塩尻市議会 2013-03-04
03月04日－03号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年塩尻市議会３月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年３月４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２５年３月４日午前９時３０分開議第１．一般質問 ８番 山口恵子 １８番 中村 努 ７番 金子勝寿 １６番 鈴木明子 １３番 森川雄三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 永田公由君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君 代表監査委員 高砂礼次君 教育長 山田富康君 農業委員会長 原 知君 総務部長 平間正治君 協働企画部長 高木仁樹君
市民環境事業部長 中島伸一君 福祉事業部長 小池晴夫君
経済事業部長 藤森茂樹君
地域経済担当部長 篠原清満君 建設事業部長 降旗元春君
市民交流センター長 田中速人君
こども教育部長 小島賢司君 生涯学習部長 加藤 廣君
水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 清水晃一郎君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松俊夫君 事務局次長 宮本京子君 議事調査係長 上村英文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（金田興一君） 皆様おはようございます。 議長が所用のため、欠席しておりますので、私がかわって議事を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は２１名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（金田興一君） 日程第１ １日に引き続き、一般質問を行います。 ８番 山口 恵子さん。
◆８番（山口恵子君） 〔登壇〕 皆様おはようございます。公明党の山口恵子でございます。 ３月、旅立ちのとき、春の気配を感じるころになりました。それぞれの卒業を前に胸躍らせている子供たちの声に、心から応援のエールを送ってくださる地域の皆さんの思いやりや温かさに感謝をいたします。豊かな自然、子供たちのふるさと塩尻のまちを守ることに、改めて責任を感じています。それでは通告に従い、一般質問をいたします。 １、行政サービスの向上について。 （１）
コンビニ収納システムについて、お伺いいたします。市税など税金をまじめに納めたいという方々から、他市のように塩尻市でもコンビニで支払えるようにしてほしい。また、銀行は３時までで土日は支払いできないといったことから、仕事の都合上、どうしても不便を感じている。また、他市から塩尻市に転入された方は、より不便になってしまった、自動車税はコンビニでの支払いができるのに、軽自動車税はなぜできないのかといった内容の御意見を伺ってきました。やはり、税金をきちんと納めていただくわけですので、その方たちのために、さらにサービスの向上を図るべきであります。 本市の２５年度予算案には、
コンビニ収納システム整備費が盛り込まれていますが、事業の主な内容とその税目、開始の時期などについてお聞かせください。また、経費や手数料についてもお答えください。 ２、
国民健康保険事業について。 私たち議員は、市民の皆さんにさまざまな市の課題に対して理解をしていただくために、また協力していただくために、あらゆる機会を利用してお話をさせていただいています。そのテーマの一つに
国民健康保険があります。 高齢社会にあって医療費の増加などにより、保険税を上げざるを得ない状況など、本当に丁寧に説明していく必要性を実感しているところであります。その中で、保険税の考え方について不公平ではないかと指摘されている項目が資産割についてです。資産割は固定資産税を納めているにもかかわらず、その上、国保においては保険税の対象となっていること、さらにその資産は市内にあるケースだけが対象であることから、より一層不公平ではないかという点であります。 そこで、（１）保険税の考え方についてお伺いします。資産割の設定目的は何か。現在では、どのような点が課題となっているのか。また、資産割の占める税率の割合と課税額についてお答えください。さらに、問題となっている資産割の対象となる世帯はどのくらいなのか、影響のある世帯の割合についてお聞かせください。 （２）収納率向上への取り組みについてお伺いします。保険税を納めていただくには、少しでも市民の負担を軽くし、納めやすい環境を整えていくことは重要であります。そこで、現在課題となっている点は何か。また、具体的な解決策について検討されている内容がありましたらお聞かせください。 （３）特定健診基本項目の増加についてお伺いします。本市では特定健診の受診者に検診しやすいよう、担当職員や保健師の皆さんの努力により、環境が整えられてきました。この点について市民からも感謝の声をいただいています。しかし、検診項目においては事業のスタート地点から心電図や貧血検査がなく、今までどおりに実施してほしいといった要望が多くありました。 そこで、２５年度計画されている追加項目の内容と、なぜ追加することとしたのか、その理由についてお伺いします。 ３、健康づくりの推進について。 （１）３ワクチン、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の定期接種についてお伺いします。子供たちの命を守るためにさまざまな予防接種が実施されていますが、問題となっているのは定期接種として認められている以外は任意であり、保護者の判断で行われているため、全額が自己負担となり、その費用が高価であることです。 定期接種の判断は、国において決定されるわけでありますが、日本は対策がおくれているという状況の中で厚生労働省は、ことし１月、平成２５年度以降はこの３ワクチンにつきましては定期接種化することとし、公費負担を９割とし、交付税措置を講ずることという内容の予算案が閣議決定されました。この点について、小児科医師や専門家からは、日本の未来である子供たちの命が守られるようになったことは画期的なことであると高く評価されています。 今後定期接種化されれば、安心して予防接種ができるようになるわけですが、行政の役割や責務は何か、市民への影響や対象年齢の変化などあるのか、状況がわかりましたらお答えください。 さらに、２３年度、２４年度は国の補正予算で対応されていたと思いますが、塩尻市の実績はどうか、実施率についてもお答えください。 （２）
大腸がん検診についてお伺いします。
大腸がん検診の重要性、その効果につきましては平成２４年６月定例会において実施を訴えてまいりました。２３年度では、県内では１９市中９市が国の補助事業である
無料クーポン事業を実施しているとの答弁でありましたが、本市においても２５年度予算に経費が計上されています。そこで、この主な内容についてお聞かせください。 さらに、現在実施されています
大腸がん検診の実施状況はどうか、
無料クーポン事業では対象者を何人くらい見込んでいるのかについてもお答えください。 （３）
健康ポイント制度についてお伺いします。市民が主体的に健康づくりに取り組み、健康的な生活習慣が送れることは私たちの願いでもあります。健康づくりと言ってもスポーツを行うことだけではなく、スポーツが苦手の方も楽しんで取り組めることが一番ではないでしょうか。 今多くの自治体では重点課題となっているのが、医療費の増大や国保の保険料の増額といった課題がある一方で、がん検診や特定健診の受診率の伸び悩みなどがあり、まちぐるみの健康づくりの推進が求められています。
健康マイレージ制度では、各地域でもさまざまな工夫を凝らした取り組みが、協賛する企業も一緒になって実施されています。まさに、協働の精神から成り立つ事業であります。 健康や介護予防、さらには認知症予防といった観点から大きく期待されています。参加する住民はみずから決めた健康のための目標を実施し、健診を受けたり、健康づくりなどの講座に参加することでポイントを集めるといった、楽しみながら積極的に取り組むことができます。このような制度について、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 地域で一体的、総合的に対策を講じていくべきではないかと思いますが、過去において検討された経緯がありあましたら、その内容についてもお答えください。前者の西條議員の質問とテーマは重なりますが、さらに丁寧な御答弁をお願いいたします。４、第五次塩尻市総合計画について。 あらゆる市民の生活を応援し、福祉の向上、サービスの提供や市民の生命や財産を守るといった重要な施策の核ともなる計画が総合計画でありますが、いよいよ塩尻市の未来、将来のまちづくりのプランを策定する大事な時期を迎えます。 そこでまず初めに、（１）経営研究会の成果と
行政評価委員会の役割についてお伺いします。限りある行政資源をいかに効果的かつ合理的に配分するか、その行財政経営を実行するか。また、地方分権が進められている中で、みずからの責任と判断のもとに市政経営が求められていること等から、塩尻市経営研究会を設置したと認識しておりますが、成果はいかがだったでしょうか、内容についてお答えください。 また、３月定例会において、塩尻市
行政評価委員会条例の議案が提出されていますが、この委員会の目的と役割は何かについてもあわせてお聞きいたします。 （２）より戦略的な総合計画とは何かについてお伺いします。新聞記事によりますと、今までの総合計画を戦略計画に改めるというような内容が発表されていましたが、具体的にどのようなことをいうのか、今までの第四次総合計画とは、どのような違いがあるのか、御所見をお伺いします。 （３）策定組織は、どのようになるのかについてお伺いします。
総合計画審議会は重要な役割を担っているわけでありますが、そのメンバー、人選はどのようにお考えになっているのか、また審議会は総合計画とどの段階でかかわっていくのか。そのかかわり方についてお聞きいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（金田興一君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問に答弁申し上げます。
コンビニ収納システムにつきましては、既に水道料金あるいは下水道使用料で実施をしているところでございますが、税関係につきましては平成２６年４月の実施に向けまして現在準備を進めているところであります。 対象とします税目は市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、
国民健康保険税、このほか介護保険料と
後期高齢者医療保険料であります。導入に伴います経費につきましては、平成２６年１月に予定しております
基幹系システム、これは
住民情報システムでございますが、この更新とあわせまして
コンビニ収納を含めた
収納管理システムを導入していく予定でございます。 したがいまして、これにかかわる経費といたしましては平成２５年度におきましては、このシステムの借上料として２カ月程度になりますので５０万円程度、これは介護保険料を含んでおります。また、２６年度では通年分となりますので２４０万円、２７年度では消費税アップの関係もありまして、２５０万円程度を予定しているところであります。 また、振込手数料につきましてはコンビニは金融機関での納付に比べて割高となりますので、従前に比べて２６年度以降増額となることが見込まれるところであります。 私からは、以上であります。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは
国民健康保険税、そして
健康づくり多岐にわたって御質問をいただきましたので、それぞれ随時御答弁させていただきたいと思います。 最初に、
国民健康保険税の保険税の考え方ということでございます。とりわけ資産税の考え方についての御質問だというふうに理解をしております。 まず、本市の
国民健康保険税は、地方税法の規定に準じ、条例を制定した昭和３４年以来資産割のほか、前年度所得を対象とした所得割と１人当たりの均等割、１世帯当たりの平等割の４方式を長年にわたり採用をし、御負担をいただいてきております。 このうち資産割は都市部と比べ所得水準が低い町村部において、所得割を補完する観点から設けられたものでありますが、資産割は議員おっしゃるように、市内に土地や建物にかかわる固定資産税に対し賦課することから、市外に土地や建物があっても賦課されることに対する不公平感や、収益を生んでいるとは限らない資産への賦課に対する抵抗感、さらに固定資産税との二重課税感があると、これまで窓口において被用者保険から切りかえられた新規加入者の多くの皆さんからも御意見をいただいております。 また、低所得者世帯にとっては居住する土地や持ち家があることによって、保険税負担が増し、未納につながるケースが多く見受けられている状況もございます。 こうした諸課題に加え、平成２０年度に創設された
後期高齢者医療制度の保険料においては、所得割と均等割の２方式とし、資産割を採用しておりませんので、これを契機に県内はもとより全国の市町村において、近年資産割を廃止する、または縮減する動きが広がってきておるところであります。 こうした状況をかんがみて、本市といたしましても２５年度に予定をする保険税率の引き上げとあわせ、資産割の廃止が検討されるところですが、資産を有しない世帯では引き上げ改定とあわせ負担増が一層大きくなりますので、先般策定いたしました
国保財政健全化指針の推進期間に当たる２９年度までに、現行の資産割税率を半減し、３０年度以降に廃止する方針のもと、保険税負担の公平化に努めてまいりたいと考えておるところであります。 御質問をいただきました資産割の賦課状況につきましては、すべての加入者の皆さんから御負担をいただく医療分と
後期高齢者支援分を合わせました平成２４年度の当初賦課数で申し上げますと、資産割に該当する世帯が約５，５００世帯、全体の５４．１％を占め、その賦課調定額は約９，５００万円となり、全体調定総額の５．９％に当たるところでございます。 続きまして、収納率向上の取り組みについてということの御質問に御答弁させていただきます。本市の国保財政は２５年度において、保険税率の引き上げが避けられない厳しい財政状況にありますので、加入世帯の負担の公平性と保険税収入の安定した確保を図るため、引き続き収納課と連携を図りながら滞納処分や
インターネット公売などの収納対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、保険税率を引き上げることによって収納率の低下が懸念されますので、健全化指針に基づき保険税の期割方式の見直しを行い、納付しやすいよう改善を図りたいと考えておるところであります。 これは現行条例の期割方式では、納付書や口座振替による普通徴収にかかわる保険税について、年税額を７月から翌年３月までの９回納付に分け、御負担をいただいておりますが、年税額を９回の納付で割った端数金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額すべてを最初の第１期納付分に合算していることから、１期分の納付額が大きくなっております。 これを現行税率の最も低い年税額となる７割軽減による１万４，８００円を例に申し上げますと、１期が６，８００円、２期以降がそれぞれ１，０００円と１期分が大きな負担となっております。このため、端数処理基準を１，０００円未満から１００円未満に改めることによって、ただいまの例で申し上げますと、１期が２，０００円、２期以降が１，６００円となり、１回当たりの納付額が平準化され納付しやすくなりますので、これにより収納率の向上に結びつくよう、２５年度分の保険税から適用いたしたく、現在保険税率の改定とあわせ、条例改正に向けた準備を進めさせていただいているところでございます。 続きまして、特定健診の基本項目の追加について御答弁を申し上げます。
国保特定健康診査の検査項目は全国統一した検査項目により、その効果を検証するとの考えのもとに、国が定めるところにより健診対象者の全員が受ける基本的な健診項目と医師が必要と認める人について選択的に実施する詳細な健診項目とがございます。 本市では血液検査項目の充実を図るため、特定健診開始当初より国の示す基本的な健診項目以外に血清尿酸、
血清クリアチニン、
ヘモグロビンＡ１ｃの３項目の血液検査を独自に追加して、受診者全員を対象に実施してきております。また、心電図検査につきましては前年度の検査結果をもとに、医師が検査を必要と認めた人に対して行う詳細な検査項目として、貧血検査や眼底検査を含め実施してまいりました。 さて、新年度から心電図検査と貧血検査を基本項目に追加して実施することを予定させていただいております。追加した理由につきましては、本市の健康課題として高血圧症の受診者が多く、高血圧が起因となる虚血性心疾患、脳血管疾患の疾病が多く、またこれにかかわる医療費が増大している状況であり、これらの疾患を早期に発見し、重症化を防ぐために一つの手段として心電図検査が大変有効であると考えた次第でございます。また、国保加入者の市民の皆さんからも心電図検査を希望される声が多く寄せられ、医師会から御意見をいただく中、平成２３年度から希望者の方に追加項目として実施してまいったところでございます。 さて、心電図検査の実績につきましては、平成２３年度では特定健診受診者の２８．７％に当たる１，３６９人が、また平成２４年度は３０．８％に当たる１，４８１人が受診されております。特に平成２３年度の健診結果からは
心電図検査受診者のうち３１．２％の方に所見が認められ、狭心症や心筋梗塞、脳梗塞に結びつきやすい心房細動など疾病のある方が２１人発見されました。このことは非常に高い発見率と言われ、心電図検査は希望者のみでなく、基本項目に追加してすべての受診者を対象にすることの必要性を認識した次第でございます。 基本項目だけでは見落としてしまうおそれがある疾患を検査項目を追加して、より充実した健診とすることにより早期発見ができ、重症化を防ぐことが可能と考えます。本市の特性に対応した
生活習慣病予防対策の一環として、より効果的な国保特定健診となりますよう取り組むものでございます。 続きまして、健康づくりの推進について御答弁を申し上げます。最初に、３ワクチンの定期接種化の対応についてでございます。子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌の３ワクチンにつきましては現在任意接種のワクチンとして国の
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を受け、本市においても平成２２年２月から事業実施をしてきております。平成２５年度より定期接種化が予定されており、助成事業が終了してしまうことから予算財源の確保が課題となっておりましたが、今後も安定的、継続的に実施されるよう、議員御指摘のとおり国からの
普通交付税措置による財源確保が見通せる状況となっております。 平成２５年度からは、対象者につきましては２４年度から変更なく、
子宮頸がんワクチンにつきましては中学生１年生から高校１年生の女子、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後２カ月から５歳未満のお子様が対象となっております。また、費用につきましても前年同様に、自己負担なしと考えております。接種のお知らせや問診票につきましては、平成２５年度から対象者全員に郵送で通知する予定となっております。 次に、
子宮頸がんワクチンの接種状況ですが、平成２３年度対象者１，３４９人のうち９９６人が接種しており、接種率７３．８％となっておる状況でございます。 平成２５年度から定期化となりましても、市民の皆様が変わりなくワクチン接種できますよう、今後も啓発等広報に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
大腸がん検診についてでございます。がんによる死亡は昭和５６年ころから我が国の死因の第１位となり、加齢による発生リスクが高まることから、今後高齢者の進行に伴って、その死亡者数や罹患する人の数がさらに増加するものと予想されておるところであります。 本市におきましても全国、県と同様に死亡原因の第１位を占め、およそ３人に一人ががんによって亡くなっている状況でございます。がんによる死亡者の多くは早期発見の機会となるがん検診を受けていない事情もあり、がん検診によるがんの早期発見、早期治療は大変重要であり、がん検診の充実がますます求められてきているものと思っております。 さて、平成２５年度は全国的に罹患率が上昇している大腸がんについて、国の
がん検診推進事業を活用し、新たに
無料クーポン事業を導入し、実施することを予定しております。
大腸がん検診の
無料クーポン事業は働き盛りの世代が、無料で健診を受けることができる制度であり、
がん検診受診率を向上させ、がんによる死亡率の大幅な軽減を目指すものであります。 具体的には、年齢を４０歳から５歳刻みの６０歳までの男女を対象にし、
大腸検診無料クーポンを配付し、受診の促進や動機づけを図ることにより、検診受診率を高め、がんの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えます。
大腸がんクーポンの事業は、一般の
大腸がん検診と同時実施となります。平成２５年度の
大腸がん検診の実施期間については９月から１０月を予定しておりますが、受診者の便宜を図るため数日間ではありますが、特定健診との同時実施を考えております。 平成２４年度の
大腸がん検診の
推計受診者数は１万８，７７０人、そのうち受診者は２，６９９人で、推計の受診率は１４．４％であります。平成２５年度は
クーポン事業の実施により、受診者数でおおむね１００人から３００人くらいの増、２，８００人から３，０００人くらいを見込んでおりまして、受診率で十五、六％を見込んでおるところでございます。 今後も
各種がん検診につきましては、国の助成事業などを取り入れることを検討しながら、市民の皆さんの検診勧奨を実施し、受診率向上に努め、市民のがん予防及び早期発見、早期治療につなげ、健康寿命の延伸に寄与してまいりたいと考える次第でございます。 最後に、
健康ポイント制度についての御答弁を申し上げます。
健康ポイント制度あるいは
健康マイレージ制度につきましては、西條議員の一般質問にも御答弁させていただいておりましたが、市民の健康づくりの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであります。 現在、全国には市民の健康づくり活動促進のインセンティブとして、
健康ポイント制度等を導入し、御案内のとおり、事業展開している自治体もありますので、事業内容や継続性、効果を確かめるなど、調査をしてまいりたいと考えております。 本市としても、過去に市民の健康づくりの動機づけを図る手段として、
健康ポイント制度の導入について検討をした経過がありますが、協賛企業の確保や費用対効果等の不透明な部分もあったため、健康づくり施策の取り組みとしては、健診等の分野の充実に力を入れてまいったところでございます。 この
健康ポイント制度の波及効果でございますけれども、この制度によりまして、たまったポイントをみずからの必要なサービスと交換するほか、学校等へのポイント寄附を選択できる仕組みを整えるなど、健康づくりをボランティア活動や社会貢献につなげたり、また食育や仲間づくりの分野への波及効果の広がりを見せている自治体もあるというふうに聞いております。 こうしたことを踏まえ、
健康ポイント制度の導入については、市民、企業、各種団体を巻き込んでの取り組みが大切でありますので、今後全国の導入事例を参考にさせていただき、調査研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは第五次の塩尻市総合計画に関しての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、経営研究会の成果と
行政評価委員会との役割につきまして御答弁申し上げますけれども、経営研究会につきましては、これまで本市の市政運営のあり方を検証し、これからの時代変化に対応できる行政経営のあり方を制度設計することを目的に、平成２３年５月に設置いたしまして、本年１月まで１２回にわたって論議いただきました。現在、最終の報告書を調整しておる段階でございます。 経営研究会では総合計画、職員の仕事のあり方、協働という三つの観点から行政経営における課題を整理し、各課題を解決する方策案をまとめていただいております。 また一つとして、戦略的な行政経営を実現するための制度設計。二つとして、第五次総合計画の策定方針。三つとして、行政改革推進委員会等の外部機関のあり方につきましても御提案をいただくこととなっております。具体的には、新しい総合計画の性格と構成、長期・中期計画の構成、内容、検討体制及び評価見直しの方針、外部評価機関の役割等について示されるものでございます。 外部評価機関として検討いただきました
行政評価委員会につきましては、総合計画の進捗を適切に管理する仕組みとして事務事業等の評価が重要でございますので、庁内で行う内部評価を補完するため、専門的な見地から、また市民の目線に立った外部評価を行うことを目的として、その役割につきましては総合計画、市の事務事業及び行政改革の進捗を評価する外部機関と位置づけるよう提言されております。これらの議論を尊重し、
行政評価委員会には総合計画の進行管理、行政評価の推進を担っていただくものとして、本定例会に条例案を上程しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、より戦略的な総合計画についての御答弁を申し上げます。経営研究会の検討の中では次のように考えておりまして、第五次総合計画と現行の第四次総合計画との相違でございますけれども、第五次総合計画につきましては、まちづくりの指針であるだけでなく、明確な戦略性を持った行政経営への転換を促進するツールであり、一つとして経営資源が不足する中での最適配分、二つとして自立的な考える行政につきまして、また三つとして、官民の協働による新しい公共による暮らしやすいまちづくりの実現を図るものと考えております。 そのために、これまでのいわゆる総花的であらゆる時点に対応できる反面、判断基準や行動指針として若干わかりづらさもあった計画から、行政内部の判断基準や行動指針となり得る、また市民の皆さんに行政のミッションを示す計画となるよう抜本的な発想の転換が求められております。 また、計画期間につきまして第四次の総合計画では、１０年間を計画期間とする基本構想、５年間を計画期間といたします基本計画、次に３年を計画期間とする実施計画という３層構造でございました。現在考えております第五次総合計画では７年から９年を計画期間として、行政が何を重点的に取り組む必要があるか、長期的な視点から継続しなければならない経営方針を定めました長期戦略、３年を計画期間として重点化する事項、市長のマニフェストを反映した全市戦略に加え、各事業部の戦略を定めました中期戦略、同じく３年を計画期間として毎年度ローリングする実施計画という３層を考えております。 計画期間につきましては、従来より少し短く設定されておりますのは、社会状況の変化により対応するために、また首長マニフェストを反映しやすくするためでございまして、政策事業の優先づけのツールとして機能できるよう設計されております。これらの提案を参考に、今後
総合計画審議会におきまして御検討いただきまして、第五次総合計画を市民総参画で策定してまいりたいと考えております。 次に、その組織関係でございますけれども、第四次の総合計画と同様に市民総参加を基本として、
総合計画審議会において審議されます。本定例会で改正しております審議会条例におきましては、構成員は市の教育委員会委員、農業委員会委員、公共的団体の役職員、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱することとしております。 具体的な人選につきましては、これからでございますけれども、経営研究会の議論の中では職名委嘱はせずに、幅広い分野に立って市政や地域のあり方を検討できる人材を、さまざまな分野から集めることが提案されております。こうした提案を尊重し、また公募による委員さんを含めまして、慎重な人選を進めてまいりたいと考えております。 こうした委員の皆様によりまして、総合計画の策定に関し、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申していただくこととなります。また、さらに策定後の運用の中でございますけれども、必要が生じた場合にはその見直しを検討していただくこととしております。 私からは以上でございます。
○副議長（金田興一君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（山口恵子君） ただいま御答弁いただきましたので、これから順を追って再質問をしたいと思います。 まず初めに、行政サービスの向上についてでありますが、２６年の４月からスタートをしたいというような答弁であったかと思います。そこで、現在の納税者の割合についてお聞きをしたいと思います。口座を利用されている方、また窓口払いをされている方の状況、割合がわかりましたらお聞かせしたいと思います。 また、その状況が今後
コンビニ収納がスタートした場合、どのような増減の変化があるのか、その辺の見込みについてどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） まず、納付等の割合でございますが、２４年の９月時点で国保税を含みます市税の口座振替率は５７％、納付書での納付が４３％というふうになっております。 コンビニとした場合の見込みでありますが、おおよそですね、納付書で納付している方の３割程度がですね、
コンビニ収納のほうに流れるんではないかというような見込みでございます。
◆８番（山口恵子君） やはり、市民からすると、税金を納めるということにもやっぱり利便性、今の生活状況とか仕事の状況からして納めやすいということで、非常にありがたいということで思っていますが、コンビニの取り扱い機関が全国に幾つかいろんな機関がありますけれども、何社ぐらいを取り扱い機関として現在検討されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） それにつきましてはですね、２５年度中にもう少し詰めを行っていきたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） １点、ちょっと心配な点、確認をしておきたい点がありまして、利便性を図っていただくのは非常にありがたいことでありますが、経済的理由などで納付書に書かれた期限までに支払うことができなかったというようなケースも考えられると思います。コンビニ納税などでは期限を過ぎた場合の対応について、現在先行している水道事業部の状況をお聞きしますと、期限が過ぎた場合は再発行をしていただいて、対応をしているというような状況のようでありますが、その点どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） 基本的に、そのコンビニで納めるという期限はですね、納税の期限以後いつまでにするのか、納税と同じ日までにするのか、あるいは１０日後まではオーケーですよというような形にするのかということがあろうかと思いますが、これがずっと引きずって、いつまでもいいよというわけにはいかないわけでして、したがって、このことについてはこれも２５年度中にですね、近隣の市等の状況を見ながら詰めさせていただきたいと思います。 あと、その再発行をするかどうかということなんですが、基本的にはですね、それも検討させていただきますが、その納付書を使って金融機関なりで振り込むことは可能ですので、そういったこともですね、あわせて検討させていただきたいと思います。
◆８番（山口恵子君） この行政サービスの向上、
コンビニ収納システムにつきましては、本当に長年の市民の要望でありましたので、今後より一層のサービスの向上をお願いしたいと思います。 次に、
国民健康保険事業についてお伺いいたします。先ほど保険税の考え方につきまして御答弁いただきました。やはり資産割につきましては、昭和３４年当初から設定されている４方式で現在も行っているということであります。やはり、所得水準が低い町村部の所得割を補完する観点というような目的ということでお聞きしましたが、現在それをやる必要があるかどうかということも疑問に思いますけれども、一般的なモデル世帯においてその課税額、課税割合を今後改定した場合、どのような増減額、影響額があるのか具体的にお聞きしたいと思います。先ほどの課税額でいいますと９，５００万円、約５．９％に当たるというようなお話がありましたが、それについて、モデル世帯での試算をお聞きしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 先ほど１回目の御答弁を申し上げた中でですね、一部間違えてお話させていただいた部分がございますので、御訂正をお願いしたいんですが、固定資産税の課税、市外に土地、建物があっても賦課されないということで、私は賦課するというようにお話させていただいたと思いますけれども、御訂正をお願いをしたいと思います。 今の質問でございますけれども、今、資産割のですね、見直しについて検討をさせていただいている状況であります。私どもとしましては今税率改定とあわせてですね、検討をさせていただいている中で、２５年度の改定において、今回の改定においては３割程度、それから健全化指針が終わる第２段階の２８年度においては２割程度、３０年にまでには半減したいというふうに考えておりますけれども、その中で具体的な全体の影響については、先ほどもお話しましたように税率、資産税割合の見直しによる影響につきましては、過日国保運営審議会のほうにですね、具体的な事例をお示しして御検討をいただいております。 その中身で御説明をさせていただきますと、現行の税率をあくまでも用いてという前提の中でございますけれども、資産割税率を３割減した場合の影響額の例示の中で、７割軽減の最低年税額に該当する世帯の場合で、資産がない世帯では年額で４００円の増、固定資産税が１０万円程度の世帯でございますと、年間５，０００円の減ということになろうかという試算をしております。 また、高額療法士の上位所得とされる所得６００万円、４人世帯で介護納付金が２人該当する世帯のうちという前提の中ではですね、資産のない世帯では年間７，６００円の増、固定資産税が３０万円とした世帯では年間４，１００円の減となりますので、段階的に資産税割の縮減をすることによって、資産のない世帯への影響は比較的軽いのではないかというふうに見通しを持っている状況でございます。 以上です。
◆８番（山口恵子君） ただいま資産割だけに目を向けますと、答弁をいただいたような数字が出るわけでありますけれども、これだけを目を向けると、やはり不公平感があり、少しでも早くこの調整をしていかなきゃいけないのかなというふうに思いますが、ただ、保険料も今後上げざるを得ないというようなことも言われている中で、やはり保険料金との関係がやはり一番ネックになっているのかなというふうに考えます。 そこで、やっぱり非常に厳しいというか苦しい決断をしていただかなきゃいけない状況であるというふうに思いますが、この点、３０年以降に廃止をしていきたいという方向性は示されてありますが、その廃止期間をもうちょっと短かめることはできないのかどうかということでお答えいただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 議員おっしゃるようにですね、資産割のあり方が長年の課題だったということで、今回それについてですね、検討をさせていただいている状況でございます。おっしゃるように早い時期に資産割を廃止したいという考え方もございますけれども、現時点においてですね、３０年以降の財政見通しのことも含めましてですね、検討させていただいていきたいというふうに考えております。 現時点では、財政見通しを立てることが困難な状況でありますので、その時点のですね、財政状況を見ながらですね、改めて検討をさせていただければというふうに考えているところであります。
◆８番（山口恵子君） それでは、次に収納率の向上への取り組みについてお伺いします。１番、納税サービスの向上で
コンビニ収納を実施していきたいということで、その点、国保税に関しても環境がさらに改善されるというふうに思いますが、次に納税内容につきまして、１回の支払額が標準化されるということで、１回分の負担額が今までの６，８００円から２，０００円に変更になるというようなことで、これは非常に市民からすると納めやすいという環境になるわけでありますので、これは平成２５年度からスタートしていただきたいというようなことですので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、（３）の特定健診基本項目の追加につきましてお聞きいたします。先ほど内容と理由につきまして、特に心電図検査では、希望者の中で検査をした中でも３１．２％の方の所見があったというような状況で必要性が改めてはっきりとされたということのようでありますが、料金について、今後心電図、貧血が基本項目に追加されますので、料金設定はどのように変更されるのかお聞きしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 特定健診の自己負担額についてでございますけれども、平成２４年度までは１，０００円ということで御負担をいただいております。 このたび心電図検査と貧血検査２項目をつけ足すということの中でですね、この検査の単価が１，５９６円を今予定をしております。したがいまして、受診者自己負担額としましては、国保財政の状況等も考慮する中で追加分を含めまして１，５００円を今予定させていただいている状況でございます。
◆８番（山口恵子君） 料金が上がるということでありますけれども、内容がより充実された健診になるということで、本当に一人でも多くの市民の方に受けていただきたいなというふうに思っているところであります。 そして、この国保事業でありますとか、健診率向上へどうしたらいいかということは、本当に各市町村、塩尻だけでなく各市町村悩んでいるところでありまして、やはりこういったことを総合的に含めて、どういう対策をとるかという、今後やはり何かアクションが必要ではないかというようなことが考えられますので、これは次の健康づくりの推進とあわせてお聞きしたいと思います。 次に、健康づくりの推進の（１）、３ワクチンの定期接種化についてお聞きします。この３ワクチンでありますけれども、日本は世界保健機構ＷＨＯが推進し、既に欧米では公的な予防接種の対象となっているワクチンであるにもかかわらず、今まで定期接種化されてきませんでした。そのため日本ではワクチンで防げる病気にかかり、重い障害に苦しんで亡くなったりする方が多く、非常に悲劇が起きておりました。この
子宮頸がんワクチンにつきましては、１２歳の女の子に接種した場合、発生者数、死亡者数を７３％減らすことができるというふうに現在試算されています。 しかし、この３回接種の必要がありますが、４万円から５万円自己負担額がかかるということが、今まで問題になっておりました。子宮頸がんは検診とセットで有効となるわけでありますので、今後も頸がんの受診もしっかりと実施をして、訴えていただきたいと思います。 そこに今回ですね、ウイルスに感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査というのがあります。これは現在人間ドックなどでも取り入れられており、保険適用で医療機関でも実施することができる検査でありますが、この検査を厚生労働省は、今後２００の自治体に、費用を全額助成をして行う方針を、新聞報道などによりますと、発表をされております。やはり非常に有効な検査だというふうに考えておりますので、この方向性が現在まだ余り新聞報道でしかはっきりされていないんですけれども、こういったようなことがはっきりしましたら、本市として希望されるのかどうか、どのような対応をお考えになっているのかどうか、現在の状況でよろしいですので、お聞きしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 議員御指摘のとおり、国において子宮頸がん検診の従来の細胞診検査に加えてＨＰＶ検査を併用して試験的に実施する方針、現在その詳細について検討をしているという情報については、私どもも承知をしているところであります。 現在、国からの情報では、ＨＰＶ検査の知見を確実に収集可能な体制を整えた市町村の細胞診と同時にＨＰＶ検査を実施する事業に対し支援するということを聞いております。ただし、具体的な内容については、まだ明らかとなっていない状況でございます。
子宮頸がんワクチンによる予防または検診の充実、強化による早期発見や早期治療の有効性については十分認識をしておるところでございます。今後、国からの要綱等、詳細情報が得られた段階において、また十分検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
◆８番（山口恵子君） それでは、
大腸がん検診に移らさせていただきます。塩尻市でもいよいよ
無料クーポン事業を実施し、さらに受診者の増加をしていきたいということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。現在行われているがん検診全般でありますが、科学的根拠に基づき確立されており、非常に有効な検査であります。一人でも多くの方に受けていただきたいと思いますので、さらに今後
クーポン事業の実施を啓発活動など、しっかりやっていただき、今後期待をしていきたいと思います。 次に、健康づくりの推進について。
健康ポイント制度についてお聞きをしたいと思います。長野県は男女ともに日本一長生きであるということが先ごろ公表されました。しかし、塩分摂取量が多く、脳血管疾患による死亡率が高く、健康長寿が今後の課題となるというふうに発表されております。県として減塩や血圧の自己管理など、新たな県民運動としての展開を目指していきたいというようなことも発表されておりました。 ここで減塩食について、地域での取り組みをしている状況などございますので、その一例を紹介したいと思います。食事、食塩の摂取量を減らし、血圧が下がれば国内での循環器病による死亡者を２万人減らすことができるというふうに専門家から言われております。国立循環器病研究センターでは、このたび病院食の減塩食、減塩食レシピを公表いたしまして、民間企業、自治体、これは大阪府庁の食堂ですね、自治体やコンビニのお弁当、または食堂や総菜店などで、うちのお店も健康づくり応援団の店ということで、減塩食を提供しているようであります。 この病院食の減塩食は京都の料理長がつくっていて、一般的減塩食だとおいしくないというイメージがありますが、ここの病院食はとてもおいしいということで、入院していて病院食を食べた方が、退院しても同じ減塩食を食べたいというような希望があったところから、減塩食レシピを公表したというふうに言われております。 このように、健康に対して行政だけではなく、社会や地域全体、今の例は減塩食ということがテーマでありましたが、地域全体で取り組む必要性が今後あるかと思いますが、その点いかがお考えなのかお聞きしたいと思います。 一般に販売されているお弁当では、塩分が約４グラムぐらい、減塩食のお弁当は２グラム未満ということで高血圧の人は１日６グラム未満の食塩接種が望ましいと言われていますが、その減塩食弁当では２グラム未満ということで、非常に好評だというふうにお伺いしておりますので、その点に関してお聞きをしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 御指摘の内容の中でですね、やっぱり健康づくりの中で生活習慣病の予防ということが非常に大切であって、長野県においても食生活改善運動等のですね、大きな成果があるということも聞いておるところであります。 また、私ども塩尻市としましても食育推進プログラムの中でですね、そういった生活習慣病の予防も含めた健康づくりのほうを取り組んでいるところであります。 議員御指摘のように、健康づくりは市民運動としてですね、取り組んでいくということが大変重要だというふうに考えておりますので、よりそうなるようにですね、今後具体的な施策等について検討してまいりたいというふうに思っております。
◆８番（山口恵子君）
健康ポイント制度、健康マイレージでありますが、これも各市町村、また地域、本当に独自の特色ある取り組みをしているところが非常に参考になるのかなと思います。 例えば運動に関しては、みずから決めた目標へのチャレンジ、運動をするということで、中には禁煙をするという目標を立てる方、また１日１万歩ウオーキングをするというような方もいらっしゃいます。また、減塩食を食べるということ、または健康などの講座に参加する。そして塩尻市では、いきいき貯筋クラブなどが行われていますが、いきいき貯筋クラブへの参加をする方、またはスポーツジムでの体力づくりに参加をする方、それぞれ御自分が選んで、みずから運動を、健康づくりができるというような非常にいい内容だと思います。特定健診を受診する、また、がん検診を受診するということもポイントの追加メニューとして、つけ加えられていることが特徴かなというふうに思います。 生活習慣改善の動機づけとして、このように社会全体で取り組めるよう、今後さらに民間企業、また市民への働きかけを推進をしていっていただきたいというふうに要望をします。 それでは最後、第五次塩尻市総合計画についてお聞きをいたします。まず、経営研究会の成果と
行政評価委員会の役割ということで、先ほど御答弁をしていただきました。そこで１点お聞きします。外部評価機関として、
行政評価委員会を設けていきたいということでありますが、現在一たん休止している行政改革推進委員会がありますが、その行政改革推進委員会との違いは何かについてお答えいただきたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 行政改革推進委員会は行政改革の推進に関すること、また総合計画の基本計画の進行管理ということを担っていただいておりました。ですが、行政評価の委員会につきましての、その役割を継承させていただき、さらに発展させて行政評価の推進に関することを重点的に担っていただくと、こういったねらいでございまして、今回の条例の全部改正ということをお願いしてございます。 以上です。
◆８番（山口恵子君） それでは、（２）の、より戦略的な総合計画の中で、先ほど３点の内容についてお話をいただきました。 そこで、そのうちの一つ、第五次総合計画におきましては、自立的な考える行政がテーマになるというような答弁だったかと思いますが、この点について自立的な考える行政とは何を指すのか。人、人材のことなのかなというふうに思うんですけれども、その点について人材のことであれば、人材育成についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 議員さん御指摘のとおりでございまして、こうした総合計画のですね、策定事務、またそれぞれ進行管理に関しましても事務事業の評価ということを考える職員の絶好の機会であるというぐあいにとらえております。こうした事務事業、またその作業にですね、職員が積極的にかかわることで、その自分の担当する業務ですね、改善または企画、そういった意識をですね、高め、改革をしてまいりたいと考えるものでございます。 先ほど御答弁の中で、中期戦略ということも考えておると申し上げましたけれども、この中期戦略では事業部ごとにやる部分も、計画を立てる部分もございます。こういった策定の際にはですね、その全事業部、全職員がですね、知恵を絞って当該関係しております事業のコストでありますとか、事業の必要性、優先性等をですね、十分判断することが求められますので、そういった作業の中で職員の能力向上を図ってまいりたいとするものでございます。 以上です。
◆８番（山口恵子君） ただいまのは総合計画、この策定に当たり、やはりこの機会をしっかり生かして職員の能力も高めてもらいたいというようなことだったでしょうか。やはり、今の答弁は非常に大事なことだと思います。しかし、職員の仕事は総合計画策定のこのときだけではなく、日常業務の中でも職員はさまざまな仕事をしているわけで、やはり日ごろから意識していただくことも非常に大事ではないかなというふうに感じます。職員の能力向上が求められるということであれば、管理者または経営者側からするとですね、どう職員の能力を引き出すのか。どう育てていくのかということが非常に重要なポイントではないかなというふうに感じております。 ここで建設事業部長にお聞きをしたいと思います。昨年１２月定例会におきまして、青柳議員の代表質問において、最低重要課題は何かというようなこと、それぞれの部長に答弁をしていただいたわけでありますが、その時点で建設事業部長は人づくりがすごく重要だというふうに答弁されたかと思いますが、この点について心がけてこられたこと、実際に実行されてきたことなど、簡単にお答えいただきたいと思います。
◎建設事業部長（降旗元春君） 私の建設事業部はですね、持続可能な活力ある地域づくりでございましてですね、若手の意見をよく傾聴いたしましてですね、価値観の情報と市長が出した情報にですね、共鳴して日々精進しているというようなことで私はやっておりますので、部下もその後ろ姿を見てですね、やっていると考えていますが、そういうことで、答弁になるかわかりませんけれども、そういうことです。
◆８番（山口恵子君） 突然のことで、ありがとうございました。本当に、やはり若手の意見をよく聞いていくというようなことは、やはり非常に大事かなというふうに今思いました。やはりまずは、どんな立派な策定というか、計画も非常に大事でありますが、まずはトップの意識改革が非常に大事ではないかというふうに思います。その中で部下の成長を願う情熱とか仕事ぶりなどが、またその人間力が問われているわけですけれども、特に管理者、上司の皆さんには今後もしっかりと頑張っていっていただきたいというふうに思います。 最後に、策定組織はどのようになるのかということで、ただいま御答弁いただきました。そこで、
総合計画審議会におきましては、組織に構成委員について御答弁いただいたわけでありますが、市民の声を今後どのように把握されるのか、さまざまな現在市民の声もありますけれども、市民の声を把握するためのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） こういった大きな計画でございますので、より多くの皆さんから御意見をちょうだいしたいなということは考えておりまして、具体的には市民アンケートでありますとかタウンミーティング、また企業の懇談会、パブリックコメント等を考えておるところでございます。 また、経営研究会の報告書を現在検討中でございますけれども、その中では新たな試みといたしまして、無作為抽出された市民による市民懇話会というような名前でございますけれども、現在提案されております。これは今まで、そういった市政にですね、積極的に参加してこられた、いわゆるサイレント・マジョリティ的な、そういった市民の皆さんを対象にですね、こういったステージを用意させていったらどうかということを現在提案をいただいておるところでございます。 そういったいろんな市民の皆さんからの声をですね、また傾聴して、また今回も議員の皆さんからもですね、多様な意見がきっと出るかと思います。そういった中でその進め方、また計画そのもののですね、あり方等につきましても御意見をちょうだいしたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆８番（山口恵子君） ただいま市民懇話会は、今回新たにつくっていきたいというようなお話でありましたが、これは実際に活動が始まる時期がいつごろなのか、それに向けてどのような準備をされているのか、その辺もし計画がありましたら、お聞きしたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 現在、経営研究会での検討過程でございますけれども、こういった無作為抽出された市民の皆さんということでございまして、参加を依頼し、了承された方に懇話会委員となっていただく。当然御自身のお考えとかですね、都合によりまして参加できない方もいらっしゃると思いますので、あくまでも了承された方という意味でございまして、まず初めには、この総合計画策定の意図でありますとか、行政経営の仕組み、課題等について十分にこちらのほうで説明いたします。その上で市民目線に立った意見交換の場で御意見をちょうだいしたいなと考えております。 こういった懇話会で出された意見につきましては、その
総合計画審議会の過程の中でも十分議論の対象としていくということでございまして、まだ時期的なものにつきましてはちょっと流動的でございますけれども、審議会自体がですね、発足して以降、２５年の夏ごろからできればいいかなというぐあいに事務局では考えております。 以上です。
◆８番（山口恵子君） 今回第五次総合計画につきまして、さまざまお聞きしてまいりましたが、本当に市民の声といっても多様化する社会の中でありますので、それをどう政策に生かしていくのか、やはり本当に職員の方のマネジメント能力が問われてくるわけであります。 今後ですね、総合的な判断が必要であり、とても重要なまちづくりの経営指針となるわけでありますので、今後は大いに期待をしていきたいと思います。 以上で、すべての質問を終了いたします。
○副議長（金田興一君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○副議長（金田興一君） 休憩前を解いて再開いたします。 次に進みます。１８番 中村 努さん。
◆１８番（中村努君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。安倍政権が発足し約３カ月、株価の上昇や行きすぎた円高の円安への転換など、大幅な景気回復の兆しが見え始め、実質経済への波及が大きく期待されるところです。 デフレ状況下での不況というのは日本が経験したことのない事態であり、前政権における緊縮政策や中途半端な金融政策により、ヨーロッパ発の経済危機に飲み込まれ、デフレスパイラルという悪循環に陥りました。この間、政治による経済対策は国民の中に無力感を生み、政治への不信感を高める大きな要因となってしまいました。振り返れば総選挙の関心事は、この経済危機あるいは政治危機からの脱却をだれに託すかということではなかったと思います。 安倍自民党総裁は金融緩和、財政出動、成長分野への投資という３本の矢、いわゆるアベノミクスを発信し、総選挙を制し、内閣発足後、何もしないのに市場は反応し、経済の好転感をもたらしました。政治の発信力の重要性が回復したと認めざるを得ないと思います。 さて、今定例会に提出されている２４年度補正予算、２４年度予算はアベノミクスの影響を強く反映している予算でありますので、そのことを中心にお聞きをしたいと思います。 まず、基本方針についてお伺いします。 平成２５年度予算案概要の書き方であります。予算編成においては総合計画、基本計画、実施計画に沿って単年度の予算編成をするということは言うまでもありませんが、編成時における社会情勢、住民ニーズ、国、県の動向により事業の優先順位や重点化、新規事業の創設など、その単年度予算の目指すべきものがあるはずであります。 予算概要案を読み始めましたが、基本的な考え方の部分はなぜか読み飛ばしてしまいました。個別事業まで目を通した後、この予算の目指すべきことは何だろうと疑問に思い、再び基本的な考え方に戻りました。そこで気づいたことは、予算の基本的な考え方の中に目的が書いていないのであります。書いてあるものは限られた予算の重点配分、財政健全性の堅持、財源の確保の３点です。これはある目的を達成するための手段です。何のためにこのような手段を講ずるかがわからないのであります。２４年度補正予算を含めた１３カ月予算の目的を総括的にお示しください。 次に、補正予算と本予算のスケジュールについてであります。補正予算は計画事業の前倒しであり、年度内執行はほとんど不可能と思われます。本予算の執行と同時並行的に進むと考えられますが、基本設計、業者選定、予算執行というスケジュールに違いは出てくるのか、お聞きをいたします。 次に、雇用拡大や賃金上昇への取り組みについてであります。政府の経済対策の目的は何といってもデフレからの脱却であります。インフレターゲットの設定や円安により物価の上昇は始まっており、実質経済や可処分所得の上昇に確実に、かつ速やかにつなげる必要があります。デフレからの脱却の着地点は雇用の拡大や賃金の上昇にあります。 本市においても政府・与党の考え方に共感し、社会資本整備事業を中心に国庫補助事業を優先的に取り入れられたわけですから、その効果についても共同責任があります。全市的な効果への直接的な取り組みは難しいかとは思いますが、発注者やその業界へ直接働きかけるなどの取り組みがあってしかるべきと考えますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、安心安全対策についてお伺いします。 まず、通学路安全点検に基づく事業と財源について。本年度教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域、警察が合同で通学路安全点検が行われ、改善箇所の抽出や改善方法が整理されたことは画期的なことでありました。すぐできるものは既に幾つか実施され、学校やＰＴＡから変化の兆しを歓迎する声が寄せられております。いよいよ本格的な改善事業がスタートします。 改めて危険箇所の抽出は何件になっていたのか、そのうち２５年度事業までで何件が解消されるのか、また財源調達の見込みはどうかお聞かせください。 次に、地域防災計画見直しのポイントについてであります。前者の質問で回答がありましたので、違う視点からお聞きします。見直し作業の中で特筆すべきは、防災会議への女性の参画であります。会議の様子にどのような変化があったのか、また、どのように計画に反映されたのかお聞かせください。 災害対策本部の設置基準の見直しはどうか。また現地対策本部の設置が必要だと申し上げてきましたが、どのように反映されているか、避難所運営委員会という組織が加わりましたが、どのような組織かお聞かせください。 次に、避難所の避難施設の耐震化と非構造部材耐震化事業について。指定避難施設の充実を徐々に図ってきている現状と思いますが、耐震化工事や新規建設で当面確定している事業は何か。また、既存の避難施設の中で非構造部材の危険性が指摘された項目について、耐震化の予算が計上されておりますが、内容はどうか、進捗割合はどうなるのかお聞かせください。 次に、防災設備と備品の整備状況についてであります。文部科学省は避難所に指定されている公立学校において備蓄倉庫、自家発電設備、貯水槽浄化装置などがあるかを昨年５月１日時点で調査し、結果が発表されました。県レベルの結果では全国平均と比較し、備蓄倉庫が３６％、貯水槽などが２３％で平均以下、自家発電装置が３０％で平均を上回る結果となっています。市内の状況はどうか、お聞かせください。 次に、除雪体制についてお伺いします。 ことしに入り強い寒波の到来が相次ぎ、久しぶりに除雪の問題が浮上してきました。かなり以前の大雪で除雪体制が随分前進したと感じておりましたが、ここに来てさまざまな社会情勢の変化に対応しきれない状況ではないかと懸念をしておりますので、幾つかお聞きします。 まず、１５３号線の除雪体制について。市民から１月中旬の大雪により市内１５３号線において渋滞が起き、運送業をされている方ですが、半日身動きがとれず、仕事にならなかった。善知鳥峠北側の除雪はどうなっているのかという苦情をいただきました。当日の状況はどうであったか、また対策は考えているかお聞かせください。 次に主要路線、市が除雪計画をつくる路線についてであります。前者の答弁で市の体制についての答弁がありましたが、以前と比較し、随分脆弱になってきていると感じております。計画どおりの除雪をするための委託業者に何らかの不都合が生じてきているのではないかと思いますが、業者数、除雪機の保有状況、オペレーターの人員確保など現状はどうか、対策はあるか、お聞かせください。 次に、生活道路の除雪体制については、市民総ぐるみの雪かきや、区における除雪計画の策定やボランティアへの助成という答弁がありました。少子高齢化や核家族化により、いかんともしがたい現実があります。現状ではやはり区による除雪計画の拡大、除雪機器導入補助の拡大、人の確保の有効的手段を講ずる以外方法は見えませんが、現状認識とお考えをお聞かせください。 最後に、信州Ｆパワープロジェクトについてお伺いします。 １日目の質問でブランドの話が出ました。さまざまな市を特徴づける文化や産業、品目が挙げられました。そこに新たに林業のまち塩尻という冠がつく事業であります。山林を守り育て、その恵みとして新産業の創出や生活に欠かせないエネルギーをちょうだいする、山林と共生する塩尻市を夢見ております。 去る２月１９日、長野県公明党青年局は阿部県知事に対し、青年政策についての要請活動を行いました。私も一員と参加し、発言の機会がありましたので、若者の雇用対策として信州Ｆパワープロジェクトの中に位置づけてほしい、林業に興味のある若者に体験の機会を与えるインターンシップ制度や林業センター、あるいは森林組合でキャリアを積むための息の長い就業支援をお願いしてきたところであります。 まず、木材の供給体制と担い手確保について。前者の質問でいろいろなキーワードが出てきましたので、掘り下げてお聞きをしたいと思います。県の取り組みとして何を行っているのか、総括的にお答えください。中でも木材流通の中心となるサプライチェーンとは何か、既存の木材センターとの関係も含め、お答えください。 林業経営団地という言葉も出ました。市が認定ということですが、詳しく内容をお聞かせください。 インフラ整備として排出機材の事業者への助成の答弁がありましたが、林道作業道整備はだれが計画し、実施するのか。担い手の育成として緑の青年就業支援事業では林業大学校生に対し年間１５０万円、２年間の給付という答弁がありました。余りにも小さい支援であり、担い手確保にはほど遠いかと思いますが、ほかの支援策はあるかお尋ねします。 市が中心となって行うものとして森林整備計画があり、見直しの要点の答弁がありました。その中で本プロジェクトの製材発電施設稼働に向けた計画整備のスケジュールや森林所有者の合意形成はどう考えているか、現場では大変難しい作業であると聞きますが、難しい内容とは何か、長期的な森林経営計画という言葉も出てきましたが、わかりやすくお聞かせください。 次に信州しおじり木質バイオマス推進協議会についてお伺いします。２５年度予算に約２，０００万円の負担金が計上されておりますが、協議会の目的、構成、構成員それぞれの負担金額、当面の事業内容はどうかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（金田興一君） １８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、２４年度補正予算並びに２５年度新年度予算等の基本的な方針並びに地域ブランド、あるいはＦパワープロジェクトの地域ブランド化等についてですね、概要を御報告申し上げる次第でございます。 まず、繰り返しになりますが、政府は日本経済の再生に向けた取り組みの第一弾といたしまして、平成２４年度第１次補正予算を編成し、平成２５年度予算案では補正予算と合わせた継続的な１５カ月予算と位置づけ、デフレと円高からの脱却などを掲げ、財政出動、金融緩和、成長戦略の３本を柱とする経済政策、その一環といたしまして公共事業を大幅に増大していることは、議員御指摘のとおりではございます。 そんな状況の中におけます本市の新年度予算案の策定並びに補正予算と絡みます、いわゆる１３カ月予算と表明させていただいておりますが、こちらにつきましてもですね、基本的な考えについて申し上げる次第でございます。 まず、３月補正予算案についてでありますが、国の第１次補正予算に伴いまして、平成２５年度以降に計画する実施計画事業の一部を前倒しして計上し、平成２５年度予算と一体として、先ほど申し上げました１３カ月予算としてまいりたいと考えるものでございます。 重点配分とした分野についてはですね、安全・安心対策事業については庁舎の耐震化、大規模改修あるいは防災コミュニティ施設の整備事業等に、また御指摘のございました通学路の安全等を含めたハード事業を中心に、前年度予算案の４．６倍となります７億３，９００万円余を計上した次第でございます。 また、教育再生の分野におきましては、学校給食の公会計化事業、学校スーパーバイザー配置事業、保育所保健サポート事業等の新規事業を、農業再生につきましては農地集積協力金事業の新規計上のほか、農業再生プロジェクトの推進事業の充実、有害鳥獣対策の拡大等にかかわる事業費を計上してございます。 御指摘のございました、さらに信州Ｆパワープロジェクトに関連事業につきましては、森林整備事業と再生可能エネルギー等における先駆的モデルとして機動的に取り組むほか、各事業部ミッションの達成のために必要な事業費に重点的に配分した次第でございます。 新年度予算案と補正予算とのタイミングでございますが、議決をいただくタイミングは同じ、この今議会でございますけれども、具体的にはですね、その着工時期等についてはですね、当然補正予算案についてはその目的にいたしましても早急な、地方からも経済対策を進めていく必要がございますので、タイムリーに工事着手に入れるよう、事業効果が極力早い時点で地域の活性につながるように心がけてまいりたいと考える次第でございます。 なお、従来の緊急雇用対策、総括して申し上げますが、そのような対策の費用が直接的には今回の補正予算には絡んでおりませんので、いわゆる直接的な雇用がここで何人、その人件費のみを補てんするというような予算科目はございませんので、具体的な事業については私どもが中期戦略あるいは四次総において計上してまいりました真に必要な公共事業をですね、２５年、２６年事業から前倒しして予算計上したものでございます。 お金があるからといって、余り必要でないような事業をやっていくというようなことはですね、決して許される時代ではないと。それはインフレを、一、二％のインフレがあらゆる面であることが望ましいと私も公言しておりますが、それを目指すからといってですね、無駄な公共事業を行っていく余裕は、日本にはないと私は承知しておりますので、そのような必要な事業を前倒しして行うことによって、地域活性化を国とともにベクトルを共有してまいりたいと考える次第でございます。 そんな中におきまして、議員御指摘のＦパワープロジェクトにつきましてもですね、過日の議論の中でも地域ブランドが話題になりました。私も常に申し上げておりますが、わかりやすい地域ブランドというのは確かに物品等でございますが、私の考えます地域ブランドは、えんぱーくもしかりでございますし、学校の自校給食の件でもしかりでございますし、また議員御指摘のＦパワープロジェクトも林業を発信する、これは世界に向けてですね、そのようなことも極めて大きな都市ブランドであると承知しておりますので、当面は当初の地域ブランド推進室が企画にあるべきか、経済事業部にあるべきかの議論も議員も御承知のことかと思いますが、今回もそのようなことを自分の頭の中でもかなり迷った次第でございますが、とりあえず経済事業部内にブランド推進担当部長を設置いたしましてですね、今申し上げました物品ブランドに限らず、地域ブランド、都市ブランドとしての育成をこの担当部長のミッションとして、広く発信していける体制をとりたいと考えておる次第でございます。 またあわせまして、先ほど経済対策を含めた庁舎耐震化の２年前倒しにつきましてもですね、これも耐震のみを行えばいいわけではなくて、広くは市民サービス全般が向上するような庁舎のリニューアル再生、またレイアウト再生等もですね、担当いたしますので、こちらにつきましても正式名がどうなるかはわかりませんが、安心対策担当部長というような部長をですね、総務部に置きまして、この部長にトータル的な市民益の創設をですね、ミッションとして持たせるような、組織改編ではございませんが、そんなめり張りのついたですね、推進体制を構築していきたいと今も練っておる次第でございます。 以上、概要のみ申し上げました。詳細につきましては、また担当者から申し上げます。
◎
こども教育部長（小島賢司君） 〔登壇〕 私からは安心安全対策の中から、通学路安全点検に基づく事業と財源についてお答えをさせていただきます。 小中学校通学路の安全点検につきましては、昨年の８月から１１月にかけまして小中学校とＰＴＡ、松本建設事務所や塩尻警察署等の関係機関による合同点検を小学校では３９カ所、中学校では２３カ所を実施しておりまして、小学校、中学校共通の箇所が４カ所ございますので、実数では５８カ所について実施いたしました。 それぞれの危険箇所におきましては、１カ所当たり１件から４件という複数の改善策が検討されておりますが、２４年度では既決または補正予算対応によって、主に小学校通学路の安全対策として、交差点のカラー舗装、グリーンベルトなどの路面表示、ラバーポールの設置、注意喚起看板の新設や更新など、道路の施設面を中心とした改善策のほか、学校施設としても横断歩道への手旗及び手旗ボックスの設置、学校周囲の見通しの悪いフェンスや塀の改修など、一部改善を含め２６カ所の危険箇所の改善を約１，０００万円余の費用によって実施してまいりました。 なお、平成２４年度までに対策が完了した危険箇所といたしましては、小学校９カ所、中学校３カ所の合計１２カ所となっております。このほか国道や県道への歩道の拡幅、ガードレール、グリーンベルトの設置、速度規制等の安全対策につきましては、地区要望としての取りまとめを地区にお願いし、松本建設事務所及び塩尻警察署等へ改善を要望しております。小中学校でこれらの箇所が１９カ所ございますので、早期の改善を期待しているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、安心・安全対策につきまして大きくは３点御答弁をさせていただきます。 まず、地域防災計画見直しのポイントについてでございますが、さきの古畑議員への答弁でも申し上げましたとおり、一つには国、県の修正に合わせた文言等の整理、もう一つにつきましては原子力災害に対する対策を定めた原子力災害対策編の新設、避難所の運営を迅速かつ円滑に行うための避難所運営マニュアルの策定、また観光地におけます災害対策としての観光地の災害予防計画と観光地の災害応急対策の新設、さらに災害時の要援護者の避難支援のための災害時要援護者避難支援プランの策定と災害時の避難支援体制の強化のための福祉避難所運営マニュアルの策定等となっております。 次に、防災会議への女性委員の参加増によります変化はということでございますが、本年度から地域防災計画を審議する防災会議の委員といたしまして新たに８名の女性の方に参加をいただいておりますが、防災会議においても女性委員の方からも活発に御意見をいただいておりまして、そういう意味では防災会議の活性化が図られたのではないかというふうに考えております。 ちょうだいした御意見といたしましては、女性の立場からの意見を初め、災害時要援護者には聴覚障害者、視覚障害者などさまざまな障害をお持ちの方がいるので、情報伝達方法の記載等につきましては、要援護者として一つのくくりにするのではなく、それぞれの障害ごとに配慮して記載したほうがよい、あるいは連絡先には必ずファクス番号を記載してほしい等々の御意見がありまして、それぞれの御意見について様式の修正等に反映をいたしているところであります。 次に、災害対策本部の設置についてでございますが、地震の場合、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合に設置することとしており、その他の災害におきましても状況に応じて災害対策本部を設置することとなります。また、現地災害対策本部につきましては、現地の状況を把握する中で応急対策の必要性があると認めた場合に設置することとなり、本部長が設置を判断して基本的には災害地域の支所など、現地の情報収集に適した場所に現地対策本部を設置することになります。 避難所の開設についてでございますが、大きな災害が発生した緊急時におきましては、避難所の開設を市が要請、また指示できない場合ですとか、時間的な余裕がないことも想定されます。今回の地域防災計画の見直しによりまして、避難所の開設及び運営に当たる事項を定めた避難所運営マニュアルを策定し、この開設、運営に当たる避難所運営委員会の設置について規定をしたところであります。 避難所運営委員会は、避難所ごとに地域住民、市職員あるいは施設管理者等で構成して、自主的に避難所の開設、運営に当たることとしているものであります。避難所運営委員会は災害が起こる前に整備する必要があることから、学校区ごとの避難所において地域と連携いたしまして、新年度から組織化してまいりたいと考えております。各地域におかれましても、積極的な御協力をいただきたいというふうに思っております。 次に、避難施設の耐震化と非構造部材耐震化事業についてでございますが、本市では新耐震基準に基づき建設された建物か、あるいは耐震診断の結果を受けて、耐震補強工事を実施した建物を避難施設として指定してありますので、現在指定してあります施設につきましては耐震化は完了しているものと考えております。 今後、耐震化が予定される施設といたしましては、平成２６年度に耐震補強工事が実施される予定となっております広丘地区の勤労者体育センターがございます。また、来年度に新築が予定されております吉田地区防災コミュニティー施設につきましても耐震基準を満たした施設となりますので、いずれも工事が完了すれば避難施設として指定をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、今後地域において改築されます公民館等や集会所の施設につきましても、耐震基準を満たした施設となるものというふうに考えておりますので、そうした整備がなされれば、避難施設として新たに指定をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、防災設備と備蓄品の整備状況についてでございますが、本市におきます防災備蓄品は、地域防災計画に基づきまして、市内１６カ所に設置してあります防災備蓄倉庫に分散して整備をしております。主なものといたしましては、基準品目として食糧、生活必需品であります毛布、簡易トイレ、そのほかには投光器つき発電機、水、アルミロールマット、ワンタッチパーティション、災害用救急箱、石油ストーブ、カセットこんろ、あるいはリヤカー、ブルーシートなどとなっております。 防災備蓄品の整備につきましては、人口の５％を基準として必要量の整備を進めておりまして、平成２６年度には全市的に数量の整備がほぼ完了する予定となっております。 私からは、以上であります。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、除雪体制について国道１５３号線の除雪体制と主要幹線の除雪体制につきまして、御答弁申し上げます。 １５３号線の除雪体制につきましては、１５３号につきましては中信地区と伊那谷を結ぶ県内でも重要な路線であり、今回の大雪におきましては中心地区と伊那谷を結ぶ、もう一つのルートであります中央道及び長野道が午前１０時ごろから通行どめとなったため、通常の通行車両に加え高速道路をおろされた車両が入り込み、渋滞が発生したものであり、午後３時３０分ごろには冬用タイヤまたはチェーンを装着していないノーマルタイヤの大型トラック４台が善知鳥峠の坂道でスタックし、道路をふさいでしまったことにより一層の渋滞が発生したものであります。 国道１５３号線等県の管理する道路の除雪対応につきましては、除雪機械４３台、自社の所有している融雪剤散布機も入れまして２６車で実施し、オペレーター７３人で実施しているところでございます。 当日の１５３号線の除雪体制につきましても、市内高出交差点より辰野境までの除雪を行っております業者により、除雪グレーダー１台、ロータリー除雪車１台及び融雪剤散布車の１台の隊を請けた業者によりまして除雪及び凍結防止作業を実施していたところでございます。 当日の除雪体制につきましては、午前６時３０分ごろ１回目、午前１０時３０分ごろより２回目の除雪を実施し、３回目の除雪を午後３時２０分ごろから実施いたしましたが、さきのとおりスタックした車両のため一層の渋滞が発生し、除雪ができない状況となったものです。このため塩尻署との調整により、全面通行どめを行い、スタック車両の移動及び除雪作業を実施し、通行どめの解除を行ったものです。 今回の状況を受け、県におきましては今後の対応として、除雪ドーザーの追加配備を検討していきたいとのことであります。市といたしましても、より一層の除雪体制の強化につきまして関係機関に要望してまいりたいと考えますとともに、今回の渋滞の原因となりました冬用タイヤまたはチェーンを装着していないノーマルタイヤの車両に対する対応として、チェーン着脱所の新設及び冬用タイヤまたはチェーンの装着を促す啓発看板の設置等を検討していかなければならないと考えております。 次に、主要路線の除雪体制についてでございますが、昨年度まで大きなエリアを担当していた業者が１社廃業に伴い、除雪路線対応について塩尻建設業協会が主体となって委託業者を決定してまいりました。毎年１１月下旬に委託業者３４社を集め、除雪会議を開き、担当路線や稼働時間当たりの単価の確認の会議を開催し、除雪及び融雪剤散布路線を徹底し、作業のお願いをしているところであります。 しかしながら、去る１月１４日の大雪の除雪については初動体制におくれがあり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしました。今後につきましては、この反省を踏まえ検証し、塩尻建設業協会を中心に連携をとり合い、冬期間の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。 また、市で行う除雪路線以外については、毎年１１月下旬に各行政連絡長に除雪作業計画をお願いしており、６６地区のうち４４地区が計画を行い進めております。地区からの計画の申請がないところについては、原因はつかんでおりませんが、地域により温度差があります。計画の申請につきましては、３月１５日までに再度申請を上げていただくようお願い申し上げてありますが、今後全区で除雪計画を申請すべく指導をしてまいりまして、また除雪機購入補助の拡大については、各地区の除雪計画を見る中で今後検討し、市民総参加の雪かき運動を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 私からは以上であります。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは信州Ｆパワープロジェクトについてでございますけれども、御質問の中で林業の経営団地でありますとか、林道作業道の整備、森林整備計画等の御質問がございましたので、一括して私のほうから御答弁させていただきます。 最初に、担い手の確保に向けた県の取り組み、あるいはほかの支援はないかということでございますけれども、さきに古畑議員に御答弁させていただいたとおり、県が担い手の確保に向けて県独自の取り組みといたしまして、森林づくり県民税を活用し、地域づくりから森林管理、木材利用までの幅広い知識や経営感覚を持って、総合的な視野で森林づくりを指揮する信州フォレストコンダクターの育成を平成２５年度から開始いたします。 また、担い手の育成支援につきましては、林業大学校を支援する緑の青年就業準備給付金のほかに、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業としまして、一つとしまして就業希望者を体験的に雇用して研修をさせるための経費や人材の定着に向けたキャリアアップの研修期間中の支援を、県が国の補助を受けて実施するものも準備をされております。 また、作業道をつくりますオペレーターを育成するため、重機借り上げや、研修場所の提供者への借上料など、研修に必要な経費を支援する事業も準備をされています。 ２点目といたしまして、サプライチェーンセンターとは何かという御質問がございました。県が平成２５年度から計画をしております（仮称）サプライチェーンセンター構築事業につきましては、信州Ｆパワープロジェクトの推進とあわせて、素材生産から製材工場、発電所までの原木の流通が円滑で低コストに処理できる仕組みづくりを、林業関係者や関係機関との構築を図っていくとの説明がありました。 具体的な内容は、既存の素材生産から運搬、流通、それぞれに必要としていた経費の低減を図る仕組みづくりや再生エネルギーの固定買い取り制度にかかわる間伐材等からの由来であることを証明するシステムづくり、あるいは円滑な代金決済のシステムづくりなどを構築し、木材の安定供給を目指すことが示されております。 なお、この仕組みは将来的に長野県の林業振興全体の仕組みとなることも視野に入れた取り組みとして進めていくとのことであります。 ３点目といたしまして、林業経営団地について詳しく説明をということでございましたが、林業経営団地につきましては、県の森林づくりアクションプランで示された木材生産の具体的な取り組みをあらわしたものであります。この団地化の考え方は、県が平成３２年までに現在３０万立方メートル余の素材生産量を７５万立方メートルとした目標を実現するために、現行県内の多くで行っている林道や作業道に近いなど、搬出が容易なところだけを選んだ生産や手入れを重視した素材生産だけでは目標達成が困難との認識から、積極的な生産活動を行う団地を設置し、林業の活性化につながるエリアを定めていく手法が示されたものであります。 位置づけとしましては、森林経営計画の策定にあわせ林業経営団地のエリアを設定し、必要に応じて高性能機械の導入や作業道の整備に対する補助を受けながら生産活動ができ、これにより国が目指している国産木材の自給率が５０％にするということに対して寄与するものでございます。 ４点目といたしまして、林業及び作業道の整備はだれが計画し、実施するかという質問がございました。林道は市が計画して整備するものでありまして、森林の適正な整備及び保全や効率的な林業経営等を確立するための施設として位置づけをしております。 作業道は、森林施業のために特定の人が継続的に利用するもので、森林経営計画に基づき事業主体である森林組合、林業者の組織する団体等が計画して整備するものを指しております。 次ですが、森林整備計画、森林経営計画をわかりやすく、また難しい点とは何かという御質問がございました。森林整備計画及び森林経営計画につきましては、古畑議員の質問に答弁いたしましたとおり、森林整備計画は本市の機能に応じた森林づくりや路網の整備工法を示した市全体のマスタープランとして市が策定するものでございます。 森林経営計画は、森林の所有者または森林経営の委託を受けた者、森林組合等でございますが、これが一定のまとまりのある森林を対象に皆伐や間伐などの施業方法や木材生産や樹木の保護、育成方針の５年計画を作成するものでございます。 現在までに本市に提出されています森林経営計画の作成状況を見ましても、所有者の同意や図面作成に早くても半年くらいの時間が必要であり、所有者が複雑となったり、計画区域が大きくなれば長期化することもあり、合意形成が困難となります。 最後、木材供給のスケジュールと所有者の合意形成等についても御質問がございました。木材供給のスケジュールにつきましては、事業者から具体的な日程が示されておりませんので明確にはなりませんが、平成２６年度春までに造成工事にあわせて製材工場等が整備されることや、受け入れ体制が整ってからとなりますと、本格的な稼働は２６年夏以降になるのではないかと想定をしております。 このため、本市としましても計画的な素材生産と安定供給を図りながら積極的な森林整備を進めるため、森林経営計画の作成や林業経営団地の設置に向けて森林所有者や財産区等への啓発を行い、森林組合等の林業関係者と連携して合意形成を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、信州しおじり木質バイオマス推進協議会につきまして御答弁申し上げます。 信州しおじり木質バイオマス推進協議会につきましては、さきの永井議員に御答弁申し上げましたとおり、市長を会長といたしまして、大学関係者や木材の生産団体、農業関係者、長野県林務部など産学官連携体制のもと、２０名の委員で構成されております。 この協議会では、原木の安定供給体制などを検討する発電部会と発電所から供給される熱の有効利用を検討いたします熱利用部会を設けまして、農水省が連携した環境省の地域調和型エネルギーシステム構築支援事業の採択を受けまして、本プロジェクトで実施される木質バイオマスを活用した環境エネルギー循環システムの確立に向けて取り組んでおります。 本年度は、本事業により先進地などの視察や専門的な知見を有する方から御意見をいただく中で、本地域にあったモデルプランを検討しております。現在のところ事業費約１，８００万円余を見込んでおりまして、木質バイオマスによる再生可能エネルギーシステムや発電、熱利用あるいは熱供給にかかわるシステムにつきまして調査研究を行っているところであります。 ２５年度につきましては、関係者や議会に御相談させていただく中で、これらのモデルプランを絞り込み、熱供給システムの概略や実施プランなどにつきまして検討していく予定としております。 本議会において、平成２５年度予算案にお願いさせていただきました、信州しおじり木質バイオマス推進協議会負担金の１，９００万円余の主な内容につきましては、発電施設の稼働に伴う大気質などの環境影響調査や熱供給システムの概略設計、熱利用にかかわる実施プランの策定などにかかわります本市にかかわった費用を計上させていただいたものでありますが、今後これらの事業につきましても、本年度と同様に環境省事業として採択されるよう努めてまいりたいと考えているものであります。 私からは以上であります。
○副議長（金田興一君） １８番議員の質問を許します。
◆１８番（中村努君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、予算の基本方針についてであります。ちょっと教えていただきたいんですが、通常のこの予算編成というもののやり方といいますか、簡単にどんな形で行われるのかちょっと教えてください。
◎総務部長（平間正治君） 翌年度のですね、事業内容とか予定を数字でですね、具体的に示すものでありますので、大変な時間と労力をかけてですね、やっているものなんですが、各部課からの要求に対しましては非常に大きい額が出てまいります。新年度の予算編成につきましても当初的にはですね、歳入歳出で１５億５，０００万円の違いが出てきているわけでありまして、歳出につきましては２７８億円８，０００万円という要求が出てきております。これを予算編成会議にも示してありますけれども、安全・安心、そして教育再生、あるいは農業再生、そして新たに信州Ｆパワープロジェクトを推進することをですね、重点として鋭意精査をしてきたものであります。 さらに、このほかの事業についてはですね、福祉関係ですとか、社会的な要請ですとか、時代の潮流に合っているかどうかということの視点からですね、財政段階での査定をさせていただいて、その後、それについてまた理事者の査定を受けて、総体的にまとめて予算案として今議会に提案させていただいているものであります。
◆１８番（中村努君） 市長にお伺いをしたいわけですが、通常、国の予算編成の仕方等を見ていてもですね、総理大臣からいわゆる基本的な方針のようなものが示されて、それに基づいてそれぞれの省庁が予算要求、概算要求等をしてくるというようなパターンだと思うんですが、市の場合、市長は来年度の予算編成に当たって、どのような基本方針をまず指示をされたのか、その辺をお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） 就任直後であれば、それは違うんでしょうが、私どもの場合には３年のローリングの実施計画を行っておりますので、この中でポイントのみは私が直接指示と言うと、トップダウン的で余り芳しくない言葉でございますが、理念を伝えるということでございます。 その中ですね、当然継続事業もありますし、また新たな民意をいろんなステージで把握する中で、新たな構築する事業もありますから、それについては単年度予算の中でですね、あるいは事前に検討をしていくという、おおむね２週間に１回理事者会を行っておりますので、この中で提案して、そこで合意を得ていくという手法もございますし、また事業部目標あるいは結果のフォローですね、これは事業部長と副事業部長と私ども理事者３人、おおむね５人、プラス必要に応じて課長が同席する形で行っておりますので、この中で達成率等もですね、当然評価しながら、また次年度に向けての事業計画をこの段階で提案するものも多々ございます。 国のように政権がかわったときにはですね、当然のことながら比較的に民主党政権のときには税制健全化が表に出過ぎた、これは当然いいことだと思いますが、じゃあそのですね、ベクトルとしてそれはデフレスパイラルに陥ってしまうんではないかということは、大方の方は予測がつくわけですが、ここに対する手だてをしてこなかったという反省がございましょうし、それを自公政権に戻って、さっきも申し上げましたように私は一、二％のインフレ、これはインフレと言わなくてですね、成長でありますから、このステージが既に担保されていけば健全な国が進化していくわけです。 ただ、日本の場合には人口増加が明らかにインフレが期待できませんから、近未来において。経済のみインフレにしていくということは、かなりこれは難しい、現実には。しかしながら、そこにチャレンジしていかなかったら日本再生はないと私も踏んでおりますので、その辺のところの方向転換がですね、これは政権の、もっと大げさに言えばちょっと時間がなくなって恐縮ですが、２大政党制が健全機能を果たすためには、ここの部分が必要なんですね。だけど市会の場合には継続事業がほとんどでございまして、具体的に市がインフレターゲットを設けて為替レートをどうこうということが言っても、これはせんないことでございますから、より継続的な中で市民益を進化させていく、そんな議論がですね、予算策定のときのみならず、あらゆる段階で行っておるということでございます。
◆１８番（中村努君） 私は１回目の質問の冒頭で、政治の発信力ということを例に出させていただきました。やはり塩尻市民がですね、来年の塩尻はどこを目指して、どうしたいんだということがわかりやすく伝わるような表現ということは必要だと思いますし、当然３年間の継続事業でありますから、それに基づいて各担当課から積み上げていくということは基本にあるんでしょうけれども、現在あるいは来年ならではの主な課題、今喫緊にやらなければならないことは、こうなんだということを市民にしっかり説明していく上で、この予算概要の書き方というのは、私は非常に重要じゃないかなというふうに思いましたので、また御参考にしていただければと思います。 次に、２番のスケジュールの関係についてでありますが、補正予算で大きく上げられているものは、建設事業あるいは土地改良事業かと思います。この３月議会の予算が通って、その後予算執行のスケジュールに入っていくと思われますけれども、一番早いものでいつごろから着手できるのか、そういう準備ができているのか。建設事業部長、
経済事業部長はそれぞれお願いします。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員御指摘のとおりですね、平成２４年度補正予算につきましてはですね、緊急経済対策でございますので、この即効性がある事業ということでございますので、私ども建設事業部といたしましてもですね、継続事業と用地補償が伴わない事業という制約がございますが、この中で採択されておりますので、早期に工事発注させていただきましてですね、建設業者に早期に工事を発注し、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、４月中には整理してやっていきたいと。継続でございますので、そういうように準備はさせていただきたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 土地改良事業ということでございます。私どもは基本的なスタンスは同じなんでございますけれども、地域の営農活動にですね、支障が出るところはちょっと手がつけられないという制約がございまして、水を使うところについては水路等はいじれないということがございますので、その辺は今地元と詰めをしている最中でございますが、ちょっと何月ということは明確に言えませんが、できるだけ早い段階で地域の営農活動に支障がないところは、できるだけ早く発注していきたいと。そういう考え方でおります。
◆１８番（中村努君） ぜひ、できるだけ早い取り組みをお願いいたします。 あと、２５年度予算の中でまだ国、国会のほうで予算が通っておりませんので、国庫補助事業としては財源確保という形にはならずに、市の単費で計上している事業もあるかと思いますが、この事業の執行に当たって、国会審議のスケジュールによって影響が出てくるのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎総務部長（平間正治君） そういった影響もないとは言えないと思いますが、今のスケジュールの中ではですね、今３月補正で取りまとめてあります事業については、３月末から４月に多分入ってしまうかと思うんですけれども、そこで国のほうからの採択といいますか、それが示されることになっておりますので、今予定されております、そういった日程で進むものというふうに考えております。
◆１８番（中村努君） わかりました。それともう一つはですね、雇用の拡大や賃金上昇への取り組みなんですが、安倍首相がですね、経済団体に賃金に反映するようにという、異例の要請をしたということが先般報道がされました。まねしろということではありませんけれども、予算を直接発注するような業界、そういったところに本当はその入札の条件ですとか、追跡調査とか、そこまで求めたいところはやまやまなんですが、そこまではできないだろうと思いますが、市長のほうからそういったことに心がけていただきたいということを強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおりでございまして、いろんな席においてはですね、よき企業市民たる皆様方の従業員は家族がいるんだから、最低限そこの部分についてはですね、落札率が８０％前後ではなかなか難しいでしょうというような意見交換は、その都度、年に２回くらい懇談がございますので、しておりますが、その延長あるいはそのステージの中でですね、当然そんなことを要請していくことも私の責務としてやらなきゃいけないとは理解しております。
◆１８番（中村努君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、通学路の関係に移ります。先ほど御答弁をいただいたんですが、ちょっと数字がよくわからない部分がありますので、改めてお伺いしますが、安全点検に基づいて改善しなければいけない箇所がトータルとして何カ所あって、２４年度で今までで何件実施済みで、２５年度に計画されている事業でどこまで進むのかという数字をお聞きしたかったんですが、わかりますでしょうか。
◎
こども教育部長（小島賢司君） 点検箇所はですね、実数で５８カ所ということになります。 それから先ほど申し上げたとおり、２４年度までで安全対策が済んだものにつきましては１２カ所でございます。このほかのものは基本的には継続した取り組みが必要なものというふうに御理解いただいていいと思いますし、先ほど申し上げたのは国、県等へいわゆる要望を上げて、要は国、県で対応をしていただくものが、その中に１９件あるということでございます。 平成２５年度には主に中学校の対策を中心にですね、箇所数では１３カ所に対応しますけれども、先ほど申し上げたとおり、対策が１カ所当たり複数点の対策がございますので、２５年度でも１３件、１３カ所を対応しますが、これでも１３カ所が対策が済んだということには実はなりません。二つ、三つという対策を控えておりますので、そのうちの１３カ所を実施するということでございまして、おおむね対策が終了、２５年度までにおおむね終了するというふうに私どもが考えておりますのは、３１カ所くらい済むのではないかということになります。 しかしながら、ただいま申し上げた国、県関係でございますけれども、県にも１０件以上、１０カ所以上要望を出しておりますので、そういったところからすると国道、県道の改良、用地買収が絡むとかですね、大変時間のかかるものもございますので、若干少し時間も要るのかなというふうな見方はしているところでございます。 そういうところもソフト的な、例えば見守りですとか、市でできるグリーンベルトですとかというふうな対応はしていきますので、なるべく安全対策を重ねながら安心・安全を目指していきたいと、こんな考えでおります。
◆１８番（中村努君） わかりました。いろんな部署が合同で点検をしたということが非常に画期的なことであったというふうに申し上げました。せっかく点検を合同でやったわけですから、最後までそれぞれの機関が事業実施まで見届けていく、こんな体制で進めていただきたいと思います。 次に進みます。地域防災計画の見直しの中で、防災会議の女性の皆さんの御活躍の様子がよくわかりました。そっと耳にすることでは、会議では女性しか発言しなかったというような、そんなこともちらっと耳にしたことがございますけれども、ぜひ声を吸い上げていただきたいと思います。 その中で現地対策本部についてで、本部長が設置するというようなことでしたけれども、現地対策本部の本部長というのは、どういう方がなられるんでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 基本的には、そこの場においてよくその地域の状況を承知したりですね、地理、地勢等がおわかりの方が一番望ましいというふうに思っていますが、そこの部分については今後ですね、どういう形で指名し、どういう時期に指名していくのかも含めてですね、具体的な選定の仕方、そういった現地災害対策本部の進め方というのをですね、設置の仕方、進め方というのは詰めてまいりたいというふうに考えています。
◆１８番（中村努君） その詰める作業ですが、それは庁内で行うのか、あるいは区長会と協議する、そういうことになるんでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） これはですね、庁内だけでなくて地域、地区の皆さんにも加わっていただいてのことが必要になろうかと思いますので、そういった面を含めて協議をさせていただきたいというふうに思っています。
◆１８番（中村努君） このこともですね、議会報告会の吉田地区の中で、逆に私ども議会のほうから提案させていただいて、地区防災会議というものをつくったらどうかというようなところから、避難所運営委員会という形にもつながるわけですけれども、現実に即した災害対策をするには必要ではないかなというふうに思います。できるだけ早期に、そんな形ができることを望みたいと思います。 次に、避難施設の耐震化の話になりますが、先ほど聞き漏らしたかもしれませんが、非構造部材の耐震化事業が２５年度予算で盛られていると思いますが、どのような事業で、どのくらいの進捗になるのかという答弁がなかったかと思うんですが、よろしくお願いします。
◎
こども教育部長（小島賢司君） 非構造部材の耐震化事業でございますけれども、新年度の中で学校関係中心に予定をしている事業でございます。非構造部材自体は建物のですね、いわゆる天井とか照明器具あるいはバスケットゴールとか、地震の際に落下のおそれのある部分につきまして耐震化を図ろうとするものでございます。 これは文部科学省の非構造部材耐震化ガイドブックというものがございまして、これに基づいて昨年の８月に専門機関による全校点検、これを実施いたしました。主な点検項目でございますけれども、体育館、校舎の高所天井、高いところにある天井という意味でございますけれども、高所天井を対象に先ほど申し上げた天井や照明器具、バスケットゴール、窓ガラス、そういった部分について確認をさせていただいて、それぞれ改善の必要があるという指摘とですね、それからどういった改善方法があるかという対策について提案をいただいてきたところです。 天井につきましては、現在国交省でどういった方法を用いて耐震化をするかについて検討がされていまして、まだ指針が出ておりませんので、新年度２５年度なら指針が出ると思いますので、それを受けて進めてまいりますし、そのほかの非構造部材については２５年度中にすべて完了するように進めたいと、こんな予定でございます。
◆１８番（中村努君） 予算には盛ってあるけれども、箇所づけがまだできていないという、そういう解釈でよろしいですか。
◎
こども教育部長（小島賢司君） 箇所づけにつきましては、今の非構造部材につきましては小中学校、全校を進めます。２５年度に、はい。
◆１８番（中村努君） 全校で実施ということですと、２５年度中に学校が避難所になった場合は安全な避難所になると、こういうふうに理解してよろしいですか。
◎
こども教育部長（小島賢司君） そのように理解していただいて結構でございます。
◆１８番（中村努君） ありがとうございます。 次に、防災設備と備品の整備状況ですが、先ほど冒頭に申し上げた何％というような新聞報道の計算式で、どういう計算かよくわからないんですが、そういう傾向で東京やあちらのほうは１００％とか九十何％とか、そういう高い数字が出ておりました。長野県とすれば３０％程度ということで、その辺についてもまた研究をしていただきたいと思います。 次に、除雪体制に移ります。国道１５３号線の除雪の関係について、当日の様子がわかりました。集中的な、特に善知鳥峠北側の北斜面の勾配のきついところですので、最大の難所になるかと思います。ぜひですね、早目早目の対応でなるべく支障が来さないようにという努力をしていただきたいと思います。 ただ、根本的な問題として、こういう峠を幾つも抱えた市の一般国道に、高速道路をノーマルタイヤで走ってきた車をおろしてしまって、これは問題になることは明らかでありますから、そういった塩尻市の特性というものをしっかり御理解をいただいて、高速道路関係にもですね、何らかの対策、もう本当に極端な速度規制をしてでも通行どめだけにはしないとか、そんなような要請がどうしても必要じゃないかなというふうに思いますので、その辺をぜひお願いをいたします。 次に、主要路線の除雪体制についてですが、建設業界としっかり体制を組んでいくということでありますけれども、建設業界からこの除雪体制について、なかなか厳しいというような声も聞くわけですが、業界からはどのような声が寄せられているか、お聞かせください。
◎建設事業部長（降旗元春君） 建設業協会からはですね、新しく機械を更新するとかですね、オペレーターの確保とか、そういうような問題がございますので、そういうことについてもですね、地域に貢献しようとする企業が、余り経営が厳しくならないように行政としてもですね、真剣に考えさせていただいて、オペレーターの確保については継続な仕事の受注、発注ですね、それと重機につきましても新しく購入してですね、貸与するような方向で検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
◆１８番（中村努君） やはりこのことも経済対策としての仕事も来ていますので、そういったことも含めて、ぜひ建設業協会等の体力強化によろしくお願いをいたします。 生活道路の除雪体制については説明がありました。今後除雪機導入の補助の問題ですとか、人の確保の問題、引き続き研究をぜひよろしくお願いをいたします。 Ｆパワープロジェクトのほうに移りたいと思いますが、サプライチェーンの御説明がありました。新しい供給システムの構築ということですが、これはどういった方々がそこの構成員になるのかお示しください。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） この事業につきましては、先ほどの答弁のとおり、全体の山を一元管理して行っていくというものでありますが、関係者といたしましては木連の皆さんだとか、あるいは森林組合の皆さんだとか、長野県の林業コンサルタントの協会の皆さん、あるいは林業公社等々の１４団体で構成していきたいというようなことで現在検討されているものであります。
◆１８番（中村努君） 森林の所有者はその辺に入ってくるのかどうか、お聞かせください。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） この事業につきましては、いわゆる木材の安定供給を行っていくために経営団地化していくための経営計画をつくって、それをもとに進めてまいろうという考え方であります。そのときに全体を調整していく部分につきましては、それぞれ地域の実情によって違うわけでありますが、森林組合等とか、その中に所有者の山も入っていくわけでありますので、そういった団体の皆さんと、どちらかといいますと構成して、このサプライチェーンセンターのほうを動かしてまいろうという考え方を県のほうから聞いております。
◆１８番（中村努君） 大体そこの場所で木材の買い取り価格というのが、いろんなところで調整をされて、そこで決まっていくというふうに考えればよろしいですか。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 議員おっしゃるとおりでありまして、そちらから搬出される際に証明書というものが必要になりますので、その証明書を出す段階において、価格というものが設定されてくるものと、考えております。
◆１８番（中村努君） わかりました。次に、経営団地の関係ですが、これをするに当たって林業作業道の整備ということが重要になってくると思います。ちょっと言葉からそのイメージするものとして、森林の所有者が組合をつくって、区画整理あるいは圃場整備のような手法で環境の整備をしていくのかなという印象を持っているんですが、もし違っていたら教えてください。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 少し説明が足りなかったかもしれないんですが、林道はですね、市が開設するということで、今既に幾つもの林道が市内にございますので、それは山の手入れをする、あるいは材を出すための基幹的な道路ということでございます。 作業道は、今度林業経営団地をつくって、ある程度のエリアをくくってですね、そこから山から木を出すために実際に必要な作業をするために必要な道路をあけていくということですので、区画整理をするとか、そういうことではございませんので、できるだけ効率のいい場所に作業道はあけていくと。それについては森林組合等の事業者の方が事業主体となってあけていくんですが、補助金は入りますということでございます。
◆１８番（中村努君） わかりました。市の森林整備計画のほうですが、先ほどスケジュールをお聞きしました。２６年度製材のほうを稼働させたいと、２６年の夏以降くらいになるということになりますが、そうなりますと、２５年度中にその森林計画あるいは経営計画というのを立てて、林業作業道等の計画をしなければいけないと思いますが、スケジュール的に間に合うでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 森林整備計画、それからあと個別のですね、経営計画も並行して進めていかなければいけないと。要は全体の計画づくりといわゆる森林組合を通してつくる経営計画ですね、林業の団地の計画も並行してやっていくと。非常に大変な作業ではございますけれども、基本的には２５年度中くらいに、少し２６年度に入るかもしれないですけれども、そういう形で進めていかないと間に合わないなと思っております。
◆１８番（中村努君） わかりました。財産区を初めですね、まだ森林の所有者までなかなか、そういった計画が伝わっておりませんので、その辺、スケジュール的に心配する部分がありますので、ぜひスピードアップをして速やかにできるような形を組んでいただきたいことを要望いたしまして、一切の質問を終わります。
○副議長（金田興一君） 以上をもちまして、中村努議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１０分まで休憩します。 午後０時０６分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。次に進みます。 ７番 金子 勝寿さん。
◆７番（金子勝寿君） 〔登壇〕 新政会の金子勝寿でございます。一昨日にレザンホールで行われた環境トーク＆パフォーマンスでは子供たちの演劇や太鼓、リコーダーのアンサンブルにあわせた環境作文の発表などを交えたパフォーマンスを通じて、純粋なふるさとの自然に対する子供たちの思いが伝わってきました。 発表では、学校の周りの樹木を調査した結果や子供たちみずから河川などのごみ拾いをし、相変わらずポイ捨てやたばこが多い実態や生活ごみの分別についてのクイズなど、みずからの問題意識を踏まえた発表に感心をさせられました。 自然環境は私たち大人のものではなく、次の世代の子供たちのものであります。将来を担う環境意識の高い子供たちのためにも豊かな塩尻の自然を壊すことなく、手渡すことが私たち大人の責任であります。市としても今の環境に関する現在のルールはもとより、将来を見越した環境先進都市としての意識を持って政策立案をしていただきたい、そんなふうに思います。それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。 指定管理者制度は、塩尻市では現在約３０近い公の施設が指定管理者に指定されており、またこの指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に導入された制度であります。 過去の定例会でも繰り返し当市の指定管理者制度の問題点を指摘し、ガイドラインの策定など改善も見られますが、依然として他市の運用状況に比べて見れば、まだまだ足りない点、特に指定管理者の決定過程が役所内だけで決定される部分は課題が残されていると言ってもなりません。 そこで、指定管理者の選定を行う本市の条例に定められた審査会の構成についてお尋ねをいたします。現在、副市長と部長の１０名による構成から外部の有識者を加えるという方針が、新聞報道等で明らかになりました。この審査会の職員と外部有識者の構成について外部有識者のみにする、もしくは外部有識者が全体の３分の２以上を占める構成にする考えはお持ちでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、自然環境保護と自然エネルギーの活用についての中で、まず水資源の保全に関する条例についてお尋ねをいたします。塩尻市へ行政視察に来た方々に対して、塩尻市で開発したペットボトルをお出ししているのですが、我が市でもぜひ、こういう取り組みをしたいと口々にしてお帰りになります。ペットボトルのラベルには単に「分水嶺」ではなく「大分水嶺」と大きく描かれ、水を大切にしてきたまちであることが一目でわかります。 そこで、分水嶺をいただく塩尻市において、水資源の恒久的な確保と維持についての現在までの取り組みについてどうなっているのか。また塩尻市も参加し、松本平の４市１町６村に長野県を加えたアルプス地域地下水保全対策協議会のこれまでの協議過程はどのようになっているのかについてお答えをお願いいたします。 次に、３・１１東日本大震災以降、新エネルギーの創出は急務であり、震災以降毎回定例会で各議員もこの問題について取り上げをしております。そこで、市内の小水力発電の可能性についてお聞きいたします。 さきの県内の市町村議会も参加した長野県議会の研修会でも取り上げられました。これを受け早速、私ども新政会もお隣の山梨県北杜市へ視察に赴き、小水力発電所とその発電機の管理をする地元民間企業で具体的な話を聞いてまいりました。 そこで、塩尻市内における小水力発電の可能性については、どのような認識をお持ちなのでしょうか。担当課の御所見をお願いいたします。 次に、太陽光発電事業に対する屋根貸し制度についてはどのように考えているのでしょうか。昨年末の新聞報道等によると、県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは栃木県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、兵庫県、福岡県、佐賀県の８県に上り、屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介するマッチングは群馬、東京、神奈川、佐賀の４県が実施を既に行っております。 また、県内の市町村でも先進地である飯田市、そして須坂市など、既にこの屋根貸し制度を導入し、積極的な自然エネルギーの活用と地域活性化に取り組んでいる事例がございます。そこで、当市はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、歴史的文書の保存と電子図書館の可能性についてお聞きいたします。 図書館へは本を借りに行くということが専らのイメージではありますが、これまでの紙による本の形から電子化した本、いわゆる電子書籍の分野が急速に発達しております。作者没後５０年を経過して著作権切れをした作品などはだれもが気軽に読むことができるようになりました。 そんな中で、歴史的に価値が高く、塩尻市誌や合併前の旧町村の資料などをデジタル化やアーカイブ化するようなことについては、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、産業振興についてお尋ねします。 まず、タブレット端末を活用した文化遺産及び観光情報のデジタル化についてお聞きいたします。近年、タブレット端末の普及は目覚ましく、ノートパソコンの出荷台数を上回ったとの新聞報道もございます。価格も手を出しやすくなり、３万円以下のものも多くなってきました。観光もしくは地域の歴史などについての情報提供アプリケーションが充実してきております。そこで、塩尻の古地図などを活用して、こういったアプリケーションを作成することはできないでしょうか、お聞きいたします。 次に、桔梗ケ原ブランド構築事業と信州そば切り物語についてお聞きいたします。ブランド推進室が設置以降、積極的なブランド推進を図り、東京都内の渋谷区に市が支援するワインバーが開店し、桔梗ケ原ワインの知名度アップに一役買っているところであります。 さて、都内での認知度の向上とともに、最終的には塩尻市に観光を含め、都会から人を呼び込む政策に結びつけ、地域の活性化につなげることが一つの目標となるはずです。そこで、来年度予算に盛り込まれた桔梗ケ原ブランド構築事業と信州そば切り物語について、具体的な説明をお願いいたします。 次に、企業誘致の積極策についてお尋ねいたします。塩尻市は、産業別市内総生産の金額ベースで見ると、製造業の割合が５０％を占め、県内でも有数の製造業が盛んなまちであり、見方によっては依存しているまちでもあります。 一方、日本の製造業の流れとして、国内では研究を中心に製造は海外で行うモデルが大きく変化することは考えにくい、それが現状でございます。仮に現在の株式市場などの期待感が企業の設備投資などにつながり、やがて景況感が好転したとしても、最後に労働市場に波及するのが、これまでの経済学で一般的に言われていることでもあります。 そこで、これまでの産業誘致政策に加えて、市内への企業進出のハードルを低くする意味で工場用地を賃貸する企業に対して、賃貸に対して補助金を行う考えはあるのでしょうか。加えて、企業誘致を働きかける専門員等を他市のように名古屋や東京などの現地に設ける考えはないのでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、中央スポーツ公園の整備についてお伺いいたします。 中央スポーツ公園は、昭和６１年の開設以降、市内の中心にあって、市内にとどまらず市外からも多くの利用者がある公園であります。一方で、施設の老朽化などにより、公園の整備改修も必要となってきております。本年度予算の中で、サッカー場の天然芝から人工芝への張りかえが計画されております。この天然芝から人工芝への張りかえ工事の具体的な内容と、さらに中央スポーツ公園の将来的な整備についてもあわせてお答えをお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 金子勝寿議員の一般質問に、私からは最初の指定管理者制度につきまして御答弁申し上げます。 塩尻市の公の施設の指定管理者選定審査会につきましては、議員より以前にも御指摘をいただいております。現在、市における管理者制度の導入に当たって全体の見直しを行う中で、現行指定管理者制度運用ガイドラインの改定作業を庁内で進めておるところでございます。 この審査会につきましては定数を１０人以内としており、副市長を初めとして９名の部長、事業部長で構成をしております。これにつきましても全面的に見直しを行い、審査会の委員のうち、現行の案では半数以上を外部委員の有識者に加わっていただくよう検討を進めておりまして、より透明性、公正性を担保した選定が行われるよう改善を図ってまいるものでございます。 この具体的な審査会の構成メンバーでございますけれども、外部有識者を中心にして、より専門的な見地から一層透明性を高め、納得性のある審査ができるよう制度を見直すものであります。 議員御提案の外部有識者のみ、または３分の２以上のメンバーというような御提案もございますけれども、そういった意見も踏まえまして今後庁内で検討をいたします。 なお、検討の期限に当たりましては、全体にガイドラインを見直しを進めておりますので、そういったものも含めましてですね、早急に条例、規則等の改正が必要であればですね、庁内でその対応をとりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、自然環境保護と自然エネルギー関係の質問に御答弁をさせていただきます。 最初に、水資源の保全に関する課題でございます。外国人等による森林買収や森林の開発などにより、森林の荒廃や水資源の枯渇、保全が懸念される事案が発生する中、国では水循環基本法、仮称ではございますが、法制化に向けた動きはあるものの、現時点では地下水等の水資源を守るための法整備がなされておらず、その制定が強く望まれているところであります。 こうした中、昨年２月２４日に松本盆地を大きな一つの水がめととらえ、地下水保全のあり方を広域的に探るために、本市のほか松本市、安曇野市、大町市と長野県でアルプス地域地下水保全対策協議会が設立され、現在４市１町６村及び長野県で構成をされております。 これまで各市町村の地下水調査の情報交換や水資源にかかわる学習会などにより、知識の共有化を図ってまいりましたが、去る２月の２８日、国の関係省庁に地下水等水資源を公水と位置づける水資源に関する法整備や水利権の緩和等の対策について、早急に行うよう求めた要望書を関係市町村長連名で提出したところでございます。 また、長野県では平成２４年度内施行を目指し、長野県豊かな水資源の保全に関する条例案が県議会で審議されているところであり、施行後、水資源地域における資源の保全に関する基本指針等が策定される予定であると聞いております。 さて、本市では本年度アンケート調査により、一般家庭と事業所における地下水等の水利用実態を把握し、新たな地下水等利用台帳を作成し、現在９カ所の井戸を選定して地下水の水質の調査を行っております。今後は利用形態や地下水利用量の把握を行い、またアルプス協議会等の連携のもとに近隣市町村とのデータ共有を図りながら、水資源の保全に向けた状況把握に努めてまいります。 さて、本市における小水力発電の可能性についてでありますが、後ほど各部局の御答弁を申し上げますけれども、発電事業を主とした場合、一般的には安定した電力が確保でき、設置条件によっては初期投資が比較的少ないと言われていますが、継続的な水量の確保や水利権等の関係法令への対応、施設、水路等の設置や維持管理など、さまざまな課題が課題解決が必要とも聞いております。 一方、地域資源の活用や環境教育の場づくりという観点からは取り組まれている事例も多くありますので、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。 もう１点、太陽光発電事業に対する屋根貸し制度についての御答弁をさせていただきます。昨年７月から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、地域に存在する太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー源の積極的な活用に対する意識が高まっております。中でも原子力発電所の事故によるエネルギーの逼迫に伴い、安定的なエネルギーの確保のため再生可能エネルギーの利用として太陽光発電が注目を浴び、さまざまな方法による普及促進が進められ、取り組みが展開しているところでございます。 全国的には、企業や自治体によるメガソーラー発電が進められている一方、異なる形態として事業所や工場あるいは公共施設等の所有者が屋根等を貸し出し、発電事業者がそこに太陽光発電パネルを設置して発電、売電し、貸し出した側は賃料等の収入を得るなどのいわゆる屋根貸し制度も進んできているところであります。 本市は、平成２５年から２６年にかけて、環境基本計画の見直しを策定を予定しております。来年度は自然環境や水資源の保全のほか、エネルギー利用にかかわる意識や考え方などを把握するためのアンケート調査なども行う予定であります。 そういった結果も踏まえ、また固定価格買取制度の動向や既に取り組まれている長野県や先進自治体の屋根貸し制度の運用状況等の事例を参考に、本市における再生可能エネルギーの活用施策の一つの候補として調査検討をしてまいりたいと考えておるところであります。 私からは以上でございます。
◎
水道事業部長（山崎哲夫君） 〔登壇〕 私からは、上水道事業におきます小水力発電の可能性につきまして御答弁申し上げます。 上水道事業におきます小水力発電につきましては、昨今のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中で、上水道事業は電力消費産業とも言われていることもあり、小水力発電など自然エネルギーの普及拡大の取り組みは重要なことであると認識いたし、各水系の導水施設におきます原水を活用しました小水力発電の可能性につきまして検討をした経過がございます。 この検討におきましては、自己水源のうち主な水系となります床尾水系、小曽部水系、片丘水系の３水系につきまして東京電力のグループであり、ビジネスモデルとして水力発電にかかわるトータルエンジニアリングを請け負います東京発電株式会社の資料に基づき、各水系におきます原水の導水量、高低差などから発電電力を算出し、経済性、採算性の有無を検討したところ、本市の浄水場は上水道事業の拡張の経過、取水量、地形条件などにより小規模分散型を呈し、高低差は確保できる施設もありましたが、導水量が少量で発電電力が少量となることから採算性が確認できず、費用対効果に課題があり、上水道事業の運営に支障を来すことが懸念される結果となりました。 このことから上水道事業におきます小水力発電は難しい取り組みとなりますが、上水道事業は電力消費産業でもあり、小水力発電など自然エネルギーの活用は費用対効果の面では大きな期待ができないなど幾つかの課題もありますが、将来安定的にエネルギーを確保していくためやエネルギーの地産地消の観点から引き続き施設の更新や改築などにおきまして自然エネルギーの普及拡大の検討をしてまいります。 私からは以上でございます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、農業用水の小水力発電への活用について御答弁申し上げます。 本市といたしましても農業水利施設を活用しました小水力発電について、先進地の視察や市内の主要な施設の調査等を行い、農業水利施設の活用の可能性について検討を行いました。 この検討結果から市内の農業水利施設を確認したところ、一つ目といたしまして市内の農業用水路は、同一勾配で敷設されているところが多く、大きな落差がないこと。二つ目といたしましてかんがい期と非かんがい期との水量の変動が大きく、年間を通して安定的な水量の確保が困難であること。三つ目といたしまして、建設コストとランニングコストに見合うだけの発電量が見込めないことなどが確認でき、その上、水路に流れ込むごみの除去等に多大な労力が生ずることから、農業用水を利用した小水力発電の実現の可能性は低い状態であると考えております。 しかし、再生可能エネルギーの活用を進めることは時代の大きな流れでありますので、今後も環境負荷の小さい小水力発電については研究を続けてまいります。 私からは以上でございます。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、歴史的文書の保存と電子図書館の可能性について御答弁申し上げます。 郷土関係の資料を保存活用することは、公共図書館の重要な業務の一つとなっております。図書館がかかわっております郷土資料のデジタル化には大きく分けて二つの動きがございます。一つは書籍化されている紙媒体をデジタル化し、ＩＴ機器の利便性を生かした読書環境を整えようとするもの。もう一つは、アーカイブ事業として古文書や古地図などをデジタル化して利活用を図ろうとするものでございます。 書籍のデジタル化につきましては、当該市町村に限らず広い利用が見込める一方で経費もかかることから、国立国会図書館が一括して積極的に進めておりまして、近い将来、全国の図書館で利用できるようになると聞いております。 古地図等のアーカイブにつきましてはまだ事例が少なく、デジタル配信している図書館は実験的なものを含めましても全国で１０館ほどでございまして、費用面や活用方法等に課題が多いのが実情であります。 郷土資料に限らず資料のデジタル化とその活用は、将来的に拡大していくサービスであることは間違いないと考えております。今後、標準化の議論や実験的な取り組みの検証、費用対効果等を研究する中で本市にとって必要な事業とその時期を見定めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、産業振興についての中でタブレット端末を活用した文化遺産及び観光情報のデジタル化について、タブレット端末向けの地域の古地図などを生かしたアプリケーションの作成をしたらどうかという御質問がまずございました。 議員御指摘のとおり、情報発信手段の進化は目まぐるしく、情報を受け取る相手側の年齢や使用ツールにより、どんな手段で何を伝えていくかが全く異なってまいります。例えば御年配の方々はパンフレット等の紙ベースでの情報入手が比較的多く、若い方々は流行のインターネットを介したさまざまなツールで情報を得る人が大変多くなってきております。 観光分野におきましてもインターネット環境の変化に伴い、ノート型パソコンから小型のタブレット端末やスマートフォンなどにより、それを見ながら観光地をまち歩きしたり、電子観光コンシェルジュのようにより詳細な観光情報を引き出したり、スタンプラリーやチェックポイントを通過して、何かしらのサービスを受けたりと使い方はさまざまでございます。 議員御提案のタブレット端末向けのアプリケーションの作成につきましては、観光情報を受発信するための新たなツールであり、他市の例もございますので作成費用や維持費など課題も多く見られますが、時代に合った有効的なツールとして今後研究していきたいと考えております。 なお、現在、市と信州大学などが中心になり、総務省の実証事業により塩尻市センサーネットワークの整備をしておりますが、これによって塩尻駅周辺及び広丘駅周辺でインターネットの無線規格、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）の受信環境が整いますので、これの活用も視野に入れて研究してまいります。 ２点目、桔梗ケ原ブランドの構築事業と信州そば切り物語について御質問がございました。桔梗ケ原の地は、遠景にアルプスが見える中にブドウ畑が広がるというすぐれた景観を持っていること、また幾つかのワイナリーがまとまっており、そこでつくられたワインは世界でも通用するものであること。さらに歴史のある半地下のワイン貯蔵庫や大きなたるが残っているなど、歴史的な資産もあることが大きな特徴であります。 このように広い面積のブドウ園が集積し、幾つかのワイナリーが集まっている場所というのは、日本の中では山梨県の勝沼周辺以外では塩尻しかなく、観光面から見ても大きなポテンシャルを持った地域であると認識しております。今現在も相当数の観光客がワイナリーや観光ブドウ園を訪れておりますが、あくまでその場所のみの訪問になっており、面的な広がりはもう一つであり、ほかにも幾つかの埋もれた資産があるのに、うまく活用されていないのが現状でございます。 今回の桔梗ケ原ブランド構築事業は、このように将来性のある地域をブドウ栽培という１次産業、ワイン加工という２次産業、観光という３次産業の組み合わせによって、より活力のある地域にし、市民にとっても塩尻のブランドとして他に誇れるような地域づくりを目指すものであります。 そのために、まずは地域の皆さんと懇談会形式で意見交換を始めましたが、２５年度は専門家を呼んで、先進地の話をしていただいたりして、地域の皆さんとワークショップを開催し、将来のあり方について議論をしていただき、それらを参考にしながら桔梗ケ原ブランド構築事業の今後の行程を決めてまいりたいと考えております。 次に、信州塩尻そば切り物語についてですが、塩尻の観光ブランド戦略における重要コンテンツとしてブドウ・ワイン、宿場・漆器の２本の柱は比較的情報発信し、認識されてきておりますが、それらよりさらに古くから塩尻を発祥として、国民に愛されているそば切りにスポットを当て、古文書の記述にあるように本山宿からそば切りが全国に広まっていった歴史をそば食文化とともに新たな魅力ある観光資源として、塩尻ブランドとして発信をするものでございます。 具体的には９月にひらいで遺跡まつりと同時開催し、そば切り発祥、街道宿場、古代のそば種子が出土している平出遺跡の三つをマッチングさせ、人とそばを歴史伝統食文化的に融合させ、単にそばを食すイベントとは違った切り口で検討をしております。例えば、昔の農機具の体験、展示など実物を見て、頭や体五感を使って体験できるような仕掛けを考えております。また、企画展や通年型の農業体験教室などを行い、何度か塩尻を訪れていただけるよう考えております。 なお、詳細は今年度内に発足を予定しております実行委員会で検討し、ひらいで遺跡まつりと歩調を合わせる中で進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、企業誘致の積極策につきまして御答弁申し上げます。 本市の企業立地に関する優遇制度では、商工業振興対策事業といたしまして、工業用地取得事業と工場等設置事業による補助制度を設けておりまして、指定した区域に一定規模の用地を取得した場合や工場等を新設、増設、移設した場合に、それぞれの固定資産税相当額を３年間にわたり一定の率で補助金を交付しております。これらの優遇制度の実績といたしまして、平成１５年度から過去１０年間で２９社に２億２，０００万円余の交付をさせていただいております。 また、本市の中小企業融資制度におきましても企業立地支援資金を設けまして、一定の区域内に工場等を設置する企業に対して設備資金として限度額が１億円、貸付期間を１５年として設定し、貸付利息について３年間の全額を補助金として交付しております。 景気の低迷により誘致企業の撤退や工場売却が相次ぐ状況にありまして、補助制度による企業誘致が課題となっている昨今、こうした補助制度をもとに今後の社会経済情勢や企業の動向を見つつ、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 土地及び建物の賃貸による立地につきましては、今泉南テクノヒルズ産業団地への企業立地の際に企業ニーズにこたえるべく、県下でも先駆けて定期借地権制度を創設し、この制度を７社に活用いただき当産業団地に立地いただいております。土地建物の賃貸への補助は実施しておりませんが、他自治体の状況を見る中で、その制度の内容や企業ニーズなどを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 企業誘致の推進につきましては、塩尻市工業振興プランに基づき地域外からの企業誘致と市域内企業の留置の両面で展開を図っております。企業誘致の根底にあります新しい産業団地の用地確保につきましては、現在のところ野村桔梗ケ原地区において工業系の土地利用の可能性について研究しており、新年度におきまして調査業務を実施してまいる予定であります。 首都圏などへの県外への企業誘致の推進員の配置につきましては、県が産業立地推進役といたしまして県の東京、名古屋、大阪の事務所に４人配置しており、本市では各事務所の職員等と連携いたして、主に首都圏からの情報などを収集している状況であります。 本市の独自な企業誘致専門職員の配置につきましては、今までの誘致実績や国内を取り巻く企業の動向、配置に対する費用対効果などを考慮し、今後の産業団地の整備にあわせて研究してまいります。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 私からは中央スポーツ公園の整備について御答弁申し上げます。 中央スポーツ公園につきましては、昭和６１年に供用を開始して以来３０年近くを経過する中で、各施設の経年変化による老朽化が目立ち始めております。平成１８年には競技ニーズの変化に対応するため、屋外バレーボールコートを人工芝テニスコートに改造するなど、改修にも取り組んで整備をしてまいったところでございます。 また、昭和６３年４月に供用を開始したサッカー場につきましては、天然芝の保護のため土日の大会の開催に限った使用として実質年間６０日程度の貸し出し実績となっております。これまで部分的に芝の張りかえや、より環境に適合する種を導入するなどの対策を実施してきたところですが、ここ数年は凍上による傷みもひどく、ゴール前の裸地化、芝生も株化するなどコートコンディションは年々悪くなり、プレーへの支障も懸念されている状況となっております。 そこで今回、独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興くじ助成金の活用を図りながら、人工芝化を図るべく新年度予算に計上したものです。今回計画しております人工芝につきましては、近年、長野県下でも導入が進んでいる耐久性にすぐれ、天然芝により近い感触の毛足の長い製品を検討しているところでございます。人口芝生化は利用者の安全につながるとともに、積雪時を除き年間を通して使用が可能となり、子供たちのサッカーを中心とした、さまざまなスポーツの活動の場になると考えておるところでございます。 張りかえに要する期間についてでございますけれども、これにつきましては５カ月程度の工期を必要としております。また、冬期間の施行については困難であることから、スポーツ振興センターの助成の決定がされ次第、６月から１１月くらいの間でサッカー場を閉鎖し、工事をする予定でおります。 なお、中央スポーツ公園の将来の整備についてでございますけれども、この場所は新体育館の建設候補地の一つとされておりますので、今後の検討状況を見据えながら老朽化した管理棟やテニスコートの改修など、利用者から要望の多い事項や安全にかかわる事項を最優先に、よりよいスポーツ公園となるよう計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） ７番議員の質問を許します。
◆７番（金子勝寿君） それでは２回目の質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、指定管理者制度についてお伺いをいたします。再三いろいろ改善点を御指摘して、また改善をいただいた部分もございますので、紹介しながら入ってきたいと思います。今まで公募が非常に少なかったというところで、２３年度までは公募はほとんどなく、１件、２件くらいしかなかったんですが、それが２４年度からは１４件が公募ということで、制度上の運用の改善はされてきたのかなというふうに思っております。が、今後いわゆるサービスの向上とコストの削減が大きな目的の一つでありますので、どのように改善していくかというところで残ったのがいわゆる決定過程を庁外で、庁外の意見を聞いていただきたいというとこであります。 指定管理者を公の施設で導入する場合は、募集の概要を公表して公募による募集、それから申請、受け付け受理があって、ここで審査をして選定をした後、審査会で、その後、議会の同意を得るといった手続を踏みます。この審査会の手続について少し掘り下げて話を進めていきたいと思います。 その前にですね、指定管理者によって管理されていた社会福祉センターの２０１１年に発生した重油流出事故がございました。これは経費が相当これまでにかかっていますが、きょう現在までのかかった経費と、それから今後かかるだろうと今現在予測される経費をちょっと確認を含めて金額をお願いしたいと思います。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 社会福祉センターの重油漏れ事故につきましては、市民の皆様に大変御迷惑とか御心配をおかけしているところだと反省しているところでございます。 この重油の流出にかかりました費用としましては、平成２２年度の発生から本年度末までの支払い予定額も含めまして、およそ６，０００万円余と見込んでいるところです。 今後なんですけれども、発生される費用としましては、毎年センター周辺の観測井戸の定期観測、
みどり湖周辺の監視等に年額として毎年５５０万円が必要かなと、こういうふうに見込んでいるところです。
◆７番（金子勝寿君） ありがとうございます。もうこのことについてはですね、議会でしっかりいろいろ指摘があったので細かくは述べませんが、指定管理者、いわゆる管理が適切に行われていなかった一つの事例ではあると思うんです。 きょう一番お尋ねをしたいのが外部の部分、指定管理の手続で外部有識者を審査会の中に半分以上入れるという答弁を１回目にいただきました。規則の部分で審査会のメンバーは規定されておりますが、規則の部分に規定するのか、条例の部分できちんと識者何名とかいう形で記載するのか、そこの点、答弁をお願いいたします。あともう１点、いつ６月の議会に提案するのか、それとも１２月なのか、その辺も伺いたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 現在のガイドラインの見直しの中で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、多くの市民の有識者または外部の有識者ということを考えておりますので、これにつきましては規則定めではなくてですね、条例定めでいく必要があろうかなと考えております。 全体のガイドラインの見直し作業、先ほど進めておるということをお話しいたしましたけれども、そういったものも含めましてですね、関係例規の整備等につきましては庁内でもさまざまな調整も必要かなと思っておりますので、なるべく早い時期に議会にですね、かけてまいりたいと。当面６月がございますけれども、目指したいのはそこでございます。と申しますのも、また新年度、２５年度ではなくて２６年度という意味合いで申し上げますけれども、そういったときにもですね、ちょうど更新の期間が来る施設がございますので、そういったものに不都合が生じないように、なるべく早目に対応してまいりたいと、かように考えております。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ありがとうございます。いろいろお願いした点を組み入れていただけるのかなと思っておりますが、１点せっかくですね、他市の審査会の構成についてどのように把握なさっているのか答弁お願いいたします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 県内他市の審査会の状況でございますけれども、外部有識者、委員の構成をされているかということですけれども、本市と同じように職員のみで構成しているところがですね、７市でございます。これはうちも入っております。ですので、それ以外の１２市にあっては外部の有識者を入れている、識見を有する者ということで。このうち過半数といいますかね、先ほど御答弁申し上げましたけれども、過半数以上の、職員、１００％全員というところもございますので、そういったものも含めますと９市が過半数以上という状況でございます。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） 今お伝えいただいた部分と私の調べた中では変わりはないんですが、せっかくなのでその点にもう少し加えて言いますと、過半数という話が、７市はもう４分の３以上外部識者ですね。それから伊那市と岡谷市は全部外部ですね。ちょっともう少し私の勝手な分析ですが、条例できちんと定めてあるところほど公募で行っているケースが多い、いわゆる指定管理者を。例えば伊那市とかはですね、公民館とかも市で持っているものですから、普通は非公募等が多いんですが、そういったところであってもすべて外部の識者で審査するという形になっておりまして、私見をもう少し交えて言えば、公のものですので公募するのは当然なんですが、庁内で安易に指定管理者に導入することも少なくなってきているのかなと。 本来は直営でやったほうがコストも安かったり、また管理上の責任が明確になるにもかかわらず指定管理者へ安易に委託して、指定管理者に制度に導入して、コスト削減を図ったといったような形に何とか行政としては行政改革をしたというふうに見せたい部分もありますが、一方で決してそれがすべていいわけではないものですから、そういう意味で外部識者だけを審査会に入れているところでは、いわゆる指定管理者になじむような料金が発生したりですね、もっと言えば規模が大きな施設を指定管理者にして、それ以外もうからない部分についてはきちんと市が責任を持ってやるといった傾向が見られるように思います。まあちょっと披露したので、そんなところでまたそんな部分も含めて検討をしていただければと思いますが、半数以上というとこでしたが、ちょっとしつこいですが、これはせめて全部にしていただければ、思い切ってやっていただければなと思いますが、市長にちょっとせっかくなので聞いてよろしいですかね。 実は、この指定管理者の当市の条例は、県内の他市で一番更新等がおくれています。平成１５年当時の条例のままです。もう非常に時代おくれの条例になっておりますので、そういう意味でここで思い切って今の時代に合った制度に変える意味で、外部識者に全部審査員を任せてもいいのかなと個人的には思っていますが、市長さんよかったら御見解をお願いします。
◎市長（小口利幸君） 市民の参画は広い意味で、これはもう当たり前の地方自治になっておりますので、その中で、より行政を知っていたほうが的確な判断ができるものって、現実にあるんですね。例えば、行政といろんなインターフェースをとりながらやっていかなきゃいけない箇所までですね、指定管理者にして、かつ外部識者、識者がどのくらい塩尻市の内情をわかっているかにもよりますけどね、そこによって必ずしもベストな判断が出るか否かに、一番それに不安がございます、個人的にはですね。 ただ、公の意見を入れていくことは全くやぶさかではございませんが、例えば具体的に例を言いますと、社会福祉協議会にですね、おってもらわなければならないような、直近でも認知症等のですね、施設、グループホーム等、これをですね、民間に指定管理者を募集して、よしんばあって、それを判断したときにですね、本当にもうからないゆえの的確な判定ができるのかという点も私どもにもございます。その部分を行政サイドで、じゃあこれはそぐわないから最初から指定管理者に候補に上げないと。これは作為的に行政がやろうと思えばできるわけでございまして、その部分等の兼ね合いがですね、必ずしも全部全員が外部の識者であったほうがいいか、さらに研究を深めないと一概に今それがすべていいとゼロ・イチ判定できる内容ではないかと理解いたします。
◆７番（金子勝寿君） 職員の皆さんに聞いても全く同じような見解をいただきました。 一つ申し上げたいのは、内部でも指定管理者にいいかどうかが、いわゆる判断がよくわからない部分が、非常に議会に同意を求められてもわかるんですね。指定管理者自体の効用については余りよくわかっていないけれども、これは外部に出そうと思ったら指定管理者しか着地点がないような段階で、もっと言えばもう着地点を決めて方向性を出していくような、そういう中で非公募で過去はきたという経過があると思うので、この辺の部分はですね、いわゆる指定管理者等の前の仕分けの話だと思うんですが、その辺は重々理事者の皆さんもきちんと分けて話をしていただきたい。多分、岡谷市なんかは、指定管理者に出す分が少ない。逆に言えば、そこの仕分けがきちんとできているというところでありますので、その辺を含めてですね、私が申し上げる外部というのは、そういう状況、条件を前提とした上ですので検討をお願いしたいというふうに思います。 もう少し細かく、済みませんが、進めていきたいと思います。他市を見ますとですね、もちろん識者、行政が入ってもいいんですが、中で利用者の代表者が入っているケース、そういったケースが散見されております。この辺、いわゆる利用者の代表をいわゆる審査、審査ごとで加えていくような考え方も条例の中には、今度は盛り込んでいただいたほうがいいのかなと。それによって行政でもわからない、それから識者でもわからない、本当のニーズというものをはかることができると思いますが、担当部長その辺の研究というか、入れていただくようなことで検討をお願いしたいんですが、答弁をお願いします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） そういった御提案もいただきました。施設それぞれにですね、当然その公の施設としての設置目的、その効用等十分図らなければならないといった点は同じであろうと思います。ですので先ほど言いましたとおり、外部の方を入れていくという方針は、既にうちも腹は固めておりますので、そういった中で先ほど言いました、その利用者の代表の方も含めて検討してまいります。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ようやく入れていただけるということで、初めて質問してから４年かかりましたが、ようやく入れていただいて議会の同意も得ますので、ともに責任を持つ立場として、その辺は透明性を確保していっていただきたいと思います。 もうちょっと企画部長におつき合いいただきたいんですが、次にどうしても議会同意が出てくるときに情報が不足している、いわゆるこの人に選定しましたということの結果のみが、当市の場合は通知されています。審査会の議事録の公開をしてはどうかと思うんですが、もう少し言うと、茅野市は基本的に情報公開条例の対象のものはすべて公開するということで、審査会の議事録も載っております。この辺ですね、積極的な発言ができないといった指摘もあるかもしれませんが、審査会のせめていわゆる委員の発言等については公開をしていただくような方向でお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 議会の皆さんに議案の前にですね、例えば庁内での審査過程、そこでの議論等を公開してまいりたいというのは、今回のガイドラインの改正の中にもですね、少し盛り込めさせていただいて実はおるわけですけれども。ただ、先ほども言いましたとおりに、すべてオープンということになりますと、今後、仮に発生する新しい審査会のメンバーの皆さんの同意も十分いただいて御理解の上に、その公開できる範囲とか、そういうものを決めていきたいということでございまして、ちょっとですね、担当部長として即答はできませんけれども、できるだけ先ほど言いましたとおり、ガイドライン改定の中には事前にですね、お諮りして情報提供等に努めていくということを記載させていただいてございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ぜひよろしくお願いをいたします。 今のところで話がもう出てしまったんですが、この審査会の後ですね、選定をしました。その後、候補者名と選定の経過、さらに理由は、今のところはちょっと確認ですが、議会の同意を経る前に公表しているのか、それとも後に公表しているのか、後でよろしいですかね。後ということなんですが。 ガイドラインをちょっと見てみましたら、４ページの表のほうにはですね、先に公表しなさいと書いてあって、１６ページには議決の後に公表しなさいという、ガイドラインの中でちょっと矛盾しているような説明があるんですが、これを実は、ぜひお願いをしたいのは、条例の中で選定後は速やかに議会が同意を経る前に公表するというふうに規定をしていただきたいと思いますが、飯田市なんかでは規則でもう既に規定してあるんですが、この辺も含めてお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をお願いします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 公表の時期ということでございますけれども、当然手を挙げていただいた業者の皆さんでありますとか団体の皆さんにはですね、当然選定結果につきましては速やかに報告をさせていただいておるところでございます。その後、議会の議決で一般的に公開というような手続を現行とらさせていただいておりますけれども、今、議員さんおっしゃられるとおりに、議会の審査の過程の中でですね、もう少し情報提供が必要だというお話だと思います。ほかの議会の皆さんからもですね、そういった御意見もいただいておりますので、それにつきましてはですね、改正してまいりたいと、かように考えております。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ぜひ、お願いをいたします。この間の１２月議会では洗馬ふれあいセンターと児童館の指定管理者にあっては、社会福祉協議会が指定となりましたが、もう一つの事業者と競合になりまして、コストで見れば、もう一社のほうが安い指定管理料を提示してきましたが、結果的に社会福祉協議会のほうが地域の有利性、また食育等ができるということで選定になりました。そういった結果に対してですね、より議会が同意しやすいというと語弊がありますが、きちんと説明を受けて同意を責任を持ってできるようにするためにも、きちんとした同意の前の情報提供は条例で速やかに行うようにとうたっていただくよう、お願いをしたいと思います。 それとですね、もう１点細かいところなんですが、ガイドラインで担当課によって審査前に評価を行い、審査会へ提出するといった記述があるんですが、要するに審査会へ私たちはもう条件が出てきた書類をただかけているのかなと思ったら、その前に担当課が評価をして書類を審査会へ、事前に担当課でいわゆる評価を下して出しているといった表記があったんです。こういったことは行われているんでしょうか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 実務的に施設数が多いもの、またはその専門性がよりあるものについてはですね、審査委員そのものがですね、十分承知できない部分というのがやっぱりございます。そうした意味も込めてですね、先ほど議員御指摘の担当部におきまして、一通りのですね、評点等をつけるという作業はやっております。そういったものは全部総合的にですね、審査会の中で討議して決定をするという手順でございます。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） 審査会で審査をするんですが、いわゆる裁判の前の論点前整理手続のような形で行われる範囲ということであれば支障はないと思いますが、評価という言葉になると、ちょっといささかひっかかるのかなということで、その辺は気をつけてやっていただければと思います。 それから、もう最後になってきましたが、ガイドラインの中に応募がない、もしくは審査会が適者がないと判断した場合は、基本的には直営でという形で、ガイドラインのほうでは１２ページにうたわれておるんですが、これ今中信エリアの市では条例できちんとうたってあります。なぜかというと、審査会がどういう審査をするかどうかによって最終的にどうなるか、いわゆる市の責任で直営でやるということがうたわれてありますと、より客観的に評価できるのかなと。もっと言えば、指定ありきの判断をしないで済むのかなと思いますので、その辺制度的にもう１回頭に戻るような条例の中で、そういう制度上のきちんとした完結ができるような条文を入れていただきたいと思いますが、もっと言えば、審査会で適当でないと、また問題等があった場合は市長が直営でこれを行わなければならないといった条文をお願いしたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） そういった御指摘も含めてですね、庁内で決定してまいります。
◆７番（金子勝寿君） 事細かに申し上げてきましたが、できるだけ条例で規定をしていただくことがやはり必要なのかな、ガイドラインとか規則はですね、御存じのとおり庁内で変えるということが可能にもなりますし、またガイドラインの場合は、それに従わなかったとしても大きな罰則等はございません。正直、行政法上。そういう意味では条例できちんと明記をしていただいて、よりいい運用にしていただきたいと思います。そんなことをお願いしながら、次の質問に移りたいと思います。 次は自然環境保護と自然エネルギーの活用についてをお伺いいたします。１回目の答弁で水資源の保全に関する条例等についてですが、いろいろ御答弁をいただきました。水循環基本法など県の条例等も今策定されている中で、明確な答弁がいただけないとこはあるかと思うんですが、一つ先ほど環境基本計画を２６年から２７年にかけて見直すといったお話がありましたが、この辺で目標としてある程度掲げることが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 条例化につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。先ほどお話をさせていただいたアルプス協議会の中でもですね、この地域全体でそれぞれの自治体の事情もありますけれども、一体的なルールづくりを進めようという目的もございますし、また今御指摘のように県条例や国の動向もあります。そういったものも踏まえながらですね、今後具体的に検討をしてまいりたいと思っておりますけれども、まずは何よりも地下水等がですね、市民みんなの財産、公水という位置づけをしていくための市民合意形成というものも大変重要な課題だと思っておりますので、十分そういう部分に時間をかけながらですね、塩尻市にとってふさわしい分水嶺という、塩尻市にとってふさわしい条例化等についてもですね、検討をこれから重ねてまいりたいというふうに思っておるところであります。
◆７番（金子勝寿君） ということは、やってくれるということで、よろしいんですかね。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 最初の答弁で御答弁申し上げましたように、調査検討をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（金子勝寿君） ちなみに、これは安曇野市はちょっともう先行して条例をつくったようにお聞きをしておりますが、協議会の中のいわゆる結論的な目指すところみたいな部分の議論は、ちょっと先ほどの答弁の中ではお聞きできなかったかと思いますが、いわゆる協議会というのは先ほど言ったアルプス水保全協議会、そちらのほうでのいわゆる目標というか、こういう形だなというところの話は出ているんでしょうか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 協議会の中ではですね、いろいろそれぞれの自治体の事情等もございます中でですね、意見交換したり学習会をしたり、あるいは情報提供をお互いにし合っているというのが現在の状況でございます。
◆７番（金子勝寿君） こればっかりは他市ときちんと協議していかなければならないことですので、またぜひ進めていっていただきたいというとこで、次へ進みたいと思います。 小水力発電の可能性についてなんですが、水道事業部、それから経済事業部からも農水、水道ともに非常に可能性が薄いというか、ほぼないといった答弁をいただきました。 それについては、ある程度調査をした中で答えが出てきていた部分ではあるんですが、今後いわゆる水利権等の規制がもし緩和したとしても、可能性はやっぱりないとお考えなのかどうか。先に水道事業部長さん、それから経済部長さんの順番でちょっと答弁をお願いしたいと思います。
◎
水道事業部長（山崎哲夫君） 私ども水道事業部で検討したものにつきましては、既に水道事業として使用できる原水について検討したものでございます。したがいまして、私どもは水利権云々という部分のところにつきましてはですね、事業として使えるか使えないかという論議になろうかと思います。直接小水力発電の検討のところには水道事業としてはですね、かかわらない事項ではあるというぐあいに認識いたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほど私のほうで説明した３点ほどございますけれども、水利権ということの前段階でですね、やはりコストの面、特に維持管理の面で水路に流れ込むごみの除去というのが、水路の場合は必ず出てまいりますので、当初の投資だけで済めばいいんですが、あとずっと人件費がかかるということを見ていくと、なかなかペイしないということがありまして、それがやはりネックになってきておりますので、そういう意味での理由でございますので、水利権がというところまでは、ちょっとまだうちは実は検討してございませんが、そのことはいわゆる判断材料には今回なっておりません。
◆７番（金子勝寿君） わかりました。当市ではなかなか難しいという上で今後の事業展開については、計画等は進めていっていただきたいというふうに思います。 次にですね、屋根貸しですね、太陽光発電事業に対して屋根貸し事業についてお尋ねします。御存じのとおり、飯田市が先行して進めた事業で、３・１１以降非常に注目が上がってきている事業であります。再三こちらの本会議でもお話したとおり、当市は全国で一番日照時間の長い甲府市に負けない、いわゆる年間２，０００時間以上日照時間があるというふうにも言われておりますが、そういった中で今後検討研究というお話でしたが、少し具体的に、仮にこの制度を導入した場合に、市内でもしくは市の所有する土地等で市役所の屋上はたしか大改修で乗せるというような話を聞いておりますが、それ以外の場所で可能なような場所等はあるんでしょうか。お尋ねをします。よろしいですか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 公共施設としましては、具体的な調査は行っておらないような状況でありますけれども、保育園や小中学校を初め、浄水場や浄化センター等がそれぞれ対象の候補といって想定されるということで繰り返しますが、具体的にその具体性を調査しているわけではございませんが、考えられるところだと思っております。 それぞれ施設によってですね、課題があると思われます。スケールメリットという部分もありますし、建物の耐震性や屋根の構造など、そういう部分も検討しなければなりませんし、また固定価格買取制度で保障されるということになりますと、２０年という期間が一般的には想定される中で、そういった場合の施設の配置だとか、あるいは増改築、改修というようなこともですね、想定した中でですね、考えていかなければならないというふうに考えております。 いずれにしましても屋根貸し制度そのもののモデル設計から入っていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、先ほども申しましたように調査検討をさせていただければというところでございます。
◆７番（金子勝寿君） ちなみに浄水場とか下水処理場とかですね、いわゆるああいった施設の担当部では今研究の部分は、どんな形になっているんでしょうか。水道事業部長、ちょっとお話をお願いしたいと思います。
◎
水道事業部長（山崎哲夫君） まず太陽光発電につきましては、塩尻市浄化センターのところで検討した経緯がございます。その段階ではですね、当初のイニシアルコストが非常に高額であったということで先送りをしておりましたが、またここへ来ましてですね、新たにデータ等を徴取いたしまして再検討をしているという状況でございます。
◆７番（金子勝寿君） どんどん買い取り価格が多分下がってきますので、やるなら今なのかなというところは多分私じゃなく皆さんもよくおわかりだと思うんで、その辺、研究から前へ、実施のほうへ進めていっていただければなと、そんなふうに思います。次へ進みます。 歴史的文書の保存と電子図書館の可能性についてお尋ねいたします。最初の答弁でおわかりというか、国会図書館等が先行してやっていると。私の解釈だとなかなかうちで、市でやるにはちょっと規模が、予算等で難しいかなというお話もあるのかなと思いますが、県下の状況はどのようになっているんでしょうか。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 郷土資料のデジタル化の事例ということでございますが、長野県の図書館協会がですね、県下の市町村誌を目次レベルまでなんですが、検索できるようにしておりまして、本市のホームページからもリンクをしている、そんなような状況も一つございます。 それから、新年度の事業になりますが、同じく県の図書館協会を中心にですね、地域、県下ですね、県下の歴史的な史料につきましてフルデジタル化を含めてですね、ちょっと検討をしていこうと。それを進めていこうという計画がございまして、３年後をめどに約１００冊をネット配信しようという計画があると聞いております。
◆７番（金子勝寿君） 確かに全国でも八つの図書館くらいしかやっていないということで、県立図書館とかですね、多いと思うんですが、何というんですかね、いわゆる松本市はお城があってですね、歴史で観光客を呼んでこれると。ただ塩尻市も今、街道文化でという話をしている中で、その一番の足元になるような史料とかがやはり公開されているということは、非常に大切だとは思うんですね。恐らくソフトウエアとかまだ規格が定まらない段階では投資しても、それがきちんとしたスタンダードなものになるかどうかわからないところで手を出しにくいのは重々承知ですが、いずれにしても、このまちにどういった過去があったりということは、図書館の隅に眠っているよりは公開してあることによって、次の世代とかですね、外へ発信できることがあると思いますので、ぜひその辺、研究を進めていっていただきたいと思います。 ちょっと次へ、時間の関係がありますので進みたいと思います。 先ほどの電子化とお話、同じような形になってきますが、タブレット端末を活用したいわゆる観光のガイドとかの話になります。１回目の答弁では確かに、そういったものもあるということで情報の共有というのは必要だというお話でしたが、伊那市の高遠でこういったアプリを開発しました。元気づくり支援金などを使って大体開発費が１５０万円、年間２０万円くらいのいわゆるメンテナンス料でできるんですが、当市だけだとちょっとなかなか弱いのかな、街道というつながりで安曇野、松本とかを取り組みながら設定をしていく。 フランスとかですね、いわゆる観光先進地域では逆にもう既にここへ自分の情報を入れて、後で自分の宝物にするような、そういったものもたくさん出てきておりますし、自治体だけでやるのは難しいにしても、そういう広域的な取り組み少しできないかなと思いますが、部長いかがでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 伊那市の例も少し情報はとっておりますけれども、単独でなくて広域でやるという場合にはですね、またそれなりの難しさが出てくるわけでございまして、ほかの自治体との共同歩調でありますとか、費用の関係とかそういうことがございます。 その辺、街道というもので、うまくそのほかの自治体も乗ってくれるという、そういう可能性があればですね、コンテンツは関係するほかの自治体との間で研究していく価値はあるかなと考えております。
◆７番（金子勝寿君） ぜひお願いばかりで恐縮ですが、多分これからスタンダードになることは間違いないので、せっかくですからそういう研究をしていっていただきたいなというふうに思います。次へ進みたいと思います。 桔梗ケ原ブランド構築と、そば切り物語についてでは、説明を受けて十分わかりました。いわゆるソフトにお金をかける事業ということになるので、予算が切れてもいわゆる人のつながり等で進めていっていただきたいなというふうに要望でとどめておきたいと思います。 次の企業誘致の積極策についてお話をお聞きしたいと思います。固定資産税の減免については、いわゆる一般的なものであるかと思うんですが、そういう中で１回目の答弁で野村地域に構想があるということはお話を聞いておりますが、もう少し具体的に地元とこんな話までいっているよとか、将来的にいつまでということは言えないかもしれませんが、どんな段階があるのか、もう少しちょっと突っ込んだ部分で教えていただければと思います。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 野村桔梗ケ原地域につきましては、まだ構想段階でございまして、農業振興のその地域指定ということもありますので、そういったことから地元には現在説明会、地元の皆さんと一緒に研究しながら、その可能性について今後探ってまいろうというようなことで、現在のところの土地利用としましては一つの方法として、工業的な利用ということも踏まえて研究しているところであります。
◆７番（金子勝寿君） 企業立地といっても、今ちょっと工業団地の土地自体が塩尻市内に非常に少ないという段階で、ぜひですね、この辺、規制等はたくさんありますが、進めていただきたいなというふうに思います。 それでですね、もう１点、いわゆる製造業を中心にしたいわゆる工場誘致という政策というのは、戦後いわゆる地方都市が一番力を入れてきた、特に長野県のように海がないようなところでは、これが一番大きなメーンだったと思うんですが、そのほかの産業いわゆる製造業等ではない、工業じゃないような、そういった産業の誘致等について今後伸びるような産業といったものについては、どういうお考えをお持ちなのか、その辺、担当課でお考えをお聞きしたいんですが、広い話で申しわけないです。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 国内全体がそうかと思うんですが、日本においては資源立国にはなり得ないわけでして、いわゆる技術立国としてずっと戦後以降取り組んできた経緯がございます。 本市におきましても海外に依存するところの製造業の皆さん、カメラあるいはプリンター等々工業的な精密の生産都市として今までになってきた。しかしながら、右肩下がりでずっと失われた２０年と言われているような中で、そういう行政が取り組んできた中で、工業、製造業もどんどん、どんどん海外シフトをしているわけでありますので、一つには現在当市の産業集積における地域基本計画としましては福祉、医療を中心としたような産業のサービスの向上、そういったものに関係するものの誘致、例としましては塩尻の駅前に行ったグレイスフルのような、ああいう事業所を一緒になって誘致する中で、あるいはそこへ立地する中で雇用の拡大を求めていく。あるいは環境系だとかエネルギー系といったような今回のＦパワーがまさに、そういったことかと思いますが、そういった課題の中で取り組んで、また地元でも計画の中では７０人くらいの雇用と言っておりますので、そういった部分での雇用の拡大を求めていく。 先ほど答弁の中にもありましたが、ＩＣＴの関係もスマホを中心としたような新しい社会文化の中で、そういったもののいろんな技術が出てくると思います。そういったいろんな多種多様の中で当市の特徴、あるいは地域資源を生かしながら取り組んでいくということが重要なことと考えて、取り組んでまいりたいと思っております。
◆７番（金子勝寿君） 御所見をいただいてありがとうございます。 それではですね、中央スポーツ公園の整備についてお話を進めたいと思います。現在のグラウンドの状況もわかりました。また人工芝が最近大変いいものができてきたということですが、この張りかえに合わせて南北ですね、少し拡幅して、１０５メートル掛ける６８メートル、いわゆる大人というかですね、ができるようないわゆる公式のピッチの広さに拡幅するようなお考えはないでしょうか。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 南北の拡幅ということでございますけれども、昭和６１年に設置した当時から敷地の制約ということがございまして、現在の状況になっているということでございます。 今既存の天然芝の部分の張りかえのみで考えさせていただいているところでございます。もし、拡幅するとすればですね、南側の土手部分を削ってですね、今子供たちの大会等では観客席になっている場所でございますけれども、観客席がなくなってしまうということもございますので、現在のところは考えておらないということでございます。 以上でございます。
◆７番（金子勝寿君） そういった要望もあったものですからお聞きしましたが、難しいということですので承知をいたしました。 もう１点、人工芝になった場合、多目的広場ですね、中央スポーツ公園の、そちらのほうは現状のままなのか、それとも今後周辺の御自宅からは、大変砂が夏に飛んでですね、困ると。洗濯物を干せないといった意見もありますが、その辺の手当てはどういうふうにお考えなのか、もし体育館のことも含めて、絡めてお話をいただければと思います。
◎生涯学習部長（加藤廣君） サッカー場に隣接する多目的のグラウンドでございますけれども、現在、野球からサッカー、ラグビー、グラウンドゴルフ、公的には消防団のポンプ操法、またあえて言えば高出地区の子供たちの三九郎等々大変多くの多目的に使われているグラウンドでございます。 これについて現在のところですね、スポーツの石灰のラインが引ける引けないを考えたときにですね、なかなか難しい部分がございますので、それぞれの部分でラインを全部人工芝に入れるわけにはいきませんので、そんな部分でもって現在考えていないという状況でございますので、よろしくお願いします。
◆７番（金子勝寿君） わかりました。夏ちょっとですね、あの辺へ行くとですね、大変すごい砂あらしとかですね、非常に近隣の方は迷惑をしているように、人工芝を張れとまでは申しませんが、対策はやっぱり打っていただければなということをお伝えをしたいと思います。 時間もありますので、ぜひ指定管理者の条例を６月に待っておりますので、丁寧ないい条例をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○副議長（金田興一君） 以上をもちまして、金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午後２時２８分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１６番 鈴木明子さん。
◆１６番（鈴木明子君） 〔登壇〕 御指名をいただきました日本共産党の鈴木明子です。一般質問をさせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 （１）デフレ不況と安倍政権の金融緩和政策について。 ①経済の好循環を取り戻すかぎは何か。昨年末の総選挙で多くの有権者が政治に求めたものは、そのトップは各種世論調査などでも景気の回復、デフレ不況からの脱却などの経済対策でありました。雇用者報酬がピーク時だった１９９７年に比べ１４年間で８８％にまで落ち込み、年収で７０万円も減っている。こうした中、また国内総生産も同じく９０％まで落ち込むなど、国民生活の行き詰まり感が増大する中にあり、さらには前野田政権末期、民自公三党合意のもと消費税の大増税を決める中で行われました総選挙であったことを思えば、有権者の安定した雇用や収入を求める、そういう思いは当然のものと言えます。 しかし、政権交代後の安倍政権ではどうでしょうか。大幅な金融緩和、大型公共事業のばらまきなどを行い、物価を引き上げれば企業収益が上がり、やがては雇用と賃金が上がると繰り返し述べていますが、これらは過去に成長戦略として自民党政権が行い、雇用者報酬やＧＤＰの長期的な落ち込みをもたらすなど、世界の先進国中で他に類を見ない異常な事態をもたらしている、そうした破綻したやり方ではないでしょうか。今、デフレ不況の原因が働く人の所得が減り続けたことにあることや規制緩和による非正規雇用の拡大が、その要因となっており、働く人の所得をふやすことが不況脱却のかぎであること、これは多くの人々の共通認識となってきているのではないでしょうか。 日本共産党では国会の論戦においても、政府がデフレの悪循環に歯どめをかけ打開に進むために、連結内部留保５００億円以上の大企業グループ７００社が、その内部留保の１％を活用すれば８割の企業で月額１万円以上の賃上げが可能との試算を示すなど、今すぐにも賃上げは可能であり、あわせて労働者保険法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、中小企業との公正取引のルールづくりなどを進めていくことなど、必要な対策をとるよう求めています。 安倍政権が行う経済対策が不況をもたらしている本当の原因に踏み込むものとならなければ、危機突破につながらないばかりか、ますます危機を激化させてしまうのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ２、市民の生活と営業をまもる施策について。 （１）雇用情勢と雇用確保対策について。この問題については開会日の市長総括説明の中でも触れられておりましたが、ハローワーク松本管内における雇用情勢の中で、昨年末から大手企業による希望退職などの人員整理が行われており、市内における雇用状況への影響が懸念されています。 塩尻市としては、こうした影響をどのように把握しているのか、また職業相談室などの受付状況はどうかなどについてお尋ねしたいと思います。さらに、今後離職者の再就職あるいは失業中の諸問題などに対する相談、対応も含め、どのような対策を講じていこうとしているのかお聞きしたいと思います。 （２）住宅リフォーム助成制度について。この件につきましては、地域経済の活性化に大きな効果が期待できること、施工業者の支援にとどまらず制度を利用する市民からも喜ばれることなどから、継続的取り組みを繰り返し求めてきたところです。来年度予算に計上、提案されており、市民の願いが実現したものと喜んでおります。これまでの経過の中では、実施期間を２３、２４年度とするものであるので、実施状況を慎重に検討した上での判断となっておりました。１２月の代表質問の折には予算化の方向も示されておりましたが、次年度予算化に当たって検討された内容、申し込み受け付けの見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。 ３、障害者福祉施策について。 （１）障害者実態調査から見た課題について。全国１，８００の障害者の小規模共同作業所などがつくる共作連が行った実態調査があります。障害がある人が働く就労支援関係の施設、事業所を利用する１８歳以上の１万人余の方が回答したもので、昨年１０月にまとめが発表されております。この調査結果について共作連では、そのまとめの中で障害のある人のライフステージは障害のない人たちのライフステージと大きく違っており、１０歳代から５０歳代前半まで親との同居の割合が最も高く、その背景には福祉の各分野でまずは家族、最後も家族と扶養義務、自助が強調されてきたこと、障害を持つ人の収入が低く、同居して親によってその生活から支えられざるを得ない状況があるとしています。 調査結果によれば回答者の９９％が年収２００万円以下であり、年収１００万円を下回る人が５６％以上ということであります。障害者手帳を持ち、障害者年金を受給している人の割合がそれぞれ９８．５％、８６．７％と高い母数の調査の中でこの結果であることを見ましても、障害基礎年金制度の拡充や地域での自立した生活を支えるための基盤整備、生きがい働きがいを感じられる雇用の確保などを進め、親御さんなどの扶養義務への依存にならない社会制度が求められていると思いますが、いかがでしょうか。また、少なくとも活用できる制度については活用しつつ改善を図っていかなければならないとも思います。基盤の整備、相談などの体制の充実についての取り組み状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 さらに、こうした中で実際には障害を持ちながら各種制度の活用や支援を受けられずにいる場合や家族で何とかしていかなければと頑張っている場合など、支援や制度の活用に至っていない見えていない障害者がいるのではないかと考えるものです。そのような実態の把握や制度の利用などに結びつける対策、対応などについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ４、市民のいのちと健康をまもる施策について。 （１）福祉灯油のとりくみについて。ことしの寒さが大変に厳しく、「いつまでも寒いですね」とか、「けさのしみは最高だったじゃないかね」などが日常のあいさつとなりました。また、この厳しい寒さの中で灯油の値上がりが進み、経済産業省資源エネルギー庁の調査結果では、県内の灯油の店頭価格は１２週連続で値上がりしているとしています。 こうした中で、今、県下各地で低所得者、障害者、一人親世帯などに対しての灯油の購入補助が広がっています。私は塩尻市においても、こうした補助に取り組んでいただきたいと強く願うものです。ただでさえ切り崩す蓄えもない、やりくりを余儀なくされているこうした世帯では、長引く厳しい寒さの中で大変心細く心配な日々を送っているのではないでしょうか。かつて４年ほど前になりますが、塩尻市でも福祉灯油の取り組みが行われ、とても助かったと大変喜ばれた取り組みとなりました。県下の取り組み状況とともに塩尻市での取り組みについての考えをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、多分に重複する部分もありますが、現在の政権交代後の経済対策等について、私なりに考えさせていただいておることを述べさせていただく次第でございます。 年明けに安倍内閣が発足した直後、間もなく経済再生に向けた緊急経済対策が発表され、大胆な金融緩和によるデフレ不況や円高不況からの脱却、大型公共事業による景気サポートなどに向けて、いわゆるアベノミクスとしての基本方針でありますところの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢によってデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指す対策と一般論で言われておる次第でございます。 その中の多少具体的という項目でありますならば、復興、防災への投資ですね、成長による富の創出、暮らしの安心・安全、地域活性化の３分野を重点分野として、日銀との２％の物価安定目標でありますいわゆるインフレターゲットの設定をしていくと。成長、防災のための大型の公共投資事業、自動車など輸出型産業の復活、官民ファンドの創設などであると理解しております。 そんな中、２月２６日に１３，１兆円の規模の補正予算が参議院で可決となって成立し、文字どおり大胆な前例のない規模の公共事業により、不況対策が実施されるものでございます。これは既に御答弁申し上げましたように、その辺につきましては私どもも１３カ月予算という形で補正予算と新年度予算と一体化して、たゆまない地域からの経済活性化に努めてまいらなければならないとお話し申し上げた次第でございます。 これも御承知のように一部ではですね、為替益などによりまして、円安に振れたことによってですね、自動車あるいは電機関連企業が相次いで増収増益を見込めるというような新聞報道もございますし、また売上高、利益ともに過去最高となる企業もちらほら出始めている中、総論といたしまして、この金融緩和との効果もあってですね、直近の二、三年に比べると期待が持てそうだというのを、個人的にもまた世の中の多くの皆様の感覚からも理解するところでございます。それが旧来の自民党型のばらまき政策であるという側面も当然これはあろうかと私も思いますが、ただマスコミが余り批判してないですね、正直に言って。ですから、マスコミもほかに方法がないことを知っているのかなと私も思っております。せっかくどんなものもね、やっぱり人間が弱気、落ち込んでしまっては、うまくいくものもいかなくなる。それが今の日本のあの閉塞感を生んできた。失われた２０年間とは私は思いませんけれどもね、バブルが決していいわけではございませんから。その辺の期待感をですね、ともにスパイラルアップさせていく時期にあるということだけは確かかなという気がしております。 私どもも地域は小さな予算規模でございますが、スピード感は国にまさるわけでございますから、タイムリーな施策を打ちながら、当然タイムラグがあるわけでございますけれども、具体的ないわゆる市民生活までのですね、ボトムアップがされることに一緒に取り組んでいくということしかないのかなという気がいたします。 きょうの週刊誌等の広告の見出しでも、何かすべてうまくいっているみたいで、これはマジックかななどという記事もございましたが、マジックではなくてですね、地についた、バブルではなくて安定成長につなげることをですね、ともに私どもも地方自治の一部を預かる者同士でございますから、お互いに真摯に取り組みながら行っていくということではないかと思っております。 また、公共事業に対する取り組みもですね、従来のように、従来という表現がいいかどうかわかりませんが、国が６割ぐらい見てくれるんで多少大きめなものをつくろうとかですね、あるいは余り必要ないけど、まあ一部の人が欲しがるからつくっておこうみたいな形に戻ることは決してあってはならないと。日本国民はある意味で民主党政権の３年４カ月の評価はさまざまございましょうが、でたらめな国政が行われたならば、それを変えることができるのは国民であると、ここだけは経験した私たちの世代は忘れてはならないと。唯一それがね、ちょっと語弊のある表現ですが、政権交代の今、直近で私がすぐ言える明確な表現でございます。ちょっと語弊のある表現をしておることは承知で、わかりやすく言っておるだけでございますけれども。 そんな中から私もいろいろなインタビューに答えておりますが、成長期において首都高を初めとしてインフラ整備をしてきたものの再点検に充てる公共投資であるならば、それは塩尻市の場合には多くの橋梁等の点検あるいは補修、早目の庁舎あるいは公共の部分の耐震の前倒し等に充てる公共投資であればですね、これは多くの市民の皆様の御理解をいただけることでございましょうし、また、そこから踏み出してくるようでございますが、ぜいたくすぎる公共施設をつくっていこうなどということは、全く時代を見誤った政策ではないかと、またそのような道に戻る日本国民であってはならないと強く信じ、願うものでございます。多々申し上げましたが、概略、私の答弁は以上でございます。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは雇用情勢と雇用確保対策について御答弁申し上げます。 昨年の秋以降、県内や松本管内において、幾つかの製造業で希望退職の募集など大規模な人員整理が行われました。現在のところ市内の企業で大きな人員整理の情報はありませんが、市外に勤務されている方も多数いることから、今後、その影響を懸念しているところであります。 このような状況を受けまして、昨年の１２月にハローワーク松本管内の雇用対策推進協議会による雇用対策会議が開催され、職業安定機関、地方公共団体、経済団体等による各機関における離職者、失業者に対する対応や再就職支援対策などの情報交換を行い、対応策を確認してきたところであります。 また、本市でも去る２月１９日にハローワーク松本や市内金融機関、経済団体、関係機関等々によります経済対策連絡会議を開催し、企業の景気動向にあわせ、金融円滑化法が３月末で期限終了となることによる各機関の現状把握や金融支援などの対応について情報を共有し、離職者や失業者に対する支援につきまして連携して取り組んでいることを確認したところであります。 人員整理の該当者に本市住民が含まれているかは、ハローワーク松本におきましても把握できないとの状況でありますが、数カ月後には何らかの影響が懸念されますので、金融機関を初め、市担当部署、各種関係機関との連携を密にしまして、今後の状況に注視してまいります。 職業相談を行っております塩尻市ふるさとハローワークの状況でありますが、本年２月までの状況で申し上げますと、来所者数で合計１万８，０００人で前年度比１０３．１％、相談者数で７，６００人、同様に前年度比で９３．９％、就職者数で、紹介いたしております就職者数でございますが、７７８人で１０４．６％、今のところ前年度並み横ばいといったような状況でございます。 政権交代以降、円安株高によります状況で一部持ち直しの兆しもうかがえますが、今後市内におきまして人員整理等が行われるような場合につきましては、ふるさと塩尻ハローワークや商工会議所、社会福祉協議会などの市内関係団体や庁内の関係部署から組織されます塩尻生活雇用緊急対策連絡会を通じまして情報の共有を行い、相談体制を強化するなど迅速な対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは住宅リフォーム補助制度について御答弁申し上げます。 住宅リフォーム補助につきましては、緊急経済対策として地域経済の活性化、市民の住環境の向上することを目的に平成２３年度、２４年度の２カ年の期間限定として実施してきております。２３年度は１６７件の申請がございまして補助金額約１，６００万円、２４年度は１５３件で１，５００万円で合計３，１００万円を補助、助成したものであります。 この補助対象額に対する工事費ですが、２３年度には１億５，９００万円、２４年度では１億４，５００万円、合計３億４００万円の、補助金に対して約９．８倍の経済効果があると考えられております。 平成２５年度には昨年９月にリフォーム補助を実施した施工業者へのアンケートの調査結果及び現在の深刻な経済状況から事業内容を一部見直し、補助期間を１年間延長し、２５年度予算計上をしております。 補助事業の見直し内容といたしましては、より小規模のリフォーム工事でも対象とできるよう、対象事業費を現行の２０万円以上から１０万円以上に変更いたします。申請書類の簡素化のためリフォーム工事が小規模な場合には設計図の省略を可能にし、また実績報告時の契約書写しの添付を不要といたします。申請の受け付けにつきましては見積期間を十分にとってほしいとの御意見により、広報等による周知期間を考慮して５月の連休明けを予定しております。 私からは以上であります。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 私からは、まず先に障害者福祉施策についてお答え申し上げます。 共同作業所全国連絡会が実施した障害のある人の地域生活実態調査の結果からは、これまでも言われていたように、親に依存しなければ成り立たない生活実態であること、地域社会とのつながりが希薄な状態であることを再認識いたしました。あわせて頼りにしている親など家族が亡くなった後の社会とのつながりや生活についての不安がうかがわれました。また、国等が実施した障害者実態調査では身体障害者は医療やリハビリの充実、知的障害者はグループホームの充実、精神障害者は就労支援サービスの充実などが求められているところです。特に金銭的な自立が課題であるかと考えております。 現在の障害基礎年金制度では、１級で年額約９８万円、２級では約７８万円です。福祉就労施設に就労して、そこで支払われる賃金が、全国平均で月額１万３，０００円という状況です。経済的な自立に向け現在市内の就労支援施設６カ所が主催となって、市の担当者も加わる中で、福祉就労支援ネットワーク会議を月１回開催し、就労支援事業所の利用者の工賃アップにつながる事業展開や共同販売所の展開について話し合っているところです。それぞれの事業所において各市内の事業所に販売会を行う中で、少しでも工賃アップにつながるような努力をしているところです。また、４月からは障害者の雇用率が引き上げられますので、一般就労への移行を支援をしていきたいというふうに考えているところです。 そのほかに本市の状況としましては、今お話ししました就労施設のほかに生活介護事業所が１カ所、グループホーム、ケアホームでは知的で５カ所、精神で２カ所の計７カ所があり、現在は充足しているところですけれども、重度の心身障害者を受け入れる施設がないということから、この施設の設置を事業者に働きかけているところです。 障害者が、地域で安心して生活ができるよう相談支援体制の充実を図ることが大切かと思います。障害保健福祉圏域ではそれぞれの圏域ごとに就労、生活、療育などの専門性の高い相談支援を行うコーディネーターが、それぞれ塩尻市におきましてもボイスというところで障害者総合相談支援センターがあります。そんなところで相談されることによりまして、地域社会とのつながりを見つけ、また障害福祉サービスの利用について、つなげることで本人や家族の負担を軽減し、課題解決に向けた対応が図られるよう、体制の整備を心掛けていきたいと思っているところです。 また、次年度からの障害者総合福祉法によりまして、それぞれの障害福祉計画を策定する際には関係者の意見を反映することや実態調査を行うことが定められておりますので、アンケート等の調査を実施し、それぞれの状態の把握を努めてまいりたいと思っているところです。 次に、市民のいのちと健康をまもる施策についてということで、福祉灯油の取り組みについて御答弁申し上げます。平成１９年、中国、インド等アジアを中心とした世界的な石油消費量の増加や石油供給量の低下、原油相場に投機的な資金が流入したことなどにより、原油価格はその当時大幅な高騰となりました。それを受け、国は原油価格の高騰に伴う中小企業各業種、国民生活等への対策強化についての基本方針を示し、対策の一環として本市においても生活保護世帯や７５歳以上の高齢者のみの世帯、母子父子家庭等の世帯等で市民税の非課税世帯約１，３００世帯に対し緊急支援を対策し、１世帯当たり５，０００円の灯油購入費の助成を行ったところです。事業に要した経費は助成金や印刷製本費等、総額で７００万円余でした。財源としましては、事業予算額の２分の１が原油高騰対策の取り組みとして特別交付税措置対象となったものです。 今冬の灯油価格につきましては、石油情報センターの調査によりますと昨年１０月１日の長野県の平均配達価格は１８リットル当たり１，７３９円でした。安倍政権が進める経済政策への期待により円安、株高が進み、化石資源のほとんどを海外からの輸入に依存する日本では、これが小売価格に反映し２月２５日現在１，９３７円となっておりますが、灯油の価格は平成１９年当時よりも値上がり幅が低くなっておるところです。 円安で振れていました為替も、先日のイタリア総選挙の結果を受け、再び欧州危機が懸念されると急激な円高に振れるなど乱高下しているところです。また、先週末は海外の原油相場の下落や円安の一段落を受け、これまで買い進めていた投資家や実需の売りが出て原油、ガソリン、灯油が続落しました。厳冬期も過ぎ、需要期も山を越えていることから、灯油価格も落ちついてくるものと思われます。また政府としても原油価格の高騰に対しできるだけ対応していきたい、また関係閣僚会議を開催し、問題意識の共有化を図りたいとの考え方を示しております。 以上のことを踏まえ、現在では灯油購入費助成の考えはありませんが、今後の国の動き、市場の動向、為替並びに原油価格等に細心の注意を払ってまいります。 私からは以上です。
○議長（永田公由君） １６番議員の質問を許します。
◆１６番（鈴木明子君） 御答弁をいただきましたので、質問をさせていただきます。 最初に、デフレ不況と安倍政権の金融緩和政策について、市長からも答弁をいただきましたけれども、中で共感、特にできるところは政治が悪ければ、国民が変えていけるんだっていう、そこのところは市長はいろいろ気にしておりましたけれども、一番大きいことではないかなと思って、そこのところはさらに私たちも頑張っていかなければいけないと思っているところです。 経済政策そのものについてですけれども、マスコミが余り批判しないというような視点でもお話がありましたけれども、ほかに道がないのでというよりも、まあ、それは何かほかの意図があるんではないかなというふうに思っているところです。といいますのは、先ほど１回目の質問の中でも申し上げましたけれども、国会での論戦の中で、私たちはかなり具体的な提案もさせていただいて、このデフレ不況の一番根元にある働く人の所得が減り続けた、この世界でも類のない状態に日本の経済がいるということが、そこのポイントが大事であって、ここに対する施策が講じられなければ、一見華やかに見えるような経済対策を華々しく打ち出したとしても、それが本当に国民の生活を安定させる、そして長期にわたって国民が安心して暮らせる、そういうものにつながっていかないという指摘を、この質問の中でもさせていただいたところであります。 一番はですね、働く人たちに賃金を上げろというのは、今共通認識になってきているというふうに申し上げましたけれども、これは政治的立場、それから経済学のそれぞれの違いとかを超えて、そういった声が広がっているのも事実であります。そしてですね、その働く人への配分の仕方ですけれども、今すぐにでも取り組める内容としまして、先ほど金融、内部留保５００億円以上の大企業グループ７００社の内部留保について具体的に計算をして国会でも示したところなんですが、こうしたところで、この７００社の８割の企業で月額１万円以上の賃上げが可能だというような数字も示しているわけであります。 このことにつきましては、アメリカなどでも非常に中小企業対策も含めて取り組みが進んでいまして、私どもが抜本的に見直してほしいと言っている賃金への反映の問題で、大企業は内部留保を取り崩せばすぐにでも賃上げできるということなんですけれども、中小企業の皆さんはどうかというとなかなか厳しいものがある。じゃあどうするかということで、アメリカなどのところでは５年間で８，８００億円の減税を中小企業に対して行って、実際に雇用者の賃金を引き上げていく、あるいは地域経済が活性化する方向が見えてきたというようなことが言われておりましたり、またフランスでも２兆２，８００億円の社会保険料の軽減に向けての中小企業対策予算が組まれて、それが効果を上げるというようなことで、長期にわたって労働者の賃金が下がり続け、ＧＤＰも下がり続けているのは、先進国の中で日本だけというような状況を見ましても、やはり、この税金の投入の仕方、このデフレの一番、デフレ不況の原因になっていることへの視点のあり方が大きく違うのではないかというふうに感じるところです。 そういう意味で、この地方経済を活性化していくためには、例えば最低賃金を引き上げてほしいという私たちの要望があるわけですけれども、中小企業の経営の皆さんから見れば、そんなことを言われてもそんな余裕はないというようなことが実際あるわけで、安倍政権の経済対策を本当に国民の生活をボトムアップさせるものにさせていくためには、そういった点での具体的な足を踏み込む施策が必要かというふうに思うわけですが、地方の経済の一番国民生活の先端にいて見ている今の市長の立場で見まして、今言ったような中小企業支援対策などを行って実際に賃金を引き上げたり、国民生活を安定させる方法へシフトしていくという道があるんではないかと私は思うわけですけれども、今の状況でちょっと感想をもう１回お聞きしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） どこが悪いのかわかりませんが、企業の内部留保を還元させる政治力というのは日本に今あるんですかね。絶対的な、北朝鮮という言い方がいいかどうかわかりませんが、北朝鮮みたいな国家ならね、あるもの全部出さなきゃつぶしちまうぞと言えばつぶれちゃうんでしょうけど、そんなことは日本ではとても考えられませんし、民主主義、資本主義の国で言うこと自体がでたらめ、暴君ですからね、そんなことはあり得ない中で。 今、だから現実に私どもが直近でいろいろな中小企業の皆様とお話しする機会、あらゆる機会がございますが、その中でやっぱり中小企業はどうしても、みずからの自立的な製品を持たない、自立的な技術を持っているところは何社もございますけれどもね、そのところにおいてですね、従業員の賃金を上げること、すなわち会社が破綻することなんですね。ほぼ、延長上、すぐじゃないですよ、すぐじゃなくて延長上で見たら。その中においてですね、従業員の給料ということはあり得ない領域ではないかと思います。 今、議員おっしゃる大企業の場合にはですね、私、中まで十分理解いたしませんが、まだまだ技術力で世界にまさっている点がございますので、直接、その製造現場等は海外であっても、技術力は国内に温存しておくという形でのグローバル経済を相手に商売できる企業の場合はいいんですが、なかなかそういう企業は現実に塩尻市もほとんどございませんし、日本の中でも大分少なくなってきちゃっていますよね、残念ながらですね。 そういう中において、さっきの繰り返しになりますが１％、２％のトータル的な世の中の成長、インフレターゲットは私は世界全体の中でその成長を望むべくはございますが、日本の中だけでいわゆる内需拡大だけで１％、２％の恒常的なインフレターゲットを設定するなんてことは、私は不可能だと思っております。端的に申し上げますれば、子供が一、二％ふえていれば、じいちゃん、ばあちゃんもそこにお金を使いますが、子供がいねえばあちゃんが孫に何も買ってあげられませんからね。単純な、この理論なんですね。その辺をですね、ともに踏ん張って知恵を出していかないと線香花火で終わっちゃうことは、私たちは避けなきゃいけないということでは全く議員と同感でございますが、一地方自治体の首長として大企業の内部留保を取ってくるなんていうことは、私は正直申し上げまして不可能でございます。
◆１６番（鈴木明子君） 確かに、この一地方自治体がどういうふうにということではないわけですが、地方の今の行政を預かっている市長さんのような立場のところから、やはりこの国の経済を根本から支えていく、国民の生活をボトムアップさせるということが大事なんだという視点は、ぜひ持っていただきたいと思いますし、それから金融緩和の、大胆な金融緩和というような安倍政権のやり方ですが、消費税が大増税を決めた国会での議論の中では、このままでは借金が膨らむ一方で、後世に負の遺産を先送りをできないということで消費税を増税するということを、まじめな国民はそういうことであればやむを得ないという思いに駆られたり、あるいはそういう中でも半分以上の国民は納得していない中での消費税増税が決まったというような経過もあるわけで、そういうところで言えば、今国債をたくさん出すとかね、お金をたくさん刷るというようなことについては、やはり消費税増税を決めた人たちの立場としても一貫性がないのではないかというふうにも思うわけで、そうではない道をやはり真剣に検討していくべきではないか。そして、地方の中小企業が本当に研究開発などにも力を入れていけるような意味でできる支援、アメリカなどで行った減税であるとか、今日本の減税は大企業を中心に行われているわけですけれども、そういうことではない減税の仕方などをきちんと求めていき、また、そういう方向が出されていくことが、本当の意味での経済の対策、デフレからの、不況からの脱却ということにもなるのではないかと思います。 県内にも伊那地方のある企業ではやはり研究開発に力を入れ、人の雇用にも力を入れ、海外進出はしない、このことをやりながら長期に優良な経営を続けている企業もあるという事例もお聞きしています。そういったようなことも含めて、大いに日本の経済を私たちの手に取り戻していくような、そういう視点で地域でも発言をし、活動をしていただけたらと思います。 では次に進みたいと思います。雇用情勢と雇用確保対策についてお答えをいただきましたが、現在具体的にはまだなってきていないのかなというふうにも思いますが、先ほどもちょっと触れられておりましたが、金融円滑化法がこの３月末で切れていくというようなことでありますが、これに対しての影響などは、今、具体的には例えば経営が立ち行かなくなる企業が出るとか、そういったような形での影響は認められていないということでよろしいんでしょうか。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） さきの経済の連絡会の中でも金融機関の皆さんからも情報もいただきました。あるいは市内の企業の方へ伺いましていろいろな情報を収集している中では、市内において全くないということはないかと思うんですが、条件変更等につきまして、いわゆる金融円滑化法の中で、そういった考慮をされながら取り組んできたわけなんですが、これについては直ちに３月で、これが法が終了するからといって、金融機関の方もそれで終わるというわけではなくて、さらに企業の皆さんとそれぞれコミュニケーションを高めて条件変更等も一つの方法として取り組んでまいりたい、あるいは経営の支援について指導しながら相談に応じてまいりたいと、こんなようなことを申しているようなところであります。
◆１６番（鈴木明子君） この点についても、なお全国的にも大きな懸念が言われておりまして、私たちも法自体の延長も望んでいるところですけれども、やはり直接こうした金融機関などが条件変更等について、今後も相談に乗りながら経営が立ち直っていけるような、あるいは返済が続けていかれるような、そういった方向をぜひお願いしたいと思います。 それでですね、庁内の、庁内だけでなく市内の雇用対策の臨時対策会議ですか、それや各機関が連携をして、そういう例えば希望退職を募られ、断り切れずに退職せざるを得なくなっていったような人たちのさまざまな問題について、例えば住宅ローンの問題とかもありましょうし、それから子供の進学の問題、例えば住居の借りかえもしなければならないとか、さまざまな問題が生じてくるのではないかというふうに思いますが、こうした窓口での対応を進めていただける、対応していっていただけるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） やはり懸念されておりますのは、現在失業給付等々で生活の方は担っているというような状況もあろうかと思いますので、今後、そういった生活、ローンの返済等々ですね、そういったことでの生活への影響をやはり注視して、そういった状況を受けながら、その状況の中で庁内に福祉関係も入ったり、あるいは商工関係だとかというものも含めまして連絡会を設けて取り組んでいきたいということであります。
◆１６番（鈴木明子君） その連絡会はもう既に開かれたんでしょうか。これから、そういう随時対応をしていくということでしょうか。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 状況を見つつ随時対応してまいります。
◆１６番（鈴木明子君） ぜひ多岐にわたる内容になろうかと思いますし、どこに相談していいかもわからないということで悩まれている場合もあります。それから雇用保険が一定あるうち、あるいは経済にゆとりがあるうちにさまざまな手が打たれる、あるいは再就職が決まるということが一番望ましいことでありますので、そういった方向での支援体制をぜひお願いしたいと思います。 次に進みます。住宅リフォーム助成制度について、新年度についても受け付けをできる、していただくことができるということで先ほど御答弁をいただきました。施工業者へのアンケートの中での見直しで、小規模の事業に対しても、それが補助ができるというようなことで２０万円を１０万円に下げたということでありますが、上限については変わらないということですね。
◎建設事業部長（降旗元春君） 工事費の上限はございません。
◆１６番（鈴木明子君） 小規模な工事であっても受け付けてもらえるということで、ビジネスチャンスとしては広がる可能性はあろうかと思いますが、私は業者の皆さんが積極的に施主の方と相談に乗る中で、必要な工事をきちんと見ていただいて、この１０万円というような小規模にこだわらずに、やはり必要な予定していることをやっていただけるような、そういった取り組みもしていただきたいなと思いますし、それから、そうですね、申請手続をできる限り簡略化していただけたということについても、私もお聞きしておりましたので、より一層、この簡略化によって使い勝手がよくなるのではないかと思うものです、今後ですね。 それから、受け付けについて連休明けをというようなことで、その間に制度の変わった点などの周知徹底が図られるというようなことでありますが、この受付窓口はどこになるんでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 今の建築住宅課でございます。また組織も変わりますけれども、建築住宅課です。
◆１６番（鈴木明子君） わかりました。それからですね、例えば希望者が非常に多くなって予定していた件数を超えるような、昨年もそうだったと思いますが、そういったようなこともあろうかと思いますが、昨年の場合など非常に短期間で申し込みを終了せざるを得ないような状態になったというふうに聞いているわけですが、その場合の対応としてどのようなことをされたんでしょうか。例えば、もう締め切ったので対応できませんというふうにお断りをしていったのか、キャンセル対応ができるかもしれないというようなことで何らかの対応をされたのか、そのようなことはどうでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 平成２４年度の例で申しますと、締め切り後ですね、１３名の方が一応キャンセル待ちということで受け付けをさせていただきまして、現実問題３名の方からキャンセルがございまして優先的に３名の方にやらせていただいたということでございます。
◆１６番（鈴木明子君） ぜひことしについても、そういった柔軟な対応も含めてできるだけ多くの人が、この制度を利用できるような対応を図っていただきたいと思います。そしてですね、今１０万円の工事から対象になるということなんですが、ほかのところが変わらないとすれば１０万円だと３０％だと３万円くらいの補助になるかと思うんですね。そういうときに本当に申請して面倒というふうに思って、かえって人気が下がってしまうような、そういう心配というのはないでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員御指摘のとおりですね、住宅産業は非常にすそ野の広い産業でございますので、なるべく多くの方に業種の方に頑張ってもらいたいという気持ちでございますので、それはしっかりと宣伝しますか、ＰＲに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（鈴木明子君） ２カ年の限定的な事業として緊急経済対策として行われたということでありますが、市民の皆さんからの声が反映されて、引き続き新年度についても行われるということでありまして、ぜひ今後とも市民の声を反映した施策、取り組みを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、障害者福祉策についてお尋ねします。先ほど御答弁をいただきまして、実際に障害者の皆さんが置かれている状況について認識の共有ができたかなというふうに思うわけですが、本当に５０代前半まで親御さんとともに生活をしていかざるを得ない、普通の障害を持たなかったら、そういう生活ではなく、成人して結婚して、家族をつくっていく、自立していくというような、そういう道が当たり前の生活が難しい状況に置かれているということは本当に切実な問題だというふうに思います。 これの中で本当に障害者年金を受けていても、こういう状態でありまして、制度のはざまでこれが受けられない人の場合などもあるわけで、生活保護を受給せざるを得ない人も非常に率として高まるというようなことも、この調査の中でも言われておりました。 私どもも本当に子供さんの今の生活を支えるのに一生懸命頑張っている親御さんなどを見まして、この方たちが安心して年老いていく、子供たちの行く末を託していける社会基盤、その整備を続けていかなければならないと思うわけですが、今グループホーム、ケアホーム、塩尻の場合には充足しているというようなことでありましたが、重度心身障害者に対する施設について、事業者に働きかけをしているということでありますが、その見通しなどはどうでしょうか。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 市として、今お話のありました重度の包括支援の施設がないということがあるものですから、事業者に向けて市で土地を用意していただければ、可能性があるということを聞いておるところですので、積極的に用地等について考えてまいりたいと考えているところです。
◆１６番（鈴木明子君） こういう制度にたどり着いて活用、利用ができるということが、まずは大切なことだというふうに思いますが、先ほどもさまざまに県の社協での取り組みなども含めて行っていただいているということでありましたけれども、途中からの障害、精神的な障害などは、なかなか最初にこういったところにたどり着くのが難しい部分もあろうかとも思うわけで、今後地域での理解や御本人たちの本当にまずは自助でやらなければいけないというところに縛られ過ぎない、やっぱり、そういう施策について活用をしていく、自分たちの生活を築いていかなければというようなところに持っていくような、そういったような取り組みについては何か相談活動、ＰＲ活動などもあろうかと思いますが、現在行っているような施策について、何か具体的なことがありましたら。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 先ほども少しお話ししましたけれども、障害者にとっての相談窓口というのは大変大切かなと思っています。その中で先ほども障害者の関係では、ボイスというものが保健福祉センターの２階に設置をさせていただいております。そこで結構多くの皆さんが相談されているということがあります。 また、精神障害につきましては本市ではこころの健康相談ということで、毎月１回精神科の医師により実施をしているということがあります。また、地元では相談しにくいなという方は、松本保健福祉事務所でも同じく精神保健相談というのもやっていますので、そんなところの紹介等もしているところです。
◆１６番（鈴木明子君） この実態調査に取り組まれた共同作業所の連絡会のところでも取り組んでいたり、あるいは強く求めていたりしているものが、やっぱり障害者の人たちの本当の意味での支援につながるような国の制度、政府の制度を確立したいという思いで、さまざまに取り組まれているわけですが、平成２５年４月からは障害者総合支援法というふうな名前に変わっていくということで、先ほども少しありましたけれども、そうした中でこういう運動を続けていられる皆さんの思いが生かされるような制度になってほしいと願うものですが、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、認定などが見直しをするときには、実際の実態調査やそれから関係者の意見の反映などが大切にされるんだというようなことがありましたけれども、そういったようなことについては具体的には何か聞いているというか、このような形になるのではないかというような、今の段階ではいかがでしょうか。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 今の関係ですと、例えばケア会議等する中での障害の区分ということでいいでしょうか。平成２６年からなんですけれども、これまでは障害の程度区分ということで示していたんですけれども、これからは標準的な支援を全体で行い、総合的に行いましょうということで障害支援区分ということに今度はなります。
◆１６番（鈴木明子君） こうした問題については、障害者団体の皆さんが障害者総合福祉法というものを求めて御努力されている中で、骨格提言等も出され、そして障害者の皆さんに対して、生活を生きていくために必要なものに対しての受益者負担というような形の考え方の今の自立支援法そのものが、それは考え方が違っていたと、政府が認めた基本合意というような文書も交わされているというふうにお聞きしておりますので、やはりいろいろな見直しの中に、そういったものが生かされるような見直しになっていってほしいと思いますので、実際、窓口として、この区分に納得できないとか、いろいろな形で今の状態でも、認定のやり直しを求める声もあろうかと思いますので、そういったようなケースについては丁寧な対応をしていただいて、やはり必要なサービスがきちんと受けられるような、そういうものであるように相談に乗っていき、窓口で対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に福祉灯油のことでありますが、端的に言ってできないという御答弁をいただいたと思います。これはですね、今県下で実際に取り組んだ、この冬の寒さの中で福祉灯油の取り組みをされている自治体が数多く出ていると思いますが、そういった状況については把握されましたでしょうか。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 県下では１７の市町村で実施しているということを聞いております。
◆１６番（鈴木明子君） この１８の市町村について、国の特別交付税措置がない中で、単費で取り組まれているというふうに思いますが、塩尻市ではそれほど今回の値上がりは大したことがないということで、収束していくのではないかという見通しを持たれているかなというに思います。 ですが、私ども生活保護の受給の相談やなんかにも乗ったりしておりますときに、本当に数百円単位の節約、あるいは生活保護を受給せずに何とか頑張りたいと相談に乗るケースでは、ここで１，０００円、月１，０００円節約できれば、年間で１万２，０００円になる、そうすれば灯油代に回せる、こういうような節約の思いを語っている方たち、市民の方もいらっしゃるわけでありまして、私の家の計算でも１１月末には１リットル当たり９１円だったのが、１２月中旬に９３円になり、１２月下旬には９５円になり、１月中旬に９８円になり、下旬には１０３円となったと。今も１０３円ですが、そのようなたどっているのを見ますとね、本当にどんなに節約してもひとり暮らしであったとしても、灯油ポリタンク１本で一月暮らせるなんていう場合じゃないと思うんですね、この寒さの中で。 そういう中で、ごく金額的には５，０００円という、４年前の１９年のときの５，０００円という支援の額、今から見てもそんなに大きい額だというふうには思わないんですけども、こういう節約状態をやりくりをしている皆さんにとっては大きな支援となったというふうに思うわけですが、何かの形で行うというようなことについて検討はできないのでしょうか。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 平成１９年当時は平成１８年後半から徐々に徐々に灯油というのが高くなってきた状況下だったと思います。今年度といいますか、今冬は本当は１２月の下旬、１月の１５日以降から急激に高くなったのが現況かなと思います。そのような中で、国では灯油が上がったから、ほかに物価が上がることのないようにということで監視をしているところだと思うんですけれども、そのような状況を見る中で、国のほうも見る中で考えてはいきたいと思います。
◆１６番（鈴木明子君） わかりました。ただ、こうした方たちがまだ、この信州塩尻におきまして考えると、灯油が使わなくて済むようになる時期というのはまだまだ先になると思います。そうした皆さんに対して少しでも支援につながるような対応をしていただければと思って今回取り上げましたが、なかなか厳しいようではありますが、今後とも状況を注視していただいて、必要なときには対応をぜひ検討していただきたいと思います。 以上ですべての質問を終わります。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、鈴木明子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午後３時４９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時００分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１３番 森川雄三さん。
◆１３番（森川雄三君） 〔登壇〕 議長の御指名、お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日最後でありますけれども、お疲れのところでありますが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、市長の政治姿勢。 初めに予算編成についてであります。国においては昨年まで長らく続いた円高、デフレスパイラルの閉塞感の中、新政権が誕生し、景気回復など日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき，２４年度補正予算等、一体的なものとして１５カ月予算とする新年度予算編成が示されました。アベノミクス、いわゆる三本の矢と言われる経済対策を打ち出した新年度予算に対し、地方自治体も同様に経済対策に足並みをそろえていくことは重要であると考えます。 そうしたことから、本市の補正予算並びに新年度予算も国の第１次補正予算に伴い、実施計画の一部を前倒しする１３カ月予算と位置づけたということであり、一定の評価をするものであります。 さて、ここでは予算編成に当たり、公共事業を実施する上で、優先順位づけの考え方等について伺いたいと思います。本市の新年度予算は２６６億５，０００万円の前年度比５．５％増であります。市長の総括説明でも新年度予算については、事業の優先順位づけと重点配分する事業を戦略的に取り組むとありました。将来を見越した財政運営の中で、公共投資においては優先順位をつけていくことは大切と考えます。 地方財政に対する国の方針はまさに不透明であり、今後どのようになっていくか不安定な状況であります。そうした観点からも５年先、１０年先を見据えた公共投資の優先順位づけが重要であります。災害に強い地域づくりなど、これまでも進めてこられている学校を初め、公共施設の耐震化、また今年度から予定されている本庁舎の耐震改修も災害時の役所機能の重要性からも優先度は高い事業と思います。本市として公共投資の優先順位づけについて基本的にどのように考えておられるかお伺いします。 また、今後５年先、１０年先を見越した中で、ある程度の大きな事業としてどんな公共投資を考えておられるか、予定されている事業等ありましたら御答弁ください。 また、過去の公共投資で整備された施設を把握し、将来の改修・更新費用を推計していくことが重要と考えます。国及び地方の財政状況また少子化、高齢化、あわせて人口動向は極めて厳しい状況が続くと想定される中、将来に向け公共施設やインフラ資産にかかわる改修及び更新費用がどの程度のものになるか推計し把握した上で、公共施設の今後のあり方について検討することが重要と思いますが、御所見を伺います。 次に、職員の人材育成と人事考課制度についてであります。現在地方自治体は地方分権から地方主権改革という流れの中で、直面している少子高齢化社会への対応や厳しい経済情勢のもとでの財政運営、あるいは複雑多様化する住民ニーズへの対応など待ったなしの行政課題が山積しており、自治体行政の力量が問われていると言っても過言ではありません。 また、昨年地方主権改革三法が成立し、これまで国が地方自治体の仕事を法律で縛っていた義務づけや枠づけが緩和され、地方の実情に合った行政運営が可能となりました。このことは地域のことは、地域で責任を持って決定し運営していくことを目指しており、地域主権改革が大きく前進してきたものであります。それだけに現在直面している行政課題、そして、これからの地方自治体の役割を考えますと、受け皿であります行政の体制づくりが急務と考えます。 しかし、体制づくりだけでなく、人材の育成こそが極めて重要ではないか、強いて言えば、人材の質が行政の質を決定すると言っても過言でないと言われております。近年、多くの団塊の世代が退職されまして、急激な世代交代が進んできております。本市では、行政改革アクションプラン２００８において職員の育成と人事制度の改善ということで、職員研修の充実また人事制度の再構築が行われ、これまで進められてきているものと思いますが、現在職員に対してどのような人材育成がされておられるか。また、変転する社会の動向を見据えてどのような研修に力を入れているのか、あわせて本市が人事考課制度を取り入れて以来１０年ほど経過していますが、運用状況及びその効果の検証をお尋ねします。 次に、ＣＳＲに対する行政の取り組みであります。企業は利潤を追求するだけでなく、すべてのステークホルダーすなわち従業員や消費者、地域社会や国際社会など企業活動に関係を持つすべての人々に対して説明責任を果たさなければならないという考え方であります。 近年、大企業や経済団体が主導するＣＳＲと異なり、地域に根を張る中小企業や企業の地方支社、支店などが地元密着経営で展開する社会貢献活動が活発化しており、それに伴い地元企業と自治体、市民らが一体となって進める地方版ＣＳＲの取り組みが始まっています。少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、活力ある地域づくり推進する上で民間企業との協働を進める観点から、地域に密着したＣＳＲ活動を支援する取り組みが今後ますます重要となってくると思われます。 横浜市では、公的機関のＣＳＲ認定としては全国初の取り組みとして、地域貢献活動や地域に目を向けたＣＳＲ活動を行う企業を横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成１９年度からスタートさせています。これは地域貢献の視点で雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる商業者や企業、また団体の成長や発展を支援することで地域を活性化することを目的としています。 こうした制度を開始する動きとして、広島県や青森県では県が中心となって企業と農山漁村の間を取り持ち、マッチングすることで過疎地域を活性化する目的で構築されていますし、同様の認定制度を開始するなど支援制度を導入する自治体の動きが全国に広がりつつあります。 本市においても、これまで民間事業者を初め、各種団体など災害時の物資や役務についての協定締結など行政業務に対する協力関係を深めていると思いますが、これをさらに、より総合的、戦略的に塩尻市として方針を定め、その方針を市民や企業に対して周知して、企業の地域での社会的貢献活動を促し、支援していくことが必要でないかと考えます。地方版ＣＳＲに向けた行政の取り組みについて本市のお考えを伺います。 次に、若者育成についてであります。平成２２年の４月に子ども・若者育成支援推進法が制定され、３年目を迎えています。先般、２０１１年時点で２０歳から５９歳の働き盛りで未婚無職のうち、社会と接点のない孤立無業者が１６２万人に上るとした調査結果をまとめたという報道がありました。未婚で仕事も通学もしなかった人は１１年に２５６万人であり、このうち孤立無業者が１６２万人ということであります。改善に向けた動きが鈍いということで、国も地方自治体も訪問支援などの対策が急務と訴えているということであります。 平成２３年版子ども・若者白書によると失業率が全年齢平均で４．５％であったのに対し、１５歳から１９歳で９．６％、２０歳から２４歳で７．９％、２５歳から２９歳で６．３％と若年層を取り巻く雇用状況の悪化が浮き彫りになっています。 この子ども・若者育成支援推進法は、子供や若者を取り巻く環境が悪化し、ニート、引きこもり、不登校、発達障害等、子供や若者の抱える問題が深刻化されてきたことや、これまでの個別分野における縦割り行政的対応には限界があることなどを背景に、育成支援施策の総合的な推進のために、国における本部組織の設置や大綱等の策定、地域における計画やワンストップ相談窓口などの枠組みを整備し、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者を支援するためのネットワークづくりを目的としています。 国は、この施策にかかわる基本的な方針を定め、子ども・若者ビジョンを取りまとめ、総合的に施策を推進していこうとしてきましたが、地方自治体に対しては、地域での育成支援にかかわる計画づくりや関係機関による地域支援協議会の設置が努力義務とされ、法の整備以降、国と自治体の連携がとれていたのか、先ほどの数字を見ればまことに疑問であります。ニートを初め、孤立無業者など若者の就労支援に対して、本市としてこれまでどのように取り組んでこられたか、また今後どのように取り組みをされていかれるか、御答弁ください。 次に、シティプロモーションについてであります。シティプロモーションとは、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物材、資金、情報の資源を地域内外で活用可能としていくことであり、近年、全国の自治体で戦略策定が盛んに進められています。 これに関連して、本市においても定住人口の確保や人口減少への対応として、新しい塩尻市民をいかに呼び込むか、その戦略を明らかにして取り組みを進める必要があると考えます。市民の皆さんも人口減少に対する関心、また、その対応の重要性を十分認識していると感じています。 本市では、平成１９年塩尻地域ブランド戦略を策定し、以来、地域イメージのブランド化を目標として、本市の持つ多様な資源を一つの商品に代表させるのではなく、資源を連携させ、編集することによって生み出される地域イメージを築き、それにより塩尻市を訪れたい、住んでみたいという地域にしようと進められています。これもシティプロモーションの戦略であります。 塩尻産の食材で調理したフランス料理、それには塩尻産ワインが添えられ、器は木曽漆器が用いられるといった塩尻キュイジーヌといいますか、料理という形で塩尻の多様な資源を編集し、お見えになるお客さんに塩尻を認めていただく、またワインの夕べ等のイベント開催や塩尻に開設したアンテナショップダルーヴァもしかりであります。 先日の報道では、木曽漆器の製作教室の開催を同店で定期的に行われるということで、塩尻地域ブランド戦略も順調に進められ、塩尻市を訪れてみたいといった点に関しては大きな事業であるととらえております。 しかし、住んでみたい、住みたいといった点になりますと、まだ迫力に欠けるわけでありまして、そこでシティプロモーションの多様性や価値が生まれてくるのではないかと考えます。このシティプロモーションに対する御見解を伺います。またあわせて、住んでみたい、住みたい塩尻市を売り込む戦略といった点についてのお考えを伺います。 次に、安心・安全な地域づくりで、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置および活用状況について伺います。近年、公共施設を初め、事業所等に広く設置され、消火器などと同様に万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人が自由に使え、災害時に限らず日ごろの救急救命に一役買っている、身近に人命救助を行うことができるとして、本市でもＡＥＤが数多く設置、導入されてきています。 １次救命措置は自分の命のために覚えるのではなく、自分以外の人命を救うための技術であります。この操作方法を学び推奨することを市が先頭に立って進めていくことが地域防災のかなめと考えます。 消防庁発表の平成２３年度救急救助の概要によりますと、救急隊が現場到着するまでの時間は平均で約８．２分だそうです。心室細動の場合、一刻も早く電気的に除細動を施行することが必要とされています。心停止３分で死亡率がおよそ５０％であり、１分おくれるごとに生存率が１０％ずつ低下していき、１０分後には絶望的な数字になってしまうといったデータもあるようです。 いずれにせよ、救急車が到着前にＡＥＤを使用した場合、救急隊員や医師が駆けつけてからＡＥＤを使用するよりも、救命率が数倍も高いことが明らかになっております。こうしたことからもＡＥＤをなるべく多数配置するとともに、一人でも多くの住民がＡＥＤに関する知識を有することが非常に重要であるとされています。しかし、いまだにＡＥＤの存在すら知らない市民も多いようですし、その周知はもとより取り扱いについての講習を受けられた方もまだまだ少ないのではないかと思います。ＡＥＤが設置されていても肝心なときに使用することができなければ、設置した意味がないわけであります。しかし、いざというときの備えとしてまことに重要と考えます。 そこで伺いますが、本市において現在ＡＥＤの設置及び普及はどんな状況か、そのＡＥＤの管理及びメンテナンス等はどのようにされているか、またＡＥＤの操作等の講習会はどのように行われているか、講習会を受けられた方はこれまで何人ぐらいおられるか、あわせて、これまで救急隊を初め、一般の方がＡＥＤを使用して人命救助された事例があったのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（永田公由君） １３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 森川雄三議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは新年度予算編成と人材育成等についての何点かを御答弁をさせていただきます。 まず、公共投資の順位づけについてでございますが、景気の低迷による市税の減収など財源の確保が極めて厳しい状況の中で、限られた予算をいかに重点配分するかということが大変重要と考えているところであります。 具体的には、議員の御指摘のとおり、公共投資の優先順位づけが必要でありまして、基本的には総合計画に定めた政策目的を達成するための事業を短期的には３年間の実施計画に反映させ、さらには各年度の予算編成において財源との調整を図りながら必要な事業を厳選し予算化しているところであります。 その中で、公共施設の耐震化や防災対策等の安全・安心対策事業につきましては、最優先に実施すべき事業と考えておりますし、教育再生、農業再生に関する事業を初め、各事業部ミッションの達成のために必要な事業について、緊急性、有効性、効率性などを勘案する中で優先順位を付して予算化をしているところであります。 次に、５年先、１０年先に想定される大型公共事業についてでございますが、これにつきましては今後平成２７年度を初年度といたします第五次塩尻市総合計画を策定することとなっておりますので、この中で十分に検討をし、計画をしてまいりたいというふうに考えております。 また、公共施設の今後のあり方の検討につきましては、議員御指摘のとおり、施設の改修や更新につきましても勘案をする中で、将来計画とすることが必要であります。現在、市有財産全体を総合的かつ長期的視点によりまして、最小の経費で最大の効果を生み出すためのファシリティマネジメント基本方針を策定しているところであります。その中で公共施設の建てかえや大規模改修の費用も試算し、コストと便益の最適化を考慮した上で戦略的かつ適正に公共施設の保有、処分、維持、利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、職員の人材育成と人事考課についてでございますが、厳しい社会経済状況の中で健全財政を堅持した上で質の高い行政サービスを提供していくためには、職員としての基本的知識や必要に応じては専門知識の習得はもちろんのこと、時代の変化を敏感にとらえ、経営的視点、市民目線で柔軟かつ機動的に対応できる人材が求められております。 こうしたことを踏まえ、職員一人一人の能力開発や内発的改革を推進するための職員研修を計画的に実施しているところでありますが、とりわけ職員の育成につきましては日常的な業務を通して実施をする職場内研修いわゆるＯＪＴでありますが、これがもっとも効果的であると考え、係長以上を対象としたＯＪＴ研修を開催し、職場を学習の場、人を育てる場であるととらえ、職場におけます目的、目標を共有する中で、達成度を的確に評価するなど、この研修の充実に努めているところであります。 こうした中で、平成２５年度におきましては新たな職員研修計画を策定し、体系だった体制で人材の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。また、従来の研修に加えまして、新たに行政経営、品質向上研修などを取り入れ、業務の改善やコスト意識、経営的視点から積極的に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。また、職員である前に一社会人としての柔軟性や応対力を養う研修にも力を入れていきたいというふうに考えております。 人事考課制度につきましては、職員の能力開発、人材育成への活用と公平な人事の確立を目的に、平成１４年度から導入をしております。試行期間を経まして平成２３年度から本格的に業績効果、能力効果を勤勉手当及び昇給に反映をしております。人事考課を実施する中で考課者の目線を統一するなどの課題はありますけれども、各職員の能力開発や意欲の向上などに一定の成果があらわれているものと考えております。 私からは以上でございます。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からはＣＳＲ、企業の社会的貢献に対する行政の取り組みについて御答弁申し上げます。 企業活動におきましては、社会との良好な関係があって、初めて事業が成り立つことを事業者自身が自覚し、社会の中で期待されるみずからの役割を積極的に担っていく企業責任、いわゆるＣＳＲが求められております。企業にとりまして社会倫理、持続可能な発展、地域社会への貢献や人権配慮などの社会的責任としての役割を主体的に果たし、社会から信頼を得ることは非常に重要なことであります。 ここ数年、ＣＳＲと地域との結びつきに着目した地方版ＣＳＲが注目を集めており、横浜市の公益財団法人横浜企業経営支援財団が、地域貢献企業支援事業として先進的な取り組みをしております。具体的に申し上げますと、地域住民を積極的に雇用していることや市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行い、また本業及びその他の活動を通じて環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等に対して、一定の基準により地域貢献企業として認定をし、その認定を受けた企業に低利な融資を受けることができる資格を付与するなど、企業にとってさまざまなメリットを享受でき、地域と企業が信頼とネットワークで結ばれた市民生活の実現を目指した制度であります。 本市におきましても、第四次総合計画において企業参加による協働のまちづくりに取り組んでおり、災害協定の締結や塩尻市消防団協力事業所の認定、塩尻スタンダードの認証登録、エコ・ウオーク「クリーン塩尻」などでのボランティア活動、そのほか本市が主催するイベント等へも積極的に参加いただいており、市内企業の社会貢献活動が持続的に着実に広がりを見せていることが確認できます。 また本市としましても、入札制度におきまして新客観点数を導入し、業者などの地域への貢献度を点数化し、加点して業者選定を行っているところであります。議員御指摘の地方版ＣＳＲにつきましては、さらに先進的取り組み状況に参考としつつ、金から人へという視点で市内企業の地域及び社会的貢献活動を総合的に支援できるよう研究してまいります。 次に、若者育成につきましてでありますが、議員御指摘の子ども・若者ビジョンにつきましては、すべての子供・若者と困難を抱えている子供・若者の両方をあらゆる方面から総合的に支援し、今を生きる子供・若者も支えるとともに将来をよりよく生きるための成長を支援するというもので、その中の課題の一つとしましてニート、引きこもり、不登校の子供・若者への支援と、職業的自立が困難な若者を支援する取り組みについて、重点課題や基本的施策が掲げられております。 本市におけます若者の職業的自立に向けた支援の取り組み状況につきましては、平成１８年度から無業者や引きこもりの者等、いわゆるニートの職業的自立支援を行う地域若者ステーション事業を、市内のＮＰＯ法人が厚生労働省から受託して実施しております。 また本市の取り組みといたしまして、平成２１年度からＮＰＯ法人にニート発生の予防的事業といたしまして若者就労サポート事業を委託し、個別就業相談事業や職業啓発事業等を実施しております。対象エリアといたしましては中信地区を中心に活動が行われておりますが、具体的事業といたしましてキャリア・コンサルタントなどの専門家による個別相談、コミュニケーションスキルアップを目的とした自己表現練習や面接克服練習等の講座、生活改善、就労トレーニングを目的とした農作業や清掃作業、事務作業等の実践トレーニングが実施されているものであります。また、アウトリーチ事業といたしましての自宅訪問や教育機関等への訪問が実施されております。 若者の自立支援ネットワークといたしましては、関係機関からなる中信地域若者自立支援ネットワークが設置されております。構成メンバーは中信４市の自治体を初め、ヤングハローワークやジョブカフェ信州などの就労支援機関、県松本児童相談所や県精神衛生保健福祉センターなどの保健福祉機関、その他教育機関や経済団体、医療機関、長野県子どもサポートセンター等々で構成しているものであります。 今後、こうした国の地域若者サポートステーション事業につきまして、引き続き支援していくとともに、勤労青少年ホームを若者就労支援やキャリア形成支援を含めて、若年者の人材育成の場としての拠点として位置づけまして、指定管理者制度のこのたびの導入による専門的ノウハウを活用し、さらに就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からはシティプロモーションの関係につきまして御答弁申し上げます。 なかなかなじみのない言葉でございますけれども、先ほど御質問の中で御説明いただいたとおりに、総合的かつ戦略的にプロモーションを進めることによりまして、その地域の魅力の発信でありますとか、都市のブランド力を高める活動ということでございまして、本市では、先ほど議員おっしゃいましたとおりに地域ブランド戦略、これは平成１９年に構築しておりまして、本市のイメージの向上によりまして、市民の皆様が地域に愛着や誇りを持って暮らし、また本市におきまして生産された商品でありますとかサービスにつきまして、その付加価値を高める活動を進めておるというところでございまして、塩尻ブランドの構築を推進し、本市の豊かな自然や伝統ある歴史文化をあわせて、魅力あふれる田園都市としての情報を全国に向けて広く発信をしておるところでございます。 こうしたハード面、ソフト面両面からの定住人口、交流人口の誘導に向けてさまざまな事業に取り組んでおるところでございます。こうした取り組みは議員御提案のシティプロモーション戦略と同じ考え方で、同じ方向性を持ったものあると認識しておりまして、非常に重要な取り組みでございますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。 現在、本市を売り込むための戦略としましては、この地域ブランド戦略によりましてワイン、レタス、木曽漆器といった固有の地域資源を有効に生かしつつ、地域の全体のブランド化を図りながら、本市の知名度とイメージアップをつなげることとしております。議員御指摘のとおり、産品ブランドのこうした推進につきましては成果を上げてきておりますので、本年度からは地域ブランドのさらに発信を考えまして、その拠点となりますアンテナショップダルーヴァを都内に常設しております。 地域ブランド戦略そのものにつきましては、まず、その地域資源のブランド戦略を進めるということで現在取り組みを進めておるところでございますけれども、このほかにも産業創出育成の戦略でございますとか、知的資源の創出戦略という部分もございまして、あわせましてブランド化の戦略というぐあいに言っております。こうしたいろいろな取り組みで進めていきたいということの中で、ワンステップアップさせていただいて、このダルーヴァを有効に活用していきたいと考えております。こうした情報発信を首都圏のみならず、全国を視野に入れたプロモーションの推進に取り組んでいけるものと考えております。 また、今まで取り組んできました施策につきましても、今後も継続してまいりたいと考えておりますし、職員一人一人が本市のプロモーターであるという自覚と責任を持って、日ごろから本市の魅力の再認識と新たな価値の創造に努めるとともに、一過性でなく持続的に発展させていくための環境づくりが重要であると認識しておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からはＡＥＤに関する幾つかの質問に御答弁をさせていただきます。 本市では、急な心停止の緊急対応として用いるＡＥＤの設置を、平成１７年度より市役所保健福祉センターを初め、支所、小中学校、福祉施設、体育施設等の７８施設８２機を年次的に設置してまいりました。設置に当たりましては、各施設担当の主管課の要望意見により、市民利用の多い施設などＡＥＤが必要な場面が想定される施設への設置をしてきたところでございます。 ＡＥＤの普及につきましては、ＡＥＤの貸し出しや市のホームページに公共施設以外の企業やスーパー、ガソリンスタンドなど民間施設も含めて全１１５カ所の位置を地図上に落とした見やすいもので掲載するなど、その設置場所を案内することによる普及に努めております。 また、ＡＥＤの管理及びメンテナンスについては、パッド、バッテリー等の交換時に設置業者による機種点検を行うほか、ＡＥＤ設置施設の管理者等により、電源チェックや定期的な消耗品の使用期限などの随時確認を行っておるところであります。 さらに、ＡＥＤ利用の講習会につきましては、松本広域消防局及び赤十字奉仕団が中心となって実施しており、今年度は広域消防局による市内での講習会が３４回、赤十字奉仕団による講習会が２２回実施され、延べ１，５１９人が受講をしておると聞いております。 これまでＡＥＤを使用して人命救助された事例につきましては、松本広域消防局管内では平成２０年に１件、平成２４年度に１件の事例報告があります。今後もＡＥＤの必要な箇所への配置や適正な管理、そして講習により市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） １３番議員の質問を許します。
◆１３番（森川雄三君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、予算編成に当たっての優先順位の関係でありますけれども、これまでも緊急度や重要度、また有効、効率的な中で進められてきたということでありますし、特に安心・安全な位置づけとして公共施設の耐震化事業は、まさに優先的なものだと思うわけであります。また、将来にわたって税収に結びつく、さらに雇用を生み出すといったいわゆる市民益をもたらす事業も大変優先度が高いと、このように思うわけであります。特に、このたびの信州Ｆパワープロジェクトについては、これまで塩漬け状態であった土地がですね、にわかに収益を生むようになったというようなことでありますし、また林業の再生及び雇用の創出、そして余熱利用した事業拡大の可能性を秘めているということで、まさに、これも優先度の高い事業であると考えるわけであります。ぜひ積極的な推進を図っていっていただきたいと思うわけであります。いずれにしても、緊急度、重要度の位置づけを考慮した中で健全な予算編成をお願いしておきたいと思います。 そこで、将来負担の関係でありますが、昨年１２月に長野高速道の笹子トンネルで天板の落下といった惨事がございました。過去に公共投資した施設も長い年月が経過しますと、老朽化による危険箇所の補修や改修といったいわゆる安全確保が必要になってくるわけであります。 市においても、これまで投資されてきた施設等に対して点検や改修、またはその更新、あるいはスクラップにしていかなくてはいけないというような時期が必ずやってくるわけでございます。ここまで公共投資されてきた施設等の改修、更新の費用として、将来どのくらいかかるのか。先ほどファシリティマネジメントのお話もございましたけれども、ここら辺、将来負担の推移といったものを把握されておられるのか、もしおわかりになればお示しをいただきたいと、このように思います。
◎総務部長（平間正治君） 公共施設の改修ですとか更新に要する費用については、道路ですとか、橋梁ですとか一部の長寿命計画を立てているものについては、概算ですが何年度ぐらいまでにどのぐらい必要になるという計画はございます。ただ、そのほかの公共施設につきましては、現在策定中のファシリティマネジメントにおいて推計することとしておりますので、今後、そうした推計をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（森川雄三君） これからしっかりと把握をされていかれるということでありますけれども、いずれにしても、この将来必要とする更新費用を把握することによりましてですね、長いスパンでの公共投資のあり方も、おのずと予定を立てることができると思いますし、また予算編成に当たっての優先順位の関係も定まってくるのではないかと思うわけであります。 これは、あれですかね、このファシリティマネジメントの関係でありますが、いつごろまでに必要資金の負担状況というのがわかってくるのか。また、今後財政負担の標準化等を考慮しながら予算編成する上で、この将来負担額といったものは一般にもしっかりと公開をして、示していくことも必要でないかと思うわけでございます。いわゆる行政も市民も、当然議会もそうでありますが、共有をしてですね、予算に反映していく必要があると思いますが、その点についてお伺いをします。
◎総務部長（平間正治君） ファシリティマネジメントについてはですね、担当部課の方で鋭意それを進めているところでありますが、基本方針については間もなくまとまるというふうに聞いております。その中で今後改修あるいは更新にかかる費用が今後推計をしまして、これがまとまりましたら公表することは当然だろうと思いますし、さらに今後の予算編成あるいは実施計画等に生かされていくということになろうかと思います。
◆１３番（森川雄三君） 先般、過去に投資してきた公共施設の更新費用が膨大で、今後投入できる資金が足りないといった自治体があるようでございまして、将来に向けて公共施設を一堂に集め、多機能集約型の施設に更新すべく検討されている自治体もあるというような報道がありました。過去に投資された公共施設の改修や更新は今後の予算編成にとって大きな位置づけと考えます。ぜひ、これからも持続可能な自治体運営のためにも将来負担を考慮した予算の組み立てをお願いをしておきたいと思います。 次に移ります。人材育成の関係です、人事考課と。御説明では、現在研修はＯＪＴ研修ですか、職場内研修が効果的だというようなことで、この充実に努めているということであります。さらに、今年度からですか、行政経営品質向上研修というものも取り入れているとの御説明でありましたけれども、これは簡単にどういった研修か御説明いただけますか。
◎総務部長（平間正治君） 講師には民間企業等で御活躍された方、あるいはそういった関係の専門の方をお願いして、ものの見方、視点をですね、やはり民間の企業視点で見ていくということですね。我々公務員にとってはなかなか、そういう視点で物事を見、理解し、さらに完全にしていくというのはなかなか習性上といいますか、難しい部分があるもんですから、そういった新しい観点でですね、特に管理職等にそういった面を理解してほしいというものであります。
◆１３番（森川雄三君） 精神的ないろいろな取り組みというようなことで結構だとは思います。しかし現在行われているＯＪＴ研修、いわゆる職場内研修ということでありますけれども、職場内研修となりますとですね、やはり上司との信頼関係でありますとか、職場の雰囲気といったものも大変重要ではなかろうかと、なかなか職場内それぞれに関係がよくないと効果も上がらないんじゃないかと、こんなふうに思いますが、その点はいかがですか。
◎総務部長（平間正治君） 議員御指摘のとおりでございまして、どんなに有効とされる研修を受けてもですね、それを生かしていく場というのは職場でございますんで、そうした中で、その職場の人間関係とか、上司との信頼関係がゆがんでいたとすれば、なかなかその期待するどおりの成果は得られにくいんではないかというふうに考えておりますし、また、そういった職場環境の整備については、課長あるいは係長が先頭に立って整備していく問題かなというふうにも考えております。そうした中で、日ごろから定期的に課会を開催したり、人事考課の際には面接をしたり、時には職場での懇親会等も開催されて、そういったコミュニケーションも図られているというふうに承知をしております。
◆１３番（森川雄三君） いずれにしても、人材育成につながる研修というようなことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 人事考課の関係ですが、一定の効果はあったというようなことで、これまでしてきた取り組みが、ただ、これに関しては人が人を評価するということでありまして大変難しいのではないかと思うわけでありますが、評価項目や基準を開示することによる透明性と公平性の確保でありますとか、また自己評価することによる客観性の確保とか、その評価結果を本人へ開示することの納得性の確保、そして評価者の能力を高め評価結果の疑問や苦情に対応することで、信頼性の確保がされていって、職員のモチベーションも上がってくるというようなことを言われておりますが、本市の人事考課制度、こうした透明性とか公平性の確保や信頼性の確保等は十分に整っているとお考えか、また職員の皆さんが納得できる考課基準が適用されているとお考えか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（平間正治君） この人事考課制度につきましては、考課する側にとっては公平性、あるいは客観性がきちんと図られて考課できるかどうかということが最も大事な問題になってきますし、被考課者にとりましてはやはり公平に評価されているかというようなこと、あるいは納得できるかということが、納得性というのが非常に大きな問題になってこようかと思います。したがいまして、考課する側にあります係長とか課長に対しましては目をそろえるというような意味もありまして、人事考課の研修を実施をさせていただいているところでありまして、その考課の、何といいますか、考課技術を高めるような研修はさせていただいております。 また、人事考課マニュアルが策定されておりますんで、考課基準ですとか、考課方法といったものはだれでもが承知できるようになっておりますし、さらに被考課者で、その考課した内容を承知したい場合に申し出れば本人に対して、その内容を開示していくという体制もとっております。
◆１３番（森川雄三君） この職員研修も、いわゆる人事考課制度におきましても、職員を罰するためのもんじゃないわけでありまして、あくまでも先ほども御答弁ありましたように、職員の自覚、そして能力開発や意欲の向上、人材の育成のためのものであると考えるわけであります。新年に入りまして、近隣の市で職員の不祥事が何件か報道されました。本市の職員にはそういう方はおられないと思いますけれども、ぜひ他山の石としてさらなる綱紀粛正を図っていっていただきたいと、このようにお願いをするところであります。 次に、ＣＳＲの関係です。これまで本市においても消防団協力事業所や災害協定の締結業者、また各種のボランティア活動をされている企業等、いわゆる入札制度へ反映をされたりしていることはですね、承知をしているわけでありますけれども、これはある程度限られた業者ではなかろうかと思うわけであります。これを商業者いわゆる一般商店とか各種団体、地域組織など範囲を掘り下げるといいますか、いわゆる対象者を幅広くしていただいて、市独自の基準を設けることによって、いわゆる本市がこれまでも進めている協働のまちづくり精神、企業の育成といったものを図っていくと、より図れればいいのではないかと、こんなように思うわけであります。この横浜型、いわゆる地方型ＣＳＲの策定、ぜひ御検討いただければと思います。 そこでですね、先ほどの人材育成や人事考課制度にも関係をするわけでありますが、将来さらなる人口減少や高齢化社会の中で、市職員の果たす役割というのはますます重要になってくるものと考えます。そうした中で企業のＣＳＲ、そして、ただいまの地方型ＣＳＲ、さらに自治体版ＣＳＲというのが、近年注目をされてきているということであります。これは行政職員の果たすべき社会的責任を再確認してですね、市民に信頼される市役所を目的として、勤務時間中だけの公務活動でなく、勤務時間外の私的活動においても信頼される職員の活動を促す効果として各地で実施されてきております。 北海道の釧路市では、平成２０年に自治体では全国初の自治体版ＣＳＲとして市の社会環境等活動推進指針を策定しております。この自治体版ＣＳＲについて御所見がありましたら、お願いをいたします。
○議長（永田公由君） この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎総務部長（平間正治君） ＣＳＲの考え方につきましては、職員の意識改革ですとか人材育成の観点からも大きな意味があるというふうに考えております。自治体版においては公的な活動だけでなくて、私的な部分においてもですね、信頼される職員の活動、行動というものを促されているものだというふうに承知をしております。 現状においても、職員が地区や地元においては消防団ですとか、ＰＴＡとか、地区の役員などについて、それなりの社会的責任を果たしている面というのもあろうかと思いますけれども、特に議員おっしゃられるように、これからの少子高齢化の中では、またその役割というのは大きく期待されるものがあると思いますし、日ごろから周囲からも公務のときばかりでなくて私的なときにおいても、その言動というのは注目されているかというふうに思いますんで、職員一人一人が社会的責任を自覚をして、それを果たしていくことは重要なことだというふうに考えております。
◆１３番（森川雄三君） この釧路市版のＣＳＲですけれども、結構、私的活動としていわゆる町内会への参加を初めとする地域活動や青少年健全育成支援活動とかですね、福祉支援活動やまちおこし活動等々、いわゆる社会活動への関与として幾つか取り組み項目というのが具体的に挙げられているわけであります。今御答弁ありましたように、本市の職員の皆さんも消防であるとか、地区の役員またはボランティア活動もされている方はおりますけれども、これは行政として一つの基準を設けることによって、市の職員を後ろから押してやるといいますか、一つの張り合いを持たせてやるというような意味合いも私はあるような気もします。塩尻版のＣＳＲの策定いかがでしょうか、お考えを。
◎総務部長（平間正治君） 必要なことであると思いますし、これから先進的につくられている自治体もございますんで、そこら辺をよく研究をさせていただいて、職員の後押しをすることはもちろんですが、ただ逆にあんまり息の詰まらないような形で研究してまいりたいというふうに考えています。
◆１３番（森川雄三君） しっかり検討していただきたいと思います。 次に、若者支援の関係であります。若者の就労支援についてでありますが、総務省の労働力調査によりますと、１５歳から３０歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若者の無業者というのがですね、平成２３年、６０万人推定されているようであります。このいわゆる若者無業者だけではなくて、いわゆる職につけないというか、そういった若者、ニートも含めてですね、本市において、その実態というものは大体把握されておられるのか。その点についてお伺いします。
◎
地域経済担当部長（篠原清満君） 現在活動している中で連携関係機関があります。あるいは高等学校、通信教育を行っております学校等への訪問、あるいはジョブカフェ信州等がありますので、そういった関係機関の連携を図る中で状況を把握しているわけでありますが、今、議員おっしゃいますとおり、全国的には約６０万人と推計されておりますので、本市の人口規模からいたしまして、その数は大体３００人程度というようなことで連携関係機関と把握しているような状況であります。
◆１３番（森川雄三君） ３００人程度ということで、なかなか実態というのがわかりづらいのではなかろうかと思いますけれども、まさにですね、実態がわからないということは、今後対応というのが重要であると私は認識をするところであります。 若者にとりましてですね、長期にわたる失業や無業は大変ダメージが大きく、早期の対応、取り組みが重要と考えます。中途退学や無業のままで卒業する生徒を抱える高校との連携も重要ではないかと思います。ぜひですね、さらに踏み込んだ支援策をお考えいただければと思うわけでありますが、ただいまも御説明ありましたとおり、いろいろな支援策またいろいろなサポートを行っておられるわけでありますけれども、しかしながら、現実としてはまだまだ多くの若い人たちが無業であり、職につけなんでいるということが現状ではなかろうかと思うわけであります。 ただ、これを市行政にすべて任せるということではありませんけれども、やはり頼れるのは市役所じゃないかと、このように思うわけであります。ぜひ庁内に連絡協議会や専門の相談窓口といったものを設置していただきながら、国、県、企業また学校もそうでありますけれども、関係機関と連携を密にとっていただいて、ぜひ一人でも、この無業者、職のつけない方を減らしていっていただきたいと、このように思います。要望としておきますのでぜひ御検討いただきたいなと、このように思います。 次に、シティプロモーションの関係です。塩尻ブランド戦略、大変順調に進められているなと考えるわけでありますが、市全体をセールスしていく、いわゆる都市としてのブランドを高めていくことが必要ではないかと思います。私は、本市は交通の要衝でもありますし、また先ほどもお話しがありました日照時間も大変長い、また災害にも意外と強いんではないか。先ほど市長も申された給食のお話も出ました。また学校も３０人学級を早くから取り入れておりますし、医療費も中学校まで無料だというような、本当に近隣の市町村を眺めても大変取り柄を持った市ではなかろうかと思うわけでありますし、先日も中原巳年男議員から桔梗ヶ原ブランドというようなお話ありましたし、きょうも中村議員の方から森林ブランドというようなお話もございました。 ぜひ、そういった本市の新しく魅力をつくり出すというんではなくて、あるものをぜひ総合的にブランドとして内外に発信をして、住みたいというような思いにさせる、定住人口確保のためにですね、このシティプロモーションをさらに推進をしていっていただくべくですね、部署横断的な組織を設置すべきではなかろうかと思います。 先ほど市長の御答弁の中で、ブランド担当部長の設置というようなお話もちらっとお聞きをしたわけでありますけれども、これ専門性の高い分野でありますんで、セールスといった点では知識を持つ職員を育てていくことも必要だとも思いますが、専門職の採用といったものも視野に入れるべきではなかろうかと思いますが、その点いかがですか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） ただいま議員さんおっしゃいましたとおりに、本市の地域の総合力ということでのブランド発信という意味でございまして、取り組むべき段階としまして、現在特産品をとりあえずは市内外にＰＲしていきたいということで、これが即効性がやはり高いもんですから、まずこれを進めさせていただいてきたのが今まででございます。 今後、もうステップアップさせていただきまして、ただいま議員おっしゃるような総合力でもって、この地域をですね、住んでみたい、また現在お住まいの皆さんには住み続けたいと思われるような地域にしていきたいということは同じでございまして、そういった施策をまた展開してまいりたいというぐあいに考えております。 そこで、御提案の組織の横断的な必要性につきまして御提言をいただきました。確かに、そのとおりでございまして、状況によりましてはそういった調整推進機能を有しました担当チームの設置につきまして、十分研究検討を進めてまいりたいと思っております。 また、特定の分野の専門職というような形の中では、特に本年度２４年度でございますけれども、ワインコーディネーターのような職種も設けまして進めさせていただいておりますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。 それと最後に申されました、新しい組織体制、職員体制の関係でございますけれども、新年度からはブランド観光課として一体的な事業推進を図ってまいるということを申し上げましたけれども、その中で庁内の関係部課との調整でありますとか、外部の関係諸団体との調整の中で、担当部長の設置につきまして先ほど午前中の答弁の中で市長の方から触れさせていただいたところでございますので、そういったもろもろも含めまして事業推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１３番（森川雄三君） 少子高齢化、そして、人口の減少時代というものを考えたときに、やはり何とか定住人口をふやしたいなという思いから申し上げたことでありますけれども、ぜひ交流人口、定住人口増につながる事業の推進というものを進めていっていただきたいと、このようにお願いをしておきます。 次に、安心・安全、ＡＥＤの関係です。御答弁では、実際に使用して人命救助が２件ほどあったということで大変よかったなと考えるわけであります。また、講習を受けられた方が１，５１９名ですか、まだまだ少ないなと思うわけであります。取り扱うことのできる人が少ないことは、いざというときにまことに不安であります。これ市の職員の皆さんはＡＥＤ使用に対する対応というものは十分できておられるのか。また、小中学校や保育園では教職員の皆さんはいかがなのか。また児童、生徒、保育園の生徒や小学生というわけにはいかないでしょうけれども、こういったＡＥＤを使用した講習等の取り組みというものが行われているのか、その点についてお伺いをいたします。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 市職員等へのＡＥＤの講習という件でございますけれども、市職員につきましては、市施設にＡＥＤを設置して以来、まずＡＥＤの設置業者による講習会、あるいは塩筑地域包括医療協議会、お医者さんたちとの協議会でありますけれども、そういった場での講習会に参加しておりますし、また職員研修の一環として救急救命講習を開催するなどの、その中でＡＥＤの使用方法も習得に努めてきておるところであります。 具体的な事例を申し上げますと、この１１月にも窓口の来庁の多い市民課の全職員を対象にしまして、松本広域消防局による講習会を実施して、来庁に見えられた方の万一の事態に備えたというところで、今後も一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 学校関係につきましては、県教育委員会からの指示に基づき全教職員が２年に１回程度の救急救命の研修を受講し、児童・生徒等の安全確保を図っているということでございます。また児童・生徒への対応ですけれども、健康指導時に折に触れてＡＥＤの設置場所やあるいはその目的、万が一の場合は先生や大人を呼ぶなどのＡＥＤを含めた人命救助について指導し、意識の涵養を図っているというふうに聞いております。 以上でございます。
◆１３番（森川雄三君） ぜひ職員の皆さんはだれでも操作できるというふうになってほしいなと、こんなふうに思うわけであります。また、子供さんのうちといいますかね、中学生くらいからぜひ触れさせて、子供のうちからこういった講習をさせておくということは、大変意義あることじゃないかなと私は思いますけれども、その点もぜひ御研究をいただきたいなと思うわけでございます。御答弁はいいですけれども。 それとですね、設置場所の関係ですが一つ。いわゆる土日、祭日設置されている場所には施錠がかかってしまうわけですよね。やはりいざというときに、その近くで果たして、かぎをあけてまで使用することができるかというと大変これ難しいと思うわけですが、そこら辺が一点。そしてですね、せっかく機械はあったが、使う人がついに使えなんでちょっと使うことができなかったというような状況、そういった報告というようなものはあったのか。その点について。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 休日日のＡＥＤの設置されている施設が閉鎖されている場合の緊急事態への対応ということでございますけれども、施設の多くが施設の防犯上、休日夜間については施錠がされている状況でございます。ＡＥＤが持ち出しにくい状況となっていることは事実でございます。しかしながら、緊急事態が生じた場合については、人命救助を最優先していただくということが前提でございますので、設置施設のガラスを割ってもＡＥＤを使用していただくものと、公共施設管理側としては認識をしております。 今後、各施設に張り紙等によって、こういったことも周知を図りながら徹底してまいりたいというふうに考えている次第であります。また、これまでの市内の有事の際にＡＥＤが使えなかったという事例については、現時点、知る限りでは報告を受けていないという状況でございます。
◆１３番（森川雄三君） 設置場所に関して、ぜひそれは周知をしっかりとですね、広告でも張り紙でもしっかりしていっていただきたいなと。せっかく設置してあっても本当に使用できなかったなんていっては何の価値もないわけでございますので、ぜひ御検討といいますか、設置場所も御検討いただきたいと思います。今いわゆる外へ設置する容器もあるようでありますんで、そこら辺も御検討いただきたいなと思います。 いずれにしても、多くの人が機器に触れていただくことは大事だと思いますし、機器も素人でも簡単に扱えるというようなことでありますが、しかし、いざというときにはやっぱり１回、２回練習といいますか、操作しておかないと突然、さあというときには慌ててなかなかうまくいかないと思いますので、ぜひとも、この講習、折に触れて各所で行っていただきたいというのが１点でございますし、この練習用のキットというのは意外と安価で手に入るようでございますんで、ここら辺もぜひ大量にというんじゃございません、持ち回しができるようでありますんで、ぜひ、そこら辺も購入をいただいて、学校も含めていろいろなところで講習に充てていただきたいなと、こんなふうに思います。 要望といたしまして、以上ですべての質問を終了といたします。どうもありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、森川雄三議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田公由君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議は、これにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後５時１０分 延会...