平成２６年 ９月 定例会 平成２６年塩尻市議会９月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年８月２９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２６年８月２９日午前９時３０分開議第１．一般質問 ３番 横沢英一君 １７番 中村 努君第２．議案質疑 議案第１号 平成２５年度塩尻市
一般会計歳入歳出決算認定について 第２号 平成２５年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第３号 平成２５年度塩尻市
奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４号 平成２５年度塩尻市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第５号 平成２５年度塩尻市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第６号 平成２５年度塩尻市
国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７号 平成２５年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 第８号 平成２５年度塩尻市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第９号 平成２５年度塩尻市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第10号 平成２５年度塩尻市
農業集落排水事業会計決算認定について 第11号 塩尻市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例 第14号 塩尻市特定数育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 第15号 塩尻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 第16号 塩尻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第17号
塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例 第18号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第19号 字の区域の廃止について 第20号 塩尻情報プラザの指定管理者の指定について 第21号
塩尻インキュベーションプラザの指定管理者の指定について 第22号 財産の処分について 第23号 平成２６年度塩尻市一般会計補正予算（第２号） 第24号 平成２６年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第25号 平成２６年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第26号 平成２６年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第27号 平成２６年度塩尻市
水道事業会計補正予算（第１号） 第28号 平成２６年度塩尻市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第29号 平成２６年度塩尻市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第３号 健全化判断比率について 第４号 資金不足比率について 第５号 平成２５年度及び平成２６年度
株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について 第６号 平成２５年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について 第７号 平成２５年度
一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について 第８号 平成２５年度
一般財団法人塩尻・
木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について 第９号 平成２５年度
一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について 第10号 平成２５年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について第３．請願 請願第１号 「手話言語法」制定を求める意見書に関する請願 第２号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願第４．
陳情書担当委員会回付 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 五味東条君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 中村 努君 18番 丸山寿子君 19番 柴田 博君 20番 塩原政治君 21番 永田公由君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君 代表監査委員 高砂礼次君 教育長 山田富康君 農業委員会長 原 知君 総務部長 高木仁樹君 安全・施設整備担当部長 百瀬惠一君 協働企画部長 田中速人君 市民環境事業部長 中島伸一君 福祉事業部長 小池晴夫君 経済事業部長 篠原清満君
地域ブランド担当部長 赤羽誠治君 建設事業部長 藤森茂樹君
市民交流センター長 伊東直登君 こども教育部長 保科隆保君 生涯学習部長 岩垂俊彦君 水道事業部長 山崎哲夫君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 宮本京子君 事務局次長 青木隆之君 議事調査係長 上村英文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（五味東条君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五味東条君） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 ３番 横沢英一さん。
◆３番（横沢英一君） 〔登壇〕 皆様、おはようございます。私は新政会の横沢英一です。それでは９月議会の質問をさせていただきます。 まず、「山の日」についてお聞きをいたします。 長野県独自ではありますが、信州山の日が本年から施行されました。御承知のように７月第４日曜日で７月１５日から８月１４日までの１カ月は、山の月間とのことでございます。また、国民の祝日といたしましては平成７年に制定されました海の日に続き、山の日は平成２８年８月１１日に施行されることになり、ようやく海、山の祝日がそろいました。 今回、山の日が制定されましたことは、山岳県、森林県であります本県内の自治体にとりましてもＰＲを含め絶好の機会であり、そこに住む住民が山の魅力や価値を再認識するとともに、今後いろいろの資源となり得る山を最大限に生かしていくことが必要になると思います。 県は、しあわせ信州創造プランで世界水準の
山岳高原観光地づくりを推進したいとしているので進めるためにも、これから地球温暖化が進んでいく中で、山の持つ多面的機能を最大限生かすことが必要となる時代になってきた等を考えますと、そのためにも山の日の制定は一つのきっかけになると思います。 制定の趣旨は、県民共通の財産であり貴重な資源である山に感謝するとともに、山を守り育てながら生かしていく機運の醸成の機会とすることであります。それには、この機会を逃さず、塩尻市のすばらしい自然や景観をＰＲする必要があるのではないでしょうか。 そこでお聞きをいたします。今後注目されると思われます山の日、塩尻市も他市におくれることなく取り組む必要があろうかと思います。どのようなことが考えられるのでしょうか。ＰＲ方法や塩尻市にふさわしい整備への取り組みをどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 また、平成２４年１２月議会で私が質問させていただきました、塩尻市、岡谷市、辰野町の２市１町で構成しております
塩嶺王城観光開発協議会で検討していただくことになっております、高ボッチ高原と塩嶺王城自然公園を活用したトレイル構想、その後の検討状況についてもお聞きしたいと思います。 ２番、次に空き家対策についてお聞きをいたします。 総務省平成２５年住宅・土地統計調査速報結果では、総住宅は６，０６３万戸と５年前に比べ３０５万戸、５．３％の増加をし、空き家数につきましては８５０万戸と５年前に比べ６３万戸、８．３％が増加しており、空き家率は１３．５％と０．４ポイント上昇し、過去最高になったとのことでございます。中でも長野県は１４．６％で全国平均よりも高くなっております。 このように近年、全国的に空き家が増加しており、防災・衛生・防犯上の観点からも大きな問題になっております。今後、本格的な少子高齢化や人口減少に入る我が国におきましては、一層空き家率が高くなることが予想されます。 そこで、施策として地域の活性化また危険性をはらむ空き家につきましては、安全・安心のため速やかに対処する必要があると思います。あくまでも管理責任は所有者に委ねられているため、対策が思うように進まないと聞いております。そこで、市内の空き家の市街化区域、市街化調整区域、その他区域ごとの現状、またふえている原因をどのように分析されているのか、また市としてどのような取り組みがなされ、この問題に対する動向はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 ３番、次に総務省実施の
ＩＣＴ街づくり推進事業活用についてお聞きをいたしたいと思います。 ＩＣＴの活用事業は総務省の実施の事業で、市内を光ケーブル等でつなぎ、ネットワークで子ども見守りシステムを利用しながら、現在は次の新しい事業展開に入っております。そこで、このシステムを利用しながらいろいろな調査、開発が行われておりますので、お聞きをしたいと思います。 まず、特に大きな事業費をつぎ込み、建設し、一定期間経過した橋梁や重要な構造物等は、できるだけ適正な調査や補修等を行い、長く使用する長寿命化計画をつくり、財政計画と整合しながら計画的に補修をすることが必要であるとのことでございまして、現在、調査が始まっているとのことでございます。調査結果が大変期待されているところでございますが、また温暖化の一つの現象ではないかと言われております異常気象、過去の気象データが余り参考にならないような季節感、異常な連続降雨量、局地的な豪雨、竜巻、強風等、大きな災害につながる現象が続いております。先日、発生しました広島土砂災害や南木曽土石流のような災害が、いつ、どこで発生するか予想ができず心配です。そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 （１）道路橋梁等の重要構造物に設置されました５カ所の振動計や、みどり湖と勝弦地区に設置されております５カ所の傾斜計は、どのような調査結果とデータから読み取れる成果を得たのかお聞きしたいと思います。 （２）次に３大学合同研究、信州大学、岡山大学、豊橋科学技術大学が設置しております土中水分センサーの大きな目的と調査結果についてもお聞きしたいと思います。 次に４番、遊休荒廃農地の現状についてお聞きしたいと思います。先日、新聞にも載っておりましたので重複しないように質問いたします。 昭和４０年代から５０年代に積極的に実施されました大規模圃場整備事業により農地が集団化され、大型機械により有効に土地利用がされてきました。しかし、最近は農業後継者不足や高齢化も進むなどにより、これまで優良農地とされてきました圃場の荒廃化が進んでいると思われます。確かに機械利用組合、農業法人、市農業公社等の皆様による土地の貸借と積極的な耕作により、食いとめていただいていることには敬意を表しますが、そのため何かよい方法を検討していく必要もあろうかと思います。 そこでお聞きしたいのは、圃場整備をした優良農地内エリアにおける荒廃農地はどのくらいあるのか、また、里山に近く、過去に余り公共投資をされていないような地域の荒廃農地や山林化している農地がどのくらいあるのかをお聞きいたします。 次に、荒廃農地の活用方法についてでありますが、まず、現在行っている遊休荒廃農地の解消方法としてどのような事業を行っているのか、そして、その効果はどうなのか、また機械利用組合、農業法人にも耕作をいただいておりますが、そのような組織の皆様に解消に向けた講習会を行ったり、荒廃農地をふやさないようにするために農家にＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５番、次に観光のシンボルについてお聞きをいたします。 塩尻駅前に設置されておりました玄蕃之丞が、いつの間にかおられなくなりました。来年以降の玄蕃まつりで駅を利用する皆さんから「キツネがいなくなりさみしいな」と感じられる人もおられると思います。実際は桔梗ヶ原玄蕃稲荷にお帰りいただいたとのことでございます。塩尻駅の正面や１番ホームから見え、玄蕃之丞の説明書もありましたが、なくなりますとさみしく感ずるのは私だけでしょうか。跡地には何か新しいモニュメントの設置の計画があるのでしょうか。私は塩尻市の観光特産おみやげの主体のイメージは、やはり何といってもワインと桔梗ヶ原ブドウだと思います。駅前には観光のシンボルを置くことも必要と思います。 そこで、信州博覧会で展示され、桔梗ヶ原のサラダ公園に設置をされておりますブドウの房を表現する大きなモニュメント、展示後、塩尻市に寄附されたと聞いておりますが、これを駅周辺の適地に設置したらと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（五味東条君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 〔登壇〕 横沢英一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、長野県制定「山の日」についての中で２点についてお答え申し上げます。 まず、塩尻市の取り組みは何かということでございます。長野県独自の山の日が制定されましたが、この制定にあわせまして本市が取り組みをしている山を活用した事業は、８月３日に開催の第６１回
高ボッチ高原観光草競馬大会を初め、塩尻市民の森づくり事業、からたきの峰登山及び霧訪山元旦登山など、実施済みの事業を含めまして計９件に取り組んでおります。 次に、高
ボッチトレイル構想、その後の進捗状況でございます。この進捗状況につきましては
塩嶺王城観光開発協議会におきまして、本年度より県の
地域発元気づくり支援金、これを活用いたしまして、
塩嶺王城パークライン景観形成事業といたしまして３カ年計画で整備をしてまいります。本年度は塩尻市が事業主体となり、以後、辰野町、岡谷市の順で事業を実施してまいります。 主な事業といたしましては、パークラインから南アルプス等の眺望が楽しめる
ビューポイント設置のための樹木伐採、
ウオーキング参加者の安全確保のため路肩部分の除草、
塩嶺王城ロングトレイルコースの開発整備を計画しております。 本年６月、
塩嶺王城ロングトレイルコースとしての実態把握のため、開発協議会で塩尻峠から塩嶺王城小鳥のみち、初期中山道を経由し、小野駅までの約１５キロを現地踏査いたしました。踏査の結果、自然観察、ビューポイント、
トレイルランニング、
街道ウオーキング等、多方面に有効なコースであることが確認できております。 今後につきましては、詳細なコース調査を行い、利用者の安全確保のための環境整備やサイン整備等の計画的な実施について、協議会において検討をするとともに、本年度からの景観形成事業で対応が可能な部分につきましては、整備に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、空き家について３点ほどについてお答えを申し上げます。 まず、空き家等にかかわる状況について申し上げます。本年３月末現在における空き家等の総数は６３０件把握され、外観判断によるものですが、倒壊や防犯上のおそれ、もしくは樹木の繁茂や害虫の発生、交通障害など、何らかの問題があると判断した空き家等は全体の３分の１に相当する２１０件で、中でも倒壊のおそれがあると推測される空き家等は１６件となっております。このうち区域別の空き家等の件数について申し上げます。 まず、市街化区域における空き家等の総数は１４６件で、そのうち問題があると判断した空き家等は４２件、市街化調整区域内の空き家等の数は２０２件で、問題があると判断したものは８３件、都市計画区域外では２８２件で、問題があると判断したものは８５件となっております。 さて、住居が空き家となる背景としましては、雇用機会や生活の利便性が低いことによる若者層の都市部への流出、高齢者単身世帯等における継承者の喪失、また生活環境の変化や少子高齢化等の進展に伴う人口減少等、過疎化によるものと考えております。 また一方、空き家建築物が新たに借り手または買い手に結びつかない非流動化が空き家の存続を助長し、都市部では住宅等のつくりすぎを指摘する声もあります。さらに、税制上の理由により取り壊しを控える場合や、また取り壊し等に要する費用が捻出できない場合などが考えられるところであります。 こうした要因から空き家等が管理不全となり、地域住民の生活環境に大きな影響が出てきていることから、本市も昨年度から空き家台帳の整備とともに、その対策として条例化や適正管理にかかわる施策等を検討してきたところであります。また並行し、周辺住民の皆さんから寄せられる草木の繁茂等の対応につきましては、所有者や経緯などさまざまな情報提供等の御協力をいただきながら対応に努めています。過日は、強風により空き家であった家屋の屋根や壁の危険性が増したため、所有者との交渉により解体に至る見込みとなった事例もあるところであります。 空き家対策にかかわる市町村の条例化等の動向につきましては、助言または指導、勧告などの行政指導や命令等の処分のほか、代執行などの規定により所有者に対し適正な管理を促す空き家等の適正管理に関する条例等を制定する市町村がふえてきております。また、国では空き家等にかかわる対策法の整備の検討がされているとの報道があり、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎協働企画部長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、総務省実施の事業の活用につきまして、２点お答えをいたします。 初めに、
ＩＣＴ街づくり推進事業と傾斜計、振動計についてでございます。御質問の事業につきましては、総務省が６月発表いたしました
スマートジャパンＩＣＴ戦略の中で、重点プロジェクトとなっております
ＩＣＴ街づくり推進事業の競争事業としての提案募集に、本市、信州大学、塩尻インキュべ
ーションプラザ入居関連会社であります
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の３者が合同で提案をしたものでございます。平成２４年度当初予算では全国で５市、補正予算で２２団体、２５年度当初予算では全国で５市が採択された中、本市は２４、２５両年度にわたりまして継続して実証実験を実施してまいりました。 内容につきましては、これまで本市が行ってきた情報化政策のうち、本市が保有する塩尻情報プラザ、光通信網、無線通信網を総合的に利用し、各種センサー情報をオープンデータとして集約、蓄積し、防災情報などに役立てるものでございまして、他市では見られない情報通信基盤形成から情報提供までつながった相互型の情報利用を目的とした内容となっております。 また、本市の事業は総務省の評価が高く、総務省主催の
ＩＣＴ街づくりサミット、
スマートコミュニティＪａｐａｎ２０１４に招待されまして、市長みずから発表を行いました。また、６月にジュネーブで開催された国際会議におきましても、担当が国の代表として総務省から招請され、まちづくりについて本市の事例を発表してきておりまして、これまでの情報化政策が評価されているものと受けとめております。 御質問の振動計、傾斜計は、市内企業でもあります高度な精密センサーを製造できる、セイコーエプソンの製品を採用しております。振動計は市内５カ所の橋梁に取りつけたセンサーの振動を記録し、物質がそれぞれ保有する固有振動の波長の分析を行っております。現在の橋梁の状況をデータで把握することによりまして、橋梁の耐久性能の延長を図るための情報収集を継続して行っておりまして、大型車の通行や橋梁にダメージを与える加速度の数値計測ができる機能を持っております。 また、傾斜計につきましては、土石流を経験している箇所でございます勝弦地区の皆さんの御協力をいただきまして、西側山林の山腹に年間数ミリの傾斜角度を計測できる精密センサーを設置し、傾斜情報を毎時継続的にサーバに情報収集しているところでございます。この傾斜計は土石流の前兆現象であります土壌の流動化を早期発見するためのセンサーで、従来のワイヤーを用いたセンサーより高精度で前兆を検知できる機能を持っております。 次に、信州大学、岡山大学、豊橋科学技術大学、３大学連携研究として３年前から継続して研究しております土中水分センサーでございます。現在、総務省実証実験の一部として研究成果を数値化しているところでございます。 南木曽、広島の土石流の事例にもございますとおり、土壌中の水分が多くなるほど土壌は流動化を起こし、斜面にとどまることができない時点に至り、一気に土石流となって流域に下降する性質があるとされております。この現象をＩＣチップで計測し数値化することで、事前に危険情報として上限を示す数値を設定した上で防災情報に役立てることを目的としております。 研究では、総合的な知見、連携のまとめを信州大学、ＩＣチップの製造と機械的なすり合わせを豊橋科学技術大学、土壌専門知見を岡山大学にお願いし、環境の提供を本市が受け持ち、情報の収集を行ってきております。雨の降り始めによる土中における水分量の数値の増加は、降雨量に応じて加速度的に数値が上昇し、おおむね１週間を経過して数値が下降することとなっており、降水量との相関が認められております。また、デジタルであるＩＣチップと同時に、従来のアナログのセンサーも同様に設置をいたしまして、月に一度、岡山から教授が現地に出向き、確認を行いながらデータの収集分析を行っております。この共同研究につきましても、信州大学との包括連携協定に基づく、分野を超えた大学連携の事例でございまして、成果が着々と上がっているものと受けとめております。 私からは以上でございます。
◎農業委員会長（原知君） 〔登壇〕 私からは、遊休荒廃農地等の現状及び活用方法についてお答えいたします。 まず、遊休荒廃農地の調査につきましては、平成２１年１２月の改正農地法の施行により、農地の利用状況の調査として新たに農業委員会に義務づけられたものであります。この調査に当たって、農業委員会では耕作されていない農地のうち、１年以上全く手が入っていないと思われる農地は耕作放棄地として、また耕作は行われていないが、草刈り程度の自己保全管理はされている農地は遊休農地として区分をして調査をしております。 議員御質問の圃場整備した地区内と、その他の地区でのそれぞれの状況についてでありますが、現在のところ区分した集計はございませんので、調査区分の数値で申し上げます。当初の平成２１年の調査では、耕作放棄地が３３ヘクタール、遊休農地は１３ヘクタールでありました。その後、耕作放棄地は徐々に減少して、平成２５年には２１．９ヘクタールで１１．１ヘクタールの減となっております。一方、遊休農地は毎年微増傾向にあり、平成２５年は１６．４ヘクタールで、当初に比べ３．４ヘクタールの増となっております。 次に、遊休農地等解消のために取り組んでいる事業ということでございますが、農業委員会としましては農地流動化促進事業として、農地の貸し借りを促進し、借り手側には補助金を交付するなどして、担い手への農地集積を図っております。また、県の農業開発公社を通じ、売買のあっせん等も努めております。 また市といたしましても、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業、また市単独では農地再生支援事業、さらに市農業公社では各営農組合への大豆栽培支援などを行っていただいております。これらの事業の効果についてでありますが、耕作放棄地は当初に比べ減少していることや遊休農地はふえてはいるものの微増となっていることなどから、取り組んでいる事業の効果が出ているものと考えております。 また、農業法人や機械利用組合等へのＰＲという御提案ですが、これらの組織等の活動が遊休農地等の解消にもつながっており、市としても認定農業者の育成を初め、農業法人や機械利用組合等への支援に努めていただいておりますが、農業委員会としましても今後一層御協力いただけるよう努め、引き続き遊休農地等の減少に向け取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、塩尻市のですね、いわゆる特徴、個性あるいはＰＲポイント等について御提案がございましたので御答弁申し上げます。 これからの地方自治体が選ばれていく都市となって、持続的に発展していけるためには、やはり一般的な表現でございますが、他にはないもの、オンリーワンの施策の必要性を感じるところでございます。 塩尻駅前に観光センターが設置されましたが、まだまだちょっと地味で目立たないというお声をですね、多くの市民あるいは私の市外の友人からももらっているところでありまして、じくじたる思いをしておるというのが実情でございます。こちらにつきましては、今年度予算においてもうちょっとワイン樽等を追加してですね、目立つような形に参加してございますが、さらに加えまして、先ほど議員が申された玄蕃之丞君がいなくなってしまったと、これはさみしいという人も、すっきりしたという人も両方おりましてですね、皆さん自身によって違うのかなと思います。観光センターが整備されて以来、そこに至る左側の場所がですね、ちょっと他のところの景観と合致しなくていましたがゆえに、もっと面的な活用をしたいというお話をＪＲにも直接私もフォローもさせていただいておりました。 そんな中、旧広場等が整地されまして、現在は４００年祭に向けてのですね、写真撮影的な立地になっておりますが、あの土地につきましてはですね、ＪＲと交渉した結果、譲与してもいいと、また貸してもいいという形で、ＪＲが直接みずから直近において整備する計画はないという回答が、つい二、三日ほど前に届いております。線路沿いの市道とつながった土地でありますから、一体的な市の土地として活用することも当然視野に入れながらですね、今後、早い時期に何らかのやはり目指すもの、ちょっと古い表現になりますが、「じぇ、じぇ、じぇ」までいかなくても、「じぇ、じぇ」くれえのものがないとですね、なかなか平均値は高いが、特色のない市と言われてちょっと久しい、これもじくじたる思いでございますので、やはり視認性の高いものがですね、駅の前にはあるべきかと私も考えております。 御提案の信州博のときのモニュメントについても、過去にもですね、１０年ほど前からもっと活用できるのではないかと御提案がございましたので、１年ほど前に某建設会社に一説見積もりを取ったところ９００万円くらいかかるということでございましたので、ちょっとちゅうちょしております。３００万円くらいならですね、もう今年度予算の中に盛り込むことも考えておりましたが、ちゅうちょしておりますので、それについてもですね、さらに精査しながら研究してまいります。 また、今、観光センターがありますので、その間のいわゆるお買い物ルート的な提案もございます。駅の階段をおりてきたところから、雨の日でも問題のないようなフードをつけた誘導路をですね、観光センターまでつないで、その間に地産地消の場所にしていくという提案もございますので、どちらがですね、トータル的な塩尻市の顔として有用であるかということをですね、今年度中には研究を終了して、早い時期に何らかの方策を講じていきたい、そうしなければならない有益なロケーションの場所だと思っております。 いずれにいたしましても、自治体競争、無用な競争は私はするべきではないと再三申し上げておりますが、選ばれる都市という観点からはですね、やはり何らかのシンボル的なものがわかりやすい、「塩尻駅をおりたら物すごいでかいものがあったぜ」と。極論すれば、鉄人２８号の模造品をつくって都市のＰＲをしちゃうところもあるくらいですから、そんなことも視野に入れながら研究してまいります。ありがとうございました。
○議長（五味東条君） ３番議員の質問を許します。
◆３番（横沢英一君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。 山の日が制定されたわけでございまして、やっぱり何といっても森の大切さを学ぶこと、また木を使った生活のあり方を見直す機会としても見ることも大切ではないかと、こんなふうに思います。木材が社会の中でどのように活用され、再生可能エネルギーとして社会に貢献しているのか等のＰＲも必要だと思います。 そのような中で、現在、県と連携して進めております信州Ｆパワープロジェクトにより、林業再生や森づくりをこれから進めていくということになっているわけでございますが、これから必要と思いますことは、まず市民の皆さんの意識の中にですね、やっぱり森林への向かうと、森林のことを考えてもらうというような取り組みが大切ではないかと、こんなふうに思うわけでございます。山の日を中心に庁内の関係部署あるいは県や関係機関と連携をした取り組み、年間を通してですね、さまざまな山に関する講習会だとか、そういうようなことをやっぱり市民の皆さんが学んでですね、市民意識の向上をしていくということも大変に大切だと、こんなふうに思います。私は今回、これはですね、新しい事業と何とかリンクさせて新しい事業にしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、要望とさせていただきます。 次に、高
ボッチトレイル構想でございますが、結構大きなエリアにまたがるものだと思います。先ほど申し上げましたように、塩尻市、岡谷市、辰野町、こんなように関係するような気がするわけでございますが、今後、進めるに当たりまして課題はどんなことがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） まずですね、ハード面におきましては、案内表示等の設置ですとか、それから除草ですとか、支障木の伐採等、利用者の安全を確保する、そんな継続的なコース環境整備というものが必要になってくると考えておりますし、ソフト面におきましては、利用者の方が使うトレイルマップですとか、あるいは大勢の方がですね、利用されるような場合にはガイドというものもですね、養成をして今後いかなければならないかなという、そんな課題を考えております。 また、この事業を実施するにはですね、特にここの塩嶺王城については北小野財産区等ですとか、あるいは関係団体及び地元地区の協力、連携が非常に必要になってくるんではないかなと、重要となっておると、そんなふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） 過日ですがね、ルート２０号からパークラインを通り、ＪＲの小野駅まで約１５キロ区間、全体の半分くらいになると思いますが、実際に歩いていただいたとのことでありますけれども、大変ありがとうございました。歩かれた感想でございますが、さっき言われましたでしょうかね。はい、わかりました。なかなかちょっとあれなんですが、よいというようなことだったと思いますけれども、整備に取り組んでいくというようなことも含めてですね、端的に申し上げまして、トレイルは今後、進めていくとのことで、私ども期待してよろしいでしょうか。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、このコースにつきましては、実際に歩いてみてですね、非常にいいコースだなということを感じております。しかしながら、やはり先ほど申しましたように、利用者の安全ですとか、案内表示等、そういったものの整備も必要になってくるかと思います。 本年度の、この協議会の３カ年事業を県の元気づくりの支援金の中で実施してまいりますが、その中で対応ができるところは手を着けて整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、継続的にですね、これを取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆３番（横沢英一君） ぜひですね、残りのルートを２０号線からですね、荷直峠と高ボッチ、Ｆパワー事業を含めてですね、沿線にある塩尻市の名勝、古跡等も含めまして広丘駅へ接続するというようなことで、私どもはそんなふうなあれがいいような気がするんですが、しかも、そんなにお金はかからないと思います。既存の市道だとか、林道を使えば十分できるわけでございますので、ぜひこちらのほうもですね、ルートの開発をしていただきたいと、こんなふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 今、議員御提案の場所につきましては、既存の林道ですとか市道がありますので、比較的それらを活用することでルートの延長が可能であるというふうに考えてはおります。課題のところでも先ほど申し上げましたけれども、やはり関係団体や地元の協力体制が必要となりますので、その辺を少しこれから調整してまいりたいと思いますし、まずは今年度からですね、この塩嶺王城のロングトレイルを整備するという形でございますので、そこを整備しながらですね、協議会の中で検討してルートの延長というのも含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） 済みません。ちょっとくどくなるかもしれませんが、山の魅力はやはり皆さん御承知のとおりであると思いますが、最近、壮年層や山ガールと言われる女性にも大変人気が出てきているわけでございます。 トレイル構想は私たちやはり何といっても団塊の世代の皆さんがですね、元気なうちがチャンスだと、こんなふうに考えるわけでございまして、それには先ほど部長も申し上げられましたようにですね、塩嶺王城の観光開発協議会、この中でやっぱり計画にしっかり位置づけをしてもらうということが大事だということは承知をしております。ぜひですね、これを山の目玉になるような取り組みになるようにお願いしたいと思います。 そんな中ですね、検討事項の中にやっぱり付近の宿泊施設だとか、あるいは公共交通機関の利用だとか、自家用車の利用の皆さんそれぞれのスタイルがあると思いますが、計画検討もこの中には入れていただきたいと思いますが、どんなふうに考えておられますでしょうか。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） まずですね、交通機関の関係でございますけれども、現在、地域振興バスの利用もできると思いますし、塩嶺王城という形になりますと小野駅、塩尻駅間のＪＲの利用も可能ではないかなというふうに考えております。また、自家用車の利用につきましては、やはり駐車場を手当てをしなくてはならないという形の中で、新規に設置はちょっと難しいかもしれませんけれども、どの辺を活用できるのかというところの検討もしてまいりたいというふうに考えております。 また、ただいまお話にありましたように、宿泊施設によってはですね、送迎バスを持っているという、そんな施設もございます。そういった関係の中でトレイルのウオークですとか、それから宿泊をされて奈良井宿、桔梗ヶ原のワイナリーというような、そういった観光のですね、プランの設定も、これからは可能となってくるのではないかなということで、滞在時間の拡大によりましてですね、経済効果も見込まれてくるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、このコースがですね、大勢の観光客の皆さんにまず知っていただいてですね、そして楽しんでいただくと、そして交流人口の増加に結びつくようにですね、今後とも協議会で十分協議を尽くしまして実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（横沢英一君） 大変、私も期待をさせていただきますのでお願いします。 それでは、２番の空き家対策についてお願いをしたいと思います。現状や原因をお聞きいたしました。増加傾向である空き家の具体的な解消対策をお聞きしたいわけですが、空き家を何とか活用し地域の活性化につなげるようと考える方法、それとできるだけ早く撤去し安全・安心な地域にしたいと、この二つの考え方があると思いますが、まず空き家を利用する目線でお聞きをしたいと思います。 消費者管理の実効性を促すために、塩尻市空き家バンク制度の活用があるわけでございますが、空き家が６３０戸と多い割には登録者が少なすぎます。バンクが活用されておりません。以前、区長さんの協力をいただき空き家情報を調査したと思いますが、生かされておらないと思います。これではバンクにはならないと思いますので、地域にとっても大切な活性化につながる施策になり得る事業だと思いますので、連携した取り組みが必要と思います。ＰＲをしてやるべきだと思いますが、またＰＲの方法等を確認をさせていただきたいと思います。 私はやっぱり心配はですね、インターネットに塩尻市の空き家バンクが載っているわけでございますが、塩尻市、ここへ登録された人が本当に少ないわけでございまして、塩尻市全体の施策のやる気が疑われるのではないかと、こんなふうにですね、全国の皆さんに思われるのが一番心配なんですよね。そんなようなことも含めて御答弁いただきたいと思います。
◎協働企画部長（田中速人君） 今、御意見をいただきました空き家バンク制度につきましては、創設以来２年が経過いたしまして登録件数が３件ということで、御指摘のようにですね、伸び悩んでいるという状況は把握しております。また、成約件数もゼロということでございますので、制度のですね、抜本的な見直し、充実が必要だと基本的に考えております。 あと御質問のＰＲの方法でございますが、各地区の区長会を通じた情報提供、また協力依頼を含めてですね、チラシの配布が一つ考えられると思います。また帰省が予想される時期、お盆でありますとか正月に合わせた広報でですね、募集記事を掲載するということもまた考えていこうかと思っております。また、宅地建物取り引き業者と現在リンクしたページをつくっているわけなんですが、市のホームページの充実もですね、御意見のとおり進めていきたいと現時点で考えております。あと、これ以外にですね、新たに移住定住施策との連携でございますとか地域おこし協力隊の活用につきまして、先進事例を現在研究をしているところでございますので、含めてですね、強力にＰＲを進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） やっぱり空き家バンクに多くの皆様が登録していただくということが、これから課題だと思うわけでございますが、これらのあれを活用されるためにはですね、やはり何といっても職員の皆様の取り組みとですね、それと各地域の役員の皆様との連携がやはり一番大事だと思いますが、そこら辺はどんなふうにお考えでしょうか。
◎協働企画部長（田中速人君） 先ほども申し上げましたようにですね、区長の皆さんにも大分お骨折りいただいて、こういう調査をしておりますので、地域の活力を維持するというような視点も重要だと思いますので、その視点でですね、さらに連携を深めていければというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） もう一つは、やっぱり少ない理由の一つはですね、都市計画区域外に限られていると思います、この制度はですね。やはりこれだけですね、市街化区域も調整区域も空き家がふえているということになりますとですね、これを拡大してやっぱり都市計画市街化区域や調整区域にも対象区域を伸ばしていく必要があろうかと思いますが、そこら辺はどんな考えでしょうか。
◎協働企画部長（田中速人君） 先ほどの数字でもですね、都市計画区域内でも空き家がかなりふえてきているという状況がございます。特に市街化区域もふえてきておりますので、この部分をですね、居住を促す方策が重要だと感じております。したがいましてですね、現在、従来、今お話のございましたように、都市計画区域外に限ってきたわけでございますが、それをですね、拡大をいたしまして、市街化区域内の物件についても対象とすべきと考えております。
◆３番（横沢英一君） いろいろ聞く中では、市街化調整区域というのはですね、やっぱり法の規制や何かがあって、難しいということも聞いているわけでございますが、そうは言ってもですね、こういう地域もその将来たくさん空き家が出てきて、そのまま放置しておくわけにはいかないわけですよね。そこら辺の対策というのはどんなふうに現段階では考えておるのか、そこら辺をお聞かせいただければありがたいです。
◎協働企画部長（田中速人君） 確かに調整区域につきましてはですね、その建築でありますとか賃貸に規制があるということもございまして、現在、対象とすることは考えてはおりませんが、確かに田園地帯でありますとか農村部のこういうコミュニティーの維持ということはですね、市政の大きな命題の一つであるということは認識をしております。その手法としましてですね、例えば市街化調整区域であれば開発手法としてコミュニティーを維持するための都市計画法上の制度もございます。 今後ですね、ソフト面を含めまして、地域の皆さんとともに既存集落の活力の維持、どういった方法があるのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） もう一つですけれども、ホームページ等で公表しているバンクでございますけれども、その中にですね、やはり不動産にかかわる皆さんの仕事を邪魔するというようなことも懸念される感じもするんですが、やはり何といっても営業を妨害するわけではないと思います。業界の皆様とやっぱり十分話をしてですね、話し合いをして、そして両者がわかり合って、ホームページに上げた後は業者がかかわってくるわけですので、そこら辺をやっぱり進めていくのも、これからの大事なポイントだと思いますが、どうでしょうか。
◎協働企画部長（田中速人君） 今御指摘のようにですね、中古住宅を流通させるためには、そういった民間のですね、情報でありますとかノウハウは絶対必要なものになります。今後のお話でございますが、宅地建物の取り引き業者、市内にも数十人いらっしゃいますので、そういった皆様ともですね、連携を深めて、今後、空き家対策、どんなふうにやっていったらいいのかと、そういった仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） それじゃあもう一つですね、これちょっと提案みたいになるんですが、空き家バンク改修費についてちょっとお尋ねしたいんですが、やっぱり他市と差をつけるという意味も考えますとですね、補助金制度を考えたらどうかと思います。地主の皆さんではなくてですね、借りていただく方にミニリフォーム化をするときに、それに対する一定の補助が考えられないか、ちょっとそこら辺を考えていただく考えはないか、お答えいただきたいと思います。
◎協働企画部長（田中速人君） 現在策定中の第五次総合計画の中でもですね、移住定住、重要な戦略として位置づけております。国の動向もございますので、そこを注視するとともにですね、空き家の改修費、全国ではいろんな手が打たれているわけでございますので、先進地視察なども現在は私どもも行っております。今言った、そういった情報を集める中でですね、中期の今計画もつくっておりますし、実施計画のヒアリングも始まりますので、そういった内容の中でですね、ちょっと具体化を検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） ありがとうございました。それではですね、五次の総合計画に入れていただくと、当然考えていくと思いますが、そこら辺のお考えは今お聞きしましたので、それでは空き家を撤去する目線で今度はお聞きしたいと思います。 最近、全国の自治体の中でですね、条例化が取り組まれる中で、国の法整備に向けた動向があるとのことですが、もし少し詳しく状況を現段階の状況で結構ですので教えていただきたいと思います。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 国の対策法といいますか、立法化の内容につきましては、いまだ具体的なですね、内容が公に示されておりませんで、明確なものではございませんけれども、私どもさまざまな情報を集めている中ではですね、一つは、国の基本方針、あるいはですね、空き家そのものの定義の明確化をするという作業、それからですね、空き家等の情報収集としましては、市町村による立ち入り調査、あるいはですね、所有者の把握に関するさまざまな行政情報が活用できるような特定情報の活用の内容などが示されています。 また、倒壊のおそれのある空き家等に対する措置としましては、撤去、修繕、立木の伐採などの助言、指導、勧告、命令などの権限の利用、それから従わない場合は強制撤去等に関するですね、対策、またあるいは財政的な措置、それから必要な税制的な対応についても検討されているというようなことを聞いておるところでありまして、私どもが想定している条例の内容をほぼ網羅するようなものになるのではないかというふうに考えているところであります。
◆３番（横沢英一君） 今、御説明があったわけでございますが、私はやはりですね、現実的には自治体ごとの事情や条例化による住宅管理者の意識も変わってまいりますので、少なくとも条例化はするべきだと思いますが、そこら辺をもう一度お願いいたします。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 先ほども申しました、報道等で伝えられる法整備がなされていけばですね、所有者等に対してはですね、適正管理に向けた大きな動機づけができるんではないかというふうに考えています。そうは言いましても本市の実情もございますので、そういったものも十分考慮しながら例規等について必要な対策は検討していかなければならないというふうに考えている次第であります。
◆３番（横沢英一君） ありがとうございました。それでは、危険な空き家を含めてですね、やっぱり行政代執行というのがやっぱりあると思いますが、ここら辺の考え方を教えていただきたいと思います。ちょっと古い資料でございましたが、全国の管理条例の制定状況の中で、この代執行をできる市は一応６０％くらいが、そんなふうな取り組みをしているというようなこともありますので、そこら辺をお願いしたいと思います。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 代執行によって倒壊等、危険な空き家を解体する自治体がですね、新聞報道等を見ましても１年前から比べればですね、幾つか出てきているような状況でありまして、わずかながら条例等の効果によりふえてきているという状況であるというふうに認識しております。 ただ具体的にはですね、所有者の特定の問題、それから代執行に至るまでの期間、長年にわたる大変な労力あるいは時間が費やされているということもですね、聞いております。すぐ代執行に移れるというものではないということでございます。また、費用回収の問題についてもですね、いろいろな課題が出てきているというふうに聞いておりますので、そういった現実的なことも含めながらですね、これから対応について検討してまいりたいと思っておりますし、また先ほど申しました国の法令等の動向にも注視してまいりたいという次第でございます。
◆３番（横沢英一君） 次に３番の総務省事業についてでございますが、塩尻市は全国自治体の中で先進的ないろいろな取り組みがなされていることがよくわかりました。今後、市民の皆様にも積極的にＰＲをしていくべきと思いますが、ぜひそんな目線でお願いをしたいと思います。 そこで、総務省の実施の事業活用についての中で、橋梁の振動のデータの内容が説明されたわけでございますが、逆にですね、私どもちょっと聞く中ではですね、別の角度から調査をするとですね、この中に、データの中にはいろいろな情報が見えられるというようなことも言われているわけでございますので、そこら辺、何かわかる範囲で教えていただきたいと、こんなふうに思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。建設事業部長、お願いします。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 今、想定されているのは大きな地震である、それ以外の中程度の地震等のときにどういう、加速度のことも触れられておられますので、そういうことで測定ができるという、そういうことがございますけれども、それ以外にも通行量もですね、大型車、中型車、小型車という形で把握できるわけですが、そういう精緻なものでございますので、それがきちんと数値として把握できると。 橋梁等に与える影響というのは、例えば大型車が通るというのは非常に影響が大きいわけでございますので、その辺の数字も把握できる、そのときの加速度も把握できるということはですね、そういう使い方も当然、新たなものとして出てくるかなという気がいたしますし、あと川にかかっている橋がございますけれども、そういう川の状況でですね、川が増水したときに橋脚に石が当たれば、そういうこともみんな感知できるというような、そういうものだそうでございます。 そういうことで、本市だけの課題ではございませんけれども、非常に、このセンサーは全国的にも最先端を走っているということでございますので、うまく活用できる部分があればですね、今、実証実験をやらせていただいておりますので活用していきたいと思っております。
◆３番（横沢英一君） ありがとうございました。それではですね、やっぱりここら辺のシステムというか、光ケーブル等を使用しながらですね、ワイヤレスＬＡＮについてお聞きをしたいと思います。 現在、奈良井宿やえんぱーくに設置されているとのことでございますが、極端に言うと、このようなサービスのない場所には若者や外国人は来ないというような見方もあるそうでございます。市内の観光地に設置の考えはあるのか、また災害時にはですね、避難施設となる各支所へも普及するのが非常に有効だと思います。そんな中でちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎協働企画部長（田中速人君） 今、お話ございましたように、各支所につきましてですね、平常の業務以外にも災害時の情報拠点という重要な役割があるわけでございますが、今現在はセキュリティー上の懸念もございましてですね、災害時のみ開くようになっております。今、お話もございまして、オリンピック等を含めてですね、外国の方の利用、あるいはさまざまな利用が言われておりますので、庁内でですね、そういった方向で平常時も開放できる方向でですね、ちょっと検討をさせていただければというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） 済みません。市内の観光地に設置の考えはあるのか、ちょっとそこら辺お願いをしたいと思います。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 観光地への公衆無線ＬＡＮの設置の御質問でございますけれども、現在ですね、議員御指摘のとおり、設置されているところは非常に少ないという形の中で、最近、国が外国人旅行者に対してですね、アンケートを行った結果の中では、この無線ＬＡＮの環境整備というものが非常に３６．７％ぐらい必要だということを答えられているという、そういう状況でございます。またさらにですね、日本人においてもですね、観光地をめぐる中では情報を得ることの簡便性、そういったものを求めておりまして、非常にそういった情報を得て自分でもって収集した後にですね、実際に、その土地へ訪れるということが多いというふうに認識しております。したがいまして、この無線ＬＡＮの環境整備については必要と考えておりますので、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆３番（横沢英一君） 現在、センサーによります、ため池の水位観測だとかですね、最近の温暖化の現象の一つと思われます連続雨量、先ほどお話ししたようなことも含めてですね、やっぱり先ほどの説明がありました水位計だとか振動計や傾斜計、土中水分センサー、これらの機器類を有効に活用すればですね、さきに南木曽町や広島市で発生した土石流等の対策あるいは地下道の冠水警報等に結びつき、より安全・安心な地域にするために、ぜひそのようなシステムを応援していただきたいと、こんなふうに思います。それと一日も早い事業化ができるようにですね、行政もそんな目線で協力いただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
◎協働企画部長（田中速人君） 先ほど申し上げましたようにですね、庁内で検討を進めてまいりますが、情報化、ＩＣＴの活用につきましてはですね、本市の場合、総務省からもですね、大分認めていただいている、そんなような環境にございますので積極的にやっていきたいと考えております。
◆３番（横沢英一君） この当然システムがですね、何を言ってるだい、システムがやはり実用化されなきゃ、そんなこと言ったってしようがねえよというふうに思われている方もあろうかと思います。私はですね、それは違うんじゃないかと思います。先ほども言いましたけれどもですね、塩尻市発のシステム開発というわけでございます。それと今からですね、この施設をどういうところにどういうふうに活用していけば、より安全・安心な地域になるということをですね、研究する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。そんな目線でやはり砂防河川のことだとか、渓流等に設置したらいいかと思いますもんですから、そんな目線だと建設事業部長にちょっとお聞きしたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、特に人命にかかわる危険な箇所だとかですね、ハザードマップ等も参考にしながら、システムが実用化される前からですね、このシステムを塩尻としてどのように活用するというような目線で、有効に生かせて、最大の効果が上がるのはどういうふうにやっていくかということを今から研究したほうがいいんではないかと思います。 そんなことで特に、この開発に携わっている信大の先生とかですね、そういう皆さんと連携をしたりですね、庁内でいろいろそういうチームをつくったり、コンサルタントも相談するなどしてね、やる必要があると思います。先ほど市長も言いましたが、オンリーワンとはちょっとこのケースは違うかもしれませんが、要は他市と違うことを取り組んで安心・安全な市ですよということをＰＲするためには、ぜひそこら辺のお考えを建設事業部長、お願いいたします。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 建設事業部で市民の皆様の安全・安心ということを担っているところでございます。先ほど言いました振動計の話もございますが、例えば土中のですね、水分センサーというようなお話もございました。広島の例を見ますと、要は１時間で降った雨の量ではなくて、積算雨量が要は正直にその土中の水分センサーに反映されるということであるかと思いますので、そういうものを瞬時に把握することができれば、その災害を未然に防ぐという非常にある意味すぐれたものだと思いますので、当市には私どもの部の管轄としては、例えば砂防の関係等が３５カ所の指定地がございますので、例えばそういうところに活用したらどうかと、そういうことも含めましてですね、これは少し十分に検討する価値があるものだなと考えておりますので、そのような方向で取り組んでまいりたいと思います。
◆３番（横沢英一君） ありがとうございました。やはり今回の広島の土砂災害につきましてはいろいろ避難勧告がおくれたとか、いろいろの多くの問題があろうかと思います。そんなようなことをやはり課題としてですね、今おっしゃられたようなことを真剣にやっぱり何とか活用しようという、そういう目線でぜひやっていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますが、教訓をですね、これらの災害の教訓を参考に、まず何を行う必要があるのかとか見えてくると思いますので、今後ぜひ生かしていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。要望にさせていただくわけでございます。 それではですね、遊休荒廃農地についてお聞きをしたいと思います。 耕作放棄地が減少しているのは意外でございまして、私も自分が考えて思っていたよりも少なくなっているということにつきましては、本当にいいことだなと思うわけでございますが、遊休荒廃農地については微増とのことでございます。優良農地の耕作放棄地になる前の遊休農地の段階での指導をすることが効果的だと思いますが、そこら辺のお考え。特に、山際や山間部において多くなってきていると思いますが、これらの農地がですね、そこら辺の考え方。また、山間部の接する農地に多くなっておりますが、完全に山林化している農地の地目の変更について可能なのかどうか。 また、同じく山間部に接する農地では電気木柵や侵入防止対策を行ってもですね、鳥獣被害が拡大しているわけでございます。依然としてそういう状況でございます。特に猿は、そろそろ収穫期になるころを見計らって被害が出ております。まるで、けものの餌をつくり、繁殖させているような感じでございます。耕作意欲も薄れてくるわけでございますが、このような地域には農地といえどもですね、農地以外の利用方法、例えばソーラー発電や農地と絡ませた何か特別な取り組み、これはテレビでも先般やっておりましたが、それとソーラー発電につきましてはですね、農地としてやらなければいけないときには収穫量のウエートは８０％以上としなければ、とらなければいけないという足かせもあるわけでございまして、どうも現実的には難しいと、こんなふうに思う部分があるわけでございますので、この緩和策は可能なのか、そこら辺を農業委員会長、お願いいたします。
◎農業委員会長（原知君） まず１番目の遊休農地の解消につきましては、御指摘のとおり、早い段階での対応が必要であります。農地パトロールなど随時行い、それを通じて確認をし、耕作者と連絡をとったり、相談業務を行い、貸し借りのあっせん等を努めてまいるところでございますが、今後も早い段階での対応に一層努めてまいりたいと考えております。 ２番目の山際の問題でございます。山際や山間部の遊休農地につきましては、市内の各地区によっても異なり、また耕作者の高齢化など状況によっても異なります。山際等の農地にそうした傾向が見られているところも確かなことでございます。 こうした中で地目変更につきましては、現場の状況を確認する中で農地へ回復することは極めて困難と認められる場合など、農業委員会が非農地として判断する場合があります。また、山間部や山際の農地でソーラー発電設備についてソーラー設備の地面に設置するのみでなく、支柱を立てて高いところに設置をし、その下では耕作を行う営農用ソーラー設備の設置も条件が整えば許可されることとなっております。この条件の一つの収穫量が、議員おっしゃるとおり、設置前の８０％程度確保されることとされております。こうした基準でスタートしたばっかりでございますので、現段階ではこの見直しは難しいと思いますが、今後、その他の条件なども含め全体的な検討や見直しもあろうかと思います。 以上です。
◆３番（横沢英一君） いろいろの取り組みをいただいているというようなこともわかりました。しかし、現実としましてはですね、耕作放棄地あるいは遊休農地が今後増加することが予想されるわけでございます。農地法を遵守していくということはもちろん大切でございますし、当たり前のことだとは思いますが、何か新しいことを考えていかなければ、やっぱり対策としては難しいのかなと、こんなふうに思います。 そこで、農業委員会長として検討していく余地があるのか、原会長のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎農業委員会長（原知君） 済みません。転用等につきましては御承知のとおり、農地法に基づいての判断になりますので、基本的にはこれに従って農地を確保していくのが大前提ということでございます。現状におきましては大変厳しいことも承知をしております。 こうしたことから、まずは相談業務を強化をしまして、また新たなスタートした農地中間管理機構との連携も図りながら、担い手等への農地集積を図るとともに、県農業会議や全国農業会議所への働きかけも行いながら、農業委員としてもどうすることが可能なのか、これから検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（横沢英一君） ありがとうございました。これで私の全ての質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、横沢英一議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午前１０時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時５７分 再開
○議長（五味東条君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１７番 中村 努さん。
◆１７番（中村努君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。 かつてない天候不順に見舞われ、大雨による大災害が発生し、南木曽町を初め、広島、北海道ではとうとい命が失われてしまいました。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心より御見舞いを申し上げます。 さて、集団的自衛権についての議論が国民の関心を集めております。この場をお借りし、公明党の考えの一端を申し上げたいと思います。 ７月１日の閣議決定後、さまざまな有識者が発言をされております。田原総一朗氏は、このように述べております。「日本人の多くは平和について考えているものの、平和を維持するための安全保障については深く考えてこなかった。要するに米国頼みの安全保障できた。むしろ、安全保障を考えないのが平和だという認識すらあったと思う。公明党が与党の一角を担う政党として平和の党ならば、国の安全保障をどう守り、確保するかを真剣に考えることが大事になってくるだろう」ということであります。日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わり、国民の生命と財産を守ることは、より現実を直視した対策が必要な時代となりました。一方で、世界に誇れる平和憲法は死守しなければならない。これが我が党の一貫した姿勢であります。 与党協議、閣議決定のきっかけとなったのは、第１次安保法制懇が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていないと答申したことに始まります。マスコミを初め批判的な方々は、この時点で考えることをおやめになっているのではないかと感じます。これがいわゆる解釈改憲であります。公明党は強く反発し、妥協もしないし、連立離脱もしない、退路を断った与党協議といたしました。 ５月１５日、公明党のそういった姿勢を受け、安倍総理は安保法制懇の答申を採用しないことを表明し、憲法９条の範囲内において自衛のための武力行使の限界点を探る協議に変容したのであります。 結果として、いわゆる新３要件を厳格に定めたことにより、外国に対する武力攻撃に遭った場合、いまだ我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、我が国が自衛の措置としての武力攻撃ができるのは、あくまで自国防衛がその目的であり、外国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権とは、その概念を全く異にするものとなりました。閣議決定後、安保法制懇談の副座長が激怒し職を辞したことは、解釈改憲をほごにされたことに対する痛恨の事態であったことを物語っておりますし、憲法学者の小林節氏は「これは個別的自衛権そのもの。集団的自衛権とは呼ばない」とまで言い切っておられます。国民に対する説明はまだまだ不足しており、御心配されるお気持ちは十分に理解をしております。今後の法整備において揺るぎない日本の安全保障と憲法９条の堅持が両立するよう注視してまいりたいと思います。 それでは通告に従い、質問をいたします。 １、平成２５年度決算について。 起債の現状と財政規律の考え方及び起債償還のピークについてお伺いします。市長総括説明や一昨日の答弁で、健全財政は堅持され、単年度収支は黒字となり、本市の弱みであった基金も積み増しができたとのことであり、率直に評価できる決算であったと思います。 その中で、起債については合併特例債や交付税措置のある有利な起債、地域活性化、経済対策、防災・減災といった国の政策による起債の割合がふえ、体力に見合った起債が見えにくくなっております。起債残高２７２億円余のうち、交付税措置のない起債残高と割合をお答えください。また、起債の上限として単年度２０億、累計２００億といった目安があったと記憶しておりますが、現在はそのような目安は生きているのかお答えください。実質公債費比率が順調に下がっております。これも以前に起債償還のピークの質問があり答弁がありましたが、今後も下がり続けるという見方でよろしいかお答えください。 次に、除雪経費の支払いについてお伺いします。代表監査委員にお答えいただきたいと思いますが、決算審査意見書の審査所見において、除雪費用の支払いが３月末、５月末になったということでタイムリーな支払いになるよう御指摘されております。手続的な問題はないようですが、具体的にどのような不都合が生じていたのか、もう少し詳しく御説明ください。 ２、新体育館建設について。 国のスポーツ基本計画の「はじめ」において、「平成２３年６月に制定されたスポーツ基本法においては、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされ、スポーツは、青少年の健全育成や、地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上等国民生活において多面にわたる役割を担うとされている。スポーツ基本法のこのような理念の実現には、国をはじめ、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者等、スポーツに関する多様な主体が連携・協働して、スポーツの推進に総合的かつ計画的に取り組んでいくことが重要である。」と書かれており、地方公共団体におけるスポーツ政策、行政体制、予算等に関するデータ及び旧計画に基づく施策の実施状況等の調査研究を実証することにより、今後、地方公共団体がスポーツ基本法やスポーツ基本計画の制定を踏まえ、新たにスポーツ推進に関する計画を策定する際の検討に資することを目的としたアンケート調査が、平成２４年度に実施されました。 スポーツ振興策は自治体により大きく異なり、力の入れぐあいを比較するものがないだけに、主観的な評価しかできないのが現実です。このアンケートは、自分たちの自治体の立ち位置をある程度認識できる物差しになると考えます。本市でもアンケートに答え、その集計も公表されておりますが、本市のスポーツ行政はどのくらいの水準になるとお考えでしょうか、お答えください。 アンケートの設問の中に、統一基準で算出したスポーツ予算額があります。学校体育、生涯スポーツ、競技スポーツなどの振興費、設備整備関係費で構成されており、本市の２４年度予算は１億６，７６１万４，０００円で、対一般会計予算の０．６６％に当たります。これが高いか安いか全くわかりませんが、まず直近の５年間でスポーツ関係予算がどのように推移しているかお答えください。 次に、建設候補地とされる開発誘導エリアについてであります。 選択肢の三つはどれをとっても一長一短があり、選択が難しく思います。選択のための情報の一つとしてお聞きしたいのですが、大きな投資をするわけですからできるだけ多くの政策効果が望まれます。開発誘導エリアの区画整理予定地の進捗はどうでしょうか。新体育館と区画整理事業が時間差はあってもセットであるかないかは判断材料の大きな材料となります。区画整理地内の計画緑地面積を含め、考え方をお聞かせください。 次に、市長マニフェストの中で市民アンケートとあります。議会には１２月をめどに方向性をと言われておりますが、何を、いつ、市民に聞こうとされているのか。前回同様の内容だとすると、意見はまた分かれ、集約は困難と思いますが、お考えをお聞かせください。 ３、広丘駅周辺地区市街地総合再生計画について。 広丘駅周辺のまちづくりの拠点、リーディングプロジェクトとして、広丘支所の建てかえが検討されています。まちづくりの観点からどのような機能を持ったものにしたいのかお聞かせください。 次に、財政計画についてであります。合併特例債は限度額に近づいていると思います。体育館に使ってしまえば広丘支所には使えないといったようなことも聞き及んでおりますが、仮に新体育館を建設したとしての財政計画はどう考えているか。合併特例債のあるなしにかかわらず、支所建てかえは約束できるのかお答えください。 ４、議員定数と議員報酬の見直しについて。 市長マニフェストに書かれていることですが、総括説明では「地方議会の活性化を目指し」と言われました。本市議会は平成２３年に議会基本条例を制定し、たゆみない議会改革を通じ、二元代表制の一翼を担うべく議会報告会を他市の例にないほど開催するなど、不断の努力を重ねている自負があります。他議会からも範たる取り組みが評価され、多くの議会が視察に訪れており、研究機関からも評価されております。２２名の議員が俄然やる気を発揮し、労をいとわず議員活動、議会運営に取り組んでおります。そのような議会に対し、活性化していないと思われるゆえんは何か、議会の現状評価をお聞きしたいと思います。一昨日の永井議員の質問で少し触れられましたが、見直しの具体的数値と根拠をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（五味東条君） １７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 中村 努議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１番、２５年度決算のうちの起債の現状と財政規律等につきましてお答えいたします。 議員ただいまの御質問の中で御指摘ございましたとおり、２５年度末、普通会計ベースでの起債現在高は２７２億円余でございます。このうち実際に交付税措置のない起債でございますけれども、３３億１，０００万円余、割合といたしましては１２．１％、ですので、逆に交付税措置のあるものが８７．９％ということでございます。 次に、財政規律の関係でございますけれども、特に起債の借り入れの関係でございます。私どもは財政当局といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を確保するために、従来から毎年度の当初予算におきまして合併特例事業債、過疎対策事業債などを除いた起債の借り入れ限度額２０億円というものを設定してまいりました。今後もこれを堅持したいと考えております。交付税措置のある有利な起債の活用を図るなど、計画的な借り入れに今後も努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今後についての起債の償還の関係でございますけれども、大変難しい御質問でございまして、ずばりとは申し上げられませんけれども、従来、私どもの財政運営の中では高利率で借り入れた起債の繰上償還などに過去努めております。今後もこういった対策をとらさせていただくわけでございますけれども、こういった対応によりまして公営事業会計や一部事務組合なども対象にいたしました実質公債費比率でも、年々改善傾向にあるというものは御存じのとおりでございます。 しかしながら、今後の起債償還額の推移そのものでございますけれども、これにつきましては今後のさまざまな普通建設事業、大型公共事業がございます。第五次塩尻市総合計画や今後策定されます中期戦略実施計画の中で十分検討してまいります。事業の規模や実施時期、借入額等によりまして起債の償還額は変動してまいりますので、現時点で具体的に起債の償還額が幾らかと明確にはちょっと申し上げられませんけれども、推計値というような形の中でですね、今後の財政運営は図ってまいりたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事業の多寡がやっぱりございますので、なかなか難しいところでございます。 今後につきましてもプライマリーバランスの黒字化、借入額の上限額の設定、そういった財政規律をですね、さらに徹底する中で効果的な起債の借り入れ償還に努めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎代表監査委員（高砂礼次君） 〔登壇〕 平成２５年度一般・特別会計決算審査意見書の審査所見で除雪費をより早期に支払うよう要望したことに関して、その具体的な状況などを説明せよという御質問に対し、お答え申し上げます。 本年２月の上旬から中旬にかけての大雪は、大災害とも言えるような規模のものでしたが、本市におきましては直ちに大雪対策本部が設置され、全庁を挙げての対応がなされました。とりわけ建設課を中心とした市道などの除雪作業により速やかに道路交通網が復旧したことにつきましては、代表監査委員として、また一市民として大いに評価いたします。心から感謝の意を表するところであります。 このすばらしいことは、最初に理事者のスピードのある決断、また建設事業部を中心とした全市役所職員の行動力、建設業に携わる方の経営者、社員の絶大なる協力があったもので、三位一体の体制だと思います。今後もこの体制は堅持してもらいたいと思います。 しかしながら、この数回にわたる大雪に係る除雪に関しましては、請負業者に支払う除雪作業委託料について、第１回目の支払いが３月３１日に、第２回目の支払いが４月２５日に、第３回目の支払いが５月２３日に行われていました。例年に比して多忙による請負業者の皆様の仕事を優先していただいた無理ならからぬ請求のおくれも、その一因であろうかと思います。 除雪作業委託料が当初予算において５８１万円余で予算化されており、平成２６年度塩尻市議会３月定例会の冒頭で提案された、平成２５年度塩尻市一般会計補正予算（第５号）により５，９８６万円余が、また同議会に追加提案された同一般会計補正予算（第６号）により１億３，５１７万円余が増額補正されたことにより、その全額の支払いを行う体制が整ったことにあると考えられます。また、本市内の各区に対して支払う除雪協力助成金につきましても、５月２３日に一括して支払いが行われていましたが、これも先ほど述べました除雪作業委託料と同様の理由によるものであると考えられます。 このような除雪作業委託料や除雪協力助成金の支払い時期や支払い方法につきましては、例年同様な手順で行われ、それがほぼ慣例化しているところでありますが、本年２月のような例外的な大雪の場合にあっては、請負業者などが作業を行う際の燃料費や労務費負担などの支出が必然的に大きなものになることは自明の理であります。また、本市と除雪作業の請負業者との間で締結される委託契約書におきましては、作業の種別ごとの単価などは明確に定められていますが、その支払い方法につきましては委託契約書の第５条第２項に「請負業者は委託料を市の指定する方法により市に請求するものとする」というように漠然と定められております。 そこで、幾つかの請負業者が本年２月上旬分の除雪作業委託料の請求を２月下旬までに行っていたと仮定しますと、本年のような３月３１日の支払いでは地方公共団体について準用する政府契約の支払遅延防止に関する法律第６条に抵触し、支払遅延となる可能性が生じてしまいますので、これは適切ではないと考えたところです。 本年２月の大雪のような場合にありましては、増大した除雪費用に係る支払いの請求を３月下旬まで延期してもらうといった請負業者などの厚意や協力や当事者の合意で、この政府支払遅延防止法第７条の著しく困難な事情や特殊な内容では１．５倍までの延用が可能ではございますが、市長専決、臨時議会の招集、市議会３月定例会の冒頭で議決するといった方法により、早目に補正予算を成立させ、可能な限り速やかに請負業者や各区に対して支払いを行うような方法をしていただければと思い、決算審査意見書の審査所見に記載したものです。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、新体育館建設についてのうち、地方スポーツ政策に関する調査研究アンケートについて、まず２点お答え申し上げます。 御質問の報告書は、平成２４年度に文部科学省の委託により地方公共団体のスポーツ政策の実態把握と整理によって課題を明らかにし、地方スポーツ推進計画の策定方法の指針を取りまとめるために行われた調査の結果であります。この調査結果のうち、人口規模５から１０万人の市町村の平均と本市の状況につきまして、４点、比較説明させていただきます。 まず、スポーツ政策を所管する部署の担当職員数では、１から５人の市町村が５７．５％、６から１０人が３４．５％で、本市の職員数は６人でありますので他市町村と大きな違いはありません。 次に、スポーツ推進審議会等の設置につきましては、設置のある市町村が５４％、ない市町村が４５．６％です。本市はスポーツ審議会を設置しておらず、今後の課題としております。 また、スポーツ政策にかかわる計画策定の有無に関しましては、既に策定済みの市町村が４２．９％、策定を検討中が２２．６％、策定未検討が３４．１％でありました。この調査時点において本市は計画策定を検討中としておりましたが、現在、スポーツ推進計画の年度内策定に向けて、スポーツ関係者や市民から公募の委員等で構成するスポーツ推進計画懇話会で御意見をいただきながら、策定を進めているところであります。 次に、スポーツ政策にかかわる予算についてですが、報告書のうち学校体育関係を除く平均が１億５，８００万円余のところ本市は１億４，３００万円であり、平均よりやや少ない状況となっておりますが、人口規模５から１０万人での平均でありますので、６万７，０００人規模の本市といたしましては同規模の他市町村と同等であるものと考えます。 次に、（２）開発誘導エリアの区画整理計画の推移のうち、新体育館等の考え方でございますが、新体育館の報告書にありますプランＢの開発誘導エリアに建設する案につきましては、用地取得費等を考慮し、エリア内の市街化調整区域を想定したものとなっており、準備作業が進められております。区画整理事業との整合性につきましては現在のところ未定となっております。 続きまして、スポーツ振興費の対一般会計構成比の推移でありますが、これはスポーツ政策に関する調査研究のアンケート項目にはありませんでしたので、他市との比較はできませんが、本市のスポーツ振興にかかわる費用の一般会計歳出決算額に対する割合につきまして、平成２１から２５年度の５年間の推移をお答えいたします。 平成２５年度の一般会計歳出決算額は２６７億４００万円余でありました。スポーツ振興にかかわる費用である保健体育費のうち、毎年変動する施設の大規模改修等の費用を除いた額は１億３，１００万円余であり、一般会計歳出決算額に対する割合は０．４９％になります。同じように平成２１年度からの割合を算出しますと、平成２１年度が０．５％、平成２２年度が０．４８％、平成２３年度から平成２５年度までの３年間が０．４９％となり、過去５年間で大きな変更はありませんでした。 次に、市民全員アンケートの内容と結果の取り扱いについてお答え申し上げます。 新体育館建設につきましては、報告書に基づき、方向性を決定するための議論がスタートした段階であり、現在のところ、御質問の市民アンケートは実施するのかしないのか、時期はどのタイミングか、内容をどうするのかなど、全てにおいて決定しておりません。 現在、市議会地域開発特別委員会において議論を進めていただいているところでありますが、建設の可否、施設規模等の決定については、市民の理解を得て行うこととしておりますので、アンケートを実施する場合は、市として方向性を決定した一つのプランについて可否を選定するシンプルなものが想定されますし、時期につきましても建設等のスケジュールを考えますと、遅くとも来年の夏までに行う必要があり、その結果は当然尊重すべきものと考えております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、新体育館の建設に関連をいたしまして、開発誘導エリアの区画整理事業の進捗や今後の考え方等について、あるいは緑地についての御質問がございました。 開発誘導エリアの区画整理につきましては、現在、事業計画案や都市計画関連資料の作成及び検討を行いまして、県との調整を進めるとともに、地権者の皆さんに区画整理事業の仕組みなどに対する理解を深めていただく中で、今後２回目の意向調査を実施の上、仮同意書の取得に入りたいと考えております。同意の状況や関係機関との調整の状況など不確定な要素が多くありますので、今後の確かなスケジュールを申し上げることはできませんが、平成２７年度の早い時期に組合の設立準備会を設立することを目指しております。 この組合設立準備会の段階では、測量や建物概況等の各種調査や市街化編入などの都市計画の手続、事業計画書、定款の策定と同意書の取得を行います。今後のおおむねの予定、その後の予定でございますが、２８年度に区画整理組合を設立し、換地設計及び仮換地指定を行い、２９年度から３３年度をめどに造成工事を実施することを目標に考えております。 なお、このエリアの周辺は新体育館の建設候補地の一つになっておりますので、そのような視点を持ちながら作業を進めてまいる考えでございます。 緑地についての御質問ございました。区画整理事業の実施に伴い設置する緑地、公園でございますけれども、の面積につきましては、土地区画整理法の施行規則によりまして地区面積の３％以上と規定されておりますので、本地区の場合、約１４ヘクタールの地区面積がございますので、約４，２００平方メーターの公園を設置するということが法律上義務づけられております。 次に大きな３番でございますが、広丘駅周辺地区の市街地総合再生計画につきまして、リーディングプロジェクトの内容と財政計画、どのような機能を目指すのか、あるいは財源的なものについても御質問がございました。 塩尻市の北部地域、具体的には広丘吉田を中心としたこの地区は、近隣への交通の便のよい地区でありますし、大手の優良企業を初めとして多くの企業が立地していること、労働サイドにおける商業施設も多いこと及び長年にわたって区画整理事業が進められてきたことから若い世代も多く住んでいるなど、塩尻の中では最も活力のある地域であり、将来にもそのような地区としてあり続けることが大切であると考えております。また、街道、宿場、短歌といった歴史や文化が息づいている地域でもございます。 一方、広丘駅舎は整備されたものの、支所も古く、商店街もにぎわいという観点からは課題が多いなど、地区のかなめとしての広丘駅周辺について、地区の拠点としてさまざまな整備を行い、拠点性を強化し、市民の皆さんにとって心のよりどころとなるような場所にしていくことが大切であると考えております。 そのための具体的な事業として、その第一歩といたしまして交通結節点としての機能強化の観点から、東口でのパーク・アンド・ライド駐車場の整備に着手するとともに、北部地域としての拠点としての広丘支所整備について、その内容について具体的な検討を進めております。 具体的には、北部地域にある既存施設の利用状況を含めた現況を把握し、将来計画がどうなっているかを展望する中で、この場所に入れ込むことが施設の内容や財政的な観点からふさわしいかどうかという検討作業に入っております。また、広丘地区の地域づくり振興会からは要望書をいただいておりますので、それらを参考にしながら検討を進め、どのような機能が入っていくのかということを次第に固めていきたいと考えております。 この施設の全体のイメージといたしましては、支所以外にも市民の皆さんが交流できる施設を入れるなど、市民の皆さんが気軽で使いやすい施設を目指すとともに、広丘地区の特徴をハード、ソフトの両面から表現できる施設が望ましいと考えておりますし、駅からの動線にも配慮して雰囲気のある空間をつくっていくことを目指してまいります。 財政計画の関係でございますが、総事業費はまだ未定でございますが、財源に関しましては、現在実施しておりますまちづくり計画は、社会資本整備総合交付金の旧まち交というものを使っております。今後の財源については導入する施設に応じて国庫補助対象、補助率が有利なものを選択すべく研究中でございます。また、国費以外の財源には合併特例債を予定しております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 同じく、ただいまの御質問のうちの財政にかかわるところの合併特例債の関係につきまして御説明いたします。 普通建設事業に係る合併特例債の借り入れ見込みということでございまして、平成２５年度に策定いたしました実施計画事業を反映させました２８年度までの見込みということでお話いたしますと、借り入れ上限額１０３億６，５３０万円に対しまして７２．１％、７４億７，０００万円余が想定されておりまして、この借り入れの期間としては３２年度までという形でございます。 議員御質問の新体育館建設事業と広丘駅の周辺整備事業、これらに限らずですね、総合計画、実施計画策定の中で他の大型公共事業についても検討が見込まれております。今後、将来的な出資状況を十分踏まえ、国庫補助金等の特定財源や合併特例債の活用を優先する中で、交付税措置のある他の起債の活用も含め、効果的な財源充当を検討し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私のマニフェストに絡み二、三点の項目について御答弁申し上げます。 まず、議員定数と議員報酬の見直しについてでありますが、今御指摘のように、決して他市の議会活動に比して塩尻市議会の活動が劣っておるとは全く思っておりません。一例といたしまして、過日も北川早稲田大学教授から電話がございました。一部は視察に研究に、今、議員御指摘の研究機関という意味ですね、お邪魔してありがとうございましたと。その中でも他の地方議会が全く進化していない中において、塩尻市議会は進化しておりますねという評価をいただきました。これはあわせて報告を申し上げる次第でございます。 しかしながら、定数是正についての議論が私からは不足だと正直に申し上げます。個々の議員の皆様方と議会後の終了の懇親会等でお話しすると、結構な方々がですね、定数削減して、給料上げて、もっともっと若い人たちがいっぱい入ってこれるような環境が望ましいという方もおられますが、その議論がなかなか議会の中で起こってこないというのが私のジレンマでもございます。 また、これは多くの市民の皆様からも、これは国、県、市、含めてですけれどね、議員の定数削減がなかなかされていかないと。情報の共有化は、このネット社会であるならば別に議員から聞かなくても、すぐその日にわかると、情報は。ゆえに、政策提案集団としての議会に進化していくべきではないかという。これは塩尻市議会のみならず、あらゆる、特に県会に対しての見解を申される方がおられますね。この辺の問題でございます。私自身ももっともっと若い方がですね、政策提言をしていただける、そんな方々が集う議会こそ理想であると。これからの自己決定、自己責任のもとに進めていかなきゃならない地方自治体においてはですね、そんな議員集団と私たちとの真摯な議論こそが市民に対する責務であると思っておりますので、そんな点から表現させていただいた次第でございます。 また報酬についてもですね、正直申し上げまして、市民の皆様に定数削減、報酬アップどうかと言うと、定数削減はいいと、報酬アップはいけねえという方がほとんどでございます、これ正直に申し上げますが、耳ざわりのよくない言葉で恐縮でございますが、しかしながら、これはですね、やはり専業で議員の活動ができるようなステージを地方議会にも導入していかないと、なかなか兼業でできるような時代ではないですよね、今はですね、現実に。その中では私はもうちょっと、政務調査費もしかりでございます、９万円の政務調査費は、これは他市と比べたら大体イーブンなのかもしれませんが、別に他市との横並びがいいと思っておりませんので、その辺もですね、より調査という目的に資するんであれば、これは上げてもしかるべきだと思いますし、報酬も松本市の例を出すと松本市５０万超えていますよね。それに比べて塩尻市のレベルが議員の質が低いとは思わないのに報酬は低いわけでありますから、これもですね、やはり市民の皆様の御理解をいただきながら、少しは上げていくということではないかと思いますね。 もちろん議会が提案して議会が議決していただくのがベストであることは重々承知しておりますが、そこにあえて私がですね、波を立たせていただくという背景はですね、今申し上げましたような、なかなか定数議論が議会の中に起こっていないという現状からですね、やむを得ずという言葉が合うかどうかわかりませんが、みずからの姿勢も含めてそんな提案をさせていただいた次第でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、体育館のありようのアンケートについてですね、先ほど部長から申し上げましたが、私のマニフェストにかかわる問題でございますので、私のほうからもちょっとだけ時間をいただいて申し上げますが、議員御指摘のように旧来の行ってきました１万人アンケートのような、いわゆる複数の案からですね、どの案をいいかというような、いわゆる参考御意見をいただくような形では、まるっきり進化のないアンケートになりますので、議会と論議の上において、この案でつくる、あるいは要らないというような二者択一がベストかと思っております。そこまで議論がお互いに高めていただけますことを心から期待しております。 そして、その結果は住民投票のようなもう完璧に決まる方法ではなくてですね、十分な説明責任があらゆる市民の皆様にされていれば、その方法が私はわかりやすいと思いますが、なかなか万人にいわゆるどの案のメリット、デメリットが説明責任を果たせる環境にはないというのが、あらゆる自治体においてどんな事象についてもですね、でありますから、より大切なデータと活用して議会と私どもが激論しながら決めていく方法がベターであろうかと思っておりますので、あわせて申し上げます。 以上です。
○議長（五味東条君） １７番議員の質問を許します。
◆１７番（中村努君） ありがとうございます。それでは順次質問をさせていただきます。 まず、起債償還のピークについてでございますが、実質公債費比率も順調に下がってきている中で今後の見込みはということで、これからの普通建設事業あるいは第五次基本計画実施計画で変動があり得るという御答弁だったかと思いますが、今後、実質公債費比率、起債の償還額がふえていくであろうと予想される具体的な事業がありましたら教えてください。
◎総務部長（高木仁樹君） 先ほどの議員の御質問の中にもございましたけれども、こういった新体育館の関係、または広丘駅の周辺整備事業の関係、そのほかには例えばとしてですね、既存の施設の大きな改築。例えばレザンホール一つとってもですね、そういった改修の時期に入ってきております。ああいったところの大型施設ですので非常に事業費がやっぱりかかるものがございまして、そういったところの関係等ございますし、また今後、さまざまな議論があろうかもしれませんけれども、東部圏域の地域福祉の拠点施設の関係等々がございまして、そういった中で十分検討してまいりたいと、こういった内容でございますのでよろしくお願いいたします。
◆１７番（中村努君） 今、話題になっているような内容の建設事業が公債費比率を高める要因だというふうに思いますが、これから総合計画、実施計画の中で具体的になっていくと思いますけれども、いずれも、そういった事業をすることによって、その比率というのは上がっていくわけですけれども、財政的にそれは許容される範囲内でおさまるというふうに考えておられるかどうか、お願いします。
◎総務部長（高木仁樹君） 財政当局としては、当然そういうことを想定して財政推計を作成した上でですね、財政運営を図ってまいりたいと思います。 以上です。
◆１７番（中村努君） 今、話題になっている建設事業等を実施しても、本市の財政の体力では十分大丈夫だというふうな印象を持ってお聞きしましたが、そこは違うわけですか。
◎総務部長（高木仁樹君） 十分かということをですね、言われますと、確かにですね、懸念する課題は幾つかあります。ただ、そういったことを十分こちらのほうはね、当局といたしましては、そういったことも頭に置きつつ運営を図っていくということでございますので御理解のほどお願いいたします。
◆１７番（中村努君） 市長も基金を持っているだけではいけないので、使うほうもしっかり考えていかなきゃいけないというようなこともおっしゃっていますので、価値ある使い方にしていただきたいと思います。 次に、除雪費の支払について代表監査委員から、どういったふぐあいがあったかということについて詳細な御説明をいただいたわけですけれども、これ担当課の建設事業部のほうでは、この辺の支払いの関係について、ふぐあい等を感じておられる点がありましたらお願いします。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） ふぐあいと言いますか、私どもといたしましては、今回、３月の段階で補正予算を当初出さしていただいて、そのあと中旬に追加の補正をお願いして、そのあと３月の末に専決をお願いしたということでございますけれども、予算措置については、そのような形でさせていただいたと。支払の関係につきましては、非常に、１カ月くらいですね、現場作業に追われたということで業者の皆さんも非常に大変でございまして、期日までに書類は出てくるんですが、若干直さなきゃいけないところがあって、お願いしてまた直してもらうとか、そういうような非常に混乱した状態がございましたけれども、一応それなりにきちんと処理はできたなと思っております。 ただ、私どもの職員もですね、もともと年度末というのは工事の終わりの時期でございまして、非常に年度末と年度初めというのは非常に忙しい時期でございますが、そこにそれが入ったということで事務処理も相当苦労をしたという、そういう実態はございます。
◆１７番（中村努君） 先ほどの代表監査委員の御指摘の中で、いわゆるその市長専決処分あるいは臨時議会、３月定例会初日での議決、これがあれば支払いがもうちょっと早くできたのではないかという御指摘がありましたが、もしそういうことが整っていれば早い支払いというのはできたんでしょうか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 今回の事案ではですね、２月の８日に降りまして、その後２月の１５日に大きく、１５、１６日降りまして、その作業がですね、３月の上旬までずっと排雪の作業が入っておりまして、業者の皆さんも現場が第一優先でやっていただきましたので、書類作成についてはその後、少しずつ出てきたというのが現状でございますので、今回、例えば３月の当初、議会の頭でですね、仮にその議決して補正予算が通ったとしても、支払いになるような、そういう書類は上がってきておらないような状況でございましたので、今回の事案については、そのようなことは必要ではなかったかなと考えております。
◆１７番（中村努君） 今回のような大雪の場合ですね、そういったいろいろな事務作業について苦手な業者さんもおられると思いますし、また改めて請求、支払いということについては考えていただきたいと思います。 それからもう１個、これは業者の方からお聞きしたんですが、支払い、請求して、その後の支払いの期日というのは、多分職員の方は別にわかっていたんだろうと思うんですが、業者側からいくと聞くに聞けないようなことがあって、本当に払ってくれるんだろうかという、いつ払ってくれるんだろうかということがあって、除雪だけではありません、ほかの仕事もしなきゃいけない場合の資金繰りにかなり影響したというようなことを聞いております。しっかりその辺をですね、請求の締め切りはいつで、支払いはいつまでに必ずしますというような約束をしっかり現場現場でとらないと、こういったことが起きると思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） そういうもし事案があったということでございますので、その辺につきましてはですね、これからも職員のほうに徹底してまいりたいと思いますし、業者の方も遠慮しないでですね、ぜひそういう大事なことでございますので、直接担当に聞いていただければ、その担当は答えるかと思いますので、ぜひそのようなことでコミュニケーションをしっかりとっていただければなと思います。
◆１７番（中村努君） よろしくお願いします。 もう１個ですね、これは市民から提案があったわけなんですが、この大雪被害というのはかつて１００年に一度の大雪、それから最近では１０年に１回の大雪、もっと最近では四、五年に１回の大雪と、こういう頻度で大雪災害というのが起きているわけですけれども、そういった面で今ドーザー等を使って除雪をしているわけですが、これをロータリー車で行えばかなりのスピードアップが図れると、排雪作業も同時にできますので、とても早いと、それによって市民の利便性がよくなったり除雪時間自体が短縮になって経費節減になるんじゃないか、このようなことが長い目で総合的に見れば、このロータリー車を市として配備しても損はないんじゃないかというような御意見がありますが、その点いかがでしょうか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 今回の大雪で、そのような検討もですね、私どもはすぐさせていただきました。一番いいのは、今あるドーザーにですね、その前の部分だけ変えてですね、つけることができれば一番安価にできるんだということも検討いたしましたが、ちょっとそれはうまくつかないということでございました。 それと非常に高価なものでございますので、今、非常に大雪の頻度はふえてきておりますけれども、何年も寝かせてしまうということのリスクも非常に大きいわけでございまして、そのことについて県のほうに実は投げかけをしております。県はやはりロータリー車を幾つか全県的な中で持っておりますので、そういうものを融通してレンタルをしていただけないかと、そういうようなことも今検討中でございますので、そういう中で方向が見えてくるかなと思っております。
◆１７番（中村努君） ぜひ前向きに御検討をお願いします。 今度ちょっと財政サイドのほうにお聞きをしたいと思います。市長は常々、災害対策の財源として２０億円くらいの基金を持っているのが望ましいと、こういうことをおっしゃっておりますが、これ幾ら基金があっても予算化しないと執行できないわけであります。２５年度の決算を見てもですね、そういった緊急の場合に使えるための予算として予備費というのがあるんですが、それは全然手つかずの状態だったんですが、こういった大雪のときにその予備費からの支出というのはできないんでしょうか。
◎総務部長（高木仁樹君） 予備費の充用につきましてはですね、緊急な事態で可能でございまして、本市の場合は当初予算計上が１，０００万という額でございまして、そうした中でですね、果たしてその予備費充用でいくのか、先ほど建設部長のほうからお話しさせていただきましたけれども、補正予算で対応する、または専決補正で対応する等々の財政上の執行の中ではいろいろなパターンがございます。その中でできれば、当然でございますけれども、本則である款項目の節のほうから支払いをやっていったほうがいいのかなという対応を基本はとっております。 以上です。
◆１７番（中村努君） 今回はたまたま２月の中旬くらいの大雪だったので、３月定例会とちょうどかぶさったんでいいわけですが、仮にこれ１月だとですね、非常にいろいろやらなきゃいけないことが想定されます。そういった不測の事態が生じたときに予備費というのは使えるわけですので、私は当初予算１，０００万というのは少なすぎると思います。市長が２０億は必要だと言っているんですから、それを実際に使えるような形にしておかなきゃいけないって私は思うんです。ですので、この予備費の予算化についても今後の災害のことを考えて、もうちょっと単位が違う額を最初から計上しておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（高木仁樹君） おっしゃることは十分理解できるところでございまして、確かに一般財源的基金ということで財調等ございますけれども、そういったものを活用する方法といたしまして、例えばですね、その今言ったように予備費に当初から計上するという方法も確かに一つでありますが、そのときどき、その緊急度に応じてですね、市長判断で専決補正ということもできますので、そういった中で対応させていただきたいと考えております。 以上です。
◆１７番（中村努君） 迅速な予算執行ができるような体制をぜひ考えておいてほしいと思います。 もう１点、この除雪の関係で、これは議会報告会でも出た質問なんですけれども、例の県道の除雪を市の委託業者がやってしまったことに対する問題です。このことについて県とも協議をしていきたいという御答弁があって、それはそのままになっているんですが、その辺の県道の除雪についての協議というのは、その後、どのようになったんでしょうか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） その点だけではなくてですね、総合的に、今、全般に見直しをしています、幾つもの項目にわたって。そういう中で、県のほうとして市域を越えて国道、県道、市道について優先的なものをきちんともう定めるというのは、そういうようなことをとってきておりますので、逆に市が県道をそういうふうにやるというような、そういうふうな体制にはならないということを想定しながら県は今動いているということでございます。 ただ、相互路線の乗り入れにはですね、逆に県が市道をやるというような、そういうようなことについても柔軟的に対応するということを含めて検討もしておりますので、ほかにもですね、今まで除雪会議というのをやっていたんですが、今度、連絡会議という正式な名称にいたしまして、それももう今年度、既に１回目を実施しております。さらに詳細な内容について常に協議を行っていくというようなこと等、幾つかのその項目が挙げられておりますので、そういう全体の中で今回のような事態が起こらないという、そういうことで今位置づけがされております。
◆１７番（中村努君） 今回の事態というのは主要幹線である県道の除雪ができないがために、市道の除雪がなかなか進まなかったということがあって、やむを得ず業者が自分の判断で県道の除雪をしたと。これは市民から見ると拍手大喝采のことです。やはりそういった緊急時にですね、例えばが市が県から委託を受けて県道も除雪できると、そういうような形にしておかないと、今後も同じことが起きると思いますけれども、そのような協議というのはされるおつもりはありますか。
◎建設事業部長（藤森茂樹君） 現在ですね、進んでいる中で、そのようなことが話題になっておりますので、ちょっと今、私の手元の資料ではございませんけれども、今言ったような事態が起こったということは県も非常に重く見て、全体の対策を立てているということでございますので、ちょっと今、検討中ということでございますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
◆１７番（中村努君） ぜひよろしくお願いします。 次、新体育館に移ります。本市のスポーツ政策の水準という形でお聞きをして、４点の物差しでお答えをいただきました。お答えをいただいた結果ですね、本市のスポーツ政策水準は平均ということだと思うんですが、そうすると、現状のスポーツ政策が市民の身の丈にあっていると、こういう解釈をすればよろしいですか。
◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） かなり難しい質問でございますけれども、塩尻市の場合、平成元年に健康スポーツ都市宣言を他市に先駆けまして行っております。それで、例えば総合計画の指標の中の一つに「市民皆一スポーツ」ということで、例えば１週間にスポーツをする人の割合というのを指標としておりますけれども、それの結果が３５．４％、これは若干低いと、ほかの県とかですね、国レベルに比べて低いという現状はございますので、いろいろな指標があると思います。予算の面というのもございますでしょうし、実際にどれくらいの効果が上がっているかという面もございますので、ですので、結果的にはですね、そういう例えば一つのスポーツを行っている人の割合ということであれば、若干落ちているというふうに捉えております。
◆１７番（中村努君） 市長も言われているとおり身の丈に合った体育館という表現をされます。新体育館を建設すると維持管理費が年間約６，０００万、起債償還も含めると約１億ということになって、先ほど御答弁いただいたスポーツ関連予算、２５年度で１億３，４００万、これに１億乗っかるということになると、倍近くにはね上がるということになりますが、このいわゆる、そうすると非常にバランスの悪い状態になると思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） ２４年度決算の関係で、塩尻市とあと塩尻市に類似する団体、１９市の中で具体的には須坂市、千曲市、諏訪市がございますので、その一応試算をしてみました。現在、先ほど答弁しましたように、塩尻市の大規模改修を除きました保健体育費の割合というのは０．４９％でございますけれども、これが維持管理費６，７５０万円を加算しますと、０．７７％に上がります。ほかの市の数字でございますけれども、少ないところで０．４１％から大きいところで０．６１％という形で、一番大きいところで０．６１％ということになりますので、もし体育館をつくった場合、維持管理費でございますので、それは先ほど言いましたが０．７７ということで０．２８上がるという形になります。この０．７７％という数字でございますけれども、確かに大きな数字ではございますけれども、余りにもですね、突出しているというふうには捉えておりませんので、お願いいたしたいと思っております。
◆１７番（中村努君） ありがとうございます。それでですね、先ほど１回目の御答弁の中で、塩尻市のスポーツ振興基本計画の策定に向けて懇話会を立ち上げられたということであります。やっぱりスポーツ政策の身の丈という物差しですけれども、これは私は財政のことだけではないと思っています。市民ニーズであったり、市民の理解度であったり、市民のコンセンサスであったり、そういったものが大きくなってくれば、それが身の丈で、それに合った予算をつければ、それが身の丈に合っていることだというふうに理解をしておりますので、そのためにもスポーツ行政についての理念と計画性をしっかりとしたスポーツ振興計画があって、それが市民の皆様に御理解いただければ、仮に構成比が０．７７％になっても、それは多すぎることではないではないかというようなことにもなろうかと思いますので、ぜひそうしていただきたいんですが、このスポーツ振興基本計画をつくるための組織としてスポーツ振興審議会というのをつくりなさいというふうになっていますが、懇話会でなくて審議会という形に移行する考えはありますか。
◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） 現在のところ、今回ですね、招集しました会議の中で十分議論ができるというふうに考えておりますので発展的な計画はございません。
◆１７番（中村努君） これはですね、体協の皆さんもですね、自分たちだけだとどうしても我田引水になってしまうので、いろいろな公平な目からきちんとした計画をつくってほしいということをおっしゃっておりますので、ぜひそんな観点で計画を進めていただきたいと思います。 それから、スポーツ関係予算の一般会計比についてですが、これ特別委員会でも比較検討する材料として非常に必要な資料となりますので、ある一定の物差しを決めてですね、市独自で県下１９市の調査をしていただいて、特別委員会のほうに提出していただきたいと思いますが、そのようなことは可能でしょうか。
◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） 実は、この数字、先ほど説明させていただいた数字は、急に、緊急にですね、調べたものでございまして、その類似団体という形で限定させていただきましたけれども、ただ、お時間をいただければ調査したいというふうに考えておりますのでお願いいたします。
◆１７番（中村努君） ぜひまとまった段階で結構ですので、提示をお願いしたいと思います。 次に、全員アンケートについてです。現時点では何も決まっていないと、やるとすれば住民投票的な意味合いを持って、最終判断の材料にしたいというような答弁だったかと思います。 住民投票という問題については、この議会でも大分やりとりがあって、どういった場合に住民投票が必要なんだという原点に戻るわけですけれども、住民投票の提案権というのは市長、議会それから住民による直接請求と三つあるわけなんですが、例えば市長と議会の意見がいつまでたってもかみ合わないときに、それは最終的に住民に問いましょうよとか、あるいは議会内で賛否が拮抗していて結論が出ないときに、じゃあ住民に聞きましょうと、こういったときに初めて市長あるいは議会から住民投票の提案というのがされるわけです。もし、その結果に不満な住民の方がいらした場合に、住民の方々から直接請求として住民投票をやってくれと、こういう流れになると思うんですが、今の段階で体育館については何も決まっておりません。 市長と議会が協議をして、ある合意できるところが見つかったとすれば、何も市長や私たちのほうから住民投票的な全員アンケートを求める必要はないと思います。それが嫌だという方が、そのアンケートをやれというふうに言ってこられれば別ですけれども、今の時点で全員アンケートをやるということを前提にしないほうが私はいいというふうに思っております。 アンケートについてはまだ決まってないのでこのくらいにしておきたいと思いますが、住民の意向を知りたいということであるとすると、前回のアンケートでほぼ変わらないのではないかなというふうに思っております。これはいつまで議論をしていても私は結論は出ないというふうに思っています。今必要なのは、市長がつくる、つくらない程度の決断をしっかりして民意を問う以外ない、こういうふうに思っているんですね。 昨日の山口議員への答弁で、市長はスモールＦコストという話をされました。非生産的な時間の浪費ですね。そんなお話をされましたが、私はそれを聞いていて、これ体育館について市長が決断しないから職員は出口の見えない仕事をせざるを得ないし、議会も何を話し合えと言われているかよくわからないし、いたずらに調査研究のための時間と労力と、もしかしたら、これから調査費なんていうラージコストまで生じてしまうような気がいたします。いたずらにですね、引き延ばしてもいけませんので、私は市長選ではっきりとつくる、つくらないのレベルでいいですから、その意思を表明して民意を仰ぐ、こういうことが必要だと思いますが、市長いかがですか。
◎市長（小口利幸君） 当然、そういう意見もあろうかということは十分私の頭の中にもぐるぐる回っておりますのでね、当然ですが、問題はここに至るまで１５年から２０年かかってきた問題だという点ですよね。これをやっぱり解決するためには、私に１００％の自信がない限り、これはですね、市長選につくるとか、あるいはつくらないとか判断して、そこで選挙戦に臨むということは手法としていかがなものかと。 選挙はトータル的な評価ですから、オンリーワンの対価についてのみですね、評価するわけではない。これ、よく言われるのは、俺はおめえに入れたけど、おめえの全てがいいわけじゃないと、嫌いなところもあるよと。これは当たり前のことでありましてですね、そういう議論になりかねないもんですから、その点が私自身も議会からも指摘されました優柔不断であると言われれば、そのとおりでございます。自分自身もですね、１００％自信がないものは、やっぱりそれなりのプロセスを踏んで議会との真摯な議論の上に、もし双方が決める決断ができないのであれば、これはですね、極力説明責任を果たした上での最終的な住民投票を否定しないと既に申し上げてまいったことの論拠でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（中村努君） なかなか結論が見えないというのは、入り口が見えないので当然出口が見えない状況になっているのであって、せめて入り口を示してほしいということを申し上げております。ぜひですね、市長選にしっかりと掲げて何らかの、もうつくらないというふうに決めちゃえば何も後する必要ないですから、コストかからないですし、つくるということを決めれば、もうちょっと議論が活性化して生産的な議論ができるわけですから、市長が言われるスモールＦコストですか、その削減に一番資すると私は考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、議員定数について市長の議会に対する評価というのをいただきました。高く評価していただいていると思います。その中で、定数について議論が不足しているのではないかという御指摘がありましたが、恐らく２２名、定数のことについては常々３６５日考えていることだろうと思います。その上で、じゃあその議論をいつのどのタイミングでやるべきかということも考えていると思います。現時点で、そのタイミングかどうかということは聞いてはいませんが、私個人としては今はそのタイミングではないと思います。議会としてしっかりとした議論の上に結論を出すべきものだというふうに考えております。 そこで、じゃあどのくらい、報酬の面ですけれども、もう少し議員の生活給として上げてもいいんじゃないかというような御答弁がありましたが、市政報告会ですかね、先日の市政報告会の中で、議員定数を減らして、その浮いた財源の半分くらいを報酬に上げたらどうかという御提案をされていました。これ大体計算すると、大体１人減る当たり１万円なんです。１人減らせば月額報酬が１万円上がると、４人減らせば４万円上がると、大体そんなことになると思いますが、その一方で、若くて働き盛りの人もこういった場に参加してほしいという観点から、そういったことも必要だというふうにおっしゃっていますが、果たして、そのくらいの金額が若い人たちが例えば仕事をやめて議員になろうという動機づけの金額になるのかどうか。私は決してそうではないというふうに思っていますので、その点は違うのかなというふうに思います。 それからもう一つ、定数を減らすということについての弊害として、選挙というのは当然１人でできるものではありません。多くの仲間に支えていただかなければなりません。しかも、その仕事仲間だとか、遊び仲間だけでは絶対選挙というのはできません。選挙仲間という、そういう人たちが必ず必要なんですが、なかなか若い人はそういう人脈をつくるのがまだまだ経験が浅い部分があって、手を挙げづらいんだろうなというふうに私は感じております。今でさえそうなんですから、これが定数が下がって当選のハードルが上がると、さらにそういう人を集めなきゃいけないということで、私はかえって高齢化しちゃうんじゃないかなという心配をしております。 ちょっと調べさせていただきました。諏訪圏域の３市です。ここは御存じのとおり、合併の頓挫ということがあって、大幅な定数削減が行われた地域であります。平成１１年と直近の平成２３年統一地方選直後の議員の平均年齢というのを出してみました。岡谷市が２４人から１８人に減らしまして、平均年齢が５８．０歳から５８．７歳、諏訪市が２３人から１５人に減らして５８．８歳から５８．６歳、茅野市が２３人から１８人に減らして５８．６歳から５９．２歳という結果でした。ほとんど定数と年齢には相関関係はないというふうに思われます。その地域の政治、風土というのがありますから、余り関係ないんじゃないかなというふうに思いますし、ちなみに塩尻市はどうなったかというと、平成１１年は定数２６でした、今は２２名です。平成１１年の平均年齢が５５．９歳と、前回の２３年の時点で５９．８歳、すごい高齢化しています。だけど、私はそれは定数が減ったからそうなったということは思いません。それとこれとは別だというふうに思っておりますので、最終的な結論としては、定数や報酬を変えるということと議会が活性化するということ、若い人が立候補しやすい環境づくりにつながるかというと、そう相関関係はないんだろうなということを申し上げたかったわけでございますので、この件についてはまた具体的な議論の場があれば、しっかりと議論していきたい問題だと思いますので、きょうはそのくらいにさせていただきたいと思います。 これで一切の質問を終わります。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（五味東条君） 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（五味東条君） 日程第２ これより各議案に対する質疑を行います。 議案第１号から第２９号まで、並びに報告第１号から第１０号までの３９件を一括議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いします。 議案第１号から第２９号までの２９件について一括質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第１号から第２９号までの２９件はお配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。この際、お諮りいたします。報告第１号から１０号までの１０件は日程を変更し、即決したいが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五味東条君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第１０号までの１０件は即決することに決定しました。 報告第１号から第１０号までの１０件について、一括質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、質疑を終わります。 報告第１号から第１０号までは議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 請願
○議長（五味東条君） 日程第３ これより請願の審査を行います。 請願９月第１号及び第２号の２件を一括議題といたします。 件名及び請願要旨については、お配りしてあります請願文書表に記載してあるとおりであります。 請願９月第１号について、紹介議員から補足説明を求めます。 １７番 中村 努さん。
◆１７番（中村努君） 〔登壇〕 御指名により、請願９月第１号 「手話言語法」制定を求める意見書に関する請願について補足説明を申し上げます。 本年２月に日本国内で発効した障害者権利条約や２０１１年に改正された障害者基本法は、法律上、手話を言語として位置づけた画期的なものでありますが、具体的な施策はこれからであります。手話言語法とは、手話を言語として位置づけ、それを学ぶ教育機会の保障や必要な通訳者の配置を具体的に定めようというもので、全日本ろうあ連盟は、手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守るの五つの視点で、２１条からなる法案を提起しております。 手話もコミュニケーションする立派な言語として誇りを持ちたい、隠すことではなく堂々と社会の中で手話を表現する、手話が日常的な言語であることを理解し、広めていくことが重要だと、全日本ろうあ連盟の久松事務局長は訴えております。 手話は聞こえない人にとっての第一言語、音声言語と同じように自然に身につくのが理想ですが、手話と出会い、学ぶ機会が確保されていないという現実があります。教職員の手話の習熟や大学など教育機関への手話通訳者の配置が進んでいない、医療現場など日常生活のさまざまな場面で手話を使える環境整備が必要だ、高齢の聴覚障害者が入所する施設では手話通訳者がいないため孤立するケースもあるといった問題が指摘されております。 公的資格である手話通訳士や行政が派遣する手話奉仕員、通訳者は不足しており、通訳の報酬が低いことも一因で、久松事務局長は、「手話通訳を夢のある職業にできる仕組みが要る」と語っておられます。また、使われる手話が地域によって違うなど、言語として研究や保存を行う予算確保も必要であります。 以上のような課題を全国格差なく解決していくためには、法律整備が欠かせないと考えます。 よって、政府及び関係機関において手話言語法の早期成立を切に願うものであります。全議員の御賛同を賜りますよう申し上げ、補足説明といたします。
○議長（五味東条君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、請願９月第２号について、補足説明を求めます。 １６番 鈴木明子さん。
◆１６番（鈴木明子君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、請願９月第２号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について補足説明をさせていただきます。 本請願は、去る７月１日、安倍政権が国民多数の「日本を再び海外で戦争できる国にしてはならない」の声に耳を傾けることなく、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行したことについて、この閣議決定を撤回し、これに基づく法の整備等を進めないことを求め、当議会からの意見書の提出を求めているものです。 歴代政府見解は、憲法９条のもとにおいて許容できる自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上、許されないとしてきています。これは一朝一夕に生まれたものではなく、半世紀を超える長い国会での議論を経て、定着、確定してきたものであります。 今回のように憲法の根幹を揺るがすような解釈の変更を一内閣が閣議決定で行うことは、憲法によって政治の規範とする立憲主義の否定であり、民主主義国家では許されるものではありません。閣議決定後も地元紙が「政府の暴挙を許すな」との社説を掲げ、県弁護士会も閣議決定の撤回を求め、声を上げ、行動を起こしています。県内では３６自治体で集団的自衛権行使に反対する決議が上がっております。２００４年６月の閣議決定においては、政府自身が「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性格のものではないと考えている。仮に政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」との立場を明らかにし、さらに続けて「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものでなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋である」とも述べています。今回の閣議決定は、このように政府が過去にみずから厳しく戒めていた、便宜的、意図的な解釈変更そのものであり、憲法破壊の暴挙であると思います。まさに、戦争か平和かをめぐって戦後最大の岐路に立っているとの思いです。 さきの６月定例会には、市民団体の皆さんが集団的自衛権行使に踏み出そうとしている危険な安倍政権の姿勢に対し、従来の閣議決定の堅持を求めて請願が出されたところでもあります。集団的自衛権行使容認で戦争できる国にしてはならないとの声は、ますます高まっています。 こうした中にあって、請願９月第２号は集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう強く要請し、関係機関に塩尻市議会として意見書の提出をお願いしているものであります。請願の趣旨を御理解いただき、全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
○議長（五味東条君） 質疑を行います。ありませんか。 １７番 中村 努さん。
◆１７番（中村努君） この請願第２号の提案理由について質問させていただきたいと思います。 この後、委員会で審査されますので、この集団的自衛権行使容認の閣議決定については、７月１４日の衆議院、参議院の予算委員会において集中審議がされております。そこで議論された内容も多く含まれておりますので、どのような議論が行われたのか、２点お伺いしたいと思います。 まず１点目は、いわゆる３要件の一つ目「我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これが我が国の存立が脅かされるなどの明白な危険があると判断されれば、集団的自衛権を行使する判断になる」ということが、この請願には書いてございますが、この「明白な危険がある」というのは、いわゆる話し言葉ではなくて、既に法律で６回も使われている法的専門用語となっております。この法的用語であるからには、難しく言うと法的概念性というものがあって、それに照らしてみて誰かが判断するということになりますが、わかりやすく言うと、この「明白な危険な場合」という言葉の定義、これについて予算委員会の中でやりとりがありましたので、政府はこれに対してどのような答弁をされているのか。 それから２点目ですが、全体を通して、これは解釈改憲であるという内容だと思います。これについても委員から「この閣議決定は解釈改憲に当たるのか」という質問がされております。それに対して、内閣法制局はどのように答弁をされているか、その２点をお聞かせいただきたいと思います。
◆１６番（鈴木明子君） きょう、私はこの政府集中審議の議事録を持っているわけではありませんので、今ここで、その個々について御答弁するというわけにはまいりませんけれども、先ほど一般質問のところで中村議員が表明をされておりました公明党の立場について、平和憲法を守ること、安全保障の両立というようなことを掲げているというようなことをおっしゃられておりましたけれども、平和憲法を守ることは世論のありどころ、国民の声のありどころによるものと考えられます。 一方、安全保障について言いますと、今回の閣議決定をめぐり集団的自衛権について新３要件など大きな歯どめを施し、小林節氏の言葉を引いて「個別的自衛権と変わらない程度の歯どめをかけたことになる」とも述べられておりました。この歯どめについてはそれぞれ時の政権がどう判断するかにかかっていることであり、先ほどの１番の質問にもありましたが、時の政権がいずれにしても判断をするということであり、これはどこの国にとっても明らかに侵略を受けたときの自衛権とは当然別のものであるということであります。 しかし、さまざまな理由、パターンにより他国が行っている戦場へ自衛隊を出していくということになりますと自衛とは言えない、言わないものであると思います。個別的自衛権と集団的自衛権、言葉は似ておりますが、中身は似て非なるもの、全く違うものであると思います。これまでの派兵法の場合でも、戦闘が行われている場所には行かない、武力行使は行わない、この二つが明記されて現憲法下における政府見解に基づいていたものであります。今回はその判断は時の政権、内閣が判断すれば、他国が行っている戦争に派兵できることを含め、憲法の平和条項がかけてきたぎりぎりの歯どめである、戦闘地域には行かない、武力の行使は行わないという、この歯どめが外れたものであると思います。 国民の多くは、この３要件で個別的自衛権の範囲にとどまったとの認識は持っていないものと思われます。私は請願の紹介議員として、できる限りつまびらかになるよう、この問題点が抱えていることについて補足説明をさせていただいたところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五味東条君） ほかにありませんか。 １２番 永井泰仁さん。
◆１２番（永井泰仁君） この請願の最後のほうでございますけれども、「長野県においては半数以上の自治体が反対、慎重の意見書を上げています」ということですが、長野県の市町村別のですね、数、過半数になっているかどうか、具体的に示してください。
◆１６番（鈴木明子君） 県下でこの反対決議を上げているのが３６で、慎重審議を求めているのが４８と伺っています。ですので、７７市町村の中で過半数と言えるというふうに思っていますが。
○議長（五味東条君） ほかにありませんか。 １２番 永井泰仁さん。
◆１２番（永井泰仁君） また多分、これは総務委員会のほうへ付託されると思いますので、市町村別ですね、例えば市なら１９市中何市とかね、町ならあるいは村ならということでまた資料的にも出しながら検討してもらえればと思います。 以上です。
○議長（五味東条君） ほかにありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。請願９月第１号及び第２号の２件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
陳情書担当委員会回付
○議長（五味東条君） 日程第４ 陳情書の担当委員会回付をいたします。陳情９月第１号及び第２号の２件は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。 以上により、本日の日程は全部終了しました。 よって、本日の会議はこれにて散会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後１時３２分 散会...