうはもうちょっと一度挑戦をしてできなかった事例もお聞きしましたが、塩尻、私の住んでいる東地区にあってはですね、諏訪圏へ通勤なさっている皆さんもいらっしゃいます。集落の維持ということで、あくまでも市街化区域に広げるなんてことは間違っても言いませんので、その辺、前向きに取り組んでいただければなと思いますが、要望をしながら答弁もお願いします。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） 市街化調整区域の居住環境のあり方につきましては、小さな拠点整備の導入や人口減少に伴う維持が課題であると認識しておりますので、いずれにいたしましても、都市計画法３４条１１号及び１０号の地区計画などにつきましては、既存コミュニティーが維持できる仕組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆９番（金子勝寿君） ここの議会だけで話しても意味がありませんので、きちんと地域に持って帰ってですね、区長さんなり区長会なりと話をしながら、また１２月の議会で機会があれば、もう少し具体的な手法とかを提案できればなと思っております。ちなみに立地適正化計画ですか、こちらのほうの根拠法の８８条にも居住誘導エリアには市街化調整区域は含まないと、法で明記されておるものですから、そうなると何か見捨てられた地域みたいなふうに思ってしまいますが、そうではなくてですね、あくまでも集落の維持だけは行政として担保していただきたいなというところで、次のほうへ進んでまいりたいと思います。 次、都市公園などの維持管理と小坂田公園プールの跡地利用についてということで、大変、データとかを用いず主観的な質問で恐縮ですが、やっぱり公園の小坂田公園の維持、なかなか一面で真ん中にバイパスと国道がある中で、一面的な景観とかがなかなか維持できない、もっと言えば、二つ公園があるみたいなですね、そういう公園なものですから、どうしても道の駅側の整備と国道をまたいだ小坂田池のあるほうと一体的な管理ができそうで、実は予算書見てもですね、マレットゴルフ場の管理する業者さんと、それからパターゴルフ場の管理する業者さんと、道の駅を管理する業者さんと、それぞれ個別にいろんな契約を結んで、決算書にもそんなことがあらわれています。この辺、先ほどの私も初めて見ましたが、サウンディング型市場調査ですか、ＰＦＩということで、民間の力を借りて管理しようという話だと思うんですが、これはわざわざここで説明していただいたということは、ちょっと導入を前提として話をしているのか、答えられる範囲でお答えをお願いします。
◎
建設事業部長（百瀬孝仁君） サウンディング型市場調査につきましては、多分プールの跡地利用について、今、主に考えているところがそこでなっております。多分、今、あのプールを何とかしようと思っても、多分応募が出ない。そのために、１回活用案、提案事業者等のノウハウを生かした提案等をいただいて、それを事業者と対話をしながら庁内検討をして、そこから公募型要領作成をして、公募を実施していきたいというふうに考えておるところでございまして、かつ、今の公園の維持管理でございますが、特に西側ですかね、あちらのほうは名前を言ったらあれなんですけれども、シルバー人材センターのほうへ今、委託してやっております。私ども先ほど答弁したとおり、ある程度除草が追いつかなくて、苦情をいただくことはある程度認識はしておりまして、先日もある民間会社にもそういう形でちょっと、維持管理のほうやっていただけるかということもいろいろ交渉をした経過はありますので、もう少しちょっと研究、検討をさせていただきたいと思います。
◆９番（金子勝寿君） わかりました。ぜひ、またしっかりお願いします。 プールの跡地利用ということで、きょう、通告はないんですが、市長、何かお考えがいろいろあれば、少し、きょう時間がありますので、いつもより。コメントしていただきながら次の話に。市長、どうでしょう。
◎市長（小口利幸君） 地元議員とも同じでありますので、いつまでもみっともない姿をさらしておくことだけは避けたいと、これだけは信念として行ってまいりますが。今、あの位置まで道路のアクセスが非常によくないと。また平面地図で見ると、あたかも国道２０号に上下から、どちらからも接続できるように見えますが、実際には段差があり過ぎてというような状況の中ではですね、二、三の知り合いのほうからは、それが最大のネックでそれさえなければねという話があるのみでございます。なので、非常に心配しながらも苦慮しているところでございますが。 直近では花博のですね、中信四市中心で行われる、ここのスポット的な位置づけにもできるのではないかと思っておりますので、その辺の財源等を活用する中で、何らかの方向づけはそのときまでにしたいと、現状ではそのくらいのレベルでございます。どうしてもだめなら、もう更地にして、ブドウ園にするか山にするしか方法がないという見きわめをする時期も、そう遅くない時期にしなければいけないと。一番いいところから一番下まで言えば、その幅の中でのどちらかではないかと思いますけれども。いずれにしても、負の遺産、表現悪いかもしれませんが、負の遺産をいつまでも放っておくことは、信念としてできないということでございます。
◆９番（金子勝寿君） わかりました。かといって私が何かアイデアを持っているわけではありませんが、都市公園という制約上なかなか営利的なこともできませんし、またいいお話があれば、議会の議員も言うだけじゃなくて、ちゃんと探してくることも必要かなと思っていますので、頑張ってまいりたいと思います。 それではですね、きょう、一応メーンというか次のほうに進みたいと思います。 木曽平沢の漆器産業振興策と地場産センターの今後についてということでお話をします。事の経過は各議員御存じのとおりかと思います。その中で、正直申し上げて、委員会で協議会を開いてもですね、なかなか過去の公益財団であったものが一般財団になったりとか、それから公益目的支出ですか、赤字を出し続けなければならないという制度の中で地場産センターを運営しているということで、一方で、営利の事業もしておりますので、非常に理解をしたいんですが、なかなか理解しにくいというものと、それともう一つ、前提になるのは、漆器産業自体がやはり非常に全国的にもピーク時に比べれば４割近い従事者であり、それから生産高という市場の状況が非常に厳しいということがございます。ちょっともう少し前提の条件をお聞きしたいと思うんですが、現在、先ほど５７５人平沢で、多分これは職人さんの人数に近いと思うんですが、年齢構成ですね、これをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 正式な調査結果がございませんので、漆器組合への聞き取りによりまして、おおむねのこれは割合でございます。目安としての割合でございますので、聞き取り結果でございます。２０代がですね、約３％。それから３０代が約１５％、４０代も１５％でございます。５０代が約２２％、６０代以上が約４５％を占めると、こういった構成になってございます。
◆９番（金子勝寿君） ありがとうございます。パーセントを示していただいたので、ちょっと簡単に割り返すと、２０代、３０代、４０代が３３％で約２００人ぐらい、残りの５０代、６０代が６７％で４００近い、３８０人ぐらいですかね、ということになります。ちなみに、このデータを見て、人数が減っていって規模が減っていくんですが、地場産センターについてですね、どんな方針を出していくかという中で、市が引き受けるといったことがありました。 もう１点、全国的に少なくなっている漆器、木曽平沢も少なくなっていると。じゃあ、地場産センターのほうは、一方で、つくった当初から簿価と時価の差を毎年７２０万程度赤字で必ず事業をやって、要は社会に貢献していきなさいよということになったと。その公益目的支出計画は、市が土地と建物を引き受けた場合に、今２億２，０００万円ほどまだ残りがあるということを説明を受けています。それは、私がちょっと一般の財団法人の東京の法人、一般財団法人等が加入する財団の法人の相談員に聞いたら、基本的には公益目的支出計画というのは変更ができないものだよといった解釈をいただいたんですが、本来、許認可を持っている県のほうに、これ、問い合わせをして、要は２億２，０００万円の借金というんですかね、非常に悪いですが、いずれ将来的に払わなければいけない計画については、市が建物とかを引き受けた場合はどういう扱いになるのか、金額の変更とかができるのかお答えをお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 今、議員御指摘のとおりですね、公益法人として設立されましたので、一般法人に移行した段階で、財産を公益の目的のため使い切らなければいけないと、そういう制度でございます。これまでも毎年公益目的支出として８５０万円程度赤字を出してきました。順次財産を減らしてきたわけでございます。結果、２８年度末のですね、公益目的財産の残高というのが順次減ってきて２億、正確に言いますと２億１，８００万円でございます。このうちですね、土地建物を仮に市が譲渡を受けた場合にですね、土地が約４，５５０万円でございます。建物が約１億４，５００万円でございまして、市がその財産を譲渡を受けますと、財産が減りますので、残りが２，７５０万円、これが残りの公益目的財産として、今後減らしていく財産ということになってまいります。これをですね、当初の計画どおり、現行の規模で毎年約８５０万円程度財産を減らしていきますと、公益目的財産というのはですね、４年でゼロになるという見込みでございます。 以上でございます。
◆９番（金子勝寿君） わかりました。市が譲渡を前提とした話をするわけではないですが、仮にそうなった場合は、残り２億円の部分が２，７００万余りになって、４年で、今度、今まで必ず赤字の事業をしなさいよというのが、要は足に鎖がついていると私は勝手に解釈しているんですが、それがなくなると。ただ、やっている事業自体はこれ、逆に公が担わないといけないような事業が多くて、展示会に出ていっているときの費用であったり、それから漆器産業の振興であったり、これは漆器組合がやるのか、それとも地場産センターがやるのかの仕分けの違いなのかなと、勝手に理解をしている次第です。いずれにしても、市が引き受けた場合は、２億円が２，７５０万円になるということは理解しました。 もう一つ、これは確認になります。現在の建物を最初３年前に出したのは８，０００万余り、改修した場合８，０００万円ぐらいだったのが、もう一度見積もりをし直したら１億６００万円ですか、という金額が出ました。これを過疎債でということで、当たり前のことを聞いて大変恐縮ですが、これ過疎債１億６００万円のうち過疎債適用した場合、市の負担する金額教えてください。あと過疎債いつまでか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 先日全協でお示ししまして、今、御指摘のとおり、大きな概算ですけれども、１億６００万円とした場合にはですね、財源としては過疎債を前提とせざるを得ませんので、過疎債の充当率が１００％で、交付税措置が７０％でございます。したがいまして、残りの３０％が市の負担として３，２００万円程度になるという見込みでございます。 それから過疎債につきましては、現行の過疎債は４代目過疎債で延長されてきたわけですけれども、平成３２年を期限として現行法では定められているというもので、３２年度まででございます。
◆９番（金子勝寿君） わかりました。それ以上あとは数字で聞くことはみんなきょう、みんな議員持っている決算書に書いてありますのでいいかと思うんですが。これ、高度化資金の返済も終わって、それであと資金繰りについては長野銀行なり、また市から４月１日に入れてまた３，０００万ですか、戻ってくるという会計処理をしています。 この課題が浮かび上がってきてから、私の感想というかですね、ここから私見ですので、幾らかお話しをさせていただくと、市長が一応理事長になっております。取り巻きの皆さん、漆器組合や観光協会、さらにＪＡとかいろんな方がいらっしゃるんですが、誰が意思決定をどういう形でしているのかが非常に、私は理事会には出ておりませんが、よくわかりにくい。そこに対して引き受ける市は、とにかく要望が来ているから引き受けなければならないという案を受けた中での改修計画等を出してきたんですが、当然議員側からはですね、この間全協であったとおり、簡単に引き受けてじゃあ、その後、それが負の遺産になってはいけないんじゃないかという指摘がありました。これももっともだと思うんです。 今回、３００万円の経営改善計画ということで、外のいわゆる外部のコンサルタントさんにお願いをするというふうに聞いておりますが、まず、今、働いている職員の皆さんや、それから漆器組合と地場産業センターの仕分けですね、そこが地場産センターが漆器組合のやっているようなことをやっているところもあるようですが、そこの仕分けなど、いわゆる実際今やっている皆さんがどういうふうな再建をするのかということと、もう一つ、市側にやっぱりこれは主導権というかを発揮してほしいなと思うのは、営利でやる事業と、それからもう公益的に赤字でもやらなきゃいけない事業をきちんと分けて、今後どれだけこの漆器産業に要は税金を投入する、真水を入れていくのかということをきちんと基本のコンセプトとして示さないと、外部のコンサルタントさんにお願いしますといっても、現状のよくすることしか出てきません。この辺の合意のコンセンサスとかがないまま、何となくなし崩し的にとりあえず市に任せますという中で、今回議会側にも引き受けたらこうなりますよという数字が来ていると。そこで議員からは、やっぱりもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかというやりとりでいくんですが、将来的に従事している方がやっぱり少なくなってくる、一方で業界も厳しい、海外へ出ていくとか若い皆さんはやる気があることは十分わかったんですが、やはりせっかくの機会ですので、市側の行政が出せる範囲はここだよという枠なりもフィックスしたり、そういう部分とやはり実際の今の漆器に従事している組合なり若手なりの話をもっと聞く、それも含めてコンサルにお願いするという話なんでしょうけれども、そのお願いする前の基本線はやはり議会なりに、もしくは市民向けに示してほしいなというふうに思っていますが、言いたいことを申し上げて大変恐縮なんですが、ここで今後、今の現状で市として、現在、公のお金、漆器祭のお金だったりですね、全部が漆器産業に行っているわけじゃないですが、大体、今後、これまでの経過を含め、幾らぐらい行政としてお金を出していくのか、その辺の考え方を少しお話しをいただければなと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 漆器産業全体に対する市からの支援でございます。今、御指摘のとおりですね、漆器振興対策の補助金ですとか漆器祭の負担金ですとか、そういった漆器産業全体への支援ということでお答えさせていただきますけれども。これまでですね、公的な資金を導入したのは、合併後、平成１８年度がピークでございました。４，５００万円支援をいたしました。これをピークにしまして、近年は１，６００万円から２，２００万円くらいの間で支援額というのは推移をしています。漆器産業全体でございます。 これは伝統文化でもあり、重要なワインに並ぶブランドでございますので、伝統産業を衰退させずですね、維持して守っていくための市として投入していくものとしてはですね、市としても今後とも増減はありますけれども、近年の傾向を踏まえまして、２，０００万円程度の支援は必要だろうというふうに考えているところでございます。
◆９番（金子勝寿君） ２，０００万円という金額は出ましたが、漆器祭で５００万円ぐらい使いますので、実際は１，５００万ぐらいなのかなと。これちょっと会計が一般財団法人なものですから、なかなか私も読み取りにくくて理解はしていないんですが。一つの金額の目安と、もう一つ、やはり若手の皆さんと委員会で話したときに、地場産センターがもっともうけて、たくさんもうけて、本来漆器産業が赤字でやらなきゃいけない部分まで、今は正直言って補填をしていただいて５００万円の市からの補助金を出してでも、営利でもうけたかった分を収益事業ですか、のほうに回しているので、５００万円出したけれども、実際は６００万から７００万の効果を得ているというふうに数字上は見られるわけですが。 一方で、地元の会社さんの一部からは、地場産センターがもうかると、うちの商売が影響があるといった声もあります。この辺ですね、きちんと地場産センターの役割はこうだから、もう営利のことはやるならしっかりどんどんもうけてもらってやってもいいし、そうじゃなくて、あくまでももう振興、いわゆるもうからない仕事をやっていくならやっていくですし、その辺のすみ分けはできなくても、やはり地元にも理解してもらわないと、どうしても地元でも公益目的支出という状況があるということを理解している社長さん、二、三人しか当たらなかったですけれども、何だい、それはということをおっしゃる、年配の社長さんです、多かったです。 したがって、見えてきたのは、感想で恐縮ですが、皆さん、自分の目の前の仕事に一生懸命で、パブリックでやっている地場産センターの位置づけとか意義とか、それから制度、仕組みにあんまり理事の方以外は理解をしていないと同時に、議会側も公にやることと赤字という決算の数字だけ見れば、やっぱり赤字だからだめじゃないかという指摘しかやっぱりできない。そうじゃなくて、ここからせっかくいい機会ですから、やっぱり必要なものは必要、漆器が産業じゃなくても文化だと割り切って、税金できちんと下支えする部分と、やはり道の駅として営利でやっていく部分、その辺をですね、コンサルタントさんにお願いをするのは結構なんですが、やはり依頼者である市が、きちんとコンセプトを決めて、もっと言えば、ほかの産地の話ももちろん聞いているとは思うんですが、そういう話がなかなか来ないものですから。これはいい機会だと思います。誰が意思決定をして、地元のできれば未来を担う、今４０代以下が２００人近く作り手がいるということですね、この皆さんがどういう形での支援を要求しているのか、または支援は要らないのかということを含めて話をしていただきたいと思います。 ちょっと前向きな話ばっかりしてきたんですが、一方で、仮に今の建物を壊す場合は今度補助金、改修しないで補助金をペナルティーで返さなきゃいけないという話も聞いております。減築とかですね、いわゆる補助金の返還も含め、撤退をする方向の数字も出した上で、総合的に判断をすることがやっぱりいいんではないかなというふうにも思います。 もちろん引き受けるという方針を出した市が、そういうことを出すことはどうかという声もあるかもしれませんが、議会側の私ではなくても、批判的な意見を持っている議員からもしても、やはり数字でどちらが将来的に市が負担が多いか少ないかということと、漆器産業の守るべきものがどうなのかという、きちんとした材料の提示と明確化をして、判断を議会にも相談いただければなというのが率直な感想です。 要望としてお聞きしたいのは、いわゆる市が引き受けないケースのちょっとシミュレーションもですね、もう少し数字を入れて出していただくということも、その中でやっぱり引き受けるを選ぶのか、しないのかというのを、やはりそれは今の時代はそういう判断だと思うんですね。ということで、出していただく方向でお願いをしたいんですが、部長、よかったら答弁をお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・
地域ブランド担当］（塩川昌明君） 前回の全協でも判断材料として課題としてお示ししてきました。施設を廃止するんだという選択をした場合はですね、金額的には補助金の返還が約１億円ございます。それから後利用の問題、解体費等ございます。そういったもの、精緻な数字は出してございませんけれども、そういった負担の問題がございます。 それから、漆器産業の衰退、どこまで維持できるかというところがですね、これは先日、漆器組合の青年部の皆さんとの意見交換の中でも出まして、青年部自体も漆器組合自体も頑張っていくという意向がありましたけれども、じゃあ、漆器組合だけではなくてですね、地場産センターがなくなったら、これまで地場産センターが担ってきました、そういう店舗を持たない職人、稼業としてやっておられる皆さんの売り場としての機能ですとか、あるいは商品開発ですとか商品の試験、それから技術的なノウハウの蓄積を実証する機能という、そういったものがこれからなくなってしまうと。そうなるとどうなるかといったところもございます。これについては、今、これから補正予算をお認めいただきまして、経営改善計画もつくっていきます。そのときのシナリオの中にもですね、どういう影響があるかということは、前提として織り込みながら、計画をつくっていく必要がありますので、そういったものが示されましたら、それも判断材料として、議会の皆さんと方針について決定をしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（金子勝寿君） いわゆる経営再建計画が基本的には受けて進めていくという中の話になってしまうと思うんですが、ちょっときょう、ここで結論を出す話ではありませんので、この辺にしておきたいと思いますが。いずれにしても、議会側とか結論はいつか出さなきゃいけませんが、もう少し判断材料を小出しに、小出しにしているつもりはないんでしょうが、どうしても引き受ける前提の資料になってしまうのは仕方ないとは思うんですが、やはり厳しい選択の部分も出した上で、じゃあ、やはり引き受けるなら引き受けるという判断ができる、もしくはすることも含めて、今後議論をしていただきたいなということでお願いをしたいと思います。 では、次に進みたいと思います。最後の未収金について。大変、非免責債権でお願いをしたけれども、破産管財人がそういう形で、かつ裁判所もそういう決定をしたということであれば、これは社会のルールですので、今後は異議申し立て等はしないということで答弁をいただきました。それで私もいたし方ないかなと、社会的ルールで、思います。 ただ、今後ですね、改善計画というか、いわゆるこういったことがないという方策については、既にお示しをいただいておりますので、くれぐれもですね、未収金が発生、発生してもそれを悪化させない体制をお願いしたいと思います。せっかくなので答弁をいただいて、その決意を聞いてですね、終わりにしたいと思いますが、部長、どうですか。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） この件につきましては、大変御迷惑をおかけしたところでございます。それで、再発防止が一番大切になるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の９月から事務のほうは見直しをさせていただいて、事務処理の関係ですけれども、管理表のですね、交付から料金が実際に入ってくるまでの事務処理を見直して、担当職員全員でチェックができるような体制を整えて、そのチェックをした上に、さらに課長ももちろんチェックをいたしまして、調定票を会計課へ送付するというような事務改善をさせていただきました。 また本年４月よりは、卸業者４業者ございますけれども、その業者間におきまして、債権保証契約事項を盛り込んだ証紙取り扱いに関する契約書を締結いたしまして、２カ月分相当の債務保証をいただく事務をとって、現在運営をしておりますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
◆９番（金子勝寿君） いろんな改善策を講じていただきましたが、やはり最初に未収に、要は入ってくるお金が入ってなかった時点で上司に報告していれば、防げたかどうかわかりません、制度上、もう出荷したときに上乗せ、石油と同じ出荷のときになっているので。今後ぜひですね、そういうことのないようにお願いをしながら、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金田興一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後３時２４分 延会...