平成２７年 １２月 定例会 平成２７年塩尻市議会１２月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年１２月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２７年１２月９日午前９時３０分開議第１．代表質問 日本共産党 ２番 小澤彰一君 公明党 １０番 山口恵子君 新政会 ７番 横沢英一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 金田興一君 ２番 小澤彰一君 ３番 篠原敏宏君 ４番 平間正治君 ５番 村田茂之君 ６番 中野重則君 ７番 横沢英一君 ８番 西條富雄君 ９番 金子勝寿君 10番 山口恵子君 11番 牧野直樹君 12番 古畑秀夫君 13番 永井泰仁君 14番 中原巳年男君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君 教育長 山田富康君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 保科隆保君 企画政策部長 田中速人君
市民生活事業部長 鳥羽嘉彦君 健康福祉事業部長 古畑耕司君 産業振興事業部長 篠原清満君
地域ブランド担当部長 赤羽誠治君
農林業再生担当部長 栗山久利君 建設事業部長 藤森茂樹君
市民交流センター長 伊東直登君 こども教育部長 岩垂俊彦君 水道事業部長 大和晃敏君 秘書広報課長 手塚真次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 百瀬惠一君 事務局次長 青木隆之君 議事調査係長 上村英文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
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○議長（金田興一君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は１８名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 この際申し上げます。農業委員会長が公務のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いいたします。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（金田興一君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより代表質問を行います。 日本共産党代表 ２番 小澤彰一さん。
◆２番（小澤彰一君） 〔登壇〕 日本共産党、小澤彰一です。御指名をいただきましたので、会派を代表して質問させていただきます。 国政におきましては、９月の安全保障法制成立以降、国民に大きな不安と不満の声が沸き起こり、特に学生、若い母親の皆さんが全国的な市民運動を展開し、新たな政治運動を展開しています。これは６０年の
日米安保保障条約反対の運動には見られなかった現象であるばかりでなく、野党連合など政界にも大きな影響を与えています。にもかかわらず現政権は多くの国民の意に反し、暴走とも言える政策を矢継ぎ早に断行しようとしています。市民の暮らしを守るためにも地方自治の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。そこで、市政に関し通告に従ってお尋ねします。 １、市長の政治姿勢。 （１）地方自治のあり方。 ①沖縄県における国と県の対立について。宜野湾市にある世界で最も危険だと言われる普天間基地の移転先として、名護市の辺野古に新基地が建設されようとしています。これに反対する沖縄県民の意思は昨年の総選挙や知事選挙によって明確に示されました。翁長知事と国との対立は極めて異例な法廷闘争に発展しています。行政が私人として不服申し立てを行政に行ったり、市を飛び越して辺野古３区に直接補助金を出したり、地方自治をないがしろにしているとしか考えられません。立憲主義に反し沖縄県民の意思を踏みにじって強引な国策を進めるこのような事態に対し、塩尻市という自治体の市長として、市長はどのように見解を持たれているのかお示しください。 ②放射性物質の地方分散廃棄について。集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保法制成立によって、有事の際には国民保護のためと称し、地方自治体にも協力が求められることになりました。港湾や空港を持たない本市には直接的な協力要請はないものと考えますが、今、国が抱える喫緊の課題である放射性物質処理の問題は、本市でも早急に対応が迫られる問題であります。国は、福島第一原発の深刻な事故に起因する高レベルの放射性廃棄物、特に首都圏で汚染した放射性物質の処分受け入れを都道府県に募りました。それに対し、２１の道府県が事実上受け入れ拒否をしました。しかし、長野県は明確な拒否の意思を示していません。 そうした中、全国で初めて福島県の富岡町は苦渋の決断として、高
レベル放射性廃棄物を管理型の民間処分場を国有化した上で受け入れることを承認しました。日ごとにふえ続ける低レベルのものも含め、放射性廃棄物が地方自治体、特に国有林などを保有する自治体に対し、沖縄辺野古新基地と同様の手法で国策として押しつけられる可能性も十分に考えられます。可能性の段階で恐縮ですが、地方自治の観点から市長の見解をお示しください。 ２、市民の生活を守る。 （１）介護問題。
①介護保険法改正後、市内における変化について。昨日、市民派連合、古畑議員の代表質問に対しても御答弁がありましたが、同項目について私からも質問いたします。まず、ことし４月、介護保険法が改正されて以降の
介護サービス利用者の変化、次に、通所・訪問サービスの変化、さらに報酬改定に伴う加算によって各事業所にどのような変化が起こっているのか、特に介護職の人手不足の実態についてお答えください。 ②成年後見制度について。少子高齢化社会は単に人口動態の問題ではなく、種々新たな社会問題を発生させます。身寄りのない高齢者の増加もその一つです。前項の介護問題に加え、財産管理についても高齢者を狙った特殊詐欺を言うまでもなく、大変深刻な事態となっています。特に認知症が進んだ方の場合など、成年後見の制度が必要になるものと思います。まず、成年後見制度の仕組み、特に法人後見、市民後見について市としての取り組んでいることがありましたら御説明ください。 ３、市民の安全を守る。 （１）
産業廃棄物最終処分場について。 ①市内の産廃処分場の実態及び安全性について。現在、市内にある埋立最終処分場、中間処理施設、焼却処分場などの実態はどうなっているのでしょうか。また、市として安全性はどのように確認しているのでしょうか、お答えください。
②東山産業廃棄物最終処分場管理型建設予定地の地質構造について。現在、東山に市内唯一の埋め立て型の
安定型産業廃棄物最終処分場が操業しています。そのすぐ上部、国道２０号線との間に
管理型廃棄物最終処分場の建設計画があり、既に業者から計画の概要が地域住民に示されています。当然、さらに詳細な計画案が示された段階で環境影響評価を行うことになると考えますが、これは許認可権のある県が行うのでしょうか。私は、直接関係する地元の皆さんの不安を考えるならば、市独自に実施し、その結果を県に具申すべきだと考えます。まだ計画の概要の段階なので、お考えを伺うにとどめますが、少なくとも現地東山の地質構造について、どのような認識をお持ちなのかお答えください。 ③建設及び操業許可までの法的手続、埋め立て終了後の法的責任の所在について。現在、東地区の１３の区の市民の皆さんは、新たに管理型最終処分場の建設計画が提案されていることに不安を感じています。開会中の県議会でも塩尻選出の議員の質問に対し、県当局は条件を満たしていれば認可せざるを得ないと答弁しています。そこで、問題を整理するため、今後の建設操業の許可に至るまで、埋め立て操業の安全管理、埋め立て終了後の管理責任の所在をわかりやすくお示しください。 （２）救急医療体制について。 ①市南部において火災、自然災害、急病人が発生した際の対応について。旧楢川村の合併以来１０年、塩尻市は伊那市、木曽町とも境を接するほど南北に広がり、しかも谷筋の集落は高い山で分断されるという複雑な地勢となりました。木曽谷の入り口、桜沢贄川間は急峻な渓谷となっており、国道１９号線、ＪＲ篠ノ井線がしばしば雪崩や土砂崩れなどの災害によって寸断される地域です。現在、国土交通省によって１９号線のバイパス工事が進んでいますが、完成しても依然、旧楢川村時代の抱えていた災害への対応の課題は解決しません。同じく、中山間地として交通の不便な小曽部、上小曽部を含め、市南部で火災、自然災害、急病人などが発生した場合の対応についてお答えください。 ②さらに特に２次救急対応の医療機関までの搬送について。現在、市内には手術、入院を伴う救急医療機関がありません。北部は松本市、南は木曽町の医療機関まで搬送しなければなりません。市役所からも相澤病院までは救急搬送で１５分かかります。脳卒中や心筋梗塞など緊急手術を要する事態には一刻を争う搬送が求められますが、どのような対応が考えられますか、お答えください。 ４、市民の生活を豊かにする。 （１）市内の文化財の保存と活用について。文化財保護法の理念は、今に生きる人間がその恩恵に浴し、後世にそれを伝えていくことです。指定された文化財の所有者には管理が義務づけられ、公開することが求められていますが、所有者の意識に加え、市の指導責任も求めています。私はさらに市民、国民がともに守り、誇りにする共有財産であるという市民の意識も必要なのではないかと考えています。市内の県、市の指定する文化財の現状と、その活用の現状をお答えください。 （２）市が重点を置いている特産物についての施策について。
①農産物食品加工について。東京でも中京圏、名古屋でもワインを中心に漆器など特産物を精力的に普及されていることに敬意を表します。市内には１０ものワイナリーができ、ますますワインの市としての名前が全国に広がっていくことを実感し、頼もしく感じています。ワイン以外で農産物、食品の特産物に対し、宣伝のためにどのような対応をしていますか、市が重視している各品目についてお答えください。 ②工芸、工業製品について。前項と同様に伝統工芸品や工業製品についての市の対応をお聞かせください。特に、ふるさと納税の返礼に工業製品を採用した意図などについてもお答えください。 （３）空き家対策について。 ①要処分空き家、廃屋対策の進捗状況について。全国に深刻な事態が広がっています。法や条例整備後の市内の空き家の実態把握の状況と対処についてお答えください。飯山市で廃屋撤去の代執行が行われました。本市において、そのような事態発生の可能性はないかお答えください。 ②活用できる家屋の把握と活用について。前項と同じく活用可能な空き家の実態把握の状況と活用の実態についてお答えください。昨日、中原議員の質問がありましたので、重ならない範囲でお答えください。 ③移住の実態について。市外からの移住は企業の従業員の異動によって定期的に変動します。その実態は近年どのように変化しているのでしょうか。そのような方及びその家族は雇用促進住宅や公営住宅、民間賃貸住宅などへの入居が優先されると考えますが、空き家バンク等によって空き家が活用されている例はどれほどあるのでしょうか、お答えください。空き家に入居される方の分類などがあったら、それもお示しください。 以上で私からの第１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（金田興一君） ２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、非常に難しい課題でございますが、沖縄県におけるですね、国と県とのいわゆる対立という御指摘ございました、その点についてですね、御答弁申し上げます。 御指摘のように、米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する国と沖縄県との対立という総論で申し上げますが、御指摘のように平成２５年に前仲井真沖縄県知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を、本年１０月１３日に翁長現沖縄県知事が取り消したことに端を発していると承知しております。
防衛省沖縄防衛局は対抗策として行政不服審査法に基づき、公有水面の埋め立てを管理する国土交通大臣に対して
埋め立て承認取り消し処分の効力の停止を申し立て、国土交通大臣はこれを認め、
防衛省沖縄防衛局は本体工事に着手したというのが、つい直近での時系列かと承知いたします。 国土交通大臣は、地方自治法に基づく代執行の手続の一環といたしまして、沖縄県知事の行った
埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め、
福岡高等裁判所那覇支部に訴訟を起こしました。これに対しまして沖縄県知事は、国土交通大臣が
埋め立て承認取り消し処分の効力を停止したことが違法であるとして、
国地方係争処理委員会への審査の申し出を行うとともに、昨日くしくも県議会に抗告訴訟にかかわる議案を提出するに至りました。今回の一連の手続において県の法廷受託事務である公有水面埋立法に基づく埋め立て承認にかかわる事務について国が代執行しようとしていること、
防衛省沖縄防衛局の
埋め立て承認取り消し処分の効力の停止の申し立てを国土交通大臣が認めたことなど、国の強い権力を最大限に利用した内容となっていることは議員御指摘のとおり否めない事実であると承知いたします。 また、基地をめぐる国の防衛外交上の主張と沖縄県民の思いとが折り合わず、法廷闘争に至っていることは非常に胸が痛む思いでございますし、本来はあってはならないことであると認識しております。一自治体の長といたしましては、地方自治の趣旨に基づき国と対等な関係である必要があると考えておりますし、住民の生命、財産を守ることが最大の使命であると認識しておりますので、市民益を勘案する中で時として政策において国と対峙することもあろうかと承知しております。 また、個人的見解を多分に含みますが、今、議員の発言の中にもありましたが、行政は正論と現実とのギャップに常に悩んでおります。したがいまして、苦渋の選択と議員がおっしゃられたような事態もですね、過去にも、またこれからもあるものと承知しております。ましてや、外交は国の専権でございまして、私どもがはかり知れない奥の深い、当然、対外的な極めてシビアな守秘義務を有する事象もあろうことは承知しておりますので、私のような一地方自治体の首長がですね、そこまで知る由もございませんし、また個人的見解として申し上げる段にもございません。 また、産業廃棄物等の見解についてもですね、当然、ればたら議論をここでしても、議員も御指摘のとおり余り意味のないことでございます。当然そのときの塩尻市を取り巻く環境、あるいは日本を取り巻く環境、もちろん社会を取り巻く環境に基づき、いろんな事象をもとにですね、いわゆる生き物とも言える地方自治を担っていく立場は今後も変わらないわけでございまして、今ここにおいてですね、どのようなゼロイチ判定ができるものではないかと承知いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕 私からは、放射性物質の地方分散廃棄問題についてお答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所での事故で放射性物質により汚染された廃棄物のうち、１キログラム当たり８，０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下という濃度が比較的低いとされる稲わらや下水汚泥などは、環境大臣が指定する指定廃棄物として国の責任のもと適切な方法で処理することとされております。指定廃棄物は発生箇所などにおいて一時保管がされておりますが、長期的な安全性を確保するための対策が必要とされております。指定廃棄物の処分につきましては、
放射性物質汚染対処特措法の基本方針において、当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において処分することが明記されており、国はさらに指定廃棄物の発生量が多い五つの県においては新たに長期保管施設を設置することとしております。 現在のところ、本市への指定廃棄物の持ち込み等に関する情報がございませんが、放射能に汚染されていない地域への放射性廃棄物の持ち込みについては、放射能レベルにかかわらず市民の不安を助長させるものであり、今後、国及び県から受け入れについての相談等があった場合においても、市民の理解が最も優先されるべきものと考えておりまして、安易な対応はできないものと考えております。いずれにいたしましても、今後の国等の放射性廃棄物の処理、処分の方針や考え方等を十分に注視してまいります。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） 〔登壇〕 私からは、２の市民の生活を守るの中で、介護問題の２点についてお答えいたします。 まず、介護保険法改正後、市内施設利用者の変化についてでございますが、法改正の影響につきましては、まず被保険者の状況から申し上げますと、本年８月から一定以上の所得者を対象にサービス利用に対する２割負担が導入をされております。この負担増により、昨日の古畑議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、市内のケアマネジャーから２割負担の該当者がサービス利用を控えているという内容のものを数件寄せられておりますので、負担増による影響は少なからず生じているものと認識をしております。 次に、サービスの利用状況につきまして、居宅サービスと施設サービスに分けてお答え申し上げます。居宅サービスでは、本年度の利用状況を見ますと、訪問系の訪問介護や
訪問リハビリテーションというものは、ほぼ前年度並みの利用状況で推移をする中で、通所系のデイサービスと言われます通所介護の利用者数が、要介護者と要支援者の利用が増加をする一方で、デイケアと呼ばれる
通所リハビリテーション、この要支援者の利用が減少傾向にございます。これは、今回の報酬改定に伴い本年４月の利用分から通所介護に要介護３以上の方を積極的に受け入れる事業者に加算をされます中
重度者ケア体制加算、これが新たに設けられ、通所介護とデイケアには認知症加算、これが新設されたこともございまして、通所介護など加算対象となる方を受け入れる傾向というものが今後とも強まっていくものと推測をしております。 施設サービスの利用状況につきましては、特段利用者数の変化は見られませんが、
特別養護老人ホームの基本報酬が６％弱の大幅な引き下げとなる一方で、市内の
特別養護老人ホームを運営する１法人では、新設された処遇改善加算の算入や多床室の部屋代相当額が、原則これから自己負担となったことなどによりまして、大幅な減収は避けられる見通しであるとしております。 また、介護職場の人材不足につきましても、これも昨日の古畑議員の御質問にお答えいたしましたように、本市におきましても介護職の人材確保が難しくなっている状況にございます。先ごろ政府から示されました１億総活躍社会の緊急対策といたしまして、２０２０年初頭までに
特別養護老人ホームなどの整備を行う中で、５０万人分の介護の受け皿の確保ですとか、再就職支援などで介護士不足を解消すると、こういう方針も示されておりますので、その動向に十分注視をしてまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度についてお答えいたします。成年後見制度につきましては、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないよう、不動産や預貯金といった財産管理のほか、福祉サービスの利用契約や遺産分割の協議など、本人にかわり法的に支援をする制度でございまして、大きく分けて任意後見制度と法定後見制度の二つに分かれております。任意後見制度が、本人が判断能力を有する間に将来に備えてあらかじめ本人が選んだ代理人と公正証書により契約を結ぶ制度であるのに対しまして、法定後見制度につきましては、判断能力が低下をした際に家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が後見人などを選任する制度となります。 本市におきましては、この制度の利用促進を図るために補助制度により
成年後見支援センター、これを設置運営することといたしておりまして、２５年５月に塩尻市社会福祉協議会が開設をいたしましたセンターに対しまして運営の補助を行っているところでございます。 センターの相談件数を申し上げますと、２６年度実績の延べ相談件数が前年度対比７０件増の２６０件、このうち認知症高齢者にかかわる相談が約４割を占めまして、知的と精神障害にかかわる相談が約３割、残る約３割が一般市民ですとか、介護保険事業者などからの相談となっております。また、本年度の相談件数におきましても、１０月末の現在で１９４件と年々相談件数が増加をする中で、開所以来初めてとなる社会福祉協議会が後見人となる法人後見、これを精神障害のある方を対象に１件受任をしたところでございます。 今後ますます高齢化が進み、認知症高齢者の増加が見込まれることから、本市のセンター運営を協議をいたします運営委員会におきまして、法人後見に限らず、市民が後見人を担う市民後見人の導入に向けた検討を進めております。今後とも広く市民の皆さんに制度の周知を行うとともに、利用の促進が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕
産業廃棄物最終処分場に関する３点の御質問に対してお答えいたします。 最初に、市内の産廃処分場の実態と安全性についての御質問ですが、現在、市内には東山地籍に
安定型産業廃棄物最終処分場が１カ所、みどり湖上の金井地籍に産業廃棄物のリサイクルを中心とした中間処理施設が１カ所、また北小野古町地籍に
廃油リサイクル中間処理施設が１カ所、さらに上西条地籍に間伐材などの樹木破砕処理施設が１カ所あり、計４施設となっております。 これら４施設は事業者と周辺住民との環境協定が結ばれておりまして、事業内容によって搬入廃棄物の種類や搬入時間、水質や騒音などの公害にかかわる測定、損害賠償責任あるいは報告の義務などを決めて住民側の安全性を担保しております。なお、これらの環境協定締結においては市も間に入りまして、周辺住民が不利益とならないよう進めているところであります。 こうした中、現在稼働しております東山地籍の
安定型産業廃棄物最終処分場につきましては、協定に基づき汚水の漏えい確認のための施設周辺の地下水と処理放流水について水質検査を行っており、市でもその内容を報告していただき、基準に照らし合わせて問題がないかどうか確認しているところであります。また、県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づき、事業者が県知事に提出する産業廃棄物の処分実績及び施設状況報告書の写しを提出させて、埋め立て廃棄物の量や処分場の残存容量についても確認しており、問題があれば県の担当部署から指導していただくよう連携を強めているところであります。 次に、建設計画地の地質構造についてですが、建設地内におけるボーリング調査や地下水の状況などの具体的なデータがまだ事業者から公表されておりませんので、既存の文献などからの知識として申し上げます。 建設計画地周辺には日本列島を東西に分ける大規模断層の糸魚川静岡構造線が、諏訪盆地から勝弦峠を経て塩尻東地区の地下を通り、松本平に沿って北上する方向で走っております。ただ、これだけの大断層になると１本の断層線とは限定せずに、むしろ複数の小断層の集合体として、ある程度の幅を持ったものであると考えたほうが一般的であると言われております。 長野自動車道の建設地には、２００メートルの水平堀１本を含めて５０本近いボーリング調査が行われており、そのボーリング調査の深さも深いもので２５０メートル、浅いもので２５メートルなどさまざまなものがありました。また、地震探査とも言われる弾性波探査なども行われており、付近を走っている断層の性格や勝弦堆積盆の形などがわかってきました。とりわけ断層では、東山地籍にみどり湖断層、小野峠断層、勝弦峠断層、塩尻峠断層など約２０本近い断層の存在が明らかになっております。松本盆地と諏訪盆地の間にあるこれら多くの断層は、大きく糸魚川静岡構造線と同じ方向の北西から南東方向の断層、こちらがメーンの方向のなりますけれども、それに直交する北東から南西方向の断層に分けられます。 建設計画地の直下の断層の有無につきましては、古い時代に形成された地層や断層などを塩嶺累層と呼ばれる堆積物や御岳、乗鞍岳の火山活動に由来する火山灰層、いわゆる赤土ですが、厚く覆っているため確認は難しく、断層の位置やその性格など不明な点が多く、まだまだその実態は明らかになっていないという状況であります。 また、平成２４年３月に発行しました市のハザードマップでは、揺れやすさ・危険度マップ、洪水・土砂災害マップを公開しており、これは土砂災害防止法という法律に基づき、土砂災害のおそれのある区域を長野県が調査し、市民の皆様に危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等に活用していただくためのものであります。建設地周辺には土砂災害の特別警戒区域及び警戒区域が存在していることは認識しておりますが、建設地自体は警戒区域等にはなっておりません。 次に、建設及び操業許可までの法的手続ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村を除いて一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を設置しようとするものは、設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないこととなっております。特に、長野県においては、独自に廃棄物処理施設の設置に関する合意形成の手続を通じて住民が事業計画の内容に関与し、事業計画者が地域の実情に合った計画を行うことで地域における生活環境の保全に寄与する適正処理が期待されるものとして、平成２１年３月に廃棄物の適正な処理の確保に関する条例を施行し、設置許可申請の前にこの条例に基づく手続を行うこととしております。 このことにより、御質問の管理型最終処分場の計画では、条例で定める周辺地域として事業計画者が説明をしなければならない範囲を計画地の敷地境界からおおむね１キロメートルの距離にある東山区、柿沢区、金井区、勝弦区の４区に対して初期の時点で行う計画概要説明会を実施し、関係市町村長や関係住民の意見を聞いた上で、県知事の意見を受けて次の段階に進むことになります。その後、事業計画者は条例に基づき、出された意見を尊重し、その内容を十分に反映した事業計画書を作成する。そして、その内容を公表し、関係住民に対し事業計画説明会を開催し、計画概要説明会と同様に、関係市町村長や関係住民の意見を聞いた上で県知事の意見を受け条例に基づく手続を終了させることとなっております。 一般的には、この後、地域住民と事業計画者の間で環境協定が締結され、こちらは任意になりますが、お互いの合意のもとで事業計画者は法に基づく許可申請手続を県知事に対して行い、施設設置許可を受けて建設の運びとなります。 私からは以上です。
◎企画政策部長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、救急医療体制についてお答えをいたします。 まず、火災、自然災害等の対応についてお答えをいたします。楢川地区の火災等への対応につきましては、平成１７年の合併後も主として木曽広域連合に担っていただいております。これは松本広域連合から木曽広域連合への消防事務委託方式で行っております。実際の火災等、災害出場及び現場活動につきましては、木曽広域消防本部が主体となりまして、塩尻市消防団楢川分団に出場指令を行うほか、状況に応じまして松本広域消防本部、塩尻市消防団の各分団も連携し火災等災害収束のために迅速に対応をしております。 救急医療体制につきましても、その地域性や救急搬送に要する時間等を考慮する中で、合併後におきましても引き続き木曽広域消防本部に依頼をしております。楢川地区の救急搬送につきましては、鳥居峠を挟んだ木祖村の木曽広域消防本部北分所に救急車が配備され、迅速な救命救急への対応に備えておりまして、平成２６年に楢川地区において救急車で病院に搬送された件数は、年間１２０件であったと聞いております。 なお、手術や入院を必要とする患者を受け入れる２次救急医療機関といたしましては、木曽町の木曽病院が楢川支所から片道２７．４キロメートル、時間にして約２０分で到達できる最も近い距離に位置しております。さらに、より重篤な患者や緊急性を有する場合などは、消防本部を通じてドクターヘリの出動要請を行うなど、状況に応じ、きめ細かな対応が行われております。 ドクターヘリにつきましては、長野県が２台保有いたしまして、１台は信州大学附属病院に、もう１台は佐久総合病院に配置され、この２台で県内全域がカバーされております。平成２６年における楢川地区へのドクターヘリの出動件数は２件であり、そのほかにも相澤病院のドクターカーによる搬送が３件、長野県の防災ヘリによる搬送が１件という結果が木曽広域消防局から報告されております。 また、日出塩・本山区と松本広域消防局の管内におきましても、重篤な患者や緊急性を有する患者の場合、救急救命士の判断によりまして、消防本部を通じドクターヘリの出動要請を行う場合があるほか、ドクターカーによって患者を搬送するなど、楢川地区も含めまして２次救急医療機関から比較的距離の遠い地域においても迅速な救命救急体制を構築しております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、市内の文化財の保存と活用についてお答えします。 市内の国・県・市指定等の文化財は、本年１０月１日現在９７件であり、特に重要文化財民家６件を含む建造物文化財３４件は類似団体の中でも、その質、量ともに突出した自治体として国にも知られているところであります。これら指定等文化財のうちの一部には、保存のための経費の一部に補助金を支出しており、より良好な保存と活用が進展するよう努めております。 また、現在進めております国重要文化財堀内家住宅の半解体修理でございますが、既に修理のなった国重要文化財小野家住宅などとともに地域の歴史や文化をさらに育み、歴史資産の核となることが期待されております。 これら豊富かつ貴重な歴史資産の活用を図るため、文化財ガイドマップとして広くごらんいただけるように努めておりますが、先ごろ新聞紙上にも紹介のありました市内全域のウオーキングマップなどにも数多くの歴史資産が登載されております。今後もこのような場面でも情報提供を積極的に行い、多くの人に身近に文化財に関心を持っていただけるよう一層努めてまいります。 また、公開活用におきましては、近年相次ぐ文化財の盗難や毀損の危険性の抑制や公開実施に伴う所有者の負担が過大なものとなることを防ぐことからも、特に個人所有等の文化財につきましては所有者等に配慮する中で取り組んでおります。 私からは以上です。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 〔登壇〕 私からは、本市が重点を置いております地域産品における取り組み状況について答弁いたします。 まず、レタスにつきましては恵まれた気候風土のもと、また地理的優位性を生かして全国の消費地へ生鮮農産物の総合供給産地としての役割を果たしており、全国でも第６位の収穫量を誇っております。また、地産地消として学校給食へ積極的に取り入れ、地元スーパーと連携し地産地消フェアを開催する中で他の農産物とともに本市特産品としてのＰＲを行っているところでございます。 次に、ひすいそばにつきましては、本年１０月、名古屋市において松本・大町・安曇野市と連携をいたしまして開催しました日本アルプスフェスにおきまして、ＮＰＯ法人信州そばアカデミーの御協力により、中京圏の皆様に対し、ひすいそばのＰＲを行い、その色と風味を堪能していただいたところでございます。さらに、１０月２４、２５の両日、平出遺跡公園で開催しました信州塩尻そば切り物語において提供したほか、この１２月６日には長野県のアンテナショップ銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて開催しました信州ひすいそばを堪能する会を主として支援をしております。栽培につきましては、昨年度から制度化しました信州ひすいそば導入支援補助金を活用し、本年は北小野地区の１１．５ヘクタールで栽培しており、栽培面積の拡大を図りつつ地域の活性化にもつなげております。御存じのとおり、本山宿はそば切り発祥の地でありますので、この歴史的資源を生かして、ひすいそばはもとより、そば全般を引き続きＰＲしてまいります。 鮮やかな緑色が特徴である、あやみどりにつきましては、きな粉、みそ、豆腐、いり豆、おこし菓子などに商品化され、県外でのアンテナショップなど各種イベントにおいて人気の商品となっております。また、市内飲食店におきましても、あやみどりを使った料理やソフトクリームなどが提供されるなど、ＰＲと普及が進んでおります。 日本酒につきましては、信州そば切り物語とあわせて開催しました塩尻ヌーボーピクニックにおきまして、そば前として市内３蔵のひやおろしを本年初めて提供し、来場者の皆様の好評を博したところでございます。さらに来年３月には本年で１３回目となる地酒とそばを味わう会を開催し、そばと日本酒を存分にお楽しみいただきながら地産地消と市内消費の拡大も図っております。 木曽漆器におきましては、木曽くらしの工芸館におきまして「日本の食卓」と題し、季節ごとに趣を変え、木曽漆器の展示ＰＲを行っているほか、昭和女子大学との連携によりまして、女性や若者が使う木曽漆器を開発し、来年２月に開催される日本最大の生活雑貨見本市、東京インターナショナルギフトショーへの出品を予定しております。また、市内の店舗における木曽漆器の利用促進を図るため、平成２５年度から実施しております木曽漆器普及拡大支援事業では、現在までに件数にして５５件、金額で約２，０００万円の漆器製品が購入されており、市内の店舗における木曽漆器の利用促進を図っております。 最後に、工業製品につきまして、本市の製造業は工業統計調査の製造品出荷額が、平成２４年から直近の２６年までの３年間、連続して県内の第１位であり、地域経済においても基幹産業の一つとなっております。これらの工業製品の高度な技術力や製品の魅力を市内外にＰＲしていくことは、新たな販路や市場確保、また広域的な地域経済の発展にとっても大変重要なことと捉えており、塩尻市工業振興プランにおいても情報発信力強化事業として施策に掲げ取り組んでおります。 このたび、ふるさと納税の返礼品として市内企業の製品を加えましたところ、大変好評を得ていることを踏まえまして、本市の工業製品の情報発信事業を今後もさらに推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕 私からは、空き家対策のうち要処分空き家対策の進捗状況についてお答えいたします。 本年２月の空き家等対策の推進に関する特別措置法施行以来、４月１日及び７月１日には塩尻市空き家等の適正管理に関する条例が順を追って施行され、現在９カ月が経過したところでありますが、法律及び条例の内容や取り組みがテレビ、新聞等で報道され、空き家等の所有者ばかりでなく、その周辺に住む市民の関心も高くなってきております。 本市では、条例施行前に区長さん方の御協力により６３０件の空き家を確認し、その内容を記載した空き家台帳を作成し、これを基本として空き家等の所有者、または管理者の確認状況、相続や建物の状況、連絡先などを記載して、所有者の確認がされ、連絡先が把握できた空き家等については、直接の面談や電話連絡、あるいは文書などにより空き家等の状況をお知らせして、管理不全な状況の改善に努めていただくよう助言を行っているところであります。 空き家台帳に記載された空き家等のうち、廃屋なども含む倒壊等の危険がある空き家は１７件あり、これまでに約３分の１に当たる６件の解体除去を確認しており、残りは１１件となっております。 また、これまで空き家及びその敷地に関する市民からの苦情通報は３７件あり、その内訳は既に台帳に記載された空き家等に対するものが２４件、新たに受け付けた空き家等が１３件となっております。通報を受けました３７件のうち、既に把握している倒壊等の危険がある空き家５件を除いた３２件について所有者等に対して市からの助言を行ったところ、立ち木や庭木の整備をやっていただいたもの４件、空き家建物の解体に至ったもの２件となっており、所有者等への丁寧な対応により徐々にではありますが、問題の解決が図られているところであります。 また、所有者等への連絡をとることができた物件の中には、管理不全な状況を理解していただき、すぐには対応できなくても改善に向けた対応を約束するなどの回答をいただいているケースもあります。管理不全な空き家等については、所有者が不明であったり、相続がなされていなかったり、あるいは所有者が遠方で所有する空き家の現況を把握していなかったりと不全な状態に至った複雑な理由があります。それらの調査に多くの時間を費やし、また連絡がとれても経済的な理由等により改善されず、対応をさらに継続しております。 このような対応をしてきておりますが、法や条例に基づき周辺住民の皆さんはもとより、庁内関係部署及び県や他市等からの情報を得る中で、今後とも良好な生活環境の保全を図るため、管理不全な空き家等に対し個々にケース・バイ・ケースとなりますが、御質問の中にもありました、最終的には代執行までを想定する中で必要な手続をさらに進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、活用できる空き家の把握と活用、移住の実態についてお答えをいたします。 市内における活用可能な空き家の実態につきましては、平成２６年３月に行った調査によりますと、倒壊の危険などといった問題のない空き家が４２０件となっております。地域別の内訳といたしましては、市街化区域が１０４件、市街化調整区域が１１９件、都市計画区域外が１９７件となっております。 これらの空き家を居住希望者向けの物件として活用することは、地域コミュニティーの活性化や防災はもとより、移住、定住を促進する上で重要であると認識をしております。しかしながら、空き家を活用するためには所有者の考え方、内部の片づけ、改修の必要性など多くの課題がございます。そのため、地域、業界団体、専門家等と連携をいたしまして、一元的に空き家の活用に向けた課題解決に取り組むネットワークの形成や内部の片づけ、改修に対する支援制度の設計など、空き家の活用を促進する新たな取り組みにつきまして、来年度以降の事業化を検討しているところでございます。 さらに、空き家バンクを含めた地域の生活情報や行政サービスなど、移住、定住に係る情報を一元化し、移住、定住のメーンターゲットとする子育て世代を中心に訴求することにより本市を選んでもらい、愛着や誇りを持って暮らし続ける好住につなげてまいりたいと考えております。 次に、移住の実態でございます。本市への転入者は、平成１２年の４，３８２人をピークに徐々に減少し、ここ数年は２，７００人前後で推移をしております。転出超過がわずかに多く、人口の社会減少の傾向が続いております。平成２６年は転入者数２，６０５人に対し、転出者数が２，７３２人で１２７人の社会減となっております。平成２７年につきましては、１月から１１月までの集計で転入者２，５２９人に対し、転出者が２，４８８人と４１人の社会増に転じておりまして、少々明るい兆しが見られております。 年間の転入者の内訳につきましては、県内からが約６割を占めておりまして、中でも松本市からの転入者が６００人超と最も多く、また残りの４割の県外からの転入者につきましては、東京都からが約１５０人と最多となっております。転入者の居住地につきましては広丘地区や吉田地区が多く、両地区で約５割、さらに大門地区、高出地区、塩尻東地区などを加えた市街地への転入が約８割を占めております。 本市では、移住や居住物件につきまして相談窓口を企画課に設けております。今年度は４月から１１月までに１１件の相談を受け、このうち２件、３人が実際の移住につながっております。移住者の希望する内容は個々別々で、さまざまな状況でございますが、こうした相談の多くは市外、それも県外が多く、行政や公的機関の情報発信が貴重な情報源となっているものと考えております。本市といたしましては、これらの傾向をより詳細に把握するとともに、移住、定住に関するわかりやすい情報提供や窓口のワンストップ化を検討しており、移住・定住者を受け入れる体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（金田興一君） ２番議員の質問を許します。
◆２番（小澤彰一君） ありがとうございました。１番目の沖縄の問題に関して、歴史的に言いますと江戸時代から薩摩の支配、それから中国に対する冊封使を送るなどですね、沖縄の人たちは歴史的に大変抑圧されたというか、支配の関係にある歴史を営んできています。明治維新によって琉球処分などという非常に屈辱的な処分を受け、独立国としてのですね、地位を奪われると、さらに第二次世界大戦前は皇民化教育などが行われ、そして第二次世界大戦中には硫黄島とともに地上戦がですね、展開され、兵士も含めますと１０万人を超える方々がお亡くなりになっている。 私ごとですが、私の母の兄、おじもですね、関東軍に従軍していて、沖縄に転戦をし、そしてそこで戦死をし、摩文仁の丘のある平和の礎に名前が刻まれております。１９５２年のサンフランシスコ条約、平和条約によって沖縄はさらに占領下に、米軍の、アメリカの占領下に置かれ、そして７２年に返還された後も基地が存続しているという、そういう状況にあります。 そうした中で、オール沖縄の知事、市長、そして県会議員、市町村議員も含めた沖縄県民の皆さんの意思ですね、こういうものはやっぱり私たち、人ごとではなく受け入れていかなければいけないと考えます。さらに長野県では松代大本営を建築する、その時間稼ぎという意味もありましたので、沖縄、松代大本営の学習を進めながら、沖縄への修学旅行が県下公立高校の３分の２近くまで実施されているという状況にあります。亡くなった小渕恵三元首相、大変沖縄に対する思い入れの強かった方で、もし存命であったらどのようなお気持ちであったかと思います。 新辺野古基地は、さらに普天間基地という大変危険な基地の単なる移転ではなくて、沖縄には巨大な軍艦が接岸できる港が一つもありませんけれども、戦艦大和に匹敵するような強襲揚陸艦が接岸できる、そうした岸壁も設置されるように計画されています。こうした巨大な戦略的な基地が建設されるということは、沖縄の方の命だけではなくて、日本全土がこの安保法制のもとで危険にさらされることになるというふうに思います。 先ほどの行政、市長のお言葉どおりですね、やっぱり地方自治としても無視できない時代になっていると思います。これについて、時間がありませんので申し上げるにとどめますけれども、次の放射性廃棄物の地方分散に関して市長や部長のほうから御答弁をいただきました。何とぞ市民の総意を尊重して安全な生活を守っていただくよう、お願いしたいと思います。 ２の市民の生活を守る介護問題ですが、もともと介護職員の賃金というのは大変低い、３分の１近くに抑えられているという、そういう実態の中で、月額１万２，０００円の介護職に対する増額というのはですね、本当にそれが根本的な解決にはなっていない。むしろ同レベルで介護を行っていた事業所などでは、介護職と逆転現象が起こるというようなことも起こっているというふうに言われています。このような状態の中で、介護職が低賃金で過密労働であるという大変印象がですね、社会に広く広がっていて、人手不足でも採用に応募がないと、こういった実態が広がっています。ある事業所では、５人募集したところ１人しか採用試験に受験に来なかったというような実態も報告されております。 そこでお尋ねしますが、各事業所で小規模で加算が得られないところは、かなり財政困難に陥っていることが想像されます。加算が当てにできる大規模な介護施設ならば財政的に大丈夫なのでしょうか。
介護サービス利用者にとっては利点があるのでしょうか、その点お答えください。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） 事業所、例えば
特別養護老人ホームの経費のほとんどが人件費というふうに言われております。今回の処遇改善加算につきましても、１万２，０００円の上乗せが図られておりますが、対象となるのは嘱託の介護職員、あるいは臨時の介護員、これが対象になるわけでございまして、あと正規ですとか、その他の事務職といった者には加算は対象外と、ならないということでございますので、必ずしも処遇改善加算が加算されたからといって、経営状況が大きく改善されるというものではないというふうに認識はしております。
◆２番（小澤彰一君） 大規模で、私が伺ったところによりますと、この加算によって黒字になっている事業所があると聞きました。ただ黒字になっていながら利用者は実は減っているという。この加算というのは実は利用者のほうに全部負担が上乗せされていくわけですから、これだけ低賃金でですね、年金などが下げられている中で、利用者の方の不便が広がっているのではないかなと思います。 さらに、そしてですね、現在、介護のために仕事をやめなければならないという方がふえている。介護離職ゼロということを安倍首相、３本の矢の中でですね、おっしゃいましたけれども、この介護のために仕事をやめる方が年間１０万人いるという現状があります。深刻な税収減の一因ともなっていると思われます。今この制度の延長線上で介護のために離職される方というのは本当になくなるんでしょうか。福祉部長、いかがお考えになりますか。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） 年間１０万人の介護離職者がいるということでございまして、そのうち１万５，０００人が施設に入れずに離職をした人、残りの８万５，０００人につきましては、介護保険の仕組みを知らなかったりですとか、あるいは職場の理解がなくて介護と仕事の両立ができなかったというようなことが理由だというふうに言われております。こうしたことで、１億総社会の介護の受け皿を５０万人分拡充するという緊急対策が出ておりますけれども、さらに介護休業の分割取得も可能にしたいと、こういう対策も打ち出されておりまして、これによって介護離職ゼロを目指そうということでございます。 ただ、やはり仕事と家庭を両立できる働き方の改革、これにつきましては少子化対策にもつながることでもございますし、答弁でもこれまで申し上げましたように、介護職員の人材不足に対して、やはり待遇改善といった課題の解消につきましては、これは国が責任を持って取り組んでいかなければならないものだというふうに認識しております。
◆２番（小澤彰一君） 介護のですね、自己負担分を支払うことのできる要介護者や、あるいはその家族の方ならば大丈夫だと思うんですが、例えば最重要度の要介護５の方がですね、月額３６万円の利用額に対して、限度額に対して、例えば訪問して身体介護に当たる単価というのは４５分で４，０００円程度なんですね。そうしますと約１日３単位時間、４５分を３回として約３単位時間を受けるとすれば１万２，０００円かかる。毎日もし身体介護を受けるとすれば、３６万円ぎりぎりになってしまいますよね。そうしますと、１日３６時間の身体介護を受けるのが最大限だとするならば、あとの２０時間以上はですね、家族の方が介護にかかわらなければならないということになるわけで、これは先月でしたか、利根川に軽自動車で親子３人が入水して心中を図るという痛ましい事件がありましたけれども、年間でこうした介護心中、介護殺人と言われる事件が５０件起こっているというふうに言われています。こうした中で、１０万人ただ単に減らすというですね、掲げてみても、実際の実態に合わないことではないかなと思います。 そこで、今、部長がおっしゃったように生活支援の制度をわかりやすく伝えること、そして市が独自にこの制度を補完していくということ、そして介護保険法の改正の改善、これを国に対して求めていくこと、これをぜひお願いしまして次の質問に移ります。 ②の成年後見についてです。任意後見制度や法定の場合でも、しかるべき人が存在をしていて、そして家裁がそれを選任するわけですから、これはそんなに心配する必要はないと考えます。むしろ御答弁いただきましたように、身寄りのない方、法人後見だとか、あるいは市民後見の必要とされる方が今後ますますふえていく可能性があるのではないかなと考えます。 しかし、この制度は誰がその後見人になってもいいというものではなくて、法的な知識や社会的信用などが必要になってきます。特に市民後見人として選任される方の養成が今後不可欠になってくると思われます。さらに不正が起こらないように後見監督の制度も整える必要が出てくると思います。いずれも家裁の選任となりますけれども、市としてこうした準備をさらに進めていくおつもりがあるかどうかお伺いいたします。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） これから高齢者が増加をし、そして認知症の方が増加をする中で、高齢者の権利擁護の取り組みというのは、ますます必要になってくるというふうに思っております。現在、
成年後見支援センターで成年後見制度を運用しておりますけれども、今そこまで至らなくてもですね、日常生活自立支援事業というものを社会福祉協議会で行っておりまして、福祉サービスの利用手続ですとか、預貯金の出し入れ、これを契約行為でやっていると、こういう事業がございます。こうした事業も活用しながら、成年後見制度の活用を一層充実をする必要があるというように思います。 現在、後見センターの相談者の状況につきましては、家族ですとか親族が一番多いわけでありますけれども、その次にですね、地域包括支援センターですとか各施設の事業所、ケアマネジャー、こういった方からの相談がその次に多くなっております。それだけ高齢者ですとか、障害者にかかわっている方が多いということでございますので、こうした相談業務をさらに充実をいたしまして成年後見、市民後見へつなげていきたいというふうに考えております。
◆２番（小澤彰一君） 弁護士が専門家後見人としてなった場合もですね、不正だとか詐欺だとか横領だとかが起こっているという事件が発生しています。ぜひ後見監督の制度もですね、今後整えていきたいと思います。 関連してもう一つ伺います。共通番号通知書が本日の新聞でも県内ほとんどのところでですね、配達されるという報道がありました。さまざまな配達上のトラブルや詐欺、贈収賄事件、さらには違憲訴訟まで起こってきていることが連日のようにマスコミで報じられています。運用開始まで３週間を切っています。担当する市の職員の方は連日問い合わせや不着で戻ってきた通知カードの処理に追われていることと思います。きょうの信毎でも報じられましたが、視覚に障害のある方や、あるいは性の同一性障害の方、こうした方々に対する通知カードの対処も必要になってくるかと思います。休日返上、夜間の対応も含め、カード発行まで長丁場の仕事だと思います。勤務については担当される方が健康を害したり事故が起こらないよう格段の配慮を求めたいと思います。 さて、この通知カードは親族が遠距離に暮らしているか、身寄りのない方についてはどうなっているか、特に認知症が進んでいる方や寝たきりの状態になっている方、この方々に対して介護担当者が番号の扱いをどうするのか、介護担当者としてはそういう法的な知識なども含めて知悉している必要があると思います。市としてどのように御指導されているかお答えください。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） 例えば介護保険関係につきますと、認定にかかわる申請書あるいは高額サービス費などといった給付に係る申請書、これに個人番号を記載していく必要があるわけでございますけれども、高齢者ですとか認知症の方等につきましては、番号通知を持参されないケースというものが多く想定をされるところでございますけれども、市といたしましては申請書に個人番号が未記載でございましても受理をするように対応をしていきたいというふうに考えております。 また、認知症で管理できないケース、番号管理できないケースもございますので、これにつきましても担当のケアマネジャーですとか、施設の職員に対しまして適正かつ厳重に個人情報を管理するよう徹底をしながら、それぞれの事情に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（小澤彰一君） 今後さらにこの個人番号カードですね、さまざまな個人情報だとか機能が付設されるというふうに予定されています。成年後見制度とあわせて自己管理ができなくなった方の権利や生活を守るため最善を尽くしていただくことを要望して次の質問に移ります。 ３の（１）①の市内の産廃処分場の安全性についてですが、今御答弁いただきました水質検査をする主語は、これは業者ということになりますが、業者が水質検査したものをこちらの監督する、許可をした側のほうが見て了承するということでですね、果たして本当に安全が守られるのだろうかと思います。埋め立ての対象となる安定型の場合には、安定５品目というふうに言われるものだけが埋められることになっていますが、こうしたものだけが本当に埋められているかどうかの査察というんですかね、それはどのように行われているのか、これをお聞かせください。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 排水の関係でございますけれども、環境協定の中で最終処分場の上流と下流に設置されております井戸の地下水調査と放流水の調査が行われておりまして、毎月報告する項目、年１回報告する項目について検査結果がなされております。塩尻市におきましても周辺住民からの不安がありまして、平成２４年４月に放流水の水質調査を独自に行っております。これまでの報告や独自の調査結果におきましては、いずれも国の基準は満たしているという結果を確認しております。
◆２番（小澤彰一君） 私、ホームページなどをちらっと拝見して、私は専門家ではありませんので、分析能力はありませんが、上流部というのは産廃施設よりも上部流という意味ですよね。下流というのは産廃施設よりも下にあるという意味ですよね。そうしますと、少なくとも上流部よりは下流部のほうがイオン濃度などは高くなるはずですよね、普通は。これ、ちょっと見て、表だとかデータ見て、それが変な数字だなというふうに思いながらですね、ちょっと私もいろいろ勉強させていただきますけれども、これをやっぱり公の機関、第三者機関などがですね、きちんとやっぱり検査する必要があるのではないかなと思います。 マンションなどにおける高層建築物のくい打ちのデータ偽装の問題が起こっていますけれど、これは建築基準法などで定められたですね、各自治体の建築主事と言われる人たちが検査をすべきものを民間に開放する、つまり規制緩和をすることによって、業者が出してきたデータそのままを認定していくという、そういうことから起こったと言われております。多重的な下請制度だとか、さまざまなものがあるんでしょうけれども、やはりきちんとした検査機関がそれを検査して承認をしていくという手続が必要なのではないかと考えます。 ごみ処理問題についても、誰かがどこかで処分しなければいけない問題で、これはそのままにしておくわけにはいかない、誰かがやらなければいけない問題なんですけれども、やはり独立性だとか非営利性を原則とする検査機関、あるいは市が検査機能を持っていくと、そういうことが必要なのではないでしょうか。地下水の水質検査、湧出検査、今後、市として行う予定があるかどうか、そういう点についてお聞かせください。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 今回の東山の最終処分場につきましては、産業廃棄物あるいは一般廃棄物、先ほど御説明しましたように県が管理の責任を負っております。したがいまして、事業主がそういったデータをですね、県のほうへ提出していただきまして、県のほうで十分にチェックしていただくと、あわせまして塩尻市も地元ということで同じ資料をですね、取り寄せまして、こちらでもチェックしたいと思いますけれども、両方のチェックを通しまして、今、議員おっしゃられた部分については確認していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（小澤彰一君） 二つ目の東山の地質構造についてですが、これは糸魚川のジオパークですか、あそこへ私も初めて行かせていただいて大変感動しましたが、糸魚川と本市が姉妹都市を提携しているというのも、このフォッサマグナのつながりだと私は思っております。大変複雑な地形で、現地へ行ってみてもですね、谷筋が、私は木曽に住んでいるんですが、南北の本当に側溝のような谷ですけれど、この東山地区の地形はですね、大変やっぱり複雑になっていて、地層が入り乱れてるのだなということを実感いたします。 ６月に質問しました長野道の高速の橋が幾つかかかっている場所もですね、姫川の断層のちょうど真上にあると、それと重なっている部分が幾つかある。大変な危険な地域に隣接しているというふうに思います。さらに専門家に言わせれば露頭、つまり断層の露頭が出ていないので、一体どういう断層がそこに入っているのかが確認できないんだというふうにおっしゃっています。これも今後ですね、やっぱり専門家による調査が不可欠だなというふうに考えます。 さらに、この地形、現地へ行ってみますと、山が崩落したような地形で、ガレ場のような地質になっています。こうしたガレ場のような地質のところに重たい物質がどかんと乗ったときにですね、それが一体地震などの災害あるいは深層崩壊などがあった場合に、どのようになるのかという、これは素人目に見ても大変危険だと思われますので、ぜひ今後関心を持って対応していただくようお願いいたします。 ３、法的責任の所在についてですが、これについてお答えがですね、操業が開始されるまでのことについて今御答弁がありました。操業が終わった後、つまり８年で埋め立てが終わるというふうになっていますが、その後どうなるかということがですね、市民が不安になるわけですね。恐らくセメントなどで練った物体からですね、汚染水だとか、汚染物質が外へ流出するのは３０年後とか５０年後とか１００年後とかと、かなり時間を経てからだと思うんですが、その後の法的な責任というのは、どのように誰がとるのでしょうか。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 操業を始めた後のことでございますけれども、１点はですね、法律に基づきまして、その内容をですね、公開しなければいけないということになっておりまして、主な内容は、これ会社側の説明でございますけれども、水処理後の水質検査の結果、それから周辺地下水の水質検査の結果、また擁壁、遮水シートの点検結果、それから実際に処分した廃棄物の種類、量、日時等は随時公開して、もし不安な点があれば、それは事業主が丁寧に説明をしていかなければいけないという形にはなっております。 今回の件、何十年後という今御質問ですけれども、一応、管理期間というのがありまして、埋め立て後維持管理期間、汚濁レベルによって県のほうで判断して、これは決めるようになっております。水処理の必要がなくなってから、２年で閉鎖できるということになっておりますけれども、通常は１０年ないし２０年ぐらいは要すると言われております。 ただ、今回の場合にはですね、長野県にこれ過去に例もあるんですけれども、セメントで固めるという工法を持つということで、これは事業主の説明の中ですけれども、湧き出した水については基準をそんなに待たない間に満たしてしまうだろうと、安全だということで御説明があります。そうは言いましてもですね、この期間を過ぎても、こういった部分については確認をする中で、もし基準以上の数値が出ましたら県のほうで指導するという形になっております。 以上です。
◆２番（小澤彰一君） 県が未来永劫管理をするという、でも、実際にもしですね、この下流域で汚染物などによって被害が起こった場合、市としてこれ全くですね、関与しないというわけにはいかないと思いますので、ぜひ現在からですね、県のほうにこうした意見具申なども含めて関与していただきたいと考えます。たとえ一分一厘でもですね、危険性があるならば、市の未来に禍根を残すべきではないと考えますので、ぜひ慎重にお願いをしたいと考えます。業者の方からですね、今後これから詳細な計画案が地元住民の方々に対して提示されることと思います。業者の方がですね、こうやって行っていく業務が適切に行われるためにも、やはり公の機関が関与するということが必要だということを思いますので、それを要望しまして次に移ります。 市南部の災害対策、二つ目の２次救急病院の搬送ですが、木祖村から奈良井、平沢あたりまで来てから木曽病院に搬送するという、そういう時間とですね、贄川まで来てまた行くというのでは、これ２倍かかりますので、贄川、日出塩、洗馬あたり、洗馬というんですか、宗賀というんですか、そこら辺にお住まいの方々は大変この救急搬送ということでは時間がかかる。もしドクターヘリをですね、派遣した場合でもヘリコプターが一瞬にして到着するわけではありませんので、大変やはり心配されることだと思います。ぜひ今後ですね、道路の整備だとか、あるいは救急車両の通行に際してのさまざまな改善だとか、そういうことを求めていただきたいと思います。 ドクターヘリについて私、利用の実態について存じ上げませんでしたので、これほど数回にわたってですね、利用されているとは思いませんでしたが、ぜひこうしたヘリポートなどもですね、楢川地区だけではなく小曽部地域あるいは勝弦も含めてですね、ぜひ整備をしていただきたいと思います。 そこで申し上げたいのは、よく聞かれることですが、不便な山の中に住んでいるほうが悪いと、こういう御意見を私、非常にせつない思いをするわけですが、不便な塩尻市、つまり２次救急医療機関もないような塩尻市に住んでいるほうが悪いんだという、こういう論理が地方創生のですね、政策の中にありはしないかと。私、ひがみというか、やっかみというんですか、そういうように思うわけですけれども、ぜひ多数の利便性の陰にそういう少数のですね、不利益を忘れない、そういう市政であってほしいと、そういうことを要望して次に移ります。 文化財に関してです。確かにパンフレットなどに記載されているウオーキングマップだとかですね、そういうものは大変整備されています。ここに行くと、こういうものが見られるよと。文化財の周辺は、そこそこにきれいにはなっていますが、そこへ至るまでの途中、例えば国道の歩道だとか、あるいは市道だとか、そういうところに雑草が生い茂っていたり、あるいはごみが散乱していたりという実態が、まま見受けられます。文化財が大切にされているというのは、これは途中も全部ひっくるめて言われるわけで、判断しなければならないわけで、ぜひそうした整備もお願いをしたいと思います。 例えば、郷原街道の美しい各家の植栽だとか、重伝建に指定されている奈良井宿の家並みの保存だとか、あるいは檀家だとか氏子が毎年毎年お祭りだとか、さまざまなことで整備をしている寺社仏閣、こうしたものがですね、塩尻市民として誇りに思える文化財を少子高齢化の中で、さらに将来に向かって継続していくことが必要だと考えております。ですから、現在活用されていない文化財の環境も掘り起こしていくためにも何か方策が考えられているか、これは社会教育課でも企画課でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 文化財だけでなくてですね、その周辺の景観の保全という形になりますと、大きな問題になりますので、即、今答弁はちょっとできないんですけれども、広い意味でですね、検討していきたいと思います。
◆２番（小澤彰一君） 新緑から紅葉の時期の木曽谷というのは大変きれいだということで、タレントのタモリさんなどもですね、塩尻から中津川までの車窓が一番美しいというふうにおっしゃったという番組を見たことがありますが、大変やはり木曽街道をですね、目指して全国あるいは世界からいろんな方が集まってきています。 徒歩で移動するため、その実数というのは把握できないと思うんですけれども、私の近所にある贄川の関所のですね、名簿を記帳するノートを見させていただいたところ、この１１月だけでも３０人の方が記帳されています。その中で５人の方が塩尻市で、あとは県内が１０名程度、あとは北海道から愛媛県まで広がっています。これ１団体１人、全部県名だとか地名違いますので、恐らく御夫婦や御家族や、あるいは団体で来られた方が１名だけ記帳されるということからしますとですね、大変多くの方がこの木曽の関所の前を通過されたということになると思います。 バックパッカーと言われる欧米の観光客や、それから中国、台湾などからの団体の観光客、奈良井宿などで大変多く見られます。６月議会でも外国人向けの無料Ｗｉ－Ｆｉのことが質問されておりましたが、彼らが木曽から受けた印象というものは、即時に世界に広がっていくという今時代になっています。奈良井では英語で対応できる観光ガイドの養成だとか、あるいは外国語のチラシの作成なども行われています。文化財を外国人にも含め広く知らせる方途、こういうことについては何かお考えになっていますでしょうか。お答えください。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） これからですね、外国人の方、多くの方がいらっしゃると思いますけれども、それぞれ言語がいろいろ異なりますので、それについて具体的にこれからですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（小澤彰一君） ぜひよろしくお願いします。 次に、（２）の特産物に関して、①の件ですが、酒だとかそば、それから豆腐など、ともに水が関係するもので、この水というのは移動していくわけにはいかない。灘、伏見の酒もそうですけれども、この源流の地であるですね、この塩尻市、ここでやはりお酒がつくられ、そして豆腐がつくられ、そしてそばが打たれると、そういうことをですね、ぜひ大切にしていただきたいと思います。 特に、ひすいそばについては、これは産地が限定されるという特性を持っていますので、北小野だけではなくて、例えば楢川地区だとか小曽部地区だとか地域を限定して花粉が飛散しないような範囲でですね、ぜひこれを普及に努めていただきたい。同時に、そば打ちで熱心にアマチュアの方々も、先ほどアカデミーという話がありましたけど、頑張っていらっしゃいますが、一番肝心な部分はやっぱり製粉にかかわる部分だと思うんですね。この製粉も実は、ひすいそばとほかのそばと信濃１号などとまぜてひいってしまっては、これは元も子もないわけですから、ひすいそばだけを製粉できるようなですね、システムをどこかでつくっていかないといけない。これは素人というんですか、個人ではなかなか製粉まで経済的にできないところがありますので、ぜひ社会資本というんですか、資本投資として市もですね、こういうことに関与していただきたいということを求めます。 漆器に関しても御答弁がありました。大変、市場確保について御尽力されていると思います。これらをですね、ぜひほかで、イベントということは大変、私は高い評価をしているわけですけれど、イベントだけではなくて、ぜひこの塩尻市で、ワインフェスタのようにですね、塩尻市でそういう品目を味わったり、あるいは堪能したりすることができるような、そういうことを求めたいというふうに思います。 ３の空き家の問題に移ります。活用できる空き家について。これは飯山で１軒あるというふうに新聞報道されましたけれども、まだ塩尻市などではこうしたことがないという御答弁がありました。活用できる空き家については、かなりの数がまだ把握されていない中でもあるかと思います。大家族で多世代型のそういう住宅がですね、一気にわずか数年のうちにひとり暮らしや、あるいは空き家になってしまうということがままあります。事前に交渉することができるならば、ぜひ無償譲渡していただいて、例えば市が改装し、その代金を家賃として利用者の方から受け取るというようなですね、何か大規模なそういう政策などが必要なのではないかなというふうに思いますけれども、この空き家対策について、そういう政策など何かお考えにあったら、そしてさらに、そうしたことが進まない困難な条件がありましたらお聞かせください。
◎企画政策部長（田中速人君） 先ほども答弁の中でお話を差し上げました。現在ですね、所有者ももちろんいろんな意向もございますし、それを例えばある家財をどうするかとかですね、そのままでは使えないようなところございますので、そういったどういう助成制度を組んだらいいのかというところの検討もしておりますし、また利用される方につきましてもですね、国のほうの指針等もいろいろ出ておりますので、自分で直してもそのままでもいい、もとに戻さなくてもいいとかですね、いろんなことがございますので、そういうことを総合的に考えてですね、対策を少し新年度、考えていきたいというところを先ほどお答えしましたので、それをさらに今御意見もいただきましたので進めていきたいと思っております。
◆２番（小澤彰一君） 例えば市街化調整区域は昨日話題になりましたけれども、困難なですね、問題をぜひクリアしながら早急に対応しないと、年ごとにこの空き家というのは人が住むのに適性でない状態になっていってしまう。ぜひ早急に取り組みをお願いいたします。 最後の移住の問題です。空き家対策、もっと広く言えば、これは過疎対策ですけれども、なぜ過疎が起こったのか、なぜそこが空き家になったのかという原因がやはりあるかと思うんです。先ほど御答弁の中にありましたように、移住される方の８割が吉田だとか大門などの都市部に集中する。つまり、例えば北小野だとか楢川だとか、あるいは日出塩、洗馬だとか、あるいは上小曽部のような、そういう地域にわざわざ移住するという方はですね、大変やっぱり奇特な方になる。つまり、そこから出ていった方の理由を乗り越えて、そこに移住するわけですから、これは大変やっぱり珍しい例になると思うんですよね。そういう、もし例えば楢川地区などにですね、移住される方もあると聞いておりますが、そういう例についてわかる範囲、あるいは支障のない範囲で御紹介ください。
◎企画政策部長（田中速人君） ちょっとお答えになるかわかりませんが、私も本山というところに実は、私ごとで恐縮ですが、住んでおります。もちろん住み続けたいとも思っておりますし、実は新規にですね、外から入っている方も、ここ３年ほどですね、本山でも３件ほど実はございます。そういう選択してですね、そういうよさを味わって暮らしていきたいという方も全国にはいらっしゃるわけでございますので、非常に実は私は満足して暮らしているというところございます。議員さんも多分そうだと信じておりますが、それぞれの選択を生かす中でですね、移住、定住も含めて考えていきたいと考えております。
◆２番（小澤彰一君） 私が住んでよかったと思うことをできるだけ日本中の方にですね、知っていただきたいという思いもあります。心強い御答弁をいただきました。 さらに、ちょっと時間がありませんので、空き家の問題と同時にですね、大門の商店街には限りませんけれども、こういう空き店舗の問題についてはどのように考えているか、買い物難民と言われる方々ふえている状況にありますので、ぜひこの点について御答弁ください。 失礼しました。時間がありませんので、これで一切の答弁を終わらせていただきます。失礼しました。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、日本共産党による代表質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午前１１時０４分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時１４分 再開
○議長（金田興一君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。公明党代表 １０番 山口恵子議員。
◆１０番（山口恵子君） 〔登壇〕 公明党の山口恵子でございます。御指名をいただきましたので代表質問をさせていただきます。 初めに、先月１３日にフランスのパリで一般市民を無差別に襲った残虐な
同時多発テロが発生しました。このような卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方や御家族に心からお見舞いを申し上げます。 こうした非道なテロの再発防止に向けては、国際社会が緊密に連携し重層的な対策を進めなければなりません。政府に対しては、フランスを初め国際社会との連携を強化するとともに、我が国の安全対策にも万全を期すように強く求めたいと思います。 ことしは戦後７０年という節目の意義深い年でもあります。国民がいまだかつてないほどに日本の平和や安全に関心を寄せて、国の示す姿勢を注視してきました。今後は世界で唯一の被爆国日本として核兵器の廃絶の推進、平和への取り組みを強化してほしいと願います。胸襟を開いた外交対話が重要であり、世界との信頼関係の構築に重点を置き、努力を惜しまず任務を遂行していただきたいと思います。 日本の平和構築に向けて静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久氏が講演で主張されていることを紹介したいと思います。平和安全法制の整備は日米同盟を強化して日本を守るためであり、戦争を防止することにつながるとし、政府が国民に問うべきことは、国家・国民の安全を守るための選択肢として、同盟関係を選ぶか、武装中立を選ぶかということだと指摘しています。日米同盟の場合は年間約５兆円の防衛費で世界最高水準の安全を保っているのに対して、日米同盟を解消して武装中立での日本の安全を独自で実現するには、年間約２３兆円が必要になるとの見解を示しています。さらに小川氏は、自衛隊は外国に攻めていくような戦力を持っていないとし、戦争ができる国になるとの批判は当たらないと述べています。政府は大切な小さな命を育み、家族や地域、そして世界の平和を最も強く願う全ての女性の声を聞き逃さないでいただきたいと思います。 年の瀬も近づき、ことしの一大ニュースが報じられる時期になりましたが、大きな改革の一つに来年の参議院選挙からは１８歳からの選挙が実施される予定であります。このことは、これまで公明党としても実現を強く訴えてきたことでもあります。新たに全国で約２４０万人の有権者が誕生し、未来を担う若者の政治参加が広がる意義は極めて大きく、新たな有権者の存在は政治を動かす力そのものにもなると期待されています。若者が政治を身近に感じ、関心を持つことができるよう主権者教育などには力を入れていかなくてはなりません。 ことし１０月市民タイムスにこのような記事が掲載されていました。中学生のお子さんが安全保障関連のニュースを見ているときに、「安倍首相はひどいね」と言っていることに対し、理由を尋ねると答えられなかったことを例に、新聞は両論併記が大切であり、新聞が是非を決めるものではないと思うとし、選挙権が１８歳以上に引き下げられることを考えれば、なおさらではなかろうかとありました。学校での主権者教育では、新聞など活用する場面がありますが、ぜひこのようなことを踏まえ、政治的中立な立場での教育をお願いしたいと思います。 それでは通告に従い代表質問をいたします。 １、子育て世代に選ばれる地域の実現について。 （１）安心して子育てできる環境について。毎年この時期になりますと、お子さんを育てているお母さん方から保育園の入園申し込み等に関する相談をいただくことがございます。今は広報誌だけではなく、子育て情報誌などでも市町村ごとの情報が同じテーマごとに掲載されていますので、それぞれの特徴や内容がとてもわかりやすく見ることができます。制度の違いもわかり、本市の保育行政のＰＲにもなっています。日本は急速に少子高齢化社会が進み、大きな課題となっています。国を挙げて少子化対策に重点を置き、対策を講じているところでありますが、待機児童の解消や保育士不足、また未満児の入園が増加していることはよく聞かれます。そこで、次の３点について本市の状況をお聞きします。 ①保育行政の現状と課題について。重要な課題となっている事柄についてお聞きします。子供の出生数や子供の人口の推移についても、あわせて状況をお聞きします。 ②子育てアンケート調査結果と分析について。平成２５年１１月に子育て中の保育者の皆さんを対象としたアンケート調査が実施されました。結果から見えてきた事柄や内容などをお聞きします。特に、３歳までの子育て環境についてはどのような結果が出ているのでしょうか、お聞きいたします。 ③認定こども園について。来年度の市内保育園では、サン・サン保育園が幼保連携型の認定こども園に移行する予定とのことですが、その場合、手続の方法、入園の選考、可否の決定、保育料の決定や徴収はどのようになるのかをお聞きいたします。以前、政府は総合こども園を進めていたと思いますが、認定こども園に変更したのはなぜか、その理由をお聞きします。さらに今後は認定こども園に移行を進めていくのか、本市の方針をお聞きします。 （２）子育て応援アプリの開発と推進について。最近、１０月の末になりますが、出産、子育ての情報サイトが開設されました。スマートフォンで「松本 お産 安心」のキーワードで検索をしますと、本市を含む松本地域の出産や子育ての情報が得られるようになりました。これは松本地域出産子育て安心ネットワーク協議会がインターネットサイトを開設したものですが、地域の医療体制や確かな情報をワンストップで得られるようになり、便利でまたスピーディーな対応ができるようになりました。 本市では、第五次総合計画の重要な基本戦略の一つに子育て支援のためのさまざまなメニューがあります。市内外の子育て世代の方々にタイムリーな情報を発信していくことが重要であります。ことし３月の定例会では、こども教育部長からは子育て応援アプリの活用について、有効性を踏まえ、なるべく早く対応していきたいとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ２、北部地域の拠点整備について。 （１）北部拠点と広丘地区拠点のすみ分けについてお聞きします。二眼レフのまちづくりを標榜する本市において、長年の懸案事項であった市北部のまちづくりの拠点施設建設計画及び施設概要が示されました。まちづくり拠点施設としては、市民交流センター的な役割や活用方法が必要と考えますが、従来の広丘支所、広丘地区公民館、いわゆる地区センター的機能も必要となってきます。二つの機能が求められる施設ではありますが、施設概要を見ますと面的な区別は難しく、すみ分けをどのようにするのか難しい運営が予想されますが、その点につきましていかがお考えでしょうか。 （２）駐車場整備について。駐車場について最初の案では６０台ということでありましたが、議会報告会等を通じ、ふやすように住民から要望があり、現在は１００台を想定しています。どのように確保するのか、近隣のスペースの活用も検討とのことでありますが、見込みなどについてお答えください。 ３、安心で安全な道路環境について。 （１）道路等安全パトロールについて。団塊の世代が７５歳以上の高齢者になる２０２５年には、さまざまな課題が浮き彫りになっています。今後、高齢者はいかに住みなれた地域で安心して暮らしていくか、一つ一つ地域ぐるみで課題を解決していかなければなりません。道路の安全管理は、つえをついての歩行やショッピングカートやシルバーカーでも安心して歩けるように環境を整備していく必要があります。道路の大きな破損や、小さくても深い陥没など、発見するたびに事故やけがのないようにと気がかりになります。最近は、定例会ごとに道路の整備、不備による事故の報告案件が提出されています。この１２月定例会にも現在は６件の報告がされています。 そこで、２点についてお聞きします。昨日の古畑議員の代表質問とも重なる部分もありますが、①現在実施されています道路等のパトロールの方法と課題についてお聞きします。１日のパトロールで把握できる距離はどのくらいでしょうか。詳しくお答えください。 ②未整備による損害賠償案件の件数と賠償額について。市道については、これまでの状況についてお聞きします。 （２）スマートフォンを活用した安全対策について。塩尻市のＩＣＴを活用したまちづくりは、全国から関心を集めています。子供たちの登下校時の見守りシステムや鳥獣害対策、土石流災害に備えた土の中の水分量を測定する仕組みなど、内容は高度で理解するのにとても難しいことばかりであります。この３年間では全国からの議会視察が１８件と視察が相次いでいる状況であります。 そこでお聞きします。地域の安全管理に、市民の皆さんから気軽にまちの情報をレポートしていただくという取り組みがございます。スマートフォンを活用して、市民の皆さんがレポーターになっていただくというものであります。このシステムは全国では愛知県半田市や千葉市が運用していますが、本市での取り組みについてお聞きします。スマートフォンを活用して道路の陥没や施設の破損など身近な問題を見つけたら、写真を投稿し報告していただくというものであります。手軽に解決できるという先進的な取り組みでありますが、この活用についての御所見をお聞きいたします。 ４、住みよい環境を守るための政策についてお聞きします。 （１）ごみ処理について。共同処理の評価と今後の課題についてお聞きします。市長の総括説明でも触れられましたが、４年を経過した松塩地区広域施設組合によるごみ処理についての評価をお聞かせください。現在の焼却施設の協定は２０４０年までとなっており、あと１３年後には更新が必要になります。組合議会でも指摘されておりますが、構成市村には総合計画や財政計画がそれぞれあり、塩尻市では第六次総合計画に乗せなくてはならない事項となります。そのためには相当前から方向性が示されなくてはならず、日進月歩で進化する焼却技術によっては、家庭での分類や収集方法に影響が考えられ、ごみ処理行政自体を見直すことも必要になってきます。更新に向けたスケジュール、ごみ処理基本計画の見直しなど、お考えをお聞かせください。 ②ごみの減量とリサイクルの促進について。地球環境を守り、温暖化対策に取り組むことは、私たち全ての人々の役割であります。本市では、ごみの減量やリサイクルへの取り組みは、市衛生協議会の皆さんの御協力をいただき、全市を挙げて実施してまいりました。特に子供たちの反応はすばらしく、環境トーク＆パフォーマンスの取り組みですとか、小中学校でのリサイクル促進活動は本当に熱心に行われてきました。そして、その子供たちから家庭での分類について教えてもらって、ごみ出しをしてきた思い出がございます。職員の皆さんには、各地域だけでなく保育園や児童館、市内の学校と出前講座を実施していただき、感謝をしております。先生方の指導のもと、子供たちの自然や環境を大切にする心は、成長する過程でしっかりと育まれてきたことを改めてうれしく思います。 そこで、これまでの取り組んできましたごみの減量とリサイクルの促進についての成果と今後の課題についてお聞きします。さらに、今後は資源物などのリサイクル品は、拠点回収が必要な状況になってくるのではないかと感じておりますが、いかがお考えでしょうか。現在、市内での取り組みの現状についてお伺いいたします。 高齢社会や働き方が多様な今日では、ごみ出しに困難を抱えている方がいらっしゃいます。日曜日などにスーパーなどの駐車場をお借りして、資源物リサイクル品目を拡大し、回収する取り組みについてのお考えをお聞きします。 （２）ポイ捨て禁止条例の検証と今後の方針について。毎年、市内一斉に実施されていますエコウォークまたはクリーン大作戦に参加された方々の声をお聞きしますと、路上に投げ捨てられたペットボトルやたばこの吸い殻の多いことに落胆をしております。春先には特に雪解けのころは、何と田畑のあぜ道に犬のふんが余りにも多く目立ち、むなしくなってきてしまいます。農家の方からも苦情をいただいている状況です。 本市では平成１６年にポイ捨て禁止条例が制定されました。１０年が経過しましたので、これまでの検証、これからの方針や取り組みについてお聞きします。この間、市民からの相談や通報の内容、また違反や摘発した例がありましたらお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、保育行政の現状と課題について御答弁申し上げます。 本市における子育て支援といたしましては、子育ての第一義的責任は保護者にあることを大前提として、子供の豊かな成長を願った家庭での育児における子供への支援等、子育てと仕事を両立している保護者のための場への支援を両軸に据えまして、多子世帯への３歳以上のお子さんの第２子半額、第３子以降については無料化等、子育てしたくなるまち日本一を目指して子供を産み育てるための環境の整備、推進してきたところでございます。 保育行政の現状といたしましては、市として子供にとって最善の利益を基本に置いた取り組みを行っております。具体的に３項目を申し上げます。保育園での集団遊びや活動を通して、子供の成長した姿や伸ばしたい力などを確認し合い、一人一人の育ちに応じた支援につなげていくための元気っ子応援事業、保育士の配置について、保育士１人当たりの園児数を国の配置基準以上に配慮したことによる手厚くきめ細やかな対応、各地区に１園以上を原則に保育児童の多い地域には、複数の保育園の設置による地域に密着した子育て支援の推進等が挙げられます。 一方、課題といたしまして、幅広い保育需要に対応するための保育園、保育士に求められる資質の向上や専門性の高い知識の取得が挙げられます。しかしながら、それに対応するだけの保育士の確保が困難な状況にございますし、慢性的な保育士不足も大きな課題でございます。これは今や全国的規模での問題となっており、円滑な子育て支援に向けた障害の一つとなっておると承知しております。 対応策といたしまして、国では保育資格者の規制緩和等の検討をしているところでございますが、小さな子供を預かる保育現場での急速な規制緩和は、逆に安全と信頼性の低下を招くおそれもありますので、慎重に対処する必要もあることを承知しております。県におきましても、有資格者等の潜在的な保育士の掘り起こしを進めるなど、対策に取り組み始めているところでございます。 本市におきましても、保育士を目指す学生が保育の現場を肌で感じられる一助とするために、親子でイクジー・えんぱー保育園事業を過日実施いたしました。これは保育士とともに保育体験を行い、将来の進路に向けた動機づけを目指すものでございまして、保育士の確保に向けた取り組みの一部を始めておる状況にございます。 社会情勢の変化や出生率の変化に伴う保育行政につきましては、過去１０年の経過を見ますと、就学前児童数、入園児数とも減少傾向にあるものの、未満児の保育児童につきましては増加傾向にございます。今後はさらに共働き世帯や核家族化が進行することによって、保育需要の拡大が見込まれるものと考えております。 本市が３０年後にも選ばれる地域であり続けるためには、塩尻市に住んでよかった、子育てをしてよかったと思われるまちづくりが大切でございます。その大きな要素が保育行政にあるわけでございますので、現状の今申し上げました課題を認識しつつ、実態に合った保育ニーズに対応すべく、今後積極的に子育て支援をしてまいる所存でございます。 私からは以上です。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、子育てアンケート調査方法と分析について、まずお答えいたします。 子ども・子育てアンケートは、子ども・子育て支援法による本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に先立ち、平成２５年１１月に実施いたしました。調査の対象は、同年１１月１日現在で５歳までのお子さんがいる保護者として無作為抽出により、その約５０％に当たる１，９００人に対してアンケート用紙を送付、回答をいただいたのは１，５６７人、回収率は８２．５％でありました。 この子ども・子育てアンケートの設問内容につきましては、「子育てを主にやっている人は誰ですか」、「子育てを楽しいと感じますか」、「塩尻市は子育てしやすいまちだと思いますか」など、４５項目にわたり調査を行っております。アンケートの結果を踏まえますと、特徴的なものとして、「３歳までの子育てにおいて望ましい環境は」という問いに対しまして、約３４％の方が「家庭で育てたい」、また４６％の方が「時々保育園や幼稚園を利用しながら家庭で育てたい」という回答でありました。これらの回答を合わせますと約８０％の方が、お子さんの小さいうちは家庭での子育てを望まれているという傾向も見えてまいりました。 昨年度、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策としての次世代育成支援対策塩尻市行動計画をあわせた元気っ子育成支援プランⅡを策定いたしました。先ほどのアンケートによる傾向を踏まえまして、この計画には子育ての不安を解消するため、子育て応援ブックの発行といった子育てに関する情報提供の充実、デイ保育の実施や未就園児を対象とする集いの広場、遊びの広場の充実といった家庭での子育てを支援する事業を取り入れております。 また、第五次塩尻市総合計画におきましても、その基本戦略の一つを子育て世代に選ばれる地域の創造と定めております。それを実現するための中期戦略における施策として、３歳未満児を家庭で育児している保護者に対し、リフレッシュや情報共有の場を提供する１日保育リフレッシュ事業や親子でイクジー事業の実施など、家庭での子育てに向けた支援を盛り込み、推進を図っております。 次に、認定こども園につきましては、この平成２８年４月１日から市内にあります社会福祉法人立の保育所のうち１園が認定こども園に移行する予定となっております。したがいまして、現在その認可や入所に向けての事務手続を進めているところであります。認定こども園に移行しますと、現在の保育を必要とする保育園相当のお子さんだけでなく、教育を必要とする幼稚園相当のお子さんもお預かりできることとなります。 平成２７年４月から施行しました子ども・子育て支援新制度に基づきまして、幼稚園相当の３歳以上の１号認定子供、保育を必要とする３歳以上の２号認定子供、保育を必要とする３歳未満の３号認定子供、それぞれの定員を定めることとなります。該当園の意向としましては、現在の保育所としての定員６０名の中で、１号認定子供の定員を割り振ると承知しております。 認定こども園の入所を希望する１号認定子供は園独自に選考を行い、入所の内定をしていくこととなります。また、同じ認定こども園であっても保育を必要とする２号認定子供と３号認定子供の入所に関しては、市が利用調整をすることとされております。その際、入所可能な人数を超えた希望があった場合には、保育の必要な度合いに応じまして市で順位を決めさせていただき、第２希望、第３希望の保育所へ調整を行うこともございます。 また、子ども・子育て支援新制度における保育所、認定こども園などの施設の保育料につきましては、市で定めた額を保護者の方にお納めいただくことになります。認定こども園に通う保育園相当のお子さんは、現在の保育所の保育料と同じ基準を用いて算出することとなります。認定こども園に通う幼稚園相当のお子さんにつきましては、市で定めた幼稚園相当の保育料を納めていただくことになります。 なお、この幼稚園相当の保育料につきましては、国で定められたものと同じ基準を用いて算出することとなります。これら認定こども園に通う児童の保育料につきましては、市でなく施設が徴収し、収納管理である滞納整理なども施設が行うこととなります。 市の認定こども園に対する考え方につきましては、平成２４年にいわゆる総合こども園法が議論されている当時は、公立の保育所も一定期間後に全て総合こども園に移行するということでありました。その後の国会におきまして、本来の制度の狙いである待機児童が解消されるのかの実効性が問われる等、効果に対する批判もあったことから、総合こども園法案が取り下げられたという経過があります。 認定こども園に移行しますと、当初保育を必要とする要件により、通園していたお子さんが、その要件がなくなった場合に、退園せずに認定を変更して幼稚園部分に通園することができるメリットがございます。ただその分、保育を必要とするお子さんの定員が減ることにもなります。国としましては、認定こども園化を推進しておりますが、現時点での本市の考え方としましては、これらのメリット、デメリットを加味する中で、公立の保育所における認定こども園移行の考えは持っておりません。御理解をお願いいたします。 なお、市内保育園児の３歳未満の割合と推移の関係でございますけれども、保育園に入っている３歳未満の市内ゼロ歳から５歳までに該当する児童全体に占める割合である就園率は、平成２７年が２８．９％、１０年前が１２．７％、２０年前が４．８％ということで、３歳未満の割合が急増しているという状態でございます。 私からは以上です。
◎企画政策部長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、子育て応援サイトの開発と推進についてお答えをいたします。 この事業につきましては、本市が所有するデータなどの情報を利用いたしまして、地域課題を解決することを目的とし、子育てに関する情報をＩＣＴを利活用してサービス提供するものでございます。長野県の地域発元気づくり支援金事業の採択をいただき、市内企業に事業委託をいたしまして実施しております。本事業では子育て応援サイトを作成し、市民の皆様に役立つ情報を提供してまいります。 具体的な動きでございますが、住民の皆さんに参加していただき、行政と一緒にディスカッションする中で、市が所有するデータが解決する子育て環境の課題を洗い出すワークショップを１０月から開催しております。このワークショップには、市の子育てしたくなるまち日本一プロジェクトチームのメンバー１２か１３名と子育てネットワーク推進懇談会の一部の方、小春日和に参加されている方、一般市民の方を含め３０名ほどの皆さんに御意見を伺っております。 今後は、ワークショップでいただいた意見の中で、特に子育て世代に強く求められる内容を中心に、みずからの端末にあらかじめ利用者の個人情報を登録しておくことで、必要な情報が通知されるようなサイト構築を進めてまいります。その際、市民の皆さんにサイト作成の協力をいただく予定でございます。また、作成後のサイトにつきましても、現在ワークショップに参加していただいている方や、さらに多くの市民の皆さんに参加をしていただき、使い勝手の面や情報の内容について確認するワークショップも開催する計画でおります。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、北部地域の拠点整備につきまして、２点でございます。 最初に、北部拠点と広丘地区拠点のすみ分けという点についての御質問でございます。 北部地域の拠点には、一つ目といたしまして北部地域全体のコミュニティーの形成の機能を担うということにございまして、二つ目として広丘地区の地域コミュニティー形成のための支所、公民館の現在の機能を更新、強化するという二重の役割が期待されております。この中で、今、後段に申し上げました既存の支所、公民館機能の更新、強化につきましては、市内のほかの地区と同様の機能をハード面及びソフト面で確保するということをまずは基本に置くべきと考えております。 一方、この施設は、この機能に加えまして北部地域の皆さんのコミュニティーの交友拠点という機能を加えるわけでありますので、多くの北部地域を中心とした市民の皆様に気軽に積極的に活用していただくということが大切であります。具体的には、主に図書館の分館、子育て支援センターや市民交流スペース等がこれに当たるかと思います。 運用面におきましては、これらの基本的考えに沿って、地元やさまざまな関係者及び市民の皆様と協議を重ねて、具体的な施設の運営方法を決めてまいります。なお、このことは施設の配置計画とも関連してまいりますので、基本設計の段階から進めてまいります。 ２点目で、駐車場整備について確保の見込み等について御質問がございました。 北部地域拠点施設の駐車場整備につきましては、駐車場の設計に関する指針やイベントホールの最大利用人数を考慮いたしまして、施設に必要な駐車場をおおむね１９０台といたしまして、敷地内に１００台と建築予定敷地から１５０メートル以内の場所に７０台から９０台を確保したいという形で構想として発表させていただきました。このうち敷地内につきましては、施設の配置計画との調整次第でございますけれども、おおむね目標台数は確保できるのではないかと考えております。また、周辺駐車場の確保につきましては、この４月より供用開始しております広丘駅東口のパーク・アンド・ライド駐車場の利用や、近隣の民間駐車場等を借り受ける等の方向で検討しておりますが、具体的な場所等につきましては、今後事業を進めていく中で調査を行い、関係権利者と調整を図りながら確保したいと考えております。 いずれにいたしましても、駐車場の重要性は施設の検討委員会を初め、各地区の区長会等で御意見、御要望を数多くいただいておりますし、施設の規模に合わせた駐車場の確保に向け、今後施設の基本設計とあわせ慎重に対応してまいります。 大きな点で３番ということで、安心で安全な道路環境について、道路パトロールについて、パトロールの方法と課題について、まず質問がございました。 道路安全パトロールにつきましては、古畑議員の代表質問にも御答弁したとおり、塩尻市建設業協会に業務を委託し、市内を５区画に分け、それぞれの区画を３日に１回のペースで巡回を行っております。各業者が１日で巡回し補修を行う距離は、おおむね４５キロが限度となっておりますので、１区画内の全ての道路の点検はできませんが、老朽化した道路や幹線、準幹線は必ず点検をしております。市内全体で換算いたしますと、３日に一度、約２３０キロをパトロールしていることになります。これは市道の総延長が８８９キロございますので、その４分の１に相当いたします。なお、業者数は２４ありますので、それぞれローテーションを組んで実施しております。このように交通量の多い場所、損傷が激しい箇所を重点的に巡回し、補修を行っておりますが、一方では市民の皆様や通行される方々から電話連絡等により多くの情報をいただき補修作業を行っております。 ２点目、損害賠償の件数等について御質問ございました。 本年度含めました過去５カ年の損害賠償案件の件数でございますが、２３年度が４件で１９万円余、２４年度が６件で６０万円余、２５年度が５件で８万円余、２６年度が１１件で２３６万円余、２７年度、本年度は１１月末現在でございますけれども、今後報告させていただく案件も含めまして１３件７６万円余となっております。件数については昨年度から増加傾向にあり、賠償金額については車両等の損害状況によって増減がありますが、昨年度は１２月の定例会で議決いただきましたが、マンホールのふたがはね上がったことに伴う損害案件のものがあり、高額となっております。 次に、スマートフォンを活用した安全対策について、活用についての見込みについて所見をという形で御質問がございました。 議員からも御提案をいただきましたこの件でございますが、平成２８年度よりスマートフォンアプリケーションを活用し、道路損傷の情報収集を行えるよう検討をしております。総務省の実証事業により平成２５年度に開発された市内向けのアプリケーションがございますので、道路損傷の情報収集が行えるよう改良し活用していくための検討を行っております。スマートフォンのＧＰＳ機能やカメラ機能を利用して情報提供をいただきますので、これまでより、より損傷箇所の正確な位置情報をいち早く確認でき、早急な対応が行える状況を構築できる予定でおります。アプリケーションを改良し、活用できる状況が整った段階で、広く市民の皆様に周知し、通行者からも多くの情報提供をいただき、迅速な対応を行うことで安心で安全な道路環境につなげていく所存でございます。 私からは以上でございます。
◎市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 〔登壇〕 私からは、ごみ処理についての２点の御質問とポイ捨て禁止条例の関係についてお答えいたします。 最初に、共同処理の評価と今後の課題についてでありますが、可燃ごみの処理効率を高め、さらなる環境保全の推進に努めることを基本方針としまして、塩尻市、松本市、山形村、朝日村の２市２村で松塩地区広域施設組合を設立し、平成２４年４月よりごみの共同処理が始まりました。 本市にかかわる共同処理、つまり組合が行う業務の内容を申し上げますと、松本クリーンセンター及びラーラ松本の運営管理と本市の燃えるごみの焼却処理、塩尻市及び朝日村住民等が利用するごみの中継施設としての塩尻クリーンセンターの運営管理、塩尻市、朝日村が所有する最終処分場の運営管理と松本クリーンセンターから排出される焼却灰等の埋め立て処分業務となっております。 さて、御質問の共同処理の評価と課題でありますが、本市といたしましては共同処理以前の塩尻・朝日衛生施設組合による塩尻クリーンセンターでの可燃ごみの焼却処理において、老朽化により必要としていた施設の大規模改修費約９億円余りが不要となったこと、また松本クリーンセンターでは本市の可燃ごみの搬入で、より焼却施設の効率的で安定な運転が可能となり、公害物質の発生抑制のほか、ごみ焼却により安定した電力エネルギーの創出がなされ、平成２６年度では年間３億３，０００万円余りの売電がなされるなど、組合の経営に大きく寄与しており、構成市村の負担軽減にもつながっております。 また、総括説明でも申し上げましたが、塩尻クリーンセンターの解体や新たな受け入れ施設の建設については組合事業で進められており、この事業にかかわる本市の負担は、共同処理前に比べ大きく軽減されることとなります。さらに、焼却炉の形式の違いにより比較的大きなごみも搬入できることとなったため、例えば布団などにおいても指定袋に入ればごみステーションに出すことができるなど、市民のごみ排出の利便性が向上しました。 一方で、ごみ収集時間の短縮による高速道路の使用や収集運搬距離の延伸などにより、収集運搬経費が約１，０００万円割高となっておりますが、処理コストや環境保全面など総合的な評価として、当初の計画方針どおり処理効率は高まり、地域全体の環境保全にも寄与できているものと認識しております。 今後の課題ですが、共同処理に合わせて松本クリーンセンターの稼働期間は、施設周辺の住民の皆さんに平成４０年度まで稼働することについて現在御理解をいただいております。このため、組合では４０年度までを見据えて、松本クリーンセンターの長寿命化を図るため、平成２６年度から２９年度の４カ年をかけて施設の改修をしているところであります。 施設の更新の具体的なスケジュールにつきましては、松塩地区広域施設組合で進められる事業でありますので、本市が独自に申し上げられないことは御理解いただきたいと思いますが、ごみ処理施設の建設については、県内外の状況を見ますと時間を要し、一朝一夕に解決できない問題でもありますので、現施設の更新時期に合わせて今後新施設建設のスケジュール、建設予定地、建設方法、施設の内容等について４市村で研究を進めていくこととしております。 次に、ごみ減量とリサイクルの促進についてですが、本市は燃えるごみと埋め立てごみの減量を促進するため、早くから新聞、雑誌など古紙類の分別収集を行ってまいりましたが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴い、平成１２年度からペットボトルを、平成１４年度には剪定木を、平成１６年度には家庭用てんぷら油を、さらに平成１７年４月からは菓子箱などのその他紙の分別収集を進めてまいりました。また、平成１７年１０月からは市民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で、さらなる燃えるごみと埋め立てごみの減量を目的に、ごみ処理有料化とプラスチック製容器包装の分別資源化を導入いたしました。その後も保育園及び小中学校の生ごみや小型家電類の分別資源化を進めるなど、現在市民の皆さんには５種類、２５分類の分別に御協力をいただいているところであります。 こうした御協力により、家庭から排出される燃えるごみは、有料化１０年目を迎える現在においても大きくごみがふえるリバウンド現象もなく、平成２６年度の燃えるごみは１０年前の当初に比べおおむね３０％の減となり、それに伴い焼却灰も減量されました。また、埋め立てごみについては、小型家電類を含む分別資源化により、おおむね６０％の減となったことから、それぞれ最終処分場埋立地の延命に大きく寄与する結果となっております。また、年間の総ごみ量に対して資源化した比率を示す資源化率は、焼却灰の資源化を含めて１０年前の２１．１％から２８．７％と向上していることからも大きな成果と考えております。これもひとえに市民の皆さんの御理解と御協力により、ごみの分別知識が定着してきているたまものと感謝する次第でございます。 こうした中で、新たなごみ減量施策として燃えるごみの減量を目的に大型量販店駐車場をお借りし、古紙類と古着類の拠点回収をエコ２古土曜日と銘打って、毎月第２土曜日のみとなりますが、昨年１２月から施行し、本年度本格運用してまいりました。この取り組みの中で、今年度に入り大型量販店側で古紙類回収の常時開設を独自に始めたところが数店舗出てきたことから、市では６月から古紙類をやめ古着類のみの回収に切りかえておりますが、市民の皆様から見れば古紙類は常時、古着類は月１回の拠点回収を行っている状況であります。実績としましては、５月までの１回当たりの利用者数は、古紙類で１５人前後、古着類は６０人前後となっており、古着類の廃棄需要が高いことを物語っております。 議員御要望の拠点回収の拡大についてですが、同様な回収を市内の北部に当たる広丘・吉田地区への設置を現在検討しており、市民のさらなる利便性向上に寄与していきたいと考えております。また、古紙類、古着類以外の資源物回収の拡大については、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、ポイ捨て禁止条例の検証と今後の方針についてですが、本市ではみずからの行動によるきれいなまちづくり機運の醸成を図るため、平成１３年度からエコ・ウォーク「クリーン塩尻大作戦」を継続して進めているところであります。平成１６年４月に施行されたポイ捨て禁止等によるきれいなまちづくり市民条例、いわゆるポイ捨て禁止条例は、そうした中から現状の改善に向けて多くの市民の声をお聞きして制定されたものであります。 具体的には、缶、瓶、ペットボトルやたばこの吸い殻、ガムのかみかすなどのポイ捨てや、飼い犬等のふんの放置、落書きを禁止したもので、きれいなまちづくりを市民、事業者及び市が協働して進めていくことを定めたものであります。ポイ捨てや不法投棄に関する市民からの苦情については、本年度１１月末現在で６４件あり、そのうち飼い犬のふんの放置など軽微なポイ捨てに関するものが６件、山林や河川等へのごみの不法投棄に関するものが５８件となっております。 本市は、条例制定前からシルバー人材センターへの委託による主要国道、県道沿いのポイ捨てごみの定期回収を行って、きれいな環境の維持に努めてまいりましたが、条例制定に伴って主要国道に条例制定都市の看板を設置し、ポイ捨て禁止の桃太郎旗や不法投棄防止看板、飼い犬のふん放置禁止看板などの設置を区長さんを初め衛生部長等で構成する塩尻市衛生協議会連合会の御協力により進めてまいりました。 また、駅周辺におけるたばこの吸い殻のポイ捨てを抑制するため、塩尻駅や広丘駅にＪＴの御協力による喫煙場所の設置も行ってきております。さらに、環境美化を進めるＮＰＯ法人が２団体設立され、山林や河川などのパトロールと投棄物の回収を市から委託しておりますが、両者のＮＰＯ法人ともに自主的な清掃活動も定期的に行っていただいており、ごみを捨てられない環境づくりに大きく寄与していただいております。 市では条例に基づいて環境指導員を設置し、警察ＯＢの職員により定期的な不法投棄やポイ捨てのパトロールを実施し、不法投棄等の行為者を特定できた場合の警察との連携を強めてきております。これまでの事例としましては、コンビニ袋等での弁当の食べかすなど、常習的に投棄されるポイ捨てごみに対し、監視カメラを設置し行為者が特定できる映像を警察に提供して対応を図ったケースや、常習投棄箇所を連絡して警察による夜間パトロールで行為者の特定ができたケース、また氏名記載がある投棄物から本人が特定できる場合は、直接本人に注意、指導を行うなどにより不法投棄やポイ捨て等がなくなったケースなどがありました。 飼い犬のふんの放置については、放置者が特定できない場合は、関係する区の全域に注意喚起のチラシ等を区を通じて配布していただいたり、重点パトロールによって放置者が特定できた場合は、その場で注意、指導を行っているところであります。 今後の取り組み方針ですが、引き続きポイ捨ての多発箇所の重点パトロールを行い、行為者に対する注意や指導を行ってまいりますが、条例の趣旨にもありますように市民や事業者との協働により、ごみなどが捨てられにくい環境づくりのため、地域住民と一緒になって監視体制を高めていくことにより、ポイ捨て等の行為者を抑止できるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） この際、１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（金田興一君） 休憩を解いて再開いたします。 １０番議員の質問を許します。
◆１０番（山口恵子君） まず初めに、先ほどの質問の中で訂正箇所が１カ所ございますので、お願いいたします。４番、焼却施設の協定期間ですが、２０４０年と先ほど申しましたが、実は平成４０年の誤りでありますので訂正いたします。 それでは、御答弁いただきましたので、順を追って再質問をいたします。 まず初めに、子育て世代に選ばれる地域の実現についてお聞きいたします。先ほど塩尻市ならではの子育て支援策、手厚い事業をしていらっしゃるという状況、そしてまた保育士さんが不足しているというような課題もあるということで御答弁をいただきました。 保育園の状況をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。現在、子供の数は塩尻ばかりではなく国全体、少子化社会、子供の数は減少している中で、未満児のお子さんが現在は２８．９％ですかね、ここ近年非常に急増しているという御答弁でありました。その中で、現在の子供さん、入園の希望数、希望状況と実際に入所される状況について、３歳未満児の場合と３歳以上児の場合ではどのような違いがあるのかについてお聞きいたします。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 現在の入園希望の入所の状況をまずお答えさせていただきます。予定人員を上回った申し出がですね、ゼロ歳から３歳まで７保育園で１４クラス、４４人がオーバーということになっておりまして、これにつきましては第２希望以下の保育園に行っていただくということになるんですけれども、保護者の就労の形態とか兄弟関係、家庭状況等をですね、指数化しまして点数に応じまして下位の方に連絡を差し上げまして移動していただくというような状況になっております。現在のところ、ゼロ歳から３歳の状況はこうなんですけれども、以上の上の状態ということでしょうか。済みません、それはまた後ほどお答えさせていただきます。
◆１０番（山口恵子君） 先ほど、３歳未満児が特に急増しているという状況の中で、今の御答弁ですと、第２希望へ、全てのお子さんが第１希望のとおりには入所できていないという状況かと思います。本当に御兄弟で未満児さんと３歳以上のお子さんが、別々の保育園にどうしても通わなければいけないというような御相談を受けておりますが、厳選な選考の結果そういうことになっているというのが現状ではないかというふうに思います。 それで、次お聞きしたいことはですね、子育て世代のアンケート調査結果と分析についてお聞きします。子育てアンケート調査につきましては、お母さん方は３歳までは家庭で育てたい、または子育て中心で時々保育園など制度を利用しながら子育てしたいという方が８０％という回答だったかと思います。しかし、現実には３歳未満のお子さんが増加していて、保育園にはなかなか第１希望に入れないという状況がある中で、この状況、このアンケート結果とのギャップをどのように捉えたらいいのか、どのように現状を捉えていらっしゃるのか、その点についてお聞きします。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） ３歳未満の子供をですね、預けなければいけないという背景でございますけれども、まず核家族化とかですね、あと女性の社会進出、それからリーマンショック等がありました景気低迷等がございましたので、要は蓄えが少ない、経済的な理由でお母さんがですね、働かざるを得ないという状況でこのように数が、３歳未満の保育に預けていく割合が急激にふえているというふうに分析しております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） 現在ですね、国や企業では子育てと仕事の両立支援の取り組みを強化推進しています。企業の取り組みにつきましては、ことしの３月定例会にて経済事業部長より企業の子育て支援策、また充実された取り組みの内容、育児休業給付金の引き上げなどについて御答弁をいただきました。また、育児休業中は社会保険料も免除されるようになりました。社員の子育て応援宣言、市内の状況におきましては昨日の代表質問御答弁、産業振興事業部長より御答弁があり、現在では２６社ほどに登録がふえているというような状況でありました。 また、女性の働き方、また男性の生き方など男女共同参画の推進、またはワークライフバランスの推進という観点におきましても、地域や企業の取り組みは本市の「共に」という情報誌がありますが、その情報誌の中でも市内企業の子育て応援宣言の内容などを紹介されております。そして、本市では特に今年度からは結婚、妊娠、出産、育児、就労と子育てを切れ目なく支援をしていく環境の整備事業などにも重点的に取り組んでおられます。このように社会や国全体で出産、育児、子育てしながらでも働けるよう支援を強化している状況でございます。 昨日の中原議員の代表質問の御答弁でもありましたが、ここで１点、改めてお聞きしたいと思います。今年度は子育て応援講座を市内保育園を循環して行われておりますが、その趣旨や目的、また参加された皆さんの反応や様子、わかりましたらお聞きしたいと思います。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 今、御紹介いただきました子育て応援講演会の関係でございますけれども、まず元気っ子育成支援プランⅡのところで、子供が生まれ育つ豊かさをみんなで分かち合えるまちを実現するための施策として、子供を取り巻く環境、多様化、複雑化する中で、子育ての原点に戻りまして、家庭が責任を持って子育てしながら地域ぐるみで子供を育てていくというような趣旨で、松居和先生のほうに講演をしていただいております。レザンホールで約１２０人ほど聴講いただきまして、その後各園で巡回講演を行っておりまして、現在３７２人の保護者とか祖父母の皆様が、また地域の皆様がですね、聴講いただいております。反応でございますけれども、感激の余りですね、涙ぐまれる方とか、同じ講演なんですけれども、二度三度と足を運ばれる方もいらっしゃるということで、大きな反響があるというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） また、ただいま状況をお聞きしました。この松居和先生の御講演でありますが、これは本当に市長の熱い思い、子育ての孤立を防ぎたい、または子育て世代の方々の本当に熱い思いの応援メッセージが、こういう形として実施されているのではないかなというふうに感じております。 そういった状況の中で、先ほどアンケートと現実とのギャップ、経済的理由がやはり背景にあるのではないかということをお聞きしました。そうしたいろんな背景がある中でですね、保育現場では現在どういうような状況であるかと言いますと、保育所の入所要件についてお聞きします。社会や企業では本当に子育て世代、働きながら子育てができるような社会環境をつくっております。本市の市としての支援策もしっかり重点的にそういった対策が行われていると思います。 そのような状況の中で、保育現場では生まれたお子さんを家庭で育児するために、企業で認められています育児休業中にも引き続き上の子の保育園を継続利用を望むときに、本市では年長児のみに限っておりますが、なぜでしょうか。その年齢制限をする理由をお聞きしたいと思います。 塩尻市の入所要件では、産休要件が切れた時点で年長でなければ育児休暇は認められません。仮に３歳児以上児を継続して入園できるようにした場合は、何か課題になることがあるのでしょうか。育児休業中は生まれたお子さんを安心して家庭で育てることができますので、非常に大事なことだと思いますが、市の見解をお聞きします。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 現在、次年度に小学校入学を控えました年長児に限りまして認めているということがありますけれども、これは国の基準を参考に子供の発達上の環境の変化に留意する必要があると判断しているということでございます。 今後、例えば３歳までに引き下げることによりまして、逆に出産を機に会社をやめるのではなく、育児休暇が１年でもとれるのであればですね、引き続き仕事を続けられるという選択ができますので、出産後の仕事が担保されまして、安心感を持って子育てができるという効果があるというふうに考えます。ですので、このこと、要は３歳まで引き下げるということは、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆１０番（山口恵子君） それでは、ちょっと今後の対応についてお聞きしたいと思います。育児休業中で退園されたケース、昨年度の状況では３歳未満児は６人というふうに９月定例会の御答弁でされています。３歳以上児はいなかったという理解でよろしいでしょうか。 市の子育て支援策、数々ありますが、上の子が引き続き保育園生活ができるように、育児休業をとらずに生まれたお子さんを未満児で入園させ、仕事に復帰しているというケースがございます。また、今後はこのようなことは防がなければいけないと思います。安心して育児休業をとれるように環境を整えていく必要があると感じております。保護者は家庭で育てたいと思っていても、このような状況ではせっかくの塩尻市ならではの子育て支援策も反映されず、また退園となってしまえば、そのお子さんが２人目、３人目であれば保育料の減免制度も反映されないことになります。そして、保護者も２人目、３人目の出産をためらってしまうということも懸念がされております。 今回の子ども・子育て支援新制度では、入所要件に育児休業中の継続入園が新たに追加されました。各自治体では継続入園ができる年齢や、その期間について公表されています。子育て世代の皆さんは特にこの点に注目をして、住む場所また保育園を選択されております。このような点から見ますと、塩尻市の現在の制度は非常にわかりにくい、ストレートではない状況でありますので、産後対応、育休対応などされても、わかりにくい状況であるのかなというふうに感じております。 以上のようなことから、今後は勤め先で認められている３歳児からの保護者の育児休業終了まで、勤め先で認められている保護者の育児休業終了まで継続入園を認めていくということでありましたら、働きながらでも子育てをしていけるという見通しができ、とても安心感につながるということは非常に重要なことだというふうに感じております。３歳からは対応を検討していきたいということでありますが、その対応の時期、いつごろに考えていらっしゃるのか、そしてその場合、条例改正が必要なのか、その点についてお聞きします。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 何点かございましたので、最初からですが、育休前から継続で下の子の誕生日に３歳以上のクラスであれば退園というのはないということで、下の子の産後要件が切れた場合には、上の子が継続できる要件がなくなりますので、３歳以上の子供であっても退園はありますけれども、ただし退園予定年度内というのは希望すれば継続が可能だということであります。 次に、その時期の関係でございますけれども、これを３歳に引き下げた場合、一応今の段階では３歳以上でないという形になるんですけれども、いろんな理由があって仕方なくというのもございますので、あらゆるものを検討していきたいと思います。条例では、これ規定ではございませんので、内規の形で変更は可能です。ですけれども、あらゆることを検討させていただきまして、明文化につきましては２９年を目途にですね、今回、来年度はもう既に始まっておりますので、２９年を目途に検証をした上で進めてまいりたいという目標は持ちたいと思います。 先ほどのですね、ゼロ歳から３歳の４４人が移動、第２希望のほうに移っていただいたわけですけれども、４歳から５歳については施設予定人員を上回った保育園はないということでございますので、お願いいたします。
◆１０番（山口恵子君） ４歳から５歳は上回ることがないということであれば、継続して、育休中でも継続してそのまま引き続き入園をしていただくことも可能かなというふうに考えます。 子ども・子育て支援新制度では、子供にとっての最善の利益、そして発達上の環境の変化に留意する必要があるというふうにされています。育児休業取得時の継続利用については対象の年齢が示されていません。限定されていないということになります。生まれたお子さんは家庭で育てられるように、そして上のお子さんについては環境の変化に十分配慮していく必要があるというふうに思います。 ここで、諏訪市の状況を紹介したいと思います。先月、福祉教育委員会で諏訪市の保育行政について視察させていただきました。諏訪市では、急増する３歳未満児の受け入れをどのようにしたらいいかが最大の課題であり、子供にとってのよい保育環境は何か、また親にとっての重点政策は何か、また行政にとってはどうしたらいいかというさまざまな観点から、それぞれの支援策をいろいろな組み立てが必要だとして対応されていました。その一つに、今年度から育児休業取得期間中は、年齢制限をなしに保護者の育児休業終了まで上の子の保育園継続利用を認めていました。さらに、３歳未満児を家庭で育てている保護者が、３歳以上のお子さんの保育を希望した場合は入園を認めるとし、現在１６２名のお子さんが入園しているとのことでありました。 今後、塩尻市では行政や地域全体で子育てを応援し、働きながらでも安心して子育てができるまちになっていくよう強く要望したいと思います。そして、３歳からの継続入園、しっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 それでは次に、子育て応援アプリの開発と推進についてお聞きします。先ほど進捗状況、元気づくり支援金を活用して取り組んでいらっしゃるというようなお話をお聞きしました。特に子育て世代のお母さんにとりましては、お子さんの年齢とか住んでいる場所により、さまざまな、その時々によって必要な情報が多岐にございます。その辺、情報提供はすごく大切になってきます。そこでサイト、この子育て応援サイトの運用方法、またはその管理がどのように行われているのか、そしてシステムの開発コスト、維持管理費用について、どのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。
◎企画政策部長（田中速人君） 今、策定中のサイトにつきましては、生活により密着した情報提供をしていきたいということがございますので、いわゆるワークショップに参加していただいた皆さんを中心にですね、市民活動として運営に参加をいただく、そういった考え方を持っております。また、先ほどちょっと御紹介のありました近隣サイトとのですね、相互リンクなども実施をしていきたいというふうに考えております。 経費の関係でございますが、現在まだ作成中でございますので、ちょっと詳細なところ出ておりませんので、よろしくお願いします。
◆１０番（山口恵子君） 出産・子育て情報は、やはり関連しているので、松本地域出産・子育て安心ネットワークの協議会のサイトともリンクできるようにしていただけるということですかね。それで、子育ては特にお子さんの年齢により必要な情報もさまざまであります。そこで、子育て支援に関連する多岐にわたる制度や情報が必要になってきます。そこで、今回お考えになっていらっしゃる機能ですね、アプリ、サイトの機能、提供する情報の内容、具体的にどのような御構想を持っていらっしゃるのか、その点についてお聞きします。
◎企画政策部長（田中速人君） ちょっと、アプリといいますとですね、多分自分のスマホにアプリを入れてですね、それで見に行くと、そのアプリを使ってですね、というイメージがちょっとあろうかと思いますが、今回考えていますのは、それをサイト側でですね、やろうかと思っています。自分の情報をスマホ等に入れておいていただくと必要な情報だけが見られるようなパターンですね。必要な情報だけが来ると。いろいろなたくさんのものの中からですね、自分に必要なものを提供できる。そんなような考え方で今サイトをつくろうと思っておりますので、アプリだけで全てじゃなくてですね、情報をたくさん用意しておいて、その方に向いた情報を提供していく、こんな考え方であります。
◆１０番（山口恵子君） そうしますと、お子さんの年齢に合った情報が、それぞれのお子さんに対しての情報が得られるという理解でよろしいですか。それで、子育て支援策、さまざまありますので、しっかりと今後必要な情報を提供していただいて、制度を有効に、制度があっても利用していただかなければ、やっぱり意味がありませんので、制度をしっかり有効に利用していただけるよう、子育て世代、また子育て家庭に合った情報の提供をお願いしたいと思います。 ここで、中村議員より子育て保育行政全般について関連質問をさせていただきます。
○議長（金田興一君） １５番議員の関連質問を許します。 １５番 中村努さん。
◆１５番（中村努君） それでは、保育行政について関連質問をさせていただきたいと思います。 これは市長にお伺いしたいので、またちょっとややこしい質問なので、よく聞いていていただきたいんですけれども、今、山口議員のほうから入所要件についての質問がありました。要は育休との関係になりますけれども、上のお子さんが保育園に入園されていて、次のお子さんがお生まれになって、育休をとって自宅にいるようになると、保育要件に欠けるので退園しなきゃいけないと、本来は。それを塩尻市では、従前は５歳以上であれば継続していいよと言っているんですが、３歳児、４歳児の場合は退園をしなきゃいけないという状況が生まれてくる。それをさせないために、本来育休中でありながら育休をとらずに職場に復帰する、入所要件を満たすようにしてしまう。そして、その結果ゼロ歳児だとか１歳児の子を未満児に預けなきゃいけない状況が生まれてくるということが、未満児の数がふえてくる要因の一つではないかということを指摘をさせていただきました。 それを今、部長の答弁のほうで、３歳児以上はいいよというような方向で検討すると、こういう答弁だったと思います。これ非常に大事な観点ですので、そういう方向性になったということは、大変高く評価をしたいと思いますけれども、これが県内でトップランナー的にやっていることなら非常にいいわけなんですが、実は県内では一番最下位を争っているような状態で、ほかの他市では既にこのようなことは実施をされていると、こういう現実がございます。諏訪市がいい例でございます。 ただし育児休暇というのは、きちんとした会社に勤めていて、育児休暇が認められている人にしか適用にならないわけなんです。中にはそうではなくて、パートであったり非正規労働であったり、そういった方が出産を機に仕事を一旦離職しなきゃいけない。それで出産、子育てをすると、そういう状況になると、育児休暇中ではなくて単なる無職という、そういう立場になってしまいますので、上のお子さんの入所要件から完全に外れてしまうわけなんです。これは育児休業の要件が加えられても、それは変わらないという現状になりますけれども、出産、子育てのために一時的に仕事を休まれるという状況は何ら変わらないことであります。 諏訪市ではそれを防ぐために、これは育児休業という枠ではなくて、その他の市長の特に認めるものという枠の中で、それを拾い上げていくという状況がございます。先ほどの福祉教育委員会の視察の後ですね、たまたま諏訪市の金子ゆかり市長と懇談する機会がございまして、そのことについてお伺いをしました。そうしたところ、金子市長の考え方というのは、育児というのは立派な仕事ですと、だから就労していることになるんですと。そういう考えが根本にあるので、育児という仕事をしていれば保育をする要件を満たすでしょうという考え方をお聞かせいただきました。非常に合理的な考え方だと思いますけれども、市長は諏訪市の市長さんの考え方、これに賛同できるか、できないか、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 賛同できる以前の問題として、それは当たり前のこと、極めて大切な、仕事という言葉がですね、広義に解釈されるんであれば、私は主婦が一番大切な仕事だと思っておりますので、ましてや育児していることはそれの倍も重要な仕事をしていただいていると承知いたします。
◆１５番（中村努君） 市長さん、そのような御認識のようですので、さまざまな制度変更等、しっかりと事務方のほうで整えて早急に、ただでさえこの制度というのは県内でもおくれているという認識のもとで急いでやっていただきたいと思います。 そのほかですね、入所に関する諸手続についてちょっとお伺いしたいわけですが、入所するときにですね、保育給付を受けるための支給認定申請書と、それからそれぞれの保育園に入園する入園申込書、この二つの書類を書かなければなりません。その二つの書類の目的が違うということはわかるんですけれども、中身を見ますと全く同じことを書かなきゃいけない、しかもかなりの分量なんです。この二つの書類、目的は違うんですけれども、様式を一つにすることはできませんか。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 議員御指摘のようにですね、現在それぞれ支給認定とか入所申し込み、あとほかのですね、認定こども園の関係等、いろんな書類がございます。それぞれ希望する施設によって異なるということでございますけれども、他市の状況も見ますとですね、それを簡素化しているところもございますので、利用者の事務手続の負担軽減を考慮する中で、２９年度の利用申し込み分からですね、この入所手続書類の簡素化を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（中村努君） それともう一つ、ことしから変わった点として、新システムによって支給認定証というのを交付しなければいけないと。そこに認定番号というのが記入されるわけですけれども、その通知というのがですね、コピー用紙に印刷されたものが１年前に交付されているわけなんですが、継続入園するときに、その申込書にその番号を書かなければならないと。だけどみんな、みんなと言ったらいけないですけど、多くの方がなくされたり、どこかしまい込んだり、今年度の申し込みのときに大変な混乱があったというふうにお聞きしています。こども課の窓口でも大変だったと思いますけれども、もう少しその辺を簡素化できないのか、各園ごとにデータでも台帳でも結構なんですが、そこに認定番号というのが記入されていて、それぞれの保育園で照会をすれば教えてもらえる、そんな形にできないのかというのが１点と。もう一つは様式なんですけれども、今はコピー用紙に印刷されたものが、すっと入っているんですけれども、そうではなくて、他市の例を見ると、昔の健康保険証、今の介護保険証のような形状で交付されているところもあります。やっぱりそういう形状ですと、きちんと保管するという意識も芽生えますが、そんなような工夫はできないかお聞かせください。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 認定証番号につきましてですね、保育園でも確認できるようにということでございますので、今後検討していきたいというふうに思います。 それから、様式につきましても、あわせましてですね、なるべくそういうわかりやすいというか、そんな形でこれから検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆１５番（中村努君） 特色ある塩尻市の子育て支援、これしっかりやっていただくということは非常に大切だと思いますけれども、以上申し上げたような例は非常に基礎的な、どこの市でもやっているようなことが実はできていないと、こういうような実情がありますので、ぜひそれを日ごろから意識の中に置いて、サービス利用者の側に立った事務手続していただけるように要望して関連質問を終わります。
◆１０番（山口恵子君） それでは、２番、北部地域の拠点整備について。これにつきましては中村議員より関連質問させていただきます。
○議長（金田興一君） １５番議員の関連質問を許します。 １５番議員。
◆１５番（中村努君） 先ほど北部拠点でのすみ分けについての話をお聞きしましたけれども、果たしてあのスペースで、それが本当に実現できるのかどうかということを非常に今のところ疑問に思っております。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、多目的室あるいは各種会議室というのが設けられますけれども、これは広丘地区公民館の施設という位置づけかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 支所や公民館の施設としての機能も担わなければいけないですし、いわゆる、えんぱーくのような貸し館的な形のものも双方にらんだ形で配置をしていかなければいけないなと今のところ、現段階では考えております。
◆１５番（中村努君） それが同じ場所、例えば多目的室が利用方法によって公民館なのか、そうじゃないのかということは、なかなか難しいんだろうと思います。そこが公民館の集会施設ということになれば、公民館法でかなりな縛りがありますので、使い勝手が非常に悪くなるんだろうというふうに思います。ただし、広く一般に開放してしまうことによって、今の利用者の利便性が損なわれる、そういったことも十分考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺しっかりと検討いただきたいと思います。 それから、組織体制ですけれども、多目的な施設になるわけですが、その管理の一番の責任者は、これは支所長になるという考え方でいいわけでしょうか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 図書館の分館であるとか子育て支援センターが入ります。全体を誰がまとめてですね、管理するかということについては、これからの協議ということになりますので、今後のソフト面のことも含めてですね、詰めていく中で誰が権限を持つかということも含めて検討してまいります。
◆１５番（中村努君） ぜひよろしくお願いします。 それから、支所機能の充実ということですけれども、現在、市役所以外の支所での住民票等の証明書の発行件数、大体６００から２，０００の間、ほとんどがそこにおさまっているわけですけれども、これが吉田支所になると約８，０００件になります。広丘支所になると１万件を超える、こういう事務量になっておりますので、支所の人員配置、それもこれは考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） 前回の議会でもお答えしてありますけれども、やはり今、地区によって大分開きがございます。当然、広丘支所、交通の利便性もありまして非常に高い利用率があります。現在も職員配置等、対応しているところでございますけれども、今回の北部拠点にあわせまして全体を含めてですね、ちょっと検討させていただく予定になっておりますので、お願いしたいと思います。
◆１５番（中村努君） よろしくお願いします。最後ちょっと要望になってしまいますけれども、これは吉田の西防災コミュニティーでの教訓でもありますけれども、建物の予算はついたけれども、中の備品についての予算が全くついていなかったということがございます。せっかく新しい建物になるわけですから、壊れたような机ではなくて、しっかりとした備品がそろえられるような、しっかり予算の中に組み込んだ計画にしていただきたいと思います。 以上で関連質問を終わります。
◆１０番（山口恵子君） 次、３番、安心で安全な道路環境についてお聞きします。先ほど御答弁のありましたが、実際に未整備による事故の状況についてお聞きします。どのような内容の事故が多かったのか、人なのか自転車なのか、または車なのか、そしてその原因となった状況、道路なのか、穴なのか、グレーチングなのか、その辺、特徴ありましたらお聞きします。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） ことしを含めて過去５年間の中で、やはり一番多いのが車に関するもの、これが９割を超えております。一部、自転車と歩行が少数ですが、ございます。それから原因ですが、車の関係でやはり穴によるものが全体の５０％少しぐらいでございます。ほかは段差があったり、グレーチングがあったりという、そういう形のものでございます。
◆１０番（山口恵子君） やはり穴が多いということでありますので、単なる穴埋めだけではなく、やはり再発防止のために面的修理をしっかりと対応していただきたいと思います。そして、スマートフォンでの投稿を今後していきたいということでありますが、やはりこういった投稿におきましては、特に注意事項も必要かと思います。愛知県半田市ではシステム運用ガイドラインを公表し、運用ポリシーや投稿についての注意事項を決め、不適切な写真や投稿を防止しております。このような点は十分注意をしていただく必要がありますので、適切で効果的に活用できるようにお願いしたいと思います。これは要望といたします。 それでは、４番、住みよい環境を守るための政策につきまして、ごみ処理共同処理の評価と今後の課題について中村議員より関連質問をさせていただきます。
○議長（金田興一君） １５番議員の関連質問を許します。 １５番議員。
◆１５番（中村努君） 共同処理の評価と今後の課題について関連質問させていただきます。先ほど評価についてお伺いしました。大変いい結果であったというふうに私も思います。 また、今後についてですけれども、ごみの焼却については、その炉の種類、どんな焼却方法かによって、それぞれの家庭の分別から収集方法、こういったものまで全部変えなければいけないようなことも技術革新とともに考えていかなければいけないと思います。現在、分別ですとか減量化、現場で一番頑張っていただいているのは衛生協議会の皆さんです。ごみの分別、減量化に本当に真剣に取り組んでいただいておりますけれども、これがもし変わるようなことになれば相当な理解を深めていただいて、一緒に考えていかなきゃいけない問題だと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） ごみ処理の技術革新というものにつきましては、日進月歩変わっているというのは私どもよく認識しております。このごみ処理更新に当たって、どう変わっていくか将来のことはわかりませんけれども、今回、一般廃棄物ごみ処理基本計画というのを立てまして、その中に定めてありますけれども、環境への負荷を低減するための３Ｒ活動を基本とした収集運搬体制、これを維持しながらですね、最も処理量の多い可燃ごみの処理、これにつきましては新しい技術も含めて研究して、内容によっては分別方法など再検討も必要ではないかと考えております。 以上です。
◆１５番（中村努君） 以上で関連質問を終わります。
◆１０番（山口恵子君） それでは、ごみの減量とリサイクルの促進についてお聞きします。特に、ことし資源物としてリサイクルされていますプラスチックの評価が、ＡランクからＤランクに下がったということでありますが、どのような状況か、内容について詳しくお聞きします。また、評価やリサイクル事業への影響、どのような場面に影響があるのかもあわせてお聞きします。
◎
市民生活事業部長（鳥羽嘉彦君） プラスチック製容器包装の資源化につきましては、市内中間処理業者の手選別、手作業になりますが、これによってまざり物の除去を行い、圧縮こん包して再処理業者に引き渡しております。処理されたものが再生素材として十分な品質であるかどうかの確認のため、年１回、容器包装リサイクル協会による抜き打ち展開検査が実施されております。この検査では検査項目ごとにＡからＤランクで評価され、今年度は禁忌品、絶対に入れてはならないものである注射器の本体やボタン電池などがあったことがＤに、それから二重袋、レジ袋で一度包んだものを指定袋に入れて出す形態ですけれども、この混入が多かったことがＤ，それから二重袋に選別が十分でなかったために、容器包装プラスチックの全体比率が約８９％と低かったことがＢランクに評価されるというところでございます。 平成２６年度は、昨年度ですけれども、容器包装プラスチックの全体比率が約９１％以上で、注射器本体や電池などの禁忌品が入っていなかったことから全ての科目がＡランクでありました。このＡランクにより本年度、再処理事業者側から市側に対し拠出金として９０万円の収入があったところでございます。本年度はＤ評価が多かったところから、来年度の拠出金を減額されるものと思われます。なお、業者への指導等により来年度はまた評価を高めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（金田興一君） １０番議員に申し上げます。質問時間がありませんので、これにて質問、１０秒でできますか。
◆１０番（山口恵子君） 今後の対応について要望いたします。現在、医療の進歩は目覚ましく、御家庭で在宅医療が受けられるようになってきました。その方には御健康をお祈りします。そして、医療廃棄物感染防止の観点で、しっかりと入れてはいけないもの公表をしていく必要がありますので対応をお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時０１分 再開
○議長（金田興一君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。新政会代表 ７番 横沢英一議員。
◆７番（横沢英一君） 〔登壇〕 新政会の横沢英一です。御指名をいただきましたので、新政会４名を代表し質問をさせていただきます。１２月議会の代表質問の最後になりましたので、なるべく重複しないよう質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず１番、シティプロモーション戦略の具体化についてお聞きをいたします。日本の人口は平成１７年ごろから減少を始め、平成２２年の国勢調査において、本格的な人口減少社会が到来したことが明らかになりました。人口減少は特に地方部で顕著であり、日本創成会議において消滅可能性都市が全国で８００以上あるとの推計が示されておるところでございます。本市においても、平成１７年をピークに人口は減少し始めておりますが、さまざまな要因により生産年齢人口の割合が比較的高く、人口減少は緩やかに進んでいくことが推測されているとのことであります。 そこで、第五次総合計画では三つの基本戦略である子育て世代に選ばれる地域の創造、住みよい持続可能な地域の創造、シニアが生き生きと活躍できる地域の創造を中心に据え、より具体的な十のプロモーションを展開することにより、平成３５年の人口６万５，０００人を達成目標の実現に向け、全庁的に事業が進められておりますが、シティプロモーションではその目標を実現するため、塩尻を全国に向け売り出していこうとするものだと理解をしております。 計画では、施策イコール商品、商品購入者イコール移住・定住者と位置づけており、この場合、シティプロモーションはその商品の販売戦略であり、商品のクオリティーを高めたり維持したりしていくための市場活動でもあるわけでございます。このシティプロモーション戦略計画書は、私たちの会派の中では評価するが、横文字も多く同じ言葉や抽象的な表現があるので、市民の皆様にはもう少し簡潔にわかりやすくしたらとの評価でございました。お考えをいただきたいと思います。 そこで（１）番、シティプロモーションの具体的行動として策定されたアクションプランの概要と目標達成の見込みについてをお聞きをいたします。 （２）番、その取り組みは新年度予算にどのように反映されているのか。 （３）番、移住、定住、好住等の施策の取り組みの中で、アクションプランに掲げる成果目標はシティプロモーション戦略で掲げる成果の目標値である約１，０００人の人口増に、どのように関連していくのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に２番、体育館建設についてお聞きをいたします。 いよいよ基本計画の策定の入札が行われ、業者も決まりました。今回の選定の主な内容は、体育館のコンセプト、整備方針、建設場所の適地検討、室内外の施設の概要計画、交通アクセスの検討、整備手法の検討、工期と概算事業費の検討とありますが、これまで長い間議論をしてきたこと、アンケート時でいただいた市民の皆様からの意見、これまで市民の皆様からいただいております意見等も参考にし、市民の皆様が誇れる計画づくりの基礎計画となるよう検討していただきたいと思います。 （１）番、建設場所につきましては、現段階では広丘西通線と高校北通線の交差する付近とされておりますが、今回の計画では場所の位置決定と交通アクセスを含めた検討、室内外の施設の概略計画とありますが、どのようなことを主体に考えているのか、例えば広域的に松本市体育館等との利用相互応援や松本歯科大学との連携も含めて検討いただきたいが、現段階でのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 （２）番、体育館建設後には、決して避けられない費用として維持管理費用があります。毎年の悩みとならないよう費用のかからない施設を検討する必要があると思いますが、また、検討の中に自然エネルギーの活用や一定期間の施設名称使用料、ネーミングライツ等も検討のお考えはどうでしょうか。 （３）番、建設後の維持管理等の指定管理者制度を含めた検討は、どのように考えているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 次に３番、高齢社会白書と塩尻市の現状についてお聞きをいたします。 高齢社会白書による将来予測につきましては、内閣府から発行されました平成２７年度版の高齢社会白書によりますと、我が国の６５歳以上の人口は平成２６年１０月１日現在、過去最高の３，３００万人となり、総人口に占める６５歳以上の高齢化率が２６％に達している状況にあるとしております。この中で、今後総人口は減少するけれども、高齢化は上昇するとして、平成３７年度には高齢化率３０．３％、平成７２年には高齢化率３９．９％に達し、国民の２．５人に１人が６５歳以上で占められるとともに、４人に１人が７５歳以上になるとの人口推計のもとに、約半世紀後の平成７２年には生産年齢人口の１５歳から６４歳までの現役世代の１．３人で１人の６５歳以上の高齢者を支えていく社会が到来するとの将来像が示されております。 また、今後の高齢者にかかわる費用につきましては、社会保障にかかわる費用の将来推計では、医療と介護の給付費のほか、公的年金や子育て給付などの社会保障全体の給付費総額が、平成２４年度の１０９．５兆円から、平成３７年度には１４８．９兆円と約１．４倍増加し、特に医療と介護の給付費が急激に増加するとしております。 そこで（１）番、塩尻市の高齢化の状況と介護保険施設の施設数、ベッド数、待機待ちの人数についてお聞きをいたします。 （２）番、介護施設の今後の計画は、介護施設を増設する計画はあるのかお聞きをいたしたいと思います。 ４番、環境問題について。 東山区に計画されております管理型産業廃棄物処分場の問題についてお聞きをいたします。まず、これまでの経過を述べさせていただき、この後、再質問で金子議員のほうから御質問させていただきます。 この計画につきましては、平成１８年に東地区環境対策長名で管理型処分場の計画について、旧諏訪重機運輸に対し反対を表明し、一旦計画が凍結されておりました。しかしながら、長野県廃棄物の適正な処理に関する条例が平成２０年３月に施行され、事実上、義務づけられていた地元同意が不要となり、廃棄物関連施設を設置しようとする事業者と地域住民との協議を尊重する事業計画協議制度が導入されました。 平成２１年の９月に、東山、柿沢、金井、勝弦区において事業概要説明の段階を平成２１年に終了し、その後、東地区全体に対する概要説明会を同年１２月１４日に開催した、わずか４日後に旧諏訪重機運輸が東山区内にある安定型処分場に許可以上の廃棄物を投入していた事実が発覚し、民事再生保全命令を受け、管理型処分場建設は事実上の凍結状態になっております。その後、平成２３年に株式会社タケエイもグループ企業として再出発して以降、現在まで県条例に沿った公式な地元説明会は行われておりません。 そこで、今回計画されております管理型処分場の排水を公共下水道へ接続し放流する計画となっておりますが、市としましては公共下水道への接続を認めているのでしょうか、確認を含めてお聞きをいたしたいと思います。 ５番、次に、都市基盤整備についてお聞きをいたします。 まず（１）番、国道１９号４車線化について。広丘駅付近から高出交差点付近までの延長３．３キロメートルの間についての事業化につきましてお聞きをいたします。一部分は九里巾交差点改良として交差点を中心に８００メートルが事業化され、用地取得も順調に進んでいるところですが、既に４車線化の済んだ場所と済んでいない場所では、慢性的な渋滞と交通安全の確保ができないなどの問題や、沿線は商業や産業の面でも活気が出ている等、大きな差が出ていると思います。本来の広丘駅付近から高出交差点付近まで、残りの未事業区間につきましても早期に事業化されるようお願いしたいと思います。その後の進捗状況は、それぞれどのようになっているのかお聞きをいたします。 （２）番、工業系野村桔梗ケ原土地区画整理事業につきましては、私は平成２６年３月議会で質問し、工業系で現在市内に売ることのできる団地はない、５年くらいには供給できるとの答弁だったと思います。工場用地の確保は雇用にもつながることもあり、また移住、定住につながる施策の一つの大きな取り組みの一つでもあります。喫緊の課題であると思いますので、この土地区画整理事業の現状についてお聞きをいたしたいと思います。 （３）番、いよいよ広丘西通線が国道１９号南側の玄関口として、タテイシスタンド横から供用開始がされます。高校北通線、南熊井郷原線、郷原岩垂線へ通ずる、ぐっと便利になるわけでございまして、また国道１９号の高出交差点付近の渋滞解消にも寄与するものではと大いに期待するものであります。しかしながら、その先にあります国道、県道、市道等の接続交差点では、どうしても大型車の動線に心配が残ります。公安委員会では、現段階では国道１９号からの大型車の進入禁止の規制はできないとのことですが、大型車の対策をお聞きをいたします。また、広丘西通線の今後の計画をお聞きをいたしたいと思います。 ６番、市内社会教育施設等の活用について。 （１）番、市内にある社会教育施設は、学校や家庭の外で児童から高齢者に至るまで全ての年齢の人が学習や研究、スポーツや趣味に興じたり、楽しむ機会を提供することができる施設とされており、これに当たるものとして公民館、図書館、博物館等があります。そのうち塩尻短歌館、自然博物館、平出博物館、木曽漆器館、塩嶺体験の家と民間施設ではございますが、地球の宝石箱等の利用状況をお聞かせをください。 （２）番、これらの施設は連携による利用率向上を図っていると思いますが、どのようなことに取り組んでいるのかをお聞きいたします。 ７番、塩尻ブランドの構築についてでございます。次に、市の地域ブランド戦略についてお伺いをいたします。 （１）番、まず、ワイン特区においてお尋ねをいたします。塩尻市は平成２６年６月に構造改革特区区域に認定されました。酒税法では、ワイナリーを開くための醸造免許取得に当たって年間６，０００リットル以上の製造を規定をしております。一方、特区に認定されたことによって２，０００リットルに緩和されるため、少量の生産であってもワイナリー開設できるよう、新しい醸造家たちの新規参入のハードルを下げる施策として大いに期待をされております。そこで、ワイン特区認定後の新規問い合わせや、またワイン用の農地等の問い合わせ状況はどのようになっているかをお聞きをいたします。 （２）番、塩尻市農産物の地理的表示の可能性についてお伺いいたします。地域で生まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものに、その地理的表示を知的財産として保護し、生産者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図ることを目的として、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆる知的表示法が平成２７年６月に制定されました。これは品質や社会的評価について、既に確立された特性が産地と結びついているものについて、その名称を知的財産として保護するものでありまして、既に国際的に認知されており、１００カ国以上で導入されております。 そこで、地理的表示制度を活用して、塩尻市の農産物や加工品のブランド化に努めていく取り組みができないかお聞きをいたしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、シティプロモーション戦略の概要について御答弁申し上げます。 第五次総合計画は、人口減少社会にあっても本市が選ばれる地域であり続けるために、本市の潜在能力、地域資源に磨きをかけて活用しながら都市像と目標人口の達成を目指すものでございまして、３本の基本戦略の中に、それを具現化するための１０のプロジェクトを位置づけたものでございます。 ３本の基本戦略を包括し、機能的に推進するプロジェクトといたしまして、御質問の地域ブランドプロモーションを位置づけ、シティプロモーションを中心とした事業展開により、本市の認知度やイメージの向上はもとより、市民の皆様の地域に対する誇りや愛着を醸成するとともに、生活全般を含めた地域全体の付加価値を高める都市ブランドとして形成していきたいと願うものでございます。 本市のシティプロモーションの定義につきましては、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に訴求し、それによって、人、物、金、情報などの資源の地域内部で活用していくことと定め、基本方針、人口増加目標等をまとめた塩尻市シティプロモーション戦略と、それを具現化するための移住・定住促進プランを策定したところでございます。 アクションプランの概要につきましては、本市の認知向上に始まり、興味や関心の喚起から訪問意欲につながるマーケティング理論に沿った施策体系とし、それぞれの事業展開により移住、定住を促進してまいることとしております。 本市の認知度を上げ、付加価値を高めることにより都市ブランド化を図り、移住、定住を促すこの取り組みは一朝一夕に成果が上がるものではないことは重々承知しておりますが、未来への大きな挑戦であると捉え、果敢に挑戦してまいりたいと考える次第でございます。 議員御承知のとおり、これまでも本市では全国に先駆けまして地域ブランド推進計画を策定し、インナー戦略、アウター戦略の双方から塩尻市の発信をしてまいりました。そして、その中の一部でありますワイン等においては大きな成果を上げてきたと自負しております。その際にもですね、この地域ブランド推進は単なる観光物産のＰＲではなくて、都市ブランドの向上を目指しておりましたので、設置場所についても経済事業部ではなくて企画部等を研究した経過がございます。しかしながら非常にわかりやすいテーマとして地域産品等をですね、ケアしていく具体的な入り口はですね、やっぱり経済活動の入り口ではないかということで、経済事業部に設置した経過がございます。 このたびは、このシティプロモーションの取り組みは、その第２ステージと捉えておりますので、地方創生の実践ステージでもあるわけでございます。行政はもとより産業界、地域、市民の皆様の参加による、オール塩尻において３０年後に選ばれ続けられる地域であることを目指しておりますので、そんな面からも企画制作部サイドにシティプロモーション係を設置いたした次第でございます。 もとより市全体のイメージアップを図るミッションでございますので、一例を挙げますれば、自校自園給食のＰＲ等もそれの一つに当たりますし、また人づくりの場としてのえんぱーくのさらなる活用もですね、これ大きな都市ブランドでございますし、また子育て支援等もですね、さらに先ほど山口議員からはまだまだ、あるいは中村議員から、トップランナーではなくて一番びりっけつに近いじゃないかと、ショックでございます、正直申し上げまして。私も勉強不足であったことは甚だ反省しながらですね、そんなことをさらに磨いてまいりたいと考える次第でございます。 また、手前みそながら、もともと目立つことは嫌いな人間でございますが、先ほど塩尻の駅前並びにＪＡのききょうで売り出しされております市長の味噌もですね、その一助になればということで恥ずかしさを忍びながら地域ブランドの一品としてＰＲしておるわけでございます。このようなこともですね、無用な競争は私は好みませんが、都市間のブランドを確立していくためにはですね、ある意味必要なことかなと、そんな形で進めていく次第でございます。 しかしながら、もとより従来進めてまいりました観光を中心とするブランド観光もですね、これからの大きなわかりやすい点でございますので、ワイン等のＰＲについても、特に中京圏、東京圏においてさらなる発信力を高めてまいりたいと考える次第でございますので、またぜひ一緒によろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、シティプロモーションに関しまして新年度予算の事業内容、移住・定住・好住施策等についてお答えをいたします。 シティプロモーション戦略につきましては、平成１９年度に信州大学との共同研究によりまして策定いたしました塩尻地域ブランド戦略の流れをくみ、マーケティング理論を行政経営計画に導入したものでございます。したがいまして、御指摘がございましたように、学術的な理論を用い、専門的用語が含まれておりまして、議会を初め戦略の策定にかかわるシティプロモーション推進会議からも、わかりやすい表現での修正が求められておりますので、平易な表現に修正をいたしまして近く公表したいと考えております。 あわせまして、シティプロモーション戦略に御理解をいただき実践に移すためには、関係団体、市民の皆さんへの継続したコミュニケーションが欠かせません。そこで、関係団体等によって構成する塩尻市シティプロモーション活動協議会を設置し、推進母体と位置づけております。さらに、活動協議会の中にテーマごとのワーキンググループを設置するなど、多様な主体による役割分担や協働での事業展開によりまして、人、物、金、情報を市外から呼び込むとともに、地域に還流させる仕組みづくりに取り組んでまいります。また、こうした実践の継続にあわせまして、わかりやすい情報発信や建設的な市民対話の場の設置等によりまして、市民周知、市民参加を図ってまいります。 平成２８年度における事業内容につきましては、アクションプランを具体化し、移住、定住を促進するための住環境支援策や市内外への効果的プロモーション等を事業化し、今後、新年度予算編成の中で磨き上げてまいりたいと考えております。 移住・定住促進アクションプランの期間につきましては、第五次総合計画の中期戦略に合わせた３カ年としまして、体験ツーリズムの参加者数、移住者によるベンチャー企業数、移住窓口を通じた移住者数などを計画中の成果指標として施策ごとに複数定めております。第五次総合計画９カ年内のスタートの３カ年のアクションプランでございますので、例えるならば種まきや仕込みに当たる要素が含まれております。このアクションプランの着実な推進と更新によりまして、塩尻人口ビジョンの具現化を図りまして、第五次総合計画の目標人口６万５，０００人以上に寄与できるものと考えております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、新体育館建設について、３点答弁いたします。 まず、建設候補地につきましては、松本歯科大学南の都市計画道路広丘西通線と高校北通線の交差点を中心としたエリアとしており、具体的な建設場所を検討し決定していくための調査を先般委託したものであります。この調査委託の中で、市の競技スポーツ振興と健康体力づくりの拠点施設として、どのような施設とすべきなのか施設コンセプトを検討すること、体育館に必要とする駐車場を含めた敷地面積を検討すること、主要道路や徒歩での来館を考慮した交通のアクセスを検討することなど、議員御質問にもありましたとおり、７項目の基本的な事項の検討を実施することとしております。 施設コンセプトの作成と候補地の有意性を判断し、建設場所を絞り込んでいくことについては、今回の調査の重要な部分と考えており、松本歯科大学など周辺との連携や塩尻インターチェンジ及び塩尻駅からのアクセスなど交通の利便性のよさを最大限活用できる施設となるよう課題を検討するとともに、今後の基本設計に向け基礎となり得る計画をまとめてまいりたいと考えております。 体育館は、各自治体において機能、規模が違うことから、利用者の目的に合ったサービスの提供範囲を広域圏域で捉えることはということは、これからの人口減少社会に向けての大切な課題であると考えておりますので、近隣市町村の施設の整備状況を踏まえ、新体育館がどのような連携が可能であるのか、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、維持管理費については、競技スポーツや体力づくりの拠点として新たに体育館を建設していくに当たり、利用する市民の皆様が使いやすく、また維持管理費がより安価となる施設を目指して整備する必要があると考えております。例えば、施設の配置により自然の風の利用や日差しのぬくもりを利用することで、冷暖房費に大きな違いが生じてくることや、自然光の利用による電力使用量の削減など、多岐にわたり工夫していく必要があります。これらについては、新年度に予定している基本設計の中で検討していくものとなりますが、先進的な事例を参考に今後も研究してまいります。同時に、ネーミングライツ等、施設使用料以外の安定的な財源確保についても研究を深めてまいります。 次に、管理方法については、完成後の維持管理方法として、建設時から民間資本を活用し建設から管理を一体で行うＰＦＩ方式や、完成後の施設運営を民間に委託する施設管理方式などがあり、検討が必要となります。今回の基本計画の調査委託において、設計と建設を個別に行うのか、または一体で行うのかなどの事業手法や完成後の管理方法をどうしていくのかなど、複数の選択肢があるため、どのような方法が今回の事業に有利であるかを整理してまいります。これにより設計、建設及び完成後の維持管理をどうするのかを整理し、事業の実施方法を決定してまいりたいと考えております。 今後の検討の中では、市民が使いやすく多くの利用者を迎えられること、維持管理費が節減できる施設とすること、また使用料収入が得られ市民に有益な事業展開が実施できるよう、完成後の管理を見据え、よりよい施設を目指していくために議員の皆様のお知恵もいただきながら取り組んでまいります。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（古畑耕司君） 〔登壇〕 私からは、高齢社会白書と塩尻市の現況の中で、（１）の本市の高齢化の状況と介護保険施設の状況等、また（２）の介護施設の今後の計画についてお答えをいたします。 まず、本市の高齢化の状況を申し上げますと、本年４月１日現在の６５歳以上の高齢化率、市全体で２６．４％、これを区ごとに見ますと４９．６％の区を最高にいたしまして４０％を超える区が１０区に上りまして、中山間地域に限らず大門地区の一部など、市街地の区におきましても高齢化が加速をしている状況が見られます。また、今後の高齢化の将来推計では、１０年後の平成３７年、２０２５年、この市全体の高齢化率は３０．５％に上昇をし、さらに２５年後の５２年、２０４０年でございますが、３７．４％に達するものと見込んでおります。 次の御質問の市内の介護施設の状況につきましては、市内には
特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設、それから介護つきの有料老人ホームといった施設サービス系の施設、これ複数有しておりますので、県におきまして待機者数を公表している
特別養護老人ホームの状況についてお答えをいたします。市内の
特別養護老人ホームは現在、広域型特養の３施設、ベッドの総数でございますが、短期入所を含めて３５８床でございまして、本市の待機者総数が本年３月の末現在で２２６人、このうち本年４月から特養の新規の入所者が原則要介護の３以上に限定されておりますので、要介護３以上の待機者数が１７２人ということで、多くの方が特養への入所を希望されている状況でございます。 次に、介護施設の今後の計画でございますが、松本圏域管内におきましても在宅で特養を希望されている方が、本年の３月の末現在、統計数で８９６人ということで、多くの方が在宅において待機をされている中で、松本圏域管内におきましても特養施設が不足をしているという状況でございます。 そこで、長野県及び本市の第６期の介護保険事業計画、この施設整備計画に基づきまして塩尻市内に５５床規模の広域型特養を２９年度に建設、３０年度開所によりまして整備するよう計画に盛り込んでおりますので、来春の３月にかけまして施設整備を希望する法人の公募を行いたく、現在、県と調整を重ねながら準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
◎水道事業部長（大和晃敏君） 〔登壇〕 私からは、環境問題の東山地区に計画されている管理型処分場についてお答えいたします。 東山地区に計画されております管理型
産業廃棄物最終処分場からの排水処理につきましては、当時の事業計画者であった諏訪重機運輸株式会社から平成１８年９月１２日付で塩尻市長に対し要望書が提出されております。その内容につきましては、処分場の水処理施設からの排水を河川放流ではなく公共下水道へ接続を行いたい、処分場の水処理施設から公共下水道接続箇所までの工事につきましては、会社負担の自営工事にて行うとのものでございました。 これを受けまして、平成１８年１０月２０日付で公共下水道の接続については、塩尻東地区環境対策委員会において貴社の施設が採択された後に公共下水道への接続を許可します、また排水については水質及び排出量の基準値を確保して排水を行い、維持管理を万全な体制にて実施をお願いしますとの回答を諏訪重機運輸株式会社宛に行ってございますので、お願いをいたします。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、基盤整備につきまして大きく３点御質問がございました。 最初に、国道１９号の４車線化について、九里巾交差点改良の進捗、あるいは全体の事業化の見通しでございます。国道１９号九里巾交差点の改良事業につきましては、交通安全対策事業として平成２１年に事業化をされ、交差点を中心とした約８００メートルについて都市計画決定されております将来の拡幅予定の３０メートルの幅員で現在用地買収を進めており、今年度上半期時点の用地取得率は約５０％となっております。国の当初予算も本年度、対前年比約１．４倍の６億９，０００万円と順調に推移しており、市においても早期の用地取得に向け長野国道事務所と連携し整備促進に向け協力をしているところでございます。 次に、広丘駅付近から高出交差点付近の事業化の見通しですが、国道１９号は塩尻と松本を結ぶ基幹道路であり、交通量も市内随一であり、まさに市にとって背骨とも言うべき道路であります。整備状況につきましては、松本市境から高出交差点までの約６．１キロのうち広丘駅南の法祥苑付近までの塩尻北拡幅事業、約２．８キロは平成２４年１０月に完了し、事業が完了した区間では渋滞が解消され円滑な交通と歩行者の安全が確保されるとともに、新規店舗の出店など整備による効果を強く感じております。 九里巾交差点改良事業の８００メートルを除いた残る未事業化区間、約２．５キロございますけれども、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生するとともに、歩道が狭い状況でありますので、当市といたしましても現在進めている九里巾交差点改良事業をできるだけ早期に完了していただくとともに、残りの区間の拡幅事業が早期に事業化されるよう引き続き国に対して強く要望をしてまいります。 ２点目、工業系の野村桔梗ケ原の土地区画整理事業について、現状についていかがかという御質問でございます。野村桔梗ケ原地区については、平成２４年９月に地元地権者や地元区の役員等の有識者で組織された土地利用研究会が中心となりまして、今後の土地利用のあり方を研究してまいりました。土地利用研究会としては、３０．４ヘクタールの地区全体での土地区画整理事業の事業化は、地権者の同意取得や事業収支計画等のさまざまな課題があるため困難であると判断し、現実的に事業化が可能であると考えられる１３．４ヘクタールへの縮小案を平成２７年１月の地権者説明会で提示し、了解が得られたところでございます。 その後、平成２７年６月には縮小したエリアの地権者でまちづくり協議会が設立され、まちづくり協議会では土地区画整理事業による工業系の市街地整備を前提とした筆ごとの土地活用の意向調査が実施されました。同年１０月には意向調査の結果を反映させた道路網などが記載された土地利用の計画案及び事業費や想定減歩率などが記載された事業のフレーム案が提示され、現在はまちづくり協議会において土地区画整理組合の設立準備会への移行に向け仮同意書の取得を行っている状況でございます。 大きく３点目、広丘西通線につきまして大型車の規制についてどう考えるか、対策等について、あるいはその先線はどうなっているかという御質問でございます。大門地区の広丘西通線につきましては、繰越工事及びことしの本線道路改良工事を１２月１７日の開通を目標に進めているところでございます。この交差点は国道１９号と都市計画道路の交差点であり、公安委員会としては現段階では大型車の規制は考えていないということであります。この交差点から北上し、歯科大南の四つ角を東に進み、国道１９号まで来ると、あるいはさらに北上いたしまして歯科大東側の交差点を東に進み国道１９号まで行くルートについては、これまでは大型車規制はほとんどされていない状況でございますので、住宅地域に大型車が入ってくる等の課題も考えられます。 議員の御心配のとおり、今回の開通により高出交差点の渋滞を避けて大型車が広丘西通線に入ることが予想されますので、当面の対策としては木曽方面からこの交差点に差しかかったところに、この先幅員減少のため大型車は御遠慮くださいという看板を設置する予定であります。今後の対応としては、ネックとなることが予想される場所を中心に、大型車の流れ等の状況を調査する中で、危険な状況が確認できればスピーディーに規制等を公安委員会に呼びかけてまいります。 広丘西通線の先線の整備でございますが、北部公園から南側へ主要地方道塩尻鍋割穂高線に向かって接続道路も含めて約３００メートルの測量設計を行っております。来年度は用地補償を１４０メートルと工事を１２０メートル行う予定でおります。なお、国の補助金の内示率が低い状態となっておりますので、現在、都市計画道路の見直しを行う中で、ルート、幅員等を検討している箇所もございますので、十分な研究を行い今後はより一層経済的で効率的な整備を実施していく予定であります。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、市内社会教育施設等の活用についてお答えします。 まず、社会教育施設等の利用状況ですが、博物館施設では常設展示と旬の話題などのテーマを設け、各館ともに工夫を凝らした企画展を実施しています。各施設とも年度ごと、施設ごとに利用状況はさまざまですが、全体としては減少傾向にあります。昨年度の主な施設の利用状況ですが、塩尻短歌館が前年対比２８４人増の４，８５２人、自然博物館が前年対比７０人減の７，６９６人、平出博物館が前年対比４７１人減の５，０７２人、木曽漆器館が前年対比８７９人減の２，４５３人、塩嶺体験学習の家が前年対比８７人減の１，７８７人、地球の宝石箱が前年対比２２０人減の２，６８０人という状況であります。 広報やホームページ、各館の情報誌などにより施設の情報提供をしておりますが、減少の要因としましては昨年度発生した南木曽町の土石流や御嶽山の噴火などの自然災害の影響によるものや、企画展の内容の志向によるもの、また学校単位での利用による変動などによるものであると考えます。 体験型の宿泊施設であります塩嶺体験学習の家につきましては、市内の小中学生を対象としたこども未来塾による利用のほか、市内外の皆様に御利用いただいており、日帰り利用よりも宿泊利用が多い状況にありますが、博物館施設と同様、近年は減少傾向にあります。また、同地区にあります地球の宝石箱につきましては、昨年度に比べて今年度の利用者は増加しておりますが、こちらも年度により変動している状況にあります。 次に、施設の連携による利用率の向上をいかに図っているのかですが、現在、各施設とも広報やホームページ、観光パンフレットへの登載による利用の促進を図るほか、各施設への他施設のパンフレットの設置などによる相互ＰＲに努めています。特に博物館などの施設においては、民間施設も連携して利用回数及び利用人数の上限つきの無料入場券を添付した塩尻市博物館案内を作成し、毎年度市内各戸へお届けするほか、公共の施設のみを対象とした塩尻市博物館めぐりを作成し、各施設間の利用促進を図っております。 また、地球の宝石箱においては、塩嶺体験学習の家に宿泊した場合には入場料の減免をして利用率の向上を図っているとお聞きしています。また、今年度はレザンホールの展示スペースにおいて、「塩尻文化展」と題して木曽漆器館、自然博物館、短歌館、平出博物館などの収蔵品や資料をそれぞれ期間を設けて展示をして、魅力の再発信とＰＲに努めておりますが、このような取り組みを市内の多くの施設に広げるとともに、継続して行っていくことにより施設を知っていただき、連携をとる中で回遊性を持たせるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、各施設の状況を市内外の皆様にわかりやすく情報提供することを心がけるとともに、施設間の連携の取り組みによる利用率の向上を図ってまいります。 私からは以上です。
◎
農林業再生担当部長（栗山久利君） 〔登壇〕 私からは、塩尻ブランドの構築について２点答弁を申し上げます。 最初に、ワイン特区の活用状況はとの質問でございますが、平成２６年６月にワイン特区認定を受けて以降、特区を活用している方は今のところはおりませんが、塩尻ワイン大学の受講生のうち２名が特区活用を視野にワイナリー創業を計画中であります。そのうち１名が来年度創業を目指し、準備をしているところでございます。そのほかにも本年度から片丘地区を中心に、農地を賃貸借して営農を開始したワイン大学の受講生９名が、将来的に特区を活用したワイナリーの設立を目指しております。 特区認定後の問い合わせは１４件ございまして、うち６件が本市のワイナリー設立希望者からの照会、そのほか８件は特区制度や運営に関する大学や業者または自治体等からの照会となっております。あわせて新聞等のメディア掲載が１７件となっております。 現在、本市ではワイン特区を活用した地域活性化を目指し、特区活用者に対する具体的な支援策について検討を始めておりまして、県内外の小規模ワイナリー経営者、自治体関係者等からの情報収集に着手をしております。 日本ワインに対する関心の高まりや信州ワインバレー構想を追い風に、県内でも松川町など特区を活用して地域活性化を目指す動きが活発化しております。長野県が日本ワインの一大産地として一層地位を確立する動きにつながるものと思われます。本市といたしましても世界的に認知されております桔梗ケ原のブランド力を今後も維持するため、県内外におけるプロモーション事業とあわせ生産量の維持拡大、品質の向上、担い手確保、育成支援策等を充実させてまいりたいと考えております。 次に、農産物の地理的表示の可能性についてでございますが、本年６月１日から施行となりました地理的表示保護制度は、地域の農産物や加工品を国が地域ブランドとして保護し、評価の維持やブランド力の向上が一層図られるよう国が後押しする制度といたしまして大変注目されております。このため、現在全国からは１３件が公示手続が今進められているということで伺っております。 この地理的表示の認証を受けるには、他の産地と比べて高い品質であることや、おおむね２５年以上の一定期間継続して生産されて伝統性を持ち、社会的にも評価が高いこと、またその産地ならではの特性を生かして、有していることなどが要件となっていることから、今のところ本市では農産物や加工品では認証を受けることは非常に難しい状況であると考えております。しかしながら、地理的表示を導入することで農業者の利益を保護することとともに、関連産業の発展や事業者の利益が図れることから産地としての付加価値を高めるものであると受けとめておりますので、引き続き関係機関と研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（金田興一君） この際、１０分間休憩いたします。 午後２時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 再開
○議長（金田興一君） それでは休憩を解いて再開いたします。 ７番議員の質問を許します。
◆７番（横沢英一君） それでは再質問させていただきたいと思います。 シティプロモーションの戦略の基本方針の中にですね、本市が住みよい、よりよい地域であるという都市ブランドのイメージを掲げ、そのことにより選ばれる地域になると記載されているわけでございますが、よい商品とは行政活動に例えるならば、よい施策、よいサービスになると思いますが、実際そのような取り組みを始めているのでしょうか。それと、始めているとすれば、その商品の品質をですね、どうやって永続的に高く保っていくのか、そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。
◎企画政策部長（田中速人君） シティプロモーションのですね、メーンターゲットとして今、想定しておりますのが、現役の子育て世代とこれから子育てを始めようとする世代でございます。したがいまして、庁内にですね、部局横断的に子育てしたくなるまち日本一のプロジェクトチームを設置いたしまして検討作業を進めているところであります。これまでの作業ではですね、事業の棚卸し、それから新たな事業提案ということをしていただいておりまして、実際、新年度に向けましてですね、予算要求もしていただいているような状況でございます。今後の活動としましてはですね、子育てでありますとか教育、そういういろんないい要素ございますので、それをパンフレットにまとめたり、ホームページに掲載をして、ＰＲをさらにしていきたいなというところでございます。 品質というお話でございますが、プロジェクトチームをですね、常に回していく中で不断の見直しをして、検討を重ねていくというところが、その品質を保つ一つの方法かなというふうに考えております。
◆７番（横沢英一君） シティプロモーションの実践に向けてですね、現在、地域おこし協力隊だとかですね、ＥＴＩＣだとか、企業者がですね、市内に入りましていろいろ活動、行動をしているということは承知をしているわけでございますが、そんな中でですね、具体的な取り組みをどんな状況なのかということ、それと今までにですね、これは皆さんがいろいろの提案もされていると思うんですが、何かヒントになるようなことがあったらですけれども、それを教えていただきたいと、こんなふうに思います。
◎企画政策部長（田中速人君） 地域おこし協力隊につきましては、現在２名の方が既に着任をしていただいていて、活動を始めていただいております。活動の内容としましては、１名の方は写真を中心としたですね、地域の情報発信でありますし、もう１名の方につきましては首都圏のですね、ＩＴ関係のネットワークの構築を基本的には中心に行っていただいております。 それから、ＥＴＩＣのお話もありましたが、ＥＴＩＣ自体は地域イノベーターの留学という制度がございまして、その中でですね、首都圏の社会人の方ですが、４名の方が塩尻に来ていただいて、いろいろな地域課題の解決に当たっていただいております。まだ中途でございましてですね、フィールドワークというのは１０月と１２月に行って、東京へ行きましてですね、その講座とワークショップ、そういうものを組み合わせた４カ月のパターンでございますので、それが終了した段階でですね、そういう提案をいただけるというふうになっていますので、その成果に私も期待をしているところでございます。
◆７番（横沢英一君） まだ途中ということだもんですから、しっかりしたあれは出ていないということなんですが、私は平成２７年にですね、このいろいろの計画づくりがされるというようなことも聞いているものですから、何かそうするとちょっとタイムスケジュール的に厳しいのかなと、こんなふうに思っているわけでございますが、そういうことになると何かスタートがおくれたのかなというようなことを感ずるところでございます。 次にですね、戦略の目標値について、好住に関する目標として塩尻市を他地域に誇れると感ずる市民の割合が６５％としていこうという目標があるわけでございますが、これは平成２６年度市民意識調査の４８％の結果を反映したものではないかと私は感じておるわけでございますが、この数字は塩尻市の暮らしに満足しているかとの回答では、「満足してる」、あるいは「どちらかといえば満足」というのが７０％、塩尻市に住み続けたいについての質問には先般のように８８％と比べて非常にいいあれだと思うんですが、同じような設問だと思うもんですから、そんなことを考えると乖離しておるんではないかと、こんなふうに思うわけでございます。したがいまして、この目標値をですね、積極的にこの施策をやっていくとすればですね、もう少し高い目標に掲げかえたほうがいいような気もするんですが、そこら辺はどんなふうに思われておりますでしょうか。
◎企画政策部長（田中速人君） 市民意識調査に限ってのお話でございますが、その指標の目安となるというもの示されておりまして、大体その７０％をですね、それが達成すれば、その施策はですね、完了というようなのが一般的な解釈とされております。したがいまして、過去の数字も含めてですね、我々６５を設定したわけですが、これも相当ですね、ハードルの高いものと私自身は捉えております。御指摘の部分ございますので、さらに研究をさせていただきますが、そういった背景でございます。
◆７番（横沢英一君） また、これらの施策をうまく行うためには、やはり進行管理というのが重要になるかと思うわけでございます。誰がどのようにこの進行管理を行うのか、また仮に達成目標に進行していかないというような時点が出たときにですね、修正する時期だとか修正後の計画をどのような形で市民に知らせて進めていくのかをお答えをいただきたいと思います。最初からですね、こんな否定的な質問をしちゃって申しわけないところもあるかもしれませんけれども、やはり可能性として、やっぱりそういうことも検討しておいてもらう必要があるんじゃないかということで質問させていただきました。
◎企画政策部長（田中速人君） 先ほど説明申し上げました戦略、アクションプランあるわけでございます。それの基本的なですね、進行管理をやっていくのはシティプロモーションの推進会議がございます。さらに行政評価委員会もございますので、そこをもってですね進行管理をしていこうというふうには考えております。 それから、戦略につきましてはですね、基本的には五次総とあわせた９年間の中の３年間ぐらいを今考えているところでありますので、中期とあわせますので３年ごとの見直しみたいなイメージで今おりますし、アクションプランにつきましてはですね、行政評価と連動させていきますので、常に実施評価をやりながら必要な都度、改修といいますか修正をかけていくと、そういうイメージを持っております。
◆７番（横沢英一君） 県外在住者をターゲットにした施策が中心に進められているのは、もっともでございますが、一方ですね、現在市内に住んでいる中学生、高校生は数年後には好住のターゲットの世代になってくると私は思います。彼らが地域のよさに気づき、塩尻市に誇りを持ち、愛着を感じるような積極的な働きかけが必要ではないでしょうか。そのような取り組みを、記述をしっかり入れられたりしたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
◎企画政策部長（田中速人君） 確かにですね、シティプロモーションの柱には三つほどございますが、そのうちの一つがいわゆる内部コミュニケーションといいますか、市民の皆さんがですね、地域に愛着や誇りを持っていただくということが一つ大きな柱でございます。 そうしたときにですね、例えば小中高等考えた場合には、小中学生につきましては総合学習の時間の活用が考えられますし、高校生につきましてはですね、出張シリゼミというようなことも今考えておりますので、そういう対応があるのかなと。大学生につきましてはですね、今首都圏からこちらへ呼び込もうということございますので、そういう中小企業へのですね、実践型のインターンシップ、こういうことを拡大する中でこちらへの定住を働きかけていきたいと、そんな考え方でおります。
◆７番（横沢英一君） ありがとうございました。それでは、２番のですね、体育館建設につきまして再質問をさせていただきますが、関連質問ということで牧野直樹議員から申し上げます。お願いします。
○議長（金田興一君） １１番議員の関連質問を許します。 １１番 牧野直樹議員。
◆１１番（牧野直樹君） 御指名がありました関連質問をさせていただきます。その前に、５０年ほどつき合った友達が突然死にまして非常にショックを受けております。いい質問ができるかどうかわかりませんが、その友に届くような声で質問をさせていただきたいと思います。 テレビの多チャンネル化やインターネットなどにより、家にいながらスポーツ観戦ができる機会が最近ではふえております。シーンごとに解説があり、状況がわかりやすいこと、動きがよく見えることなどのメリットも多く、しかし、会場でスポーツを観戦することでしか味わえないものもあると思います。選手の息遣いやプレーの迫力、臨場感、一体感などは会場にしかない魅力だと言えます。 ２０１１年にスポーツ基本法が施行され、スポーツはする、見る、支えると定義されています。それまではスポーツ振興法により、するスポーツが中心だったが、これからは見ることや支えることも重視する必要があると思われます。現在、日本にある体育館のほとんどが、するスポーツを念頭に置いた設計、施工によってつくられていると思います。見るスポーツを成熟させていくためにも、スポーツを見る環境の整備が求められるようになると思うが、いかがお考えか御所見をお伺いいたします。