塩尻市議会 2014-03-04
03月04日－02号
平成２６年 ３月 定例会 平成２６年塩尻市議会３月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年３月４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２６年３月４日午前９時３０分開議第１．一般質問 １６番 鈴木明子君 １９番 柴田 博君 １２番 永井泰仁君 １０番 古畑秀夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 五味東条君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 中村 努君 18番 丸山寿子君 19番 柴田 博君 20番 塩原政治君 21番 永田公由君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君
教育委員長 小澤嘉和君 教育長 山田富康君
代表監査委員 高砂礼次君
農業委員会長 原 知君
選挙管理委員長 寺沢尚武君 総務部長 平間正治君 安全・
施設整備担当部長 協働企画部長 高木仁樹君 百瀬惠一君
市民環境事業部長 中島伸一君
福祉事業部長 小池晴夫君
経済事業部長 篠原清満君
地域ブランド担当部長 赤羽誠治君
建設事業部長 藤森茂樹君
市民交流センター長 田中速人君
こども教育事業部長 保科隆保君 生涯学習部長 岩垂俊彦君
水道事業部長 山崎哲夫君
秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 宮本京子君 事務局次長 石川 忍君
議事調査係長 上村英文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（五味東条君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五味東条君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添えて議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 １６番 鈴木明子さん。
◆１６番（鈴木明子君） 〔登壇〕 おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢について。 消費税の増税について、お尋ねします。 消費税の増税が４月から実施されようとしています。この増税については増税分８兆円と言われておりますが、社会保障の負担増、給付削減など合わせて１０兆円、これは現役世代も年金世代も１カ月分の給料、年金が消えてしまうという試算もある大増税、負担増が迫ってきています。この間、たびたび議会での質問の中で市長の考えをお聞きするとともに、市民の生活、営業に大きな影響を与えるもの、少なくとも４月からの
消費税増税は中止すべきとの指摘をさせていただいてきました。 市長は９月の答弁では、自治体の首長としても個人としても
消費税増税は嫌だけれど、社会保障を継続性あるものとしていくためにはやむを得ない。しかし、景気の腰折れは避けなければならないとの考えを述べておられました。１２月の他の議員の質問に対する答弁の中では、増税分は全て社会保障の財源となり、結果として所得の低い国民にも還元されるものと考える。消費税は比較的公平性が高い。個人、家庭、地域で自立的に律することができる税金であると考えるので、社会保障を永続的に担保していくためにはやむを得ないとの答弁をされています。さらに、北欧の高負担・高福祉に対し、中負担で進めてきた日本で中負担で高福祉を求める声に対しては、自治体にかかわる者としてないものねだりということを説明していく義務も背負っているとも述べておられます。 しかし、消費税の逆進性については多くの指摘を待つまでもない事実であります。年収階層別の
消費税負担増加額の年収比を試算をしたものがありますが、３００万円以下でその年収比は４．１％、そして９００万円を超え１，０００万円までの階層になりますと、この負担の割合が２．０％になります。１，０００万円を超えると１．７％に下がります。また、高齢無職の家庭、階層に関していえば３．３％の負担割合という、そういう試算がされております。 持てる者が多くを消費することで税収増に寄与できることは一部あるかもしれませんが、一方でこれ以上どこを切り詰めるのかという多くの声があります。若い世代、子育て世代、年金世代、あらゆる世代の多くが節減しようのない
消費税増税に直面している。こうした中にあって、市長のこのような受けとめは大変残念に思います。 財源問題、税制改革を本気で考えるなら、累進課税という税の大原則にのっとった抜本的な検討、改革、対応がなされるべきです。年収１億円を超すと所得税の負担率が下がっていくような不公平な税制を見直し、さらには
消費税増税の一方で、大企業減税が同時に行われることなどの矛盾や問題点を見直すこと。賃金など働く人の年収を上げることで税収をふやす、そうした道が考えられ、生み出されていくべきだと思います。 地方経済においては景気回復の実感もなく、下がり続けている国民の給与や社会保障の負担増、給付減の現実、さらに１９９７年、３％から５％へ消費税が増税されたとき、税収全体では１０兆円以上の減収となった歴史的事実を見るならば、消費者にとっても
納税義務者である事業を行っている方たちにとっても大変深刻な結果をもたらすものと見るべきではないでしょうか。少なくとも逆進性の強い消費税の大増税との認識に立ち、市民とともに消費税ではない別の道で、本当の意味で地域経済の活性化を求める道を進んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ２、雪害被害と支援策について。 （１）
大雪対策本部の取り組みについて。 本市においては、去る２月８日と同１４日から１５日にかけて連続的に豪雪に見舞われ、交通問題を初めとし、ごみ収集がとまるなど市民生活に大きな影響が発生しました。また、
農業用ビニールハウスの倒壊など多くの被害も発生しております。このような中、市は９日午前、
大雪対策本部を設置し、その対応に当たられました。被害発生など、どのような状況であったのか、情報収集や実際に交通確保のための除雪、排雪など、どのように取り組まれたのか、市民からの問い合わせ、苦情などへの対応状況、各区において最前線で対応に当たっている区長さん等との連絡、情報提供、市民への情報提供などについて、どのように取り組まれたかお聞きしたいと思います。 （２）農業被害と支援対応について。 殊に
ビニールハウスの倒壊など大きな被害が広がっております。昨年春の凍霜害に続いての大きな自然災害となりますが、今後の対応、対策について、どのように進められているのか。また、生産、出荷などについて、どのような影響が予測されるのかなどについてお尋ねしたいと思います。 （３）
独居高齢者等要援護者への対応について。 今回の大雪では、私どもの自宅周辺の除雪でもかいてもかいても降り積もり、途方に暮れるほどでした。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみのお宅などでは一層大変なことだったと思います。安否確認、除雪対応などはどのようにされたのか、お聞かせください。 （４）通学路の確保への対応等。 １７日月曜日は臨時休校の措置がとられましたが、１８日からの登校に当たっても各道路の除排雪はまだ進んでおらず、児童・生徒の登校は大変だったと思います。地域の皆さんからは、いつも子供たちの通る道だが、除雪されていない、大丈夫かなどの問い合わせをいただいたりしました。また、国道など幹線沿いなどは車道の除雪が行われても、除雪車のかき分けた雪や板状になった氷によって、歩道の確保もできない状態となってしまいます。近隣で声をかけ合ってわずかでもと歩道の除雪も試みましたが、単発的部分的なものにならざるを得ませんでした。登校の安全確保については、どのような対応となっているのでしょうか、お聞かせください。 ３、高齢者の医療、
福祉制度改革について。 （１）
介護保険制度改革について。 通常国会が開かれ、政府は介護保険だけでなく医療もセットにした医療・
介護総合確保推進法案を提出しています。この中で要支援の認定を受けた人に対する
デイサービス、ホームヘルプサービスを
市町村事業に移行させ、これまでの
介護保険給付の対象から外すというものがあります。現在、要支援の方たちの多くが利用している二つのサービスであるだけに影響が懸念されます。 さきの１２月定例会での柴田議員の代表質問でお聞きしたところでは、
デイサービス利用者で２６０人余、
ホームヘルプサービス利用者でも２００人近い方々が影響を受けるとのことでありました。
制度移行期間は平成２９年４月までにというものだとのことですが、これまで
介護保険給付の対象として進めてきたものが、市町村の裁量によっての事業となり、コスト的にも介護報酬よりも低く抑えていかざるを得ない中での事業を市が対応していくことになるのだと思います。 要支援の段階の介護対応のあり方は、軽度の状態を維持したり改善を図ったりする上で、その後を大きく左右するものであると思います。担い手として専門性を持ったヘルパーさんなどが引き続き携わることが期待できるのか、国基準のない中、利用者の求める介護が続けていけるのか非常に心配です。市としては第６期の
介護保険事業計画の中で検討していくとのことでありましたが、今考えているこのサービスの担い手として、どのようなものがあるのか、お聞かせいただければと思います。また、サービスの質の確保は可能なのか、負担の見通しなどについてもお聞かせいただきたいと思います。 （２）
後期高齢者医療制度について。 このほど７５歳以上の
後期高齢者医療制度で保険料の引き上げが決まったとのことですが、市内の
後期高齢者医療制度加入者への影響、収納状況などについてお聞かせください。 ４、
中心市街地活性化基本計画の成果と今後について。 （１）計画終了で達成状況と評価について。 この件については、１２月
定例会代表質問の中で柴田議員から質問をさせてもらっています。計画期間は１年延長され、この３月をもって終了となります。前回の答弁ではハード、ソフト合わせて５１事業を計画し、
期間内完了事業は１８事業であり、進行中のものが２１事業、検討中３事業、未実施９事業とのことでありました。このうち、市が事業主体となるものについては完了、進行中のものを含めると約８０％となっているとのことでありました。 また、計画時の歩行者、自転車の通行量は目標を達成し、
エリア内人口密度、事業所数などの数値目標については、歯どめがかかっている状態であるとのことでありました。実際の効果、影響については関係方面への
アンケート調査を実施されているとのことでありましたが、アンケートはどのような内容のものであるのか、また集約状況などについてお聞かせください。 今後の進め方については、関係機関と連絡会を設けて対応をしていくとのことでありましたが、この連絡会の取り組みなどについてもお聞かせください。 （２）しおじり
街元気カンパニーの活動について。 今後引き続き、
中心市街地活性化に取り組んでいく中において、民間事業の今後について担い手となっていくとされるしおじり
街元気カンパニーの活動状況についてお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（五味東条君） １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、市長の政治姿勢、消費税等について、並びにこのたびの
大雪対応等について概要を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり消費税の増税についてでありますが、いわゆる２４年６月１５日の３党合意のもとに、社会保障と税の一体改革に関する確認書によりまして、平成２６年４月、来る４月１日からですね、５％の消費税を８％に引き上げる内容を含む社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法等の一部を改正する等の法律、長い法律になりますが、可決成立し、平成２４年８月２２日に公布された次第でございます。 しかしながら議員御指摘のとおり、消費税の増税が国民や景気動向に与える影響を考慮し、法律の附則において税率の引き上げに当たっては、名目及び
実質経済成長率や物価動向等の数々の経済指標を確認し、総合的に勘案し、法律の施行停止も可能とする措置を講じた次第であります。 このような状況の中ではありましたが、平成２５年１０月１日に安倍首相は
消費税増税の環境が整ったと判断され、同日の臨時閣議において平成２６年４月１日から８％への引き上げることを正式に決定し、今日に至っておると承知いたします。 そもそも消費税の増税は、急速に進行する
少子高齢化に伴いまして現役世代が負担する
社会保険料等が年々増加する問題を解決するために、
高齢化社会における社会保障の充実、安定化の財源とすることとして決定されたものと理解した次第であります。
社会保障制度は非常にステージの広い、広い意味での
社会保障制度のことを私は申し上げておりますが、これは国民が健やかで安心できる生活を保障するための重要な制度でありますが、一方で大変厳しい財政状況の中、
社会保障費は年々増加の一途であり、財政運営の課題となっていることもまた事実でございます。したがって、私といたしましても議員が御指摘いただきましたように、過去の議会において個人としても、もちろん一地域住民としてもですね、また小さな自治体の首長としても嫌であるということは、これは間違いない事実です。隠す必要もございませんが、しかしながら全体最適の点から鑑みるとですね、私としてはいたし方ないという見解を申し上げてきたということも、またしかりでございます。 その間、議員あるいは他の議員からもですね、いわゆる逆進性といいますか、率が同じであれば額は当然多くなります。収入が多いものに率を掛ければ多くなると。金額でいえば、率が同じでも金額が大小が出るわけでありまして、そのことを含めてですね、逆進性とおっしゃっていることもまた承知いたしますが、その辺は十分かどうかは別として、このたびの国が自治体を通じて支給する交付金にその一部が、十分でないことはわかります、継続性担保がされていない時点で十分ではないでしょうが、その辺の逆進性を補完するためにですね、苦肉の策を国は講じたと、私は理解するところでございます。 これは諸外国の例、いいところ悪いところありましょうが、福祉のありようも含めてですね、当然国政においてさらなるよりベターな方策を研究していくその一助として、私ども市長会も声を上げていかなきゃいけないということは議員御指摘のとおりであろうかと思います。 また、私が自立的な判断と申し上げました点についてはですね、非常にローカルな話で恐縮でございますが、例えば消費税、今後１０％になる、あるいはなる可能性がある中においてですね、どんないわゆる消費生活の必需品に、どんな減免がされるか、またこれも注視していく必要がございましょうが、その中においてもですね、自立的にみずからできる部分も消費税にも入っていますということは申し上げましたし、今もそう思っております。 例えば、
まきストーブを入れて、みずからがみずからの健康、これは心身ともなる健康でありますけれども、そこを担保するために山に行って木を切ってくれば、これは広い意味で地球環境、
ＣＯ２問題等にも対応できる、端的に言えば原油の輸入がですね、目に見える量かどうかわかりませんが減って、社会がそうなれば減っていくでしょうし、また日本の森林もよくなるでしょうし、また強いて言えば家族のふれあいもまた多くなるでしょうと。このような附帯的な効果も持っておりますので、ちょっと話が飛躍して済みませんが、山の
お宝ステーション事業にはですね、そのような理念を込めて今回新たに設置したということで、ちょっと時間を使っちゃって済みませんが、お話し申し上げる次第でございますので、ぜひ決して私とてですね、１００円でアイスクリームを買うときに１０５円を払うか１０８円を払うか、１０５円のほうがいいですよ、これは本音で言えば。ここはこの雪かきに対する個人の見解にもまた出てくるところですけれども、それぞれ人間の立ち位置によってですね、それぞれ納得しなきゃいけないところもあるし、嫌なものは嫌だということもまた人間の個性でございましょうし、その辺はですね、私の立場からは是認せざるを得ないというのが本音でございますので、ぜひ深いお願いを賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。 大雪等の概要について申し上げます。２月１４日から１５日にかけて降り続けました雪は近年まれにみる降雪量となりました。市民生活などに大きな影響が生じたことも事実でございますし、除雪に当たってはなかなか思うように進まなかったことも、またこれはいろんな面での緩み、この１５年間くらいですね、このような雪は私とて経験していないわけでありまして、いろんな面でのこれは組織的にも、またハード的にもソフト的にも、これは
除雪業者等を含めた話でありますけれども、なれがなかったということもまた確かだと思います。一番大切なことは、これを次の教訓として生かしていくことであると、それが私の最たる使命であるということも重々承知する次第でございます。 その中で、幹線道路の除雪に当たっていただきました建設業者の皆様方は、本当に
文字どおり不眠不休で昼夜を問わず御尽力いただいた次第でございますが、かといって組織的にも疲弊している状況がございましたので、
十分市民生活に応えられたとは思っておりません。また、その中において地域における雪かき、助け合い雪かき活動ですね、あるいは区長をヘッドとする区内の除雪がうまくいったところといかなかったところのまた差もですね、いろんな区長さんから報告いただいておるのも現実でございます。 極力いわゆる通勤通学の部分あるいは病院、あるいは
福祉施設等のところを優先いたしまして、庁内においてはその都度情報を対策会議で議論しながら必要によっては私の判断において、ごみの収集を１週間等は、その場において、現担当区においては早く収集したいという気持ちは当然でございましょうし、また除雪側からすればパッカー車が道路にとまっていれば、それは除雪の妨げになりますので、これはなるべく遅くしてもらいたいというのもまたしかりでございます。その辺は対策会議において判断をする点も多々あったわけでございます。 概要は、私のほうからはそのくらいでございますが、このたびのですね、対応等についてもいろんな見解がございます。わかりやすい例で申し上げますと１９号は
飯田国道事務所の早い判断によって早目にストップいたしました。片や１８号はまだ通れると。これはそこの通行車の都合を優先して、なるべく通れるところまで通そうと、マクロ的に言えばですね、ちょっと
まんがチックな表現になっていますけれども。このことによって１９号は路上に車がいないわけですから、排雪が早くできました。これは事務所長が直接来て報告をいただきました。また、１８号のほうはそこに車を入れてしまったがゆえに、その車が立ち往生した。ゆえにずっと詰まってしまって、その車を出すことによって初めて除雪、排雪体制ができたわけでありまして、これがおくれた原因であるということも直近の経験則として私たちは生かしていかなければならないと思います。当然のことながら、早く通行どめにした１９号側はまだ通れるでしょうと、「こんなに早く通行どめにしてもらったんじゃあ、おらっちはうちへ帰れないぜ」という声もあったそうでございますが、それはトータル的な全体最適の中でですね、私は
飯田国道事務所長の判断は間違っていなかったと思います。 また、塩尻市でもごみの収集を１週間とめたこともですね、１週間とめることを早く案内したことによって、ほとんど苦情がなかった。正直に部長から聞いた話では２件電話があった。一つはお褒めの電話、一つは苦情の電話、このくらいの差がある国民性、市民性でありますから、万全はないんでございましょうが重ね重ねこの教訓を生かしながらですね、より連携をとりながら今後の管理に努めてまいりたいと考える次第でございます。詳細は部長から報告申し上げます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、大雪対応の経過と対策本部の対応等につきましてお答えをいたします。 ２月１４日金曜日、未明からの降雪につきましては、天気予報等によりまして十分承知はしておりましたが、その前の２月８日の降雪が市内至るところに残っておりましたので、前日の１３日木曜日、午後５時から
大雪警戒対策部会を開催し、全庁で大雪に対する警戒に入りました。各部においてそれぞれ必要な対応をとることといたしたところであります。 翌１４日金曜日、午前１０時５０分には大雪警報が発表されましたので、
防災行政無線及び
緊急メールで大雪に対する警戒を市民に呼びかけ、その日の午後から
建設事業部では
市内除雪路線の除雪作業に入りました。また、夜間は消防防災課及び建設課の職員が庁内で待機して警戒に当たり、道路の除雪につきましては一晩中実施をしております。 また、１５日土曜日は早朝から再度大雪に対します警戒を
防災行政無線及び
緊急メールで呼びかけますとともに、
職員緊急メールで職員を招集いたしました。午前９時から第１回目の
大雪対策本部員会議を開催いたしまして、状況の把握及び各部での
取り組み内容について協議をいたしました。 内容につきましては市内の
除雪対象路線２６４路線の中で、特に必要路線や優先順を決定するとともに、雪でスタックし、動けなくなった車両を救済するための
スタック車両救援隊を３班編成いたしまして、市内を循環させております。また、
水道事業部では塩尻市
水道事業協同組合と調整を図り、生活道路の除雪を開始いたしました。また参集した職員を振り分け、緊急を要しました駅周辺、休日当番医周辺、火葬場周辺等の除雪を実施いたしました。さらに市民の皆さんに対しましては
防災行政無線により緊急時以外の不要な外出を避けるよう繰り返し放送をいたしております。 続きまして、同日１１時から開催した２回目の
大雪対策本部員会議では、指定雪捨て場の設置について中央スポーツ公園駐車場以外の安全な雪捨て場の増設について検討をいたしまして、総合グラウンド西側駐車場、小坂田公園グラウンド、北部公園西側駐車場を緊急雪捨て場として開設できるように手配をいたしました。また、１７日の月曜日は小中学校が休校となる報告がなされております。 同じく午後２時、３回目の
大雪対策本部員会議におきましては、１７日月曜日、１８日火曜日のごみ収集について協議をし、精いっぱいの努力を行うが、やむを得ず停止することになる場合もあることを確認をしております。 また、時間がさかのぼりますが、１５日土曜日の午前９時過ぎにＪＲ長野支社から塩尻駅に停車している特急しなのの乗客の避難場所の確保を依頼されたことから、急遽駅に近接したグレイスフル塩尻に要請したところ、快く施設の提供をしていただきまして、市として緊急避難所を開設し、１２４名の方を収容いたしました。このグレイスフル塩尻の避難所は福祉事業部が対応いたしまして、市の防災備蓄倉庫等から毛布２００枚、アルミロールマット１２０枚、パーティション７個を搬入して利用をしていただいております。また、健康管理のために市の保健師４名を配置して対応に当たりました。 なお、宿泊したＪＲの乗客は１６日日曜日の午後にはそれぞれ無事に帰途についております。 １６日以降は市内の状況をさらに確認し、情報の収集に努め、
建設事業部及び
水道事業部を中心に除雪を進め、協働企画部を中心に雪捨て場の確保及び管理、市民環境事業部におきましてはごみ収集に関して区長、衛生部長への電話等での連絡、ごみステーションへのごみ収集のチラシの張り出しなどを行うほか、地域振興バスの運行、小中学校のスクールバスの運行などについて担当する各部において対応してまいりました。 また、２３日の日曜日には職員に対し雪かきボランティアを募ったところ、２６０名が参集をいたしまして市役所周辺の歩道、横断歩道、駅周辺の除雪を行い、各支所に参集した職員は通学路、横断歩道、地域振興バス停留所の除雪を実施いたしました。 このほか、
大雪対策本部といたしましては把握している状況をタイムリーに市民の皆さんに提供することを心がけ、
防災行政無線、
緊急メール、市ホームページ等で情報を周知するほか、建設課及び消防防災課でツイッターを立ち上げ、積極的に情報の発信を行いました。さらに記者クラブ宛てにもプレスリリースをいたしております。 いずれにいたしましても今回の対応を改めて検証いたしまして得た教訓を生かし、今後に備えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 〔登壇〕 私からは、農業被害と支援対応についてお答え申し上げます。 初めに２月、二度にわたる記録的な大雪により、農業被害を受けられた生産農家の皆様に心からお見舞いを申し上げます。現在、市では両ＪＡを通して被害状況調査を実施しているところであります。２月２６日現在で確認している被害状況といたしましては、
ビニールハウスの倒壊２０５棟、面積にして２万３，３７４平方メートル、被害額２，５１４万２，０００円となっております。 今後ＪＡの調査が進むにつれ、またＪＡ組合員以外の農業生産額が２０万円以上の生産販売農家の皆さんからの被害調査、これも実施しております。したがって被害はさらに拡大するということが見込まれております。このため、被災をされた農家の経営意欲が減退しないよう、緊急対策といたしまして圃場やハウス周辺などに散布する融雪資材の購入費の２分の１を、またハウスが倒壊をいたしまして、レタスや水稲の育苗が困難となった農家を対象に育苗を委託する場合の経費につきまして、レタスについては苗１本につき２円、水稲につきましては１パレットについて３００円の支援をしてまいりたいと考えております。これに加えまして今後の農業経営の継続支援につきましては、
ビニールハウス、雨よけハウスの復旧、修繕、補強、さらには撤去費用につきまして農家負担の軽減が図れるように支援を行ってまいります。 具体的な助成内容につきましては、本日報道でも発表がありましたように、国の追加支援策が示されております。しかしながら、まだ詳細がわかっておりませんので、国としては補助を引き上げる方向という形になっております。市といたしましても、これに合わせまして農家に寄り添った支援を示してまいりたいというふうに考えております。 また、今後の影響といたしましては、育苗のこれから生じる定植、出荷のおくれが予想されますし、本市だけでなくですね、他産地でも今回のこの豪雪の影響によりまして出荷時期が競合するなどの産地間リレーが円滑に行われないのではないかと考えております。 私からは以上であります。
◎
福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 私からは、大雪によります
ひとり暮らし高齢者等の要援護者への安否確認と除雪の対応について御答弁させていただきます。 ２月８日の降雪の対応につきましては、翌日の９日に民生児童委員さんに各地区会長さんを通じて、日ごろから見守り活動をしていただいている要援護者世帯への安否確認をお願いしたところです。雪のため思うように訪問活動が進まず、担当している地域の安否確認にほぼ半日訪問活動をしていただいたという民生委員さんもいらっしゃいました。 除雪につきましては地域における自助、共助を基本とし、各区長さんと連携をとり対応をしていただくようお願いをしたところです。 ２回目の大雪の際には、１４日に各地区の会長さんを通じまして民生児童委員さんに改めて安否確認の協力をお願いしました。前回の訪問活動を踏まえ、まずは気がかりになる世帯の安否確認からお願いし、居住者の体調等の変化、また前回からの積雪によります家屋の倒壊や近隣からの共助では対応ができず、地域から孤立している世帯がないか等を確認をしていただいたところです。 区長さんや民生児童委員さんから体調に心配がある方や除雪ができず孤立している世帯の連絡を受けたものに対しましては状況を確認し、区長さんや民生児童委員さんと情報を共有する中で支援の内容を検討し、関係する部署とも連携を図りまして、高齢者宅への通路が地域において対応ができない箇所等の除雪を中心に必要な支援を行いました。 昨年１２月に民生児童委員さんが改選され、新しい民生委員さんに対応をお願いした地域もありましたが、地域との連絡を含め、見守りが必要な
ひとり暮らし高齢者等の安否確認等、必要な対応が迅速にできたということに関しまして感謝をしているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 〔登壇〕 私からは、通学路の確保への対応等についてお答えいたします。 今回の大雪に伴う市内小学校及び中学校の通学路の確保への対応につきまして、市教育委員会といたしましては、雪の降り始めた２月１４日金曜日に学校
緊急メール及び学校連絡網を通じて保護者の皆様に対して通学路の除雪への協力を依頼させていただくとともに、授業短縮を学校長に指示し、児童・生徒の下校時間の繰り上げを行い、安全確保に努めました。 また、通学路の確保が困難なことや学校内の除雪も必要なことから、児童・生徒の安全確保のため市校長会と協議し、２月１５日土曜日の時点で１７日月曜日の市内全小中学校の休校を決定し、学校
緊急メール及び学校連絡網を通じて保護者の皆様に御連絡をいたしました。 通学路や保育園への進入道路等につきましては、
大雪対策本部会議において優先的に除雪するため、
建設事業部との連絡調整を密にして対応することといたしましたので、全小中学校において授業再開に向け、構内の除雪を行うとともに学校周辺の通学路の点検を行い、重機での対応が必要な箇所につきましては、こども教育部を通じて
建設事業部へ除雪依頼を行い、対応をいたしました。 ２月１８日、火曜日の登校再開に当たりましては、学校から通学時の注意点等を保護者宛てに学校
緊急メールを配信するとともに、当日は教職員が通学路に立ち、児童・生徒の通学時の見守りを行いました。 また、スクールバスにつきましては、２月１８日、再開した火曜日から２月２５日火曜日にかけて職員によるバス停留所付近や国道交差点付近等の除雪も行い、道路除雪状況に応じて安全確認を行った上で順次再開できるところから再開をさせていただきました。 いずれにいたしましても大変な大雪でございましたが、保護者を初め地域や関係する皆様の御協力をいただく中で事故や大きな被害もなく、臨時休校以降、予定どおり授業を再開させていただいております。 私からは以上です。
◎
福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 それでは、私からは高齢者の医療、
福祉制度改革についての（１）
介護保険制度改革についてお答えいたします。 要支援１・２の予防給付の一部を地域支援事業とする等の介護保険制度改正につきましては、現在開会中の国会で審議されることとなっております。内容としましては重点化、効率化を図る観点から介護予防の訪問介護と通所介護のサービスの内容、基準、単価等を全国一律の保険給付から市町村が取り組む地域支援事業に移行するというものです。これによりまして市町村が地域の実情に応じ、介護事業者による既存サービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、市民ボランティア等による多様なサービスの提供により、効率的かつ効果的な事業の実施を目指すというものです。本市としましてもサービスの担い手とすれば、従来のサービス事業者に加えてＮＰＯ、シルバー人材センターのような単体、市民ボランティア等を想定するということになります。 この制度改正によりまして市町村の実情に応じた多様なサービスの提供が期待される一方、サービス提供者の確保や育成、サービスの基準、単価、利用者の負担等について整備していくという必要性があります。単価設定に当たっては訪問型、通所型サービスについては、現在の報酬を上回らない設定を行うこと、利用者負担については現在の負担割合を下回らないようにという基準が示されるということがあります。 国は質の確保の意味からも、市町村による事業の円滑な実施を推進するためのガイドラインを策定するとともに、市町村の事務負担の軽減を図るため、これまでどおり審査支払いについては国民健康保険団体連合会の活用やニーズ調査やコーディネーターの配置等、地域の実情に応じた事業ができるよう支援策を実施することとなっております。 今国会における審議内容に踏まえ、市として高齢者が住みなれた地域で安心した生活が継続できるようにするために、どのように事業を展開していくのかをサービスの質の確保もあわせまして、来年度策定する第６期
介護保険事業計画の中で検討してまいります。 私からは以上です。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、
後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。 平成２０年度に創設されました
後期高齢者医療制度の保険料率は、広域連合が医療費の支払いなどの財政状況に応じ、２年ごとに料率の見直しを行うものであります。今回の見直しは制度創設から３回目となり、２６年度から２７年度分の保険料率として、所得割の税率と１人当たりの均等割の税率をそれぞれ引き上げるものであります。今回の改定では、県内平均１人当たりの年額保険料は５万５５１円から５万３，１０１円となり、２，５５０円、５．０４％増の引き上げ改定が行われる内容であります。 さて、今回の改定幅は医療費の増加などをもとに試算すると、平均９．１８％増の大幅な引き上げ改定が必要となることから、これまでの改定と同様に県の財政安定化基金などを活用する中で、５％増前後の低い改定率に抑えられております。また法改正に伴い、２６年度分の保険料から年間最高保険料の賦課限度額を５５万円から５７万円に引き上げる一方で、消費税率の引き上げに伴う財源を活用し、県と市町村の公費負担による低所得者世帯への１人当たり均等割保険料の５割軽減と２割軽減の対象世帯の所得要件等を拡大し、軽減対象世帯の拡充を図るとしておりますので、低所得者世帯の負担緩和を図りながら、よりきめ細かな負担能力に応じた保険料体系への見直しが行われます。これらの見直し内容につきましては事前周知が欠かせませんので、本市といたしましても「広報しおじり」３月１５日号に特集記事を掲載するなど、事前周知を重ねてまいりたいと考えております。 さて、本市の保険料の収納状況につきましては、２４年度の実績の現年度分収納率が９９．６６％、前年比０．１１％増と向上しており、県内１９市中上位から４番目となる高い収納率を維持しております。また過年度分を含めた２４年度実績の収入未済額が３８７万７，０００円余、前年比２万４，０００円余の増と、わずかに増加している状況があります。今後とも被保険者の生活実態に配慮しつつ収納率の向上に結びつくよう収納課との連携のもと収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、
中心市街地活性化基本計画の成果と今後についてということで、計画期間終了で達成状況と評価ということで、
アンケート調査の内容及びその集約状況について、まず御質問がございました。
中心市街地活性化につきましては、基本計画に基づきまして「快適に暮らせるまち、価値あるときを過ごせるまち」を目指してハード、ソフト両面の施策を組み合わせた取り組みを行ってまいりました。 計画の目標であります中心市街地のにぎわいの促進、街なか居住の推進、新たな産業や文化の創出の達成状況や今後の課題を確認するために、中心市街地の商業者に対する面接調査、市民に対します郵送による調査、中心市街地に訪れた人に対する面接調査の三つの調査を本年度実施いたしました。 商業者に対する調査内容は、経営する事業の現状、中心市街地が活性化したかどうか、ハード、ソフト事業のにぎわいや売り上げに対する効果、まちづくりへの参加意向等を調査をしております。また、市民に対する調査内容は中心市街地に出かける目的、頻度、滞在時間、街なか居住に対する評価、中心市街地の魅力が向上したかどうか等について調査を行っております。結果につきましては、ほぼまとまりつつある状況でございますが、今月末をめどに最終的にまとめてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目でございますが、連絡会を設けているとのことだが、その活動内容はという御質問がございました。この連絡会はしおじり街元気連絡会という名前で活動しておりますが、株式会社しおじり
街元気カンパニー、商工会議所、振興公社及び市の４者で構成されておりまして、各団体が実施している計画事業に関して情報共有、意見交換を行い、連携の強化、町の活性化を目的に今年度当初発足をいたしました。 株式会社しおじり
街元気カンパニーを事務局とし、毎月最低１回を開催をしてまいりました。今年度が認定中活計画の最終年度であることから、連絡会を構成する４者で中活エリア内の課題、ニーズ、地域の資源、アンケート結果を参考にしながら今後各団体が行うべき事業を抽出し、今後のまちづくりをどのように進めていったらよいかという視点で、国に申請するわけではございませんが、２期の中活計画的なものを策定していくということを目標に作業を行ってまいりました。現在、個別の作業の抽出がほぼ完了し、まちづくり全体のビジョンの検討を行っているところでございます。 （２）といたしまして、しおじり
街元気カンパニーの活動について現在の活動内容はという御質問でございます。主な活動内容につきましては、２５年度当初より指定管理者として大門駐車場と塩尻駅前広場の管理運営に当たっており、またウイングロードの施設管理及び販売促進業務を振興公社より委託を受けて、大門駐車場と一体的な管理を行っていただいております。 中心市街地の活性化に資する取り組みとしては、主要な事業としての空き店舗再生事業を進めるために、市や商工会議所で調べてきた情報を一元化し、さらにその後会社として複数の地権者と折衝、調整などを行い、空き店舗の再生に向けた取り組みを行っております。 その中でも空き店舗となっていました旧有賀金物店の古民家再生事業は、既存の権利者との交渉、誘致テナントとの折衝を行う中で資金調達についてのめどが立ったため、改修工事の実施設計を進め、現在建物の改修工事に着手しております。店の裏側には平面駐車場を整備するなど、お客様が利用しやすい店として５月中のオープンを目指しているところでございます。 また、えんぱーく１階東側にありますショップに新たに軽食と飲み物等を提供する店を誘致し、来館者の皆様に喜んでいただける店として、来る３月１４日に開店する予定でございますが、その準備を進めていただいております。 ほかには、昨年４月には建築士事務所協会やその他関連団体の御協力をいただきまして、建築キャンペーンの一環として、くらしの相談会を行ったり、またイベント事業としてウイングロードとえんぱーく周辺にイルミネーションを設置し、光によるにぎわいづくりを進めております。 私からは以上でございます。
○議長（五味東条君） １６番議員の質問を許します。
◆１６番（鈴木明子君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。
消費税増税について市長から答弁をいただきました。今回一番お聞きしたかったのは、この消費税という税金の逆進性と、それからそれについての影響を受ける市民の受けとめ、それからその影響を受ける実際に中小企業の皆さんや何かが受けとめている消費税の負担感、こういったものに心を共有してほしいということと、税収増と、確保ということになると、消費税というふうに言ってしまうことではないんじゃないかと。本来の税収確保という点では先ほども質問の中で申し述べましたように本来のあり方、消費税ではない別の道と私たちはよく言っているんですけれども、やはり累進課税という大原則にのっとった、本当にそこに矛盾した税制が行われていないかどうかという点検がやはり行われるべきだと思います。 そして一番は働く人の収入、所得がふえていけば税収に反映していく、このことも大きな事実であります。ここの１０年来、国民の収入は減り続けている、このことが景気を低迷させ、国内消費、内需の低迷につながっているという、これが経済の専門家の皆さんがよく指摘をされているところでありますし、また現実であろうかと思います。 市長がおっしゃられた中で、私たちの生活そのものを見直して、やはり必要なものを必要なだけ買っていく生活、このことについて私も全く同感であります。ただ、国の段階でいいますと、やってほしいこの節約型の国の財政方針というか、そこが非常にそういった地方自治体の首長である市長の言われたような、またこの地方自治体が工夫したりいろいろ検討を進めているような、そういう真剣さが実際には国の段階でいうと非常に希薄なのではないかと。私は
消費税増税という国民に大きな負担を強いる方向に行く前に、やはり本来あるべき姿の税制の問題の点検、無駄の点検、こういったものをやっていただきたいと思うわけであります。税収確保というと消費税というのはいかがなものかと。この逆進性の問題からいっても強く思っているところであります。 けさもＮＨＫのテレビでしたか、中小企業の皆さんが自動車大手の部品メーカーさんが取り上げられておりましたけれども、メーカーのほうから１０％の引き下げ、納入品の引き下げを求められているというようなことをおっしゃっていて、そこへ転嫁Ｇメンというか、今度国がそういう制度をつくったようでありますが、転嫁できないで苦しんでいる状況に対して施策を講じたということかと思いますが、こういう人たちがそこを尋ねて、その実情についての訴えを聞いている場面が映し出されておりました。 地方におきましては多くが下請企業であったり中小企業であります。こうした皆さんがこの消費税を転嫁できずに苦しむ、このこともまた実態としてあるのではないかと思います。私は地方自治体の長であります市長という立場でいえば、そういった実態にこそ目を向けていただいて、国に対して具体的な問題点として指摘をしていただけるような、そういった取り組みをお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおり理想ばかりではいかない日本の政治機構のありようであることは、本当にじくじたる思いでございます。直近では地方自治と口で叫びながら言行不一致のようなですね、中身もまだ確定しておりませんが、信濃毎日新聞社、昨日の紙面において報道されたこと等に鑑みるときにですね、どうしてもっともっと真剣に今申された弱者対応を含めたですね、国の未来、ありようをですね、ともに考えてくれないのかという気持ちは議員と全く共通するものであろうかと思います。しかしながら、市長会等で大きな声を出しても、なかなか現実には届かないということにもですね、本当に無力感を感じざるを得ないということもまた私個人としては実感でございます。 しかしながら、端的に言えば今回の消費税アップのうち１％強はですね、これは地方分として私どもがある程度自由に使える形で、これは市長会もそこについて極力地方分をということで提案してきたわけでございますが、ある中、これは地方交付税という形で還元されてくるわけでありますから、この部分を私たちが直接的にできるいわゆる福祉のですね、いわゆるローカルスタンダードの向上に向けていくことがですね、現実には今私たちの責務かなという気がしております。 もちろん、議員おっしゃるように大規模の内部留保はですね、これは安倍首相もそのようなことを経団連中心に言っていただいてはおりますが、なかなか受けとめ側のいわゆる感覚が必ずしも一元化されていないということも確かでございます。より若者の手取りという形でですね、還元されてこそ初めて日本経済の好循環が始まるということは現実でありましょうから、そこに本当に大いに期待をするわけでございますが、この辺についてはですね、ぜひ国政の場でもっともっと真剣に国民がですね、危機感を持って国に訴えていくということの一助には私もならなければいけないということは、議員御指摘のとおりであろうかと思います。 ただ、一自治体を預かる首長としてですね、預かっている間、地域がですね、より公平で公正で公明で、よりあしたがきょうより住みやすいまちであることにこそですね、私の最たる使命はあるはずでございますから、この部分だけはですね、決して間違いのないように、また県に対して、国に対しても御指摘の点、現実性の担保の部分が私がまだまだ議員と比べると努力が足りないのかもしれませんが、その辺はより研究しながらですね、また発信するべきはしてまいりたいと考える次第でございます。 重ね重ね人口減少社会になる中での当然これは政策立案、提言もですね、従来の高度成長社会と比して方策が違うことは必然でありましょうから、この辺もわきまえながらですね、より現実的な提案を国に対して、県に対してしてまいりたいと考える次第でございます。
◆１６番（鈴木明子君） 今後ともそういう消費税の問題のみならず、やはり地方の政治が市民の暮らしをよりよいものにしていくという立場で御検討いただけるということで御答弁をいただけたかと思います。消費税に関して言いますと、本当に幻想は持てない、福祉還元もなかなか現実ものではないということが言えるのではないかと思います。 今回、今地方消費税のお話がありましたけれども、市税収入の中で法人分の税金が対前年比で非常に３２．９％ということで大きく伸びていますが、これが腰折れによってへこんでしまうというような、そういう見通しはなくて大丈夫なのか、そういう点が少し心配でありますが、今後とも市民の生活をよりよくしていっていただけるように頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、雪害の問題についていろいろ御答弁をいただきました。これについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。本当にちょうど私の息子が今３６になりますが、この息子が成人式の年があの豪雪の年でありました。もう記念の写真にも雪の粒がぼたぼたと落ちている様子が映り込むくらいな大雪で、本当にあのときはびっくりしたものでありましたが、今回はそれに匹敵するような豪雪であったかと思います。そのときは１００年に一度あるかないかの大雪と言われましたが、十五、六年でこの大雪がまた訪れたというようなことであります。 先ほど市長の答弁の中でも今回のハード、ソフトに渡ってのさまざまな教訓を取りまとめ、次に生かしていくと。また、部長の答弁からもそのようなことがありましたけれども、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 その中でですね、御答弁いただいてあります中ですが、対策本部が情報を共有していくという点で、最前線にいる区長さん等にどのような形でアクセスをしていったのでしょうか。除雪の対応についてはさまざま困難な中で全力を挙げての対応をされたということは、御答弁を聞いていてもわかるところでありますが、例えばですね、区長さんなどで市の除雪対応が間に合わないというふうに判断された場合に、地域住民の方で重機をお持ちの方などに依頼をして対応を図る、打開を図るというような対応をされたところもあるというふうに伺っていますし、なかなかそうはいかなかったというところもあったのではないかと思います。 それから、うまくいったところといかなかったところがあるというようなお話でしたが、現時点でどのような違いがあったのか、対応がされたのか、ちょっとお話いただければと思いますが。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 除雪についてということで、多分生活道路が除雪ということでのお尋ねかと思います。まず区長さんのほうで地域におられます例えば重機を持っておられる方がいて、その方たちに区長さんのほうでお願いして、道路の除雪、生活道路の除雪をしていた場合については、助成金という制度がございます。これにつきましては、市の建設課のほうから１１月の末でございますけれども、各区長さんに直接こういう制度がございますよということを御紹介申し上げておりますので、それを使っている区長さんも相当数おられるということでございます。 それから、今回のような非常に豪雪でございましたので、非常に広い地区を持っておられる区長さん、特に市街地で雪を置く場所がない地区の区長さんについては、相当数の区長さんが市のほうに市民の方の窓口になっていただきながら、直接要望であったり苦情を言っていただいた区長さんが相当数おられます。そういう中でたまたま除雪路線の除雪が終わった業者、あるいは市の
水道事業協同組合に加盟はしていないんですけれども、今回の趣旨に賛同して手伝っていただける水道事業者の方もおられましたので、そういう皆さんとうまくマッチングといいますか、そういう形をとっていただきまして、生活道路について優先的にやっていただく道路について区長さんの意見を尊重させていただいて、その区内の生活道路の除雪をしていただくという、そういうことを少しずつですが取り入れさせていただきました。これについては業者の数が限られておられましたので、全部の区に対応するということはできなかったと。それが実態でございます。降る雪の量によりましてもですね、違いますし、その辺については非常に現実的な面で見ますと非常に地区が広くて市街地で苦情の多かった区長さんが必然的に市のほうに来ておられましたので、そういう意味では自然の形になったかなというふうには理解しておりますが、全部の区長さんに同様に平等な形での取り扱いは業者の件もございまして、できなかったという状態でございます。
◆１６番（鈴木明子君） 今回の教訓取りまとめの中でも、こうした経験、取り組みの状況なんかが生かされていくように蓄積をしていっていただきたいなと思います。 それで道路の除雪に関して引き続いてお願いしたいと思うんですが、業者の皆さんが担当をしていただくということなんですが、その担当エリアの割り振りなどについては、どういった時期のどんな段階でお願いをしているのでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） どういった時期にといいますか、除雪路線というものを市のほうで設定してございまして、その業者の割り振りにつきましては、業者の皆さんが持っておられます重機の能力ですとか、あるいはオペレーターの数とか、そういうものを勘案して路線を決定しております。 それについてシーズンになる前にですね、業者の皆さんに対してことしの対応について説明会を行って徹底すると、そういう手続をとっております。
◆１６番（鈴木明子君） 多分、そういうシーズン前にそういった打ち合わせが行われているのではないかと思っていたわけですが、除雪にみえた業者の方に聞いたところ、そういうことは聞いていないという返事をもらったが、市はそういう対応をしているのかというようなことを問い合わせられた経過があります。そんなようなことはないんではないかというふうに思ったわけですが、実際には雪の量によって作業が進む度合いが遅かった中で、そういったような苦情につながったのかなというふうにも思っているところです。 次に、雪捨て場の件ですけれども、このことについてはあちこちから私どものところにも電話が入りまして、「何とかしろ」と、「道が動かないじゃないか、持っていけねえぞ」というような声を聞き、やはり雪捨て場についてはできるだけ最寄りにつくっていくということが、今後は生かされてぜひいっていただきたいなというふうに思っていますが、適宜対応をしていただいて雪捨て場を確保して広げていっていただいたという点、雪捨て場の状況に応じて、ここはいっぱいになったから、どこどこへというような案内も小まめに行われていたように思っていて、そういう点ではこの大雪の中での対応として市民の皆さんも一定納得をされたのではないかなというふうに思っているところです。 雪捨て場については、どのような、この大雪がこれほどになるというふうに、当初のところではなっていなかったと思うので１カ所を想定したんだと思いますが、その後ふやしていくというようなことについては、やはり市民の皆さんからの要望が強かったのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎
協働企画部長（高木仁樹君） 今、議員さんおっしゃられましたとおり、雪捨て場の関係につきましてはですね、当然公有地を原則とさせていただきますけれども、ただ、その広さと地域全体のその場所の関係がございます。なかなか全市的に見て均等にというわけには当然いきませんので、前回の大雪対策のときにも倣いまして、順次開設をさせていただいた次第でございます。
◆１６番（鈴木明子君） 次に、農業被害の関係についてですが、けさの信毎の一面のトップの記事が国が補助を引き上げるという内容でありました。これに呼応して昨年の凍霜害への本当に農業者に寄り添った対応をきめ細かに展開をされた塩尻市でありますので、この点十分に対応をしていただきたいと思いますし、資材の調達などについても相当困難が予測されているとのことでありますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。高齢者の医療、
福祉制度改革についての介護保険の対応です。これは、これまで要支援１・２で介護保険制度の中で対応をされていた高齢者の皆さんの生活が、大きく変わっていく可能性を持っているものであります。改革と言いますが改悪だと私たちは思っています。 要支援１・２の皆さんは本当にできるだけ自立した生活を続けていきたいと願い、
デイサービスあるいはホームヘルプサービスを活用されているのだというふうに思います。専門性のあるヘルパーの存在なしに、こういった事業がボランティアであるとかＮＰＯであるとかというところだけの支えでやっていけるとは、とても思えないわけであります。 中央社保協が昨年末に緊急の
アンケート調査を各自治体に行ったアンケートの結果でも、３割の自治体がこんな制度はとても受けとめられないという声を上げているといいます。 塩尻市では介護保険６期の計画の中でというふうにおっしゃられましたけれども、そういった質の確保や何かについて本当に見通しについて厳しいものがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉事業部長（小池晴夫君） 今の質の確保ということでしたけれども、法改正の後でもやはり介護認定というものをきちんと受けていただくと。それによりましてケアマネジメントに基づきましてサービスを考えたいと。その中で訪問介護だとか通所介護においても専門的なサービスが必要な者に対しましては、やはり既存の施設を利用していただく中で、それぞれリハビリだとかを受けていただくというのが基本かなと思います。 軽度な
ひとり暮らしの者に対しましては、やはりシルバー人材センターだとかＮＰＯだとか民間事業者によります掃除だとか洗濯、それと住民のボランティアによるごみ出し、それと地域の支え合いの中でのコミュニティサロンだとか交流の場をつくることによって、高齢者が利用可能なサービスを地域で支えていけるような、そのような制度を２９年を目途に考えていきたいと、それによって質の確保を図っていきたいというふうに考えています。
◆１６番（鈴木明子君） これは福祉への拠出を国が絞っていくところで考えられた対応であるということから、やはり今の要支援１・２で対応しているお金より安いコストで賄えということを市町村へ投げ出してきているというものであるというのが本質だと思います。 そうした中では、本当に今このサービスを受けている方たちが今後、生活をしていく上で本当にサービスの低下につながらないように、また負担の個人的増加をせざるを得なくなるような事態がないようにお願いをしていきたいと思います。 中心市街地の問題であります。しおじり元気カンパニーの今いろんな事業に取り組まれているということでありました。前回、まちづくり会社が非常に不透明な中で解散をしたというような経過もありますので、今の例えば古民家再生などに市からの補助金などは出ているのでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 市の補助金交付要綱にございまして、空き店舗の場合には補助金が出るようになっております。空き店舗の再生につきましてはテナント、入居するテナントのほうに補助金が出ますので、それは年度が変わりまして新年度になると思いますけれども、それが活用できるということであれば、それを活用するということ。それから町なかに駐車場を整備する場合についても若干の補助金が出ますので、そういうものについては補助金交付要綱の中で対応できるものはございます。
◆１６番（鈴木明子君） 以上をもちまして、一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、鈴木明子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午前１０時４９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（五味東条君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１９番 柴田 博さん。
◆１９番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは、一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）集団的自衛権問題について。 開会中の国会での安倍首相の集団的自衛権行使容認に向けての発言について、市長の感想をお伺いしたいと思います。 安倍首相は、国会冒頭の施政方針演説では集団的自衛権について対応を検討するというような表現でありましたが、この間の答弁の中では政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで行使容認は可能であり、憲法改正が必要との指摘は当たらないなどと述べ、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認を進める道に公然と踏み込んでいます。これは現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止されるという歴代政権の憲法解釈を否定して、海外で戦争をする国への暴走を開始しようとするものと言わなければなりません。 さらに安倍首相が、最高責任者は私だ、政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受けるなどと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言をしています。歴代政権がそれなりに論理的な追求の結果として示してきた憲法解釈を否定し、首相が自由に憲法の解釈を変更できるということのようであります。時の政権が選挙で多数を獲得すれば憲法解釈の変更を自由勝手にできるとなれば、憲法が憲法でなくなってしまいます。 私は、首相の発言は政府みずからの閣議決定にも背き、憲法の最高規範性を否定し、国家権力を縛るという立憲主義を乱暴に否定するものであり、このような乱暴な憲法破壊論は絶対に許されるものではないと考えるところであります。市長は安倍首相のこのような集団的自衛権の行使容認についての発言をお聞きになって、どのような感想をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 第２、住宅リフォーム助成制度について。 この事業の継続については、この間何度も取り上げて要望してまいりました。１２月定例会の鈴木明子議員の一般質問の中では、この事業を始めて３年になるが、経済対策として一定の効果があった。補助金の総交付件数は５９０件で、市内の持ち家に対する割合では３．８％、補助金額は約５，６００万円、対象工事費は５億６，８００万円であるとのことでありました。 また、担当部として今後については新年度予算に要求しており、制度の見直しも視野に入れ、予算査定の中で議論していきたいという答弁でありました。その結果として、新年度予算案の中に予算額１，０００万円で計上されております。住宅リフォーム助成制度が４年目も実施されることについては評価するものであります。制度の見直しについて、どのような見直しが行われたのか。また、予算額がなぜ１，０００万円に落ちついたのかなどについて御説明をいただきたいと思います。 また、耐震補強工事と同時にリフォームする方を優先するとのことでありますが、耐震補強工事補助との関係がどのようになるかについてもお聞かせいただきたいと思います。 国が補正予算で住宅リフォーム推進事業を創設したとの報道がありました。どのような内容で実施されるのでしょうか。多くの全国の自治体が実施する中で、国の制度を求めていたものであり、歓迎するわけでありますが、どのような制度なのか、また本市の事業との関係はどうなるのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。 第３、福祉・教育施策について。 （１）子ども・子育て会議について。 子ども・子育て会議の活動状況についてお伺いいたします。本市でも昨年９月に塩尻市子ども・子育て会議条例が制定されました。条例には果たすべき任務として、特定教育、保育施設や特定地域型保育事業の利用定員の設定、子ども・子育て支援事業計画の策定などに関する事項などとなっています。具体的にはどのようなことを行うことになるのでしょうか、また委員にはどのような方が委嘱されているのでしょうか、具体的な活動内容も含め、現在の状況についてお聞かせください。 （２）学童保育について。 学童保育、放課後児童クラブというふうに言われておりますが、学童保育は働く親を持つ小学生の放課後や夏休みなどの長期休業日の生活を保障し、そのことを通じて、親の働く権利と家族の生活を守る役割を持っていると言われています。本市でも、小学校単位に設置された児童館や小学校の空き教室などを利用して実施されております。現在、国は子ども・子育て支援法と児童福祉法の改定に伴い、学童保育制度の見直しを進めています。事業の設備や運営について今年度中に厚生労働省令で定める基準を踏まえて、来年度中に市町村が条例で基準を定め、２０１５年度から適用されることになっているということであると思います。 昨年１２月には、厚生労働省の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が運営基準などをまとめた報告書を発表しております。指導員の資格と配置基準は国が決めた基準に従うことになりますが、それ以外の施設の広さや必要な設備、定員、規模などについては国の基準を参酌して市町村が決めることになっています。現在、本市が実施している学童保育事業は示された基準と比較すると、指導員、施設、運営などの面からどのような状況でしょうか。また、本市の事業内容が基準に合っていない部分があるとすれば、今後どのような対応をされていくのか、お考えをお聞かせください。 第４、道路整備について。 道路整備について、特に広丘西通線、広丘東通線の整備についてお伺いいたします。昨年の９月定例会で都市計画道路の見直しについて質問させていただきました。必要性、代替性、実現性など２０の指標により評価し、検討しており、どの路線のどの部分をいつまでに整備するかということについては、見直し作業が終わるまで確定したことは言えない、ただし、必要に迫られて見直しと整備を同時作業せざるを得ない場合もあるということでありました。 新年度予算案を見ると、都市計画道路見直し等策定事業では、検討対象路線として広丘東通線、広丘西通線の２路線が記載されています。また都市計画道路整備事業では、広丘東通線と広丘西通線について２６年度と２７年度以降の整備計画が示されています。見直しは終了していないが、同時に整備を進めていく路線ということであると思いますが、この２路線についてどのような見直しを行い、どの部分の整備を実施する予定かについて説明をいただきたいと思います。特に広丘西通線の北部公園から駅前通線までの整備についてはどのようなお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 第５、元気臨時交付金とがんばる地域交付金について。 国の平成２４年度補正予算に伴う地域の元気臨時交付金について、本定例会に上程されております平成２５年度塩尻市一般会計補正予算（第５号）において、歳入の中の国庫補助金として１億７，４６４万６，０００円が計上されています。これまでの説明では１億３，０００万円くらいということであったと思いますが、４，０００万円ほど増額となったようであります。増額となった理由についてお聞きをしたいと思います。 前倒しを予定していた事業については、全て認められたということでよいのでしょうか。さらに、これまでの質問でも追加で申請する分があるということはお聞きしておりましたが、追加分ということであればどのような事業が追加されたのかについてもお聞かせください。 また、補正予算の中で地域の元気臨時交付金を財源として実施される事業はどのようなものでしょうか、事業内容と、なぜその事業に元気臨時交付金を財源として使うのかということについても御説明ください。 次に、国の平成２５年度補正予算に伴うがんばる地域交付金についてお伺いをいたします。ことしの国の補正予算に盛り込まれたがんばる地域交付金については、総額で８７０億円とお聞きしていますが、どのような交付金なのか、算定方法や充当できる事業についてなど、地域の元気臨時交付金と比較するとどのようになるのか、また本市への交付金額はどれくらいを予定されているのかなどについてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（五味東条君） １９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、集団的自衛権についての御質問がありましたので、こちらについて改めて御回答申し上げるところでございます。 国連憲章で規定する集団的自衛権につきましては、主権国家が有する国際法上の権利とされているものの、我が国においては、昭和５６年５月に実力を持っての集団的自衛権の行使は現行憲法上、許されないとする政府見解が示されて以来、歴代の内閣がこの見解を踏襲し、国家の防衛にかかわる基本的な考え方として継続してきたものと理解しております。この問題につきましては、昨年９月の市議会において、その時々の政権で憲法の解釈が変わるということは国民はもとより国際社会においても理解が到底得られるものではないと、したがいまして、オープンで十分な議論を経て、国民の合意のもとに憲法の条文において明確に決めたほうがよいという旨のお答えをさせていただいたと承知しております。 現在、開会中の通常国会において、安倍首相は私的諮問機関でありますところの懇話会から、もとい懇談会から、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更についての報告を４月中に受け、政府内及び与党内で調整し、必要があれば国会での議論を経た上で閣議決定をするとの答弁をしたと理解しております。これにつきましては、野党のみならず政府・与党内からも批判の声、あるいは拙速な手続は避けるべきだというような懸念が示されていると理解しております。全くそのとおりだと思いまして、これも繰り返して申し上げておりますが、解釈によって憲法の運用を繰り返す解釈改憲ではなくてですね、憲法を改正する必要があるならば、より深い熟議の上に国会の場においてオープンな議論を尽くし、その上で国民の判断に委ねるのが本来の憲政の、これは使命というか、宿命であろうかと理解するところでございます。私、個人的にも新聞論調では右翼化の傾向が見られるというような懸念も示されておりますが、一部、そのような懸念が当たる発言も現首相にはあるかなということはですね、思っておる次第でございます。 しかしながら、国家外交を含める中で、当然機密保護法以前の問題として、かなり深い難しい課題があるわけでございましょうから、簡単にその表面のみの報道を信じて、そのことに左右されることもまた一自治体の首長としては避けるべきかなという気持ちもですね、同じく持っておるものでございます。 以上でございます。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、住宅リフォーム助成制度につきまして、２６年度の住宅リフォーム補助金、補助事業の内容、見直し内容等について、それから国の住宅の関係のリフォーム事業についての御質問等がございました。 住宅リフォーム事業補助金は地域経済の活性化と市民の住環境の向上を目的に、経済対策といたしまして平成２３年度から当初予定の２年間を１年間延長し、本年度までの３年間実施してまいりました。２３年度から３年間の補助金の総交付件数は、議員からもお話しありましたとおり５９０件、補助金額は約５，６００万円、対象工事費は約５億６，８００万円となる見込みであり、補助金額に対する経済効果は約１０倍が見込める状況であり、地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきたと考えております。 また、３年間の事業実施により緊急経済対策としての役割も果たすことができたと考えておりまして、これまでの補助制度のあり方及び予算規模の見直しを行いました。平成２６年度は、これまで取り組んできました住環境の向上に加えまして、住宅の安全性の向上も視野に入れ、耐震改修促進計画に基づく耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に対して、優先的に補助金を交付する耐震補強枠を新たに設けております。このことによりまして、住宅の耐震化の促進も同時に図ってまいりたいと考えております。 予算規模につきましての御質問がございましたが、今までは経済対策という側面を前面に出して対応をしてまいりましたが、今般の景気が上向いている状況の中で昨年度予算よりも若干減らさせていただきまして、１，０００万円という形で当初予算は計上させていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業というのがございますけれども、リフォーム市場の拡大と良質な中古住宅の流通の促進を目的に行われる事業でございまして、補助率が３分の１、補助限度額は１００万円と有利な制度になっております。補助を受けることのできる対象者でございますが、リフォーム工事の発注者または施工業者でございまして、要件はリフォーム前に調査診断を行うこと、それとともに工事後にも維持の保全計画を作成する、それから劣化対策や耐震性、省エネ対策、維持管理、更新の容易性などの性能を向上することに資するリフォーム工事を行うこと、少なくとも劣化対策と耐震性の基準を満たすこと等が必要となっております。 市の住宅リフォーム補助金では、国の制度で補助対象とならない、天井、内壁、床材等の内装工事、間取り等の変更工事、トイレ・バスの設置、取りかえ工事なども補助対象としており、申請書類も簡易なものとなっておりますので、国の制度に該当するような大規模なリフォーム工事で要件を満たす場合には国の制度も御利用いただけますが、それ以外の簡易なリフォーム工事には市の制度を御利用いただければと思います。 私からは以上でございます。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 〔登壇〕 私からは、福祉・教育施策についてお答えいたします。 まず、塩尻市子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育、事業所内保育等の利用定員の決定及び子ども・子育て支援事業計画の策定、変更の際に、市長の諮問に基づき意見をいただくことなどの役割を担っていただく機関といたしまして、平成２５年９月議会での条例議決を受け、同年１０月末に設置をいたしました。 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるように、地域の子ども・子育て家庭の実情を反映するよう、子ども・子育て会議においてバランスよく幅広い関係者から意見をいただくこととされていることから、委員につきましては、ＰＴＡ、保育園保護者会の代表者、事業主、労働者を代表する者、幼稚園、保育園、児童館、子育て支援団体等の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、識見者、公募による者の合計１８名により構成をさせていただきました。 平成２５、２６年度におきましては、平成２７年度から５年を１期とした子ども・子育て支援事業計画の策定が喫緊の課題とされておりまして、幼稚園、保育園、認定こども園などの施設及び延長保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み及びその需要量に対する供給体制の確保の内容、また、その実施時期について御審議いただくこととしております。 第１回目の会議では、計画に定める需要をはかるための
アンケート調査の内容について御審議をいただきまして、この審議の結果を踏まえ、調査票を作成いたしまして、１１月時点でゼロ歳から５歳児の約半数であります１，９００人の保護者の方に送付いたしまして、１１月末を締め切り、回収を行いました。その結果、回収の数は１，５６７通、率は８２．５％となりました。第２回の会議につきましては、この３月下旬を予定しておりますが、アンケート結果及びその分析内容を報告させていただきまして、これに基づく施設、事業等の量の見込みについて審議していただく予定でおります。 次に、学童保育につきまして、子ども・子育て関連３法の成立によりまして、平成２７年度からその量的拡大を図る観点から、対象年齢をこれまでの小学３年生までから小学６年生までとすることが求められております。この実施に向けまして、厚生労働省の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において条件整備等を審議されているところでございます。 この専門委員会では、現在の放課後児童クラブガイドラインの内容を基本として見直し作業が進められておると聞いておりまして、昨年１２月２５日に出されました第７回の専門部会の報告書では、議員御指摘のとおり、市町村が従うべき基準として示される指導員の資格と人数以外の設備、運営に関する基準については参酌という形でございますが、これについても言及をされている状況でございます。これを受けまして、今年度中に国が事業の設備や運営について省令で基準を定めることとしており、市町村はその基準を踏まえて、来年度中に条例等で指導員の資格と人員、施設、設備や運営に関する基準を定め、明確化することが求められております。 委員会の報告書において示された基準等を本市の放課後児童クラブの運営状況と比較した場合、指導員の資格や配置人員、施設についてはクリアをしており、運営基準のうち集団の規模につきましては、８クラブ中、二つのクラブにおいて、１日平均利用人数が基準を若干超えるところがございますが、おおむね土曜日等を含めた利用日数で申し上げますと、クリアできていると考えております。 本市では、１年前倒しして２６年度から放課後児童クラブの対象学年拡大を試行的に行いますが、この実施状況を見ながら課題等があれば修正をし、平成２７年度の新制度実施に向けて、よりスムーズな運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、道路整備につきまして、都市計画道路でございますけれども、主に東通線、西通線の整備について都市計画道路の見直しと整備費、両方が計上されていると、どのような内容になるのかというような趣旨での御質問でございます。 この御質問の趣旨の一つの中に、見直しと整備費の両方が予算計上されているけれども、どのように整合を図るのかという視点があるかと思います。来年度、整備費を計上してある東通線、西通線につきましては、一部区間を除きまして都市計画道路の見直しの中では、現在の計画のまま路線を変更しないいわゆる存続路線の区間について整備費を計上しているというのが基本的な考え方でございますので、そのことを最初に申し上げまして、以下、内容についてお答えさせていただきます。 都市計画道路の見直しの関係でございますが、見直し候補路線の素案というものについて、パブリックコメントや地元説明会等でいただいた御意見を踏まえまして、見直し候補路線の案といたしまして、存続路線、変更候補路線の位置づけを行いました。 存続路線としては、昭和通線等９路線を位置づけ、現計画に基づき今後整備していくものといたしましたし、一方、見直し候補路線として、学校通線、片丘通線、大門中山道線、広丘西通線、東通線の６路線を位置づけまして、今後、線形や幅員等の検討を行うものといたしました。平成２６年度は、この６路線の中で東通線と西通線について地元の皆さんとともに検討を行うものとし、調査費を新年度予算案に計上させていただいております。 具体的な内容でございますが、東通線の見直しにつきましては、幅員の縮小、事業費の縮減のための線形変更を求める意見を踏まえまして、素案の段階では存続候補路線とした部分につきましても変更候補とさせていただきまして、国道１９号九里巾交差点の東側に位置する野村桔梗ケ原から芝茶屋交差点までの間について見直しを行いたいというものでございます。 東通線の関係の２６年度の整備の関係でございますが、現在、整備を進めておりますえびの子水苑交差点の北側、約７５メーターの工事を行い、完成させるとともに、同じ交差点南側から原新田野村通線との交差点、スカイブリッジの交差点のところまで約３１０メーターの用地買収と一部工事を行います。また、広丘の高出地区のほうの東幹線でございますけれども、市営球場の東側から南側のほうへ７６０メーターくらいございますけれど、その間の整備に着手したいということで、来年度は高出の地区センター東側の交差点の前後、約３４０メーターの測量設計を行いたいと思います。一部見直し区間となっておりますけれども、整備が支障がないように整備スケジュールに合わせて見直し作業を進めてまいります。 次に、西通線の見直しの関係でございますが、現計画道路の整備を望む意見もありましたが、両側歩道の必要性等について検討を求める御意見もあったため、素案どおりに変更候補として、広丘駅前から今村橋との交差点、主要地方道塩尻鍋割穂高線から高校北通線までの間について見直しを行いたいということでございます。 西幹線の整備の関係でございますが、用地を進めておりました国道１９号との接続部分、木曽方面に行く国道１９号との接続部分ということで、ガソリンスタンドがあるところでございますが、この２１０メーターの工事を行い、完成させるということ。それから御質問の中にございました北部公園から主要地方道塩尻鍋割穂高線までの間につきまして事業着手をし、来年度は北部公園西側の約３００メーターの測量設計を行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、両路線につきましては地元の皆さんから早期整備を求める御意見も多くいただいており、市といたしましても、優先度の高い路線として整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、元気臨時交付金とがんばる地域交付金についてお答えをいたします。 初めに、平成２４年度の国の第１次補正予算に伴い創設されました、地域の元気臨時交付金についてお答えをいたします。平成２５年９月定例会においてお答えを申し上げた時点では１億３，８７４万７，０００円の交付額の通知をいただいておりましたけれども、その時点で追加事業といたしまして、県営農道整備事業負担金についてでございますが、これを要望しておりまして、まだその時点では精査をされている状況でありましたが、その後、この追加事業分についても認められたことが、まず１点。また財政力指数に伴います交付率が当初の７７．５％から８１．９％に上昇したことにより、最終的には３，５８９万９，０００円増の総額で御指摘のとおり１億７，４６４万６，０００円の交付額ということになったものであります。 次に、前倒しを計画していたもののうち、認められなかった事業があるのかということでございますが、これについては、信州Ｆパワープロジェクト関連の森林資源活用調査業務委託料５００万円について国と県との調整の結果、対象とならなかったということでございまして、これにつきましては２５年の６月定例会におきまして改めて補正予算として計上させていただいて、２５年度事業として実施をしているところであります。また、交付金を充当する事業につきましては、平成２５年度の起債対象事業のうち法令に国庫補助率の定めのない国庫補助事業及び地方単独事業ということが規定されておりますし、また２６年度の事業に充当する場合においては、一旦基金に積み立てることとされております。 充当する具体的な事業につきましては、主なものを申し上げますと、防災コミュニティ施設整備事業に４，６６６万円、排水路整備事業に３，０００万円、耐震性防火貯水槽設置事業に５４４万６，０００円など、１０事業に充当するほか、平成２５年度事業に充当し切れない部分につきましては、平成２６年度の２事業に充当するために道路施設整備基金へ６，０００万円を積み立てることとしたものであります。 次に、がんばる地域交付金につきましては、国の平成２５年度第１次補正予算に伴い、アベノミクスによる景気回復の効果を全国に波及させるため、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村であっても地域活性化に向けた事業に取り組めるよう支援するために創設されたものであります。本市におきましても、学校非構造部材耐震化推進事業、勤労者体育センター耐震改修工事、ため池の耐震化事業など安全・安心対策事業を中心に平成２６年度に計画していた事業に加えまして、平成２７年度以降の実施計画事業につきましても前倒しが可能な事業について２５年度３月補正予算に計上するなど、積極的に対応したところであります。 平成２４年度の地域の元気臨時交付金につきましては、国の予算規模が１兆３，９８０億円で、地方負担分の約８割をカバーできていたものに対しまして、今回のがんばる地域交付金は国の予算規模が８７０億円ということでございまして、結果、地方負担分の４割以下の措置ということになっております。したがいまして、交付金額は減額になる見込みでありますけれども、今後、各団体の地方負担額の状況を踏まえて算定方法を決定することとされておりまして、現時点では交付金額の見込みは立っていないということでございます。 なお、交付金を充当できる事業につきましては、地域の元気臨時交付金と同様でございまして、起債対象事業のうち法令に国庫補助率の定めのない国庫補助事業及び地方単独事業とされておりまして、平成２６年度当初予算に計上いたしました普通建設事業のうち、安全・安心対策事業等に係る単独事業等への充当ですとか、交付税措置率の低い起債を充当している事業において、この財源の振りかえを行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五味東条君） １９番議員の質問を許します。
◆１９番（柴田博君） 答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 第１の市長の政治姿勢についての中の集団的自衛権の問題でありますが、市長の答弁、これまでと同様でありましたので、今回の安倍首相の発言等はおかしいんではないかというようなことで同じかなというふうに思いました。それで、この件についてですね、もう一つちょっとお聞きしたいと思いますが、憲法学者でありまして慶応大学の教授でもあります小林節さんという方がいらっしゃいますが、新聞紙上で次のように語っておられました。ちょっとそのまま引用させていただきたいと思いますが、「私は、憲法改正論者で集団的自衛権の行使も認めるべきだと考えています。しかし、今回の安倍首相の解釈改憲論は余りに乱暴であり、怒りを覚えています。集団的自衛権を解禁するということは、同盟国が戦争に巻き込まれた場合、無条件に助けに行くことを認めることです。このようなことが間違っても海外派兵はしないという趣旨で制定、運用されてきた憲法９条のもとで認められるはずはありません。それを首相の責任で解禁するなどという発想は首相の権限の範囲を超えており、法の支配、立憲主義を無視する暴挙です。昨年の９６条先行改正論、ことしの集団的自衛権解釈解禁論はいずれも政府の独断で憲法を迂回しようとする憲法無視の姿勢で一貫しています。こんな政権を存続させてしまっては、主権者国民の見識が問われます。早く退陣させなければなりません。」というふうに新聞紙上でそのままおっしゃられていました。私も、一番初めの部分の憲法改正して集団的自衛権が認められるべきだというのはちょっと違いますけれども、それ以外の部分については全く同様であるというふうに思います。こんな政権を早くやめさせなきゃいけないということまで言っているわけでありますが、これは市長もこのあれ読まれたかもしれませんが、今、読み上げましたんでお聞きいただいたということで、どうですか、どういうふうに感じます。そのとおりだと思いますか。
◎市長（小口利幸君） 直接、私、その記事は読んでございませんが、今、明解に理解できました、趣旨は。そういうことなんでしょうが、難しいですね。さっき言いましたように、その右翼化の懸念、これは確かに語尾を捉えるとあることは恐らく多くの国民は理解しているでしょうが、ただ一方、ちょっと語弊のある表現しちゃうかもしれませんが、中国、韓国等とのですね、私から見たら理不尽とも思えるような要求等に屈するべきではないという一国民としての意識も非常に芽生えている現況にある中でですね、今の安倍首相の改憲理念が支持されやすい環境になっていることも確かですから、世論が分かれるところかなという気がいたしますが、ただ、今申し上げましたように、なし崩し的に憲法を変えてしまおうなんてことをできると思い上がっているとしたら、これは明らかにですね、それは大きな問題であり、そんなことできるわけないんであって、じゃあ立憲国家に生きてきた、生まれた、そこで生まれて育って死んでいく私たちがですね、それを否定しても全く意味のないことでありますから、今、議員おっしゃられた経済学者の論点は八、九割は賛同できるのかなと、ちょっと適切な表現ではないかもしれませんが、そう思っています。
◆１９番（柴田博君） ありがとうございます。今、最後に答弁していただいた部分ですね、ぜひ今回のその安倍首相の発言については、それは間違っているよということを言う機会があればですね、どんどん言っていただければなというふうに思います。 次に進みます。第２の住宅リフォーム助成制度についてであります。答弁をいただきましたが、今回、４年目もやっていただくということで非常に評価しているわけですけれども、予算額についてはちょっと不満な面があります。今回、これまで何度も２６年もやってほしいということを要望する中で、ほかの自治体のことも少し引用させていただいたことがあったと思いますが、今回、２６年度もやるということを決める際にですね、ほかの自治体がどんなことをどんな状況でやってきたかというようなことは検討したり、参考されたりはしていますでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） ２６年度につきまして、松本、安曇野、岡谷、諏訪等、１、２、３、４、八つぐらいの自治体について２６年度の予定について調査をしております。廃止の予定のところから内容を見直し継続予定等々いろいろでございますが、一応、八つの市について、済みません、塩尻市を入れて八つですから、七つの市と町、近隣の市と町について一応調査をしております。
◆１９番（柴田博君） 先ほどの答弁で、景気が上向いてきたんで経済対策としてやってきた事業なんで、これまでよりも予算規模を下げて１，０００万円としたという、そういう説明だったんですが、実際にそんなに実感として中小業者の皆さんがそんなに仕事がふえているか、もうかっているかと言われたら、決してそういう状況ではないんじゃないかというふうに思いますし、それからこれまで３年間で５，６００万円を予算として使っていただいたということから見てもですね、やはり１，０００万円というのはちょっと少ないんじゃないかなと。これまでの３年間で３．８％でしたっけ、くらいですが、例えば木曽町なんかは３分の１ぐらいの世帯の方が利用されているというような、ここはちょっと当初予算からして町の規模でありながら５，０００万円以上、７，０００万円ですか、くらいの予算を使ってやっていたということですので、ちょっと違いますけれども、それにしてもですね、塩尻市の規模でやはり１，０００万円というのはちょっと少ないんではないかなというふうに感じますので、これが、この後また今年度と同じように多くの方が希望すれば、補正予算を組むことになるかどうかも検討されていくわけだと思いますので、ぜひそういうところで拡大する方向でお願いをしたいというふうに思います。 それからですね、新年度予算額１，０００万でやるわけですけれども、その受付方法などについてはどのような考えでいるのか。当初３年間のうち、初めは受付順、早い者順だったが、今年度は全部受け付けた後、抽選で決めたというような方法でしたが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 昨年の４月に募集を開始いたしまして、当初予算の分でございますが、５月に受け付けをということで、非常に多くの方が殺到して混乱したということがございまして、９月補正でお願いした分につきましては抽選という形をとらせていただきました。そういう形で実際に補助金を受け取る方、あるいは業者の方、こちら側の対応についてもですね、きちんと理解をしていただけますし、対応もスムーズでございますので、昨年度、今年度の昨年の９月に補正した後のやり方ですね、その形を新年度につきましても踏襲していきたいと、そういうふうに考えております。
◆１９番（柴田博君） きょうの朝の新聞の記事にあったと思いますが、その耐震補強枠の分については、その記事の中では先着順というようなことが書いてあったんだけれど、そういうことではないわけですね。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） はい、そのとおりでございまして、先ほどちょっと答弁もさせていただきましたが、耐震補強枠につきましては、それを申請していただいた方は優先するということでございますので、その方はほかの方とは同じ抽選のほうには回らなくてですね、優先してこのリフォーム補助金を受けられるという、そういう形の扱いをさせていただきたいと思います。
◆１９番（柴田博君） 耐震補強の補助を受けると同時にリフォームをするという方については、その受け付け時点で、その耐震補強のほうの関係も申請が済んでいなきゃいけないということになるわけだと思うんですが、その辺の時間的な問題等で何か問題は出てこないですか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 運用の面につきましてはですね、今後ちょっと時間がございますので、その辺で混乱がないようにきちんと事例の周知をして、その段階で確認できなければおかしなことになってしまいますので、その事前準備をしっかりして実施していきたいと思っております。
◆１９番（柴田博君） あと確認ですけれども、リフォーム助成を受ける場合の対象になる工事費とか、上限の補助額等については変更しないという、そういうことでよろしいですか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） はい、結構でございます。
◆１９番（柴田博君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次に進みます。第３、福祉・教育施策についての中の（１）子ども・子育て会議についてであります。答弁をいただきましたが、その中にですね、果たす任務の中に、子ども・子育て支援事業計画というのがあって、それは先ほどの答弁でも決めていくということでありましたが、その果たす任務の中に特定地域型保育事業というのが入っていまして、それは市が直接やる保育ではないというふうに思うんですが、その辺のこともその支援事業計画の中には何か入ってくるのか、それとも市が直接やる分についてだけ支援事業計画ということで決めていくのか、その辺についてはどのように考えればいいんでしょうか。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 地域型保育事業、小規模保育、事業所内保育、こういったものにつきましても、その利用定員の決定の際について、この会議の中で御意見をいただくということにしております。
◆１９番（柴田博君） それは今、もう９月に決めた条例の中でそうやって書いてあるんでわかるんですけれど、市で決めていく、これから決める子ども・子育て支援事業計画というのをこれからつくるわけですよね。その中にはそういうことも含まれてくるわけですかと聞いています。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 計画自体がまとまってまいりますのが、２６年度でございます。この会議の中での役割、これにつきましては国の会議の内容に準じて定めておりますので、こういったものが将来的に必要になるかどうかという面も含めてですね、今回のアンケートの結果を含める中で、必要であれば定めていくというような形になろうかと思います。
◆１９番（柴田博君） 今、市でやっている保育、市立と私立と両方あるわけですけれども、その辺の部分についてはよくわかるわけですが、その先ほど説明のあった小規模保育や家庭的保育というのは市が直接実施するわけではないですよね。そういう民間の事業者の方でこういうことをやりたいという方が出てきた場合に、そういうできる可能性があるということで、そういう計画のものも含めて市が決める子ども・子育て支援事業計画という中には反映させていくという、そういうことですね、先ほどの答弁では。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 今おっしゃったような形になろうかと思います。その小規模保育事業につきましても当然民間のほうで行うものになりますので、それに対して国の補助がどうなるかというような形で検討されております。そういった中で公立の保育所も例えばですね、定員が少なくなってきた場合に、そういったものを例えば将来的に廃園するのではなくて、民間のそういった小規模保育等利用できるというような形も考えてくることも想定されますので、そういった中で総合的に、今、議員おっしゃったような形で基本的には必要性という中で規定される部分が入ってくるものと考えております。
◆１９番（柴田博君） 条例ができて、会議ができて、一度会合を開いたということでありますが、全国的に見れば、まだ子ども・子育て会議そのものがつくられていない自治体も多いということですので、ぜひ塩尻市、せっかくつくった組織でありますので有効に働いていただくようにですね、頑張っていっていただきたいというふうに思います。 次に、学童保育についてお伺いをします。２６年中には条例を市でも定めるということになるわけですが、国の専門委員会から出された基準は二つのクラブが人数的に超えているだけで、あとは大体クリアしているということのようでありますが、条例そのものについては来年度の今予算案に出ている予算概要等を見ますと、ソフト事業の中にもそういう条例制定については言及されていないんですけれども、今、担当部署の中でそういう条例をつくることを進めているという、そういう解釈でよろしいわけですか、条例そのものについては。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 具体的にですね、条例案について今、要は作成過程にあるかというと、作成過程ではございません。国のほうの方針が確実に示されてですね、その中で当然、こども教育事業部を中心にですね、この条例の中身を検討して上程させていただくという作業になりますので、それに伴って予算措置が必要なことがあるとすれば、補正対応をお願いせざるを得ませんが、今のところちょっとその辺までよくわかりませんので、これから制定に向けて準備を進めさせていただくという状況でございます。
◆１９番（柴田博君） それからですね、示された基準を大体クリアしているということなんですが、現状で指導員の方の資格でありますとか、それから配置数、基準人数ですね、等について大体どんな状況か幾つもありますからあれですけれども、資格については多分保育士という資格だというふうに思いますが、保育士の方が全部指導員に当たられているのか、それとも資格はないけれども、という形で働いている方もいらっしゃるのか、その辺がわかれば、ちょっと現状がどうなっているかお示しください。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 児童クラブ、児童館の職員も含めてですが、塩尻市の場合は募集要件で保育士資格または教員免許を保有する者ということで募集をしておりますので、どちらかの資格をお持ちいただいているというような形になります。 あと、配置の関係でございますが、基本的には児童館に２人、最低配置しているという状況でございまして、ただ塩尻児童館につきましては、要はメーン児童館というような形の中で一人多く配置しておりますし、吉田児童館につきましては分館として行っていますので、合計で４人というような形で配置させていただいております。
◆１９番（柴田博君） それからですね、クリアされているということなんですが、この学童保育の関係で全国的な組織として全国学童保育連絡協議会というのがありまして、ここで独自にですね、基準等を、こういう基準で条例をつくってほしいというようなものを出しています。それを見ますと、国が出してきた基準と比べるとですね、資格や人数の面、それから設備の中身等も多少違ってきています。 そういうこともありますので、国の基準だけクリアすれば全てよしというわけではないと思いますので、ぜひ今後ですね、その条例をつくる際に、そういう部分も参考にされてですね、少なくとも子供が本当に安全に安心に暮らせるような、そういう場所になるようにですね、そういう部分も含めた形で条例をつくっていただきたいということをお願いをさせていただきます。 それから、両小野小学校の関係なんですけれども、ここの学童保育というのはどういう状況になっているか、もしおわかりだったらお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 辰野町の小学校区のほうでですね、同様な取り組みをされているものと思っております。
◆１９番（柴田博君） それはそうなんですけれども、市内の今ある塩尻市がやっている児童館を使ったクラブでありますとか、それから学校の空き教室を使ったものとかいうような形でやっているわけですけれども、辰野町のほうも同じように、管理しているのは辰野町ですけれども、塩尻の子供もいるわけですから、こちらと同じような形で学童保育もされないと困るというふうに思うわけですが、その辺については特に問題なしというふうに考えていいわけですか。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） ほぼ同じような形でやっていると思います。そういった中で私どものほうに直接苦情とかですね、そういったものは聞いておりません。
◆１９番（柴田博君） ぜひ、その辺も目をといいますか、耳を立てていただきまして聞いていただいて、同じような形で進むようにお願いをさせていただきます。 次に、第４、道路整備についてお伺いをします。答弁をいただきまして細かくわかってきました。それで都市計画道路の見直しの関係ですけれども、２６年度は広丘の東西の通線の見直しをするということですが、それ以外の部分については２６年度以降、２７年度以降まで見直しそのものはかかるという、そういう考えでいいわけですか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） そのとおりでございまして、一遍に担当の関係もございますけれども、全部の路線というわけにはとてもいかないということで、非常に重要度の高い東通線、西通線については、ここで見直し作業も早期に行って、同時に整備も進めていきたいということでございますので、それ以外のことについては２７年度以降に見直しについてはずれ込むということでございます。
◆１９番（柴田博君） そういうことでいきますと、逆な言い方をすれば、東西通線については２６年度中の見直しで全部どういうふうにやるか決まるというふうに考えていいということですか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 地元もやはりある程度の合意といいますか、そういうものが当然なければいけませんので、それがやはり大切になってくるかと思います。当然、目標は１年でございますけれども、その辺がきちんと形づくることができなければですね、その１年というのはもう少し延びるということはあり得るということでございますが、できるだけうちの目標としては１年間の中で決めていきたいというふうに考えております。
◆１９番（柴田博君） はい、わかりました。 それから、西通線の関係ですけれども、先ほどの答弁の中で北部公園から南に３００メートルぐらいの測量等の設計をするというふうにお聞きしましたが、こういうふうにやっていってですね、駅前の通りと接続するところまで工事が終わるのは何年くらいかかると見ていらっしゃるわけでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 路線の決定はされているわけで、いいわけなんですけれども、用地の関係等相手があることでございますので、その辺が非常にスムーズにいけば、そんなに時間はかからないといいますか、用地と補償で２年とか３年とかというような形で、その後工事。工事のほうが逆に期間は短いかと思いますが、そういうことが読めますけれども、相手があることでございますので、その辺については不確定要素が非常にあるという点は御承知いただければと思います。
◆１９番（柴田博君） 前から何回もお願いをしているわけですけれども、やっぱりこれを早く接続していただいてですね、何というんですかね、災害が起きたとき、災害が起きてからでは遅いので、そうなる前に早く接続をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、この西通線については２６年度で見直しもするわけで、見直しをして主な中身が決まってくればですね、場合によってはそのほかの部分を先にやるということもあり得るのか、それとも北部公園から駅前の通りまでつなげるのを最優先で先にやるのか、その辺についてはどういうふうに考えればいいでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 投資効果が高いところをまずやるということがあります。北部公園の西側のところは北側の吉田方面からはもう既にできておりますので、今は逆に言いますと昔投資したんだけど、効果が発揮できていない状況にございますので、それはやはり解消していかなきゃいけないということがあるかと思います。
◆１９番（柴田博君） ぜひ、そういうことで最優先でやっていただけるように要望しておきたいと思います。 次に進みます。第５、元気臨時交付金とがんばる地域交付金についてであります。国の２４年度分の補正予算の関係の元気臨時交付金については、Ｆパワーの関係で外されたものがあったが、それ以外は大体認められて、当初より４，０００万円余多い交付金が受け取れたという答弁であったというふうに思います。 それでですね、先ほどこの臨時交付金を使って実際にやる工事の主なものを説明いただきましたが、その中で６，０００万円については２６年度分になるんで積み立てるということでありましたが、補正予算を見ると全額が歳入として国庫補助金として補正予算で、２５年度の補正予算の中に入っているんですけれども、その積み立てとの関係はどういうことになるわけでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 申し上げたとおり、１億７，０００万円余というのは歳入全体になろうかと思いますけれども、それぞれについては個別の事業に充当いたしますし、この６，０００万円の２件分については一旦基金へですね、道路施設整備基金へ積み立てるという形になっていようかと思いますので、そんな処理をするということになります。
◆１９番（柴田博君） 済みません、私の見方が不足なのかもしれませんが、この補正予算を見る限りでは６，０００万円を基金に積むよというのは出ていないですよね。
◎総務部長（平間正治君） 今の段階ではですね、総務費の財政課の基金積み立てのところに出るとすれば項目として上がるわけでありますし、今回の予定としてここで上がっていなければ、今後において専決なりの中で、全体的な基金の調整というのはまた別にありますので、その中で対応をするような形になります。 いずれにしてもですね、今年度充当するのはこれに限られておりまして、６，０００万円というのは基金に積み立てて２６年度に充当するという方針は固まっているものであります。
◆１９番（柴田博君） ちょっとわかったようなわからないような感じなんですが、歳入として全額を補正をしてあって、この補正予算の中では一応、その１億７，０００万円余についてはほかの工事に振り分けて使うことになっているという、そういうふうに解釈していいわけですね。
◎総務部長（平間正治君） それについてはですね、充当のところでそこに充当をするという形で示されますし、今の基金の積み立てにつきまして、済みません、私、今ここに資料がなかったんですが３２ページにですね、基金積立金ということで６，０００万円を計上してあると、こういうことでございます。
◆１９番（柴田博君） わかりました。よろしくお願いします。 次にですね、元気臨時交付金を使ってやる事業については当初予定していた財源が要らなくなるわけですよね、その分については。その分の使い方が問題といいますか、重要になってくると思うんですが、それについて前回もお聞きしましたけれども、今回具体的にその交付金を使う事業が確定してきた段階でですね、どんな感じでお考えになっているのか、もしそういう方針があれば、お聞かせ願いたいと思うんですが。
◎総務部長（平間正治君） ここで額が確定すればですね、２６年度事業の先ほど申し上げました国庫補助率の定めのない国庫補助事業とかですね、単独事業に充てていくわけでして、したがってそこにある起債が足りなくてもよくなったりとかですね、一般財源として余剰が生まれると、こういう形になるわけでございまして、それについてはですね、最終的なところへ行けば基金への繰り入れ戻しとかですね、そういう形になってあらわれてくると、こういうことであります。
◆１９番（柴田博君） 前にもお願いをしたことがありますけれども、当初予定していなかった、予定していたと言えば予定していたわけですけど、ものでありますので、この際ですね、そういうものを使ってふだんだったらできないようなことを市民のためにやっていただくというようなことも考えていただけないかなという要望であります。 例えばですね、今、高齢者の世帯にタクシー利用助成事業というのをやっていますが、これは世帯の中に自動車などの交通手段を持たない世帯ということになっていて、高齢者の方の本人は自動車を持たないけど、家族に自動車を乗っている方がいればですね、支給されていないと思うんですね。そういう部分を例えば本人が病院に行きたい、買い物に行きたいと言っても、昼間一人でいればですね、家族が自動車を持っていても使えないわけですよね。そういう部分を例えば拡大してですね、そういう方にもタクシー利用助成金を使っていただくとか、これが幾らかかるかというのは調べていないので何とも言えませんけれども、ということですとか、それから福祉医療費の給付の関係でいえば、子供の医療費の窓口無料化というのがぜひやってほしいということでお願いはしているけど、なかなか県でやると言わないので進まないんですが、その関係でですね、県がやっている何というんですか、１レセプト当たり今５００円の受給者負担金というのが取られています。これが前は３００円だったんですよね。それを５００円に値上げしたんですが、その際にですね、市町村によっては値上げしないでそのまま３００円のまんまで、差額については市町村が負担しているというところもあったんです。塩尻市はそのまま５００円に上げてしまったんですが、そういうものを例えばもとに戻すとか５００円の半分にするとかして、そしてその分は市が負担するというようなこともやればできるはずなんで、なかなかふだんですとお金がないんでこういうことまで回らないわけですけれども、こういうお金が入ったということでですね、ぜひそういうところにとりあえず今年度は使っていただいて、１回だけのお金ですから来年度からどうするんだという話になりますけれども、それは頑張って予算繰りをつけていただいてですね、やっていただくということでですね、ぜひそういうこともやっていただくようなことでですね、検討をお願いしたいというふうに思いますが、今言った二つのことだけじゃなくてね、考えればいろいろあると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 御承知かと思いますけれども、この交付金自体はですね、その使い道というのが、充当する先というのが定められておりますので、そういった事業に充てていくわけですが、さりとて先ほど申し上げましたように、その余剰金という形がですね、一般財源なりで生じた場合には色がないわけですから、それを有効に使ったらどうかということだと思いますけれども、今後ですね、各事業部等において検討されていく中で必要があればですね、当然それについては補正なりでの対応というのもございますが、ただ、やはり全体としては計画財政として行っていくわけでありますので、余った、余剰といいますかですね、ある意味蓄えとして持っていかなければならないというような面もございますから、そういった面も踏まえてですね、検討していきたいというふうに思います。
◆１９番（柴田博君） よろしくお願いしたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１０分まで休憩をいたします。 午後０時０９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（五味東条君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１２番 永井泰仁さん。
◆１２番（永井泰仁君） 〔登壇〕 自由民主クラブの永井泰仁です。通告に従いまして質問に入ります。 １、大雪の除雪対策について。 去る２月１４日から降り続いた大雪対策についてお尋ねをします。まず、除雪作業に連日献身的に尽力された建設業者、水道業者、理事者初め市の職員等の皆さんに感謝と敬意を表します。そして、市内に停電や断水がなかったことが幸いでした。 さて、これまで経験したことのない大雪が降り続き、除雪作業が大変難航したことは、皆さん既に御承知のとおりであります。連日の復旧作業にもかかわらず、苦情や不満を訴える市民の声が我々議員の耳にも届いており、今回の大雪は太平洋岸に沿った南岸低気圧の通過に伴い発生した観測史上最大級の積雪記録となりました。市が除雪対策とする市道の総延長は２３７キロ、２６４路線と聞いておりますが、除雪を要請した地域がたくさんあります。これまでの除雪の開始は１０センチの積雪を目安として地域の特性に配慮し、業者判断で稼働しているようですが、一斉除雪でなく主要３３路線の優先順位を決めて１次出動、２次出動等、早い段階で思い切って通行どめによる除雪作業をしたらどうかと考えます。 また、雪捨て場の確保でありますが、市で指定した７カ所では排雪、運搬に時間を要し、効率的でないので、各地域に雪捨て場を事前に確保しておく必要があると思いますが、御所見を示してください。 大雪の障害により、ごみ収集、地域振興バス、
デイサービスの送迎、物流等に大きな影響が出ましたが、庁内各部でどのような対応をされたのか具体的にお尋ねをします。 次に、生活関連道路の除雪がおくれ、苦情も出ましたが、土木関連業者だけでは機動力に限界があると考えますが、地域の生活道路の除雪方法をどのように考えているのかお伺いをします。 これまで安心・安全対策は地震発生を想定した対策を主に考えられていますが、今後は大雪や豪雨等、事態に即時対応できる対策本部のあり方や建設・水道両事業部門だけでなく、全庁的な役割分担と対応処理が大切と考えますが、今後の課題や反省点は何かお答えください。 ２、ワイン振興に関わる諸事業について。 ワイナリーフェスタについて。昭和５８年から今日まで連続開催され、伝統的イベントの一つとして定着しつつありますが、ことしは５月１７、１８日に変更して開催するとのことでありますが、１０月開催が定着した今日、県内外の参加者に対する周知徹底やＰＲ方法、開催日の変更理由、チケット販売数を減らした諸事情についてそれぞれお伺いをします。 次に、東京渋谷のワインバー・ダルーヴァが塩尻ブランドの和風飲食店に変わり、名称も塩尻醸造所（仮）とおもしろい名称に変更したようでありますが、この名称にした理由やテナント料負担金の増額の有無とシェフの伏木暢顕氏は、どのような経歴を持つ人物かお伺いをします。 日本産のワインには日本産の食材、料理が合うとのことでメニューを変更するようですが、地元産は何が使われるのか具体的に説明してください。また平成２４年６月２５日に開店したダルーヴァの定休日は日曜日と祝日でしたが、定休日を変更して来客数をもっとふやす必要があると考えますが、市は経営者としっかり話し合いをして変更されるのか、店側の一方的な提案か、交渉経過についてお尋ねをします。 新年度予算案の中で、新規事業として（仮称）塩尻ワイン大学の設置が計画されていますが、４年間でブドウの栽培や醸造、経営学等を学ぶ内容で募集人員は２０人程度ということでありますが、大学の位置づけや関係費用の４１万６，０００円の使途や実習はどこの農園を想定し、座学はどこで行う計画か具体的にお尋ねをいたします。 ワイナリーの起業環境を整えるため、小規模な醸造量で経営が可能になる国のワイン特区を５月に申請予定とのことでありますが、申請内容はどのような内容か、また特区に認められる可能性はどの程度か見通しをお尋ねいたします。柿沢の旧苗圃跡地にメルローやシャルドネが約５，５００本が栽培され、社会福祉法人が６０キロリットルの醸造可能なワイナリー建設を平成２７年２月完成を目指して進行しているようですが、大学との連携を考えているのか、お伺いをします。 ３、学校教育と関連事業について。 小口市政の重点施策の一つであります教育の再生に関連する事業について質問します。まず、本年度事業で学校図書館の管理を市立図書館に一本化し、子供の読書力を向上させる事業費２，０７８万円の事業効果と学校給食のレシピを公開し、イベントを通して地産地消を推進する事業費２４１万円の事業効果と新年度予算案に計上されている学校給食地産地消支援事業費８２万円の関連性について、お尋ねをいたします。 また、新年度予算案の目玉として小中学校に特色ある教育を促すために、１校当たり２００万円を交付する事業費が計上されていますが、どのように活用されるのか、実施方法とその使途や特色教育の基本にかかわる御見識をお示しください。 次に、インフルエンザが全国的に大流行し、流行のピークは過ぎたと報じられておりますが、ウイルスの種類は２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型が増加し、インフルエンザ薬のタミフルやラピアクタが効きにくい耐性ウイルスも検出されたとのことでありますが、市内の小中学校の児童・生徒の欠席者数や学級閉鎖の状況と学級閉鎖をする際の基準や判断は誰がするのか、予防対策をどのように講じられているのかお尋ねをいたします。 中学生の朝練、朝の部活動練習の原則廃止を盛り込んだ県教委の報告に対していろいろな意見が寄せられたようでありますが、１月１６日の県教委定例会で中学生期のスポーツ活動指針の素案が示され、了承されたと聞いておりますが、素案の中で放課後の練習時間が確保しにくい冬季の朝練を例外的に認める旨のただし書きが付され、また部活動の実態を調査検討するため、市町村教委にスポーツ活動運営委員会を設置し、部活の計画や課題を協議するが盛り込まれ、県教委は市町村教委やＰＴＡの意見を聞き、年度末までに方針をまとめるとのことでありますが、運営委員会等の進捗状況と社会体育との関連についてお尋ねをします。 文部科学省は、２０２０年度から英語を生徒の理解度に応じた習熟度別指導を実施し、検討中の改革プランでは中学の英語授業は全て英語で行うことを基本に、新聞やテレビのニュースの概要を伝えられる程度の学力を育て、卒業時の目標は英語検定３級か準２級程度に引き上げ、英語教育の開始時期も小学５年から３年に引き下げる方向で検討中とのことでありますが、これらの取り組みにかかわる問題点等を含め、教育長の御所見をお聞かせください。 ４、労務単価平均７．１％アップについて。 今、建設業界は人出不足が続いており、総務省の労働力調査に基づく就労者数のピークは、１９９７年の約６８５万人から２０１２年の約５０３万人と１８０万人、約２６％も減少し、型枠工やとび工等、８職種の技能労働者の不足が著しく、また文部科学省の学校調査では２０１１年度に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は３万２，０００人と、１９９７年の約７万人から半分以下になっていますが、建設業の技能従事者の減少した要因は何かお尋ねいたします。 また、建設現場では職人賃金や資材価格の上昇により、公共工事の入札で落札業者が決まらない入札不調が発生しているとのことであり、この対策として国土交通省、農林水産省は公共工事の予定価格、落札上限価格の算出に用いる建設現場の職人１人当たりの基準賃金である公共工事設計労務単価を全国平均、全職種で現行比７．１％増の１万６，１９０円に引き上げ、２月１日から適用とのことであります。 さて、本市の平成２１年７月の経済センサス基礎調査に基づく建設業の事業所数は３４６社、従業員は１，８５８人と、１社当たりの従業員は単純平均で５人から６人の厳しい状況にありますが、最近の入札状況についてお尋ねをします。本年、市全体の入札件数と平均落札率、不落による再入札件数と平均落札率、また労務単価の値上げによる新年度事業の設計書の再積算作業に伴う工事発注時期の遅延等が心配されますが、値上げによる対応をお尋ねします。 設計に伴う労務単価アップは下請業者の職人に支払う賃金アップを拘束するものでなく、賃金引き上げが下請業者の従業員の賃金アップに反映できるよう、市が行政指導や要請をしないと単に会社の利益蓄積に終わってしまい、結果的に市民生活や市の活性化につながらないと考えますが、御見識をお伺いいたします。 次に、市庁舎の耐震化大規模改修工事は２カ年にわたる工事であり、工事費は約９億２，０００万円くらいと記憶しておりますが、このインフレスライド条項が対象になるのか、ならないのか御見解をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（五味東条君） １２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 永井泰仁議員の御質問にお答えをいたします。大雪の除雪対策についてでございますが、鈴木明子議員の質問にもお答えをしてございますので、私からは全体的なことを簡潔に申し上げまして、お尋ねの除雪、振興バス、またごみ収集関係につきましては、担当の部長から申し上げます。 まず、今回の大雪への対応でございますが、天気予報等を踏まえ、１３日木曜日、午後５時から大雪警戒対策本部を開催し、全庁で大雪に対する警戒に入り、各部において必要な対応をとることといたしました。その後、１５日から２４日までに
大雪対策本部は８回開催して、除雪等の対応に当たりますとともに市民の皆さんには、
防災行政無線などを通じまして情報の提供と注意喚起を継続して行ったところであります。これらのほか、１５日は特急しなのの乗客に対します緊急避難所の開設を行ったほか、地区におきましては１５日昼ごろ通行どめとなっていた楢川地区の国道１９号線で地区の皆さんが自主的に炊き出しを行い、多くのドライバーから感謝をされております。 一連の経過を踏まえた今後の課題でございますが、本市におきましては大雪対策マニュアルを策定し、降雪期に入る前に庁内で大雪対策打ち合わせ会議を開催して、大雪に対する警戒体制等を確認をしております。今回の大雪の対応もこの大雪対策マニュアルに基づいて行ったものでありますが、今回におきましては状況の把握や情報収集、伝達報告系統あるいは関係機関との連絡調整等におきまして、初動の段階においてはいささか円滑性に欠ける面もあったことから、今回の大雪対応を教訓といたしまして、対応に当たった各部におきまして、それぞれの対応を検証するとともに、大雪対策マニュアルのみならず、あらゆる災害に対応できる実践的なマニュアルとして整備をし、今後よりスムーズな対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、同じ大雪の除雪対策につきまして何点かございました。最初に除雪方法、雪捨て場等についてでございます。 本年度の市の除雪路線は主要幹線、バス路線、集落を結ぶ幹線などで２６４路線、約２３７キロであり、積雪１０センチ以上になった時点で３３業者により除雪を実施しております。今まで積雪量が１０センチから５０センチで、この場合は
大雪対策本部を設置しないわけでございますけれども、この場合は業者判断のもとでの除雪作業で特段大きな問題もなく除雪ができておりましたが、積雪の累計で１メーターを超えるような今回のような場合は除雪路線２６４路線の中でも優先的な除雪が必要な路線の選定、いわゆる議員おっしゃるような１次路線、２次路線的な位置づけの必要性を強く感じたところでございます。 また、スタック等により車が立ち往生してしまうことで、結果的に除雪ができずに圧雪状態になり、後々まで路面が厚い氷状態になってしまって、その排雪に手間取ってしまったところがあるなどのところもありましたので、初動期での通行制限による除雪の実施についても路線によっては有効であると考えております。 いずれにしましても、除雪路線の見直しも視野に入れながら次年度に向けて順位づけについて、あるいは実際の除雪作業についてさまざまな観点から検討をしてまいります。 雪捨て場につきましては、中央スポーツ公園駐車場を中心として市内７カ所を設置いたしましたが、各地区で雪捨て場が確保できれば、排雪の場合の運搬距離が短くなることで排雪作業の効率が向上いたします。したがいまして各地域に雪捨て場にすることが可能な土地がある場合には各支所、各地区と相談し、検討をしてまいります。 次に、生活道路の除雪について御質問がございました。除雪路線が２６４ありますけれども、その決定の際には現在の市内の業者が保有しています機械力及びオペレーターの人数などを勘案して定めており、また大雪の場合には市民の皆さんが除雪できない生活路線という形で生活道路の一部についての除雪も業者が施行するようになっておりますが、当然業者による除雪には限界があります。したがいまして、生活道路の雪かきにつきましては市民総ぐるみの雪かき運動に御協力くださいという形で広報等で呼びかけをするなどして、市民の皆様にも協力をお願いしてまいりました。 一方、災害にも近い積雪量となった今回の場合は、市民の皆さんの力だけでは除雪できない箇所も多く、多くの苦情や要望が市民の皆様から寄せられました。したがいまして、そのような場合には現場を確認しながら、あるいは状況を聞き取りをしながら業者による除雪あるいは排雪を行いましたが、全ての要望に応えられるわけではありません。したがいまして、その際には市民の皆さんが毎日の生活の中で必要不可欠である施設がある生活道路を優先的に除雪をすると、そういう判断をさせていただきました。 また、区内の実情は区長さんや支所長が一番わかっておりますので、除雪路線が完了した業者または
水道事業協同組合に加入していなくて今回の趣旨に賛同していただいた水道事業者と区が組んでいただきまして、区内の生活道路の除雪の調整をしていただきました。 今後の課題といたしましては、生活道路の除雪にかかわる市民の皆さんの負担を軽減するという観点から、除雪機の購入補助の拡大や除雪協力に対する助成制度の見直しを検討してまいりたいと思います。 もう１点、地域振興バスについて御質問がございました。２月１５日から１８日まで全路線を運休とさせていただきました。日ごろから地域住民の皆様の足として利用されている地域振興バスですので公共施設、病院、スーパーマーケットなど日常生活に必要な主要施設への早期運行を念頭に、運行業者と除雪後の道路状況を確認する中、安全な運行と乗りおりができる路線から運行再開を行いました。１９日に２路線を再開した後、日々の除雪状況を確認しながら、１日に１から２路線ずつ運行を再開し、運行再開から８日目の２６日には一部迂回路等がございましたが、全路線で運行を再開することができました。 このたびの大雪では、地域振興バスが安全に運行できる道路幅員の確保とバス停留所における安全な乗りおりのスペースの確保が課題であり、バス停留所周辺の除雪につきましては地域住民の方々からも御協力をいただきました。利用者への運行状況の周知につきましては地域の防災無線、ホームページ、マスコミなどにより周知し、使用できないバス停には赤い目印を設置させていただきました。 私からは以上でございます。
◎
水道事業部長（山崎哲夫君） 〔登壇〕 私からは、大雪に伴う事業部の対応や生活道路の除雪、除雪にかかわる課題などについてお答え申し上げます。 ２月１４日からの大雪に伴う
水道事業部の対応としましては、雪が降り続いていた１４日は上下水道施設の管理連絡体制を確認し、招集を前提としました自宅待機態勢を敷きました。翌１５日の午前８時２０分には事業部職員を招集し、水道水の供給やふだんの下水処理にかかわる施設稼働や水源におきます原水確保のため、除雪作業などの施設保全に取り組みました。 上水道事業では、小曽部浄水場の水源であります烏川水源など一部水源におきまして原水量の減量がございましたが、取水施設の除雪保全作業により原水量が回復したことから水道水の供給には支障がございませんでした。 また、下水道事業では、北小野地区の一部で大雪に起因します停電によりマンホールポンプ場が稼働停止する事態が発生しましたが、管理受託者の対応と停電が２時間ほどで復旧したことから下水処理には支障がございませんでした。 そのほか今回の大雪に伴う事業部の対応としましては、上下水道施設の保全のほか、生活道路の除雪搬出を塩尻市
水道事業協同組合の協力を得て取り組みました。生活道路の除雪搬出につきましては、
建設事業部からの依頼により１５日の早朝には組合に対し協力を要請し、協力が得られたことから即日除雪搬出作業に着手し、大門地区など各地区におきまして保育園、小中学校などの通園、通学路、休日当番医などの医療機関や食料品販売店のアクセス道路など市民生活に密着した路線を対象に５６路線の除雪搬出作業に取り組み、２月２５日までには終了しました。 生活道路の除雪搬出作業におきます今後の課題としましては、事前に組合が担当します除雪搬出路線を選定し、作業者の振り分けを行っておくことや地区ごとの雪捨て場の確保など雪捨て場を増設することで、より機動的で効率的な作業が可能になるものと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、大雪にかかわる市民環境事業部の対応の中で、ごみ収集について申し上げます。 まず２月８日、そして１５日の大雪対応として区長さん等へ集積場所の除雪や道路状況による集積方法の変更等があることなどの事前周知を図りました。 しかしながら、二度の降雪による１メートルを超える積雪のため、回収車が回る集積場所周辺及び日常生活道路等の除雪が進まず、また幹線道路等の渋滞等が頻発していたことから、ごみ収集作業が困難であり、さらに広い範囲で未回収状態の発生や道路上への滞留等による除雪作業の影響等々を考慮し、２月１７日、１８日の２日間のごみ収集を中止いたしました。この間、市及び収集業者において集積場所や日常生活道路等のパトロール等による状況把握を行い、また道路除雪の進捗状況、天候等を熟考する中で、さらに２１日金曜日までの収集中止を延長したところであります。また中止期間中は収集業者と連携し、ごみ回収緊急対応チームを編成し、出されているごみ等の回収を行ったところであります。 さて、収集中止の周知につきましては
防災行政無線等での広報はもとより、その都度区長さんや衛生部長さんを中心に電話、ファクス等による状況報告や集積場所用の掲示標示、各戸配布チラシ等を用意、配布させていただき、周知をお願い申し上げました。 大雪によるものとはいえ、ごみ収集の中止により市民の皆様には多大なる御迷惑、御心配をおかけしました。市民の皆さんからは回収の有無などに関する１００件ほどの問い合わせ等があったところです。この間、区長さんや衛生部長さん等、関係者の皆様には集積場所の除雪や広報など多大なる御尽力、御協力をいただきましたことを心より感謝申し上げる次第であります。 さて、２月２４日月曜日からは通常どおりのごみ収集を開始いたしましたが、一部収集車が入れない場所もあり、また２倍を超える収集量となることが見込まれたことから、２４日、２５日は市と収集業者の連携体制による収集を行うこととし、収集業者においては増員、増車し、市においては道路通行確保の図られていない集積場所の回収等を軽トラ８台で対応をし、両日大きな混乱もなく、無事予定どおりの収集を終わらせることができたところであります。 今回のごみ収集停止は、冬の期間であったことが幸いしておりますが、ごみが腐敗しやすい夏季の災害時の対応など、検討が必要であることを痛感しております。また、集積場所の除雪や中止掲示の迅速な対応など、今回においても市民の皆さんの力を改めて実感いたしたところであります。 今回の対応等について市衛生協議会の皆様と検証し、市民の皆さんの合意形成を図りながら、さまざまな災害に対応できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 〔登壇〕 私からは、ワイン振興にかかわる諸事業について、ワイナリーフェスタとテナント店の名称変更等につきまして何点かお答え申し上げます。 現在のワイナリーフェスタは、平成１７年に新たな企画としてスタートし、今日に至っております。昨年の参加者は約６，０００人となっており、人気のイベントに成長してきておりますが、１０月の下旬という時期は各ワイナリーではワインの仕込みで繁忙をきわめており、イベント開催の準備に時間がとれないことなどから、実行委員会では３年前から受け入れの許容人数や開催時期、おもてなしに関する検討を重ねてまいりました。 検討の結果、訪れていただくお客様に対して十分なおもてなしができず、かえってイメージダウンにつながりかねないという心配や、メルロー、シャルドネなどの熟成タイプの本格ワインを味わっていただきながら、お客様とのコミュニケーションをふやし、深く塩尻を知っていただき、塩尻ワインのファンを拡大する機会にしていきたいとのこと。また近年、日本ワインの評価が上がるとともに市場でも高品質なワインが求められており、ワイナリーではワインのよしあしを左右する非常に重要な時期でもあるということから、開催時期の変更を決定したものでございます。 本年の参加人数につきましては、安全性やおもてなしにおいてリスクを負ってしまうということから、現在のチケット価格を維持しながら安全で快適な環境でお客様には十分に楽しんでいただける規模として４，０００人としたところでございます。 イベントの周知につきましては、既に昨年開催したワイナリーフェスタで予告チラシの配布を行うとともに、市ホームページ内でワイナリーフェスタのページ、あるいは新聞広告で開催日、チケット発売日等の情報発信を行っているところであります。 いずれにしましても、ワインブランド発信の柱として市内外のお客様から愛される質の高いイベントとしてさらに進化させるため、実行委員会を中心に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 なお、実行委員会ではヌーボーパーティーにかわるヌーボーを味わうための秋のイベント、これにつきまして本年秋の開催を視野に検討を行っているところでございます。 次に、ダルーヴァの関係でございます。首都圏における塩尻の情報発信拠点として設置をいたしましたダルーヴァ、これにつきましては本年１月末に店舗名を塩尻醸造所（仮）と改め、塩尻色を前面に出した店舗にリメークいたしました。 名称につきましては塩尻を店名につけることで、本市の発信拠点であることを外部に対し明確にしております。また塩尻産のワイン、地酒、地ビールと、旬の塩尻産食材などをこうじの力と組み合わせて提供することから醸造所とあらわしております。横文字の多いかいわいで漢字の店名は独特の存在感を出しております。また、店名に（仮）と入っていることに関しましては、ストーリー性を持たせ、これからさらに進化し続けるという意味が込められたものでございます。 メーンシェフの伏木暢顕氏の経歴についてですが、１９７５年東京生まれの醸造料理人で、現在の発酵食、こうじの人気の立て役者の一人でもあります。ＮＨＫラジオ第１「すっぴん」の金曜日の朝９時からこの番組にレギュラーとして現在も出演しておりますし、このほかフードコンサルティングや講演会等多彩な分野で活躍している方であります。 次に、地元産の食材についてでございますが、そば切り発祥の地、本山のそば、それから塩尻産の米、あやみどり、それに季節の野菜として現在では野沢菜ですとか長芋など、この時期約１０種類が使われております。５月以降は農産物もふえてまいりますので、必要な食材を供給してまいりたいと考えているところでございます。 今回のリメークにつきましては、昨年９月末から経営者側とこれまでのイベント実績やワインバーの状況を評価し、昼のイベント参加者の店舗への誘導、新たな顧客の開拓など効果的な活用方法と発信拠点としての店舗イベントについて検討を重ね、今まで以上に塩尻らしさを打ち出し、本市の特徴を生かした店舗に変更することと、昼間のイベントも両者連携してそば打ち講習会、あるいは塩尻産食材を生かした料理教室などを新たに計画していくとの結論に達し、実現したものでございます。 定休日につきましても検討を行いまして、水曜日に変更をいたしました。それから営業時間も１７時から２３時までと１時間の延長をいたしました。またテナント料の増額の有無につきましては、平成２４年６月から５年間の賃貸借契約を締結しているもので、店舗名が変わりましてもこの契約を引き継ぎ、賃借料の変更はございません。いずれにしましても、さらに塩尻を効果的にＰＲできる魅力ある発信拠点になるよう店舗側と連携を強めて運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）塩尻ワイン大学の関係でございます。これにつきましては将来醸造用ブドウ栽培やワイナリーの起業を目指す方を対象に、ブドウ栽培から醸造、販売まで実践的な知識や技術を身につけていただける機会を提供し、県内でのワイン生産地としての特徴を生かした講座を開講するものであります。 全体的な年次カリキュラムとしましては、１年次にブドウ栽培、２年次にワイン醸造、３年次には起業と経営、４年次はインターン研修、これをテーマとして進め、カリキュラムの編成が整い次第、定員２０名を予定し募集を行いまして、５月中には開催したい計画でございます。 この大学には多くの社会人が受講することも想定いたしまして、毎月１回土曜日から日曜日の２日間、総合文化センター等の市施設での座学と市内果樹園を活用した実習を組み合わせたカリキュラムを編成してまいります。予算につきましては講師謝礼と費用弁償を計上しており、テキスト代、障害保険料等については受講生本人の負担とし、実習面については農家及びワイナリー等に無償で協力をいただく予定でございます。 なお、講師につきましては業界でも名高いワインアドバイザーや大学の講師のほか、市内で栽培や醸造に精通している方などを登用し、産・学・官連携体制で実施してまいりたい考えでございます。 また、旧柿沢苗圃跡地に建設を予定しているワイナリーとの連携につきましては、垣根仕立ての実習園として、これを提供していただきたいということで、その提供や栽培醸造担当者による講師派遣の協力体制が整いつつございます。 次に、ワイン特区の関係でございますが、この申請につきましては市長が地域特産物として指定した果実、ブドウでございますけれども、これを製造する特産酒類の特定事業として特区を取得し、これにより酒税法上の果実酒及びリキュールの最低製造数量基準を６キロリットルから２キロリットルに緩和することでワイナリーの新規参入と集積が図られるものでございます。 認定の見通しといたしましては、特区活用予定者が現在存在しておりまして、一定の要件を満たすことで比較的容易に認定されると思われます。 私からは以上でございます。
◎教育長（山田富康君） 〔登壇〕 私からは、学校教育と関連事業についてのうち、特色ある教育、中学生の部活動、英語授業の今後についてお答え申し上げます。 まず、特色ある教育活動事業交付金につきましては、市内の小学校及び中学校が主体性を持って児童・生徒の知力、体力、創造力及び道徳心などの向上を図るために創意工夫して計画し、実施する事業にかかる経費に充てることにより、児童・生徒及び教職員が自分の学校、地域に誇りを持って、また愛着を持って意欲的に学習に取り組み、もって次代を担う児童・生徒のたくましい成長を促すということを目的としております。交付金額でありますけれども、１校当たり１年度につき２００万円を上限とし、平成２６年及び２７年度の実施を予定しております。 交付金の予算化に当たりましては、従来の総合的学習交付金を統合し、新たに特色ある教育活動事業交付金交付要領を作成し、これに基づき各学校が事業計画を提案し、市教育委員会事務局において審査を行い、予算計上をしたところであります。 対象となる事業としては、創意工夫を生かした学校教育の充実を図るための事業、学校及び地域の連携を図るための事業、児童・生徒の体験的学習活動の充実を図るための事業、児童・生徒の健康増進を図るための事業などとしております。校長裁量による事業とはいえ、経常事業費の上乗せなどを禁止するため、不足補充のための備品購入費でありますとか、単なる施設補修、備品修繕等、また嘱託員等の新たな人的配置を伴うものなどについては対象外事業としております。 各校より上げられた事業の例を申し上げますと、松本ピアノを活用した歴史学習や音楽活動、これは塩尻東小学校。児童の短歌作品を地域に発信するための掲示板設置、広丘小学校。マラソン・アスレチックコース整備による体力向上、洗馬小学校。放課後学び塾の開塾、美術ギャラリーの整備、塩尻中学校。また多くの学校で進める農業体験を通した総合的な学習の時間の展開などであります。 義務教育では一定の教育水準が求められる中で、予算配分も平準化、均一化が図られております。一方で、各小中学校においては歴史の長短はあるわけでありますけれども、地域の自然や人、また文化に育まれてきた地域の特色があります。特色ある教育活動は地域に根差し、地域で育つ子供たちに総合的な学習や体験を通した学習、地域の方々とともに学ぶ活動等、学校ごとの裁量による創意工夫を生かした取り組みを行うものであり、保護者や地域住民との連携がこれまで以上に重要になるものだというように考えております。 子供たちが学校や地域に愛着を持ち、しっかりと地に足をつけた学習活動によって人間力を高めていくことが、特色ある教育活動であり、この活動を通してみずから課題を見つけ、解決する生きる力をしっかりと育み、将来を担う子供たちの自立的な成長を促進するものであると考えております。 次に、中学生の部活動でありますけれども、中学生期のスポーツ活動の意義は心身の成長、楽しい学校生活と仲間づくり、生涯に及ぶ健康づくり、競技者の育成等とされております。部活動は学校教育の一環として行われることから、生徒の健全な成長のために非常に重要であるというように考えております。 去る２月１３日の長野県定例教育委員会におきまして、長野県中学生期のスポーツ活動指針が示されました。その概要ですけれども、運動部の平日の総活動時間は２時間程度までとし、長くても３時間以内にする。朝の運動部活動は原則として行わない。運動部活動の延長として行われている社会体育活動は学校管理下で行われる運動部活動に一本化していく。スポーツ活動運営委員会を設置し、指針に基づき適切で効果的な部活動を実施する等の運動部活動の見直しに関するものとなっております。 なお、この指針は４月からの適用としておりますけれども、長野県の教育委員会では各学校で速やかに検討し、できるところから実行してほしいとしております。 市教育委員会といたしましては、この指針の指導方法の工夫改善や活動基準等を尊重し、現在各学校にある部活動運営委員会をより機能させ、スポーツ活動運営委員会に位置づけ、部活動のあり方や適切な時間等を確保するための工夫などについて検討をしてまいります。 また、活動の延長として行われている社会体育活動は、現在地域の外部指導者が指導を行っている学校がたくさんあります。部活動への一本化になりますと、外部指導者が場合によっては授業終了後の部活動の開始時間に間に合わない等の課題もまだあります。各学校も対応に苦慮している状況にもありますので、指針に基づく部活動の見直しについては多少の時間を要することになるかなと考えております。生徒や保護者の理解を得られるような各学校の実情に合った運動部活動ができるだけ早い時期に実施できるよう、４月からの完全適用にはこだわらず取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、英語教育活動についてですが、本市では昭和６１年度に外国語指導助手、ＡＬＴですが、一人の中学校への配置から始まって、現在では外国語指導助手を全中学校に。また、国際理解講師を小学校の拠点校へそれぞれ配置し、児童・生徒が英語になれ親しむとともに、本場の英会話を実践できる機会を設けてまいりました。これによりまして、本市の児童・生徒の英語力の向上に一定の役割を果たしてきているものと考えております。 さて、議員御指摘のとおり、国ではグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定して、２０２０年度に新学習要領の全面実施に向けて取り組んでいくこととしております。この計画によりますと、小学校中学年ではコミュニケーション能力を、小学校高学年では初歩的な英語の運用能力を、中学校では身近な会話についての理解や簡単な情報交換、表現ができる能力を、また高等学校では幅広い話題について抽象的な内容を理解でき、英語を話す話し手とある程度流暢にやりとりができる能力を養うとしております。小中学校からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育活動の拡充強化、中学校、高等学校における英語教育の高度化など、小学校から高等学校を通じた英語教育全体の抜本的な充実を図るとしております。 しかし、課題も幾つかあるかなというように考えております。一つは高度な英語指導力を備えた専科教員としても指導が可能な人材の確保が急務であること。また、高度な英語力と指導法を身につけた教員の養成、また採用が急務であること。新たな指導用教材及び研修用教材の整備が不可欠であること。また、地域においては外部人材のさらなる活用が不可欠であることなどであります。このことから教員等指導者の確保が困難な現状と考えますけれども、国際化に向けて英語力の向上はぜひとも必要なことであることも事実でありますので、新学習指導要領の全面実施に向けた国の動向を注視しながら、本市におきましても小中連携の一層の充実等を通しながら英語教育への取り組みをさらに活性化させてまいりたいなと考えております。 あわせて、私たちが英語ではなくて日本人として日本語で深く思考し、適切に判断し、豊かに表現するためのもとになる日本語の力も危惧されているところでありますので、これ以上に育むように配慮してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
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市民交流センター長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、学校図書館における読書力向上事業についてお答えいたします。 本年度から市立図書館と学校図書館の連携を強化し、子供たちの読書環境を整えるこどもの読書力パワーアップ事業に取り組んでおります。事業費の内訳は教育総務課より移管いたしました学校図書館司書の人件費と学校図書館へ団体貸し出しをするための巡回ブックセットの購入費が主なものでございます。司書の一元化と資質の向上を目指して今年度は３名が市立図書館から学校図書館へ異動したほか、市立図書館に学校支援のための係を設置し、各学校の実情に合わせた連携を個別に進める体制を整えるとともに、双方の資質向上のための研修も強化してまいりました。 巡回ブックセットにつきましては、教科書に掲載されている推薦図書のうち約２００冊を１セットとして、小学校用４セット、中学校用１セットを用意し、各学校を巡回しております。学校が購入できていなかった図書を中心に選書したこともございまして、各学校からも好評との声が寄せられております。現在、次年度に向けてテーマを変えた新たなセットの用意を進めているところでございます。 また、新聞にも掲載されました国立国会図書館のレファレンス協同データベースへの参加によるアクセス数の増加のように、今後も役に立つ図書館づくりを目指して学校との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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こども教育事業部長（保科隆保君） 〔登壇〕 私からは、給食の地産地消とインフルエンザにつきまして、お答えいたします。 本市の学校給食は、自校給食により学校ごとに栄養士が献立を立て、数多くの特色あるメニューを提供しております。各校に蓄積された給食メニューは栄養バランスを考慮するとともにおいしく、また特色もありますので、学校に限らず各御家庭でも応用したいという市民ニーズが潜在的にあるものと考えております。 このため、本年度本市の給食レシピに特化したウェブサイトを設けるため、本年４月の公開に向けて現在構築作業を行っているところであります。また、これに先行してレシピサイトに掲載する実際の給食レシピを一般市民の皆さんにも味わっていただくため、今年度から市のイベントに合わせて給食レストランを実施いたしました。市民交流センター等で計３回、延べ１３０食を提供する中で実施したアンケートでは９４．３％の方からまた食べてみたいと回答をいただくなど、本市の学校給食の魅力の発信と食育に一定の成果を上げることができたものと考えております。 また、２６年度予算に計上いたしました学校給食地産地消支援事業につきましては、学校給食で提供するパンのうち米の消費拡大と地産地消を推進するため、米粉パンの配食割合を多くするよう、小麦パンとの価格差を補助するものでございます。具体的には米粉パンは小麦パンよりも１個当たり２０円程度高額であり、提供回数も限られてきましたので、この差額を１校当たり年６回分補助するものでございます。 次に、インフルエンザにつきましては、学校の冬休み明けの１月８日から２月２７日までの状況になりますが、児童・生徒の欠席状況は１月８日の３人から徐々に増加し、２月２１日に最大の１１３人、２月２７日には２６人となりましたが、現状ではピークは過ぎ、落ちつきある状況にあります。この間、市内小学校８校１７学級を学級閉鎖といたしましたが、中学校では学級閉鎖はこの間にはございませんでした。 インフルエンザの流行により学級閉鎖となる目安につきましては、長野県では通知により学級における欠席者の割合が２割を超えた場合としておりますので、これに従い、学級閉鎖につきましては学校長が学校医と相談の上、最終的な決定は市教育委員会で行っております。 また、インフルエンザの学校での予防対策につきましては、インフルエンザにかからない、うつさないため、養護教諭を中心とした手洗い、うがいの指導等、また消毒用アルコールの設置などを行い、感染した児童・生徒に対しては出席停止の措置を行っております。 私からは以上です。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、労務単価の平均１．７％アップに関して幾つかお答えをさせていただきます。 まず、建設業従業者減少の要因でございますけれども、かつて建設業におきましては日本経済の高度成長などを背景に、多くの労働者を受け入れていた時代もございました。しかしながら、バブル崩壊以降の建設投資の減少、あるいは追い打ちをかけるようにリーマンショックによる経済の低迷などによりまして、工事受注額が落ち込むなど、一段と建設業の労働環境が悪化いたしました。こうしたことにより、建設業からの離職者の増加、加えて若年層の就労意識の変革等もございまして、新規就労者が減少してきたことが要因として挙げるものと承知をしております。 次に、入札状況でございますが、本年度の本市の入札件数は２月２０日現在で１７９件、平均落札率９５．６９％でありまして、不落札によります再入札件数は５件、その平均落札率は９７．３５％となっております。 次に、労務単価の値上げに伴います発注時期の遅延についての御指摘でございますが、今回の労務単価改定は例年であれば４月に行うものを前倒しをして２月１日に示されておりますが、大型事業等労務単価等の値上げにより工事費が増額となる場合におきましては、改めて工事内容を精査した上で必要なものにつきましては、できるだけ速やかに対応し、工事のおくれなどに影響が及ばないよう努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 また、今回の労務単価改定では国、県より建設業団体に向けまして、労働者に対し適切な水準の賃金が支払われるように適切な価格をもって下請業者との契約がなされること及び労働者への適切な水準で賃金が支払われることなどが、単価改定にあわせまして要請がされているところであります。したがって、市といたしましても業者説明会等の機会を捉えまして、その趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎安全・
施設整備担当部長（百瀬惠一君） 〔登壇〕 私からは、労務単価アップに伴う積算等の御質問のうち、市庁舎耐震化大規模改修工事への適用についてお答え申し上げます。 インフレスライド条項に関しましては建設工事請負契約書の第２５条第６項により、予期することのできない特別な事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金が著しく不適当となったときは、発注者または受注者が請負代金の変更が請求できるとされており、議員御指摘のとおり平成２６年２月１日の労務単価引き上げに合わせ、国土交通省におきましては本条項の運用することとしたところでございます。 県におきましても２月の７日付で市町村に対しましてインフレスライド条項を運用する旨の通知がなされているところでございます。本市におきましても国、県に準じて同条項を運用しておりますので、現在施工中の庁舎耐震化大規模改修工事の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の三つの工事ともに、この条項に基づいて受注者は請負代金の変更を請求することができることとなります。したがいまして、同条項に基づきまして協議がなされた場合には内容を精査し、必要な手続を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五味東条君） １２番議員の質問を許します。
◆１２番（永井泰仁君） 総じて丁寧な御回答を頂戴しました。それでまず、順序でいきますが、除雪の対策でございますが、庁内対応それから除雪等々の詳しい経過がよくわかりました。私も保健師さんがですね、軽トラックでペアを組んでごみ収集をやっている現場等を見ましてですね、さすがに女性とはいいながら職員もやる気になっているなということを感じたところでございます。 その中でまず生活道路の除雪の関係で地元ではですね、農業用の大型トラクター、いわゆるホイルローダーでございますが、こういったものを活用したりですね、それからトラックに排雪板のスノープラウとかですね、こういったものもつけたりして協力をしている農家の皆さんがいらっしゃるわけでございますが、遠慮をされてですね、こういう助成制度とか、あるいは燃料費とか人件費なんか請求すれば、何か悪いようなそういうちょっと遠慮をしがちな傾向というものが見られるものですから、この辺の今度の見直しの中でね、しっかりその位置づけをされて、通常はともかくとして大雪の場合にはですね、遠慮しなくて区長とか関係町会長がしっかり確認をして出せるようなことをもう少し徹底をしてほしいというのが１点でございます。 それから、もう１点目が今回の予算で補正が８，２４４万９，０００円ですが、とてもこれではいけないと思いまして、数億単位だと思いますが、おおむねどのくらいになるか。 そして、もう１点はですね、除雪や排雪の運搬に要する経費の算出方法の積算の考え方をお示ししてほしいと思います。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） ３点ございましたが、２点ほど私のほうからになるかと思います。 農業の大型トラクターでありますとか軽トラにつけるというようなこと、軽トラにつけるというものにつきましては以前商品が開発されたような経過もございますが、道路交通法上のいろいろ制約もあってというようなことも聞いております。そういうことももう一度きちんと整理をして、可能かどうかも調べていきたいと思います。 それから、区長さんのほうには通知しておりますが、区長さんの中には非常にまだこの制度、助成金の制度をですね、知っておられない方もおられますので、その辺も含めましてきちんとした説明の機会をまたとっていきたいなと思っております。 それから３点目ですかね、経費の計算のお話が出ましたけれども、この経費につきましては例えば除雪をする場合のグレーダー系のやつでありますれば、そのグレーダーのいわゆる経費と当然燃料費とそのオペの費用と、それからそれに補助的に車がついて、前後の交通整理をしたり、写真を撮ったりという方がいますので、そういうものについて国と県の単価がございますので、そういうもの基準にして経費を算出しております。
◎総務部長（平間正治君） 除雪に関する追加費用でございますが、できれば追加提案をしてですね、お願いをしたいというふうに考えておりますが、今は調査中でございまして、あすが一応一旦の締め切りにして行っております。間に合い次第その分についてはお願いをしたいと思いますが、現段階では１億５，８００万程度になろうかというふうに見込んでおります。
◆１２番（永井泰仁君） それでは時間の関係もございますので、次に進みますけれども、ワイン振興でございますが、ワイナリーフェスタがですね、定着をしてきたということでございますけれども、単にですね、ワイナリーをめぐるだけでなくて、周辺の観光地をめぐったりですね、郷土料理とともにワインを親しむ、いわゆるワインツーリズムに発展をさせないと波及効果が少ないのではないかと思っておりますので、その辺の考え方。 それから、ワイン大学の関係ではですね、市外の人が来た場合にはですね、卒業後一定期間市内のブドウ園とか、あるいはワイナリーに従事するとか、そういう条件を付す考えはないか、２点お尋ねをいたします。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 今の御質問にお答えする前に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。先ほど私、ワイン特区の関係の答弁の中にですね、果実酒及びリキュールの製造数量基準、これを６キロから２キロに緩和という答弁をいたしましたが、果実酒、いわゆるワイン等については６キロから２キロでございますが、リキュールにつきましては６キロから１キロに緩和するという形でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 それでは、最初の御質問でございますけれども、ワイナリーフェスタとは別にですね、平成２４年度から県の観光協会と連携をいたしまして桔梗ケ原ワイン号という形でのワインツーリズム、これを実施しております。具体的にはですね、市内の山賊焼きですとか、いろんな料理を食べながらワイナリーを回っていただくという形の中で７コースの商品をつくり、ツアーを行ってきているという形でございます。 今後につきましてもですね、このフェスタに限らずこういったものを年間を通じてワインづくりの人気の高い体験型の観光、そんなような形の中で商品の開発、これらを関係機関等と連携をし、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市外からのワイン大学への受講者の条件の関係でございます。応募者の選考に当たりましては書類選考を一応今のところ予定をしてございます。選考の予定は８名で予定をしておりまして、その際にですね、市内就農、それですとか就業、起業の予定等々をですね、ポイント化をいたしまして、それで選考をしていくという形で考えておりますし、ここに来ている受講者についてはですね、仮に本市で起業ですとか、そういうものを予定していないという受講者に対してもですね、この４年間の中で塩尻市を候補地として就農する、あるいは起業するという働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（永井泰仁君） それでは、ワイン振興は本当に塩尻のこれも特色ある一つの事業でございますので、しっかりやってほしいと思います。 それでは次に進みますけれども、学校教育関連でございますが、この中で特色教育ということで過日ですね、新聞等でも報道があったわけでございますが、何か報道を見ると議会は関係なくもうするんだというようなニュアンスにとれるくらいしっかり記事が出ておったわけでございますが、この事業がやっぱり実施要領ですね、この内容を先にやっぱり私どもには示して、それから事業がこういうふうに展開するというのが順序であろうと思うんですが、ちょっと特色教育のほうのですね、中身のほうが先行してしまったような感がありますが、この辺の考え方。 それからですね、朝練の関係ですっきりした形じゃなくて、冬季は若干例外を認めるということと、それから社会体育の関連の中でね、講師の先生がやっぱり勤めているとかそういう関係があって、学校の授業の一つの部活の流れで一連で決めてしまっても、講師をやってくれる人が勤めているような場合ね、会社を早退をしなきゃ対応できないというような、ちょっと理想と現実のギャップが出てくると思うんですが、この辺の２点について考え方をお示しください。
◎教育長（山田富康君） 特色ある学校の交付金につきましては、議員言われるように多少私どものほうが先走ったというようなこともあるかなというように思いますので、これからの委員会等にも通じながらしっかりと説明をしてまいりたいというように思います。 それから、部活動につきましては先ほども申しましたけれども、４月から即というのはなかなか難しい話でありますので、各学校の今の状況がどうなのか事情がどうなのか確認をした上で、できれば１学期終了後２学期からは各学校の部活動の方針をきちんと決めた上で保護者、生徒にも理解をした上で進めたいなと考えております。
◆１２番（永井泰仁君） ちょっと話は飛ぶわけでございますけれども、全国学力テストの追加分析結果ということで昨年の１２月末に文科省のほうから出ておりました。国語、算数、数学の生活習慣の中で、平日テレビゲームを見る時間が長いほどですね、正答率が低下して、新聞を読んだりテレビニュースを見たりする頻度が高いほど正答率が高い結果というようなことで分析結果が報じられております。そんなことで、今度は新聞も読むこともですね、読書の一部として取り込まれたらどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長（山田富康君） 今、学校ではニュースペーパー・イン・エデュケーションという考え方が随分浸透してきておりますので、社会科や理科や総合的な学習の教材として新聞を使うことが多くなってまいりました。また、新聞記事から関心のあることを発表し合うとか、新聞記事をもとに感想を書いて、それで英語をもとに討論し合ったりすることを行ったりする学校も出てきております。 新聞を読んだり、ニュースを見たりしている児童・生徒の自然現象や社会事象への興味や関心が非常に高いこと、また児童・生徒の思考力、判断力、表現などの活用能力が高いということがわかってきておりますので、教材としての新聞の活用をさらに進めたいと思いますし、児童・生徒に新聞を読むことの大切さを伝えてまいりたいと思います。あわせて、家庭でも新聞をもとに家族が話し合いをするとか、感想を述べ合うというようなことも大切にしていきたいと、そんなことも啓発してまいりたいと考えております。
◆１２番（永井泰仁君） それから、先ほどの答弁でインフルエンザの関係はよくわかりましたけれども、今、ノロウイルスの関係の食中毒等々がですね、学校とか飲食店等でも何か発生しているようでございますので、これについてはまたしっかり衛生面の周知徹底をお願いということで要望をしておきたいと思います。 次に進みますけれども、労務単価の平均７．１％アップの関係でございますが、先ごろ帝国データバンクの松本支店の調査でもですね、県内企業の４７．９％が賃上げを予定しているということでございますので、下請従業者の待遇の改善をですね、しっかりとまた経営者に理解をしていただくように、また啓発をするものでございますし、また、それから建設業がですね、安定的に発展するためには発注工事をですね、ある程度平準化をしないと、行政の都合で急に工事をふやしてもですね、業者も職人が足りず対応できないというようなこともございますので、毎年一定程度の工事発注がですね、確保されるような予算編成時にですね、配慮をしてほしいと思うわけでございますが、御見解をお示しください。
◎総務部長（平間正治君） まず、単価アップにつきましては積算の中でですね、これをきちんと反映してまいりたいというふうに考えておりまして、必要に応じては補正対応をしていきたいというふうに考えております。 それと、工事の平準化につきましては議員御指摘のとおり、特にその年に大型事業等があって突出するような場合もございますけれども、こういった特殊事業を除いた場合においてはですね、平準化することによって建設業さんの労働者の確保、あるいは機械力の保持とかですね、そういったことにも役立つと思われますし、私どもとしても計画的な行財政運営につながることでありますので、努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（永井泰仁君） 以上で一切の質問を終わります。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、永井泰仁議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時２４分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○議長（五味東条君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１０番 古畑秀夫さん。
◆１０番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 市民派連合の古畑ですが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。本日、最後の質問者でございますので、もう少しの時間、御協力をお願いいたします。 東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく３年を迎えようとしています。今なお約２７万人の方々が避難生活をされています。原発事故は汚染水の問題を初め、収束にはほど遠い困難な状況が続いています。周辺住民は住みなれたふるさとを追われ、約１５万人もの方々はいつ帰れるかめどすら立っていません。それにもかかわらず、誰も責任をとることなく原発再稼働や原発の輸出を進めようとしています。 昨年末、安倍首相はＡ級戦犯を合祀した靖国神社を参拝し、中国や韓国との関係をますます悪化させ、欧米各国からも批判されました。さらに憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行おうとしていて、日本は平和国家の看板を捨て、戦争ができる国にしようとしています。そして憲法は国家権力を縛るものであるという立憲主義をも否定しています。 ４月からの消費増税の理由を、政府は財政再建と社会保障のためとしていますが、そのためにはほとんど使われず、復興特別法人税の廃止や大型公共事業、軍事費の増などにつぎ込もうとしています。先日行われた「環境トーク＆パフォーマンス」での子供たちの一生懸命な姿を見ていて、平和で安心して暮らせる社会を残してあげることが今を生きる私たち大人の責任であることを痛感いたしました。 それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。 １、雪害対策について。 （１）除雪体制について。 まず最初に、今回の除雪に対して不眠不休で御協力をいただいた建設業界を初め、全ての皆様に心から感謝を申し上げます。１６年前、長野オリンピックの年に１００年に一度と言われた大雪に見舞われ、交通は混乱し、
ビニールハウス等の倒壊で大きな被害が出ました。そして今回の大雪での被害を見ると、まさに災害であるとともに今後気候変動により大雪の回数がふえることが想定されます。したがって、県や他市との連携強化など今回の教訓を生かして今後対応していく必要があります。 特に今回、業者による
除雪対象路線以外の生活路線の除雪を地元住民がどのように進めていくのか、平時から各区であらかじめ決めておくように市から御協力をお願いしていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 （２）
ビニールハウス倒壊等への支援策について。 今回の記録的な大雪は関東甲信、東北と広範囲に大きな被害をもたらしたこともあり、国が農業用ハウスなどの再建と修繕、撤去費用を助成するとしていますが、市内で倒壊した
ビニールハウスのうち育苗生産ハウスと資材や農機具ハウス等それぞれの倒壊件数全てが補助対象になるのかお伺いいたします。 ２、農業政策について。 （１）農政変更に伴う市内農業への影響は。 政権がかわるたびに農業に対する政策も変わってしまい、農業関係者や市の担当者も大変苦労されていることと思いますが、国の新たな農業政策の内容はどのようなものか、また市としてはどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 （２）農業施設の災害等に対するセーフティーネットについて。 大雪の影響で
ビニールハウスを初め、農業資材庫や農機具置き場の倒壊で大きな被害を受け、再建には多額の費用が必要となるが、今回、国、県、市でいろいろ支援策を検討していただいておりますが、ハウスの倒壊に備えて園芸施設共済への加入状況についてお伺いいたします。 ３、信州Ｆパワープロジェクトの関連事業について。 （１）山の
お宝ステーション事業について。 林業再生の新規事業として小規模な林業経営体が林業整備できる仕組みづくりを目指すとしていますが、事業の目的と内容についてお伺いいたします。 （２）木質バイオマスボイラー導入診断事業について。 熱利用の推進に向けた新規の事業で木質ペレット燃料の供給先となる施設等において、バイオマスボイラー導入の最適規模を調査するとして調査対象施設を予定していますが、事業の目的と内容を具体的に説明してください。また、将来的にはどのような方向を目指しているか、お伺いいたします。 ４、公契約条例の制定について。 長野県は契約に関する条例案を２月議会に提出し、可決される見通しのようです。県が締結する契約については、これまで透明性、公共性の確保と品質の確保などを求めてきました。このことに加え近年は地域の安全、安心な暮らしを支える事業者や若手技術者を育成し、長期的に県民サービスの品質を確保することが求められてきました。 さらに、労働賃金の適正な支払いなどの労働環境の整備、環境に配慮した事業活動や男女共同参画社会の推進などについて企業の社会的責任も求められています。このような背景から県は契約に関する条例の制定を目指しています。市として制定の考えはあるか、お伺いいたします。 ５、交通政策について。 （１）市営駐車場の利用状況について。 塩尻駅周辺整備事業に伴って駐車場も整備され、収容台数もふえたことから、利用者増にもなっていることと思いますが、駅前駐車場の利用状況についてお伺いいたします。 （２）広丘駅パークアンドライドについて。 来年度、広丘駅周辺の周辺整備事業の一つとして駅東口へパークアンドライドの駐車場を整備する計画となっていますが、完成時期と収容台数についてお伺いいたします。 ６、嘱託、臨時職員の待遇改善について。 国の政策により円安となり、燃料や食料品などは値上がりし、さらにこの４月より消費税は５％から８％になることにより、ますます生活は苦しくなるばかりです。もともと嘱託や臨時職員は身分が不安定な上、低い賃金で働いています。特に嘱託保育士は正規と同じ仕事をしているし、責任も負っています。また、給食調理員はアレルギー食など子供の命にかかわる仕事をしています。正規職員化と待遇改善を徐々に図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（五味東条君） １０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、雪害対策につきまして除雪体制について御答弁申し上げます。
除雪対象路線以外の生活道路につきましては、永井議員の質問にもお答えをしたとおりでございますが、市民総ぐるみ雪かき運動に御協力くださいという形で、広報により市民の皆さんに直接お願いをし、また区長さんに対しましても除雪協力助成金制度を御紹介しながら、地区単位での除雪に対する協力をお願いしているところであります。これには早期の段階では業者による除雪作業は生活道路には行き届かないという現実がございます。また、積雪量が比較的少ない場合には、この方式がうまく機能をしております。 一方、１回の積雪が９０センチに達した今回の降雪のように、積雪５１センチを超えた場合においては災害対策本部を設置し、第２次の除雪体制に移行いたしますが、市民の皆様で対応できない生活路線が出てきますので、一部の生活道路についても市で除雪を行うという基準になっております。 市が業者に委託して行う生活路線の除雪につきましては学校、医療機関、スーパーなど、市民の皆様が毎日の生活で必要としている生活関連施設周辺の道路を優先させていただきました。 一方、その他の生活道路については、地域ごとに実情も違うことから各地区の支所長や区長が連携し、除雪を行う生活路線の優先順位を決めていただき、市に依頼するもの、あるいは助成金制度、先ほど説明させていただきました助成金制度を活用して、区が手配した業者に除雪をしていただくものというように段取りをしていただくのが本来の理想の形であるかと思います。しかし、今回の除雪作業につきましては十数年ぶりの豪雪だったことで全体の役割分担についての課題もあり、結果として市民の皆様から建設担当部局に苦情が寄せられるケースが幾つかございました。 いずれにいたしましても、このような反省を踏まえ、議員御指摘のように
除雪対象路線以外の生活道路の除雪につきましては、各区である程度の順番とかマニュアル的なものをつくっていただくよう、市としても取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 〔登壇〕 私からは、
ビニールハウス倒壊の状況、それと復旧支援の内容について、まずお答えいたします。 現在、市で確認をしている２０５棟の
ビニールハウス等の倒壊の内訳といたしましては、野菜、花卉等の作付及び育苗等の
ビニールハウス、これが１４６棟、それからブドウの雨よけハウス等が２０棟、農機具、農業用機械、農業資材等を格納した
ビニールハウスが３８棟、畜舎１棟となっております。
ビニールハウスの再建に当たりましては復旧や修繕、補強にかかる資材費、さらには撤去費用等について国の支援と合わせて市の単独事業による支援を行ってまいりたいと考えております。 支援の対象としましては自家用を除く農業生産に寄与しているものとし、育苗生産ハウス、農業資材や農業機械の格納庫、また被害の未然防止のために切ったビニールの張りかえ等も対象としてまいりたいと考えております。 昨年の大規模な凍霜害の教訓からも
ビニールハウス等による施設園芸は、これからも重要な役割を担ってくるものと思われますので、今回の被災農家が意欲を持って再建に取り組んでいけるよう心強い支援をしてまいりたいと考えております。 次に、農業政策についてでございます。今日本の農業を取り巻く状況は農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などさまざまな課題が生じており、こうした課題の解決に向け、国では農業を強い産業とする政策、農地を保全し、農業農村が持つ多面的機能の維持発展を図る政策を車の両輪として推進するため、四つの大きな改革が示されたところであります。 この改革の一つ目の柱としまして、都道府県ごとに農地中間管理機構、農地集積バンクというふうにも言いますが、これを設立し、地域内に分散、錯綜している農地、耕作放棄地等を機構が借り受け、経営の効率化を図る担い手へ貸し付け、農地の集積、耕作放棄地の発生防止、解消等を図ることとなっております。機構への農地の出し手には機構集積協力金が面積等に応じて交付されるという内容になっております。 二つ目としましては、経営所得安定対策が見直されました。従来一律に支払われておりました畑作物の直接支払い交付金や米、畑作物の収入減少影響緩和対策について、これにつきましては平成２６年産は現行どおり全ての販売農家に実施をされます。 しかしながら、２７年産からは認定農業者等に制限をされます。また、米の直接支払い交付金は現行の１０アール当たり１万５，０００円が２６年度産からは７，５００円、２分の１に削減されるということで、２９年度をもって廃止されることとなっております。また、米価変動補填交付金につきましては、平成２６年産から再生利用交付金についても平成２６年度で廃止になるという形になっております。 三つ目としまして、水田のフル活用と米政策の見直しが行われました。水田で麦、大豆、飼料用等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付するとともに、水田をフル活用することで食料自給率、自給力の向上を図ろうとするもので、地域の特色を生かした取り組みには産地交付金が交付されるという形になります。 四つ目としましては、日本型直接支払制度、これが創設されました。水路や農道、ため池などの農村資源の向上を図る取り組みや農地が担っている多面的機能を維持するための集落コミュニティーの共同活動を支援いたします。この制度は従来の中山間地域等直接支払事業とあわせて農業農村の持つ多面的機能の保全を図るものです。簡単に言いますと、農業をやっていれば交付金がもらえるという内容になっているところでございます。 本市としましては、この大きな改革の具体的な要領等が示され次第、ＪＡ等と連携をいたしまして地元説明会等を開催し、国の制度が十分に理解され、有効活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。 続いて、農業園芸施設共済への加入状況でございます。この２月の大雪を初め、台風や地震、火災など万一の災害や事故による
ビニールハウスなどの施設の損壊に備えて加入する制度としまして園芸施設共済が設けられております。この共済への本市の加入状況につきましては資材用として使用しているものを除き、育苗や作付している
ビニールハウス９７３棟のうち６４９棟、約６７％が加入をしておるという状況でございます。 共済制度の内容としましては施設の種類、構造及び経過年数を基礎に時価額と補償額が算定をされます。経過年数や被害の割合に応じて掛金や共済金が支払われる仕組みとなっております。したがいまして経過年数がふえますと、掛金は年々低くなるということで、支払い共済金もそれに準じて下がっていくことになります。加入にはハウス内で耕作や育苗がされていること、農機具や資材置き場等は対象とならないこと、この制約がございます。そういった関係で全棟加入には至っておりませんが、気象の変動が年々激しくなっていることから関係機関で行う共済加入の啓発に協力し、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
経済事業部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、信州Ｆパワープロジェクト関連事業につきまして２点。１点目の山の
お宝ステーション事業についてお答えいたします。新年度からの取り組みを予定しております山の
お宝ステーション事業につきましては、信州Ｆパワープロジェクトをきっかけとし、森林、林業の再生を図るため、従来から実施しております林業事業体による森林整備をさらに充実させることに加え、家族単位や地域の仲間で行う自伐林家方式によります小規模な林業経営体が森林整備できる仕組みづくりを構築してまいりたいと考えているものであります。 市内の身近にある森林資源を有効に活用しまして、整備の行き届いていない森林の再生とともに、森林所有者の森林整備に対する機運を高め、誰もが気軽に林業に取り組める仕組みといたしまして、「軽トラとチェーンソーで晩酌を」を合い言葉に取り組んでいくものであります。 この事業は、塩尻市振興公社を主体といたしまして実施することを予定としており、一つ目といたしまして自伐林家が森林から搬出してきた原木を伐採届とともに、まず受け付けます。次に木材の計量、計測を行って、木種や出荷先の用途によりそれぞれ生産を行う考えであります。初年度の２６年度は持ち込まれた原木をまきに製造いたしまして、まき会社などに供給できるよう取り組んでいくこととしております。量といたしまして小規模な取り組みではあるものの、将来的にはステーションに運び込まれた原木を信州Ｆパワープロジェクトで建設される製材工場やバイオマス発電所への供給も視野に入れまして、林業再生による新たな地域活力として再生可能な森林資源の有効な利活用に向けて財産区や林野組合等を初め、森林所有者などに広く周知し、展開してまいりたいと考えております。 次に、木質バイオマスボイラー導入診断事業についてお答えいたします。 信州Ｆパワープロジェクトにおける熱利用につきましては、昨年度に引き続き信州しおじり木質バイオマス推進協議会で協議検討を重ねているところであります。去る１月３０日に開催されました第３回信州しおじり木質バイオマス推進協議会におきまして、これまで検討してまいりました温水供給方式に加え、本プロジェクトによる大規模製材工場から大量に発生するおが粉の効果的な活用に向けて、ペレット燃料方式についても研究を進めているところであります。 ペレット燃料を使用することにより、課題としておりました遠隔地におきましても木質バイオマスエネルギーを有効的に活用できることとなります。国内におけるおが粉を活用したペレット燃料の製材工場は、官民合わせまして１００以上が稼働しておりますが、その多くはペレット製造施設の能力に対してペレット需要量が十分に確保されていないなどの課題があり、木質ペレット製造の事業化をする上でペレット燃料の需要を確保することが大きなポイントであると考えております。 こうしたことから、ペレットボイラーの導入の可能性を探るため木質バイオマスボイラー導入診断事業により調査を行い、化石燃料ボイラーを既に利用している施設において化石燃料からペレット燃料に転換した場合のコスト試算等を行うなど検討しているものであります。 本事業の内容につきましては、昨年度に引き続き本年度も塩尻市振興公社が環境省の業務委託を受けまして、市内の３施設、本年度ではレザンホール、ウイングロード、園芸施設を行っているわけでありますが、各施設の施設概要、燃料消費量、設備稼働パターンに関するデータをもとに、木質バイオマスボイラーの導入規模を変動させた場合の年間シミュレーションを行って、そのシミュレーションの結果をもとにコスト的に最も有利なボイラーの導入最適規模を算出するものであります。また、新年度におきましては、さらに３施設の調査を行い、当該施設や類似施設へのペレットボイラーの転換への可能性を探ってまいりたいと考えております。 こうした調査をもとに今後、議会とも相談をさせていただく中で、信州Ｆパワープロジェクトを機会に化石燃料に頼らない地産地消型の再生可能エネルギーの実践に向けて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、公契約条例の制定についてお答えをいたします。 いわゆる公契約条例は自治体が工事や委託業務などを発注する場合、契約によって従事する労働者の賃金について最低基準を確保しようとするものであり、労働者の適正な労働条件を含めた業務の質の確保を図るためのものであります。 議員御指摘のとおり、長野県においては条例化に向けまして昨年１０月２１日から１１月１９日まで県民より条例案についての意見募集を行い、現在の２月県議会において審議が行われているところであります。また、国におきましては本年２月に７．１％アップの労務単価の改定を行い、技能労働者の処遇改善を図ったところであり、あわせて建設業団体へもこれが徹底されるよう要請を行っているところでもあります。 したがいまして、今後の県の条例案の審議結果、また条例の内容などを十分精査するとともに他市の状況、動向等も踏まえまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
◎
経済事業部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、交通政策につきまして市営駐車場の利用状況についてお答えいたします。 塩尻駅前広場駐車場の利用状況につきましては、本年１月末現在利用台数では東口駐車場が６万８，０００台余、前年対比３７．９％の増、西口駐車場が１万３，０００台余、前年対比３．２％の増となっており、両方の駐車場を合わせますと８万２，０００台余、前年対比３０．７％の増となっております。利用料金の状況では東口駐車場が７６４万円余、前年対比５．２％の増、西口駐車場が３２９万円余、前年対比１６．１％の減となっており、延べ利用料金は１，０９４万円余、前年対比２．７％の減となっております。 利用状況全体を見ますと、３０分以内無料としております駅への送迎に利用されていることが多く、東口駐車場の駅前広場整備により駐車スペースが１４台ふえ、４１台となって利用台数が増加しておりますが、料金改定に伴う影響などから利用料金はおおむね横ばい状況となっております。 私からは以上であります。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、交通政策についての中で広丘駅のパークアンドライドにつきまして完成予定と収容台数について御質問がございました。 広丘駅東口広場の南側に予定しておりますパークアンドライド駐車場は、現在土地開発公社が管理しておりまして、暫定的に月決め駐車場として運営をしております。今後の予定でございますが、本年度３月末までに実施設計を完成させまして、平成２６年度当初の段階で土地開発公社から用地の買い戻しを行った後に、駐輪場の拡張工事とあわせ駐車場の整備に着手をしてまいります。工事の完成予定はいまのところ年内の工事完了を目指してまいります。自動車の収容台数は約７０台を予定しております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 嘱託、臨時職員の待遇改善についてお答えをいたします。 まず、臨時職員の賃金につきましては、長野県最低賃金の動向などを考慮して改定を行ってきております。平成２５年度には事務職の時給単価を２０円引き上げまして８１０円に、日額単価は２００円を引き上げまして６，３００円にするなど平均で２．７９％の改定を行っております。 平成２６年度は、一般職給料や嘱託員報酬が据え置かれていることや平成２５年度に賃金の改定を行っていることなどを踏まえまして、現段階におきましては据え置くこととしております。 また、嘱託員の報酬につきましては一般職の給料表を適用しているため、一般職の給料改定にあわせて見直しを行っているところでありますけれども、ここ数年は一般職の給料が据え置かれているため、嘱託員の報酬も改定されてはおりません。 その中で嘱託保育士の報酬につきましては、平成２４年度から専門性や職務の内容、勤務年数などを考慮をいたしまして、採用後１５年までは昇給できる報酬体系に見直しをしております。この見直しによりまして、例えば１５年目となります嘱託保育士は改定前の１５年目と比べますと、年額では従来より２０万円多い約２８７万円となります。 次に、正規保育士と嘱託保育士との比率の改善についてでございますが、平成２５年４月１日現在、保育園に勤務する正規保育士９０人に対しまして嘱託保育士は１９０人であり、おおむね１対２の比率となっております。平成２６年度の保育士の採用予定は、退職予定者３名に対しまして５名を採用する予定にしており、正規保育士の確保に努めております。 しかしながら、地方分権の進展ですとかプロジェクトの推進など一般職員の事務量が増加している現状もありまして、職員数全体枠の中で正規保育士だけをふやしていくことは非常に難しい状況にあることを御理解をいただきたいと思います。 また、学校給食の職員体制につきましては再任用職員の活用などによりまして、当分の間は対応が可能であるというふうに承知をしております。 私からは以上でございます。
○議長（五味東条君） １０番議員の質問を許します。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 （１）の除雪体制についてですが、答弁にもありましたように積雪量にもよるけれども、各区で努力しても除雪ができない路線については、業者による対応をするということですので、よろしくお願いをしたいと思います。 私はもう一つ、常会なり区によっては新しい道路もできたりとか、そういうこともあるわけですけれども、誰もかく人を決めていない常会、どこの常会がこの路線をかくのかっていうのを決めていないところも今回の大雪の関係であったりいたしまして、そういう部分も含めて平時のときに区でちゃんと決めておいて、今回みたいに多いと、なかなか手で全部をかくということはできなかったわけですので、機械に頼ったりということもあったわけですけれども、そういったこともちゃんと決めて、対応できるようにしてほしいという指導をしてほしいということでありますので、ぜひ答弁のとおりお願いをしたいというふうに思います。 それから、住民の高齢化で除雪機に頼らなければならないという状況が出ておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、除雪協力助成金の見直しと除雪機購入代の見直しをするということでありますが、昨年区長さんたちに配られました除雪の作業単価表を見ると、２時間以上というのがないわけでありまして、今回の場合なんかは本当に長い時間かいていただいているものですから、この辺も含めて単価表を見直していただきたいというふうに思います。 それから、この間の市民タイムスの新聞では、自主防災組織へ除雪機購入には１０万円の補助が出るという新聞報道がありましたけれども、建設のほうで出している除雪機の購入代というのは今幾らになっていますでしょうか。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） うちの部のほうで担当しているものは、たしか区が対象だったと思いますけれども、それは５万円の補助という制度はございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 同じ市が補助をしている部分でですね、片方には１０万円を購入補助を出して、片方は５万円というのはちょっと市民も納得いかないと思うんで、ここも含めて見直しをするということでありますので見直していただきたいなと、よろしいでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 自主防災組織への補助につきましては、機械まで購入できるかどうかはわかりませんけれども、そういった機械あるいは備品等の購入を進めるに当たっての補助でございますし、今
建設事業部のほうで行っておりますのは実動に対する補助ということで、ちょっと性格が異なりますが、いずれにしても、その整合性がとれるような形は今後においても考えてまいりたいと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 燃料代というかそういうことじゃなくて除雪機を購入する部分で、建設のほうでは除雪機購入には５万円で、この間の新聞に出たのでは自主防災組織ですか、それへは１０万円を出すみたいな新聞報道が出されているものですから、その辺が５万と１０万、同じ市で補助するのに違ったんでは市民感情がちょっと問題じゃないかと思う。
◎総務部長（平間正治君） 確かにですね、対象が区ということ、あるいは自主防災組織という違いがあってですね、今そういった形の金額の差になっておりますが、地区に戻ればですね、ほぼイコールのところもあろうかと思いますので、ちょっとその辺についてはですね、今後整合が図れるように検討させていただきたいと思います。
◆１０番（古畑秀夫君） それから、今度の大雪で洗馬小学校の体育館の屋根から大量の落雪がありまして、たまたま学校が休みでありましたので、人的被害は出なかったわけですけれども、もしちょうど通学路に両方がなっているところでありまして、この間、業者によって校庭のほうへ雪をどかしていただきましたけれども、この辺の対応も洗馬だけじゃなくて、恐らく他の学校や保育園なんかもあるんじゃないかという心配があって、ほとんど雪は消えてはきていますが、まだ若干北側の屋根には雪が残っておりますので、この辺の対応についてちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎
こども教育事業部長（保科隆保君） 議員御指摘のとおりですね、洗馬小学校では２月１６日に体育館の屋根から落雪ということでございました。その都度、今回の大雪の場合、第１期と第２期があったわけですけれども、第１期２月８日からの降雪の際につきましては、９日に十分注意してほしいということで学校のほうには連絡をとっております。第２期がですね、これが２月１７日、１８日に２回続けてそういったことで連絡は出しております。 その際にですね、校内施設屋根からの落雪と樹木等の枝折れ、落下等について注意喚起をして、危険な箇所への児童・生徒、関係者の立ち入りを禁止するよう、学校内で落雪が起こりやすい場所には、ロープ等による立ち入り禁止措置を行ってほしいということで、２回目の１７、１８のときにはそういった形で出しております。 ただ、１６日は作業中というか、要はお休みの日でございまして、そこの場合には今言ったように幸いにもですね、そういった形で除雪作業はしていたんですけれども、事故には至らなかったということで、またこういった機会に十分注意喚起をしていくよう注視してもらいたいと思います。
◆１０番（古畑秀夫君） あれだけの大きな屋根ですから、恐らく雪どめをやってもちょっときくような状態はないと思うので、やっぱり先ほど答弁されたような安全対策を徹底してもらうしかないと思うので、ぜひ事故が起こらないような対応をお願いをしたいと思います。 それから、不眠不休で除雪に御協力いただいた業者の皆さんには、ぜひ適正な支払いをお願いしたいと思います。ちょっとあんなにやったけれども安かったみたいな、これは以前の話です、どこだかわかりませんけれども、そういうのも新聞報道で出ていたりして、余り業者泣かせはいけないと思いますし、私も大変いろいろと業者の皆さんには無理を言って除雪をしていただいた部分もありますので、ぜひそんなことを要請ですが、お願いをしたいと思います。 それから、（２）の
ビニールハウスの倒壊の関係ですが、国もいろんな施策を講じているということで、きょう新聞にも出ておりましたけれども、農業者が本当にやる気を失わないような支援をしていただきたいというふうに思いますが、国や県の補助内容というのは今の段階でわかっておりましたら、お願いしたいと思いますが。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） 国、それから県の補助内容でございますが、国につきましては本日のプレスリリースという形で我々も今詳細については、まだわからないわけでございますけれども、まず
ビニールハウスの再建、修繕、これにかかわる補助率、これを当初の段階では１０分の３という形で報道がなされました。その後ですね、きょうのプレスのほうでは、これを２分の１に引き上げるという形でございます。 それから、倒壊した
ビニールハウスの撤去、この費用についてはですね、いわゆる市町村が２分の１を補助するということを前提として国は２分の１を補助しますよと。したがって、撤去費用については農業者の負担はゼロになるという形での報道でございます。一応、国のほうではそんな形で、あとは資金の無利子化ですとかそんな形がありますが、ハウスに関してはそんな形になっております。 県についてはですね、きのうまでの段階で詳細についても、これもまた未定ではありますけれども、ハウスについては復旧資材の購入対策、そういったものを支援をしていきたいと。それからレタス等、水稲の種苗、それから苗、代作用苗、これについての購入対策をしていきたいと。それからあとは受胎被害の回復の対策ですとか病害虫の防止対策、これはまあ技術支援でございますけれども、そんな支援をしていくという形の内容でございます。 いずれにしましても、先ほどからお答えをしておるわけでございますが、国それから県の助成内容に基づきまして市の助成内容もあわせてですね、上乗せというような形の中でもって検討させていただきますので、今のところこんな形でもって国、県の内容がありますので、これに市の支援内容を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（古畑秀夫君） 全体像がまだ先ほどの答弁だと倒壊の件数も多分、私も少し回ってみたんですが、結構資材や農機具を置いてあるハウスも３８棟という答弁でしたけれども、恐らくそればかりでなくてたくさんつぶれているように見受けられましたので、恐らくまだ途中経過で全体集約にはなっていないと思いますが、ぜひ国などの政策とあわせて市でもできる限りの支援をお願いをしたいと思います。 それでは、２の農業政策、（１）の農政変更に伴う市内農業への影響の関係ですが、四つ大きく変わるということで先ほど御答弁をいただきましたが、今回の農政転換の部分で安倍内閣は、攻めの農林水産業を目指すというようなことを言っておりますが、ちょっと見ますと補助金がゼロになっていくことや農業を自由競争の中へというような形で、これでいいのかなというちょっと心配もありますし、財界が求めているような農業政策になっているんじゃないかなというちょっと心配もあります。 それからもう一つ、自給率につきましても１０年間で４０％から５０％に上げるというような方針もあったわけですが、こういう部分も余り明確にしていないというようなことでありまして、ちょっと心配もあるわけですが、この中の特に農地中間管理機構の創設ということを、これは都道府県単位に設立するということで、そこが中心になってということですが、全県の対応もですね、この１カ所でできるというのか。あとどんなような形で市はかかわりを持ちながらこれをやっていくのかというようなことについて、もうちょっと説明お願いしたいと思います。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） この農地中間管理機構につきましては、本年３月にですね、県のほうで関係条例を整備するという予定になっております。この管理機構につきましては現在の県の農業開発公社、これを中間管理機構に指定し、スタートをする予定だということでございます。これは全県で一つという形でございますけれども、この管理機構のほうからですね、市町村それから農業委員会等へ業務委託をするという形になります。 したがいまして、そういった農地情報ですとか農地の利用配分計画等々の業務を市町村、農業委員会が委託を受けまして、それを機構に提出をし、原案作成をしていただくという形に予定をしているということでございます。
◆１０番（古畑秀夫君） それから、米の直接支払交付金が１０アール当たり１万５，０００円から２６年産は半分の７，５００円というようなことで、２９年には廃止というような先ほどの答弁がありました。これが大きく今回の変更に伴う部分でマスコミ報道も大きくされたわけでございますけれども、この部分で特に大きな農業法人、田んぼやなんか何十町歩、皆さんのを受けてやっているという法人も市内にはあるわけですけれども、こういった大きな農業法人なんかにはかなり影響があるんじゃないかなという気はしていますけれども、この辺はどのように市としては考えておいででしょうか。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） まずですね、２５年産と２６年産という形でもって比較をいたしますと、先ほども答弁いたしましたが、２５年度では米の支払い直接交付金は３，７００万ほどがですね、農家に支払われております。２６年度は２分の１という形になりますのでこの半額、１，８５０万円ほどという形で、その分が影響を受けるという形になりますし、２９年度以降については３，７００万が単純に計算しますと減ってくるという形でございます。 しかしながらですね、この政策について飼料用米ですとか米粉用米に転換をすると、転作をするという形になりますと、最高で１０万５，０００円ほどですか、今の段階で１０万５，０００円ほどのものが１０アール当たり交付されるという形になりますので、そういったものを考えていくとちょっと影響額というものは少しまだ不透明な状況であります。ただですね、そういったものばかりふえても、いわゆる受託するところがなければですね、米余りというようなそういった飼料用米あるいは米粉用米が余ってしまうというような形もございますので、この点につきましては県やＪＡ等々と連携をとりながらですね、いずれにしても生産農家がそういう形でもってシフトするかどうかということもございますので、今後、国のそういった状況を見ながらですね、ＪＡ等と連携をしながら生産農家あるいはそういった集落営農等に助言や支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） いわゆる水田のフル活用という部分だと思いますけれども、確かにただあけて減反しているよりも当然いいわけでありますし、いろいろと活用して、特に飼料用米や何かが本当にどの程度需要があるかわかりませんけれども、そういった部分でうまくやっていければいいかなということですが、いずれにしてもこういうふうにいろいろと変わってきますので、農家の立場に立ってぜひ農家やＪＡと連携をしていただいてやっていただくことを要請しまして、次へ行きたいというふうに思います。 農業施設の災害等に対するセーフティーネットの関係でございますが、加入状況は６７％ということで結構高いわけですが、果樹共済に対する補助率を来年度から上げるというようなことのようですが、園芸施設共済の補助の考えはないかお伺いします。
◎
地域ブランド担当部長（赤羽誠治君） この園芸施設共済への掛金、これにつきましてでございますが、果樹共済と同じようにですね、園芸施設共済も掛金の２分の１、５０％を国が負担をしております。掛金の例をちょっと申し上げますと、３０坪タイプのパイプハウスで新築の場合には掛金が３，３２７円でございます。５年経過をいたしますと１，２４７円という低額になるという形に設定をされていると。そして、このパイプハウスがですね、加入して３カ年以上継続して加入をいたしまして、その間に災害ですとか事故等がなかった場合には無事戻しとして３年間の掛金の２分の１が返還されるという制度になっております。 以上のことからですね、掛金の助成を行うことによる加入率向上への貢献度は非常に少ないと考えられるため、現在のところ補助については考えてはおりません。 以上です。
◆１０番（古畑秀夫君） 今回の大雪によりまして被害がですね、先ほど言いましたように農機具や資材置き場のハウス等にも大変倒壊が多くあるわけです。これは支柱がトラクターへ入ったりしていると、建てられないみたいなこともあったりして、被害は拡大している状況のようですけれども、これらが共済の対象にならないというようなことでありまして、またそれぞれの関係機関へ要望をしていただいて、共済の対象にしていただけるよう要請をしていただきたいと思います。 次に、（３）の信州Ｆパワー関連の事業の（１）の山のお宝ステーションの関係についてお伺いをしたいと思いますが、まずこの材を受け入れる施設はどこへつくっていくのか、また、それは１カ所か数カ所かについてお伺いします。
◎
経済事業部長（篠原清満君） 現在検討しておりますのは、予算をお認めいただいてからということになりますが、片丘のＦパワー用地のところで将来的には当面の立ち上がりは、まきとして供給していくという考え方で将来的にはＦパワープロジェクトの未利用材扱いというようなことで考えていきますと、Ｆパワープロジェクト事業用地の近隣地でとり行っていくことがまずは、立ち上がりの中ではいいのかなということで検討しております。 行っていく中で状況を見ながらですね、できれば市内数カ所、できれば山の搬出等に都合のいいところが、土場があるのが一番ベターかと思いますので、そういったことも踏まえながら事業の進捗ぐあいを見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） これはいつごろから、材の受け入れはいつごろから開始する予定なのか、当然これは個人が持ち込んでいいということでよろしいですね。 それから、振興公社が行うということですけれども、何らかの契約をしてやるのかどうかについてお伺いします。
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経済事業部長（篠原清満君） いつごろかというお話でありますが、材を伐採して、その材をある程度水分を落とさなければいけません。不用材であれば、その材を乾かしてある程度水が上がっておりませんので、使いやすい、３カ月くらい置けば使いやすいような状況になりますが、まき材として使っていくにはある程度水分を落とさなければいけない。大体、事業者の我々が今聞いておりますところは１０％、２０％、低ければ低いほどいいというお話を聞いております。そういったことから考えて、予定地の借り上げだとか、幾らか整地だとかそういったことも含めまして諸手続なんかを考えますと、９月、１０月くらいからスタートしたいというようなことで現在考えているところであります。 振興公社との契約ということに御質問でありますが、振興公社の中でこの事業をとり行っていきたいというようなことで、現在検討しているわけなんでありますが、契約というんですか、事業の委託をしていきたい。主体的には負担というような形になりますが、塩尻市と振興公社での事業負担をしながら取り組んでいければということで考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） これは林業再生ということでは、大変いい事業だとは思いますけれども、成功させていくには市長が言うように、軽トラで晩酌代ぐらいの利益がこれは出ないと、なかなかただになったというような状態じゃいけないと思いますが、この利益の出るような仕組みというものをつくるということのわけですか、市長答弁はいいですか。
◎市長（小口利幸君） 非常にいい質問なので私のほうへ、きのうもですね、第１回目の楢川地区のタウンミーティングの席でですね、楢川地区、特に関心の高い方なので申し上げましたが、林業再生の小さいようでいて３０年後にはですね、本当に地域づくりのエネルギーを発祥できるプロジェクトだと私は確信しております。 今ですね、大体Ｃ材、Ｄ材と言われるバイオのエネルギーにしか使えないやつですね、ここの部分で手取りで３，０００円強、もうちょっとレベルのいいものはもう５，０００円くらい上を目指したいと思っております。これは立米ですから、比重からいけば０．７８、０．８くらいですかね、軽トラで３５０キロですが、大抵積載オーバーしている人が多いんで、３回運べば、大体親子でその日にワインで晩酌ができるくらいのお金になる。これを担保しようというのが私の希望であり、これは現実性のある道だと思っております。 そこには親子のふれあいも生じ、また失われつつある古きよき家庭の再生も出るわけでございまして、これはいわゆる山間地においてはですね、人口減少の一つの歯どめとしてですね、中長期的には期待しなきゃいけない、そんな社会にしていかなければいけないという壮大なプロジェクトの入り口だと私は自覚して取り組んでまいるつもりでございます。 その中に今、議員申されますように、伐採のときに集団伐採と今ここで言っているのは自伐の小規模ですね、双方がやはり持続可能な山林経営に資する原資を得ないといけないわけですから、最終的には集団化の場合には、集団化した中で樹種転換まで行って、あなたの個人の山は従来赤松でありましたが、これを売って、今度は広葉樹にいたしますと、こういうことの確認までしてやっていくのが集団化林業。 それではなくて、今の個別のところはですね、個人の山に今言った親子あるいは友達と行って、それを切ってくる。今はまきのほうが高いんですよね、変な話、アカマツでフローリングに売るより。まきで高く売れるものは高く売れるところに売ればいいと。１年目にも先ほど部長が答弁いたしました、
まきストーブ屋さんにですね、出荷したいと。これはここを言っております。 ただ、それも余りそこに適さない材料は今度バイオマスのほうに個人の家でも回せばいいわけですから、全てを無駄なく使うことによって最終的には個人の家でもですね、そこに樹種転換もしながら、これは組織として指導いたしますが、三、四年の、まだいっぱいあることはあります。再生可能な形はみずからつくっていく、また地域でつくっていくというこの繰り返しをですね、やっていきたい。もちろん３年、５年でできる仕事ではありません。３０年、５０年をかけて地域を挙げて取り組んでいきたいという覚悟でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 果樹農家からはブドウや梨やリンゴの剪定木も引き取ってくれないかいみたいな話もあるわけですが、この部分というのは無理ということでしょうか。
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経済事業部長（篠原清満君） この信州Ｆパワープロジェクトにつなげていきたいという考え方からしたときにはですね、今、市長の答弁どおり、山の部分に主眼を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 もう一つでありますが、この事業をとり行っていくためには経産省の認証を受けて固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度に乗っかって進めていくということをこのプロジェクトの仕組みとしては考えております。そうしますと、この認証としましてとっております許可の部分が、キロワットのアワーで３２円と２４円口なんですね。今、議員御指摘のような剪定木のような話になりますと、１３円あるいは産廃としたら１７円口になりますので、これは現時では取り扱えられないという仕組みになります。 ただ、産地の証明をとる場合については２４円ということになりますので、今後のその事業の進みぐあいかと思いますが、現在のところは林業再生を趣旨としておりますので、スタートの中においては剪定木は考えておりません。
◆１０番（古畑秀夫君） この剪定木をチップ化してですね、遅霜対策で灯油を入れて、そのチップと一緒に燃やすと燃料が安くできるというような研究をやっているようです。今後それらの部分でのチップ化の検討もしていただきたいと思います。 では次に、木質バイオマスボイラーの導入診断事業の関係でございますが、ＣＯ２を削減をして地球温暖化を防止するという国際的な約束事には、石油などの化石燃料から再生可能エネルギーを広げる必要があり、よい事業だというふうに思うわけでありますが、これは診断をして結果がよければ将来的に公共施設や家庭にも広げるという計画になっているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
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経済事業部長（篠原清満君） ペレット事業を進めるには需要をいかにつくるかというのが大きなその仕組みとして、その構築をしていく上では課題となります。したがいまして、現在の取り組んでおります導入実証実験事業でその可能性というものをしっかり検討させていただきまして、公共施設をまず取り組めるところは取り組みながら検討をして、同時にですね、あわせて民間あるいは一般家庭等においても導入できるような支援措置も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） ペレットストーブとかボイラーというのは購入費用が高いものですから、補助がなければなかなか広がらないんじゃないかというふうに心配もしておるわけですが、来年度の新エネルギー導入事業の予算では補助金が約５００万円以上減っちゃっているわけですが、この辺の中身の部分についてちょっとお聞きしたいと思いますが。
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市民環境事業部長（中島伸一君） 今御質問の再生可能エネルギー関係の２６年度の当初予算の計上の内容については、生活環境課のほうで扱っておりますので御説明をさせていただきます。 まず、今お話いただいた中で一つはソーラー発電システムの設備設置補助がございます。これにつきましては、これまで１キロワット当たり２万円で限度額８万円ということで補助をしておりましたけれども、これを１キロワット当たり１万５，０００円、限度額６万円に補助単価を減額させていきたいというふうに考えております。また予定件数を現在１００件ということで計画をしているところであります。 これはですね、ソーラー発電設備に要する経費が前年度比較では平均で１５％ほどの減額をしてきております。また補助件数につきましても昨年度の２３８件をピークに本年度は１９２件、現在でございますけれども、減少していることによるもので、また行政評価委員会の御意見等もですね、踏まえながらそういった見積もりをさせていただくものでございます。 また一方、木質バイオマス利用の普及促進のために、新年度からこれまでのペレットストーブやペレットボイラーのほかに排煙対策が講じられた
まきストーブの設置補助をさせていただければというふうに考えております。経費の２分の１以内、限度額１０万円とした導入支援を図ってまいりたいと考えております。 また、新たに家庭内の電力の発電や消費を見える化する、効率化を図る省エネナビやＨＥＭＳ（ヘムス）というですね、家庭用エネルギーマネジメントシステムですか、そういった導入につきましてもですね、経費の２分の１、限度額１万円ということで補助をさせていただければというふうに現在考えている次第であります。 また、新たな取り組みといたしまして、木質バイオマスも含めた地域の潜在的なエネルギーやその担い手となる人を発掘するための地域支援発掘チャレンジ事業等のですね、具体的に言えばワークショップ等を開きながらの新たな補助事業のシフト展開を図りながらですね、取り組んでまいりたいというふうに考えている内容が御質問の補助額の結果としてのですね、減少している理由でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、次に移りたいと思います。公契約条例の関係ですが、今若手の建設業離れが顕著になっておりまして、なかなか技術継承を含めてできないというような状況があるということで、国はこの現状を改善するということで、２５年度当初で設計労務単価１８％、それから先ほどもありました本年２月に７．１％引き上げたということですが、実際にこれが現場の労働者にこの設計労務単価に見合った賃金が支払われるというようなことにしますと、やっぱり市としても公契約条例が必要ではないかというふうに思うわけでございますが、先日も建設労連などから市長に要望も出されているというふうに思いますが、ぜひ研究会を立ち上げて進めていったらと。先ほど研究するという程度で何回か質問する、そのたび研究するということで終わっていますが、研究会など立ち上げてやる考えはないかお伺いします。
◎総務部長（平間正治君） 先ほど御答弁したとおりですね、今、県でも条例が審議されておりますし、その内容ですとか審議結果、あるいは他市の状況等も見ながらですね、実効性がどういうふうにあるのかというようなことも検証してまいりたいと思っていますが、もう１点は本来であればですね、こうした条例の制定を待たずしても適正にですね、労働者に賃金が支払われることが第一義的ではないかと思うわけですが、今回は国も建設業者の皆さんに対しても適正に支払うように要請もしているところでありますので、そうした状況も見ながらになろうかと思いますけれども、ぜひ必要性のあることは承知しておりますので、研究会という形になるかどうかはちょっとこれから詰めさせていただきますが、しっかりとですね、研究はさせていただきたいというふうに思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは次に、交通政策の関係ですが、（１）の関係でございますけれども、道路整備の要望というのは多くあるわけですが、生活道路、通学路などの歩道整備など引き続きお願いしたいわけですけれども、朝夕の渋滞とかというようなことになりますと、道路整備だけにお金を使うんではなくて、パークアンドライドというような形での交通政策を積極的に取り入れてＣＯ２の削減なども含めて、環境に優しい取り組みをすべきだと思うわけでございますが、そこでですね、駅周辺で大きな駐車場を持っているスーパーマーケットやショッピングセンターの協力を得ながらパークアンドライドの専用の区画を設けて、通勤客が電車に乗りかえていくような取り組みを進めたらどうかということで、希望者には事前に申し込んでいただいて、その店の商品券を買っていただくことを条件というようなことで、この４月から松本市がやっていくということになっておりますが、ぜひ塩尻市としましてもですね、この辺のところを検討していただければと思いますが、お考えをお伺いいたします。
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経済事業部長（篠原清満君） 松本市が計画しておりますアップルランドさん等々ですね、取り組んでいきたいというようなことで先般も出ておりましたが、西口で現在広い駐車場を持っているあるお店のところでも、月決め駐車場でそれを有効に使っているというような、そういうような状況も見受けられます。そんなようなことも含め、そのような状況もありますので、そういった仕組みが可能かどうかですね、商業者の皆さんと所有者の皆さん、ちょっと御相談を申し上げる中で市が直接やるがいいのか、中に入ってやるがいいのか、振興公社あるいはまちカンがこういった事業で取り組むのがいいのか、そういったところも含めましてですね、検討しつつ検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） お願いします。 それでは、（２）の広丘駅パークアンドライドの関係についてですけれども、利用形態と料金設定はどう考えていますか、お伺いします。
◎
建設事業部長（藤森茂樹君） この場所はですね、パークアンドライドということは当然前提としておりますが、もう一つの視点として広丘駅周辺の来街者の皆さんの利用も想定するという側面も実際的には視野に入れていかなければいけないだろうなということもございまして、現段階ではですね、まだ利用料金の設定はまだしてございません。今検討中ということでございます。これは塩尻駅も当然そうでございますが、その辺の実態、あるいは松本の平田でパークアンドライドをやっておりますので、その辺のことも調べさせていただきまして、供用開始になるまでには料金を決定していきたいと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、最後に嘱託、臨時職員の待遇改善の関係でございますが、塩尻市も保育士が３分の１が正規、３分の２が嘱託、臨時というようなことで、仕事的には同じような仕事をしているというようなことですが、いずれにしても嘱託でありますと、ずっと雇ってもらえない不安定な状況にありますし、賃金も少しずつ上げるというようなことのようですけれども、やっぱり正規の皆さんと比べると大変低いということで、それに対する不満も幾つか聞いておるわけでございまして、この辺、来年度少し正規化を少し人数をふやすというようなことのようですけれども、今言ったこんな不安定で安い賃金だと、やっぱり市へ入る税金もやっぱ少ないわけでありますし、今のアベノミクスの政策ではありませんけれども、やっぱり労働者に賃金をちゃんと払って、そしていろいろ消費もしていただいて景気を回復していくという、そういうことからして塩尻市も消費税が３％上がっていくというこういった状況を踏まえて、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、市長さんはこの辺の認識、どのように考えているか、お伺いします。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおりだと思います。それゆえにですね、いわゆる専門職ということで図書館司書、保育士、そして松塩筑木曽老人福祉施設組合のいわゆる専門職についてはですね、大幅に抜本的に嘱託賃金テーブルを改善したというのが、つい最近のことでございます。これも先ほど部長が答弁いたしましたが、トータル的な行政改革のもとにですね、正規職員総枠を規制していかなきゃならない現況においてですね、なかなか保育士だけということは難しいのが本当に最近痛感しております。正規を受ける新卒、中途の保育士にしてもですね、非常にやる気のある有能な人材がいるわけでございまして、苦慮しながら今後もですね、より市民益にかなう形の賃金体系、また採用にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（古畑秀夫君） 以上をもちまして終わります。
○議長（五味東条君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五味東条君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議は、これにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後３時５３分 延会...