平成２４年 ９月 定例会 平成２４年塩尻市議会９月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年９月１２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２４年９月１２日午前９時３０分開議第１．一般質問 ５番 青木博文 ７番 金子勝寿 １４番 青柳充茂第２．議員提出議案 議会第１号
住宅リフォーム助成制度の拡充を求める意見書第３．議案質疑 議案第１号 平成２３年度塩尻市
一般会計歳入歳出決算認定について 第２号 平成２３年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第３号 平成２３年度塩尻市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４号 平成２３年度塩尻市
奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について 第５号 平成２３年度塩尻市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第６号 平成２３年度塩尻市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７号 平成２３年度塩尻市
国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について 第８号 平成２３年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 第９号 平成２３年度塩尻市
水道事業会計決算認定について 第10号 平成２３年度塩尻市
下水道事業会計決算認定について 第11号 平成２３年度塩尻市
農業集落排水事業会計決算認定について 第12号 平成２３年度塩尻市
駐車場事業会計決算認定について 第13号 平成２３年度
塩尻・朝日衛生施設組合一般会計歳入歳出決算認定について 第14号 塩尻市税条例の一部を改正する条例 第15号 塩尻市防災会議条例及び塩尻市災害対策本部条例の一部を改正する条例 第16号 塩尻市奈良井中町駐車場条例の一部を改正する条例 第17号 塩尻市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第18号 塩尻市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例 第19号
塩尻勤労者体育センター条例の一部を改正する条例 第20号 塩尻市塩尻駅前広場条例の一部を改正する条例 第21号 塩尻市駐車場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第22号 塩尻市駐車場事業会計条例を廃止する条例 第23号
塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例 第24号 塩尻市
特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例 第25号 松本広域連合規約の変更について 第26号 市道路線の認定について 第27号 平成２４年度塩尻市一般会計補正予算（第４号） 第28号 平成２４年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第29号 平成２４年度塩尻市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 第30号 平成２４年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第31号 平成２４年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 報告第１号 平成２４年度塩尻市一般会計補正予算（第３号）の専決処分報告について 第２号 健全化判断比率について 第３号 資金不足比率について 第４号 債権の放棄について 第５号 債権の放棄について 第６号 平成２３年度及び平成２４年度
株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について 第７号 平成２３年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について 第８号 平成２３年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について 第９号 平成２３年度財団法人塩尻・
木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について 第10号 平成２３年度株式会社ならい荘の経営状況を説明する書類の提出について 第11号 平成２３年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について 第12号 平成２３年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 議会第１号
住宅リフォーム助成制度の拡充を求める意見書第４．請願 請願第１号 少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願 第２号 長野県独自の三十人規模（三十五人）学級の拡大及び定数内臨時採用の解消と県独自の教職員配置増を求める意見書提出に関する請願 第３号 一般国道１５３号の指定区間編入を求める請願第５．
陳情書担当委員会回付 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 永田公由君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君 代表監査委員 高砂礼次君 教育長 山田富康君 農業委員会長 原 知君 選挙管理委員長 寺沢尚武君 総務部長 平間正治君 協働企画部長 高木仁樹君 市民環境事業部長 中島伸一君 福祉事業部長 小池晴夫君 経済事業部長 藤森茂樹君 地域経済担当部長 篠原清満君 建設事業部長 降旗元春君 市民交流センター長 田中速人君 こども教育部長 小島賢司君 生涯学習部長 加藤 廣君 水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 清水晃一郎君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松俊夫君 事務局次長 宮本京子君 議事調査係長 上村英文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
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○議長（永田公由君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（永田公由君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 ５番 青木博文さん。
◆５番（青木博文君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。市政同志会の青木博文でございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。重複しての質問がございましたら、答弁のほうは簡略にお願いしたいと思います。 初めに、この夏は
ロンドンオリンピックがございまして、国民にすばらしい感動を与えていただきました。しかし我が国の政治についてでありますが、国会は先ごろ閉幕しましたが、政治生命をかけた社会保障と税の一体改革関連法案は成立しましたが、衆参両議員削減や特例公債法案は成立せず、決められない政治を印象づけました。特に特例公債法案は廃案となりました。国民生活に支障のないようにしてほしいものであります。さらに政党は政局、政争のみに走らず、国民のための政策論議を重視することが国民が望んでいることであります。一日も早く国民の信を問い、経済不安や社会保障を含めて、この国の形をどんな形にするかということが今、求められているかと思います。 さらに、１年半を経過いたしました東日本大震災や県北部の被災者で、３０万以上の被災者が避難生活を送っております。一日も早い復興と再生に全力で取り組むことが必要ではないでしょうか。 １、自然エネルギーの振興についてでありますが、昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、国民に大きな衝撃を与えました。さらに国民の自然エネルギーに対する関心の高さを感じます。エネルギーの転換は日本再生の一歩であります。本年７月１日より
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度がスタートし、自然エネルギーの普及や振興に役立つものと期待されております。 また、エネルギー政策の国民的討論、世論調査でも、２０３０年総電力に占める原子力比率ゼロ％という声も過半数を占めております。国民は原発に依存しない社会を求めていると思います。しかし、エネルギー政策は国民生活や産業、企業、雇用等に大きな影響を与えます。国民的な議論が必要であると考えます。また国民がエネルギーをつくっていくためには、国による自然エネルギーに対する予算も大幅に増額していくことが必要だと考えます。 （１）バイオマス発電構想についてでありますが、旧人材育成エリアにメガソーラー構想に名乗りを上げましたのが平成２３年６月であります。その後、工業団地造成となり、今回の構想が浮上してまいりました。 そこで、三つの点についてお伺いいたします。 一つ、構想の周知についてでありますが、議会や片丘地区開発委員会、また地元区の説明がなされましたが、今後、地域住民への周知について、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ②リスクの少ないメガソーラーを断念し、バイオマス発電に至った経過と要因についてお伺いいたします。 ③現在まで片丘開発委員会、地元区での説明が開催されましたが、意見が集約されると思いますが、今後の地区への対応と課題、問題点についてお伺いいたします。 （２）
しののめマレットゴルフ場についてでございますが、市の所有地５．４ヘクタールを平成１６年に無償で借り受け、平成１８年１１月より３６ホールのコースで使用が開始されておりましたが、今秋、使用を終えて閉鎖をすることになりました。今まで会員の皆さんが力を合わせて、生木が生い茂る深いやぶや森林をよく整備され、立派な林間コースをつくり、今日のマレットゴルフの繁栄と会員相互の親睦、生きがい、健康増進等に寄与されましたことに対して心より敬意を表するものでございます。 さて、質問でございますが、①８月３０日、体育協会並びに
マレットゴルフ協会に、市より説明があったと聞いておりますが、その対応についてお聞きいたします。 ②会員や市民からは、閉鎖に伴い代替地を強く要望しております。今後の具体的に取り組みについてお伺いいたします。 （３）太陽光発電の普及と拡大についてでありますが、自然エネルギーの中でも太陽光発電は比較的身近に設置でき、取り組みやすい利点があります。官庁初め、家庭、企業等に普及することによって、エネルギーの地産地消を進め、拡大につなげるものと思われます。 そこで、次の三つの施設の現状と取り組みについてお伺いいたします。 ①本庁舎の取り組みについて。 ②保育園、小学校、中学校の取り組みについて。 ③交流センターの取り組みについて。 （４）浄化センターの下水道処理の過程で出ます汚泥から発生する消化ガス、メタンガスでございますが、を利用する発電があります。浄化センターではどの程度研究され、具体化の可能性についてお伺いします。 （５）太陽光発電導入の補助についてでございますが、本年６月に予算枠に達成をいたしました。
固定価格買い取り制度や市民の再生エネルギーへの関心の高さを感じますが、補助金の内容と市内の家庭への普及状況についてお伺いいたします。 次に、２でございますが、ＬＥＤ化についてであります。 ＬＥＤ照明は、消費電力が少なく、寿命が長い、白熱灯に比べ寿命が２０倍から４０倍、１５年以上もつと言われております。消費電力は６２％削減、省エネ効果もあり、二酸化炭素ＣＯ２の削減効果があります。さらに節電により経費節減ができるものと思います。 そこで、（１）本庁舎のＬＥＤ化の具体的な取り組みのお考えについてお伺いします。 （２）地区施設へのＬＥＤ化の補助についてでありますが、施設の補助金や防犯灯への補助金の内容、どの程度利用されているかをお伺いいたします。 次に、３、水資源の保全についてお伺いします。 水はだれのものか。青い金、ブルーゴールドと言われております。飲料水を初め、生活に欠かせない水資源を積極的に保全しようとするルールづくりや、検討を進めている自治体がふえてきております。民法第２０７条では、土地の所有権は法令の制限によって、その土地の上下に及ぶとありますが、一般に地下水そのものは、その土地の所有者に権利があると言われております。しかし地下水は公の水であり、共有財産という考えもあります。水源地の買収、公有化対策、実態調査等、ルールづくりをすることが急務と考えています。 そこで質問でございますが、（１）森林買収についてであります。国内を初め、外国資本の森林買収はその動きがあります。北海道では外国資本により森林買収面積は１３カ国、１，０３９ヘクタールになっていると言われております。当市、塩尻市では森林買収はあったのかお伺いいたします。 （２）水源地、湧水地は、水道水等の水源としては大切な場所であります。市内には地下水の水源地、湧水地は何カ所ぐらいあるでしょうか。その保全管理はどのようになっているのか、また水道水源地の管理保全についてもお伺いいたします。 （３）地下水の利用実態でありますが、市内で１日１０立方メーター以上、地下水を使用する企業、あるいは水を販売する業者はどのくらいあるのかお伺いいたします。また、水道の水源としてどの程度使用されているかもお伺いいたします。 （４）地下水保全に関する条例について、中信４市ほか町村での協議会で論議をされておりますが、当市として条例制定の予定はあるのか、お伺いをいたします。 次に、４、ＥＶ車、電気自動車についてでありますが、環境に優しく、二酸化炭素の削減、排気を排出しない効果があります。ＥＶ車はハイブリッド、ガソリン車にかわるものではなく、新しい乗り物として考えるべきだと思います。観光地周辺、中距離通勤、主婦や高齢者の買い物、公共的ビジネスに幅広く利用できる乗り物であると考えます。 そこで１、現在、電気自動車は８月３１日現在、小型で県内で２７３台が登録されております。市としてＥＶ車等の購入の予定があるか、お伺いいたします。 （２）、現在、奈良井道の駅駐車場に充電器が設置をされております。充電器について、次の３点についてお伺いをいたします。 ①急速充電器の利用状況、管理についてお伺いいたします。 ②県内には、急速充電、普通充電を含めて現在１２３カ所の充電所があります。市内に増設する予定はありますか、お伺いします。 ③現在、充電器の使用料はゼロ円で無料であります。私は有料化が望ましいと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。 （３）超小型車への対応についてでありますが、現在、国土交通省で一人、二人乗れる超小型車の普及に向けて試験導入する方針が出ております。２０１３年より始める方針であります。１台５０万から１００万ぐらいで、全国１，０００台から２，０００台、普及していこうということで、２０１５年からは一般の方も乗れることになると思います。しかしながら、現在この車は軽と原付の間になる車でありますので、道路運送車両法の改正が必要だと思います。この件についてもお伺いをいたしたいと思います。 以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 青木博文議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは、自然エネルギーの振興につきまして、バイオマス発電構想について答弁申し上げます。 本プロジェクトは、産学官の連携により推進するものであり、事業主体は民間業者であります。去る８月１５日に計画を統括する長野県、翌１６日に事業主体者からそれぞれ正式な用地確保の依頼があり、事業の具体的な検証、地元住民や塩尻市
マレットゴルフ協会への対応など、県や事業者と連携を密にする中で手順を確認しつつ、できる限り迅速に対応をしてきたところであります。 本プロジェクトへの参加理由といたしましては、長野県の森林整備を加速度的に進め、林業の活性化とあわせて昨年の東日本大震災以降、国が目指しております資源循環型社会の実現に大きく貢献し、さらには本事業を通じて本市の活性化が見込めるものであり、先進的モデルとして全国へ発信できる事業計画としてとらえたものなどであります。 本事業の実施に当たっては、メガソーラーで実施することに比べ多岐にわたって効果があるものと考えております。具体的には、本プロジェクトにより長野県の林業、木材産業の新たな構築、新産業と新規雇用者の創出、余熱を利用した地域の活性化などが挙げられ、森林業の課題を初めとした諸課題の解決が同時に進められることなど、このプロジェクトによる価値を評価し、実施に向けて検討されているものであります。 このプロジェクトにおける課題などにつきましては、これまでに答弁申し上げてきましたとおり、事案ごとに必要な調査や研究を行い、議会や地元へ御相談する中で対応策などを協議し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは、御質問のしののめのマレットゴルフ場につきまして御答弁申し上げます。 旧人材育成エリアの用地につきましては、恒久的な利活用の道筋がつくまでの間、暫定な利用に供するため市が駐車場及び排水路整備等を行いまして、
マレットゴルフ協会で３６ホールのコース整備を行っていただきました。また現在も会員の皆さんの管理運営により、しののめの里マレットゴルフ場として多くの皆さんに利用されてまいりました。 しかしながら、このたびの林業創生・長野プロジェクト（仮称）でございますけれども、の申し入れを受けまして、恒久的な利用に向けた手続を進めるということになりますと、現在のマレットゴルフ場としての暫定利用を中止していただくこととなりますので、直ちに
マレットゴルフ協会に連絡を申し上げ、役員の皆さんに先月も２回にわたり説明をさせていただきました。また議員御質問のとおり、去る８月３０日には会員の皆さん約１００人の御出席をいただき説明会を開催させていただいたところでございます。 この説明会の中で、大きく４点に御意見をいただいてございます。一つとして、急な話であり、かつ残りの利用期間が余りにも短いこと。二つとして、苦労して整備したコースがなくなり大変残念だということ。三つとして、高齢者の生きがいづくり、リハビリ、健康増進等への貢献を市が理解すべきであること。四つといたしまして、市内に３６ホールの施設を確保されたいという御希望等、多くの御意見、御要望をいただき、市といたしましては、議会に御相談申し上げながら、誠意を持って対応する旨、お伝えするとともに御理解をいただくようお願いをしてきたところでございます。 このマレットゴルフ場でございますけれども、皆さんの手づくりによりまして、３６ホールということでございまして、大規模な県的な大会も開催できるようになりまして、多くの皆さんに楽しみを提供し、さらに愛好者の方々の友好の輪が広がっておるという状況でございまして、先ほど申し上げた健康増進でありますとか、地域のコミュニケーションの醸成等に貢献されているということは承知しておるところでございます。 一方、市が保有しております
小坂田公園マレットゴルフ場でございますけれども、２７ホールでございまして、県的な大きな大会等はなかなか開催できないという状況にございます。また暫定利用を開始した当時と比べまして、マレットゴルフに楽しむ人口が大幅に増加している中で、このマレットゴルフ場にかわる施設の必要性、また高齢化社会が進展する中での社会的意義は大きくなっているものと承知しております。 したがいまして、この代替施設ということでございますけれども、今後につきましても
マレットゴルフ協会の皆さんとともに、その整備することにつきましては誠意を持って対応させていただきたいと申し上げているところでございますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、太陽光発電の本庁舎の取り組みについて御答弁を申し上げます。 太陽光発電の普及拡大につきましては、本市といたしましては
再生可能エネルギー発電設備の普及拡大の観点から、既に学校や保育園等の改修に合わせまして太陽光発電設備の設置を進めてきております。本年７月にスタートした
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度によりまして、企業、国民の関心が一層高まったことによりまして、普及促進に向け、大きな効果があったものと認識をしております。 本庁舎への取り組みについてでございますが、平成２５年、２６年度に計画しております庁舎の大規模改修工事に合わせた太陽光発電設備の設置について、設置費用等、幾つかの課題もあるわけでありますが、規模等については今後検討することといたしましても、設置をしていく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（小島賢司君） 〔登壇〕 私からは、太陽光発電の関係につきまして、保育園、小学校、中学校の取り組みについて御答弁申し上げます。 学校施設への太陽光発電設備の設置につきましては、文部科学省が策定の
スクール・ニューディール構想に基づきまして、環境負荷の軽減や環境・エネルギー教育の積極的な活用を図るとともに、学校の使用電力の一部を賄うことを目的として始まり、現在までに小学校９校中６校に、中学校では６校中２校に設置してまいりました。再生可能エネルギーにつきましては、東日本大震災以降、活用意識が高まってきておりますし、災害時の避難場所となります学校施設への電力供給の一助ともなりますので、今後も計画的に拡大をしたいと考えております。 また、保育園の設置につきましては、園舎の改築に合わせて実施してきており、現在１６園中４園に設置いたしました。今後も小中学校と同様に拡大したい考えでおります。 未設置の学校、保育園への対応につきましては、大改修や改築時に設計とあわせ構造を確認し、安全性を確認しながら進めてまいります。したがいまして、すべての学校、保育園に設置が完了する時期につきましては、現在のところ見込んでいない状況でございます。 次に、発電量と使用電力量でございますが、小中学校では発電能力１９．４キロワット相当の設備を設置しており、平成２３年度の１校当たりの年間発電量はおよそ２万４，３００キロワットであります。また、保育園につきましては、それぞれ発電能力１０キロワット相当の設備でございまして、昨年度の１園当たりの年間発電量はおよそ１万２，２００キロワットとなっております。小中学校の使用電力量に対します発電量の割合でございますが、学校間で差はあるわけでございますけれども、太陽光発電によって約１割程度の電力が賄えると推計しております。 以上でございます。
◎市民交流センター長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、交流センターの太陽光発電について御答弁申し上げます。 市民交流センターは、計画段階から省エネルギー、省資源、自然エネルギーの活用が提案され、太陽光発電を含めて検討を進めてまいりました。現在、児童書コーナーと子育て支援センターがございます太陽のコートの天井部分のガラス面に太陽光パネルを設置してございまして、自然光を取り入れながら太陽光発電を行っております。発電能力は毎時５．５キロワットで、平成２３年度の年間発電量の実績は６，０００キロワット、施設に当てはめますと、児童書コーナーの照明の年間電力を賄ったこととなります。 私からは以上でございます。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） 〔登壇〕 私からは、浄化センターの消化ガスの活用につきまして御答弁を申し上げます。 下水道事業では、持続可能な循環型社会の形成を目指していることに加え、再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度が施行されたことから、下水汚泥の処理過程で発生します消化ガスを活用しての発電を検討した経過がございます。 この検討におきまして、消化槽の設置、発電設備などの事業費は約１４億４，０００万円、年間発電量は約６６万５，０００キロワットと想定されたほか、汚泥処分量の減量や発電自給率などの効果が確認されましたが、
固定価格買い取り制度を活用し、全発電量を売電した場合、買い取り期間２０年間におきます売電収入は約５億４，４００万円、これに汚泥処分量の減量によります処分費用の低減を考慮しましても、多額な初期投資額を要することに加え、現行の浄化センター内におきます敷地の確保及び施設の再配置、修繕などの維持管理費、費用対効果などに課題がありますが、エネルギーをめぐる環境が大きく変化していますので、引き続き効率的な発電設備や維持管理のコスト低減などにつきまして研究してまいります。 そのほか下水汚泥につきましては、効果的な活用を図るため、水循環・資源循環のみち２０１０構想のバイオマス利活用プランでは、周辺事業体と共同しバイオマスの利活用を目指すこととしており、中長期的に広域連携による活用も研究してまいります。 私からは以上でございます。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、太陽光発電の補助の関係についての御答弁をさせていただきます。 さきの宮田議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、本市では地域における有効な新エネルギー利用を促進し、環境に優しいまちづくりを推進していくため、ソーラー発電システム等新エネルギー設備設置補助金による支援を行ってまいっております。 平成２４年度のソーラー発電、すなわち太陽光発電システムの補助金の内容と申請受付状況でございますけれども、ソーラー発電につきましては１３４件、補助予定額では１，８５２万円を予定しておるところでございます。平成２４年度の補助金当初予算額分につきましては、６月１８日で終了いたしましたが、今回、太陽光発電申請件数でおおむね１００件分となる１，５００万円の補正予算をお願い申し上げたところでございます。 また、普及状況についてでありますが、平成１０年から現在まで太陽光発電補助件数は９４９件となっており、平成２２年度の国勢調査での一戸建て家屋件数１万６，１６３戸に対して、５．８７％の普及率となっており、その総発電量出力は３，８９３キロワット、おおむね４メガワットの規模を見込むことが推計されております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、本庁舎のＬＥＤ化につきまして御答弁をさせていただきます。 本庁舎では４０ワット型を基本に約１，６００本の蛍光管がございますけれども、平成１４年度から平成１７年度にかけまして、既存の蛍光灯の安定器について節電効果の高い高周波電灯型の安定器へと年次的に交換をいたしまして、現在全体の約３分の１が３２ワット型に改修をされてきているところであります。 ＬＥＤ照明につきましては、節電効果が高く寿命が長いことから、企業や自治体、あるいは各家庭等におきまして急速に普及しているところでありますし、各メーカーとも一層の改善に向けて積極的に取り組んでいる状況であるというふうに認識をしております。本庁舎の大規模改修工事に合わせました照明のＬＥＤ化につきましては、今まで実施しました節電対策もございますので、イニシャルコスト及びランニングコスト等を総合的に検討する中で、照明器具の改修を行ってまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは、地区施設へのＬＥＤ化の関係につきまして御答弁申し上げます。 公民館分館のＬＥＤ化工事につきましては、器具を取りかえる改修工事の総額が５０万円以上のものを補助対象とし、増改築工事の場合と同様に補助率は工事費の２分の１以内ということが要綱で定められております。 また防犯灯のＬＥＤ化工事につきましては、工事費が新設で既存の電柱に取りつける場合３万円から４万円、従来の蛍光灯をＬＥＤ器具に改修した場合が２万円から３万円程度かかっておりまして、そのうちの補助につきましては、電柱への新設の場合に一般防犯灯で１万円、指定防犯灯で３万円、改修の場合には一般防犯灯で１万円、指定防犯灯で２万円を限度額として補助の対象とさせていただいております。 なお公民館分館、防犯灯いずれの場合にも、単に電球や蛍光灯だけの交換では補助の対象とはしておりません。 議員申されるとおり、ＬＥＤ化につきましては省エネやＣＯ２削減の観点からも望ましいことでありまして、行政連絡長会議等、機会あるごとに地域への御提案をさせていただき、普及を図っておるところでございますので、御理解をお願いいたします。 また、実績という御質問でございましたけれども、公民館分館の事例の中では今のところございませんけれども、防犯灯につきましては、ＬＥＤ化の改修につきましては２３年度実績で６件ほどございます。また、２４年度につきましては、まだ実績等は十分把握しておりませんので、今後把握していきますけれども、多分前年並み、またはそれ以上の実績が上がるものと推測されるところでございますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、水資源の保全についての御答弁をさせていただきます。 まず最初に、外国資本と思われる森林買収の実態についての御質問でございますけれども、さきの古畑議員の御質問に御答弁させていただいたとおりでございますけれども、国の平成２４年５月発表の調査結果によりますと、２３年１月から２４年３月末までで２０件の報告があるというふうに聞いております。 なお、本市での外国資本等による森林買収等については、国土利用計画法等の届け出制度におきましては現時点では確認されておりません。 続きまして、市内の水源地、湧水地の箇所数についてでございます。広くは山林、水田等全体に水源涵養機能があるものと考えられ、また湧水箇所は山ろく部を中心に多く分布していて、現在その実態は把握できておりません。平成９年に実施した調査内容では、井戸が４９５カ所、湧水地は１１７カ所となっております。これらの管理保全につきましては、多くがその土地所有者や使用者が担っているところでございます。 次に、市内で１日１０立方以上の地下水を利用する企業と、水販売をしている業者との御質問でございますけれども、これにつきましても市内全体の把握は行ってきておりません。 さて、地下水保全に関する条例につきましては、これまでに制定した自治体の事例を見ますと、地下水を公水と位置づけ、市民等及び地下水採取者への責務を明確にし、井戸設置等の届け出制や採取量にかかわる制限などを盛り込んだ内容となっております。 さきの古畑議員への御答弁でも申し上げましたが、まずは市民の水環境への関心を高め、地下水が市民共通の財産であるといった市民コンセンサスの形成が求められるところであります。また、アルプス地域地下水保全対策協議会において、地下水保全などの適正な利用に向けた取り組みに向け、条例制定を含めた各種課題について研究が進められておりますので、国における水環境基本法の法制化などの動向も含めて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） 〔登壇〕 私からは、水道事業におきます地下水等の水源地の管理保全及び利用実態につきまして御答弁を申し上げます。 水道事業におきましては、地下水や湧水を水源としております。主な水道水源としまして三才沢水源、塩嶺水源、上西条水源など４水源ございます。いずれも水道水の安定供給には欠かせない水源であり、水源地の管理保全は水道事業の運営におきまして重要であると認識しております。 水道水源の保全状況としましては、古畑秀夫議員に御答弁申し上げましたとおり、三才沢水源など地下水や湧水の水源地は市、あるいは共同使用者などの所有地であることから、大方、水源地は保全されていると認識しております。しかしながら、水源地周辺部の開発による無秩序な地下水のくみ上げなどによる水道水源に影響が及ぶ可能性も懸念されることから、国におきます水資源を国民共有の貴重な財産と位置づけました水循環基本法の成立、県の水資源保全に向けた条例の制定などの動向や、アルプス地域地下水保全対策協議会での調査研究や協議などを注視する中で、水道水源地の管理保全に努めてまいります。 続きまして、水道事業におきます地下水や湧水の利用実態につきましては、地下水及び湧水の１日当たりの取水量は水道事業変更認可申請におきます自己水源での１日当たりの取水量、約１万５，０００立方メートルのうち約５，８００立方メートルで、取水量ベースでは約３９％を占め、市民の皆様への水道水の安定供給に寄与しております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、ＥＶ車の購入予定について、市の購入に対する考え方はということでお答えをさせていただきます。 本市におきましては、塩尻市環境基本計画後期計画及び地域省エネルギービジョンにおきまして、エコカーの率先的な導入を進めていることとしており、現在本市が所有する公用車１４０台のうち、ハイブリットカーを７台導入しております。ただし、電気自動車につきましては現在のところ、まだ導入はいたしておりません。課題といたしまして、電池の性能について技術革新の途上であること、また現段階では小型車でも３００万円以上することや、１回の充電で走れる距離が短いこと、急速充電設備のコストが１カ所４００万円から５００万円と高額であることなどから、まだ十分普及していない現状がございます。 しかしながら、地球に優しく環境負荷の少ないクリーンエネルギー車への転換は、時代の要請でもあり、公用車の利用状況や更新時期等を勘案する中で、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、ＥＶ車につきまして、充電器の関係で幾つか御質問がございました。道の駅奈良井に設置しました電気自動車の充電器につきましては、ＥＶの普及、利活用を進めておりますアルプス広域ＥＶ普及利用促進協議会の趣旨にのっとりまして、松本広域圏として奈良井宿、松本城、上高地、美ケ原など、信州の自然に優しい電気自動車で周遊する環境と共生した新たな観光産業の創出を目指し、セーフティーネットとしての充電インフラ整備として設置をしたものでございます。 市内における充電設備の設置状況は、民間の関係でございますけれども、広丘に急速充電器が１器、普通充電器が２器、宗賀に普通充電器が１器の合計で市内に４器充電器が設置されております。 奈良井の充電器の電気料の関係でございますけれども、毎月２万５，０００円弱の電気料となっており、そのうち２万３，０００円弱は基本料金分でありまして、実際のお客様の使用料分は２，０００円程度となっております。使用頻度は毎月１０回から１５回の使用があります。 基本使用料についてでございますけれども、１０キロワット以上の電力供給ができれば急速充電が可能となりますが、充電時間を余り長くしたくないことから、今回２２キロワットの機種を設置いたしました。その結果、基本単価を掛け合わせ基本料金が決定されておりますので御理解をお願いいたします。 それから管理の関係ですが、これは市で行っておりまして、年に１回、専門業者による保守点検を行っております。道の駅であるため、だれもが駐車できる環境を保っているため、充電器本体に緊急連絡先を表示し、緊急時に対応できるようになっております。２４時間だれでも無料で使用できるため、機械にかぎはついておりませんが、フリーで使用時に開閉ができるようになっております。失礼いたしました。かぎはついておりますが、フリーで使用時に開閉できるようになっております。プラグは電気自動車専用ですので、むやみに電気をほかのものに充電するといったことは物理的にできないものとなっております。また、充電器の変色等につきましては、屋外仕様ではありますが、長期にわたる使用も視野に入れ、今後研究をしてまいります。 次に、増設についての御質問ございましたけれども、現在、市役所や駅前へＥＶ充電器を市で設置する計画は持っておりません。また、観光ＥＶの普及の観点からの充電インフラの整備につきましては、民間の充電ポイントの設置状況を見ながら今後研究してまいります。 ３点目で、有料化についてでございますが、ＥＶ充電器の利用料については現在は徴収しておりません。行政が充電インフラを整備する背景といたしましては、環境負荷の少ないＥＶを普及させるために先駆け的にインフラを整備し、充電ポイントを気にせず安心してＥＶ車を利用していただくところにございます。また、観光客に少しでも塩尻まで足を運んでいただくことを目指し設置をしているため、当面無料としております。 充電に対して課金をしております近隣の民間の類似施設は、電気使用料として徴収しているのではなく、駐車場使用料や施設使用料という形で低額での徴収がほとんどであります。現在のまま使用料に応じた課金システムを導入するには、個別メーターや課金装置を設置する必要があり、相当のコストがかかります。充電器の有料化に当たっては、近隣の類似設備や民間事業者の設置動向、利用料等を注視しながら、今後研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 超小型車への対応について御答弁を申し上げます。 超小型車につきましては、軽自動車と第一種原動機付自転車の中間に位置づけられる車両で、ことし６月に国土交通省から超小型モビリティー導入に向けましたガイドラインが公表され、電気自動車の普及とともに、今後積極的に導入が図られていくものと認識をしております。 軽自動車よりコンパクトで小回りがきき、原動機付自転車と違いまして一人から二人で乗車が可能なものを想定しておりますために、身近な移動手段として利活用が期待されるところであります。 議員御指摘のとおり、道路運送車両法の関係もございますけれども、国土交通省におきましては、この秋にも一部自治体での公道走行を認める方針で進めているようでございますが、超小型車の走行性能や安全性など、実用化するための課題はまだまだあると思われますので、今後の動向を注視する中で、電気自動車の普及とあわせ研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永田公由君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（青木博文君） 長々、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきますが。 自然エネルギーの振興、バイオマス発電構想についてでありますが、この構想の周知の問題でございますが、いずれにしても現在まで開発委員会と地元区だけでございます。そういうことで、ぜひその下のほうにも、あるいはその上のほうにもですね、周知が徹底されることをお願いしたいと思います。迅速、かつタイムリーな説明やら報告をお願いしたいということを要望したいと思います。 それから、柴田議員もきのう報告されましたが、私どもの会派も７月に視察に行ってまいりましたので、ちょっとお話をしたいと思います。私の行ったのは能代の秋田県のバイオマス発電所でございます。能代というのは杉とバスケットボールで有名でございますが、この発電所は平成１３年からもう稼働しておりまして、事業母体がですね、能代森林資源利用組合ということで、この中には組合が３社、それから民間会社が３社入って、それが経営をしている会社であります。それから規模はですね、１時間３，０００キロですので、塩尻の場合の３分の１かと思いますが、敷地が１ヘクタール、従業員が１０名。それから一番関心のあります木質の燃料でございますが、１時間に８トン、立米にしますと４立米くらいになるかと思いますが。それと水の量が１日７００トン、そして水蒸気の量が７００トン出ると言われております。 このバイオマス発電の一番の課題は何ですかという質問にですね、やはり木質燃料を安定的に確保できるかということが一番でございます。２点目にこの水の、塩尻の場合のバイオマス発電の性能とか、そういうのはわかりませんが、例えばこの７００トンを１日使うとすれば、この水の確保をどうするかということが大変な課題であると言われてきております。あとの例えば電気とか、あるいは蒸気、水、それからこの木質の燃料、すべてこれは有料であり、有料で買ったり売却しておりますので、経営する企業体についてはそんなにマイナスはないわけでありますが、私が言いましたこの燃料の確保と水の確保がネックだと言われております。 ということで、ちょっと質問いたしたいと思いますが、仮に塩尻のバイオマス発電所の事業母体というのは、現在言われております征矢野建材グループが経営するのですか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 現在の構想的には、２７年の稼働に向けて検討されているところであります。そういった中で事業母体、事業主体もどこが取り組んでいくかということも、あわせて検討されているような状況でございます。
◆５番（青木博文君） その辺はまだわからない点もありますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 それから、先ほど私、申しました水の確保でございますが、この地はですね非常に水の少ないところでございます。河川からはですね、能代のことばかり言って申しわけございませんが、能代は横に大きな川があります。これはただもらっているんじゃないですが、ある程度、金は払っていますが、川から上げております。しかし、この塩尻の場合も、そのところには川はありますが、水はそんなにありません。下に田んぼがありますので、これは当然ネックでもめます。ということで、例えば井戸水を掘りますと、あそこは鉱泉が出ますので、鉱泉というのは鉄分とかいろいろ入っていますので、それをまた除去する装置をつけなきゃいけないということになります。水道の水を使えばいいんですが、水道の水を使うと市民の飲む水がなくなってしまうと、こんなようなことですので、この辺の水の確保についてはどのように考えているのか、ちょっとわかりましたらちょっとお答えいただきたいと思います。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 水全体をですね、現在検討されている施設の中で、ボイラーそのものの使用される水の想定の量、あるいは今後本市として取り組んでいく課題となっております余熱利用の課題、そういったものがまだ具体的にどういうもので取り組んでいくかということも見えていない中で、全体的に量がどれだけ必要かということがまだ検討されておりません。 水を使うということになりますと、議員おっしゃるように河川水だ、あるいは井戸水だ、水道水だ等々あろうかと思いますが、今後そういった課題も調査しながら検討してまいりたいと考えておるところであります。
◆５番（青木博文君） わからない質問で申しわけございませんが、はっきりしたらまたひとつするようにですね、要望をしておきます。 それから、この用地につきましてはですね、道路を含めて１７億８，０００万ほど費やしてあるわけであります。これは現実の問題でありますが、そして２０年ほど経過しまして、俗に言う塩漬けの土地であります。塩漬けというのは余り漬かると、うまいのもありますが、まずいということでありますが、ぜひ有効な活用をお願いしたいということでありますし、なおかつですね、この土地の提供条件、あるいは運営する事業体の地域貢献策、あるいはそのほか税収がどのくらい入るかと、こんなようなことについてもさらなる検討をされてですね、いただくよう要望をいたしたいと思います。 それから、水蒸気、どのくらい出るかわかりませんが、７００トン出ておってもですね、この能代の場合は７００トンは隣の会社の経営母体へ入っている会社がすべて使っておりますので、７００トン出ても能代では余っておりません。塩尻の場合はどのくらい出るかわかりませんが、多分余るという想定のもとにですね、これは有効活用できたらどうかというように思います。一番いいのが農業のハウス経営、イチゴでもつくったらどうかという意見もあります。ハウス栽培で一番ネックはこの燃料の問題です。燃料が安いと比較的経営は楽だと言われております。 それから、せっかく環境のいいですね、片丘の景観のいい、そして自然が多い地域でありますので、この温水を利用して、この蒸気というのは大体４２５度ぐらいの温度でありますので、この温水を使ってですね、フィットネスの健康施設とか、あるいは入浴施設、温水プールですか、こんなようなものを考えていただいたらどうかと思います。その点ちょっと一言コメントをお願いします。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） その点につきましても、さきの議員の御質問等にもありましたけれども、土地利用の問題だとか、あるいは農業施設につきましては、だれがどのぐらい、どのようにして取り組んでいくかとかいうそれぞれの課題があろうかと思います。今後そういった課題も含めまして、関係者とともに、あるいは必要に応じては、議会に御相談申し上げさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆５番（青木博文君） その件についてはひとつ市民の皆さんも期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、これから地元の意見、いろいろなものが集約されてまいります。そしてまた対策委員会等も設置されると判断しておりますので、ぜひともですね、地元に、あるいはその対策委員会に対してはですね、丁寧な説明をされて、地元の納得、理解を得られることが大切かと思いますので、その辺についてもよろしくお願いしたいということを要望しておきます。 次に、しののめのマレットゴルフ場でございます。この土地の明け渡しはですね、平成１８年２月に体協と小口市長が覚書を結んでありますので、これはもう明け渡しはしゃあないと思います。その中にはいつ何日までに言うとかそういう数字も入っておりませんので、今回は緊急事態で明け渡しはしゃあないと思いますが、現在５００名いる会員、この方は中高年でありまして、市のほうにも大変に貢献した皆さんもクラブ員でやっております。そういうことで協会としてはですね、３６ホールの公認コースが欲しいと強く要望をしております。代替地もですね、できれば今の近くがいいというようなうわさもありますが、この辺につきまして、いつごろまでに、余り長くてはもう会員がどんどんいなくなってしまいますし、会員の生きがいとかですね、もうマレット場がなくなったら生きていく気がしないなんて人もいました。 そういうことでありますので、いつごろまでにですね、すべて市で出せとか言わないと思いますが、ゴルフ場を整備してやっていくのか、その辺についてちょっとお伺いします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、説明会の際にもですね、そういった御要望、御意見等も強くいただいておるところでございまして、現在そういったコースの適地につきまして検討を進めさせていただくところでもあります。その過程におきましては、現在の施設、マレットゴルフのあのコース、
マレットゴルフ協会の皆さんがですね、県の元気づくり支援金を用いまして整備したとおり、ああいった施設ができ上がって、有効に活用されているところでございますので、今後もぜひ協会の皆さんのお知恵を借りながら進めていきたいと存じますので、いつまでという期限がなかなか切れなくて申しわけございませんけれども、一緒にですね、同じテーブルで検討してまいりたいと、なるべく早くにですね、ああいった事業等の対応でございますので、使えるようにしていきたいという思いは同じでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆５番（青木博文君） そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 この団体はですね、非常にパワーの強い団体でありますので、ひとつ対応についてはですね、十分配慮してお願いしたいと思います。 それから、太陽光の普及拡大でございますが、本庁舎につきましてはですね、改築のときにぜひとも前向きに検討されてですね、実施をしていただきたいと思います。それから保育園、あるいは学校関係につきましてはですね、できればもっと容量をアップできないものかと、１割じゃなくて、もう３割ぐらいできるぐらいにですね、やっていただきたいと思いますし。交流センターのほうもですね、何百万と、月に百万かかれば１，２００万、仮にかかるわけでありますので、この辺もできれば容量がアップできればですね、ひとつしていただくよう要望をいたしておきます。 それから、４点目の浄化センターの消化ガスの活用の問題でありますが、いずれにしてもですね、今、答弁をいただきましたが、汚泥の消化槽と消化タンクがですね、これが非常に高額を要しますし、それから土地の問題があります。こういう問題がネックでありまして、そのほかはそんなに問題がないわけでありますが、さらなる検討をされてですね、ここも大体年間４，０００万ぐらい無駄に使っているわけじゃないんですが、電気料はかかります。月３５０万ぐらいかかると聞いておりますので、ぜひとも何かいい方法を考えていただくように強く要望をしておきます。 それから、太陽光発電の導入補助についてでありますが、現在、家庭ではですね、大体４キロぐらいを求めておるとしますと、大体１キロ５０万でありますので、初期費用を含めて２００万ぐらいかかるわけであります。そういうことで、俗に言いますと何かお金持ちの人が太陽光をやるんだといううわさも、ちらほら聞いています。私はそうではないと思いますが、いずれにしてもですね、太陽光の普及のためにはまだまだ少し続けていかなければいけませんし、この１０キロ未満は
固定価格買い取り制度が１０年間でありますので、１０年過ぎるとほとんどなくなるんじゃないかと私は思いますが。 私の提案として、質問でございますが、この補助金についてはですね、例えば市内の施工業者にやった場合にはこのぐらいにすると、市外の人にはちょっとこのくらい減らすとかですね、そういうようなことは考えられないのか、ということについてちょっとお聞きしたいと思います。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 今お話ありましたように、現在の要綱の中ではですね、その事業者、設置事業者が市内であるか市外であるかということについては条件を付していない状況でございます。長野県内の中におきましてもですね、そういった条件を付しているところは私どもの知る限りでは１市のみで、市内市外によって１キロワット当たりの補助金の金額を変えているというように聞いております。 議員さんからの御指摘の内容をですね、大変貴重な考え方だというふうに思っておりますので、また今後検討する中でですね、参考にさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（青木博文君） よろしくひとつお願いします。 次に、ＬＥＤ化についてでございますが、一番大きいのは本庁舎だと思いますし、本庁舎をネックに私は質問をしているわけではありませんが、いずれにしても本庁舎は１００万ぐらい月に電気を使うと思いますが、この辺も考えましてですね、どのくらい節約できるのかちょっとお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） 今あります蛍光灯全部をＬＥＤ化したとすればですね、年間の使用料としては大体３割ぐらい削減できるのかなというふうに考えています。 あと、節約できる金額についてはですね、ＬＥＤにした場合には初期費用かかりますし、現在大口利用ということで電気料も単価は安くなっておりますから、そうしたことから劇的に節減できるというわけにはまいりませんが、初期費用等を除いて、ただその額で考えればですね、同じく３割ぐらいが削減できるのかなというふうに考えております。
◆５番（青木博文君） いずれにしても、市民の皆さんが期待しておりますし、市役所というのは市民に役立つところでございますので、ぜひその模範になるようにお願いしたいと思います。 それから、地区の施設やですね、防犯灯につきましても、これはその地区では経費がかかっているわけでありますので、積極的に導入をするように進めていただきたいと思います。 それから、水資源の保全でございますが、森林買収はないということでありますが、塩尻市も木曽を初め観光地を抱えておりますので、比較的水がいいと、質がいいというところがあるかと思いますので、この辺についてはですね、周知されてまだ条例がありませんので、そういうことにならないようにですね、これは国外とは言わないで国内の方もいますので、国内の大手資本家とか、そういうのが来る可能性がありますので、農地のように保全ができないわけでありますが、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。 それから、湧水地やですね、水源地の管理保全についてもですね、大変いい水をつくるには森林の間伐とか、そういうものが必要になってきます。森林税等を使ってですね、太陽を当てることによって良質なミネラルウオーターができると言われておりますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、質問でございますが、地下水の利用実態の調査はされるのか、それについてちょっとお聞きします。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 先ほど御答弁させていただきましたように、平成９年度の市民対象に行われた調査以後ですね、水環境等の調査は行われておりませんでしたので、現在、アンケート調査による実態調査を進めさせていただいておりまして、年度内にはまとめていく予定でございます。 楢川地区を除く市民の皆さんに対しましては、平成９年度の移動等の設置データに基づいて、市内８７０世帯の皆さんにですね、調査票を送付させていただいて、現在取りまとめていただいているところでございます。楢川地区の皆さんにおきましては、楢川地区の区長さんに御協力をいただきまして、これまた調査票をですね、全戸配布させていただきながら、取りまとめをさせていただいているところであります。 また、市内におおむね事業所としては２，２００カ所ございますけれども、これにつきましては塩尻市の商工会議所に御協力を今お願いさせていただいておりまして、これにつきましてもですね、調査票を配布させていただきながら御協力をいただくと、そういう形でですね、今取り組んでいるところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆５番（青木博文君） 調査についてはよろしくお願いします。 それから、地下水の保全の条例でありますが、佐久市等ではもうできたと聞いておりますが、この中信４市の兼ね合いもあるかと思いますが、ぜひできるものなら条例をつくっていただいてですね、水資源の安全な管理をしていきたいというように考えておりますので、この点については要望としておきます。 それから、ＥＶ車の、電気自動車の件でございますが、近くの市では２台ほど持っているところもありますが、塩尻市も小型とは言わないで、軽というのもあります。そういうことでぜひ検討されますことを要望いたします。 それから質問でございますが、充電器のですね、管理でございます。私もこの間ちょっと楢川へ行って見てまいりましたんですが、この充電器というのは大体３６０万ぐらいするものだと思いますが、防水だとかそういうことはしてあるわけでありますが、駐車場の野天にそのまま置いてあるということで、私はこれではですね、長く機器を維持するにはいけないじゃないかと、やはりひさしをつけてですね、やるようなぐらい工夫をしなきゃいけないと。それから充電器というような看板もありません。何か白い物がある。俗に言えばパワーボックスとかいうようでありますが、そんなような感じでですね、私が行ったときにはだれもいなかったと、駐車場には何もなかったときですが、そういうことでですね、そういう工夫をできないものか、ちょっとお伺いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 変色等も含めてですね、将来そういうこと、屋外仕様でありますけれども、今、議員さんが御心配されたことも起こり得るというふうには考えております。塗装の仕様等がありますけれども、その辺も少し検討させていただきまして、本当に必要であればですね、それは設置をしていかなければいけないと、どのくらいこれから使うかということも含めまして、その辺を検討をしたいと思います。 看板等につきましてもですね、また地元の声を少しお聞きして、必要があればその検討はしていかなきゃいけないと思っております。
◆５番（青木博文君） その件はちょっとよろしくお願いします。急速充電器のところにですね、急速充電器というステッカーを張るだけでもえらい違うと思います。人が見たときに何だかわからないと、これはね、自動販売機とは思わないと思いますが、何が置いてあるかというように思いますので、その横へ急速充電器というステッカーを張れば、これで一つは改善しますので。あとはひさしをつければ、塗装がはげたりそういうことしませんので、期間が長く保てるということになります。 充電器はですね、あちこちにないとこの普及はできないと思いますので、充電器の増設についてもひとつ市の方で検討をひとつお願いしたいと思います。 それから、１点質問でございます。有料化の件でありますが、官庁とか道の駅のところはすべて現在無料であります。そして民間はですね、特殊なところを除けばすべて有料でございます。それも時間制限です。８時から５時までとかね、それ以上は入れることはできません。大体５１５円、消費税入れて５１５円であります。そういうことで、ぜひ有料化を進めてもらいたい。そして仮にですね、これ台数は少ないんです。基本料金のほうが多いんですが、基本料金は２万２，０００円、これ特殊な電源でありますので、契約条件が違うと思いますが、例えば４月ですね、２万２，８００円が基本料金で使ったのが８８３円ということでした。これは特殊な契約ですので、これ見ているんですが。ぜひともですね、これは塩尻市の方が入れるならいいんですが、あちこちから入れるということにもなりますので、これは金額が少ない多いといっても、最終的にはですね、やはり有料化が望ましいと思いますが、その辺がどうかということと。例えばですね、現在走っている車は１０キロか２０キロであります。例えば２０キロだったら幾らかかりますか。ちょっとそれだけお願いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 有料化につきましてはですね、実はいろいろな点での検討が必要かと思っております。といいますのは、今、民間の大手の自動車会社の中でもですね、全国に４，０００カ所くらいこの急速充電器を設置しようという計画がつい最近発表されました。今後何年かでございます。ということで、こういう充電器をですね、行政が整備していくべきかどうかという大きな分かれ道がございます。その辺をやはり見きわめていかないと、どういうところに行政が設置していくのかということについても今後検討が必要かということであるかと思います。 有料化につきましては、御指摘の部分も理解するところでございますけれども、そこに設置することで非常にコストがかかるということが１点。それから、あそこは観光地でございますので、外から来ていただいた人にサービスするということもございますので、そこで市内の人と市外の人を区別するということについて、あの場所についてですね、それを余り論点にするのもいかがかなということもございますので、これは先ほど答弁したとおりでございますけれども、今後民間の設置の動向とか、そういうものを見ましてですね、今後検討をしていきたいと思っております。 今ちょっと２点目の質問がうまく聞き取れなかったので、もう一遍済みませんが、お願いいたします。
◆５番（青木博文君） 充電器で幾らかかるかということです。というのはですね、ＥＶ車というのは今、１０キロか２０キロの容量なんです。だから、例えば何とかメーカーの小型乗用２０キロといえばですね、電気料どのぐらいかかるかと充電した場合。 別にそれ、それじゃあ私が言います。これはですね、約４８０円かかるんです。それで私はその２０キロと言ったのはですね、２０キロというのは普通の標準の家庭でいいますと２日分なんです。だから、その２０キロを、そんなことは余計なことは言いたくはないんですが、２０キロを家庭へ持ってきて差し込めば２日間、使えます、電気。普通の家庭では大体１０キロぐらいです、普通の標準家庭では。だから２０キロ充電して、その車を家庭へやる。これは災害のときにやるわけなんですよ。普通やっちゃいけないと思いますが、災害のときにそこから取れば２日間は電源がとれると。直流から交流にするパワーボックスとかそういうものは要るんですが、それをつけておけば、充電してきて２日間は家庭で、うんとでかい家庭はいけないですが、普通の標準家庭なら２日間もつと、そういうことでございます。 変な質問で申しわけございません。そういうことですので、いずれにしても１０キロで２８０円、２０キロで４８０円ぐらいかかりますので、そういうことだけ頭に入れていただいて、有料化についてもひとつ御検討をひとつお願いしたいと思います。 それから、最後のですね、超小型車の対応であります。これは非常に今後普及するんではないかと言われております。観光地、例えば市内の駅前から平出遺跡、あるいは奈良井、平沢とか、あるいはワイナリーを回るとかいうときにですね、非常に使いやすいということで、免許も軽の下ですので、原付ぐらい持っていれば乗れるかもしれないということでですね、そんなに速度も出なくて、１キロ１円ぐらいで済むということになりますと、ある程度普及するように思います。市のほうもですね、補助制度があるようでありますので、ぜひこの国土交通省の案に乗っていただいて、１台ぐらいはちょっと持ってきていただいて、乗ってもらいたいと思いますし、今現在、マイクロＥＶ車というのは走っております。これはオートバイです。オートバイを改造したので一人乗りですが、これは現在何台か道路を走っておりますが、これは余り一人では嫌だという人が、二人ぐらいで乗りたいと、一人では嫌だというのがありまして二人乗りＥＶ車ということになると思います。そういうことで、その辺についてもぜひ先見的な目でですね、御検討をしていただくよう要望をいたします。 以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。御静聴ありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、青木博文議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午前１０時４９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。７番 金子勝寿さん。
◆７番（金子勝寿君） 〔登壇〕 新政会の金子勝寿でございます。さて、去る９月６日に、塩尻市議会へ、早稲田大学マニフェスト研究所の調査チームが視察に訪れ、議会基本条例を初めとした、これまでの議会改革の成果や、現在に至るまでの背景について調査が行われました。既に、新聞記事等でも紹介されておりますが、ケーブルテレビやインターネットによる、本会議場の中継などについて評価をいただいた一方で、議会報告会の意見をもとにした、行政側の事業評価を進めたらどうかなどの提案もいただきました。本定例会が終了しますと、１０月２４日から４日間、春に続きまして、議会報告会が市内各地で開催されます。たくさんの市民の皆様にお越しいただきたいと存じます。また、有意義な意見交換の場を通じて、市民に開かれた議会であり続けるよう、正副議長を先頭に議会全体として取り組んでいければと考えております。 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 まず、指定管理者制度について、お伺いいたします。本市においては、２８の公の施設が指定管理者に指定されており、導入過程の透明化と市民への説明責任をより果たしていく不断の努力が必要であるように思います。本定例会でも、その制度運用の課題や問題点、さらに今後の運用について質問等が行われておりますが、私からは、今後の公の施設の管理方針と指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。 １点目として、公の施設に指定管理者制度を導入する決定過程はどのようになっているのでしょうか。 ２点目として、公募、非公募の決定について基準等はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。 まず、除雪路線の選定と除雪体制の維持についてお尋ねいたします。近年、公共事業の削減にとどまらず、事業者の経営環境は、より厳しさを増しております。全国的に見ても、除雪や土砂の除去など、地域の災害復旧を担う建設業者が長年の建設不況で疲弊し、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この１０年ほどで３分の２に激減、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も、当然減っております。 また、温暖化の影響により、中信地区の積雪量は、気象台のデータなどを見ても、１０年ほど前に比べ少なくなっている傾向があり、除雪の出動回数もおおむね減っている状況がございます。仮に、大雪警報、もしくは大雪注意報が発令されても、出動の基準となる１０センチ以上の積雪にならなかった場合、除雪を委託している業者の皆さんは、市に協力するため準備をした融雪剤などは無駄になってしまいます。 そこで、平成２１年３月定例会において、私ども新政会の牧野直樹議員が一般質問で提案した、待機補償制度を導入し、事業者の負担を少なくする対応がなされております。しかしながら、東日本大震災やユーロ危機など、さらなる経済環境の悪化により、市内の建設関連事業者の事業縮小や廃業といったニュースが入ってきております。 そこで、このような状況を踏まえ、お尋ねいたします。１点目として、今冬の除雪路線の選定と除雪体制について、その概要についてお答えをお願いいたします。 ２点目として、今年度、市内の土木業者の廃業などによる除雪対応への影響、並びに除雪体制の維持は、どのようになっているのかについてもあわせてお答えをお願いいたします。 次に、都市計画道路についてお尋ねいたします。塩尻市のホームページの資料によると、都市計画道路として２７路線、総延長で４３．７キロメートルが、都市計画決定されており、そのうち２８．２キロメートルが整備されております。その中でも、１００％の改良率のものから、大門中山道線などゼロ％のものまでを合わせ、整備率が４月現在で６４．６％となっております。今後、住宅地等が密集し、拡幅等に時間とコストがかかる路線について、見直しなどを進めることも必要と考えます。 そこで見直しについて、その時期や具体的な路線があれば、お答えください。また、これに関連し市長総括説明の中で説明があった、県道床尾大門線の大門二番町ガード部分と県道本山床尾線の宗賀洗馬と牧野境のガードについては、本定例会で地元関係者、ＰＴＡ、安全協会等とワーキンググループ方式による課題の洗い出しや情報の共有を図っているとの説明がありましたが、今後の見通しについて、お答えをお願いいたします。 次に、環境基本計画の見直しについてお伺いいたします。 環境基本計画は、塩尻市環境基本条例に基づき５年に一度、見直しが行われており、現在、平成２２年度から２６年度までの５カ年の計画期間の途中にあります。本定例会においても環境に関する質問が多く取り上げられ、特に、東日本大震災以降、脱原発の社会的な要請の中で、市の環境政策もその時代の要請にこたえていかなければなりません。そこで計画期間を５年としておりますが、見直し期間を短くし、フレキシブルに対応する計画及び目標設定ができるような変更はできないでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、太陽光パネル設置補助金のあり方についてお伺いいたします。平成２１年度に導入された、余剰電力買取制度によって、個人向け住宅の太陽光パネルの設置件数は、この４年ほどで、全国で５０万件から１００万件へと大きな伸びを示しております。当然、本市においても設置家庭がふえ、それに伴い設置補助の申請件数及び申請金額も増加傾向をたどってきております。そこで、来年度の補助金額の見直しを含めた制度のあり方については、どのように考えているのでしょうか。 さらに、本年度当初予算では対応できず、１，５００万円余りの補正予算を本定例会に提出されていますが、来年度の予算では年度途中で予算不足に陥らないような措置をとるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、ブランド推進と観光ビジョンについてお伺いいたします。 ブランド推進室設置以降、Ｂ級グルメによるまちの活性化や、東京都内にワインバーを出店するなど、市として積極的な地域ブランドの発信と観光による地域活性化を進めてきております。当然、塩尻のこれからのブランド推進戦略と観光戦略について、市民に対しても説明が必要ではないでしょうか。そこで、今後のブランド推進と観光政策の推進を含めたビジョンについて、政策的な面から考えをお聞かせください。 次に、２３年度決算審査意見についてお伺いいたします。 本定例会に提出された、２３年度監査委員会決算審査意見によると、補助金等交付規則に規定されている概算払いの手続をとらずに、事業完了前に補助金を支払っているケースが見受けられたとの指摘がございます。具体的にはどのようなことなのか、お答えをお願いいたします。 近年、補助金の支出については、長年の慣例や慣習に沿った形で補助金が支出されており、他の自治体では、こういった補助金の見直しを大胆に行ってきている例もございます。そこで、今回のケースについて、代表監査委員より具体的な説明をお願いいたします。 最後に、防災行政についてお伺いいたします。 昨年、デジタル防災無線が市内に整備され、災害時の対応のみならず、地域への情報伝達手段として、力を発揮しているわけであります。一方で、音声が全く届かない世帯に対する対応として、市が戸別受信機の設置を補助する制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか、お答えをお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 金子勝寿議員の一般質問にお答えいたします。私からは、指定管理者制度につきまして御答弁申し上げます。 今議会におきまして、既に何人かの議員さん方からも御質問いただいておりますけれども、改めまして、私のほうから御説明申し上げます。 公の施設に指定管理者制度を検討する前段といたしまして、市の施設の管理運営に当たっては、民間にできることはできる限り、民間にゆだねるを基本に一層の外部委託を進めるための、外部委託推進指針によりまして、民間と連携した公共サービスを担う協働システムの実現を目指し、市民サービスの向上と経費の縮減につなげることができるかを検討させていただきます。 次の段階といたしまして、指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、直営よりも効率的、効果的な運営が可能な施設につきまして、指定管理者制度を導入することとしております。 具体的には、五つの視点で検討するわけでございますけれども、一つとして、施設が提供するサービスの内容、施設の規模等といった観点から事業者等の運営が可能性があるかどうか。 二つとして、開館日、開館時間等の拡大など、市民のニーズに合ったサービスの向上が期待できるか。 三つとして、利用料金制による運用が可能な施設であるかどうか。 四つとして、同様類似のサービスを提供する事業者等があるかどうか。 五つとして、制度導入による管理運営にかかるコストの削減が期待できるかどうか。といった観点から検討を行いまして、庁内での議論を経た上で、庁議において決定をしておるところでございます。 その後、条例改正、公募の手続、説明会、審査、また必要に応じてのプレゼンテーション等実施した後に、塩尻市公の施設指定管理者選定審査会におきまして、指定の候補者を決定することとしております。 次に、公募、非公募の決定における基準につきましては、同じく、指定管理者制度の運用ガイドラインに基づき、原則公募方式ということでございますけれども、施設の設置目的や性質、規模などによりまして、公募に適さない場合やその他、公募を行わないことについて合理的な理由がある場合などは、非公募で指定することとしております。 具体的な、その基準でございますけれども、２点ございまして、一つとしては、地域密着型の施設である場合、二つとしては、設置目的や設置経過等から公募になじまない施設、その提供するサービスの専門性、特殊性等、また特定の団体が設置した施設等でございまして、その設置目的や経過等からでございますけれども、そういった２点を検討した上で、非公募とさせていただく状況となっております。 以上でございます。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、道路行政について御答弁申し上げます。 まず、除雪路線の選定と除雪体制につきましては、市の管理道路の除雪路線の選定は主要幹線、バス路線、集落と集落を結ぶ幹線２６３路線、延長約２２６キロメートルを３３社の業者にお願いしております。また、融雪剤散布路線は、主に凍結箇所の８４路線、９７キロメートルを１８社にてお願いしております。 本年の除雪体制につきましては、議員御指摘のように、昨年度まで大きなエリアの除雪を担当していた業者が１社廃業し、除雪路線対応については、塩尻市建設業界と連携をとり合って、委託業者を決定し、冬季間の道路安全に努めていきます。また、毎年１１月下旬において、委託業者と除雪会議を行い、担当路線や作業単価確認の会議を開催し、除雪及び融雪剤散布路線を徹底し、作業のお願いをしています。 本市は、行政、建設業者、区及び市民の皆様などにより、協働の精神に基づいた市民総ぐるみによる雪かき運動を展開してまいりましたが、今後もこの体制をもって、除雪に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いします。 次に、都市計画道路の見直しにつきまして御答弁申し上げます。平成２３年度に着手しました都市計画道路の見直し業務は、現在、松本都市圏総合都市交通計画と、平成２２年度道路交通センサスの結果に基づき、市内の都市計画道路以外の幹線道路も加えた交通ネットワークにおいて、交通量の配分を行い、各見直し路線について、その役割や必要性、費用対効果等について検討を行いました。 また、現在の道路構造令の基準と合わない路線については、将来交通量をもとに幅員の変更案を作成しております。主な見直し路線の検討状況ですが、都市計画決定以来、未整備のままとなっております大門中山道につきましては、松建で作成しましたルート案、第４案を大門二番町、三番町、四番町の三役に提示し、今後のスケジュールを説明したところでございますが、ルート案についてはＪＲとの縦断勾配やアンダー部分の構造につきまして、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物等も協議を行っているところでございます。 また、広丘東通線につきましても、松塩用水の大口径の送水管が、角前工業団地南側に埋設されていることから段丘部分において、縦断勾配等の具体的検討を行っておりますし、さらにかつて特定保留区域と位置づけられた野村桔梗ヶ原地区の今後の土地利用計画と整合を図ることも見直しの要素として、検討する必要があると考えております。 次に、広丘西通線につきましても、より実現性の高いルートを検討するとともに、市街化調整区域を通過する部分についての、幅員の縮小も含めた検討を行っております。 また、牧野のガード下の整備計画につきましては、ワークショップをこれから２カ月に１回ごと、地元と開催いたしまして、歩行者の安全を確保するための歩行者用トンネル等をあけたらといった意見もいただいておりますので、今後、地元からいただいた意見を参考に整備計画を検討してまいりたいと思います。 これらの、都市計画道路変更候補として位置づけられた路線につきましては、庁内会議で検討し、パブリックコメントや都市計画審議会等で御意見をいただく中で、平成２５年度以降に都市計画の変更を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、環境基本計画の関係、それから太陽光発電の補助の関係についての御答弁を申し上げます。 平成１１年度に策定された環境基本計画は、平成１７年度を中期目標年度、平成２７年度を最終目標年度として計画したものであります。平成１７年度４月には、第四次塩尻市総合計画がスタートしたことから、同年それまでの環境基本計画の施策体系や目標値などについて、総合計画と整合を図るために見直しを行い、平成１８年度から２１年度までを中期計画、平成２２年度から２６年度までの５カ年を後期計画として策定し、現在その推進が図られているところであります。 次期環境基本計画については、平成２６年度の見直しに向けての準備を開始する予定ですが、第五次総合計画策定に向けての計画立案のための制度設計等、ビジョンにかかわる調査、研究が塩尻市経営研究会において検討、協議されておりますので、その内容や議員からの御提案を踏まえながら、次世代の環境ニーズにこたえられる計画策定が必要であると考えております。 次期環境基本計画策定に向けては、エネルギー問題や地球温暖化問題を初めとした社会環境、地域環境を取り巻く状況など、刻々と変化する時代の潮流の中で、豊かな自然を守り、環境負荷の少ない持続的な循環型地域社会への発展、そして地域環境の保全など、基本理念を堅持しながらも、先を見通すことは難しいところもありますが、時代により的確に対応でき得る計画づくりに取り組めたらと考えておりますので、御提案等、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、太陽光パネルの補助金の関係でございます。太陽光発電システムにかかわる新エネルギー設備設置補助金につきましては、これまでの各議員の御答弁に申し上げたところでございますけれども、平成１０年度から国の住宅用太陽光発電システム導入支援事業に合わせて開始し、平成２１年度に開始された太陽光発電余剰電力買取制度に対応し、市補助金額の見直しを図りながら、市民要望等に対応し、今日に至ってきております。 次年度以降の太陽光発電システムにかかわる補助制度につきましては、多くの市民要望とともに、エネルギーに関する国民的議論や、固定価格買取制度を含めた国のエネルギー施策等の動向、そして太陽光発電パネルの価格低下などの市場環境を踏まえ、またこれまでの取り組みの事業評価を行い、市の財政状況等も考慮しながら、予算を含めた補助内容等の見直し、検討を行ってまいる考えでございます。 以上でございます。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、ブランド推進と観光ビジョンについてで、今後のブランド推進戦略と観光戦略について御質問がございました。 地域ブランドの推進につきましては、市民が愛着と誇りを持てるまちをつくるとともに、人、自然、歴史、文化、産業といった地域資源を効果的に活用しながら、本市固有の価値を発掘、創造し、同時にそれを外へも発信していくという方法によりまして、塩尻地域全体のブランド化を目指しております。 これまでの取り組みといたしましては、ワイン、漆器、農産物を牽引役に、まず塩尻の認知度向上とイメージの定着を図るため、中京圏と首都圏、特に中京圏に重点を置きながら、さまざまな地域で事業を展開してまいりました。その効果のあらわれの一つといたしまして、本年の１０月末に開催されます、ワイナリーフェスタのチケットは、今月の一日の発売から１週間でほぼ完売という状態になっておりまして、塩尻を知って、興味を持っていただくという戦略が浸透してきているものと考えております。 今後は、本年、渋谷に設置しましたワインバーを拠点に首都圏域において、本市の産品を活用したプロモーションを積極的に展開するとともに、名古屋の期間限定アンテナショップなどの発信拠点を有効活用し、塩尻産ワインや木曽漆器などのブランド産品のＰＲを通して、塩尻を知って興味を持っていただいた方々が、実際に本市を訪れていただくための意欲を醸成を図る取り組みを展開してまいります。 次に、観光戦略の推進につきましては、観光振興ビジョンに掲げてあります、奈良井宿木曽漆器とワイン、ブドウを基軸に、これら観光資源の磨き上げに努め、ワインガイドなど魅力的な情報発信サポーターを育成しながら、誘客促進を図っております。 これとあわせ、いわゆるソフトの面でございますけれども、受け入れ側のおもてなし、ホスピタリティーの向上を図る取り組みも行っておりますが、さらに、顧客満足度を高める内面的な受け入れ体制の強化も図ってまいりたいと考えております。 現在の旅行者のニーズは、広範囲に渡っており、一自治体だけの魅力発信にとどまらない、広域観光を楽しむルートの形成が必要であります。本市は、信州の玄関口でもある交通の利便性を生かした新たな広域観光連携の充実を図るとともに、塩尻産ワインや奈良井宿などの地域資源や観光資源を活用した、着地型観光の取り組みを強化し、集客効果の高い魅力ある観光戦略を展開してまいります。 私からは以上でございます。
◎代表監査委員（高砂礼次君） 〔登壇〕 ２３年度の決算審査意見の補助金等に関する御質問につきまして、お答え申し上げます。 補助金等にかかわる予算執行の適正化を図ることを目的に、昭和４４年に制定された、塩尻市補助金等交付規則によりますと、市から補助事業者などに対して交付される補助金につきましては、そのフローが、交付申請、交付決定、補助対策事業の実施、事業の完了、実績報告、交付確定という６プロセスを経て、補助金交付に至るのが原則的な流れとされておりますが、例外的な措置として、事業の実施前または実施中に補助金交付を受けることができる概算払いという制度がございます。 この概算払い制度は、同規則の第１１条第１項で、補助事業者などで補助金などの概算払いを受けようとする者は、補助金等概算払い請求書を市長に提出しなければなりません。とまた同条第２項で、市長は前項の規定による補助金等概算払い請求書の提出があったときは、当該事業の内容を精査し、適当と認めた場合は、概算払いをすることができると、その手続等が規定されているところであります。 さて、今回の平成２３年度一般会計・特別会計歳入歳出決算審査は、前任の荻上代表監査委員を初めとする３人の監査委員により実施していただいた例月出納検査や前年度の定期監査の結果などを踏まえながら、７月１９日から８月３日まで、実質９日間かけて実施したものですが、前年度の決算審査などにおいて、概算払いの手続きがとられていないと指導した敬老行事補助金、私立幼稚園運営費補助金、私立幼稚園障害児就園奨励費補助金などにつきましては、概算払いの手続が行われるようになり、改善されていることが確認できました。 しかしながら、団体などの運営費に対する補助金につきましては、その補助対象が通年の運営費であり、補助対象事業の完了時期は年度末であるにもかかわらず、さらには概算払いの手続がなされていないにもかかわらず、交付決定の段階で、または年数回に分割して補助金が交付されているものが幾つか見受けられました。これらの補助事業につきましては、交付対象である団体などの事情もあって、このような支出方法、支出時期などが長年の慣行となり、それが前例として踏襲されてきていることが、その主な要因であると考えられますが、補助金等を交付するというルールからの若干の逸脱はあるものの、必ずしも異様というわけではなく、またその補助目的に沿って補助金が交付されていることや、財務会計上の諸手続などにつきましては、特に問題ないと判断いたしました。 したがいまして、今回の決算審査意見書におきましては、金子議員がおっしゃったように、これを指摘事項としたわけではなく、審査所見の欄において、その改善を要望とするという形をとったところでございます。 検査、監査、審査などを実施するに当たり、私が関係する法令に適合しているか否かというコンプライアンスのチェックは幾つかある監査の視点の中でも、重要なものの一つであると考えております。今後も、この視点を大切にし、気づいた点や要望すべき事項を報告書、意見書に誠意をもって記述することにより、微力ではありますが、一歩ずつ地道に行政の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上です。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、デジタル防災無線について御答弁を申し上げます。 本市のデジタル防災行政無線につきましては、平成２３年度から運用を開始しているところであります。この防災行政無線は屋外のスピーカーから放送しておりますが、試験放送などによりまして確認したところ、地形ですとか、スピーカーからの距離などの条件によりまして、放送が聞き取りにくいと思われます、いわゆる難聴地域が存在し、該当する世帯としては８１世帯というふうに把握をしております。 防災行政無線の放送はすべての世帯に行き届くことが大前提であり、このための対応として、戸別受信機を設置する際の補助制度を設け、設置の推進を図っているところであります。この補助制度は難聴地域で設置する場合においては設置費の１０分の１０を、一般の地域で設置を希望する場合は設置費の２分の１を補助することとしております。 昨年度、難聴地域の８１世帯に戸別受信機設置の御案内を申し上げましたところ、９世帯からの申請があり、戸別受信機を設置をいたしております。また、一般の地域からは１件の申請がありまして設置をいたしました。今後も難聴地域の戸別受信機の未設置世帯に対しまして、設置を促進し難聴地域の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） ７番議員の質問を許します。
◆７番（金子勝寿君） それでは答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 本定例会、指定管理者、大門の駐車場、駅前の駐車場、さらに広丘の勤労体育センター並びに勤労青少年ホームの指定管理者の条例、議案出ております。そういった中で、質問大変集中したと思うんですが、少し、でですね、制度自体は説明し出すと長いんですが、単純に言うと、行政が今まで担ってきたものを民間に対して、その管理をゆだねることができる。指定して管理していただく。指定管理者ということで、平成の１５年から自治法で、そういうことが可能になりました。いわゆる委託とは違いまして、運営全般に渡って指定管理者が責任を負う部分もあるといった制度でありまして、特に先ほど１回目の答弁でありました、サービスの向上とコストの削減ということの目的、これ第一の目的において、それを達成するために指定管理者のほうが有用だということで、指定管理をするといったことであります。 でですね、現在２８施設しておりますが、これ公募で、いわゆる公募、非公募、指定管理をするときに、手を、全国だれでも手を挙げさせるのかというところでは、公募で行ったのは１件、塩尻情報プラザであります。それ以外の残りのもの２７件程度は全部、非公募ということで、市がほぼここにお願いするということで、指定しているような形で、この過去の指定管理者、進めてまいりました、当市の場合。それがいい、悪いかは先ほどの、昨日の議員の質問でもありましたが、価値観がいろいろあると思うんですが。ついてはですね、一番、きょうお聞きしたいのは、今後、まず公募を行っても応募者がない場合はどのような対応をとっていくのか、それについてお答えください。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 公募を行って応募者がいなかった場合という御質問でございますけれども、その場合は、募集要項を見直した上で再度募集を行うか、または市の直営による管理を行っていくかということを再度全体で検討するということが必要になります。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） おっしゃるとおり、ガイドラインの１２ページにこれは書かれております。きょう、なぜ公募にこだわるかと申しますと、今まで非公募がほとんどでした。これは自治省の通達等でもですね、いわゆる非公募でいわゆる指定した場合に、その先がきちんとやっていけるかどうかについて、検証が、いわゆる全国的に賃金、いわゆるそこで働く方、指定管理者の中で働く方の賃金等についてですね、いわゆる最低賃金より低いような形で働いているといった全国の事例もあります。当市ではそういうことはないようですが。今後、今回２件出てきました。駐車場、大門駐車場と駅前、それからいわゆるこの勤労者体育センター、こちら公募ということで、一つ、市のこれからの指定管理者のいわゆる制度運営についてターニングポイントなのかなと思っています。今後は基本的に、もう公募でやるということで、少し考え方、副市長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） 私どもの持っておりますガイドラインでもですね、公募原則としております。したがいまして、よほど特性、あるいは公募に適さないというような事情がない限りですね、原則公募で進めるのが適当だというふうに考えております。
◆７番（金子勝寿君） なぜ公募にこだわるかというと、逆に指定管理者に適さない施設があった場合、公募にした場合、マーケットでこれはもう、うちではできないよと、この価格では、委託料もしくは指定管理をできないということ、きちんと市場が答えを出してくれます。庁内で非公募でやった場合、相手先、市役所からちょっとやってくれないかと言われたら、なかなか断りにくい部分がある。そういうことを考えたときに、やはり市場、マーケットにきちんと答えを求める中で、いわゆる民間のことは民間でやること、これはとてもいいことだと思います。一方で本来は公がたとえもうからなくてもやらなければいけないこと、それは公がやっていく。そこの部分の線引きを市役所内部だけで出すんではなく、やはり世間に問う中で決めていく、それがより市民からもわかりやすい制度であると思うんですよね。したがって、ぜひ今後は公募でお願いしたいと思います。 このガイドラインについて進めていきたいと思いますが、もう１点、公募する場合にですね、仮に今度公募になりますと、特に駐車場会計は全国的にたくさんの事業者応募する可能性もございます。運営上ノウハウ持っている会社たくさんありますが、その場合に複数の事業者からコストや、それから雇用の関係、トータルで評価をして決めるということで、先ほどの答弁でもありました。選定評議会ですね、選定審査会があります。この選定審査会、何度も御指摘しましたが、副市長と部長だけで構成しております。この点、外部の学識経験者を半数以上入れていただきたいというお話は、平成２１年の１２月の代表質問で、今から４年ほど前に、私、申し上げております。担当する協働企画部長さん、もう何人もおかわりになりましたので、これ副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる市役所的な、中の内部の発想ではなく、外部からこの運営ができるかどうか、外部の視点、入れていく、これ県でも、またお隣の松本市等市町村ではかなり進んできております。４年間を経て、そろそろ、そういう時代かなということは委員会の答弁等でもいただいておりますが、副市長、これ御答弁お願いいたします。
◎副市長（米窪健一朗君） 旧来からですね、そういう御意見をいただきまして、私どもも検討をしてまいりました。しかしながら、応募主体であります民間のセクター、あるいはＮＰＯとかですね、どういう経営の主体で構成をされているか、あるいは、どういうことを考えているかというのは、なかなかですね、世間に公表をしていくべきことと、公表ができない部分がございますんでですね、その辺の問題点、課題というのも明確に見えてきているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、私ども、大変残念なことではありますけれども、まだいわゆる公募を行う施設というのがですね、議員御指摘のとおり、２者にとどまっているということでございますので、もう少し検討させていただきながらですね、勉強させていただきながら、どこにどういう問題点があって、どういう形でそれを解決していったらいいのか、あるいは適当な民間の方をどういう形で選定をしていったらいいのかということもあわせて考えさせていただきたいというふうに考えております。 民間の方をですね、選定委員の中に入れるということは、基本的には進めていかなければならないということは、認識をしてございます。
◆７番（金子勝寿君） もちろん、逆に市役所で選定したほうがいいというメリットもあるのかもしれませんが、利用者側から見たときに、市役所の仕事をそのまま横滑りさせて指定管理者と、市役所に直接、市で担っていたものというよりは、これが民間の目線から見て、もしくは、いわゆる利益を出せる、もしくは従業員の賃金ぐらいは、利用料金等できちんと払って運営ができるといったノウハウは、単純に数字だけでは見えない部分があります。そういった意味で、副市長と部長だけの選定審査会ではない方向、これをぜひ考えていただきたい。ちなみになぜ申し上げるかというと、これ条例ではなく規則で決まっております。いわゆる指定管理者の手続に関する条例施行規則の第４条に、この構成メンバー入っておりますので、議会で条例等は改正することができません。庁内で、市長しか自治法で規則は改正できませんので、その辺ぜひ、検討というか、もうやるということでお願いをしたいと思います。 それからもう１点、課題、言い出すと切りがないので、時間もありますので、もう１点ですね、ガイドラインの１５ページにですね、指定管理者の候補者の選定後、施設の担当課はその結果を申請者に通知するとともに、指定議案の議決後、これは議会が議決後、選定過程等審査内容の概要を定めた様式により、ホームページや広報紙で広報することとします。つまり、何がどう決まったのかの結果を、議会、市民に、また選定者に対してきちんと通知する。選定結果については、もちろん書類等で通知してあると思いますが、これ広報とかホームページであんまり決まったという、きちんとした結果、見たことないんですが、もし私の誤解があったらその辺、訂正しといて、少し確認の意味で。
◎協働企画部長（高木仁樹君） ことしの４月１日から、実はトレーニングプラザにつきましては、指定管理がスタートして、期間５年間ということで、昨年の議会でお認めいただいておりますけれども、その結果につきましては、１２月議会の終わった後、末にですね、ホームページで公表してございます。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ちょっと私が見落としたかもしれません。今後、結果の公表についてはですね、もちろん何がどこへ指定しましたという結果ではなく、審査、選定審査会の配点表ですね、これはガイドラインに書いてあります。どういった、２０項目ぐらいありましたか、その中のいわゆる、どこにだれがとまでは言いませんが、どこに一番点数があったのか、結局３社等が競合した場合はどこが一番点数が多かったのかについては、公表をしていただきたい、そんなふうに思います。なぜかというと、そういったことによって、塩尻市の指定管理者制度の公募については、公平公正で、きちんとした審査が行われるということで、応募者がふえる可能性、また競争性が担保されるといったこともありますので、その辺については結果の公表まで丁寧に、ガイドラインに沿ってやっていただきたいと思いますが。せっかくなので、部長、答弁いただきたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 選定結果につきましてはですね、一定の期間は、今、ガイドラインにのっとりまして、この簡略化されたものですけれども、採点表につきましては掲載させていただきまして、一定期間、経過後は集約された形での結果をホームページで公表しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（金子勝寿君） ぜひ、わかりやすい、説明責任の果たし方をお願いしたいと思います。 それでは、次へ進みたいと思います。道路行政についてお尋ねします。事細かに答弁いただきましてありがとうございました。全部を当たるわけには、ちょっと時間上ないので、少しピックアップしてお聞きしたいと思います。 まず１点目、大門中山道線、松建とありましたが、いわゆる松本の国の出先機関、国道事務所、長野国道の事務所だと思うんですが、そのルート案、もう少し詳しく、もし現状の提示、どんな提示があったのか、少し、図がないので簡単にでも結構ですので、わかりやすく説明をお願いします。
◎建設事業部長（降旗元春君） 松本建設事務所のほうから御提案されたルートは、今の現道のですね、アンダー部の拡幅等、それが全く新しくですね、新しくルートをですね、抜く路線があるわけです。今のところを拡幅、既設を拡幅するではなくして、新規に新しい路線を抜くということもございまして、この案が、主な変更点であります。御案内のとおり、市道が近接していますし、ＪＲ貨物とかポイントとかいろいろございましてですね、いろんな制約は受けますけれども、主な内容はその２点でございます。
◆７番（金子勝寿君） 新しいルートとなりますと、大変、住宅等密集しているところでありますので、地域の住民の皆さんの御意見もお聞きしながら、一方で、死亡事故等も発生している大変危険な箇所でありますので、進めていただきたい、そんな要望でとどめておきたいと思います。 それからですね、もう１点、ちょっと１回目の質問のお答えでは出てこなかったんですが、かと思いますが、大門片丘線ですね、西小の、あの部分の道路についての見直し、一応、都市計画決定した道路のところと現状の道路、いわゆる現状の道路の西側でいいのかな、にいわゆる計画があります。この辺の見直し等、いわゆる今現在は、その計画した道路上にかなり、住宅街がもうかなり新設して、なかなか新しく道路というのは難しいのかなあとは思っているんですが、この辺、区長会からも要望があると思いますが、この辺、その２５年度以降、どのように考えているのか、現状で。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員御指摘の路線につきましてもですね、県道が平行して走っておりますので、そちらのほうとの代替等含めてですね、今、県と協議をしておるところでございます。
◆７番（金子勝寿君） この辺、難しい部分は、物理的に、一見素人から見ても難しいかなと思いますが、その辺よく地元と調整しながら進めていただきたいと思います。 それともう一つ、広丘東通線、西通線、いわゆる市の東西の幹線というのはかなりできてきた。いわゆるＪＲと国道１９号線をまたぐような道路はしっかりできてきたと思うんですが、いわゆる南北に、東通線、西通線、これ部分進める状況を先ほどお聞きしましたが、今後重点的にその部分を進めていくべきではないかなというふうに思います。これ再三議会、出てきております。特に１９号線の九里巾の交差点の改良があったとしてもやはり交通量というのは多い、それを補完する幹線としても必要だと思うんですが、この辺、重点的にやっていくのか、それともほかの路線と同じように進めていくのか、少し強弱の部分、担当部長より答弁いただきたいと思います。
◎建設事業部長（降旗元春君） 強くやっていきたいと考えています。
◆７番（金子勝寿君） ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、それを信じて次へ進みたいと思います。 除雪道路の選定基準については、答弁をいただきました。近年、だんだん雪、温暖化の影響等もあるかもしれませんが、雪自体は減ってきているかなというような、気象台のデータを見ても本当、わずかですが徐々に減ってきている傾向があると。一方で、かといって、じゃあ、１０センチ降ったらやはり高齢化が進んでいる地域等においては、除雪というのはいわゆる生活の、本当に生命線ということもできます。でですね、今後、いわゆる、もちろん業者さんが今は重機を所有して、その重機によって除雪をしていただいているという形ですが、それが業者さんもなかなか、いわゆる重機を維持する、リース料またほか、保険等もいろいろあります。そういった面を考えて、市で重機等を保有するような研究とかは行っていただけないか、また必要があった場合は、将来的にですね、そういったものをしていっていただくことも必要かなと思っておりますが、この辺、どんなお考えをお持ちでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員御指摘のとおりですね、私ども、自社保有除雪機械の年数につきましてアンケートをとりました。１５年以上が約５割でございます、の方が業者の方が保有しているという状態で、私どもですね、将来の除雪につきましては、強い危機感を持っています。議員、今御指摘のとおり、御提案のことにつきましてもですね、私ども十分検討してまいりたいと、今後は建設業界等を交えて、懇談会の中でですね、よりよい方向を見出していきたいと考えてますので、よろしくお願いします。
◆７番（金子勝寿君） 市で持ってしまうと市で固定費かかりますので、市で持つのか、それともこういうやり方がいいかわかりませんが、例えば、最近は重機リースという形も多いと思います。いわゆるリース料の幾分かに補助するとか、いろいろ形はあると思います。当然、私企業に対して補てんするような形が税金の支出として適正かどうかという議論もあるかと思いますが、地域のいわゆる除雪体制の維持というのは、これはお金にかえられない一つの、行政がやらなければいけないことだと思います。いい方法をまたぜひ研究して進めていっていただきたいと、そんなふうに要望して次へ進みたいと思います。 環境基本計画について、質問をさせていただきたいと思います。なかなか総合計画の、それに付随している基本計画でございますので、答弁からはなかなか途中での変更は難しいよといった形の趣旨であったかと思います。 ちなみに、この塩尻市環境基本条例、基本計画の基づく条例ですが、条例の第３条には、環境の保全に関し、市民の意見を尊重して、地域の自然的、社会的特性に応じた、基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施していかなければならないということで、ちょっと若干意味がとれないような形ですが、この条例の中にほかにもいわゆる社会的特性があったり、もしくは環境審議会等の意見があった場合は、これを随時というか、見直していくことも必要だといった文面ありました。なぜ、こういうこと申し上げるかというと、やはりさきの東日本大震災等、社会的に環境に対する市民の要望等かなり変わってきていると思うんですね。なぜかというと、目標値がですね、いろいろがらっと国の政策が変わってきている。そういう中で、環境基本計画はやあ、それは総合計画５年で決めてあるから、５年後まで見直しませんということをやることが果たしていいのかな。いわゆるタイムリーな行政というものを目指すときにですね、環境基本計画に限りませんが、この辺は見直すと言わずとも、いわゆる方針の変換等は別に基本計画の冊子をですね、わざわざ刷らなんでもいいですから、そういった形のメッセージ等があってもいいのかなと思うんですが、これ担当部長いかがでしょうか。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 御指摘の内容でございますし、また本議会の中でもですね、新エネルギーの対応、あるいはですね森林の多面的な機能の保全、水環境の保全等ですね、そういったテーマもいただいておりますので、私どもとしては、環境基本計画等のですね、基本的な理念はぜひ堅持してまいりたいと思っておりますけれども、やはり時代の状況に合う中でですね、具体的な施策の重点化を図りながら、予算の中でもありますし、また実施計画の中でもですね、そういった対応を図っていくべきだというふうには考えておるところでございます。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） ぜひお願いしますで終わらせてもいいですが、これ、おっしゃるとおり、状況が状況ですので、ぜひ対応していただきたい、そんなふうにお願いいたします。 ちょっとそれに関連して、次の質問があるんですが、太陽光パネルの補助についてお尋ねいたします。若干ここ近年の予算額を見てみますと、２２年度はこの補助額、申請件数が１４９件で２，６００万円、それから２３年は１８７件で２，５００万円余り、それからことしは現状では１３４件で、補正がつけば３，４００万円余りということで、３年間で８，６００万円余り予算措置で補助金を出してきております。この状況を踏まえて、来年度以降は、財政状況等を見ながら考えて、補助金の枠等は考えていくというお話でした。２００９年にですね、当然、買取制度が導入以降２００８年では大体５０万件だったのが、全国で今大体１００万世帯。施行後３年間で４９１万キロワットふえたということが全国的なデータで言われております。 ちなみに直近の住宅金融支援機構が、２０１２年１月１２日にですね、調査した住宅取得に係る消費実態調査によるとですね、６世帯に１世帯が太陽光発電を導入しているというのが全国的な状況であります。 過去の、先ほど御紹介した、いわゆる予算額、３年間で８，６００万円余りの補助額と申請件数、ございます。これともう一つ、ちょっと担当課からいただきましたが、市内の住宅の新築ですね、こちらの数字等を合わせますと、大体、市内に新しく御家庭もしくは世帯を持たれる新築のおうちの６割ぐらいの家庭には、新築の６割は太陽光パネルが乗るという状況であります。 そういう中で、市内、塩尻市から松本の、いわゆる南部ですね、いわゆる吉田地域周辺ですね、こちらまだ高出地区まで人口がまだまだ横ばいでふえていくという可能性、十分それは過去の定例会でもしてきましたが、来年の予算に向けてですね、少し調査をしてみました。いわゆる大手メーカー、ハウスメーカーの方、それからいわゆる太陽光パネルを実際に事業としてなさっている方に聞いてみますと、まず営業の担当の方、会社側のお話を聞くと補助金が切れるのはとても困ると、お客さんがいわゆる補助金があるかないか、一つ導入するインセンティブになっていると。先ほどの青木議員の質問で４キロワット、１時間に４キロワットで、大体２００万円程度の初期費用がかかると、それを１０年で単純に割りますと、１０年のうち半年ぐらいは、国と市の補助金を合わせると、半年分ぐらいは国と市が見てくれるという計算になります。 でですね、実はこの新築の状況をちょっと御説明したいんですが、２０年、平成２０年は３５７件、木造、非木造合わせて、２１年が３２７件、リーマンショックや東日本の影響で２２年が２７７件、２３年が２６１件。２４年、９月現在ですが３２０件ということで、もうかなり盛り返してきております。実際、先ほど申し上げましたハウスメーカーの方や実際の業者の方に聞くと、今、新築ではほぼ１００％、いわゆる屋根の部材にパネルがセットになっているものがあるということで、ほとんど乗ってくると。当然、補助金を出すことがいい悪いはあるかもしれませんが、この塩尻、中信エリア、電力発電所等は水力はありますが、いわゆる風力発電等導入するエリアはほとんど県の調査によるとないといったことで、電気を地産地消していく意味で、この太陽光パネルというのは社会的要請にこたえる意味では非常に重要なものであるというふうに考えます。 でですね、随分前置きが長くなってしまいましたが、恐らくことしの補正を組んでも、これ私の予想ですが、ひょっとしたら足りないかもしれない。新築でほとんど乗ってくる可能性があれば。そうなってくると、もし補正で足りない場合は、ことしの９月のこの今回の補正、さらに、今後１２月で補正を打ったり、さらに債務負担行為等を行って何とか申請した方を全部拾うのかそれとも、やあ、もう予算ないからごめんなさいね、来年ですと言ってしまうのか、この辺、考え方をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。どなたにお聞きすればいいかちょっと迷うとこなんですが、どうですかね。
◎市民環境事業部長（中島伸一君） 今、御指摘いただきました、ただいまのさまざまな情報いただきましてありがとうございました。当市の太陽光発電システムの補助金についてはですね、今お話がありましたように、今回１，５００万円の補正をお願いし、少し大げさな表現でございますけれども、今までにない総額の予算をお願いして対応を図らしていただきたいという考えでおるところであります。 御指摘のですね、住宅着工件数だとか、あるいは太陽光発電普及拡大センター、国の補助金を扱っている部分からのですね、情報等もいただきながら、いろいろな今、私どもとしても動向を図っているところでございます。具体的に今、予想を上回る状況になった場合にどうするのかというお話でございますけれども、設備設置の期間、あるいは先ほど申し上げましたように、財源確保等のさまざまな諸条件がございますので、改めて、その時点でですね、検討させていただければというふうに思っておるところであります。 また、債務負担行為につきましてはですね、現在の補助金交付要綱の中ではですね、予算の範囲内で対応をしましょうということで、現年度化の考えを持っておりますし、また補助金要綱の中では年度内に事業が完了するということと、電力契約を結んでいただくということもですね、条件になっておりますので、そういった制度全般のですね、内容等の検討も必要になるかというふうに思っております。 太陽光発電の補助の趣旨はですね、私どもとしても十分理解をして対応をさせていただきたいというふうに思ってはおるところでありますけれども、そういった諸条件の中でですね、検討をさせていただければというふうに思っております。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） 担当部長さんの答弁いただきました。これ財政的にはですね、毎年５％切りなさいといった要求が毎年毎年出される中で、ここだけふやすというのは非常に難しいということは承知の上なんですが、一方で社会的にこれだけ脱原発、省エネという中で、どれだけ自然エネルギーの電力を地域でつくっていくのか、当然電気は発電所のほとんどは海岸端にございます、日本は、火力発電所、原子力等は。長野県に持ってくるのは、ロスがあるといったことを考えると、その地域でつくった電気で地域の需要を賄っていく、少しでも賄うというのは社会的要請だと思いますが、この辺、ちょっと市長に、せっかくですのでお伺いしたいんですが。今後、いわゆる財政を、財政調整基金もふえたと、とてもいい決算だという総括説明をいただいて、なるほどと思いましたが、一方で社会的に必要とされる部分を、行政が補助がなくてもできるけれども、この補助によって大分、新築に乗るか乗らないかというのは、現場の声では違うといった声もありました。この辺、来年の予算確保については、できるだけというかですね、とにかく切らさないと、途中で、６月に１８日に切れていますので、７、８、９、３カ月、場合によっては新築の方でもお待ちになっている方もいらっしゃるかもしれない、既存の方。そういう意味で、とにかく今、予算を切らさないような措置、単価を若干下げても、今、塩尻市が１５万円、上限で、松本、安曇野は１２万円です。若干下げてでも、これは申請者の皆さんに補助ができるだけきちんと行き渡るような形で、財政の措置をしていただければと思いますが、ちょっと市長に答弁いただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 詳細な分析のもとにですね、数々の御提案をいただきまして、ありがとうございます。当然、規則、条例等があるところには必ず不公平が生じますので、この議会を通じてもですね、ソーラーの補正予算はあるが、リニューアル補助金ですね、これも非常に評判がいいのに何でないんだと、これも苦しい答弁を担当部長がしていたこと、私も本当にみずからのですね、立場を顧みながらのこの議会でございました。 特に太陽光発電についてはですね、これ売電単価が予想、私の予想よりはちょっと高く設定されたんで、ビジネスとして成り立つこともあるんじゃないかという意見も多々ございます。民間のいわゆるソーラーエネルギーファンド等がですね、それぞれの家庭の家に初期投資なしで設置して、これを１０年、１５年、２０年でペイできるような形がですね、もっともっと広がっていくことこそ、長野県の目指すエネルギー自給自足になるんではないかと思うんですが、これではちょっと時間がかかるというのが実態でございましょう。うちの、まちづくり元気カンパニー等もですね、その辺まで進出していただいて、新築家屋のみならず多くの家庭にソーラーが、初期投資ゼロに近い形ですね、全くゼロじゃないにしてもできるような形が理想でございましょうが、それまでの間は行政がある程度の間を後押しするということも、またこれは宿命でございますから、制度の見直しは行いますが、補助金がゼロということはまずないのではないかと。これは時流をかんがみたときにですね。また住宅リフォーム補助金等もですね、打ち切るという意味ではなくて、今の制度は２年ですから、より見直しして、より使いやすい形で再出発することは、だれも否定しておりませんので、その辺を踏まえながらの補助金、予算確保ではないかと思っております。 冒頭に申し上げましたように、仕事しなくて貯金ふやしてもですね、これはお墓まで現金持っていくのかという、世俗的に言えば、その真理もしかりでございますから、より論理的な形のですね、補助金の要綱を再構築するという意味での時間をいただきたいと申し上げた、本議会を通じてのですね、そんなことかと思っております。 また、片丘地区にチャレンジしたいと申し上げました、バイオマス、木質バイオマスエネルギーについてもですね、これは地産地消の、今、議員が申されたソーラーばかりではなくて、地産地消やエネルギー全体に、いわゆる大げさに言えば日本全体が、そんな方向に行かないと、原発ゼロと口で叫んでも現実にはじゃあ、夜１０時にみんなが消灯して寝れる生活を私自身にそれを享受しろと言っても、私できませんから。できないことを言っても余り意味がございませんから、いわゆる現実的な方法において、エネルギー全般の政策を考えていく、そのスタートが木質バイオマスのチャレンジであるということを感じております。 全体を申し上げましたので、ちょっと時間を食って済みません、どうも、そんな状況でございます。
◆７番（金子勝寿君） いろいろ事務方からもですね、数字をいただいて、この辺、単に御家庭への補助という形ではなく、社会的な投資だというふうに、もう考えていただきたい。また、なかなか日本のパネルメーカー今、苦戦しているようですが、当初は日本のパネルメーカーのシェアがよかったのが、ドイツはずっと補助し続けた結果、ドイツのメーカーが残りましたが、日本は一たん打ち切った結果、やはりそこの部分で競争力がなかったということで、いわゆる単純な補助とはちょっと違う面、そういった面を、側面を考えながらまた補助をいわゆるお願いをしていければなというふうに考えております。 それでは、次に進んでいきたいと思います。ブランド推進と観光ビジョンについてお伺いいたします。先ほど、部長の答弁の中で、特に印象に残ったのはですね、中京圏を重点的にＰＲしているよということで、確かに百貨店等、名古屋駅の周辺でＰＲ活動をなさったり、またワイナリーフェスタ、年々人気が上がってですね、特に私も毎回参加させていただいて、グラスを取っていただいておりますが、非常に毎年来てると、毎年来てる、グラスを去年は割ってしまったんで、ぜひ交換してくれないかということで差し出したこともありました。非常にリピーターが多いイベントなのかなと思っております。 それでですね、お聞きしたいのは、平成１８年の少し、随分昔になりますが、平成１８年まで戻らないと塩尻の観光ビジョンないもんですから戻ります。平成１８年の塩尻市観光ビジョンでは、塩尻の地理的な特性、観光の実態、将来ビジョンとして、時の宝をつなぐゲートウエイシティという目標を掲げておりました。その中で、市内を訪れた観光客に対して観光意向調査を行っております。１８年の時点ではですね、市内観光に訪れた動機やよかった場所など、具体的な傾向が見てとれますと。特に傾向、少し紹介しますと、ほとんどというか８割は県外、関東が４割、名古屋が２割でした。それからこの調査を見て、おもしろいなと思ったのは、情報、どこから情報を得たんですか、塩尻に来たのはといったら、口コミが多かったんですね、一番。特に若い世代はワイナリーへ行って、体験型のやはり当時から観光したいと、今も言われていることです。何を申し上げたいかというと、口コミの情報が３割、一番多かったといった点。それから名古屋が２割だったと。これ、そろそろ１回、いろいろ策を打ってきました、塩尻市として。策をこれから打つときに、やはり状況がどうなのか、少しお金がかかってもいいですから、これ１，０００人程度にアンケート調査して、３００ちょっと戻ってきたということで、傾向は十分つかめると思います。これ調査してもう一度ブランド戦略に、いわゆる数字的な根拠を加えていくとより効果的なのかなというふうに思いますが、これ調査実施してはいかがでしょうか、担当部長。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今、議員さんからの御指摘のとおりですね、１８年のときに出しました観光振興ビジョンですから、１７年に調査をやっているかと思います。７年たっておりまして、その間にですね、ブランド推進の取り組みというものをしてまいりました。それから奈良井宿については、おひさま効果というようなこともあって昨年、非常に観光客がふえたというようなこともございます。非常に大きな要因が働いた部分がございますので、今、私たちの担当としましてはですね、その調査の必要性を感じておりますので、今後、できましたら前向きに検討はしていきたいと思っております。
◆７番（金子勝寿君） 県内で一番製造業の、いわゆるお金のベースにすると割合が高い、非常に製造業が強いまちでありますが、逆に言うと依存しているまちでもございます。新しい産業の振興、これはもう市長のマニフェスト等でも農業や第三次産業の育成というのは、非常に重要な点でありますので、その状況を見る意味での調査というものを行っていただき、またそれを公表していただいて、今後ブランド推進室の設置した効果やですね、観光協会のホームページができたこと、また種々のブランド戦略のいわゆる状況について把握していただいて、次の戦略を打っていただきたいと思います。 それでは、次に進みます。２３年度決算審査意見についてお伺いいたします。このたび、今定例会より、新しい、高砂代表監査委員に就任いただきました。先ほどの答弁では非常に細かい部分まで御説明いただき、大変ありがたかったと思います。少々お聞きしたいんですが、先ほどのああいった、いわゆる補助金規則に逸脱したとは言い切れないけれども、若干規則どおりではないような支出について、これ会計管理者にちょっと突然の御質問で申しわけないんですが、こういったものをあった場合ですね、ちょっといわゆる一たん突き返すというか、いや待てと言っているのかどうなのか、その辺のチェックとかどんな形で会計課でやっているのか、少しわかる範囲で結構ですので、答弁いただければと思うんですが。
◎会計管理者（清水晃一郎君） 御指摘の補助金等交付規則、これが一番の市におけるもとになっております。実務の中ではそれをメーンとして、それをフォローするという意味で、いわゆる告示レベルの要綱とか要領とかいうのがございます。御指摘のチェックの体制につきましては、補助金交付規則をもとにして、なおかつ、そういった要綱、要領、そういったものをチェックの中の１項目としてのチェックをかけている、これが実態でございます。 あともう一つ、その突き返すといいますか、そういったものについては、一連のマニュアルの中で必要な書類、あるいは具体的に言えば領収書とかですね、写真とか、そういった細かいものまで規定している要綱、要領もございます。それらを勘案する中で、指摘等させていただいているのが実態でございます。
◆７番（金子勝寿君） 細かい部分にはなかなか私たちは見えないんですが、適切な会計処理を今後もお願いしたいなというところで、きょうはとどめておきたいと思います。 それでですね、代表監査委員に就任なさった高砂監査委員は民間の御出身ということでございます。いきなり代表ということで大変御苦労もあるかと思いますが、今後少し、もし監査に対して従事して、こんな形でやっていきたいなといった思いがあれば、少し答弁いただければと思います。
◎代表監査委員（高砂礼次君） 民間での経理だとか決算の関係にはかかわってまいりましたけれども、行政関係の決算にかかわったのは今回が初めてでございます。今回７月１８日に就任して１９日からの決算審査でございましたが、この決算審査におきまして関係各課などの課長や係長などから業務状況などの説明をお受けいたしましたが、初めて聞くような、私どもはＰＬやＰＳ管理会計等は承知をしておりましたが、法令等の聞くような用語がございまして、大変な任務をお受けしてしまったということをまず感じた次第でございます。 監査委員という大任をお引き受けした以上はですね、なぜということもあったんですが、１６年以降、市のポリシーとして識見監査委員に民間から登用されておる、選任されてきておりますので、このことから市民感覚を持ってですね、監査委員の活動を通して私なりに起用に当たって、本市の起用に当たるポリシーを見たわけであります。 さて、今の代表監査委員としての今後の視点等でございますけれども、民間から監査委員に選任された以上は、私のつたない民間での経験や社会保険労務士として労務監査、業務監査等、つたない経験ですが、かかわってまいりましたので、そういったことを最大限活用する中で、市民感覚、市民目線に合った監査を心がけていきたいと思っています。特に、スリーＥと言われている経済性、有効性、効率性等についても視点を置いてまいりますが地方自治体経営に、新しい地方自治体経営に即した実効性の上がる監査を目指していきたいと思っております。 あと、市民の皆さんが監査等に期待するのは、自分たちが住む地方自治体の財政健全性を担保をして、財務管理処理に対する住民の信頼性を確保していることと思っております。これからも。
○議長（永田公由君） 代表監査委員に申し上げます。時間がまいりましたので、以上で終わってください。
◎代表監査委員（高砂礼次君） 申しわけない、初めてのもので、大変失礼しました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時２０分まで休憩といたします。 午後０時１８分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１４番 青柳充茂さん。
◆１４番（青柳充茂君） 〔登壇〕 お待たせをいたしました。御指名をいただきましたので、一般質問３日目、最終日のトリをとらせていただきます。質問に入ります前に、議場に御着席の皆様にお願いをいたします。特に、市長にお願いしますが、私の発言中は規則に従っていただきまして、勝手に席を立ったりしないでください。また、発言したいときは、挙手により議長の許しを得てからにしてください。不規則発言、いわゆるやじは市長にはふさわしい行為ではないと思います。まして、机をたたいたり、声を荒げてやじを飛ばすなどの行為は、多くの塩尻市民が恥ずかしく思うことでありますので、厳に慎まれますようお願いを申し上げます。よろしいでしょうか。それでは、質問に入ります。 １、選挙ポスター掲示板箇所数の見直しについてであります。 塩尻市の選挙ポスター掲示板箇所数は、現在２７７カ所と定められております。これが何の役に立っているかというと、例えば、仮にポスターが掲示板が至るところに立つことによって、いよいよ選挙が始まったことを告げ、選挙ムード盛り上げの効果があるといたします。しかし、そのおかげで投票率が上がるという効果はどのくらいあるのでしょうか。投票率をいかに上げるかは、長年の課題でありますが、もし２７７カ所のポスター掲示板の存在が、投票率アップには貢献していないとなれば、今後大胆に見直す必要が出てくるのではないでしょうか。 いずれにしても、ポスター掲示板数に限らず、インターネットなど情報技術の発達で世の中の仕組みが激変し、これからも変わり続ける時代に、こうした旧態依然としたやり方を見直すことは、選挙のない、時間的にゆとりがあるときでなければできないわけですから、どのような検討をしたらよいのかの方法も含め、そろそろしっかりやっておいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会の御所見を伺います。 ２、市は、県の庁舎改修方針を大いに参考にすべきにつきまして。 市は、現在、本庁舎の耐震強化と大規模改修のやり方を検討中で、先月の全協で議会へ中間報告がありました。複数の案を俎上に乗せて検討されていること自体は結構でありますが、どうも市の考えは経済性優先で、とにかく費用を抑えられる工法にしたいのではないかと思われました。一時のコストを抑えることも大事でありますが、長い目で見た結果、安物買いの銭失いのようなことになっては、もちろんいけません。市庁舎というものは、市民にとっても来訪者にとりましても、間違いなく市のシンボル、象徴であります。やはりコスト以上に大切なものがそこにはあるのではないでしょうか。現在の立派な市庁舎は景観も美しく、松本平で一番の市庁舎と言ってもよいのでないかと私は思います。それが１００年たっても変わらぬ姿で存在し続けることを想像してみてください。今は、想像できないような価値が、そのとき建物にあらわれてくるのではないでしょうか。 例えば、塩尻で生まれて、高校までいたあなたのお子さんが、大学や就職で塩尻を離れたとします。やがて定年になってふるさと塩尻に帰って来るときには、もう４０年以上もたっているわけでありますが、そのときに市庁舎が昔と全く変わらぬ姿で迎えてくれるような、そういう存在し続ける強さや安心感を追求する姿勢が大切な気がするのであります。 もちろん私たちは自然の営みに、人間の想定を超えるすさまじい破壊力が秘められていることを知っています。これなら絶対安心というような工法を探すことは無理であっても、私は耐震工法より、たとえコストが何倍高くても免震工法を採用すべきであると考えております。 そこで、ぜひ参考にしていただきたい事例が身近にあります。折しも、ことし長野県の庁舎本館棟が、市庁舎と同じ約築４０年くらいだと思いますが、耐震改修工事を免震工法で始めております。確かに免震工法のコストは耐震工法の何倍もかかるかもしれません。では、なぜ県は、決して財政にゆとりがあるわけではないのに、そんな高い工法を選択したのでしょうか。県は見学会も受け付けているようですが、市は参加されたでしょうか。まだ参加されなくても結構ですが、重要なことは、県はなぜ免震工法を採用したのかであります。単なる工法の比較やその建物に合った選択肢の幅の問題ではなく、背景にある考え方を勉強することが肝心だと思います。 いずれにしても、長野県の考え方だけでなく、いろいろな事例をよく研究し、大いに参考にされ、市の本庁舎耐震補強改修工事のあるべき姿を追求されますよう、進言いたします。市民への説明で、費用を安く抑えたことを自慢するような話ではなく、未来社会をどう予測したのか、時代が変わっても変わらずに守るべき価値は何だと考えたのか。今の市民からだけではなく、将来の市民たちからも深い理解が得られるような話にしてほしいと思うのであります。 ３、大門駐車場を指定管理者制にする本当の目的についてであります。 この問題も既に何人かの議員が質問いたしました。それぞれ核心に迫るとてもよい質問だったと思いますが、市の本当のねらいは、民間経営によるコスト削減やサービスの質の向上のためなどと説明していますが、それは表向きの話でありまして、本当の目的を語っていないのであります。私が最後の質問者ですから、ずばり言わなければなりません。 市が、公営企業債による借金をして、当時の再開発組合から取得した大門の立体駐車場については、駐車場料金収入で借金を返済し続け、今年度で完済する予定であります。２０年の長きに渡って返済し続けた金額の累計は、どのくらいになるのか。私の聞いたところでは１１億６，９００万円になると聞きましたが、そうですか。実際には市の一般会計から資金援助を受けてやってきたので、その借金がまだ残っているはずであります。これも決算書を見れば２億９，０００万円、２３年末でしたか、３月末現在くらいで残ってたと思います。約３億円であります。しかし、この借金は今回、市から提案されている駐車場特別会計を廃止して、一般会計で引き継ぐことによって、その時点で３億円近いこの債務は、実質的に帳消しになる上に、これまで返済に充てなければならなかった料金収入が浮いて利益となります。そんなもうけが出ることが保証された状態の駐車場事業をある特定の法人に任せようというのであります。その法人はどこかというと、しおじり街元気カンパニーだと言われているのであります。これは利益の出る事業を丸ごと同カンパニーにくれてやり、それを活動資金として新たなまちづくり会社としての実績を早くつくってほしいという、いわば市の親心なのだと思います。 それにしても、こんな話を理事者ではない、今、一議員でしかない私がするべき話ではないと思います。市が市民に正直に、誠実に言うべきことではないでしょうか。しかし、皆さん、既にお気づきのとおり、このやり方には重大な問題が潜んでいることを指摘したいと思います。はっきり言ってこれは指定管理者制度を悪用した、特定法人への利益供与とみなされかねないたくらみだと疑われても仕方がないやり方なのであって、公正で明朗であるべき市のお金の使い方としては、市民に堂々と説明できない問題があるのです。だから、市は本当のことを言わない。いかがでしょうか、私の指摘は間違っていますか。 ４、専門委員による行政評価に市民の目線はどう入るのかについてであります。 ことしの３月議会で、行政評価のために監査委員の一人を常勤にしたいという議案が提出され、たび重なる継続審査扱いにより、半年後のこの９月議会まで問題が尾を引いていることは、皆さん御案内のとおりであります。この議案は行政評価のためと言いながら、実際のところその必要性についての事前協議も何もなく、突然提出された条例改正案でありましたので、ほとんどすべての議員が市側の真意を疑ったものであります。 私は当時、案件を付託された担当委員会委員長として、３月時点ではまだ時間的ゆとりもあるので、継続審査としてもやむなしと判断をいたしました。しかし、遅くとも３カ月後の６月議会では必ずや採決すべきと考えておりましたし、当然結論は出せると思っておりましたが、土壇場で再び継続審査となったことは皆様、御記憶に新しいところであろうと思います。 せっかく二度も継続審査になったのでありますから、市は次の９月を期して、この議会ですが、可決されるよう努力を続けるべきだったと思います。しかし、市は当時の代表監査委員の任期が来る７月には、臨時議会を招集してまで、従来どおりの非常勤のまま新たな監査委員の同意人事案を上程しました。実は、監査委員の任期は次の監査委員が決まるまで延長できると自治法に認められているのに、市はその規定を知ってか知らずか活用せずに、従来どおりの非常勤の監査委員を選任し、次善の策であるとして、専門委員を置いて行政評価に当たらせる挙に出ました。これには議会の同意が要らないからですが、しかし、もし専門委員人事にも議会の同意が必要とされていれば、どうなっていたかはわかりません。 思うに、市は今回の監査委員常勤化の本当の理由が、特定の元職員のためのポストづくりだと見られることを避けるために、その元職員のポストは次善の策の専門委員で対応済みにしたからといって、ここで条例改正案を取り下げたら、みずから本当の理由を認めるようなものですから、それは絶対に避けたいということなのではないかと想像する次第であります。違っていましたら、反論してください。 いずれにしても、何と時間とエネルギーを無駄遣いした一連の出来事であったことでしょうか。市民の皆さんには決してわかりやすい経過ではなかったのではないかと思います。納税者である市民の皆さんからすれば、行政は決して職員のためにあるのではなく、市民のためにあるのであり、議会は当然に市民になりかわって行政を厳しくチェックし、税金の無駄遣いを防いでくれるものと期待しているのだと思います。私たちは、こうした市民の期待にこたえていかなければなりません。 さて、結局、現在、市は新たに専門委員を置いて、行政評価に当たらせるということですが、当たらせているということですが、そこに市民の目線はどう入るのかというのが質問であります。もしも専門委員による行政評価は専門的なものなので、そこには市民目線など必要ないということであれば、遠慮なく明快にそのようにお答えいただいて結構ですが、しかしその場合でも改めて、行政評価の目的は何かを明確にしていただくとともに、その目的に照らしてどうして市民目線を入れる必要がないのか、お答えいただかなければなりません。 加えて、確認したいことは、市のこれまでの行政評価はどのようにしてこられたのか、それともこれまではほとんどしてこなかったのか、それが小口市政１０年も経て、にわかに必要になったものということなのかをお聞かせください。 ５、なぜ塩尻市のバイオマス発電構想は受け身なのかについてであります。 ８月３１日付地元紙が報道したのが最初で、一般市民が知るところとなりました。片丘北熊井にある旧ＳＮＲ構想の人材育成エリア約１８ヘクタールの市有地に、バイオマス発電施設ができるというニュースであります。市は９月３日の今議会招集日に急遽、全協をセットして初めて議会に報告いたしました。今議会の一般質問で最も注目されたホットな話題であります。 報道では、バイオマス発電にスポットライトが当てられた印象がありましたが、この構想はもっと壮大なもので、その中心になるのは県内初の集中型木材加工施設の整備であり、事業者はバイオマス発電施設は併設するものの、エネルギー効率を高めるために必要な余熱利用施設などは、事業者以外、例えば塩尻市などによって併設されるべきものということだと思います。 さて、この構想実現のために何より重要なのは、原木が安定して供給される体制を構築することであり、産業界はもちろん、行政や大学の連携体制が不可欠だということであります。つまりこれは長い間、衰退の一途だった日本の林業をよみがえらせることを軸に林業だけでなく、他の産業、いろいろありますが、すべての産業や地域経済全体の活性化や地域の人々の生活の仕方や哲学までを生き生きと再生することができる、いわば今世紀最大のチャレンジとも言うべき構想であり、長野県がこの事業を林業創生・長野プロジェクトと、仮称でありますが、呼ぶのは全くよく理解をするところであります。食料とエネルギーの自給自足を目指すことを核にした地域経済再生活性化の必要性を訴えてきた私としても、一言で言うと、まさに、我が意を得たりという話でありました。 しかし、であります。塩尻市がこの話を初めて聞かされたのは、ことしの４月だそうでありますが、まだ半年もたっていませんが、市にとっては、突然降ってわいたような話だっただけに、今議会でもこれまでに複数の議員が質問し、関心の高さを示しましたが、改めて私の視点でお尋ねしたいのは、なぜ塩尻市はこうも受け身なのかであります。主体性がないのかということであります。 私は、さきの６月議会において、市は一日でも早くバイオマスエネルギーの庁内プロジェクトチームを若手職員中心、組織横断的に立ち上げるべきだと訴えましたが、あの質問をどう受けとめていただけたのか、いまだ何の動きも見られておりません。私の提案が全く伝わっていなかったとすれば、むなしい気もいたします。しかし、気持ちを切りかえてお聞きいたしますが、塩尻市は人の話に乗ろうとするばかりで、なぜみずからの主体性を発揮できる形で物事ができないのかとお伺いするのであります。 今回の話は、最初に場所ありきの話だったのかどうかわかりませんが、あの土地は情報系大学建設構想を持ちかけられ、その話に乗った市が、先行して用地を購入し、途中でその構想が頓挫したために、既に購入してしまった土地が、いわゆる塩漬けの状態となり、元大学教授の方を初め、さまざまな方面の知恵をお借りする中で、三沢市長時代から苦労して活用方法を探ってきたものであります。それから数えるともう１６年以上にもなりますか、中にはとてもいい話をいただきながらも、なかなか具体化できない状況が続く中で、昨年はメガソーラーの話が出ると、急遽手を挙げたりしてはきましたが、残念ながら市がみずからのリーダーシップで新しいものを創造するという話には至りませんでした。 そして、このたびの話は、困っていた市が、発案者である事業者や県の構想にすがる思いで飛びついた話とも言えます。その意味で全く受け身なのであります。違いますか。もし主体性があるというのであれば、どういうふうに主体性があるのか解説をしていただきたいと思います。 さて、なぜ受け身がだめなのか言っておきましょう。これは一般論ですが、こうした夢のような壮大な構想は、理念や構想が幾らすばらしくても、いや、それが、すばらしければすばらしいほど、その実現は困難となるものだからであります。プロジェクトが始まってから途中で頓挫する危険もあり得ます。旧ＳＮＲ構想はまさにそうだったのではないでしょうか。人がつくった話に乗っているだけでは、その話が頓挫した場合にどういうことになるのか、塩尻市は嫌というほど経験してわかっているはずだと思うのであります。そうです。受け身であるということは、構想実現に対する主体性がないことであり、人の話に乗っかっている限り、どこまで行っても全くこの話は塩尻市は受け身から抜け出すことができず、本件に関して、主導できる立場に立っていないので、構想が頓挫したときには、また再び塩漬け土地に戻りかねないということであります。だれもそんなことになってほしくはありません。 では、構想が頓挫しないためには、どうすればよいのかということをお聞きしているのであります。お考えがありましたら、お聞かせください。 ６、人口増加に必要な諸施策の体系化が必要についてであります。 この質問は、私にとりましても相当高度なものであります。人口増加は、全国どこの自治体にとりましても、その自治体が存在、存続するために前提条件であり、最終的目標と言っても過言ではないでしょう。したがって、自治体のさまざまな施策は、その地域の魅力度を高めることに貢献し、結果として人口がふえていくことにつながる必要があります。 近年の日本の人口推移を踏まえ、塩尻市の人口の推移と現状はどうなっているか、またこのまま何もしないでいると、将来の人口はどうなると見ているのか。全国的に市町村による人口の獲得競争が激化する中で、塩尻市はこうした厳しい競争に打ち勝って生き残れるのか、そのための施策が十分にできているとお考えがどうか、現状の御認識をお尋ねします。 繰り返しますが、人口増加には諸施策の体系化が必要というテーマ自体、高度で難しいテーマです。一つの施策で達成できることではないので、あらゆる施策を総動員するくらいの勢いや心構えがなければいけません。だからといって、思いつくことやさまざまな方面からの要望に全部こたえて、あれもこれも何でもやるというわけにはいきません。住んでみたい塩尻市になるためには、既に住んでいる人が住んでよかったと思える塩尻市になることが先であります。塩尻の魅力度を上げる効果のある施策とは何か、それらは総花的か、それとも体系化されているのか、第四次総合計画の次の計画でどう取り組むつもりなのかも含め、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎選挙管理委員長（寺沢尚武君） 〔登壇〕 私からは選挙ポスター掲示板箇所数の見直しについて御答弁申し上げます。 ポスター掲示場の設置数につきましては、公職選挙法及び政令に定める基準によって、投票区の選挙人名簿登録者数及び面積により、その数が定められております。また特別の事情がある場合には、その総数を減ずることができるとされております。 ポスター掲示場の設置数は、基準では本市の場合は２８８カ所となっておりますが、山林等で投票区の面積が広い、登録者数が少なく、かつ限られた地域にまとまっているなど、設置数を減らしても特別の支障がないと判断した投票区においては、設置数を減らしており、現在、基準から１１カ所減じた２７７カ所となっております。 ポスター掲示場につきましては、選挙用ポスターは選挙運動のための有効な媒体でありますので、設置場所や設置数につきましては、投票区の地勢、住宅の立地状況、登録者等、総合的に判断し調整してまいりたいと考えております。また、今後、インターネットによる選挙運動の実現の可能性などを踏まえ、設置基準を見直しなど関係法令の改正を要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、庁舎の耐震工事に当たりまして、県の庁舎改修の方針を大いに参考にすべきという御意見でございますが、県庁の耐震改修に係ります基本方針につきましては、長野県全体の災害拠点施設として国が示す基準を踏まえ、一つとしては、災害対策の指揮、情報伝達の拠点施設としての耐震性能、Ｉｓ値でいいますと０．９ということでございますが、これを確保する。二つとしては、庁舎を使いながら改修工事を実施するということとしておりまして、県庁では特に庁舎を使いながらということもあって、免震工法を採用しております。しかし、他の県施設であります、合同庁舎等では耐震補強工法を採用している現実がございます。 本市におきましても国が示します建築物の耐震性能の基準を踏まえ、県の見学会には参加をしておりませんが、県と同様に、一つとして、市民サービス及び本市の災害拠点施設としての耐震性能、本市では０．７５ということに設定をしておりますが、これを確保する。二つとしては庁舎を使いながら耐震改修工事を実施すると、こういうことを基本方針としておりまして、大地震後におきましても、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標として、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとするよう、耐震工法の選定を行っているところであります。 このことからも、県庁とは施設の位置づけですとか、規模等若干の相違がございますし、また現下の社会経済状況を踏まえれば、当然、費用対効果も大いに考慮する中で、耐震工法の違いが出ることは当然であり、本市に最も適した工法を現在、検討をしているところであります。 また、永井議員の質問にもお答えしましたように、鉄筋コンクリート造のコンクリート自体の耐用年数については、一般的に６５年以上とは言われておりますが、議員がおっしゃられた、この松本平で一番の、この庁舎を地震に対する安全性を確保した上で、１００年とは申しませんが、６５年以上、できるだけ長く使用ができるように考えているものであります。あわせて、大規模改修につきましても、効果的、効率的に実施することが必要と考え、耐震改修とあわせまして、平成二十五、六年度に実施することとしたものであります。 私からは以上であります。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、大門駐車場を指定管理者制度にする本当の目的に関してということであります。答弁申し上げます。 大門駐車場を指定管理者にする目的につきましては、さきに答弁申し上げましたとおり、公の施設の運営につきましては、市の外部委託推進指針において、民間でできることはできる限り民間にゆだねる、このことを基本としており、これらの原則に加えて本施設の運営を外部にゆだねることにより、民間の発想のもとで当施設が効果的に運営されることで、市民サービスの向上に期待ができる点。また、塩尻市振興公社が市から賃貸している、ウイングロードビルとの連携による、一体的管理により効率的なサービスが期待できる点などから、指定管理者制度を導入しようとするものであります。 指定管理者の募集につきましては、公募で行うことを考えているものであり、公募者の選定につきましては、選定手続の透明性、公正性の確保を図り、審査基準や施設管理基準等に基づいた評価結果をもとに、庁内の選定審査会において、総合的に審査を行い、選定するものであります。 なお、議員御指摘の公営企業債の償還額につきまして、本年度の分を含め、税込みで元金７億２，４２０万円、利子分で４億６，６４０万円余、合計いたしまして１１億９，０６０万円余であります。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは、専門委員による行政評価につきまして、何点か御質問いただきましたので御答弁申し上げます。 初めに、専門委員の目的、必要性について御答弁申し上げます。人口の減少、少子高齢化の進展、地方財政の硬直化など、厳しい社会経済状況にありまして、我々地方自治体におきまして戦略的な行政経営が求められております。限りある経営資源を効果的に配分し、着実に施策を進めるために、みずからが事務事業評価を行い、一層の選択と集中を図る必要がございます。このため専門的な見地からすべての事業を対象に評価を行い、あわせて、内部で行う行政評価の客観性を高めるために設置したものでございますので、決して、ポストづくりとか、そういう面ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、評価の関係でございますけれども、専門委員が行う行政評価は、あくまでも行政機関の内部評価でございますので、市民目線による外部評価を含んでいるものではございません。２３年度事業につきましては、内部評価の結果を今後、市ホームページで公表し、現在は御意見を募集するという手続をとらさせていただいておるところでございますので、こうした外部評価の仕組みにつきましても、専門委員によりまして、より適切なものにしていこうという検討もされると存じております。 こうした事務事業評価、現在は進めておるところでございますので、その結果につきましては、実施計画の策定時期または予算編成の策定時期等々に反映できますように、８月に設置したところでございますので、よろしくお願いいたします。 行政評価の目的等でございますけれども、限られた経営資源を最大限に有効活用し、より効率的な行政経営を図るということは、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、今までの行政評価は、第四次塩尻市総合計画の施策レベルでの評価を行ってまいったところでございますけれども、施策評価につきましてはなかなかその目的、ミッション等整理いたしまして、行政サービスを生み出すための投入量、施策の展開、進捗プロセス等を明らかにし、その達成状況を評価してまいったわけですけれども、なかなか十分に庁内で消化できてはおりませんでした。２３年度分につきましては、事務事業評価に切りかえまして、現在評価を進めさせていただいたところでございます。 今後につきましても、こういった方針でしばらくの間、やってまいりたいということでございますので、こちらもあわせまして、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、なぜ塩尻市のバイオマス発電構想は受け身なのかにつきまして、御答弁申し上げます。 本プロジェクトの特徴は、長野県の森林整備と林業の活性化を進めながら、資源循環型社会の構築を実現することができ、さらに全国へ先駆けた取り組みを本市から発信することができることであります。この事業により、圏域の森林の課題解決と、国が目指すエネルギー転換を一体で具現化できる事業計画であるとともに、雇用の創出や余熱による地域の活性化などの効果も期待できるものであります。 この計画の実施に当たっては、事業者だけでなく長野県が事業を総括するもとで、産学官が連携することにより、事業の確実な具現化に向けて取り組むものであり、旧人材育成エリア用地を活用するよい機会としてとらえ、この地での本構想案の実現に向けて、今後想定される幾つかの課題と困難を乗り越える中で、実施に至れば、果敢に挑戦するものであります。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは、人口増加に必要な諸施策の体系化につきまして御答弁申し上げます。 初めに、現状の状態または将来推計等々につきまして、本市の状況を申し上げます。統計数字でございますので、国勢調査の数字を申し上げますけれども、平成２２年の、２０１０年でございますけれども、６万７，６７０という数字でございます。平成２２年です。将来の人口推計でございますけれども、現在のところ２５年後の２０３５年というのが持っておるわけですけれども、その時点では５万９，５９８人という形でございまして、逆に２０１０年から２５年前の状況をお話しますと、このときが６万３２９という形で、ちょうど２５年前のところが６万人の大台に乗ったところでございます。 一方、国の状況でございますけれども、現在、国の国調人口が平成２２年でございますけれども、１億２，８００万人という形で、これが２５年後、私どもと同じように２５年後でございますけれども、おおよそ１億１，２００万ということで、現在から見ますと１，６００万人の人口減という状況に推計されております。また１億人の大台を割るのが大体２０４８年という推計が出てきております。 そういった状況でございますけれども、本市におきましては、第四次塩尻市総合計画におきまして、この人口推計でございますけれども、産業の振興、定住促進のための政策を考慮いたしまして、計画人口おおむね７万１，０００人ということで設定させていただきまして、人口減少、少子高齢化による税収減でありますとか、社会保障関係費等々の増大にも耐えられる、持続的に発展する都市を目指してきたところでございます。 この四次総でございますけれども、六つの章からなる基本政策を根底に人口の増加を目標として、横断的にとらえておりまして、各基本政策に基づく施策を着実に推進することによりまして、計画人口の達成を目指してきたところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、きめ細やかな支援によりますところの教育環境の整備、未来ある子供たちを安心して産み育てられる環境づくり、市民一人一人の心と体の健康づくり、安全で安心、機能的な都市基盤の整備、産業振興と雇用の確保、創出等によりだれもが住みたい、住み続けたい魅力あるまちづくりに努めてきたところでございます。 また、塩尻ブランドの構築を推進し、本市の豊かな自然や伝統ある文化をあわせまして、魅力ある田園都市として全国に向けて広く発信を続けておりまして、ハード、ソフトの両面から定住人口、交流人口等々の誘導に取り組んでまいっております。 今後につきましては、第四次塩尻市総合計画の評価検証を行いながら、次期の総合計画に向けた議論を議会を初め、市民の皆さんとともに進めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（永田公由君） １４番議員の質問を許します。
◆１４番（青柳充茂君） １番目の選挙ポスター掲示板箇所数の見直しについてですが、先ほども申し上げましたけれども、時間的にゆとりがあるときでなければ、ポスターに限らずですね、検討することはなかなか難しいんではないかと思います。委員長というお立場で、ぜひリーダーシップを発揮されて、国政はどうなるかわかりませんけれども、塩尻市について言えば市長選は２年後ですし、そのまた半年後、後に市議選ということですから、今からやっておかなければ、やっておけば間に合うかもしれない。ぜひチャレンジ気味に、何ていうか、大胆な見直しを含めてですね、やっていただきたいと思います。要望しておきます。 ２番目の県の庁舎の、その改修の哲学というか考え方を多いに参考すべきという件でありますけれども、まだちょっと私の言いたいことが、あんまりよく伝わっていなかったのかなという感じではありますが、何というのかな、こういう市の庁舎というようなものはシンボルだと思うんですね。その、市のシンボルだという思いをいかに強く持つかということが重要ではないかというのがあります。それを、いかに長くもたせるか、いつか、私は長寿命化というようなことを議会でも言ったことがあると思いますけれども、私は長ければ長いほどいいという考え方です。特に、市庁舎なんていうものを、こんなでかいものを建てるなんていうことは、まず、多分もうないんじゃないかと、将来の社会を想像したときにですね。 今、国政もその統治機構の見直しみたいなことを言っていますが、分散型ネットワーク社会になることは、もう自明の理でありまして、体育施設とか、そういうものとは違って行政の施設なんていうのは、より住民の身近なところに、適度な規模のものがあって、それがネットワークで結ばれるというような時代になることはわかりきった話ですから、むしろ改修の意味はシンボルを残すというところにあると考えてお話をしたわけです。ですから、そのハードは本当に残さなきゃいけない。それを残すためには、１回何十億かけてやれば済むというようなものじゃないわけですね。ずっとこれから１００年もたせようと思ったら、１００年間いろんなところに必要な補強をし続けるということであります。そのために、今何をやるかというと、その基礎をつくるということ。それが私の提案しているというか、主張している免震という考え方の候補であります。そのことをぜひ理解してほしいのでありますし、それと実はハードの面だけではなくて、これからの社会をどう読んだか、そしてまたもっと細かな話をすれば、ペーパーレス社会と言ってから久しいわけですけれども、紙が要らない時代ですね。それはまだ到来していませんが、これは間違いなく近いうちに来るでしょう。庁舎、地震で倒れるといって、重み、重量というのはすごく要素になるんですけれども、その紙や本を、書類をいかに少なくするかというところにつながるような事務処理やいろんな物事のやり方ですね、そこの見直しという、そういうソフトの面をこそもっとしっかりやっていかないと、１００年もたせるような庁舎というのはつくることはできない。 そういう意味でありますんで、これはきょうの質問をきっかけにして、またしっかりやっていきたいなというふうに思いますんで、引き続きいろいろ検討をしていっていただきたいと思います。 ３番目に進みます。大門駐車場指定管理者制にする本当の目的、私は本当の目的はこうじゃありませんかと言って、違ったら違っていると言ってください、本当はこうですって言ったつもりだったんですが、相変わらずの御説明をいただきました。それで、今、特別会計に残っております借金ですが、約３億円と申し上げましたけれども、それはそれでいいんですね。借金がまだ３億残っている。それからあの駐車場は利息も含めると１１億９，０００万円ですか、１１億９，０００万円、市民というか、使っていただいた方の料金が主ですけれども、かけて市が取得したものであると。それは市のものじゃなくて、もちろん市民のものということだと思いますけれども、その借金をですね、今回特別会計を廃止して、一般会計にすることによって帳消しをすると、実質的にですよ、ということになるんではないですかというところはどうですか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 一般会計から償還の公営企業債の償還等のために借り受けしております、現在残高で３億１，０００万円余ございます。それにつきまして、仮に今の状況のまま進めていったときに、利益として仮に５００万円というようなことを想定した場合ですが、そうしたときに５００万円、年賦で償還していくっていうようなことに考えますと、６０年かかるわけですね。６０年かかるということは、あと耐用年数は１０年ほどでありますので、そういうことからしてもいわゆる施設としても、その償還にたえるものではない、というのが１点でありますし、今回、決して一般会計のほうへその分を、負担を重く乗せるというんじゃなくて、財産として、それを駐車場事業の会計のほうから移行することによって、財産部分については一般会計のほうへいくということで、全協のほうでも御説明させていただいたとおりの内容のもので考えております。
◆１４番（青柳充茂君） 私、今の答弁だと、言い方、言葉遣い、あんまりよくないかもしれないけれども、しらを切っているという感じですよね。本当のことをちっともしゃべろうとしない。今までね、返済に利用料金から幾ら返してたんですか、年間。今、例えば、５００万円やったとすると６０年なんて話をしましたけれども、今までは幾ら返してきたんですか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 一般会計のほうには企業債の償還のほうにつきましては先ほど申し上げましたとおり、元金、利子合わせまして。毎年の償還につきましては４，０００万円ほど償還してきております。
◆１４番（青柳充茂君） ４，０００万円で駐車場収入で返したわけじゃなくて、そこに幾ら、駐車場料金が入っているかということ、４，０００万円の中に。それだけ今まで返済資源を、稼いでいた、返済能力があったということですよね。その金額は幾らか。１，２００万円ぐらいあったんじゃないんですか、例えば。１千数百万。そうですか、そうじゃないかだけ。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 返せられる年度によっては、そこに１，０００万円ほど充当ということもありますし、近年においては、２２年度、２３年度、２２年度では２，０００万円、２３年度では３，０００万円というものを一般会計から借り入れして償還してきているところであります。
◆１４番（青柳充茂君） 返済能力はもっとあるわけです、だから。最近、何でだんだん収入が減ってきたかというと、それはイトーヨーカドーの撤退等によって、ウイングロードビルのためにですね、駐車場に、料金をただにしたり安くしたりするとかいうようなことをやってきて、それだけ収入を減らしているわけですよ、市は。 いずれにしても、その返済能力はあるわけです。だから一般会計から３億１，０００万円ですか、まだ借りているとすれば、それを今みたいな説明で５００万円ぐらいしか返せないとしたら６０年かかるなんて言ってないでね。本当の意味でコストを下げるということは、市の財布から出るお金を少なくするということじゃなくて、駐車場があることによって運営するコストそのものが、だれがやろうと下げなきゃいけないんですよ。借金があるんなら、それを一生懸命頑張って返済していくというのは、これは世の中の常識です。そういうことをちゃんと行政がみずから市民に模範になるように示していかなかったら、逆の、借金を帳消しするようなことをやっていたらね、すごくよくないですよ。 先ほど申し上げたとおり、だから説明が非常にあいまいで、私から言わせれば逃げているとしか言いようがないんですけれども、もっと、これは委員会でもやるんでしょうから、しっかりね、本当の話を本当に説明してやってください。それで市民が果たして納得するかどうかという観点で、私たちは物事を判断するわけでありますので、ぜひ。そうすると特別会計の廃止の問題一つですね。それから指定管理者制度を導入する話、これ二つ議案出ていますけれども、それぞれもっともっとしっかりと説明していただいたほうがいいと思いますんで、これはしっかり委員会でやっていただきたいと思います。 次に進みます。４番目の専門委員による行政評価に市民の目線はどう入るのか、これは割と正直にといいますか、お答えいただいたと思うんですけれども、市民の目線は必要ではないと。わかりました。そういうことなんですね。わかったということは、それでいいと言っているわけじゃないんですが、言っていることはわかりました。 そうだとすればですよ、今まで監査委員を常勤化しなきゃいけないだとか、専門委員が必要だとかって、それほどの必要性というのはあったんですかね。今までだって職員の皆さんがそれぞれの部署で担当で、ＰＤＣＡサイクルでね、計画し、実際に実行して、チェックをして、また見直しをしていくということは常にやってきていたはずですよね。それは、職員の能力が上がるということは、それがよくできるようになるってことですよ。だから、むしろ、もう監査委員だとか、お飾りでいい程度になっていたっておかしくない話、それを今さらのようにね、何か特別なポストをつくって、充てなければ、本来市がやるべき仕事ができないなんてことは、むしろ恥ずかしいことじゃありませんか、と思います。 それで、始まっちゃったわけですから、実態をお伺いしたいと思うんですが、行政評価のために設置された専門委員さんは８月１日からでしたっけ。もう一月以上たっていますんで、勤務実態というのを教えてください。例えばこれまで実績としてですね、８月１日以降何日お見えになっていますか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 専門委員の就任に当たりまして、その勤務条件等につきましては。事実だけ、はい。月１４日以内ということでお願いしてございます。実績、ちょっと手元に数字ございませんので、後ほどお答えいたします。
◆１４番（青柳充茂君） それからね、どうせ調べていただくんなら、勤務時間を教えてください。幾日来たと、それでその勤務時間は何時から何時まで。私は何でこんなこと聞くかというとね、もう議会が二度も継続審査してなんて、議会のせいみたいに言われちゃうけれども、行政からすれば、もう早くやりたくて仕方なかったことですよね。できれば４月から取り組んでたはずだ。だからきっとね、一月に２０日じゃ足んないだろうと思うわけ。だから、もうフルタイムで休み返上で出てきているんじゃないかっていう期待を込めて聞いていますんで、お答えいただきたいと思います。 まだ、来ませんか。そうするとね、もう一つ、今回の議会でも、常勤監査委員の条例改正案は取り下げないと、９月にぜひ議会で可決してほしいってなことをまだ言っているというんで、私はびっくりしましたけれども。あれですか、しかもね、条例が通ってもすぐ常勤化するつもりはないみたいなことも一方で言っているっていう、何かもう支離滅裂、出たとこ勝負で、何か継ぎはぎだらけになって収拾がつかないっていう、取り繕い切れないという感じで聞いておりますよ。来ましたか。はい、じゃあ答えてください。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 失礼いたしました。８月の実績でございますけれども、１２．５日でございます。勤務時間は９時から７．５時間という形でございます。
◆１４番（青柳充茂君） 何、１２．５日、幾日来てもいいってことになってたんでしたっけ、二十日くらいじゃなかったんだっけ。十幾日、四日。
◎協働企画部長（高木仁樹君） １４日以内ということでございます。
◆１４番（青柳充茂君） １４日以内ってね、１４日、フルで来てると、さっき言ったように期待していましたよ。それから時間ですが、９時から７．５時間て、９時から何時までということですか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 勤務時間、１日７．５時間で９時から５時でございます。
◆１４番（青柳充茂君） 私は、職員だったら、そんなやり方は絶対しないと思いますよ。まあ残業手当がつくかつかないかというようなけちな問題ではなくて、本当にその問題に自分が、何というかな、一生懸命魂を込めてつくった施策にしろ、事務事業にしろですね、そのＰＤＣＡをやるんだったら、もう多分、朝もっと、７時、最低７時とかね８時とかまでに来て、それから同じくらいまでやるんじゃない。私は民間だったらそういう気持ちですよね。民間の企業へ行ったら、みんな社員はそうですよ。だから職員だったらそういうやり方も可能なのかもしれない。でも、何か、そういう立派なね、専門委員さんを置かれて、何か、まあ重役出勤みたいな感じでですね、こんな程度の働きで、本当に目的が果たせるのかどうかってとても疑問に思いますよ。ということだけ申し上げておきますから、心から、ちょっと反省してみてください、ということであります。 次に進みます。塩尻市のバイオマス発電構想はなぜ、こうも受け身なのか。これはもう一度、部長でもだれでもいいんだけど、お聞きしますが、本当に塩尻市は主体的にかかわっているんですか。塩尻市の今のかかわり方に主体性があると自信を持って言えますか、もう一度。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） さきのこのプロジェクトにつきまして御答弁してきたとおり、塩尻市としての役割というのがございます。この事業につきましては、製材加工等につきましては、事業主体は民間でやる事業でありまして、この事業に関係した市の役割としての部分については、市としましては、現在積極的に前向きに取り組んできているという状況であります。
◆１４番（青柳充茂君） なかなか質問の意味がわかっていただけないみたいで、ちょっとどう言ったらいいかと思うんですけれども。市が主体性を発揮しているかということなんです。もっとだから、さっき、例え話でしましたけれども、一般論だと言って前置きをして断って言いましたけど、いろんな構想とかね、プロジェクト、これは特に民間企業が事業主という形に今はなっていますから、そうすると民間というのは何をやるかっていうと、事業化、これが本当に事業で採算が合うかどうか、それだけじゃなくて、事業に大体できるものかどうかという研究をいっぱいやりますよね。そこに塩尻市が主体的にかかわっているかどうかということです。 だから、その中にはいろんな想定されるリスクがあります。要するに、プロジェクトがだめになるリスクというのがいっぱい想定されますね。それをどういうふうにクリアしていくかということを塩尻市も一緒にやっていますかということです。自分たちの分担だけという言い方は受け身なんですよ。別に頼まれなくてもやらなくてはいけないんですよ、それは。そうすると、この話に乗っていいかどうかっていうことまで見えてくるんです。 私がね、受け身だと、相手がだめになったら自分たちもお手上げで、何にもできないから、またもとのもくあみ、塩漬けに戻っちゃうよと言っているのは、そういうことなんです。だから、そういう意味ですから、そういう主体性の発揮できるかかわり方を、今できていますかということに、端的に答えてください。できています、いません。
◎副市長（米窪健一朗君） どうも議員、お聞きしていますとですね、丸ごと市が、あるいは公共がですね、このプロジェクトを進めようというふうには、どうしても私は聞こえるんですけれども、そういう大言壮語と言っては大変失礼ですけれども、当然、こういう大きなプロジェクトを進めていくためにはですね、先ほど部長から答弁いたしました、いろんなセクターが、いろんなところで自分たちの責任をきちんと果たしていく。そういうその責任の切り分けというのがですね、なければこういうプロジェクトはうまくいかないと私は思っております。議員おっしゃるように、主体性、主体性と言いますけれども、それでは７０億を出して、市が７０億を負担してそのプロジェクトを進めろということをおっしゃっているわけでしょうか。これは、私、議会基本条例のおきてに従ってお聞きするわけでございますけれども。
◆１４番（青柳充茂君） あのね、私のだから言っている意味は、そういうことではありません。主体的にっていう表現をわざわざしてるのは、市が事業主になれなんて言っているわけでは決してありません。何らかの、ただ私が言っているのは、今の民間企業の名前がたまたま出ていますけれども、そうじゃなくてもいいんですよ。それは事業組合でもいいし、ふさわしい組織体があるはずなんですね。特別目的会社でもいいかもしれません。それを成功させるために何が必要かということをやるんです。フィージビリティースタディーってやつですね。だからさっき言った、それは実現可能かどうかということをきちっと見る目を持っていないと、あっいい話だからっていって飛びついた、その、なぜ前の情報系大学が来てくれるっていうんで、土地を大枚、幾ら、十数億はたいて買って塩漬けになってたかっていう、そこを私は言っている、塩尻市は嫌というほどその苦労を味わったはずだと。だから主体的にかかわるということは、その判断ができるということですね。
◎副市長（米窪健一朗君） 当然ですね、これは市民からお預かりしている大切な土地でございます、資産でございますから、それをどんな形にしろ、提供をするという決断については、これは議会を含めですね、市民の御同意をいただきながらやっていくということですから、相当重い決断がなければできない話でございます。そのときに主体性がないということを言われてしまえばですね、これは何をもって主体性というんだろうと、私は思っていまして、きちんと企業は企業の事業採算を、私どもが提示をいただいて、ちゃんと判断をして、それに対して私どもがリスクを負ってですね、あるいはリスクをカバーするようなことをきちんと施策として出していくと、こういうことが必要だと思います。 それからもう一つですね、やっぱり前の議員さんからも御質問がありましたとおり、一番、ここで懸念をされるのは原材料の木材をですね、どう県下各地から集めてくるかと、こういうことでございます。これは一塩尻市の一考え方ではですね、とてもそういうことができるわけではございません。これは、県、あるいは国の力も同時に入れながら、あるいは企業の力も入れながらですね、私どもは私どものできる範囲の中で、きちんと努力をしていくというのが私どもの考え方でございますね。ぜひその点はですね、誤解のないようにお願いをしたいと存じます。
◆１４番（青柳充茂君） あのね、全然誤解なんですよ、そうじゃなくて、わかっていない。あのね、今のような、その、どう原材料とかになるその原木をですね、安定的に確保できるかという、そこを一塩尻市がなんて言ってるからいけないんです。それこそ命だから、だからそこをやらなきゃいけないんで、そのために今の構想が、県もかかわっている、もちろんその事業主も情熱のある方だと思うんですが、だからいいんですよ、全部いいの。私は、我が意を得たりだっていう計画だって言ったじゃないですか。それはいいんですよ。 ただ、構想や夢を語るのは簡単だね。それが一番難しいところで、これには本当に多くの人の御理解と御協力を得てやっていかなきゃできないことなんです。だから、そのときに一民間企業でいいのかっていう話は、それは必ず将来出てきます、と思います、私はね。だからそういうことの中に、塩尻市が市を、最初ほかの市が乗ってこないんならね、塩尻市だけでも支えますよと、この話を。私は、塩尻市が主体的に自分たちがモデルを新たに創造するというぐらいな意気込みでやれっていうのはそのことなんですよ。それが第四次総合計画に言われている自立と創造のっていう、まさにそこなんです。 だから、そこね、副市長の今までの経験からすれば、そういう考え方するのはわかりますよ、私はそれは理解はする。個人的にはね。だけど、それではこんな大きい構想は実現できないというふうに私は申し上げている。だから主体性がないと言っているんじゃないんです。主体性があるなら、どういうことをやっているから、これこれこういう理由で主体性があると、私に答弁してくれればいいんです。あの、きょうはもういいです。だから、私がいいって言っているんだからいいんです。また続けてやっていくことですから、物事のまだスタートの入り口のまたその手前にいるようなもんだからね、まだ。 最後に、次の質問に進みますが、人口増加に必要な諸施策の体系化が必要と。これは実は今の話にも通じるんですけれども、人口増加という結果が出ないと、今までどんな施策やってきた、やってきたと、個別にですね、これもやってよかった、あれもやってよかったって幾つ全部、いい、いいって言ってもですね、結果が出ないと何にもなってないんですよ。それは自己満足みたいなもんですね。そういう厳しさを持って、自分たちのやったことを見ていかなきゃいけない。これはね、民間企業なら当たり前に行われていることなんです。でも、行政というのは気楽だから、気楽っていうか、その民間企業に比べればね、結果が出なくても、自分たちの給料に直接関係するわけじゃないんで、気楽なんですよ、民間企業から見ればですよ。 だから、そういう、今７万１，０００というね、計画を１０年前に立てました。１０年というか、８年かな。それで、それに向かっていろんなことをやってきた、やってきたけど減っています。理由を聞くと、それは日本全体が減っているんですからとかね、何か、何かこう、他人のせいにするような話になってくるんですよ。さっきの、私が主体的にかかわっているかっていう話に通じるのは、そのみんなね、タコつぼ型で、行政は特にそうなんだけど、それぞれの部局とか事業部とかね、それぞれ、みんなそれぞれは一生懸命やってんだ。だけど、結果としてそれがね、ゴールであるはずの人口増加に結びつかないとかね。 それから、さっきの話にも、こう例え話で言えば、いろんな人がみんなそれぞれの責任分野で一生懸命やってんだけど、全体としてプロジェクトがぽしゃになっちゃったっていうこともあるわけです、民間では。それが何かっていうことを見ていかなきゃいけない。それは体系化、施策でいえば、体系化する力なんですね、まとめ役。まとめる力とリーダーシップなんですよ。だから、それを塩尻市が取り組むための方法は、すごいスーパーマンみたいにできる人材が一人いるのでもいいんですけれども、それはね、失敗することが結構多いので、じゃあどうやるかというと、やっぱり参加型なんですよ。 私が６月に若手、庁内の若手の職員、もうおれはやるぞと、もう自分の公務員人生かけてもね、このことに取り組むっていうようなやる気のある人、手を挙げて、それを核に集めてですね、プロジェクトチームつくるべきだと言ったの、そのことなんです。 主体性があるっておっしゃるなら、そういうことをやりましたと。別に青柳議員に言われたからやったんじゃなくて、自分たちが自立と創造の田園都市つくるっていうことからいってもですね、おれたちが自分で考えてやっていくんだと。人のせいじゃない。自分たちで創造していくんだっていうことで、こういうものをつくりましたよって、そういうことを見せてくれて、だから主体性があると、こう言ってほしいわけですよ。 ちょっと、私のその考えとかね、そういうことがうまく伝わってなかったので、なかなか議論がかみ合わないような気がしましたんで、ちょっと私が一方的にその考えを述べるようなことになってしまいましたけれども、しかし、きょう言ったことをぜひですね、きっかけにして、これからじゃあどうやっていくんだと、どういうことなんだという、掘り下げをお互いに協力し合ってですね、やっていくことができたらいいなと思ってますから、ぜひそういうことで御理解をいただきたいと思います。 ちょっと残っていますけれども、これで一般質問を終わります。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、青柳充茂議員の一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議員提出議案
○議長（永田公由君） 次に進みます。日程第２ 議員から議案が提出されておりますので、議案説明を受けることといたします。 議案の件名につきましては、議事日程に記載してあるとおりであります。 議会第１号について提案理由の説明を求めます。 １６番 鈴木明子さん。
◆１６番（鈴木明子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、議会第１号について、提案理由の説明をさせていただきます。 この提案は、
住宅リフォーム助成制度の拡充を求める意見書を県に対して提出していこうとするものです。長野県では今年度、県産材の利用拡大に重点を置いた県独自の
住宅リフォーム助成制度が創設されております。こうした
住宅リフォーム助成制度は、現在、全国的に既に多くの自治体で取り組みが行われ、地域経済活性化に実績を上げているところであります。 当市におきましても、平成２３年度、２４年度に
住宅リフォーム助成制度創設され、取り組んだところ、それぞれ予算額の１０倍、あるいは１０倍近い経済効果が認められ、建設関係者、市民から引き続き、予算の拡充、次年度以降の継続的な取り組みなどの要望が寄せられているところですが、まだその見通しは立っていない状態であります。 こうしたもと、県の制度におきまして、県産材の利用拡大にとどまらず、地域経済活性化や雇用の創出を目指す、こうした市町村とともに、より効果的な活用につながるよう、制度の拡充、増額を行うことを求めて、意見書を提出してまいりたいと考えております。 よろしく御審議をいただきまして、全議員の御賛同をいただけますよう、お願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（永田公由君） この際、議案調査のため、午後２時５０分まで休憩いたします。 なお、この議案の質疑は、所定の文書により午後２時４０分までに通告願います。 午後２時３５分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開