塩尻市議会 > 2015-06-17 >
06月17日-05号

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  1. 塩尻市議会 2015-06-17
    06月17日-05号


    取得元: 塩尻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成27年  6月 定例会          平成27年塩尻市議会6月定例会会議録                 第5号---------------------------------------            平成27年6月17日(水曜日)---------------------------------------               議事日程(第5号)                    平成27年6月17日午前9時30分開議第1.一般質問                  2番 小澤彰一君                 12番 古畑秀夫君                  4番 平間正治君第2.追加提出議案説明 議案第9号 吉田原保育園吉田児童館分館建設工事建築主体工事)請負契約の締結について   第10号 塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事請負契約の締結について第3.議員提出議案 議会第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書第4.議案質疑 議案第1号 塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例   第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について   第4号 訴えの提起について   第5号 市道路線の認定について   第6号 平成27年度塩尻市一般会計補正予算(第2号)   第7号 平成27年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   第8号 平成27年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算(第1号)   第9号 吉田原保育園吉田児童館分館建設工事建築主体工事)請負契約の締結について   第10号 塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事請負契約の締結について 報告第1号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について   第2号 平成26年度塩尻市一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告について   第3号 平成26年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分報告について   第4号 平成26年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分報告について   第5号 平成26年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分報告について   第6号 平成26年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分報告について   第7号 平成26年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分報告について   第8号 平成26年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分報告について   第9号 平成26年度塩尻市繰越明許費繰越計算書について   第10号 平成26年度塩尻市水道事業会計予算繰越計算書について   第11号 平成26年度塩尻市下水道事業会計予算繰越計算書について   第12号 平成27年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について   第13号 平成27年度一般財団法人塩尻文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について   第14号 平成27年度一般財団法人塩尻木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について   第15号 平成27年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について   第16号 平成27年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 議会第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書第5.請願 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願   第2号 平和安全法制の整備に反対する請願第6.陳情書担当委員会回付     ------------------------------◯出席議員(18名)    1番  金田興一君             2番  小澤彰一君    3番  篠原敏宏君             4番  平間正治君    5番  村田茂之君             6番  中野重則君    7番  横沢英一君             8番  西條富雄君    9番  金子勝寿君             10番  山口恵子君    11番  牧野直樹君             12番  古畑秀夫君    13番  永井泰仁君             14番  中原巳年男君    15番  中村 努君             16番  丸山寿子君    17番  柴田 博君             18番  永田公由君◯欠席議員(なし)◯欠員(なし)     ------------------------------◯説明のため出席した者    市長        小口利幸君   副市長       米窪健一朗君    教育委員長     小澤嘉和君   教育長       山田富康君    代表監査委員    高砂礼次君   農業委員会長    原  知君    総務部長      保科隆保君   企画政策部長    田中速人君    市民生活事業部長  鳥羽嘉彦君   健康福祉事業部長  古畑耕司君    産業振興事業部長  篠原清満君   地域ブランド担当部長                                赤羽誠治君    農林業再生担当部長 栗山久利君   建設事業部長    藤森茂樹君    市民交流センター長 伊東直登君   こども教育部長   岩垂俊彦君    水道事業部長    大和晃敏君   秘書広報課長    手塚真次君     ------------------------------◯事務局職員出席者    事務局長      百瀬惠一君   事務局次長     青木隆之君    議事調査係長    上村英文君     ------------------------------            本日の会議に付した事件議事日程(第5号)記載事件のとおり                             午前9時30分 開議     ------------------------------ ○議長(金田興一君) 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(金田興一君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。 2番 小澤彰一さん。 ◆2番(小澤彰一君) 〔登壇〕 小澤です。議長から指名をいただきましたので質問をさせていただきます。各会派の代表質問や一般質問において、塩尻市の課題について既に多様な議論が展開されていますので、私からはできる限り重複しないように具体的な課題に絞らせていただきます。 1、市民の生活と営業を守る施策について。 (1)有害鳥獣の被害について。 ①被害実態について。 熊、イノシシ、猿、カモシカ、ニホンジカ、テン、イタチ、ハクビシン、カラスなど野生の鳥獣によって農作物、人体、自然環境に及ぼす被害及び影響は近年増加傾向にあるように思われます。特にその大胆な行動は年ごとに顕著になってきています。長野県出身の著名な動物写真家宮崎学さんは、その著書の冒頭で次のように述べています。「人家の布団の中にまで入り込んできて次々と人を襲うかみつき猿、農作物を荒らし人に突進する殺人イノシシ、ふえすぎて高山帯にまで進出し貴重なお花畑を食い尽くすニホンジカ、人里周辺に頻繁に出没し、もはや通り魔的な様相を呈してきたツキノワグマ、近年話題になった事象だけでも野生動物の傍若無人ぶりはすさまじい。いまどきの野生動物は本当に人をなめている。普通だったら考えられないくらい堂々と人里に出てくるし人を見ても怖がらなくなった。一体なぜ動物たちはこれほど大胆な行動をとるようになったのか」50年近く動物写真家として野生動物を追い続けた宮崎さんさえ驚くほど、そういう事態が全国で起こっているのであります。 この件に関して、既に市議会においても何度か議論が繰り返されていることは承知しています。どの野生鳥獣の被害も深刻ですが、特に人身への危害を伴う熊、イノシシ、猿について、市で把握している被害実態及びここ数年の変化を生体や活動地域がおのおの違いますので、個々にその特徴をお答えください。 ②対策について。 鳥獣被害への対策については、市として関係機関と連携しながらさまざまな対策を講じてきたことと存じます。大別してその対策は防御と捕獲の二つの方法がとられていると承知しています。防御という点では、中山間地で営農をしている方々は電柵やネット、波トタン等で農地を囲うなどの工夫をしていますが、中山間地にお住まいの方の高齢化が進んでいる現状では、十分な手だてをとることができず、また費用がかさむことから耕作放棄地がふえているのではないでしょうか。啓蒙活動、補助金など市はどのような施策をしているかお答えください。 捕獲では猿の殺処分の条件を緩和し、効果が上がっていると聞いていますが、その実態をどのように把握していますか。また、熊、イノシシについても個体数を減らすことが有効な対策だと考えますが、猿、熊、イノシシなどの個体数を減らす隘路となっている要因をお答えください。 (2)木曽くらしの工芸館の現状と今後の課題について。 総合的な観光案内としては、塩尻市には小坂田道の駅、塩尻駅前観光センター、奈良井宿の案内所、木曽くらしの工芸館などがあり、本市の観光案内、物産販売に寄与しています。その中でも特にこの木曽くらしの工芸館は125脚の固定席を持つシアターを活用し、来場者に映像を上映するなど、本市のみならず近隣地域の観光、産業、歴史文化のガイダンス機能は極めて高い施設だと考えます。事実、市内小学4年生の社会見学にも活用され、近年増加している外国人観光客の中に、漆器体験を希望する方も出始めていると聞いています。 漆器製品という伝統工芸品は、一べつしただけではその価値は理解しにくく、来館者が漆器の製作工程や製品の特徴を映像で鑑賞することや実際に製作の体験をすることによって漆器製品を理解し、購買意欲を高めるだけでなく漆器製品への愛好の気持ちを育むことにもつながります。同時に木曽くらしの工芸館は、伝統産業振興の拠点として技術向上の役割を果たしています。一般財団法人ではありますが、市はこの木曽くらしの工芸館をどのように位置づけているのか、助成、補助金も含めお尋ねします。 2、安心して暮らせるまちづくりのための施策について。 (1)道路整備について。 ①整備計画について。 広域な市内を巡回し、整備計画を立案していると伺っています。傷んだ市道の補修は当然です。しかし、宿場内の古い地形が残るような場所、例えば路面より人家の基礎が低くなっているようなところでは、豪雨の際に路面の水が人家に流れ込むような場所が随所にあります。道路の基本構造を改善するような予定は整備計画の中に入っているのでしょうか、お答えください。 ②観光用歩道の整備について。 鳥居峠はもとより近年、初期中山道の牛首峠、旧権兵衛峠、米の道と言われていますが、それらを海外からの観光客も含め徒歩によって通過する旅行者がふえています。案内表示など丁寧につけられていますが、草刈り、倒木処理、橋などの歩道の整備はどのようになっていますか。個人や団体の善意に頼っていることはないでしょうか。また、境を接する市町村との道路整備の連携協議は行っていますか、お答えください。 ③跨道橋、跨線橋について。 JRの鉄道にかかる市道の跨線橋、国道19号、20号及び長野道にかかる市道の跨道橋についてお尋ねします。昨年、贄川の跨線橋メロディー橋が補修されました。明示43年にれんがでつくられた橋なので歴史的価値はともかく、れんが剥落による事故が起きる前に補修できたことは、市の英断であったと考えます。2012年12月に起きた中央道の笹子トンネル事故、130メートルにわたって天井板が崩落し9名が亡くなるという大変痛ましいものでしたが、その原因は施設の老朽化と、ずさんな点検体制にあると報じられました。以来、道路上の建造物の点検、改良が進み、本市でも国道19号線の鳥居トンネルが同様の構造を持つことから一昨年来工事が続けられています。鉄道や道路上にある建造物は大きな危険が伴うことからお尋ねしますが、現在道路、線路にかかる市道橋は幾つありますか。そして、その現況は把握していますかお答えください。 (2)国道19号線桜沢地区国道改良工事について。 ①工事に伴う廃土について。 このバイパスは2キロ以上の隧道になるので、工事に伴って大量の廃土が予定されています。廃土の場所によっては水道水の取水に影響する可能性があり、また廃土の輸送に伴う騒音、砂じん、交通事故など住民への影響が考えられます。廃土の場所と輸送への対策検討を行っていますかお答えください。 ②バイパス完成後の道路維持について。 一刻も早い工事の完成を望む声が大きくなっている一方で、バイパス完成後は現国道部分は市道となる可能性が大きいと考えられます。雪崩や道路維持については従来の維持管理が確保できるか、住民の不安は大きくなっています。数年先のことですが、市として検討されているかお答えください。 (3)奈良井ダムについて。 ①ダムの耐震性について。 近年、アジア各地で大きな地震や火山噴火が多発し、地殻運動が活動期に入っていると言われています。どこで地殻変動による直下型地震が起きても不思議ではありません。奈良井ダムの耐震性については、平成24年に森川議員の質問に対し、当時の平間総務部長が答弁されていることも承知していますが、ダムが被災した場合、下流域に大きな災害をもたらすことが予想されるので、その安全性について再度確認します。現在、県に確認した内容をお答えください。関連してダム湖の堆砂状況はどの程度か、これもダム機能や安全性にかかわりますので、把握している範囲でお答えください。 ②水道料金値下げの見通し。 昨年は水道料金が若干ですが、下げられました。奈良井ダム関連の擁壁補強、治山、砂防堰堤設置、ダム湖上流部のしゅんせつ、ダム本体の大規模改修などがあった場合、受水単価に影響し市の水道料金にはね返ることはありませんか。 3、住民参加による開かれた民主的な市政をつくる施策について。 (1)楢川支所の移転について。 ①支所、図書館、公民館について。 昨日の篠原議員の質問の中で一定の答弁をいただいていますが、再度私から質問します。広丘支所同様、現在の楢川支所、旧楢川村役場庁舎も築38年で老朽化し、耐震性も担保されていません。隣接する図書館、公民館も同様だと見受けられます。楢川保健センターへ統合することが提案されていますが、現段階での計画をもう一度お聞かせください。 ②地元住民の合意形成について。 南北に長く市街地、中山間地を抱える塩尻市の各支所は、それぞれの置かれている地域の特性に応じて住民の皆さんの福利のため、また災害などの起こった際の対応のためにも大変大きな役割を担っています。特に市庁舎から二十数キロの距離がある楢川支所は、市の窓口としてその機能は維持されなければなりません。楢川地区三つの集落の住民の皆さんの不安はそこにあります。 本市は、市民交流センターえんぱーくを持ち、その図書館は大変充実しています。市内各地区にある分館もそれぞれの役割を果たし、活発な活動をしています。実は楢川の図書館は、合併前木曽郡唯一の図書館であり、楢川地区の住民の皆さんの文化の拠点とも言える施設であり、読み聞かせなどの活動も現在活発に行っています。市の財政状況から考え耐震補強、建てかえなどは困難だと考えますが、住民の皆さんはどのような方向に持って行かれるかを不安の念を抱きながら注視しています。 楢川地区は地域審議会も3月で終結し、新たな楢川振興協議会が発足しています。上意下達ではなく住民の合意形成を図るための丁寧な話し合いが進められることを期待しますが、そのためのスケジュールはどのように考えていますか。それをお尋ねし、私からの第1回目の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 2番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問に答弁を申し上げます。私からは、有害鳥獣の被害の状況、それから有害鳥獣の被害に対します対策について、2点について答弁をさせていただきます。 鳥獣によります被害を大別いたしますと、本年残念なことに2件も発生をいたしました人身被害、それから農林産物を食い荒らします農林業被害、また食べ物を探して物置などを壊す物損被害に大別をされてございます。また、鳥獣別の被害の状況でございますけれども、熊の5月末時点の目撃件数は昨年度2件ほどでございましたけれども、今年度は4件となっております。また、猿の目撃情報につきましては、春先より楢川、洗馬、宗賀地区など民家付近で相次いで目撃をされておりまして、生息数は増加しているものと思われます。また、カラスの被害につきましても農作物や果樹類を傷つけるなどの報告が寄せられております。 また、今まで余り表面化してございませんでしたが、林業被害の状況につきましては、松本管内の鳥獣による林業被害につきましては、24年度被害面積が約16ヘクタール、25年度は約13ヘクタール、26年度は約6ヘクタールと年々減少傾向ではございますけれども、広範囲な森林の全ての被害を把握できないこともございまして、増加傾向にあるという市町村もありますので、依然として深刻な状況であるというふうに認識をしているところでございます。 特に、森林における被害内容といたしましては、ニホンザルによりますカラマツの皮むき、またニホンジカやカモシカによるヒノキやカラマツ等の造林木の芽を食べるなどの被害のほか、特用林産物におきましてはニホンザルによりますシイタケ、またニホンジカによりますマツタケ、イノシシまた熊等によりますタケノコなどの食害が報告されているところでございます。 今後も熊の異常出没を初め、関係機関と連携いたしまして早期な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましてこの有害鳥獣の被害の対策でございますけれども、本市が現在取り組んでおります鳥獣被害対策といたしましては、猟友会と連携をいたしまして、銃器やわなによる個体数調整や農作物の収穫期間のパトロール、またサルレンジャーによります追い払い事業等を実施してまいっております。被害防止と住民の安全対策に取り組んでいるわけでありますけれども、あわせまして狩猟免許に関する傷害保険ですとか、また取得手数料等の助成を行って、狩猟従事者を確保に努めているところでございます。 森林における被害防止対策といたしましては、植栽木を1本ごとにネット等で囲い込むツリーシェルターの設置、また植栽木に忌避剤を散布したり、また塗布をするという方法を取り入れているところでございますし、また今後も鳥獣の生息環境を里山に拡大させないためにも、鳥獣の生息域を復元させる適正な森林整備を一層推進してまいりたいと考えております。 また、里山における対策といたしましては、鳥獣の隠れ家を解消する緩衝帯整備を引き続き実施し、鳥獣の出没しにくい環境づくりに取り組むとともに、農地の保全に向けて従来より実施してございます電気木柵等の設置に対する市の補助制度を活用いただきまして、農作物被害の減少に務めてまいりたいと考えております。 今後も地元からの情報提供などに早急な対応をしながら、被害の発生状況の詳細な把握や鳥獣の申請に応じた生息環境整備と適正な管理について、県やまた有識者等の関係機関と被害の検証、また情報交換などをいたしまして、地域ぐるみの被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、木曽くらしの工芸館、通称地場産センターと呼んでおりますが、この現況、今後の見通し等について御答弁申し上げます。 一般財団法人塩尻木曽地域地場産業振興センターは、平成4年に長野県や旧楢川村を初めとする木曽郡内の町村、商工団体や関係組合など、合計32団体からの出捐を受けて設立され、平成6年4月に公益財団法人としてオープンしております。その後、国の制度改正によりまして、平成25年度に一般財団法人に移行されておる次第であります。 私も合併後、前楢川村長の後を受けてですね、このセンターの理事長ということで2年ごとの任期を務めており、つい最近もですね、改めて理事長ということで一応務めさせていただいておりますが、多々課題のある組織であるということは、合併当初からも懸念されたことである次第でございます。 この財団の設立の目的でありますが、木曽地域全体の地場産業または地域で生産される農林産物など、それらの産業の自助努力を補完しつつ、塩尻木曽地域における伝統的地場産業、木曽漆器の健全な育成と発展を図ることで地域経済の基盤強化や地域社会の活性化に貢献し、地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与することとされております。 これらの設立目的に沿いまして、平成26年度においてもさまざまな事業を企画展開してまいりましたが、その中で漆や漆器づくりの魅力について体験を通じて伝える体験学習事業、小中学校の社会見学や修学旅行の受け入れ、一般の観光客など延べ1,130人が同センターでの体験学習に全員参加されております。 また、地場産品の展示や販売等事業につきましては、「工芸品でおもてなし」をテーマとして木曽漆器の和食器や料理道具を中心に、それぞれ趣向を変えて商品展開や販売促進を実施されているところでございますが、26年度に購入いただいた延べのお客様数が対前年度比17.5%減の2万4,000人余り、売上額においては対前年比13.6%減の6,340万円余でございます。 同センターにおいては売り上げを伸ばすため、インターネット活用した情報発信に努めており、平成26年度のホームページ閲覧者は前年度対比34.9%増の26万5,000件余でありましたが、なかなか購入にはつながっていないのが実情でございます。 そんな背景の中、店舗の販売額はここ数年減少傾向にあり、新製品、新技術、新デザインの製品開発や塩尻地域、木曽地域の地場産品の普及や製品の活用方法の提案などを含めた販売方法の工夫、新たなマーケティング方法による販路確保を行うほか、道の駅木曽楢川の特性を生かし、同センターから漆工町木曽平沢や奈良井宿への誘導案内など関係者の協力をいただいて、同センターとしても役割を果たしていきたいと考える次第でございます。 なお、採算面でございますが、同センターの設立時に借り入れいたしました高度化資金の償還が平成28年度で終了する予定でございますので、この時期がですね、一つのクリティカルポイントかなと考えております。 しかしながら、建物建設から既に20年以上経過しており、木材を多用した建物であるがゆえにですね、傷みも早く激しく、本年度予算化いたしまして緊急的な2カ所を補修しておりますが、今後も継続的な補修費が発生する状況にございます。高度化資金がやっと28年に終了する見込みが見えてまいりましたので、この時期にですね、何らかの方向づけをしていていかないと、なかなか抜本的な有効活用が図られない状況にございます。 今、議員御指摘の小ホールについてもですね、漆器組合の総会には活用されておりますが、私も二、三回ミニコンサート等に参画させていただいただけで、その他余り活用されているとは言いがたい状況にございます。またあの位置は私個人的にも理事長として時々訪れる際に、右折、左折双方から入りにくいという危険を伴う場所でございますので、あの位置において抜本的なですね、売り上げを期待することは現実的には不可能だと思います。もっと違う観点からのですね、利活用を図っていかないと、利益目的とするのであればなかなか困難な道であるということは承知しております。 しかしながら、行政の責務として1回つくったものはなかなか廃止できないという実情も熟知しておる者としてですね、何らかの打開策を講じていかないと、このままでは決して有効なものとして未来に送っていけるとは思っておりませんので、その辺も踏まえてですね、方向づけをしていく時期が今申し上げましたように、28年の高度化資金が終わった時点ですね、ただ32の出捐をいただいておりますのでね、その方々との調整も必要なことは確かでございます。 また、蛇足になりますが、公益目的財産を33年間かかって順次帳簿の上で減らしていくという類いまれなる日本の今の方向がございますので、この辺もですね、何らかの形をとっていかないと33年後の子供たちにそのようなことを負荷していくことは、私としても個人的にもじくじたる思いでございますので、この辺もですね、あわせて方向づけしていきたいと考えておる次第でございます。 私からは以上です。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) 〔登壇〕 私からは安心して暮らせるまちづくりのための施策について何点か御質問がございまいした。 最初に、道路整備につきまして整備計画についてということで、道路の基本構造、道路が上がっていて家が下がっているとか、そういう道路の基本構造について改修する予定についてはどうかという御質問がございました。道路の改修工事につきましては、実施する前の年に各区長さんに各地区の改修必要箇所について要望を出していただきまして、それをもとに現地を確認し次年度の予算に反映をしているという作業を行っております。 御質問のように、道路全体の勾配に問題があり大きな事業費を必要とする場合は、道路を下げることが物理的に可能かどうか確認をし、それが可能であり優先順位が高いものにつきましては、次年度以降の予算に反映していくというような形をとらさせていただいております。 年次的な修繕という御視点についても御質問があったかたと思いますけれども、主要な幹線の230キロ、市内230キロにつきましてはアセットマネジメントを取り入れさせていただきまして、路面の正常の測定を行い、年次的に修繕を行っております。 費用対効果の高い戦略的な維持管理計画を策定することを目的に、平成23年から26年度にかけて道路の現況評価、交通量の調査、予測、工事の履歴データの整理を行い、平成28年度よりこれらの基礎データを活用し、路面の正常劣化予測資料を作成し、ライフサイクルの分析を行うことで予算の平準化や予算に応じた計画を策定、予防保全型計画及び安全性を確保した計画で維持修繕費の縮減を図ってまいってきております。 次に、観光用歩道の整備について御質問がございました。市道権兵衛峠の旧国道線につきましては、国道361号権兵衛トンネルの開通に伴い市に管理が移管された道路となっております。維持管理につきましては、例年4月の冬季の通行どめ解除前に除雪とあわせて路面清掃や沿道の支障木伐採を行っております。 次に、道路整備に関連して跨道橋あるいは跨線橋につきまして、幾つあるかということと現況を把握しているかという御質問がございました。最初に跨道橋でございますが、国道19号には4本、国道20号には2本ということで、これは国土交通省の長野国道工事事務所が管理をしております。それからJR関係でございますが、JR東日本が6本、JR東海が3本となっております。それから長野自動車道にかかります跨道橋が20橋ございます。当時長野開通の際に寸断した道の補償として地元が求めて旧日本道路公団が建設、市に管理移管をされているという形でございます。 跨道橋・跨線橋につきましては、5年に一度の近接目視による点検が義務づけられております。ただ、それぞれに立ち入るにはですね、線路内であるとか、高速道路内であるとか、その管理者と一緒に入らなければならないという誓約がございますので、それぞれの必要に応じまして調査費等を計上させていただきまして、点検業務あるいは改修が必要な場合には、その測量設計等の作業をその管理者の皆さんと一緒に行っているという形で実施をしてきております。 (2)といたしまして、桜沢地区国道改良工事について。工事に伴う廃土について御質問がございました。国道19号桜沢改良事業につきましては、総延長約2.1キロで国土交通省において、平成19年度から事業が開始されております。現在、塩尻市側については橋台2基が完成し、贄川側についてはのり面の一部切り土と橋台1基の設置工事が進められていると聞いております。 桜沢改良事業の中心となる延長約1.5キロのトンネルにつきましては、塩尻市側から贄川側への掘削を予定しているとのことでございます。トンネル掘削の起点となる塩尻市側の坑口の掘削に当たりましては、橋梁の上部口及び工事用機材の搬入路を確保してからの着手が予定されており、本年度、塩尻側の橋梁上部口の工事に着手すると聞いております。 トンネル掘削等の桜沢改良事業に伴い発生する工事残土の処分につきましては、発生する残土の土質について盛り土、埋め土に適しているか等を確認し、贄川にございます残土処分地への搬入や市内での活用も含め処分地の確保や運搬ルートなど処理方法について国と協議をしてまいります。また、土質や搬出時期にもよりますが、残土を活用したいとの近隣自治体もあると聞いておりますので、あわせて協議をしてまいります。 最後に、バイパス開通後の現道の道路のことについて御質問がございました。国道の管理移管協議につきましては、完成前に国・県・地元自治体による協議を行い決定するというのが一般的な手続となりますが、桜沢バイパス完成後の道路の維持管理につきましては、協議前のため現時点では管理者は決定しておりません。バイパス整備に伴い管理移管の対象となる区間につきましては、急なのり面や橋梁もあるほか、冬期間には雪崩も多く発生しております。いずれにしましても今後の管理については、時期が来ましたら関係機関と協議をしてまいります。 私からは以上でございます。 ◎地域ブランド担当部長(赤羽誠治君) 〔登壇〕 私からは、観光用歩道の整備の中で鳥居峠、権兵衛峠の遊歩道の整備についてお答えいたします。 鳥居峠越え及び権兵衛峠越えの旧街道は、信濃路自然歩道の中山道ルート、権兵衛峠ルートとして昭和46年に指定され、それぞれ歴史的街道として案内サインや道しるべを設置して観光客を受け入れているところであります。 日常的な維持管理としましては、鳥居峠につきましては奈良井宿観光協会が中心に奈良井区の皆様によって路面の補修や支障木の伐採、草刈りなどを熱心に行っていただくとともに、利用者からの情報によって、その都度対応をしております。権兵衛峠につきましては、地元萱ケ平の方に委託をして草刈りを行っていただき、歩道としての機能維持に務めております。 また、隣接市村における整備状況についてでありますが、鳥居峠の木祖村はNPO法人に維持管理とトイレ管理を委託しており、権兵衛峠の伊那市では年2回から3回の倒木除去、南箕輪村では毎年実施されます村の公民館行事の事前調査の際に整備を行っていると聞いております。 私からは以上であります。 ◎水道事業部長(大和晃敏君) 〔登壇〕 私からは、奈良井ダムについてということで、ダムの安全性と堆砂状況、それから水道料金への影響等についての御質問にお答えを申し上げます。奈良井ダムにつきましては、長野県が管理者であり担当している奈良井川改良事務所に再度ダムの安全性について確認をいたしました。現在、奈良井ダムにつきましては、昭和48年から昭和57年にかけて建設しており、完成後32年が経過しております。現在ダムの耐震設計は震度法によることとしており、奈良井ダムは建設当時、河川管理施設構造令や河川砂防技術基準等で規定している震度法と同等の基準で耐震設計を行い、また滑らないことや地震に対する必要な強度を保つことの要件を満たすように構造計算がされて建設しているとのことでございます。 また、奈良井ダムは土質遮水壁型ロックフィルダムとして岩石や土砂を積み上げて建設する形式のダムであります。地盤が堅固でなくコンクリートダムの建設が困難な場合に建設されることが多く、ダム自体の体積が大きいため安定性にすぐれており、地震や降水量の多い日本のロックフィルダムの大部分は、この形式で施工されております。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災の地震発生直後の国の点検調査結果からしても、構造の安全を損なうような被害を受けた事例は確認されていないことから、奈良井ダムにおいても地震に対して安全性は確保され、十分耐えられるものと考えているとのことであります。このようなことから、市といたしましても奈良井ダムの耐震等に対する安全性は確保されているものと考えております。 次に、奈良井ダムの土砂の堆積状況でございます。管理事務所のほうに確認をさせていただいたところ、昨年、堆砂状況の測量を実施しております。堆砂率につきましてはダム全体の容量の1.9%です。それから100年確率で計算されている堆砂容量、計画の段階で160万立方メートルを見込んでおりましたが、そのうちの現在28.6%が堆積をしている状況でございます。32年が経過する中で、計画より堆砂率は低くなっているということで計画の範囲内であるとのことであります。 続きまして、受水費に伴う水道料金の影響ということでございます。松塩水道用水の受水単価につきましては、長野県企業局受水団体の松本市、塩尻市、山形村の4者で締結している松塩水道用水受給協定書により5年ごとに見直しをすることとなっております。前回の見直しは平成24年4月1日で、1立方メートル当たり税込みで46円63銭、改定率は5.5%の引き下げ、金額では2円69銭の減額としてございます。その後消費税率が改定となったことによりまして、現在の受水単価は1立方メートル当たり47円96銭となっております。 次回の見直しにつきましては、前回の改定から5年後となる平成29年4月1日の予定となっております。見直し方式につきましては、料金算定期間の5年間にかかる営業費用及び支払利息、今後の投資費用などの資産維持費を加えた総額と料金収入とが等しくなるように料金を算定する総括原価方式で行われます。 受水単価の見直しによる水道料金への影響でございますが、現時点においては奈良井ダム等の大規模な工事等が予定されていないことから、また前回の見直しの際に参考ではありますが、料金算定期間を平成24年度から平成33年度までの10年間とした場合の検討もしており、現在の受水単価のままでも10年間は事業継続ができる試算となっております。よって、受水単価の見直しがたとえされたとしても改定率は小幅なものとなり、水道料金への影響はないものと考えております。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(田中速人君) 〔登壇〕 私からは、楢川支所の移転についてお答えをいたします。 楢川支所移転の概要につきましては、昨日、篠原議員の質問にお答えしたとおりでありますが、移転案では楢川支所のほか、同じ敷地内にあります図書館楢川分館及び楢川公民館の一部についても同時に移転を提案しております。両施設とも建築から38年を経過し、特に図書館楢川分館は雨漏りも発生しておりまして、耐震補強工事を行っても長期的利用に不安が残るため、移転により支所機能と複合化し、利便性が向上することを意図しております。これまでも対象施設の関係者である図書館協議会や公民館、分館長、主事会等におきましても移転について説明するとともに意見交換を行ってまいりました。 今後の検討につきましては、平成28年度までに策定予定の市全体の公共施設に関する公共施設等総合管理計画や過疎債の起債期限を考慮する中で、地区住民の皆さんを交えて検討を継続し、意向把握に努め調整を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(金田興一君) 2番議員の質問を許します。 ◆2番(小澤彰一君) 1の(1)有害鳥獣の被害について再質問を行います。里山整備について、わなをしかけたり、あるいはからしスプレーなど吹きかけて山中に放逐すると、そういう方法はとられたそうですけれども、それが効果があったかどうか。 それから、昨年12月にも宮田議員から質問がありましたけれども、ジビエ、違いますかね。ジビエなどによる食材として利用する方法も提案されていますけれども、これが効果があったかどうか、それを伺います。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) ただいまの例えば熊なんかの学習放獣という対策についての御質問だと思いますけれども、熊の場合は捕殺は一番効果とは言いますけれども、例えばイノシシなんかのですね、わなにかかったような場合は、学習放獣という形で放獣をさせていただいてございます。そのような場合はですね、例えば熊に耳標といいますかがついておりまして、どうしてもその食物に固執しているようなケースですとか、または出没が民家に余りにも近いというような場合、そのような場合は捕殺等をするんですが、そのほかの場合は基本的には学習放獣をするというのが県の方針でございます。 そのような中で、今、議員さんから御質問ございました学習放獣の効果でありますが、これは熊のいわゆる生息数にもよるわけでありますけれども、基本的には捕獲した場所の付近へ放獣というのがですね、今のスタイルだものですから、なかなか2回目、3回目といわゆる出没するケースというのは多いわけでございます。そんな状況でございます。 また、ジビエにつきましては、今回この5月の29日に改正鳥獣保護法が施行されまして、いわゆる環境省では今とらなければならないわけというようなパンフレットをつくりましてですね、ジビエのことも掲載されてございます。その中には特にイオンなんかでは6月5日から長野県内の11店舗で、信州産鹿肉の通年販売をするというようなことを発表しておりましてですね、ジビエに対しての関心も高まりつつありますし、また長野県の施設なんかでも現在このジビエに対して取り組みをしているというような状況でございましてですね、なかなかジビエの普及というのは困難なハードルがたくさんあるわけでありますけれども、今後普及していくような方向を県と一緒に検討してまいりたいと思っております。 ◆2番(小澤彰一君) 熊というのは正確にはツキノワグマですが、大変警戒心が強くて群れで行動しない、単独で行動すると言われています。ですから山中に個体数が一定数以上ふえれば、当然里のほうにもその行動域が広がってくるわけで、これをですね、捕まえて遠隔地に放逐しても学習放獣というんですか、そういうことをしても効果があるとは思われないというふうに、中山間地にお住まいの方々はおっしゃっているし、猟友会の方もそのようにおっしゃっています。滋賀県と三重県の中におけるですね、ああいう事故もありますし、それから宗賀地区でとった熊をですね、伊那谷の権兵衛峠の向こう側に伊那谷のほうに放逐して、またすぐ戻ってきてしまったというような話もね、聞きますけれども、大変そういう点では疑問があると。 それから、本山の場合にですね、先日けがをされた方、間伐が大変行われた見通しのよくなった山中において行われているんですね。ですから、この緩衝帯というのがですね、必ずしも絶対的なその効果があるとも言えないのではないかと。熊は人間を見ながら行動をしていますので、人間が見晴らしがいいということは熊にとっても見晴らしがいいと。監視カメラなどでですね、人間がいなくなった直後に熊がその遊歩道を歩いてくるというようなことがね、報道されていますけれども、そういうことで、効果が疑問視がされているということです。 それから、ジビエ利用についても決定的な解決方法ではないだろうと思います。野生動物が肉がかたくて大変においが強いものですから、殺処分してから短時間で解体処理しなければ、食肉化するのは困難だと言われています。食材として需要が伸び、それが捕獲への動機づけになるということではないと考えられます。つまり食べるためにとるのではなく、とれたから食べるというのが実態です。残念ながら既に日本人は狩猟民族ではなくなっていますので、このジビエが決定的な解決法だと思われません。 それから、猿はもう人里に定住し始めています。これは御指摘のとおりですね。花火などの威嚇によっての効果がなくなってきています。その形態から、形態というのは人間に近いという意味で、その形態から殺処分しにくいというふうに言われています。ボス猿のもとで群れで行動しているので、もしその群れの中のどの個体を殺処分するかによって、その群れの力関係というのは大きく変わってしまうわけですね。だから、生態を理解しないでやはり殺処分というのは難しいだろうと。 それから、イノシシについての御指摘が全くありませんでしたけれども、これは農作物のね、特に根菜類に対する被害が大変大きい。それから、これは農作物だけを食べていくのではなくて、実は農耕地そのものを破壊していくという性質がイノシシにはあるんですね。被害が多分そこに集中すると思うんですけれども、被害届の出ていない例えば道路ののり面だとか、あるいは山林の土手の部分だとか、そういう農耕地でない部分への被害というのはね、実態が把握されていないのではないかなと思います。 耕作放棄地などでですね、根菜類をつくっていたそういう跡地にイノシシが出てきて大きな穴をたくさんですね、多数あけているという実態が報告されていますけれども、特にミョウガなどは畑でつくっているわけではありませんので、ミョウガなどの根をですね、掘り返す、そういう被害なども実際に見受けられる。実際、贄川のですね、グラウンドがありますけれども、私も住民の方から言われて行ってみたんですが、もし集中豪雨があった場合、土砂崩れが起こるのではないかというくらい、すさまじい掘り返し方をしていると。こういうような実態については掌握されているかどうか。 それから、そういう人家の近くまで大胆に来ている野生動物についてどのように把握されているか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) ただいま議員から御質問ございました農山村地域における道路ののり面ですとか、荒廃農地等へのイノシシの出没の件でございますけれども、実際ですね、御指摘のとおり発生件数ですとか被害面積等はイノシシに対しては掌握をしていないわけでございますけれども、毎年数カ所そのようなイノシシによる荒らされるというような状況は通報を受けておりますし、パトロール員からもその辺の情報は確認をしてございます。 そのようなことからですね、特にイノシシによりまして、のり面が崩落がするような、そういった危険性があるような場合、これにつきましてはやはりその地元ですとか、地権者と連携を図りながら原因究明と解消に努めていくとともにですね、できればその地域の関係者と一緒に調整をして対策をしていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから今の件、その点でもしももう1点何かありましたら、また御質問をお願いいたします。 ◆2番(小澤彰一君) 基本的にですね、野生の動物の生態系を破壊してまで殺処分にしろと言っているのではなくて、やはり熊などはね、生態系の中のアンブレラ種と言われて、生態系のやっぱり頂点をなしてね、非常に大きな役割を森林の中で果たしているわけですよ、熊は。だから、鳥獣保護をする団体などはその点を指摘しているんだと思うんですが、そこで最善の方法をとって、やはり市が主導権を握っていくべきだという観点から、次のような3点をね、要望したいと思うんです。 一つ目は、野生動物の生態について市民の啓蒙。例えば生産調整のための作物廃棄の見直し、例えばレタスだとかスイカだとかそういうものですが。効果的な防御のための市民向けのパンフレットの作成や学習の開催など住民が科学的な知識を持って、しかも侵入を許さないという決意を持って当たることが大変重要だと思うからです。 二つ目は、懇話会的な研究協議会。これは住民だとか農家だとかそれぞれの市の支所長だとか猟友会、動物保護団体、市の担当課、それから研究者などそういう方々が集まって、それぞれ持っている知識だとか経験を出し合って最善の対策を考えるべきではないかと考えるからです。 三つ目は、さっきサルレンジャー、私ちょっと気になるんです。これはモンキードッグのことをおっしゃるのかわかりませんが、例えば犬が野生化しないように配慮をしながら緩衝帯へのモンキードッグなど、これを導入している自治体があるそうですけど、そういうことに学んでですね、有効的な対策を投資的にですね、行っていただきたい。 この3点を要望しますが、これには組織改編だとか、そういうことも伴うかと思います。市長についての見解を求めてこの件について終わりたいと思います。 ◎市長(小口利幸君) 万能な対策というのはですね、今、議員御指摘のように狩猟民族でない日本人にとってですね、これはなかなか困難であるということは是認しなきゃいけないと。ゆえに市としても極力猟友会の皆様の育成をする中で、個体調整こそできる唯一無二の方策であると私はいろんな公の場でも言っておりますので、熊のお仕置き放獣など全く私も無意味だと思う一人であります。 ただ、県がときどきうるさいことを言うだけの話であってですね、権限は首長にありますので、これも県と市町村の理事の中であえて確認してございます。お仕置き放獣ではなくて、その場での射殺でいいということを繰り返し、あえて会議の場で確認しておりますので、私の権限において成獣の熊ですね、特にですね、本当に生まれたばかりの10キロの小熊となるとですね、やっぱりちょっとそれは猟友会の人とてちゅうちょするのが人情でございましょうから、これについてはですね、厳格に運営をしていきたいと考える次第でございます。 猟友会の組織そのものの組織疲弊も顕著であることからですね、特にわな等の安全がある程度担保される方法に、市でもって全面的にその取得あるいは更新等についてですね、費用を負担する制度も2年前に構築したばかりでございますので、この辺を有益的に使いながらですね、個体調整に臨んでいくということではないかと思います。 ◆2番(小澤彰一君) 本日の新聞に、耕作放棄地は課税をするというような報道がありました。猿から農作物を取られ、嫌になって畑をやめると国から税金を取られるという、これは踏んだり蹴ったりですね。私は本当に強く今、市長のように求めたいと思います。人間の生活はやっぱり守らなければならない。 次に(2)地場産センター、くらしの工芸館についてです。4,000万という補助金が出されていると承知しております。高度化の負債が返済後もですね、さまざまなその対策について考えられているということでありますが、ただ販売の拠点として捉えられている節があるのではないかと。確かに販売としてはですね、あそこが全てを網羅しているわけではありませんし、全ての製品をあそこで扱っているわけではありませんが、それぞれの職人さんたち、あるいは漆器店のブースを設けて、そこを窓口にして漆器店のほうに、平沢、奈良井のほうに入っていくという、そういう形式になっておりますので。ぜひですね、お荷物としてではなくて観光の拠点としてですね、扱っていただくようにしていただきたいと思いますけれども。つきましては、発足当時にできた映像ソフトが今6本程度あるというふうに言われていますけれども、これを更新してですね、ぜひもっと戦略的にこのシアターなど活用できないだろうかと。それについてお考えはいかがでしょうか。
    産業振興事業部長(篠原清満君) 議員、今お話のオリジナル映画の件でありますが、御指摘のように6本用意されております。1本につきましては木曽漆の仕事、二つ目としましては奈良井歳時記、三つ目としましては木曽ヒノキの話、四つ目としましては木地師の南木曽ろくろなどの紹介、四つ目としましては木曽の味ということでのソバの味のPR、六つ目といたしましては長野冬季オリンピックの入賞メダル等の栄光のメダルの御案内、御紹介。こういったようなビデオを用意して、訪れたお客さん方に要望によってですね、先ほどのお話もございましたシアター等の活用をして放映しているというような状況であります。 これにつきましては地場産のほうの利用状況も伺いましてですね、また当市の観光ビデオといったようなものもございますので、そういったもの等あわせてまた検討しながら、お客さんの様子もうかがいながら検討してまいりたいと思います。 ◆2番(小澤彰一君) これについては昨日Wi-Fiの件もね、議論されましたけれども、ぜひ外国人向けのものも含めてね、制作していただきたいと考えます。それから、これは単に木曽くらしの工芸館だけではなくて、駅前の観光センターやあるいは小坂田の道の駅などにもですね、さらにそれを充実する突破口みたいな形でですね、ぜひ御活用いただきたいと思います。 次に、道路整備についてです。整備計画については本当にぜひ市民の安全のためにもですね、よろしくお願いしたいと思うんですが、平沢・奈良井については重伝建の関係で道路が大変きれいに整備されました。これは奈良井・平沢がうらやましいというふうに贄川に住んでいる私が言うのではなくて、そういう意味で申し上げているのではなくて、大変歩いて行くとですね、美しいだけではなくて機能的になっているんですね、安全性が高められている。ですから、ぜひほかの地域にもこうした道路整備も進めていただきたいなということを要望しておきます。 次に、2番目の観光用の歩道の整備です。先ほど伊那谷のほうでは2回ほど整備されていると言いましたが、実際に5月の末に名古屋の中学生がですね、二百数十名あの道を歩いて通っているんですね。その際にやっぱり伊那谷側のほうの倒木があったり、草刈りが不十分であったりということがある。ですから、こちら側だけ整備しても大変何というんですかね、そこを通過する人にとっては不都合であるので、やはりこれは自治体間でですね、お互いに整備しようよということをやりとりする必要があるのではないかというふうに思います。これも要望でおきます。 それから実際にはですね、ゲートより上のほうについては枝が張り出していて、大型バスが通行できないような状態になっている。ですから市道になってから多分そういう形で清掃だとか整備だとかされているんでしょうけれども、車の通行にせめて支障がない程度のですね、伐採などはやっぱり行っていかないと困るだろうなというふうに思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。不要不急とは言いながら、観光客の誘致だとかですね、市民の健康増進のためにも大変計画的に進めることが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 時間がありませんので次に、跨道橋、跨線橋についての質問に移ります。市内全体には二百数十の橋梁があるというふうに伺っておりますけれども、実際川の上にかかっている橋というのは、もし危険性があった場合には通行どめにすればいいんですよね。ところが高架、道路上だとか線路上にかかっている橋というのは、そのままにしておくと通行どめにしようと何しようと、とにかく剥落して落ちてくる可能性があると。これは笹子トンネルの例を申し上げましたけれども、そういう危険性があるので、特に高速道路上にある橋脚20本についてですね、実際に使われていない橋、これについてはどの程度あるんでしょうか。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) 20橋のうち1橋につきまして大分前の話なんですが、その橋を渡った先のところに不法投棄等がありましてですね、その橋については現在も封鎖しているという状況でございます。 ◆2番(小澤彰一君) 私、実際その20橋を全て渡ってみましたけれども、歩道が1本あって、その歩道もどうも草の生える状態からすると通行に使われている形跡がない。それから、今おっしゃったのは多分高山橋という橋だと思うんですけれども、この20号側にかかっている下高山橋という橋も使われている形跡がない。ただ、私が見た橋の中では最も新しい橋なんですよね。何のためにかけられた橋なのかよくわかりませんが、不法投棄で使われていて封鎖するということは、明らかにこれは住民の方も使っていない橋だということですよね、確認です。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) そのとおりでございます。 ◆2番(小澤彰一君) そうしますと、使われていない橋について今後毎年なのか5年おきなのか、それはわかりませんが、保守点検などをしていく場合、お金がかかるわけですね、さっきおっしゃったように、5年に一編というふうにおっしゃいましたけど。そうする場合に、その費用対効果からすると全く意味のない投資をすることになりますね。たった1人でも、1年間に1人でも1回でも通れば、それは効果があったということになりますけれど、1人も通らない、通る意味のない橋脚について保守点検をするということは、これは無駄な投資になるのではありませんか。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) その点、御指摘のとおりでございますけれども、先ほど説明させていただきましたが、当時長野道の開通の際に寸断した道の補償として地元が求めて、地元が求めて道路公団が建設をして、今市が管理しているという状況でございます。 ほかの議員さんの御質問にお答えしたかと思いますが、撤去すればいいのではないかという話があるかと思います。それにつきましても工事費が1橋1億円とも言われておりまして、撤去するにも非常に費用がかかるということでございますので、今の選択として使えない橋をどうするかというふうになったときに、ここで1億円かけて撤去するのか、あるいは5年に1回の近接目視の点検だけをしていってですね、本当にもう剥落しそうな状態になったら、それはもう撤去するしかないということでございますので、そういう選択をする時期が来ると思っております。1橋1億円の撤去にお金をかけるというよりも、今市内にはほかに整備すべき道路がたくさんございますので、そちらにやはりお金をかけるというのが大事なことではないかなと今は考えております。 ◆2番(小澤彰一君) 今すぐ撤去する必要はないと思うんですね。多分50年もつか100年もつか,大変近代的な建築でありますので、耐久性はあると思いますね。ただ、その間補修するお金はただ持ち出していくだけだと。誰のためにもなっていない。50年後たって、あるいは100年たって、それを撤去するときも同じ費用がかかるわけですよね。そうするとその間の保守点検費用というのはどうなるんだろうかという疑問からお尋ねしただけです。 当然、赤線をですね、必要だと考えた住民の方の要求によってできたものですから、撤去するにしても保守するにしても今後前後のですね、敷設するその道路の整備についてもやっぱり住民の方と協議していかなきゃいけないと思いますけれども、ぜひこれも第五次総合計画の中の基本戦略Bのですね、危険な公共施設のという項目があって、老朽インフラの戦略的な維持管理というのがあって、全て道路や水道など都市インフラが洗い出されておりとありますので、承知されて計画的に中に入っていると思うんですよね。ですから、これもやはり計画的にやっていただきたい。 最後にですね、こうした跨線橋、跨道橋の中で現在最も危険だと認識されているのは、どの橋梁なんでしょうか。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) 贄川に人道橋というのがございまして、これが長年の風雨によりまして非常にさびや腐食が進んでおります。補修が必要となってきているということで、昨年現地測量を実施しまして、橋梁の構造等を調査しております。本年橋梁の詳細設計を行っていきたいと考えております。これが今のところ線路の上にものが落ちそうだという状態で言えばちょっと危ない状況かなと思っております。 ◆2番(小澤彰一君) 今、改修する、つけかえるという意味でおっしゃったんですか、ちょっと聞き漏らしました。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) 今年度詳細設計を行いまして、既設の橋梁の補修が可能かどうかということですね。あるいはまた新しい橋梁のかけかえということのほうがいいのかと。そういうことも含めまして設計をし、その際に地元の関係者、JR東海とも協議をしていきたいと、そういう形でございます。 ◆2番(小澤彰一君) 既にですね、贄川の歩道橋、メロディー橋とそれからもう1本さらに南のほうにですね、歩道がかかっていますが、これ撤去するという話にはならないので、ぜひかけかえなり補修なりという方法をとっていただきたいと思います。これは観音寺というお寺と、それから県の重要文化財になっている麻衣廼神社の参道にもなっておりますので、贄川の住民のですね、心のよりどころにもなっている重要な橋でありますから、ぜひたとえ応急処置でもやっていただかないと、来年は御柱祭というのが計画されておりますので、これが重要な橋になります。もしここで落ちたなんてことになりますとですね、特急のフロントガラスに当たったような場合には、莫大な損害を請求されることになります。ですからぜひ安全性確保のためによろしくお願いしたいと思います。 それから、桜沢の国道改良工事について。完成後のその維持管理ですけれども、これ本山の浄水場の区間に入っているんですね。ですから多分トンネルを掘削する際に薬剤を注入したりということもあるかと思います。それからその土砂がですね、取水口の中に入っていく可能性もある。ですから、奈良井ダムからこの片平までの間のところに贄川のその土捨て場というのは予定されるならば、十分にその安全性を確保しないと本山取水口の水道水の安全性というのは確保されないので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。これについては検討されているでしょうか。 ◎建設事業部長(藤森茂樹君) トンネルの工事の関係は、国交省の飯田国道事務所のほうでやっております。当然その周辺への影響も含めてですね、薬剤の注入等があるのかどうかちょっとそこまでは把握しておりませんけれども、その辺の設計はこれからだと思いますけれども、そういうことも当然配慮してやっていくと。取水という非常に大事なものがあればですね、それに影響があってはならないわけでございますので、それは当然考慮されて設計されていくと考えております。 ◆2番(小澤彰一君) 次に、奈良井ダムについてです。耐震化、安全性については隣の平間総務部長がですね、お答えになったとおりで大変安心しておりますが、ただダム本体についての安全性だけではなく、その24年当時、森川議員の質問の中には、ここは破砕帯につくられているんだという質問があります。東側のほうに100メートルにも及ぶ擁壁があり、50メートル近いですかね、非常に堅固な擁壁で固められたところにロックフィルが建設されている。逆に言えばそれが大変危ない地域だということになりますよね。 私は、実際にダムの管理棟の中を見学させていただいて、流入数それから流出数、それから漏水をしている数、全て数値的に測量されている。センサーでもって全部管理されているということを承知しております。ただ、周辺の土砂災害だとかですね、そういうものが大変心配なので、これについては安全性を確保するためにもですね、ぜひ今後も県の企業局にですね、奈良井ダム維持管理局というんですか、そちらのほうに確認をお願いしたいと思います。 それからですね、問題は水道水として考えたときに一旦大雨が降って水が濁った場合、ダム、ダム湖とそれからダム湖から片平の取水口までの間、この白濁した水がですね、なかなか澄まない。なかなかその濁りがとれないということが最近指摘されています。多分本山の上水道の中でも薬剤で沈殿をさせる。その薬剤の量がふえているのではないかなと思いますけれども、これはダム本体がですね、本来設計当時からいえば発電をすることになっていなかったものを現在830から840キロワット発電していますよね。ダムの湖底から取水する際に堆砂している泥だとかあるいはシルトと呼ばれる微粒子がですね、そこから出ているのではないかと、これについては御確認されていますでしょうか。 ◎水道事業部長(大和晃敏君) 議員御指摘のように、白濁水が下流側のほうへ流れていくことは、県のほうでも十分確認をしているところです。状況については多分ダム湖の上流側のほうに堆砂部分があるんですが、その辺の細かい砂がですね、ダム湖に堆積しないで水とまざった状態が発電設備のところを通って流れていくということでありますので、発電水域が白濁が起因しているわけではございませんので、それは県も確認しておりますので、今後も県と相互連携の中で安全性に努めていきたいと思っています。 ◆2番(小澤彰一君) ダムの湖底から取水することは楢川のですね、漁業協同組合からもね、湖底の冷たい水が流出されるので大変何というんですか、川に生える藻の問題だとか、あるいは生息する魚にも影響を与えるんだということは指摘されていますけれども、これは当面水道水には関係ありませんので置いておいて、もしダムから取水するならば日常的に濁るはずなので、これは今答弁されたとおりだと思うんですけれども、なぜその白濁したものが出てくるか、あれだけ自然環境に囲まれていながらですね。これは川入地区の地質そのものは、そんなに白く白濁するような地質ではないんですね。 ところが、御存じのように中央アルプスというのは花崗岩質になっていますので、水源に近いところ、この近いところでは花崗岩で自然崩壊をして、どんどんどんどん微細な砂になっていくんですね。これが真砂土化して大変土砂崩れを起こしやすい、そういう地質になっていると。これは南木曽岳の崩落、土砂崩れなどもね、それが原因だというふうに言われていますけれども、そうしたものを防ぐためには恐らく治山、治水ということを心がけなければならないだろう。 ついては堰堤ダムをですね、上流部に幾つかつくる必要があるだろうかと。既につくられた直後にですね、もう堰堤が埋まってしまうような状態ですから、その堰堤もやっぱりかなり慎重につくらなければならないと思いますが、上流部、登山道のところはカラマツ林が展開しているんですね。ですからカラマツのその土砂のとめる力というのもやっぱりかなり弱いと考えられますので、やはり広葉樹に植えかえていく必要があるのではないかなと思うんです。 そこで市長に質問ですけれども、すぐ隣のですね、奥木曽ダム、奥木曽湖というんですか、味噌川ダムですね、そこの周辺のところは、その水源の水を利用する愛知県の県民がですね、日進町だとか日進市ですか、その住民がその周辺ダム湖の森林の整備に当たっているというふうに聞いています。ですから下流域のですね、2市1村の方々と協力しながらカラマツ、多分民有地だと思うんですけれども、そういうところを徐々にですね、広葉樹などに植えかえて、水源林としてふさわしいそういうものにかえていく、これがやっぱりかなり大きな事業になるかと思うんです。これについて市長の御見解をいただいて、この件については終わりたいと思います。 ◎市長(小口利幸君) そのような機運が醸成されているとは全く理解しておりませんので、かなり根気の要る大きな課題ではないかと思いますね。近隣自治体、関心は松くい虫をどうやって退治するかのほうが直近の大きな課題でありますので、そのようなことがどんな形で提案し実現するのかちょっと研究させていただきたいと思います。 ◆2番(小澤彰一君) 最後にですね、楢川の支所、図書館についてですが、これはここから権兵衛峠のところにお住まいになっている、先ほど遊歩道のですね、草刈りをやっている方の話がありましたが、そこまで37キロ、車で。その方々のやっぱり声だとか、そういう方々が市民として市役所を身近なものに感じていただくためにもね、この楢川支所の機能というのは大変重要だと思われるんです。 ついては、図書館だとか公民館の移設について住民の合意形成をね、まず第一に行っていただきたい。これは区長だとかあるいは常会長だとかそういう方だけではなくて、本当の市民的な集会を開いてですね、図書館をどのように活用しているのか、市長に対して何を願っているのか、そういうようなことをやはり十分聞き取っていただきたい。 それから、東日本大震災のときにもこれも話題になりましたが、やはり自治体の機能は収縮すると、災害があった際にやはり公のね、市の職員あるいは町の職員などが果たす役割というのはやっぱり限られてしまって、被害者がやっぱり被害が増大してしまうということは指摘されています。ぜひ支所機能をですね、充実させるためにも住民の意見を十分に聞いていただきたいと、これをお願いいたしまして、私の一切の質問を終わります。 以上です。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結します。 この際、10分間休憩いたします。                            午前10時44分 休憩                            -----------                            午前10時55分 再開 ○議長(金田興一君) 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。12番 古畑秀夫さん。 ◆12番(古畑秀夫君) 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 質問が重複しているものもありますけれども、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 1、市長の政治姿勢について。 (1)安全保障関連法案について。 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、従来の憲法解釈を一方的に変更した昨年の閣議決定に法的根拠を与えるため、現在国会に安全保障法制の法案を提出し審議が始まっています。この法案が成立すると、戦後の日本が憲法9条のもと専守防衛に徹してきた安全保障政策を根底から覆すことになります。自衛のみが自衛隊の武力行使の条件だった従来の規定を改め、他国の防衛であっても武力行使ができることになり、米軍とともに世界中どこでも自衛隊を展開し戦闘に参加する内容となっています。集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化は憲法違反であり、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えて、戦争のできる国にしてはなりません。 そこで、市長にお伺いいたします。歴代政府が集団的自衛権は憲法違反だとしてきたこと、また6月4日の憲法調査会の参考人発言でも、自民党推薦の委員を含め3人全員が憲法違反だとしていることから、憲法98条、「憲法に反する法律は効力を有しない」憲法99条「国務大臣、国会議員、公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負う」となっています。今の動きをどう思うかお聞きをしたいと思います。 (2)国の原発政策と市の再エネ政策について。 福井地裁は4月14日、高浜原発3・4号基運転差しとめの仮処分を決定したのに対し、安倍首相は同16日の衆議院本会議で世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し再稼働を進めていくと述べ、再稼働推進の姿勢を強調しました。また、経済産業省は6月1日、長期エネルギー自給見通し小委員会を開き、2030年の望ましい電源構成比率について、原子力発電の比率を20から22%という報告書案を決めました。原発のこの比率では40年を超えた原発の運転継続や新増設が必要となってきます。とても容認できる電源構成ではありません。 さらに原発輸出を官民一体となって売り込みを図っています。その中で輸出先の国に対し、基本的に核廃棄物を日本が引き取る内容となっていること、また事故が起こったときは賠償は日本が負担すること、原発稼働費用を日本が融資すること等、取りようもない責任を振りかざしています。 福島原発事故は原因もわからず、いつ終息するか見通しがつかない状況や放射線物質で、汚染された地域ではいまだ多くの住民が他地域での生活を余儀なくされていますが、事故による責任は誰もとっていません。一旦大事故を起こせば取り返しのつかない深刻な事態を招く原発は、地震国日本では安全に運転することは不可能です。市長のお考えをお伺いします。 塩尻市では、Fパワープロジェクトでの木質バイオマス利用による発電所建設、市による公共施設へのペレットストーブ、ボイラーの普及に力を入れ、大変によいことだと思いますが、再生可能エネルギーの活用に対する市の考えをお聞きします。 (3)市職員の人件費削減と財政捻出について。 4月から行われた市の嘱託職員の臨時職員化、臨時職員のパート化がされましたが、目的とそれによる効果はどうか、人員と削減金額をお伺いいたします。 2、農業政策について。 (1)農業後継者育成について。 今国会で農協法改革案が審議されています。この改革が政府主導で現場の声が反映されておらず、誰のための何のための改革か見えないとの声を聞きます。農家所得向上にどう結びつくか不透明であり、農業を企業の自由競争の場に開放するものだとすれば、地域社会の立て直しが課題になり、地方創生が叫ばれているときに、それに逆行している改革案ではないかと思われます。また、TPP交渉では米や牛肉、豚肉などの重要品目も輸入拡大の検討がされているような報道もあり、米価下落、生産資材の高騰などの中で、農家にはさらに不安が広がっています。 農業者の高齢化で後継者や担い手不足が深刻になっています。耕作放棄地等をなくすため、市農業公社によって努力されておりますが、農業再生を目指す塩尻市としては農家の安定的な収入増を図り、若手の担い手を育てていくことが急務となっております。そこで、市として新規就農者を確保し後継者、担い手をどのように育てて、市内の農業、農地を守っていくのかお伺いします。それと国、市の制度の活用状況についてもお伺いをしたいと思います。 (2)鳥獣被害対策について。 昨年の秋に続いて、ことしも熊による人的被害が起きてしまいました。また、目撃情報も人家に近いところで続いています。先日、小曽部橋周辺を県と市で河川敷や山林の木ややぶなどを整備していただいていますので、効果を期待しているところです。猿も群れで人家近くまで出没することが多くなり、家の屋根に登ってくるため、2階の窓をあけておけない状況になっています。さらに、カラスによる野菜などをつつく被害も深刻になっています。現状の被害状況と対策についてお伺いいたします。 3、医療保険改革法の内容と市の対応。 医療保険制度改革の関連法が成立しました。改革の内容は前質問者に対して答弁がありましたので、私からは今回の改革で保険診療と保険外受診料を併用する混合診療を拡大するとしておりますが、診療に差が出てしまわないかと心配がありますので、お聞きしたいと思います。 高齢化が進み医療費が増大していく中で、制度を安定的に継続させるため、健康で長生きする健康寿命延伸に向けて市としてどのような取り組みをしてきたかお伺いいたします。 4、マイナンバー制度の導入と問題点について。 来年1月の実施に向け政府が準備を進めている制度であるが、年金情報の流出問題はマイナンバー制度の問題点を改めて明らかにしました。マイナンバーの情報が漏れ出したら、国民の暮らしは丸裸になりプライバシーの侵害になってしまいます。似た仕組みを運用している米国と韓国では、不正アクセスで情報が盗み出される事件が起きていると聞いています。先日の答弁では問題ないとのことですが、本当に情報漏えいは起きないのか改めてお聞きいたします。 5、洗馬小学校の大規模改修延期の経過と今後の対応について。 3月議会で、洗馬小学校の大規模改修予算が可決されたので、ことしの夏休みに工事が行われるとして、小学校ではいつも秋に実施する運動会を春に行い、夏休みを8月末まで延長する年間スケジュールを立てていたにもかかわらず、5月になって国の予算がつかなかったとして、今年度の改修はできないと学校に連絡があったようです。小学生を初め保護者など多くの皆様にかかわることですので、先生たちは困惑をしていました。延期の経過と今後の対応についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、安全保障関連法案並びに原発依存度の考え方について、個人的な見解を申し上げる次第でございます。 既に詳細に御答弁、この議会においてしてあるとおりでございまして、立ち位置が変わればやっぱり憲法に対するですね、解釈も変わってくるということでございますので、私にとっては詳しくわかりません、その点については。しかしながら、平和国家でなければいけないということとですね、戦争をする国になってはいけない、これは唯一の被爆国として、その都度、本年もいろんな平和祈願のイベントがあって、私も初めて広島に中学生と一緒に行ってこようと思っておりますが、その被爆経験者としてですね、常に自治体のできる過去の戒めを未来永劫に伝えていく、このこともですね、一首長としては確実に果たしていくということではないかと思います。 また、原発に対してもですね、私も個人的には原発は早い時期に廃止するべきだと。先進国と言えるレベルのですね、いわゆる核管理能力が今日本に、まして世界にないのではないかということをですね、非常に危惧する一人でございます。いまだにその廃棄物の処理の方法が定まっていないというものを使い始めている、継続していくこと自体、通常であれば普通は考えられないですね。それを先進国と私は言わないとさえ思っている人間でございますので、原発は早期に廃止されるべきだと思いますが、ただここまで豊かになりすぎてしまった日本人にですね、その覚悟が持てるかとなるとこれもまた否であると。現実を直視する人間としてその部分はですね、本当にじくじたる思いでございますが、ただできるところからやっていかなきゃならないということも一人間として原点でございますので、塩尻市においてはですね、この恵まれたバイオマス発電のFパワープロジェクトが稼働している現況をさらに大きくして、電力問題のみならず地域の雇用、地方創生のですね、入り口として真剣に取り組んでいくことこそ、私に課せられた最大のミッションであると承知するところでございます。 ◎市民生活事業部長(鳥羽嘉彦君) 〔登壇〕 私からは、(2)の中で再生可能エネルギーの活用についてお答えいたします。 石油、石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源ですが、太陽光を初めとする太陽熱や水力などの再生可能エネルギーは資源が枯渇せず繰り返し使え、また発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出させないすぐれたエネルギーと言われています。 本市におきましては、森林資源を活用した木質バイオマス利用や太陽光発電等利用可能な再生エネルギーが存在することから、五次総の中期戦略及び第二次環境基本計画において、持続可能な環境エネルギー地域社会への転換を図る施策を掲げ、木質バイオマスを初めとした再生可能エネルギーの有効利用を推進することとしております。 また、本市の森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり計画が、本年1月22日に地域再生計画として国から認定されたことで、再生可能エネルギーの創出や木質ペレット燃料によるエネルギー循環社会の形成のための事業に国の支援が受けられ、まさに総合計画等の取り組みの後押しとなりました。今後、木質バイオマス等の利用が加速的に進むものと期待しております。 本年度からの主な取り組みとしましては、再生可能エネルギー利用設備の普及拡大や木質ペレット等の需要拡大を進めていくこととし、具体的には木質バイオマス利用設備の住宅や事業所への導入や木質ペレット等の利用を促進するための木質バイオマス利用設備設置にかかわる補助制度の改正を行っております。 内容は、設備設置に対する補助については、これまで設備の種類にかかわらず補助率の2分の1、補助限度額で10万円の補助としていましたが、これをペレットストーブ20万円、ペレットボイラー50万円、まきストーブ15万円と補助限度額を増額し、設備導入のインセンティブとなるようにいたしました。さらに設備の新設、既設を問わず使用するペレット燃料購入費に対しましては、ペレットストーブで1万8,000円、ペレットボイラーで100万円を限度とする補助制度も新設いたしました。本市ではエネルギーの有効活用として省資源、省エネルギーへの取り組みも重要であると考えており、住宅や事業所等の省エネルギー設備の利用促進も図っているところであります。 今後は、信州Fパワープロジェクトの展開にあわせ、木質バイオマスを初めとする地域資源を活用したエネルギーの自給体制の構築のため、庁内関係部署が連携して再生可能エネルギー利用設備の公共施設への設置や住宅及び事業所に対する支援などにより、再生可能エネルギーの利用拡大と省資源、省エネルギーの推進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ◎総務部長(保科隆保君) 〔登壇〕 私からは、市職員の人件費削減と財政捻出についてお答えいたします。 本格化する人口減少社会にあっても、本市が選ばれる地域として自立していくために第五次総合計画を策定し、重点化する基本戦略を中心に施策を展開してまいりますが、そのためにも一層の事務事業の効率化と経費の削減が求められております。このため、本年度の事務事業を執行するに当たり、嘱託員と臨時職員の適正配置について見直しを行いました。 その結果、本年4月1日現在の嘱託員数は370人、臨時職員数は352人となっております。嘱託員につきましては保育士や保健師、図書館司書など、より専門的な業務を行う職場を除き、窓口業務などの一般事務職員を対象にその人数、勤務日数、雇用形態等を個別に見直すことにより、臨時職員への切りかえなどを行い、その結果16人減で約4,700万円の嘱託員報酬及び社会保険料の減額となりました。 また、臨時職員につきましても雇用日数や勤務時間数の見直しを行った結果、嘱託員を臨時職員に切りかえたことなどもあり、こちらのほうは13人増で約1,200万円の増額となり、嘱託員と臨時職員の配置見直しにより総額で約3,500万円の減額となったものでございます。 私からは以上でございます。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) 〔登壇〕 私からは農業政策について2点、農業後継者育成について、また鳥獣被害対策について答弁をさせていただきます。 まず1点目の農業の担い手に対する国及び市の支援制度の内容と、その活用状況はという御質問でございますが、農業・農村の持つ多面的機能を健全な姿で次世代に引き継ぐためには、担い手の育成確保が全国的にも重要な課題となっております。このため、国では40歳以下の農業従事者を10年後には40万人にするという目標を掲げ、就農前後の所得を確保するために青年就農給付金制度を創設いたしまして、一定の要件を満たした就農希望者及び新規就農者に対して最長7年間、1人当たり年最大150万円を給付しております。また、機械や施設導入のための青年就農資金の貸し付けや技術、経営力の習得の支援など、就農を総合的にサポートする施策についても実施をされております。 現在、本市の青年就農給付金の活用状況は、営農を始めている経営開始型を7名の方が受給をしております。今年度は新たに3名の新規就農者が受給に向けて、経営計画の精査ですとか給付要件の確認などの準備をしている状況でございます。 また、本市の独自の支援といたしましては、新規就農者就農支援金制度を平成24年度に新設をいたしまして、おおむね60歳以下の新規就農者に対して、月額7万円を最長で3年間の給付を行うとともに、100万円を限度といたしまして農業用機械の購入助成を行い、農業参入しやすい体制を準備をしているところでございます。また、最近では新規就農者が容易に農地を確保できるよう、借り入れる農地の下限面積を10アールからといたしまして、小規模農家からスタートできるようにさせていただいております。 昨年度から新たに農業に興味がある方や農業を仕事にしたいという方々のために、全国各所で開催されております新農業人フェアや県、JAとの合同で実施しております就農相談会に参加をいたしまして、本市の魅力をお伝えするとともに積極的にIターン、Uターンの新規就農者の確保にも努めております。今後もこれらの各種支援制度を広くPRいたしまして、新規就農者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策についてでございますけれども、被害の状況と対策ということでございまして、昨年度本市の熊の目撃件数は78件と異常な出没状況でありましたので、本年は春先から出没に備えまして広報車両の導入ですとか、また猟友会との連絡体制の充実など異常出没の準備をしてまいりました。 出没の状況につきましては、さきの小澤議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、鳥獣による農林業被害は依然深刻な状況でございます。この対策といたしましては、熊の目撃や出没した痕跡などの情報が寄せられた場合は、防災行政無線による情報提供や注意を呼びかけるとともに、目撃場所周辺の広報活動もあわせて実施をいたしまして、被害防止に努めております。さらに、警察や教育委員会に情報提供するなど子供の安全確保や住民の注意喚起を図っております。 今年度からは5月に人身被害があったことから緊急な対応といたしまして、熊の目撃情報にあわせてその日から数日間は、熊の行動が活発となる夕方の時間帯に、森林課職員と市猟友会で周辺のパトロールを実施しております。あわせて洗馬、下小曽部、岩垂地籍におきまして、緩衝帯整備事業といたしまして本年度は2.4ヘクタールの山林の除伐、下草刈りなどを実施いたしまして、人里付近に鳥獣を近寄せない環境づくりを進めているところでございます。 また、猿の被害対策といたしましては、本年は目撃や被害報告が増加をしていることから、猿の害、猿害対策会議を実施いたしまして、県や猟友会、JAなどと情報共有や個体数を強化するよう協議したところでございまして、過日行われました市の有害鳥獣駆除対策協議会におきましても猿レンジャー事業を充実いたしまして、猿の個体数調整を強化することといたしました。 カラス対策といたしましては、市内4カ所に大型捕獲おりを設置をいたしまして、専門の職員により巡回をしておりまして、26年度は720羽を駆除しております。引き続き捕獲おりによる駆除を実施するとともに、誘因物の除去などを呼びかけていきたいと考えております。 これ以上、鳥獣の生息範囲を広げないためにも出没しにくい環境整備といたしまして、農作物の適正管理や誘因物の除去、鳥獣の住む場所となる耕作放棄地ややぶの整備など市民の皆様にも御協力をいただきまして、被害防止対策に努めるようPRしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長(古畑耕司君) 〔登壇〕 私からは、医療保険改革の内容と市の対応について、混合診療と健康寿命の延伸の取り組み2点についてお答えいたします。 まず、混合診療の拡大ということでございますが、医療保険制度改革の一つに、患者申し出療養、仮称の段階でございますけれども、この制度の創設がございます。国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるために、患者からの申し出による新たな保険外併用療養の仕組みとして創設するというものでございます。 これは、患者が国内未承認の医薬品等を使用したい場合、かかりつけ医と十分相談の上、国等に指定された病院に申し出、療養に関する会議の審査を得た上で療養を認めようとすると、こういう制度設計がされております。保険外療養になりますので、一定の格差を生じる可能性もございますが、従来の保険による療養は受けることができますので、市民への影響はほとんどないものと考えております。 次に、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みに対する御質問でございますが、昨年度策定をいたしました塩尻市健康づくり計画、ここにおきましては目指す姿をいつまでも健やかで心豊かに生活できるまちといたしまして、健診結果の分析等から本市の特徴的な健康課題を洗い出す中で、重点的に取り組むべき施策を掲げ、市民の健康寿命の延伸に向け健康づくりを推進しているところでございます。 一つ目の重点施策は、生活習慣病の予防と重症化予防であります。近年の急速な人口の高齢化あるいは生活習慣の変化に伴い疾病全体にかかわる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加をいたしまして、本市の医療費全体に占める割合が約3割という状況の中で、生活習慣病の1次予防のための特定健診等、健診結果に基づく特定保健指導を重点的に行っております。 本市の国民健康保険の特定健診につきましては、若い世代からの生活習慣病の予防を推進するため法で定められた特定健診の対象年齢である40歳から75歳未満までの人に加えまして、本市独自の施策として30歳以上40歳未満及び20歳、25歳を対象とした健診を実施をしております。 二つ目の重点施策は、がんの早期発見と重症化予防であります。腫瘍疾患死因の第1位であるがんにつきましては、死亡者の多くががん検診を受けておらず、その結果亡くなっているというふうに考えられますことから、がん検診受診勧奨ですとか、健診受診支援のための無料クーポン事業を実施をしております。また、受診しやすい環境づくりのため、土曜日、日曜日の健診の実施、託児等も実施をいたしまして、受診者の便宜を図っているところでございます。 今後におきましても特定健診とがん検診等を重点的に行い、生活習慣病の早期発見、早期治療等を推進してまいりますが、健康づくりは一人一人が自分の健康は、自分で守るという認識を持って主体的に取り組むことが基本であります。市民の生涯を通じた健康の実現を目指し、健康づくり活動を支援していくためにヘルスアップ委員会や食生活改善推進協議会、あるいは地域福祉推進ひろば健康部会、こういった各団体ですとか公民館、区等と健康課題を共有をいたしまして、地域の実情に合った市民主体の健康づくりを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長(田中速人君) 〔登壇〕 私からは、マイナンバー制度についてお答えをいたします。 マイナンバー制度につきましては、さきの代表質問でお答えしたとおりでございますが、税、社会保障など市民生活の根幹をなす制度でありまして、情報漏えいなどのセキュリティー対策につきましても十分に対策が検討されているものと認識しております。本市としましては、サービス範囲の拡大など、引き続き国の動向を注視しながら着実に準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 〔登壇〕 私からは、洗馬小学校の大規模改修延期の経過と今後の対応についてお答え申し上げます。 洗馬小学校につきましては、校舎が昭和61年度に、体育館が昭和55年度にそれぞれ建設されたものですが、特に新耐震基準以前に建設された体育館は、平成17年度の耐震診断で耐震性能を有するとの結果が示されたことから、これまで大規模な改修をすることなく現在に至っております。 本市では、小中学校の耐震改修が一段落したことから、平成23年度の宗賀小学校を初め老朽化の激しいところから順次大規模改修を実施してきており、洗馬小学校は昨年度実施設計を行い、本年度の夏休みを利用して改修工事をする予定で進めてまいりました。 しかしながら、事業の財源として予定しておりました国の交付金について、全国の自治体からの要望額が国の予算額を大幅に上回り、耐震改修や防災機能の強化など優先順位の高いものから採択されたことにより、今回の洗馬小学校のような老朽化した施設の改修工事は、全国的に交付対象事業としては不採択になってしまったものであります。 既に、洗馬小学校では本年度の工事予定に合わせ年間の行事日程を調整していただいたため、庁内でも新たな財源の確保などについて協議を重ねたところですが、交付金なしでの事業実施については、財政負担が大きいことと今後の国の補正予算で追加採択される可能性があることから、今回追加での採択を待って改修工事を実施することとしました。そのため、実質的に夏休み期間中での工事が必須であることから、やむを得ず今年度の工事を延期し、来年度に実施する計画に変更をしたものです。 塩尻市教育委員会としましても、長野県教育委員会を初め今回不採択となった他の教育委員会と合同で、先月、文部科学省へ事業採択の要望を実施してまいりました。今後につきましても国の補正予算など事業採択に向けて積極的に要望し、来年度工事を確実に実施できるよう努めてまいりますので、児童を初め保護者、地域の皆様には工事の実施のために御協力をいただいたところを申しわけありませんが、御理解、御協力をお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(金田興一君) 12番議員の質問を許します。 ◆12番(古畑秀夫君) それでは、再質問をさせていただきます。 (1)の安全保障関連法案の関係でございますが、市長はわからないというような答弁でございましたが、確かに公明党さんが、いろいろと歯どめがかかったかかからないかわからないけれども、いろいろと集団的自衛権に対する歯どめ的なことをやったために、余計わかりづらいような中身になっているような気はしますが、いずれにしても集団的自衛権ということになりますと、自分の国が、日本が攻められていなくても他国の防衛に参加をしていくということでございますので、憲法9条のいわゆる戦争放棄、交戦権は認めないという憲法からして、憲法違反ではないかというのが今いろいろマスコミでも騒がれておりますし、多くの憲法学者などもそういうことを言っておりますが、この辺、憲法違反について市長はどのようなお考えでしょうか。 ◎市長(小口利幸君) 学者じゃないので勉強もしてありませんし、勉強するつもりもありませんし、正直言ってわからないというのが本音でございます。 ◆12番(古畑秀夫君) 教育委員長には通告してありませんが、学校の教師を経験されて、それで戦後、二度と子供さんを戦場に送るなというようなことで、ずっと教職員組合などは戦争に反対をして、その先頭に立ってきたような気もしますし、戦前からの教育、教育だけじゃなくて、戦争なり、報道もおかしかったわけですけれども、そういったことからして教育も極めて大切だと思うわけでございますが、通告はしてありませんが、教育委員長のお考えをできればお願いします。 ◎教育委員長(小澤嘉和君) やや戸惑いを感ずるわけでありますけれども、思っているところを述べてみたいと思います。 安全保障関係の法案が上程されて以来、新聞あるいはテレビ報道を介しながら徐々にではありますけれども、国民の関心は高まってきているように思います。私自身も国家のことで行く末のことでありますので、日々新聞を通して一生懸命学んでおります。でも正直なところ、核心の部分は曖昧模糊としているなあというのが実感であります。 教育関係でありますので、今回のこの法案を契機に国民が等しく日本の政治のあり方に関心を高めるための大きなチャンスであるなということを思います。教育現場に身を置いてきた私であります。小学校の高学年のときからの社会の分野で、政治の仕組みと憲法等々について学んでまいりましたけれども、やや子供たちは憲法と自分の生活の間には距離があるなと、そんなことを感じながら一緒に勉強をしてきたわけであります。ですから今、憲法解釈についてはさまざまな角度からの検討がなされておりますけれども、できれば子供たちも関心を高めるという観点からいって、わかりやすく学習の材料を提供してくれればありがたいなと、そんな思いであります。 以上です。 ◆12番(古畑秀夫君) なかなかはっきりしないんですが、こういう大事なときに、そして今後日本の国がどういう方向を目指していくのかという極めて大切なときに、やっぱり明確に市長も憲法違反だと言ってもらえれば、あしたの新聞へは多分信濃毎日新聞なんかは書くと思うんですが、なかなかその辺がわからないというのは、どうもちょっと逃げじゃないかと思いますが、やっぱりはっきり言って、あのときにやっぱりはっきり言ったほうがよかったなという、後になってそういうふうにならないように、そしてまた二度と過ちは繰り返してはならないということからして、やっぱり言うときは言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。この辺で時間もありますので、次へ進めさせていただきます。 市長は、原発の部分としては早期に廃棄、廃止すべきだということで、やはりきちっと早期に廃止することを国の方針として掲げ、そのために再生可能エネルギー、水力だとかこういったバイオマスなどをどの程度今後計画的に進めていくかという、そういうことが必要だと思うんですが、民主党政権のときはとりあえずそういう方向になったんですが、また自民党政権でもとへ戻ってしまったということで、大変心配をしておりますが、先ほど答弁いただいた中で、まきストーブ、ペレットストーブがそれぞれ市の補助金を今年度からふやしたということでございますけれども、現在の申し込み状況についてお伺いいたします。 ◎市民生活事業部長(鳥羽嘉彦君) 補助金申し込み状況はどうかという御質問でございます。予算での設置見込み数と現在までの申請数で申し上げますと、ペレットストーブ10件の枠に対しまして3件、まきストーブ15件の枠に対しまして5件の申請をいただいております。また、ペレットボイラーにつきましては設置見込み数2件を予定しておりますが、現在のところ申請はございません。 ペレットストーブ及びまきストーブにつきましては、主に冬期間での使用となるため、例年10月ごろから申請がふえる傾向にありますので、今後補助制度の一層のPRを行い、普及が進むよう努めていきたいと考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) それから今後ですね、公共施設へ今も計画はありますけれども、今後もどのように公共施設へペレットストーブ等を普及させていくのか、それから民間の事業所への普及に向けてどのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎市民生活事業部長(鳥羽嘉彦君) 公共施設への設置状況につきましては、平成26年度末までに太陽光発電24台、太陽熱利用設備1台、ペレットストーブ3台、ペレットボイラー1台となっております。本年度におきましては小中学校、保育園などに太陽光発電2台、太陽熱利用設備1台、ペレットストーブ33台を設置する計画となっております。今後とも公共施設の新設及び改修にあわせまして再生可能エネルギーを利用した設備の導入を進めていきたいと考えております。 また、公共施設への導入が呼び水となり、一般住宅や民間事業所等への普及拡大につなげていくことが重要かと考えております。昨年度はまきストーブ及びペレットストーブの魅力を知っていただき、使い方の理解をいただくための講習会を実施しましたが、今月1日には信州しおじり木質バイオマス推進協議会でハウス用の農業用木質ペレットヒーティングシステムの実演会も開催されました。 今後も引き続き設備に対する補助制度の周知に努めながら、木質バイオマスの特性や利用方法等に理解をいただく講習会等を行い、利用設備の普及拡大に努めていきたいと考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) 地方創生ということで、今国も重要課題として取り組みをしているわけですが、地方創生のためにもこのエネルギーの地産地消ということは大変重要なことですし、塩尻市へお金もそれから雇用も生まれるということでは大変いい取り組みだと思うんですが、今後もっとふえなければなかなかペレットなどの製造を塩尻でやって、雇用創出など、それからそのメンテナンスとかというようなことで雇用が生まれるというふうに思うわけですが、今の状況だとなかなか塩尻でのペレットの製造というのは難しいのかどうかわかりませんが、将来的にこの辺の計画など、多分民間にお願いすることになると思いますが、どんなふうに考えているかお伺いいたします。 ◎産業振興事業部長(篠原清満君) 現在、県内でそのペレットの製造をされている状況を申し上げますと、小さい規模も含めて3カ所ほどございます。北信のほうに1カ所あって、南信のほうに2カ所ほどございます。中信地域を見ますと製造されているところはないわけでございまして、先ほど来からお答えしているとおり、なかなか普及もされてきていない状況でありますので。 しかしながら、ペレットの普及のことを考えますと、一番のやはり課題がですね、ふれあいセンターの状況もそうなんですが、搬送、運送に経費が上乗せになって、ペレットの購入単価に上乗せになっているというような状況であります。そうしますと、今までいろいろな視察を繰り返す中で見てきている中では、やはり足元にそういった製造工場があってですね、供給されるということが一番のやはり理想かなと、こんなふうに捉えております。 そういったことの中では、現在の計画の段階においては1,000トンですね、1,000トンというのを一つのめどにして需要口が図られてきた状況を見まして、民間あるいはその状況によっては、公共としても若干絡みながらもやっていくかとかいうことを今後の進みぐあいの状況を見まして検討をしてまいりたいと考えているところであります。 ◆12番(古畑秀夫君) ちょっとこれ通告はしていないけど、塩尻市で現在これで洗馬の小学校へも19台入るとかいろいろどんどん広げていったとして、どの程度の需要が1年間、塩尻市の中で来年ぐらいではなるのかというのは、大体の数字というのはわかりますでしょうか。 ◎産業振興事業部長(篠原清満君) ふれあいセンターみたいな施設はですね、今回使っている熱エネルギーとしましては床暖あるいは給湯器等、お風呂ですね、にも使っていますので、結構な量がつくられていくわけなんですが、学校はですね、冬場というストーブというだけの状況になるものですから、量的にはそんな量ではないですが、大体今年度くらいでその状況を見ますと100トンくらいは使われるのかなというような、そんなもくろみでいる状況であります。 ◆12番(古畑秀夫君) そうすると、民間へもかなり広げないとなかなかいけないということになりますと、これから秋なり冬に向けて、まきストーブなりペレットストーブの設置者がどのくらいふえるかわからないんですけれども、ペレットストーブにしてもまきストーブにしても結構高い、最初の購入のときに高いわけでありまして、その辺を見ながらもっと補助金ふやすなどして拡大していかないと、やって100トンということになると、もっと広げないとなかなか塩尻での製造ということにはならないというふうに思うので、その辺はまた今後の推移を見ながらお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、市職員の人件費の削減の関係ですが、サービスの低下をさせてまで減らすことはあってはならないと思うわけでございますが、見直しによる問題点というのは聞いておりますでしょうか。 ◎総務部長(保科隆保君) 今年度その事務事業を執行するに当たって、全庁的な見直しをお願いしたいということで各担当部の中でそれぞれ検討していただいて、提案していただいたものに従って執行したこういった結果になったという状況でございます。 ただ、臨時職員の関係でやはり19日フルタイムで行っていた部分が15日のパート化とか、そういった形になっておりますので、ただそれの対応としては当然事務事業の見直しをして、事務の省略化を図りながらやっていくということが前提でございましたので、ただどうしてもフルでは8時間というのが、パートでは6時間になりますので、どうしても依頼する事務の量が減るということについては話をお聞きしています。 ◆12番(古畑秀夫君) 支所なんか全てではないんですが、3人体制で今、総務部長が言われたように3人体制で今度9時~4時ですか、の6時間で15日ということで週2日は来ない人がいて、あと2人で対応しなきゃ、2日間は週に来ないというようなことなどで、1人が出張だとか会議だというと1人になってということで、緊急のことが、例えば熊が出てとかというようなことになったり、いろんな緊急時に対応がなかなか難しいというようなお話もちょっと聞いておるわけでありまして、見直しで約パート4割近い、時間にして4割ぐらい減ってしまっているということで、例えばそこでダブっちゃって何かあったというようなときには、本庁からあれですか、行って補助するみたいなことになるということもあるということですか、場合によっては、支所などの場合ですね。 ◎総務部長(保科隆保君) 具体的なケースというのがちょっと今限定できないので、何とも申し上げられませんが、突発的な事態等に限らずですね、横のつながりというものは当然当初部内で対応できる部分については部内の職員体制で補っていただくというのが、これが事業部制の趣旨でございますので、そこでどうしてもまたできないというような形になれば、全庁の中で考えていかなきゃいけない。これはいろいろなイベントの収益とかですね、そういった関係についても全て同じ考え方ですので、そういった中でその体制の中で補充し合っていくということは十分考えられるということでございます。 ◆12番(古畑秀夫君) 塩尻市は自校給食を維持して、食育推進も含めてやられていて大変いいことだと思うわけでございますけれども、給食調理員の現業職員の正規職員の採用というようなことが、現業の皆さん方から長年にわたって出されていると思うわけですが、松本市とか宮田村なんかは現業職員の正規の職員化というようなことで採用しているということも聞いているわけですが、塩尻市としても将来自校給食を維持してということにしていくとするならば、やっぱり現業職員の正規職員化というようなことも考えていく必要があるというふうに思いますが、この辺についてのお考えをお伺いします。 ◎総務部長(保科隆保君) 給食調理員の正規職員が、退職した場合の正規職員の補充ということで考えはどうかということでお答えさせていただきたいと思います。 今、議員御指摘のとおりですね、保育園につきましては自園給食を維持しながら業務委託方式ということで既にやっております。学校給食につきましては、これはもう前から御答弁させていただいているとおり、自校給食はこれは堅持をしていくという姿勢でございます。 ただ、その運営方針についてそれが自営でやっていくのか、保育園のように業務委託方式がいいのか、また自営でやるにしても、その職員体制を今の正規職員、嘱託職員というセットでやっていくのか、ある程度嘱託の比率を多くしてやっていくのかということも含めましてですね、今後総合的に検討した上で判断させていただきたいというふうに考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) 今回の部分はいわゆる保育料の無料化なり、半額補助というようなことの中での人件費削減ということのようですけれども、やっぱり財源確保、こういう形で人件費を減らしてということになっての削減、財源確保するというのはどうかなというふうに思うわけでありまして、臨時職員が130万円ちょっとのを今度八十何万円というようなことで、市役所へ勤めていても年間で、パートではあったにしても八十数万円しかもらえないというようなことが、いかがなものかなということも考え合わせて、やはり職員も大事な財産でありますし、民間の企業を見ていましても社員を大事にしている企業というのは発展しておりますので、何かブラック企業だとかっていうようなことで、いろいろと今は社会問題になっておりますけれども、そういう視点で今後対応していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 農業後継者育成の関係についてお伺いいたします。塩尻市でワイン大学の開校による効果はどうなっていますか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) 昨年開校いたしましたワイン大学でございますけれども、昨年定員20名に対しまして102名のお申し込みをいただきまして、そのうち35名を人選をいたしまして4年間のカリキュラムでスタートをいたしました。この3月に終了いたしまして、32名の1年次の修了証を交付させていただいたということでございますが、本年は5月に2年次を2名減りまして30名でスタートをしてございます。 受講生は、非常にワイナリーの創業を目指しておりましてですね、ワインに対する情熱も高くて、とても積極性がありましてですね、この効果といたしましては現在までに8名が新たに農地を借り受けて、うち5名がブドウを植栽する等の栽培が開始をいたしました。 なお、この5名のうち2名は、市外から本市に住所を移しまして就農という状況でございまして、私どもが狙っておりました効果が見えてきているという状況でございます。 ◆12番(古畑秀夫君) 時間が余りないのでちょっと飛ばしていきますが、国や市の制度というのは先ほど利用者の数値を説明を受けましたけれども、もっと利用しやすいように検討してほしいというふうに思います。これは要望にさせていただきたいと思います。 次に進めさせていただきます。鳥獣被害対策の関係でございますが、先ほど緩衝帯整備をやったということで2.4ヘクタールの取り組みをしたということですが、ちょっと河川敷のもうちょっと南側の、部長さんの実家のもうちょっと上のほうの裏のあたりまでやらないと、どうもあっこらから熊が川へおりてくるじゃないかなということを業者が言っておりましたので、これもぜひもっと広げてほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、熊の出没のために実は洗馬小学校は現在、上小曽部はスクールバスなんですが、と長崎、下小曽部の一部ですが、あと下小曽部の大方と岩垂の方々は歩いて学校へ通っているわけでございますが、今送り迎えを個人のうちでみんなやっているというのが、熊の関係でそういう状況になっておりまして、スクールバスを出してほしいという要望がずっとありまして、私も担当課へ申し入れをいたしましたけれども、検討していただいたでしょうか、お願いします。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 現在スクールバスのですね、増発について実施に向けて検討中でございます。具体的には下小あと岩垂地区、それから今回人的被害があったということで牧野地区も含めてということでございます。ただ、バス会社のほうの車の調整等がありますので、ちょっと時期的にはですね、はっきり申し上げられないんですけれども、検討中だということでよろしくお願いいたします。 ◆12番(古畑秀夫君) ここのところずっともう長くなっちゃっているものですから、早急に検討して対応していただけるようお願いをしたいと思います。 それから熊が出て、熊が餌がなくて痩せているなんて、永田議員さんの質問のときにもありましたけれども、実のなる木をもっと山へ植えるという計画はないのか。そして、現在森林計画を立てて伐採、植樹などを今後やっていくわけですけれども、そういうときにいわゆる広葉樹で餌になるようなものを植えられるように要請したり、市の市有林なんかの整備の中で、そういったことを計画していけないかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) 今、実のなる木の植樹ということでございますけれども、毎年塩尻北ロータリークラブと連携をさせていただいて、市有林を活用して広葉樹の山づくり事業というのを実施してございます。これはクヌギですとかコナラですとか、ウワミズザクラ等を植えましてですね、進めているという状況でございます。 それから、長野県の森林づくりの指針でもですね、今までは広葉樹林と針葉樹林の面積比率が4対6という形でございましたけれども、県の方針では6対4に逆転をしていくというような方針が出されておりますので、これらを含めて本市の森林づくりに活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(古畑秀夫君) 餌が少ないということで、山から熊なり猿なり出てくるわけですが、少し餌を山へ行ってまいたほうがいいじゃないかというような人もいますが、この辺のところというのはどうなんでしょうか。 ◎農林業再生担当部長(栗山久利君) そのような御意見もですね、多々お伺いするわけでございますけれども、何といいましても餌となる残渣をなくしていこうというようなことをですね、呼びかけておりますので、そういったその地域ぐるみで、人家周辺にはそのようなものを残さずにしていこうということで呼びかけておりまして、それがある意味では山林等に、そのような餌となるようなものを育成をしたり、まいたりするということになりますと、逆に鳥獣がその場所に定着をしたりですね、非常に食べるものに対しての固執が非常に強いものですから、そうなりますと逆の効果になる可能性もあります。 そんな意味でちょっと言い方は悪いんですが、鳥獣にとって魅力のない山林づくりというのも一つは重要なポイントというふうに受けとめておりますので、今後ですね、誘因とならないような状況づくりというものも進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(古畑秀夫君) それでは、次に進めさせていただきます。医療保険改革の関係でございますが、生活習慣病の予防と早期発見、治療のため特定健診が重要だということの答弁がありましたけれども、受診率についてお伺いします。 ◎健康福祉事業部長(古畑耕司君) 特定健診の受診率でございますけれども、26年10月時点、これは25年度の法定報告値として最新の確定数値でございますけれども、対象者が1万1,602人、受診者数が4,855人ということで41.8%の受診率となっております。 ◆12番(古畑秀夫君) なかなか受診率が上がらないというようなことで、いろんな取り組みをしている市や町があるというようなことで新聞報道もされておりますが、東御市とか箕輪町では人間ドックや保健指導、ウオーキング教室などへの参加者にポイントを与えて、たまると景品交換ができるというような事業とか、上田市も今月から健康づくりイベントへの参加や特定健診などの受診に、ポイント制を取り入れ、温泉施設の無料券等と交換できる健康づくりチャレンジポイント制を始めるとしていますが、塩尻としてもこのような事業の導入は考えておるでしょうか。 ◎健康福祉事業部長(古畑耕司君) 議員の御提言にございました、健診を受診をした者にポイントを与えるという、これで市民の健康受診のインセンティブを与えるということは、一部の市町村で取り組み初めております。今回の医療保険制度改革におきましても、このインセンティブの強化といたしまして、例えば健康保険組合が加入者の健診の受診や歩数ですとか、体重の記録等といった健康づくり、この取り組みに対してヘルスケアポイント、これを与える。また保険料へ支援すると、こういった仕組みを創設をしております。 これは今後、国の策定をいたしますガイドラインに沿って保健事業の中で実施をすることとされておりますので、本市におきましても、こういった国の動向等を注視をいたしまして、制度の効果等について情報収集を行いながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) 特定健診、がん検診など何回も何回も検診を受けなきゃいけないというようなことで、できる限り一緒にできるように取り組んでいただいたり、人間ドックの補助金が現在1万5,000円の補助があるわけですが、安曇野市などでは2万5,000円の補助というようなことで、力を入れているようでございますので、この辺についても検討をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それから次、マイナンバー制度の導入と問題点の関係でございますが、市役所も一つの事業者であるわけですが、事業者としての対応はどのようなことがあるのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(保科隆保君) 事業者ということでですね、実は説明会が昨日合同庁舎のほうでございました。ただ、この説明会というのが民間の事業主と地方公共団体合同でございますので、一般的なという形でしか今ちょっと御答弁申し上げられませんけれども、企業では健康保険、厚生年金保険、社会保険の書類、税務署に提出する源泉徴収票、これに個人番号を今度入れなければいけないという内容になっております。事業主のほうの対応としては3ステップが考えられまして、まずその従業員の方から個人番号の取得を受けます。これを事業所で保管をして行政機関に提出する書類に記載するということでございます。 事業主の責任として、その出された番号が書き間違いがないかどうかというのを確認しなきゃいけないというのが一つと、もう一つは、なりすまし防止ということで本人確認を必ず行いなさいということで、市の場合は今なりすましがあったら大変なことですので。ただ、そういった地方公共団体についても、一応本人確認しろという形になっていますので、そういった作業をこれからどうやってやっていくのかということで、あとは実際に社会保険料等の関係の提出書類についても全てナンバー記載ということになってまいりますので、具体的には給与システムがもとになりますので、その改修をまたさせていただきたいというような手順になろうかと思います。 ◆12番(古畑秀夫君) それでは、最後に洗馬小学校の大規模改修の関係ですが、来年度になってしまうということでありますが、低学年の子供さんは和式トイレを使ったことがないということで、嫌がっていると聞いておりますので、この洋式トイレの設置は早められないのかどうか。それから、ことし何とかならないのかということと、保護者への説明会等は考えているかお伺いいたします。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) まず、市内9校の小学校の中でですね、1年生のトイレに洋式がないというのは洗馬小のみということでございますので、全部ではございませんけれども、中校舎のですね、1階トイレの一部を洋式化するということを、市単の事業の中でここで行うというということでありますし、この夏休みを使いましてペレットストーブの設置も行いたいというふうに考えています。 それから、保護者への説明会でございますけれども、学校のほうからも提案がございまして日程等を設定していただいてあるようですので、職員が行って説明させていただきたいというふうに考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) これまた来年も国の予算がというようなことになってしまうとあれですが、来年は実施するということでよろしいでしょうかね。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) これはあくまでも予算の話になるんですけれども、今回追加の採択がですね、近々何回かに分けてですね、また通知があるということで、その中で全部あればいいんですが、洗馬の大規模改修のうち、そのうちこの部分だけが採択になるということもありますので、全部が本当に予算が今年度つけばですね、これから工事というのは難しいんですけれども、繰り越しという形で来年度は可能なんですけれども、もし全然つかなかったという形になった場合には、その財政負担がですね、少しでも軽減できるように今別の財源を確保して、確約ではございませんけれども、実施する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(古畑秀夫君) それでは、ぜひそんなことで実施していただくことをお願いをいたしまして、一切の質問を終わります。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結します。 この際、午後1時15分まで休憩します。                             午後0時12分 休憩                            -----------                             午後1時15分 再開 ○議長(金田興一君) 休憩を解いて再開いたします。 この際、申し上げます。代表監査委員が所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いいたします。 先に進みます。4番 平間正治さん。 ◆4番(平間正治君) 〔登壇〕 清風クラブの平間正治でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。この場に立ってみますと何か懐かしさを感じますとともに、若干違和感を感じているところでありますが、ただいま心の中では立場が変わっているんだということを自分に言い聞かせているところであります。 多くの皆さんから御支援をいただきまして、こうして市議会議員としてのスタートを切らせていただきますことに、改めて心から感謝を申し上げますと同時に、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。新人議員として立場は変わりますけれども、まちづくりのために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。先輩議員の皆様、また同期議員の皆様、また理事者の皆様にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、一般質問に入らさせていただきたいと思います。代表・一般を通じて最後となりますので、さきの質問者と同じ項目もございますけれども、少し角度を変えて質問をさせていただく部分もありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず地方創生と第五次塩尻市総合計画についてお聞きいたします。 地方創生につきましては、我が清風クラブ代表の西條議員を初め、ほかにも多くの議員が質問しておりますので、その概要につきましては承知をしておるつもりでありますが、質問の中で重複する部分は割愛をしていただいても結構でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 国が、地方創生に取り組むきっかけとも言われております、元総務大臣増田寛也氏の著書「地方消滅」によれば、今後日本は急激な人口減少時代に突入すると指摘され、都会への人口流出とあわせて消滅する地方都市さえ出てくるというショッキングな内容に、国もいよいよ本腰を入れて取り組む姿勢を見せておりますけれども、その地方創生には大きな期待が集まる一方で、過去何度も行われてきた地方活性化策やばらまき政策の二の舞になるのではないかといった懸念もあるところであります。今回の動きは人口減少と東京集中という二つの問題の共通した解、答えとしてですね、地方再生というテーマを設定した点が特徴と言われております。 一方で、地域づくりは既に国の押しつけによる画一的なものは適合しないと。それぞれがですね、地方の特色を生かした地域づくりを行ってきているこの時代や環境の中で、この地方創生に取り組むに当たっては、地方がよほどの覚悟と方向性、また先見性を持って取り組まなければ、単に都市間競争があおられるだけになってしまう。また、取り組みやすいところだけの取り組みや、あるいは既存事業の財源振りかえ的な考え方では、これまた全国金太郎あめの一つとなる程度にすぎない状況で、やがては一時的なブームで過ぎ去ってしまうということも懸念されているところであります。 また、急激な人口減少という課題を背景とする中では、これらへの的確な対応なくして地方の活性化、地方創生は大変難しい状況にあると考えるわけであります。したがって、第一義的には人口減少対策、少子化問題等については、国が地方自治体に向けた地方創生事業の実施と並行してきちんと対応していくことが大前提であり、これを踏まえて地方は地方のそれぞれの特色を生かした、お子さんを生み育てやすい環境整備に努めることが大きな面から見て国と地方の役割分担ではないかと考えるところであります。 こうしたことを踏まえ、言ってみればこれから人口減少が一気に進んでいく待ったなしの状態の場面で、塩尻としての地方創生に対する基本的な考え方、そしてまたこれを契機として塩尻市の活性化に取り組む意気込みといいますか決意について、まずお聞きをしたいと思います。 次に、時を同じくして第五次塩尻市総合計画の策定を進めてきたわけでありますが、どちらかといえば総合計画のほうが早くから取り組んでいたわけであります。そこに後発の地方創生との整合を図りましたり、また地方創生事業のメニューを平成27年度事業として取り組むことは、作業上難しい面もあったかと思いますけれども、全体としてどのように反映できたのか、またその整合性についてお聞きをしたいと思います。 そうした中で、地方創生につきましては、国がこの3月に総額4,000億円余の交付金を補正したわけでありますけれども、これに対して本市としましてはどのような観点、理由から、どのような事業を申請したのか、また認められたのかについてお聞きをしたいと思います。 次に、2番の特色ある教育環境づくりについてでありますけれども、今、子供たちを取り巻く環境というのは大きく変わってきていることは周知のとおりでございます。例えば高度情報化社会と言われる中で情報があふれ、またやりたいことと言えば語弊があるかもしれませんけれども、ある程度のことは何でもできる社会環境の中で、いわゆる現在の子供像といいますか、中学生になれば中学生像というものが大きく変化をしてきているようにも見受けられます。 私が、見た感覚で申し上げれば、非常に個性が目立つ子供が少なくなってですね、中学生あたりでもありながら両脇を見て出過ぎない、おくれないというようなお子さんが非常に多くなってきているのかなというふうに感じております。全体的としては没個性ということの中でありますけれども、一方では個人個人の考え方は非常に多様化して、いろいろな考え方を持つお子さんが増加している現代社会の中でですね、本市では新たに地域連携教育を推進しようとしております。私も選挙公約として、学校と家庭そして地域が一体となった、将来を担う子供たちの人材育成を掲げてまいりましたので、非常に関心を持つわけであります。何点かお聞きをしたいと思います。 まず、地域との連携についてでありますけれども、これについては言われて久しい面もあります。これまでも学校評議員会といった制度などの取り組みが行われてきたと承知をしておりますが、そこでなぜ今改めての地域連携教育の推進なのか。そこには子供たちがどういった状況であって、特に何のためにその地域の教育力というのを活用したいのか、また、その事業の概要についてお聞きをしたいと思います。 次に、これまでも本市におきましては、教育再生というスローガンを掲げ、各種の事業に取り組んできておりますけれども、現在本市が抱えている教育的な課題、こういったものにはどういうものがあるのか。また、個々のこれまで推進してきた事業に課題はあるのかどうか、これについてお聞きをしていきたいと思います。 それと推進体制についてでありますが、ただいまお聞きしました全体的な課題、あるいは各事業の推進における課題について対応するため、この地域連携教育を推進するということになるわけだと思うわけですが、その推進体制について御説明をいただきたいと思います。 次に(2)の中学校クラブ活動の現況についてお聞きをいたします。 ここでは、スポーツ関係の部活動についてでありますけれども、各種のスポーツに関する環境が著しく進展をしております。昨日、けさとまた男女のサッカーが行われておりましたけれども、特にサッカーなどは組織体制もですね、一本化されていて一段と強化されておりますし、競技に取り組む低年齢化ですとか、専門的な取り組みなどが以前に比べて一層進んでいるというふうに理解をしております。 こうした中で、早くからの、年少からの取り組みについては正しい技術の習得ですとか、体力強化などによる優秀な選手の育成など、スポーツ界から見ればプラスとされる部分と、一方でハードな練習によるけがですとか損傷、あるいは学生・生徒の本分であります学業への影響など、マイナスとみなされる部分もあって賛否が分かれているところでもございます。 こうした中で、中学校における部活動においても、端的に申し上げれば、朝練習や土日の活動の疲れによって授業中に集中できない子がいるので、朝練習や土日の活動を見直しましょうということになって、長野県教育委員会の指針が示され、本市においても検討の結果、県に準じて朝部活は原則廃止という方向性が示されていると承知をしております。改めてで恐縮でございますが、これらの経過等についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、市内各中学校の現状と原則廃止しての成果についてお聞きをしたいと思います。 次に、3番目の施設整備とファシリティマネジメントについてでございますが、体育施設の整備計画について体育施設のみならずですね、公共施設の整備につきましては、計画行政推進の上で最も重要な部分ではないかと思うわけであります。本年2月でありますか、施設整備の概要が示されて、その中では市民プールの廃止がいきなり示されるなど、市民の皆さんの中にも寝耳に水の感を覚えた方も結構いらっしゃいました。 そして今、市立新体育館の建設が検討され、市民アンケートが行われることが、これまでの検討経過の中で方向づけされておりますので、これはこれとして尊重したいと思いますけれども、私個人の考え方といたしましては、新体育館につきましては6万7,000人のまちとして当然にですね、備えておかなければならない施設ではないかというふうに考えております。 そうした前提の中で建設の時期についてはですね、当然のことながら財政計画との整合を図ることが必要でありますし、規模やグレードについてはですね、本市の身の丈に合ったものとすることをですね、じっくりと検討して、その検討経過を明らかにしていけば、またその中で必要に応じて市民の皆さん、あるいは専門家の皆さんの御意見をいただいて検討していけばですね、市民の皆さんにも十分御理解をいただけるものと考えておりました。しかしながら、今そういったアンケート待ちというような結果になっておりますので、これはそういうことで尊重をしていきたいというふうに考えております。 また、現在の市立体育館の改修をですね、耐震工事を行った際にも、これをいつごろまでもたせ、その後は新体育館建設というのが既定の道筋だったというふうに承知をしております。したがって、現在よく言えば慎重に体育館問題を検討していると言えると思いますけれども、市民の皆さんの中には随分と時間がかかるもんだねというふうに指摘をする声もございます。 施設については、建設した時期や耐用年数というのは当然わかっていることでありますし、これに皆さんが使用する傷みぐあいを勘案して、おおよそいつごろが建てかえの時期になることは、あらかじめ把握できるというふうに思うわけですが、そうした意味では早めの整備計画が必要と考えておりますので、残された体育施設についての整備について、どのように考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。 次に、ファシリティマネジメントについてお聞きします。 ただいま、体育施設の関係についてお聞きをしたところでありますけれども、これらを含めて建物や土地の有効活用を図り、効率的な運用を図ることは行政運営、行政経営にとってですね、必要不可欠なことであります。こうしたことから本市においては、平成25年4月にファシリティマネジメント基本方針を策定し、各施設の活用や計画的な補修による施設の長寿命化あるいは廃止によるランニングコストの削減などを進めてきたと承知しておりますけれども、取り組みの経過と現状について、そしてまた今後の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(金田興一君) 4番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(小口利幸君) 〔登壇〕 私からは、地方創生等についての基本的な方針について再三繰り返しになりますが、お話申し上げます。 まずその前に、ついこの間まで総務部長として、この席に私の変わりに私の数倍もロジカルな答弁をしていただいておりました元総務部長としてのですね、今は堂々とした質問を聞くにつけ、お互いに立場は変わってもですね、切磋琢磨して、ましてや平間議員は子供たちをいわゆる体・徳・知の順番でですね、言えば、優先的に地域人材にかかわってきていただいた者でありますし、またこれからもそのような形でですね、御尽力いただけるものと改めてうれしく、頼もしく思う次第でございます。そんな原点のもとにですね、ともに議論し合えることをこれからしていきたいと思う次第でございます。 御指摘のように、国では人口減少と地域経済縮小を克服するために地方創生をなし遂げなければならないと。一方、人口の東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3項目を基本的視点とした、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略長期ビジョンを昨年末に策定したところでございます。この中で地方創生とは人を中心に人が仕事をつくり、ひいてはまちをつくるという好循環が確かなものとなるように、地方創生がもたらす日本社会の姿として、まず自治体ごとの創意工夫により、みずからの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指すことが上げられております。 本市といたしましては、第五次総合計画の策定過程において30年後の将来を見通し、人口減少社会にあっても選ばれる地域であり続けるために、本市の持つ潜在力、地域資源に磨きをかけ、活用するとともに明確な都市像と戦略を打ち出し、その実現を目指していくことを長期的なまちづくりの基本的な考え方として、本市の地方創生の根底に据えてまいります。 この考え方を基調に策定した第五次塩尻市総合計画の目指す都市像、「確かな暮らし未来につなぐ田園都市」は行政が単独で達成を目指す目標ではなく、地域の多様な主体とともに実現を目指す地域ビジョンとして策定したものでございます。未来の市民や地域に対し責任を持ち、施策展開を図ることにより、地方創生のフロントランナーとして、本市としてのまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に腰を据えて取り組んでまいりたいと考える次第でございます。 再三これも申し上げてまいりましたが、もとより各自治体1,718余りの自治体がですね、それぞれ既に知恵を出し、ずくを出し、また汗をかいて進めてきておる地方自治の中でございますので、簡単に言葉を変えたからといって画期的な案が出るわけではないということも、また現実であろうかと思います。そのような声がですね、既に市長会等の場でも聞かれておりますので、ある面では衣がえに終わってしまうと危惧をする首長もおられますが、再三申し上げておりますように、塩尻市はそうではないということをですね、目指すことこそ私たちの責務であり、30年後に評価していただける事象かと承知いたします。 そんな面で、再三これも申し上げましたが、林業再生から始まる地域づくり、人づくりがスタートしておりましたし、また塩尻駅北区画整理準備組合がですね、立ち上がる直前でありましたので、第五次総合計画にもいわゆる地方自治体経営、経営戦略という形をですね、色濃く出して既に作成を始めておりました。これは経営研究会からの提言をもとにしたスタートが既に切られておりましたので、全国で2番目となる内閣府への計画の提出ができたという背景にもございます。 また、これも再三申し上げておりますように計画は計画であって、何割達成できたかがですね、今後の地方自治体のありようを決すると言っても過言ではないと思います。そんな恵まれた位置でございますので、他市からのですね、羨望的な要素もございますが、それはそれでですね、日本は中庸をよしとしてきた歴史のある国でございますから、阿部知事の言葉を使えば負け組をつくらない長野県の主要戦略をつくると。すなわち横並びということですね、うがった見方をすれば。これではですね、やっぱりなかなか今、国が置かれている立ち位置をですね、今回こそ本気だという石破大臣の言葉とは相いれないものがあることも現実でございます。その辺のバランスをとりながらですね、私どもはより明確な人口目標を設定いたしましたし、またそのプロセスも設定してございますので、そんなことをですね、一生懸命やっていくということじゃないかと思います。 その中に再三この議会でも議論のありました産業団地の早期造成もしなくてはいけませんし、また体育館問題、スポーツを愛する皆様方からは、十数年前に出した嘆願書をそのまま進めていれば、もう5年も前にできていたんじゃないかというお気持ちも確かにそうではございましょう。確かに遅いといえば遅いんでございますが、私としてはですね、その間に民主主義の遅々たる熟成であってもですね、議論が進んできたということ、この部分を多く評価し、今回のアンケートによって、最終的なみずからの未来に果たすべき責任を、6万7,000市民のたとえ1割でも自覚していただくことこそ、これからの地方のありようの原点になると、そうしなければならないという、今そんな危機的位置に日本はあると私は理解しております。そんな面からですね、ぜひまたともに前向きな議論をしてまいりたいと考える次第でございます。 以上でございます。 ◎企画政策部長(田中速人君) 〔登壇〕 私からは、地方創生で取り組む事業の選択についてお答えいたします。 国では地方創生、経済対策に関する内閣総理大臣指示により、総額4,200億円の地域住民生活緊急支援のための交付金を27年3月、26年度補正予算として計上したところでございます。このうち地方創生先行型交付金の基礎交付分につきましては、本市に対し地方版総合戦略策定経費相当分として1,000万、これを含む総額5,467万円が交付されました。この交付金は、原則地方版総合戦略に盛り込まれる予定の地方単独ソフト事業を対象とする地方の実情に合った自由度の高い交付金であります。 本市といたしましては、総合戦略の政策分野に沿いまして産業地域振興として地域間産業、次世代産業振興事業、地域ブランド推進事業。出産子育て支援として子育て世代就労支援事業、天使のゆりかご支援事業、この4事業を前倒し事業として地方版総合戦略策定経費相当分を含めまして充当し、本年度当初から事業を推進しておりまして、総合戦略早期策定のメリットを最大限活用しております。 私からは以上でございます。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 〔登壇〕 私からはまず、特色ある教育環境づくりについてお答え申し上げます。 地域連携教育推進事業の概要ですが、一つ目としましてはコミュニティ・スクールの導入に関すること。二つ目としては、キャリア教育の推進に関すること。三つ目としましては小中一貫連携教育の推進に関することであります。 コミュニティ・スクールにつきましては、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働して子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。この学校運営体制を導入することにより、地域連携に関する成果のみならず学力向上、生徒指導上の課題解決などの効果が期待されております。 県では、第二次長野県教育振興基本計画において、平成29年度末までに県内全ての小中学校でまず信州型コミュニティスクールを導入することを目標としており、市でも塩尻市教育振興基本計画の目標で平成29年度までにコミュニティ・スクールと同様の学校運営体制の導入を目指しております。 キャリア教育につきましては、少子化による兄弟、姉妹や、子供たちの減少、自然とふれあえる場所の減少、社会情勢の変化等によりキャリア発達を促す体験、経験をする機会が減ってきていること。またゲーム機、スマートフォン等の普及や急速な情報化社会の影響等により、子供たちの遊びの質に変化が生じ、コミュニケーション能力の低下や人間関係の形成の苦手な子供たちがふえていること、さらに子供たちが家庭で働く機会が減ってきたこと等により、家族や社会の一員として責任、役割の希少化や働く責任感の減少が見られることなどの課題解決のために充実を求められております。 小中一貫連携教育ですが、中学校に進学した際に環境の違いから生ずる心理的なショック、いわゆる中1ギャップを軽減すること、小学校から中学校への学びの連続性が図られることによる学習効果などが期待されております。これらの三つの事業は実施して行くに当たり関連があり、一体的に実施できれば相乗的な教育効果が期待されております。 次に、本市の教育課題についてであります。 地域連携教育を進める上での課題ですが、コミュニティ・スクールにつきましては、市立小中学校では新たな取り組みであるため地域住民に浸透しておらず、その理念や仕組みがイメージできないこと、またコミュニティ・スクールが十分機能するために必要不可欠となります学校支援ボランティアが限定的、単発的になっている現状があります。これは今まで学校が地域にある意味遠慮をしていて、学校への支援や協力の要請を控えることが多く、学校支援ボランティアの土壌が十分できていないことと、地域も同様に協力できることがあるのに忙しそうな学校に遠慮し、声をかけていないでいることなどによります。 キャリア教育では、職場体験を各学校が独自に計画して行っているので、年度ごとの生徒の実態による受け入れ先の確保や受け入れ先での各校の受け入れ規模を調整することに苦労している現状があります。小中一貫連携教育では、楢川地区及び北小野地区以外の通学区が小中学校で1対1になっていないため、小学校間の連携も必要となるなどの課題があります。 3番の事業の推進体制についてでございます。現在、市教育委員会では市内の小中学校にコミュニティ・スクールの導入に向けての支援、キャリア教育を充実させるための準備を進めており、本年度教育委員会に地域連携コーディネーターを配置し、学校や地域の実情に応じてコミュニティ・スクールの導入を進めるため各学校を訪問し、学校の教職員や地域住民の代表者などに制度の説明や相談を行い、学校を支援しております。 今後、学校や地域の御理解や御協力を得るため研修会、講演会などを積極的に開催し、コミュニティ・スクールの制度について周知を図るよう計画しており、学校においては学校支援ボランティアの募集や学校運営を共同で行うための人材を探しており、各学校長を中心に学校単位で推進体制の確立を進めているところであります。 次に、市内中学校の運動部活動の取り組み方針の策定にかかわる経過についてお答え申し上げます。長野県教育委員会では、心身の発達途中にある中学生期のスポーツ活動が、生徒本意の精神に基づく適切で効果的な活動となることを目指して、平成26年2月に長野県中学生期のスポーツ活動指針を定めました。 この指針の策定に当たっては、スポーツ医科学の専門家や運動部活動関係者で構成する中学生期のスポーツ活動検討委員会において、医科学的知見に基づいた中学生期の適正なスポーツ活動のあるべき姿について検討され、その内容は運動部活動の運営体制の充実や指導者の充実、活動基準、部活動の延長として行われている社会体育活動等について定めております。これを受けて県内の市町村教育委員会、各中学校では運動部活動や社会体育活動等のあり方について検討してまいりました。 本市では、中学生期のスポーツ活動は心身の成長、楽しい学生生活と仲間づくり、生涯に及ぶ健康づくり、競技者の育成等の意義があり、生きる力を育むための重要なものと位置づけており、その上で学校教育の一環として行われる部活動のあり方について、その果たす意義や役割を踏まえ、県指針に基づき各中学校を中心に保護者、社会体育指導者等も交えて検討をしてまいりました。この検討結果を踏まえ、本市の中学校の運動部活の取り組み方針策定に当たっては、各校長会、市校長会との協議を行い、各校の部活動運営委員会での協議等を経て、平成26年7月に市教育委員会において決定させてただき、9月の市広報誌等にて特集記事を登載し、市民の皆さんに周知してまいりました。 本市の取り組み方針は、県指針を尊重する形で朝部活動の原則廃止、活動時間の設定、部活動の延長として行われる社会体育活動とのすみ分けなど、本市の実情に合った内容を定め、昨年度部活動が3年生から2年生に引き継がれる2学期以降からの適用として、現在も各校がそれぞれ取り組みをしております。 本市中学校の状況としましては、両小野中学校を含め6校中、朝の部活動を実施している学校が2校、残り4校は自主練習としております。朝の部活動を実施している2校は、スクールバスの運行時間によるもので、また運動部活動の加入生徒数は、全生徒数の約56%、1,071人となっております。 今後は、学校、生徒、保護者、地域の指導者等中学生期のスポーツ活動にかかわる皆さんが連携し、県指針や本市の取り組み方針を踏まえた活動により、運動部活動が生徒のための健全なスポーツ活動となるよう引き続き市教育委員会としましても支援してまいります。 次に3、施設整備とファシリティマネジメントについて。施設整備の基本的な考えについて答弁いたします。平成27年2月に開催されました議員全員協議会において、体育施設を含め市有施設の廃止・統合について協議させていただき、翌日新聞報道されたところであります。この中で施設の老朽化や利用状況、また今後必要となる改修費用など総合的に判断し、小坂田公園市民プール、楢川弓道場、楢川運動場内のテニスコート及びみどり湖畔マレットゴルフ場の四つの施設について、時期はそれぞれ異なりますが、廃止する方針をお示ししたところであります。 本市の体育施設は、議員御質問にもありましたとおり、市立体育館や市営野球場など昭和40年代に設置された施設を多く保有しており、施設の安全性や建物などの耐用年数を考慮した場合、近い将来、大規模な改修が想定されているところであります。このことからも安全性を最優先としながら、単年度に財政負担が集中しないよう効率的で効果的な改修を行っていくことが必要と考えます。 第五次塩尻市総合計画の中期戦略においては、スポーツの活性化と交流の促進を主な取り組みとして、体育施設の改修や再構築を行うこととしており、現在、整備に向け準備作業を進めている公共施設等総合管理計画や固定資産台帳など全庁的な取り組みやデータを活用し、今後も計画的な施設改修に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎企画政策部長(田中速人君) 〔登壇〕 私からは、ファシリティマネジメントについてお答えいたします。 本市におきましては平成25年4月、ファシリティマネジメント基本方針を策定し、総量縮小と利活用の促進、計画的な修繕による長寿命化を図ることとしております。旧職業訓練校、旧渋沢団地跡地の売却、旧贄川保育園の公募など利活用の取り組みを進めるとともに、市民プールを初め当面課題となる21施設について、2月の議員全員協議会において施設ごとの考え方をお示しし御協議をいただき、現在具体的な検討を進めているところでございます。 また昨年、総務省から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定するよう要請がございまして、記載事項、留意事項をまとめた策定に当たっての指針が示されたところでございます。現在のファシリティマネジメント基本方針に不足している施設累計ごとの基本方針など必要な項目を追加し、改めて公共施設等総合管理計画として策定することとしております。 なお、この計画を策定することにより公共施設の集約化、複合化、転用事業について交付税措置のある有利な起債が活用でき、除却事業につきましても特例措置として起債の活用が可能になるため、跡地の売却等による有効活用や公共施設の利用状況に応じた統廃合や再配置、また計画的な長寿命化を図ることができますので、早期策定に向けた取り組みを進めてまいります。 今後につきましては、公共施設等総合管理計画の策定にあわせまして、保有する公共施設等の中長期的な経費の見込みなどを算出するため、全ての施設の棚卸しを行い、固定資産台帳を整備することとしております。この作業を通じまして利用者数や稼働率、管理経費、老朽化の度合いなどの視点から一つ一つの施設を個別に評価することになりますので、公共施設等総合管理計画に基づき将来にわたって利用する施設につきましては、重点的に予算措置を講じ、計画的な改修により、ライフサイクルコストの軽減を図るなど施設ごとの更新、整備、集約、適正化等の方針を検討し、利活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(金田興一君) 4番議員の質問を許します。 ◆4番(平間正治君) それでは、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。 市長さんからはですね、大変力強いお言葉をいただいたんですが、今回の議会の中でこれに関する、地方創生等に関する質問が結構多いわけですが、市長さんからはですね、それぞれに力のこもったお答えがされておりまして、大変力強く感じたところでありますし、また部長さんからの答弁についてもですね、ほかの議員さんに対しても総合計画との整合性はとれていると、しかも全国に先駆けてですね、地方版総合戦略ですか、それを策定されたということで大変結構なことだと思いますし、ぜひですね、これを積極的に進めていっていただきたいという立場で私はあります。 そうした中で、先ほどその整合にですね、多少苦労されている面もあったでしょうというふうに申し上げたんですが、逆にですね、そういう並行した部分と、それと早くから総合計画が戦略性を持ってですね、そういった形で作成してきたがために、国から求められた地方版総合戦略の策定にはですね、優位な部分もあったのではないかというふうに考えておりますが、ただ全国的にはですね、この地方版総合戦略をつくるのに大変苦労している自治体もあるというふうに聞いております。 また、来年度以降の地域創生のほうの交付金の規模、あるいは使える分野なども明らかにされていないところもあるわけですね。どうかですね、うまくというと大変語弊があるんですけれども、それこそその戦略性を持ってですね、地方創生事業のメニューをうまくこの総合計画のほうに生かしていけるような形をとっていただきたいというふうに思っております。 そこでですね、五次総は三つの総合戦略に十のプロジェクトを体系化したものというふうに聞いておりますけれども、その中でも社会情勢を踏まえてですね、戦略中の戦略といいますか、プロジェクト中のプロジェクトというものは何かございますでしょうか。 ◎企画政策部長(田中速人君) 優先度というようなお話かと思いますが、基本的にこの10のプロジェクトはいずれも重要な事業でございますので、基本的な考え方としてはそれぞれが実を結ぶ必要があるというところが基本だというふうに考えています。 ただ、今回の地方創生の基本的な視点というのは、東京一極集中の是正でありますとか若い方々もですね、希望の実現というところがございますので、そういった方向からすると家庭を持って子供を育ててと、いわゆる生産年齢人口、特にその中でも若者のですね、ライフステージに応じた支援、そういったものを進めていくことがまず大事だというふうに考えています。 その中でも経済的なものをですね、どうやって確保していくのかということが一番大事だというふうに考えておりまして、本市の総合戦略の中でも国は4分野を出しているわけなんですが、その一番上位にですね、産業振興による活力ある地域創造戦略ということを掲げておりますので、その中の産業振興と就業環境の創出と、この事業を進めていくことがまず大事かなというふうに考えています。 これとあわせまして、子育てのしやすさということございますので、出産・子育て・教育あるいは医療、こういった子育て環境の整備も大事だなというふうに考えています。そういったものを進める中でですね、本市の魅力をブランド化をしまして、シティープロモーションによって人口誘導を図っていくと、こういう展開を考えております。 ◆4番(平間正治君) 行政というのはですね、どちらかといえば総花的にならざるを得ない中でですね、これもある程度戦略性を持ってやっていくということについては、ある意味、画期的な計画だと思いますので、それをあえて今お聞きしたわけですけれども、私は一番の課題というのは地方にあっても少子化対策、人口減少だと思っております。 ただですね、地方が出生率をふやしていくというようなことの施策をですね、具体的にやっていくということは非常に難しい問題だと思うわけです。これは出産した女性が職場復帰できるとか、あるいは子育て支援、これは税制も含めてかもしれませんけど、そういう制度的なことはぜひ国がですね、本腰を入れてやっていきたいというふうに思うわけで、どうかですね、私どもからすれば議長会もそうですけど、市長会等地方6団体等を通じてですね、これはやはり積極的に要請をしていっていただきたいというふうに思っております。 そうした中で、地方自治体が取り込める人口対策ということになるとですね、出生率が劇的にそれは伸びれば、先ほども申し上げましたが、いいわけですが、必ずしもそうはいかないわけでして。そうなると、これとて全国で減っていく人口のパイを奪い合うことなるわけですよね。各都市で争うことになるわけでして、これもなかなかそんな容易なことではないと思うわけでありますけれども、具体的に向こう3カ年の実施計画などの中でですね、人口増につながっていく、この具体的な施策というのはどういったものがあるんでしょう。 ◎企画政策部長(田中速人君) 今御指摘いただきましたように、確かに人口を誘導していくということは、本市の人口ビジョンの中でも一つは出生率をふやしていくということ。もう一つは移住・定住による増加、社会増ということを狙っていくわけでありますが、御指摘のようになかなか平たんな道ではないというふうに考えています。 先ほど私何度か申し上げましたが、その文脈の中でいきますと例えば産業振興と就業環境の中ではですね、製造業でありますとか、次世代産業の育成の支援、また企業誘致の推進に関する事業、こういったものがございます。それから子育て世代の関係であればですね、子供を生み育てるサポート体制の充実、例えば母子保健事業みたいなものですが、そういったこと。あと子育て世帯への経済的支援、これは保育園のですね、保育料の関係の減免、にぎやか家庭の応援事業あたりが該当しますし、またきめ細かな教育の推進と。先ほど議員さんからも御紹介のあった部分でございます。そういったものに関する事業がございますし、シティープロモーションの中では移住定住好住プランをつくっていくということですので、それを回す中でですね、展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) おっしゃるとおりだと思います。一つの政策をもってですね、外から人を招けるか、呼び込めるかということは大変難しい問題で、これは総合的な事業をですね、進めていかなければいけないと思うわけですが、そこでですね、地域創造のほうにはIターンやUターン、これも先日の議論の中で出たかと思いますが、こうした支援策もあるわけでありますし、一昨日だと思いますけれども、永田議員さんへの答弁の中で市長さん、林業公社についてもですね、そろそろプロパーを雇ってもいい時期かなみたいなお話がありました。市としては、Fパワープロジェクトに関連して、市の林業再生もしっかりやっていきたいというような特色のある部分があるわけですよね。それとやはりこのIターン、Uターン的なものとくっつけてですね、ぜひ都会からやってみたい人をですね、この誘致だとか招聘するとかですね、そういった人をいろいろ数々ある施策を一束にしてですね、またそこに市民の皆さんからもですね、地域創生先駆的なアイデアというのは取り上げていただけるようですから、そういったものをぜひつくり上げていって、ユニークなものをやっていっていただきたい気もするんですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。 ◎市長(小口利幸君) 再三お話ししておりますように、あらゆる自治体がですね、みずからの生き残りをかけてIターン、Uターンを模索している中で、現実的な方法としてですね、昨日ですか申し上げました、地域おこし協力隊の方々の持っているいわゆるポテンシャルを生かしながら、そこから発生する仲間づくり、そして永続的に塩尻市に住んでいただくことがですね、具体論としたら私は正解だと思っております。その大きな入り口、キーワードがFパワープロジェクトにあるわけでございまして、過日、丸山寿子議員の多大な協力を得ましてですね、林業女子会@しなのとの連携もですね、私の目指すところはそこにあるわけでございます。 これから多様な連携の中で、少しでも塩尻市に足を向けていただく方がふえること、また多様な子育て支援をやっておる中で私は市内にですね、いわゆるアパート等を借りて、他市から移り住んでこられた方がですね、今もうこれは近隣の方が多いんですけど、塩尻市の子育て支援について魅力を感じアパートを移りましたという声が少なからずあるわけでございまして、この方々は私から見るといわゆる流動人口だと理解しております。 この流動人口をですね、定住人口につなげていくことがですね、地方都市においては極めて現実的な方法。ゆえに駅北区画整理の場所はですね、その方々用の良質で安いものが一番いいに決まっていますが、それは両方バランスのとれた形でないとやっぱり地権者も成り立たないわけでございますので、その辺にいわゆる人口増加のキーワードがあると思っておりますし、またちょっと具体的過ぎて申しわけございませんが、セイコーエプソン株式会社のインキュベーションセンターには、毎年300人から400人のいわゆる県外者が入社されるわけですね。その方々はですね、やっぱり塩尻市、職住の接近がいい方が多いんで、その方々の受け皿としてですね、民間開発で構いませんので、良質な住宅地を提供していくこと、これがですね、塩尻市の持てる大きなポテンシャルだと私は理解しております。この辺をですね、余り際立たせても違和感のある方もおられますので、より着実に確実に進めていくということではないかと思います。 林業公社は、私がちょっと特に理念の強いところでございますので先走った感もございますが、林業公社の位置づけがですね、今、21認定された創生フロントランナーの中で真庭市と下川町、そして塩尻が林業をキーワードとしたエントリーでございます。これはそれぞれにですね、特色を持たせることがですね、繰り返しになりますが、その大きな一つの要素として林業女子会のですね、位置があると、私は位置づけたいと思っておりますし、ですからここを連携して育てていきたい。 また、これも丸山寿子議員の受け売りになりますが、東京チェーンソーズ、東京都にただオンリーワン残っている村ですね、ここに若者たちが男女混合で集まって林業再生に取り組んでいると。これは単純に年収のみを追求するわけではなくて、そこにあるトータル的ないわゆるライフワークをですね、模索しておられる方々がいるこの辺との連携もですね、ただ東京一極集中がいけないと叫んでいても、みずからもそうでありましたように1回は東京へ出たかったわけですね。だから、その者がですね、やっぱり戻ってくる場所、家庭、土地、人情、清き水・空気があるということがですね、現実に伴わないと、ただ東京一極集中はだめだと言っても、自分がしたかったことを人にやるなって言っても、これは言うべきではございませんというのが、私の本来の生きざまでございますので、この辺をトータル的に進めていく。全て言うと時間がなくなっちゃいますので、またの機会に申し上げます。 以上でございます。 ◆4番(平間正治君) いずれにしてもですね、難しい非常に課題であるかとは思うわけですが、余りのめり込んで悲壮感を漂わせるよりはですね、少し楽しみを持ちながら、遊びと言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういった心の余裕も持ちながらですね、ぜひまちづくりを楽しんでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと先ほどお聞きした中で、ことし3月に国が補正したものについて5,400万円余ほど事業化できたということでありますが、聞くところによりますと、さらにこの交付金の上乗せ分があるというようなことも聞いておりますけれども、その状況についてはどうなっているかをお答えください。 ◎企画政策部長(田中速人君) 今後の話になりますが、総額300億円と言われていますが、先行型交付金の上乗せがあるということでお聞きをしております。これにはですね、タイプ1、タイプ2という二つタイプがございまして、タイプ1のほうは1自治体で2事業、3,000万から5,000万を上限とするというふうに言われておりまして、なおかつその要件としては他の自治体の模範となるようなですね、先駆性と。そういったものが要件だと言われております。タイプ2のほうは10月までにですね、この総合戦略を策定した自治体について1,000万を上限ということで交付をされるものでありまして、こちらのほうは割合緩やかな対象ということになっているようであります。 現在のところなんですが、5月の政調プロでですね、庁内にそのアイデアを求めまして、今後その出てきたものについて国等のアドバイスもいただきながら8月末には申請していきたいと、そんなふうに考えております。 ◆4番(平間正治君) 先ほども申し上げましたけれども、うまくですね、地方創生等のメニュー等も活用していっていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけど、行政はですね、計画づくりはそれこそ一生懸命になって取り組むが、後が少し力が抜けてしまう。これは私が言うわけじゃなくて、一般的にこう言われていることでもあってですね、私が言うのも何かおかしなもんなんですが、どうか最後ですね、本当にまちづくりに対する、人口減少がぐっと進んでいく中でまちづくりを行うラストチャンスとは言いませんけど、本当にせっぱ詰まったところにあると思いますので、本腰を入れてですね、ぜひやっていきたいということをお願いをしておきたいと思います。 では、次に参りますが、特色ある環境づくりということでお願いをしたいと思いますが、まずですね、地域と一緒になってですね、取り組んでいくという部分での趣旨というのは、大きな部分では概念としては理解できるわけですが、その前にですね、先ほど私が申し上げましたけれども、何か今の子供たちについてですね、中学生像でも結構ですけれども、教育長さんはどういうふうに見られていて、どういう課題があって、それを地域力を使ってどういうふうにしていきたいのかというところがありましたら、まずお聞かせいただきたい。 ◎教育長(山田富康君) 先ほどの議員のお話の中に、自分を主張する子供が少なくなってきているんじゃないか、個性、没個性で、そんな話がありました。そうした子供たちを私も見ているわけですけれども、今言われた子供たちの姿を子供らしく、純朴で生きる活力に満ちあふれている子供というように置きかえた場合に、私はそうした子供が少なくなってきたのではないんではないかと思っております。ではなくって、そうした姿をよしとして表出して認められる環境が少なくなってきている。そういうふうに言えるのではないかなというように思っています。ですので、子供たちがみずからのよさを本当に表出しさらけ出して、そしてそのことを周囲の友達や先生や、それから地域の方々に認められていく、そういうことが子供たちをより活性化していくことにつながるのではないかなと、そんなことをまずは思っております。 それから、地域との連携の中で地域力に何を期待しているかということでありますけれども、どうしても地域から入ってきた場合に、子供たちとのかかわりの中で、遠慮があったり子供たちに迎合してしまうということが見られがちです。私はそうではなくて、子供たちが本当にしたいこと、何をしたいと考えているのか、またわかりたいと願っていること、何がわかりたいのか、何を学びたいのか、この地域のこの方から何を知りたいのか、そういうことを地域の方々にもぜひ共有していただいて、地域の方々も一緒に壁にぶつかることもあるかと思いますけれども、壁にぶつかりながらも取り組んで、そして子供たちが確かにできたとか、このことは十分わかったとか、これは今まで感じなかったけどおもしろいとか、このことについてはもっとこれからもやってみたいという思いにまで高めていくといいかなと、そのように思っています。 その中で学校だけでは得られない、すごいとか自分も地域のあんな人と同じようになりたいとか、自分もあんな生き方をしてみたいといった地域の方々から受け取る、みずからが生きていく上での感染動機のようなもの、そんなものを受け取ってほしいなと、そんなことを期待しているところであります。 ◆4番(平間正治君) 子供たちがですね、変わったんではなくて、それを受けとめる周り、環境のほうが変わっているので、子供たちが本来の姿を出せないんじゃないかと。おっしゃるとおりでですね、子供の本質というのがこのわずかな期間でですね、変わることはないと思うんですよね。ですから中に持っているものは変わらないと確かに思います。教育長さんのおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひそこら辺はですね、積極的に推進をしていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでですね、それではコミュニティ・スクールのほうをちょっとお聞きしたいと思うんですが、さきの永田議員との議論の中で、コミュニティ・スクールについては国モデルのものであるのか信州型であるのかという話の中で、国モデルであるというふうにおっしゃったというふうに私はお聞きしたんですが、それはそれでよろしいですか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 永田議員の際、答弁させていただきましたように、塩尻市が目指しているものというのは、最終的に国のコミュニティ・スクールという形なんですが、そのステップというんですか、段階的に信州型があって、国のコミュニティ・スクールというような感じになりますので、最終的には国の目指しているコミュニティ・スクールということでございます。 ◆4番(平間正治君) 最終的というか、ここで取り組むわけですよね、コミュニティ・スクール、取り組んでいくときに、それはどっちなんでしょうか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 要はですね、信州型という形になりますと例えば学校の運営の参画についてですね、学校支援ボランティアが学校に参画するだけなんですけれども、そうではなくて、学校運営協議会というような議論をする場をつくりたいということになりますので、いきなりですね、もうすぐ全部国の目指しているようなコミュニティ・スクールという形になれば、一番ベストなんですけれども、例えば地域の事情によって、若干そこに時間がかかるということがあればですね、それを強制的にどうしても29年までに全部しなければいけないというものではないと、そういう意味合いでございます。 ◆4番(平間正治君) 先日の議論を聞いていても、国モデルと信州型とではですね、委員さんの任命の仕方ですとか、その委員会がですね、学校への提言の仕方等も違うというお話でしたよね。そうするとちょっとよくわけがわからないんですが、最終的には国モデルを目指すんだけれども、当面はなかなか一遍にはできないから信州型で入りますよと、簡単に言うとこういうことでいいんでしょうか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 極端に言えばそういうことなんですけれども、今実際にコーディネーターがですね、各地区に入って説明会をやっております。その中である地区においてはもう既に、もうその最終に目指すようなものまで考えてもらっているところもありますし、ただ地区によってはなかなかですね、それが理解できない部分のところもございますので、それを例えば29年度までに全てしなければいけないという形になりますとちょっと難しいものがございますので、最終目標はあくまでも国のコミュニティ・スクールということで御理解いただきたいと思います。 ◆4番(平間正治君) そもそもですね、29年度までにやりますよというのはあるわけですね。そうしたら準備を進めて、29年にこだわらなくて、国モデルでスタートできるようになったらスタートすればいいというふうにも思うわけですが、何か御説明を聞いているとですね、中にもそれぞれの学校によって、それは状況が違うということは承知はしていますけれども、もう少し明確にしていかないと、これまでの説明会があってもわからないという、それに参加した方でわからないとおっしゃっている方も多いんですよね。 そういう部分をもう一度ちょっと整理をしてですね、最終的には国モデルだと。今回その信州型で行くんなら、その委員の任命は教育委員会ではなくて学校長さんからの委嘱でいくんならいくとかですね、国モデルは教育委員会が任命をするんですよね。もうそういうところから違いがあるので、これは非常にわかりにくいと思うんですよ。わかっていらっしゃるなら、その担当部署はわかっているかもしれませんが、聞いているほうはちょっとよくわからないので、そこら辺をもう少しはっきりさせて。 ◎市長(小口利幸君) 答弁を求められておりませんが、もめて。正直申し上げまして私自身とですね、教育委員会と多少ずれがございます。ゆえに部長もあのような答弁であるという、擁護するつもりはありませんけれども、そういうことで説明をさせてもらいますが。 信州型コミュニティスクールというやつは、私は全く理解できないんですよ。あれはああいうものは学校評議員制度とどこが違うんかいなと。そんなもん全部もう塩尻市にあるぜと。多少ばらつきがありますよね。片や両小野学園は明確に国の目指すコミュニティ・スクールを、既に見開き4ページの立派なマニュアルをつくっていただいて進めているわけです。それが理想なのかどうなのかがいまいちわからないので、まだ教育委員会と私の議論不足の点を素直に申し上げます。正しいとするんであれば、目指すべきはその国のコミュニティ・スクールであろうと私は思っておりますが、まだ完璧な教育会議をまだ1回やっただけですので、そのすり合わせは済んでおりません。 少なくとも言えることは、私から見た場合には、信州型コミュニティスクールと今表だけなめている感ではですね、ほとんど意味がないと。学校評議員制度とこれこそさっき言葉は悪いんですが、言葉の衣がえにすぎないんであって、何の価値もないと思いますので、そんなことなら無駄なエネルギーを使うこともないと思いますので、目指すなら国のいうコミュニティ・スクールだと今は思っておりますが、さらに評議員会と議論を深めていくということでございますので、わかりにくさは私の立場にも一因がございますので、あえて申し上げた次第でございます。 ◆4番(平間正治君) 無理してわかりました。学校評議員制度も少し形骸化をしてきている部分があってですね、そういうところがありますので、ぜひこれを進めていく上には、この委員を受ける側も参加していく方たちもしっかり理解をして取り組んでもらわなければですね、やはり早晩形骸化してしまうような方向にいってしまっては元も子もないわけですから、ぜひそういうところも徹底してですね、また教育委員会の考え方もきちんとしていただけるように要望をしておきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、この委員会といいますか、学校でお願いするといいますか、これを進めていく上の主導統括される方はどなたになるんでしょうね、学校長が行うということでよろしいんでしょうか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 現在ですね、この準備段階という形になりますので、例えば学校運営委員会のメンバーですね、これを例えば区長さんとか、育成会長さんとか、PTAさんというふうにお願いする今の段階では校長さんが中心となって、この学校ではこういう役職の方をお願いするというような形で進めておりますけれども、この学校運営委員会というものができたときには、この中から互選という形で委員長さんを選んでやっていただきます。そのときに校長先生の立ち位置なんですけれども、中には中心となって委員長になるというところもあるんでしょうけれども、主なところでは校長先生は事務方に徹していただきまして、運営委員会の互選されたその委員長という方がですね、中心となって進めていただくという形でございます。 ◆4番(平間正治君) 教育委員会のつくっている資料を見ましてもですね、その委員には先ほど話に出た学校評議員や公民館関係、区長、子ども育成会、PTA、学識経験者云々で、あと学校の支援部会もそれぞれが参加していくというふうになっています。この中からまたその委員長なりを互選していくということになるとですね、また大変な部分はあろうかと思いますけれども、ぜひ、先ほど来申し上げておりますが、これが実質的にきちんと機能していかなければですね、本当に何も意味のないことになってしまいますので、その点だけは十分に留意していっていただきたいということを要望しておきます。 次に参ります。部活についてお願いしたいと思いますが、朝部活を原則廃止して、ここで1年まだちょっとなりませんけど、そのぐらいたつわけですけれども、その成果についてお聞きしたんですが、ちょっとはっきりしたお答えがなかったわけであります。もともとが、こういう根拠があってですね、できたものではない部分も感じられるので、その成果についてお聞きしたときに、例えば何人居眠りしていたのが2人減りましたとか、それはなかなかお答えが難しい部分は確かにあろうかと思うんですけれども、さりとてこれを進めた立場にあって、その成果はわかりませんよということでは、これまた困るわけであります。したがって、教育長さんの感覚でも結構ですが、どういう状況なのかお答えをいただきたい。 ◎教育長(山田富康君) 今、議員言われたように数値としてあらわすとか、そういうことはなかなか難しいこととは思いますけれども、私が改善されてきている一番大きなことは、朝の時間を余裕を持って子供たちが過ごすことができるようになってきていると、そういうことを思っております。 具体的には学習の準備やきょうの予習、きのうの復習、それから生徒会の仕事、余り借りられなかった図書館へ行って、自分の好きな本を借りたり本を読む時間。それから顧問と相談した上で自主練習、これは全員が束縛した時間の中ではなくて、前日、顧問と相談をしながら、きょうは例えば野球であるならば基本的なフットワークとキャッチボールについてやってみようというようなことの中で、自主練習を行うなど、自分の意思で選択して計画的に朝の時間を過ごし始めてきているというのが、一番大きな成果ではないかなと、これをもう少し広げていきたいというように考えています。 ◆4番(平間正治君) ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので急ぎたいと思いますが、自分で質問と答えを言うわけにもいきませんので、ちょっと申し上げますが、この今の件に関して6月6日付の中日新聞の朝刊ではですね、朝練を原則行わないことにしている学校が75.9%、76%になっているということでありまして、これをどういうふうに分析するかというのをお聞きしたかったんですが、私が申し上げたいことは本当に朝練を廃止して、これが子供の学校生活や成績の向上に非常にプラスになったというなら、私はそれはそれで結構でありますけれども、多分そんなことはないと思うんですけれども、各家庭においてもですね、朝5時半や6時から起きて子供を送り出すよりも、30分でも遅いほうが、それは楽と言っては失礼かもしれないですけれども、そういう状況にある。 学校もですね、先生も少しぐらい時間が、学校へ来る時間がずれる。ある面でいえば楽になる。そういうことであるとすればですね、本当に一方では学業と部活も一生懸命やりたい、やってきた子供もいるし、今もやりたいと思っているお子さんもいらっしゃるわけなんですよ。そういう芽をですね、摘んでしまうようなことがあってはならないというふうに考えているわけでありまして、やはり一つのこと頑張ってやればいいんであって、生徒であれば学業が本分ですから、それはそれでいいんですけれども、もう一つですね、学業のほかに部活も頑張る、文武両道、文武両立、頑張れというですね、そういう教育ということについては委員長さんどういうふうにお考えでいられますか。 ◎教育委員長(小澤嘉和君) 朝部活も含めながら部活全体についての考え、思いを述べさせてもらいます。心身ともに充実期にある中学校期における部活動で果たす役割の大きさは、誰しもが認めるところであります。長じて、成長して部活動のおかげで今の自分があるとの言葉もよく耳にします。 先週には、中体連の試合が市内各会場で開催されました。全身で運動に打ち込むあの躍動する姿は美しく、頼もしさにあふれておりました。私たち大人から見れば、新たに未来を託すそんな期待感も膨らみます。会場には中学校時代に体験したあの全力で取り組んだ充実感、達成感、満足感を後輩と味わおう、そんな思いでしょうか、会場に足を運んでくださっている市役所職員の皆さんのお顔を多数拝見いたしました。後輩へ伝授する、そんな心意気を感じスポーツの持つ重さ、大きさ、深さを新ためて感じた次第であります。 生徒の願いに応じた学校部活活動推進は、地域に住んでおられるスポーツ体験者の支援なくしては成り立たない現状にあります。多くの方々にこの状況を御理解いただき、地域の子供たちのためにさらなる御尽力をいただきたくお願いいたします。済みません。
    ◆4番(平間正治君) どうかですね、いろんなことに取り組む、いろんなことに頑張っていく、そういうはつらつとした子供をぜひ育成していただきたい。それがまさに先ほども答弁ありましたけれども、将来の生きる力を養うことの源泉であると思うんですね。ぜひそこら辺についてお願いをしたいと思います。 時間がなくなりましたので3番のファシリティマネジメント、施設整備の関係ですけれども、ぜひこれは計画的に早めに対応していくことをお願いをしたいと思いますし、ファシリティマネジメントは、国の要請もあって計画をきちんとつくられるということでありますので、できるだけ早期にですね、つくっていただきたいと思います。 そうした中で1点だけ申し上げておきますが、たまたま先ほど市営球場の話も出ましたので、そのことを含めて触れておきますけれども、競技場というのは競技者がそこでプレーをするだけでなくて、それを見て楽しむ観客も当然いるわけです。市営球場なんかも小中学生から高校生あるいは一般、大会についてもですね、場合によっては北信越や東海五県というような大会も行われておりますし、小中学生がやられる、高校生がやられるときは親やおじいちゃん、ばあちゃんがですね、楽しみに観戦するというようなこともあるわけです。高校野球ファンも来ます。 今度松本市の合併をした四賀球場というのがあるんですが、ここが改修されるようです。そうしますと今まで高校野球、塩尻を使っていたのをですね、来なくなる。松本の野球場と四賀村球場を使うというような話もありますので、高校野球を楽しみにしている御高齢者もですね、わざわざ松本市営とか四賀村まで行かなければならないことになりますし、しかもですね、大変古いもんですから県外からもついてきた、あるいは市外から来た方々も非常に古いと言っていることは事実でありますので、そういうこともよく気にとめていただいてですね、しっかりとした整備計画をぜひつくっていただきたいというふうに要望を申し上げて、一切の質問を終わらせていただきます。 ○議長(金田興一君) 以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結します。     ------------------------------ △日程第2 追加提出議案説明 ○議長(金田興一君) 日程第2 市長から追加議案が提出されておりますので、議案に対する説明を受けることといたします。 ◎副市長(米窪健一朗君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、本議会に追加議案として御提案をいたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 追加議案は事件案件2件でございます。 なお、各議案の内容につきましては、議案関係資料に申し上げてございますので、簡潔に申し上げます。 議案第9号 吉田原保育園吉田児童館分館建設工事建築主体工事)請負契約の締結につきましては、吉田原保育園吉田児童館分館建設工事のうち建築主体工事にかかわる請負契約を締結することについて「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、吉田原保育園吉田児童館分館建設工事のうち建築主体工事について3億3,480万円で岡谷・真陽特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。 議案第10号 塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事請負契約の締結につきましては、塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事にかかわる請負契約を締結することについて、さきに申し上げた条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容は、塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事について3億6,612万円で株式会社松村電機製作所東京支店と契約を締結するものであります。 以上が追加議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願いをいたします。 以上でございます。     ------------------------------ △日程第3 議員提出議案 ○議長(金田興一君) 日程第3 議員から議案が提出されておりますので、議案説明を受けることといたします。 議案の件名につきましては、議事日程に記載してあるとおりであります。 議会第1号について提案理由の説明を求めます。 10番 山口恵子さん。 ◆10番(山口恵子君) 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、議会第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について、提案理由を申し上げます。 本意見書は、政府及び関係行政庁に対し地方自治法第99条の規定により、塩尻市議会より意見書を提出したいというものでございます。 内容につきましては、人口減少社会において地方創生を推進しようとする自治体が、乳幼児等の医療費助成の拡充などを取り組む際に行われている国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について意見書に示されているとおり検討し、見直しを行うことを国に対し強く要請するものでございます。 乳幼児等の医療費助成を現物給付とした際に、医療費の波及増分にかかわる減額調整措置は、昭和59年から実施されている古い制度で、少子高齢化が進行した現代に即した内容でないこと、全国市長会から廃止するよう要望が出されていること、平成30年からは国保は都道府県が財政運営の責任主体となり、見直しの大きなチャンスであります。 以上が主な理由でございます。よろしく御審議いただき、全議員の御賛同を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。 ○議長(金田興一君) この際、議案調査のため午後3時まで休憩いたします。 なお、議案第9号及び第10号並びに議会第1号の議案質疑は、所定の文書により2時50分までに通告願います。                             午後2時38分 休憩                            -----------                             午後2時59分 再開 ○議長(金田興一君) 休憩を解いて、再開いたします。     ------------------------------ △日程第4 議案質疑 ○議長(金田興一君) 日程第4 これより各議案に対する質疑を行います。 議案第2号を除く議案第1号から第10号まで、及び報告第1号から第16号まで並びに議会第1号の計26件を一括議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。 議案第1号及び議案第3号から10号までの9件について一括質疑を行います。 議案第10号について、発言の通告がありますので発言を許します。 11番 牧野直樹さん。 ◆11番(牧野直樹君) 議案第10号についてでございますが、塩尻市文化会館舞台照明設備更新工事請負契約についてでございます。 5月の臨時会で補正予算1億4,800万の補正予算で、ことしの舞台装置の2億2,000万から補正を組んで3億4,000万程度になったと思われる議案だと思いますが、この3億6,000万について1社だけの随意契約、この内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 随意契約をさせていただいた理由ということでお答えさせていただきたいと思います。 今のあります舞台照明設備、これが今回提案させていただきました当該社製でございまして、今回の設備更新については2年間で行うというものでございまして、残存する機器との互換性とかですね、あと舞台照明の水準を維持するためには、今ある既存のメーカーで機器更新をすることが必要であるというふうに判断いたしましたので、随意契約とさせていただきました。 ◆11番(牧野直樹君) よくわかりません。というのは、今ある機械に対して、その機械に対応するものができるのがこの会社だけということですか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 今ある機械が、この株式会社松村電機製作所様のほうで入れてもらった。そのメーカーのものでございまして、それを2年で更新していきますので、その機械の半分をかえていくときに今の機械と互換性があるのは、今のこの会社製でないと互換性がない。要はつながらないということになりますので、ここしかできないという形になります。 ◆11番(牧野直樹君) そうすると、以前ちょっと問題になった1円の入札と同じような経過っていうことだよね。1回入れたら後はメンテメンテで何億何億ってかかっていくものと同じということを当時やられたということか、その2年で更新して、また2年後にこんだけお金がかかるというんじゃなくて、じゃあいいや、半分だということだね、2年でこうやっていくという。 そうすると、これをそっくりがえしたら違う業者、例えば国立劇場だとか、でかい日本にいっぱい有名な舞台のある、そういうところの照明の専門のやる業者というものも、日本はこんだけ技術国なのでいっぱいあると思うんだけど、無理してここにしなんで、全く新たにかえたって3億6,000千万もかかるかどうかっていう、そういう設計というものはしてみましたか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 今回、まず照明で照らすほうと、それをコントロールするほうと二つ系統で分けています。ですので、今回基板のほうをかえますので、そのときに映すほうの照明のほうとくっつけなければいけないと、こういう内容の設計になっております。ですので、そっくりかえちゃうという形になると長期間、もっと期間の長い間ですね、レザンが使えないということになるものですから、それを総合的に一番いい方法ということで検討させていただいたということで、今回一つのレザンが休館する期間を短くするために、今回半分半分ずつかえていくということで、大ホール、小ホール両方あるものですから、こういう手法になったということでございます。 ○議長(金田興一君) 既に3回過ぎましたので。 ほかに発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第1号及び議案第3号から第10号までの9件はお配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。この際、お諮りいたします。報告第1号から第16号までの16件は日程を変更し、即決したいが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金田興一君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号から第16号までの16件は即決することに決定いたしました。 報告第1号から第16号までの16件について、一括質疑を行います。 報告第13号、第14号及び第15号について、発言の通告がありますので、発言を許します。 9番 金子勝寿さん。 ◆9番(金子勝寿君) それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。 報告13号 平成27年度一般財団法人塩尻文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について質疑をさせていただきます。 本書類3ページにございます27年度収支予算書歳出、給与手当について、この給与手当について昨年度よりも960万円余り増額されていますが、その理由について御説明を願います。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 給料手当の関係で、まず職員の構成の内訳でございます。平成26年度嘱託職員の館長が1名、事業団の正規職員が3名及び嘱託職員が1名、合計5名でございました。これに対しまして27年度では、市派遣の館長が1名、事業団の正規職員3名及び嘱託職員が2名、計6名ということで予算編成してありまして、増額しているというものでございます。 ◆9番(金子勝寿君) 特に、職員をふやす理由についてもあわせて説明をお願いをします。また、その職員はどのぐらいの期間で雇用する予定なのか。 ◎こども教育部長(岩垂俊彦君) 職員採用の内容については、後段の文化財団事業団のですね、事業の内容で、事業内容を充実させていくというものでございまして、期間については通常ですと嘱託職員、市の職員に準じますので、5年が目安というふうに考えております。 以上です。 ◆9番(金子勝寿君) それでは、報告第14号に移りたいと思います。平成27年度塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出についてでございます。 本書類に関しまして、1ページ目8、9行目にある高度化資金の返済計画ということでめどがついてまいりました。確認の意味を含めて23年度以降、具体的な返済金額について教えていただきたい。 また、さらにですね、本文書の中に、今後施設の老朽化等による修繕費用の概算、これが必要になってくると書かれておりますが、将来的にこの概算と将来的にどんな経営の見通しにしていくのかといった点、あわせてお答えをお願いいたします。 ◎産業振興事業部長(篠原清満君) 高度化資金のあと残債ですね、借り入れが残っておりますのは、平成4年度に高度化資金で借り入れいたしました2億8,810万のうちの6,366万7,000円でございます。この償還につきましては、27年度で3,500万、28年度で2,866万7,000円を予定しておりまして、28年度でようやくここで全て完済ということに予定しております。 2点目のですね、施設の老朽化によります修繕費用ということでありますが、修繕費用の概算はまだ財団のほうで検討している段階でございまして、と言いますのは施設が木造でありますので、屋根あるいは板壁等が、ここにも書かれておりますとおり、相当傷んできております。その改修の必要もあるわけなんですが、改修に当たりまして、施設が本来現在とり行っております公益性の面、あるいは収益性の面といった二面性の面がありますので、今後こういったことを将来的にどのようにしていくか、施設としてのセンターとしての将来的なあり方というものをまず検討することとしております。 その方向性を検討した中で、今後施設を全体のレイアウトも含めましてどのように割り振っていくか、あるいはどこをどのように改修して整えていくか、あるいは施設全体をどうするかということも含めて検討していくこととしておりまして、それによって資産を見出していこうということであります。 将来的なしたがって経営の見通しにつきましても、この施設の将来的なあり方、方針を示してからの長期計画と見出していくということになろうかと思います。 ◆9番(金子勝寿君) わかりました。概算これからということですが、ちょうど午前中の一般質問の中でも取り上げられたと思うんですが、この高度化資金返済後の方向づけということで市長からも答弁があったんですが、具体的に現在運用的な資金の2,000万を貸し付けて、また3月31日には返済していただくような形の資金繰りもしております。 ちょっと市長に答弁いただければと思うんですが、その方向づけという意味でもしゼロベースで考えるのか、それとも現状のままで考えていくのか、さらにですね、ちょっとやや道に反れるかもしれませんが、商工会議所との懇談会が五、六年前にありましたが、そのときに松本信用金庫の塩尻の支店長さんが、あそこに施設があることによって逆に平沢のまちの中に人が入らないと。バスがたくさん、はとバスとか都会のいわゆる今はやりのインバウンドの外国人客が来て、あそこでほとんど物を買ってしまって、まちの中になかなか回遊性がならない原因でもあるよといった指摘をしていただいたことがありました。外から見る目と地元の要望というのは必ずしも一致しない中で、やはり市全体を見詰めてどれだけ資金を投入できるのかできないのか、また地理的なことを含めてもう一度ゼロベースで考えるいい機会かなと個人的には思っております。そういう意味できょうどうこうという話までありませんが、せっかく午前中、市長答弁いただいたのでもう少し具体的とか深くお考えがあればお答えください。 ◎市長(小口利幸君) 正直非常に難しい、重い課題でございます。さっきちょっと表現が悪かったかもしれませんが、1回つくっちゃうとなかなかこれを廃止するということはですね、私にはその勇気がないというのが正直な気持ちでございますが、かといって未来にね、負の遺産を残すことはもっと自分自身許せない気がしておりますので、正直言って策がございません、現状では。 確かに気にして、ついこの間の理事会でこの連休中の売り上げ、二十何%伸びたことはよかったんですが、そのうちに占める漆器の割合を聞いたところ28%ぐらい。逆にこれはほっとしたんですね。今おっしゃられるように、あそこで漆器を買っていっちゃって、まちの中へ入って来れないなんて、今御指摘のように本末転倒、本来の目的とも違うということですので。主はワイン、ならかわ市場はちょっと別棟でありますけど、そちらのものを、あるいはナカセンナリも焼き菓子とかも大分売れていたようでございますし、その辺なんで、物産館としての役目は果たしているので、ここが利益体質になれば存続価値はあると踏んでおりますし、隣のならかわ市場は利幅は少ないですけど、売上額ではだんだん多くなってきているもんですからね、それも生かしながらどんな形ができるのか。 それと先ほど申し上げました32の出捐をいただいておる中、大した額じゃないものですから。返さなくてよい金額でございますので、御理解いただければそのまま市有財産にして、さらなるゼロリセットということも考えられますし、また漆器組合と事務局長が一緒であったりですね、非常に複雑な形態になっておりまして、簡単にすぱっといかないということもありますので、また議会と一緒に研究させてください。正直お恥ずかしながら10年間ですか、理事長をやっていて毎日正解がなくて困っております。 ◆9番(金子勝寿君) きょうはこの辺にしておきますが、今後いずれ高度化資金を返済した後は市としてですね、また議会等でもですね、議論しながら決めていっていただければなと思いますし、また大変予算書ですね、予算書、事業でやることと、その単年度の予算を拝見しました。私の力不足でありますが、非常に方向性が見えにくい、多岐に手を広げすぎたのかなというふうにも見えますので、またこの辺、将来的なビジョンもですね、少しこちらの議会に対する報告書に盛り込んでいただく。単純に言えば昨年度と今年度の予算という形ではなく、3カ年計画ですとかですね、そういった形の収支バランスも見たものにしていっていただきたいなということを要望しながら次、報告の第15号に関して質疑をさせていただきたいと思います。 平成27年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類についてでございます。本書類の3ページ目でございます。街づくり関連事業のうちにですね、小春日和プロジェクトとお呼びすればいいんでしょうか、スタートはいわゆるシングルマザー等への10分の10の支援が初めとなりまして、10分の10国からの支援の中で事業が進められ、その後今年度より新しいプロジェクトという形になっておりますが、これまでの参加者を含め成果、それからさらに次の段階にこのプロジェクト、違いが出てきております。そういった中で特色はどういったものなのかについてお尋ねをさせていただきます。 また、2点目として5ページにございますウイングロード運営管理事業に関してですね、平成28年6月において現在のテナントの契約期間が満了になるという部分で、現状の誘致または契約の更新、これについてウイングロードビルの運営についてはどのような見通しとなっているのか、2点お答えをお願いします。 ◎産業振興事業部長(篠原清満君) 1点目でございます。小春日和の状況でございます。小春日和につきましては今、議員おっしゃいますとおり、当初ですね、ひとり親家庭等の在宅就労支援事業、厚労省事業を受けまして22年、23年に取り組み、その後24年度、25年度は総務省のこれも10分の10でありましたが、テレワーク推進事業を受けまして、26年度は雇用創出支援といったことでの事業を受けまして、取り組んできた経緯がございます。 小春日和につきましては、おっしゃいますところの報告書にも掲げましているところの女性就労の課題をテーマとして取り組んで支援させていただいている状況であります。このサロンにつきましては昨年の6月に設立いたしまして、その活動としましては現在5月末の状況でございますが、登録者で139人エントリーされております。その中で幾つかの講座を開催して、開催する講座の中で130人余が参加いただいておりまして、その成果としましては、収入があった作業従事者としましては、昨年度この事業、6月以降でありますが、12人の方に支援をさせていただいた状況であります。 参考までに、テレワークの推進事業等では176件の受注を承る中で、実働は延べワーカーとしては54人ほどでありました。このような状況で取り組みさせていただいております。 2点目のウイングロード運営管理事業につきましてでありますが、現在、ウイングロードの入店のテナントの状況でありますが、1階のほうに6店舗入っておりまして、2階で3店舗、3階でカルチャーセンターの1店舗ということで合計10店舗テナントとして入店していただいております。 この契約がこの報告書、計画書ですか、実施内容のところにも掲げてありますとおり、28年6月におきまして契約期間が満了となります。したがいまして本年度、振興公社におきましてはそれぞれの個店の聞き取り調査を行っているところでありますし、またコアとなっております大型店等につきましては、理事者も足を運んでいただく中で良好な関係を築きながら、そのヒアリング等をさせていただいている状況であります。今後27年度等々の営業状況あるいは入店企業の要望等ですね、そういったことを含みながら今後ウイングロード全体のレイアウトも含めながら検討してまいるということであります。 ◆9番(金子勝寿君) 以上で質疑を終わります。 ○議長(金田興一君) ほかに発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。 討論を行います。ありませんか。----ないので、討論を終結します。 採決します。 お諮りいたします。報告第2号から第8号までの7件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金田興一君) 御異議なしと認めます。よって報告第2号から第8号までの7件については、原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第1号及び報告第9号から16号までの計9件については議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。 次に、議会第1号について、質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。----ないので、議会第1号についてはお配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。     ------------------------------ △日程第5 請願 ○議長(金田興一君) 日程第5 これより請願の審査をいたします。 請願6月第1号及び第2号を一括議題といたします。 件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。 請願6月第1号及び第2号については、紹介議員から補足説明を求めます。請願6月第1号について、補足説明を求めます。 12番 古畑秀夫さん。 ◆12番(古畑秀夫君) 〔登壇〕 御指名がございましたので、6月議会請願第1号 「義務教育国庫負担制度」の堅持を求める請願について補足説明をさせていただきます。 本請願は、松塩筑教育関係7団体連絡協議会から提出されたものであります。その内容は、平成28年度予算で義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元することを求めています。 国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその維持向上を図ることを目的と定義されている制度ですが、政府は財政状況を理由に1985年から同制度の対象から旅費や教材費を除外し、さらに2006年には国庫負担率を2分の1から3分の1に引き下げ、また、昨今の情勢ではさらなる負担率引き下げも危惧されています。教育論議なしの単なる財政論のみからの検討と言わざるを得ません。 世界の多くの国では、教育は国の最重要課題として教育予算を増額し、教育財政は国が補償しています。日本は義務教育費の国庫負担を減額して、地方自治体負担に切りかえていくならば、地方財政は圧迫され、主体的な行政の確保が困難になり、教育の機会均等とその維持向上も保障されなくなるおそれがあります。義務教育の国庫負担制度を堅持し、国の教育関係予算の確保を求めるものです。 よって、塩尻市議会として政府や関係行政庁に対し、意見書の提出ができるように十分な審議を賜り、全議員の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。 ○議長(金田興一君) 質疑を行います。ありませんか。----ないので、次に、請願6月第2号について、補足説明を求めます。 2番 小澤彰一さん。 ◆2番(小澤彰一君) 〔登壇〕 御指名がございましたので、請願6月第2号 平和安全法制の整備に反対する請願について補足説明をさせていただきます。 本請願は、昨年の7月の集団的自衛権を容認する閣議決定以来、安倍内閣が関連法案の整備を進め、ことし5月国会に上程し、現在特別委員会で審議されている2法案に関して、塩尻市から国会に対し法案制定を断念することを求める意見書を提出することを求める請願で、憲法9条を守る塩尻の会、戦争をさせない1000人委員会・しおじり、この2団体連名で出されています。 趣旨は、請願者が文書で提出しているとおりです。今国会の論戦の中で日本政府が米国の戦争に対し、極めて無批判であり、自立した判断ができないこと、戦闘地帯においては後方や前線の区別がなく、戦闘にも巻き込まれる可能性が高く、後方支援の名のもとに行う兵たんは武力行使と一体として見られ攻撃の対象になること、ISAF(アイサフ)のような治安維持活動でも戦闘が起こる可能性があることなどが明らかになっています。 柴田議員の代表質問、古畑議員の一般質問でも触れられましたが、200名を超える憲法学者が違憲立法として反対を唱え、全弁護士が加盟する日弁連が反対を表明し、ほとんど全ての世論調査がこの法案に対し反対多数の結果を出しています。本議会にも同趣旨の陳情が提案され、市民的な世論も高まっています。 本議会で論議された18歳選挙権が実現しようとする現在、正しい日本国憲法の理念の知識は主権者としての必須の条件であります。青少年が主権者として政治的判断能力を発揮するため小学校、中学校、高校という学校教育の教育課程では憲法教育が体系的に行われています。ただ、若者たちは現実社会が憲法の理念から遊離し、若者が戸惑っています。憲法教育基本法のいう平和的な国家及び社会の実現こそが何より大切なのではないでしょうか。 塩尻市は、戦後国交が断絶していた中国とも漆の取り引きのため外交ルートを持っていました。東アジアの緊張を緩和し友好関係を保つのは平和外交しかありません。憲法9条を持つ国として国際社会から信頼され、日本が平和な国際関係を築くイニシアチブをとっていくため、何より市民の福利のためにも本請願の趣旨を酌み、平和外交の先駆けであるこの塩尻市から、この法案に反対する意見書を国の関係機関に提出する必要があると考えます。議員の皆様にぜひ御賛同賜りますようお願い申し上げ、紹介議員を代表し補足説明といたします。 ○議長(金田興一君) 質疑を行います。ありませんか。----ないので、請願6月第1号及び第2号の2件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。     ------------------------------ △日程第6 陳情書担当委員会回付 ○議長(金田興一君) 日程第6 陳情書の担当委員会回付をいたします。 陳情6月第1号から第5号までの5件につきましては、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日の本会議はこれにて散会といたします。まことに御苦労さまでございました。                             午後3時33分 散会...