平成２３年 ６月 定例会 平成２３年塩尻市議会６月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年６月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２３年６月１３日午前９時３０分開議第１．代表質問 日本共産党 １６番 鈴木明子君第２．一般質問 ６番 務台 昭君 ２０番 柴田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 永田公由君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（１名） ２番 宮田伸子君◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 百瀬哲夫君 代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君 農業委員会長 原 知君 選挙管理委員長 寺沢尚武君 総務部長 中野達郎君 協働企画部長 高木仁樹君
市民環境事業部長 川上惠美子君 福祉事業部長 樋口千代子君 経済事業部長 藤森茂樹君 建設事業部長 降旗元春君
市民交流センター長 田中速人君 こども教育部長 平間正治君 生涯学習部長 加藤 廣君 水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 武井祥司君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 成田 均君 事務局次長 小松俊夫君 庶務係主事 若林智彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
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○議長（永田公由君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２１名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。 この際、申し上げます。宮田伸子議員が所要のため欠席する旨の届け出がありますので、御了解をお願いいたします。
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△日程第１ 代表質問
○議長（永田公由君） 日程第１ １０日に引き続き、これより代表質問を行います。 日本共産党代表 １６番 鈴木明子さん。
◆１６番（鈴木明子君） 〔登壇〕 皆様おはようございます。御指名をいただきましたので、日本共産党を代表して質問を行わせていただきます。 初めに、このたびの東日本大震災、県北部地震により、大きな被害を受けられた皆様に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。私どもも被災直後からの救援活動に取り組みましたが、市民の皆様から一刻も早く現地に届けてほしい、間違いなく届きますよねと、募金や毛布に加え、たくさんの物資、寄せていただきました。また、農家の皆さんから届けられました塩尻のリンゴは、避難所で苦しい生活を送っている皆さんから、本当に喜ばれました。 私自身は、５月２０日から２２日までの短期間ではありましたが、近隣の同僚議員や
市民ボランティアの皆さんとともに石巻市へ、塩尻市の春レタスやお米なども積み込んでボランティアに行かせていただきました。現地では、軽トラックに小分けした支援物資を積み込み、住宅地などへのお届け活動に取り組みましたが、最初はかたい表情の被災者の皆さんが、お米、大根、タマネギ、レタス、果物と手にされ、荷台を一周されるころには、表情を和ませて、「助かります。遠いところを本当にありがとう。」と声をかけていただきました。心つながり、思いが届いた喜びを実感いたしました。まだまだ避難所におられる皆さんも多く、地区委員会として５月２０日以降、ほぼ切れ目なく１０人規模のボランティアを送っています。今後とも、息長く現地の皆さんと心通わせた支援に取り組んでまいりたいと思っています。 それでは、通告に従って質問を行わせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 （１）浜岡原発停止問題について。 ①安全、防災上の影響についてお尋ねします。日本共産党は、５月１７日、菅首相に対し、大震災、原発災害に当たっての第二次提言を提出しました。今回の提言においては、被災者の生活基盤の回復へ向け債務の凍結・免除など、マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートを、との被災地の強い要望にこたえ、住民合意を尊重した復興へ国として責任を持ってこたえる、そうした政治的姿勢を速やかに打ち出すことなどを求めております。また、特に原発災害については、危機の収束にあらゆる力を傾注することはもとより、世界有数の地震・津波国である日本に数十基もの原発が集中立地し、そうした原発内に、１００万キロワットの原発では年間で広島型の原爆の１，０００発分の死の灰がたまるとされていますので、全国的には、莫大な量の
使用済み核燃料が、処理方法も確立しない中、存在している。こういったことの重大性から見ても、安全神話からの決別、そして原発からの撤退へ向けた政治的決断を求め、原発ゼロへの期限を決めた取り組みを強く求める内容となっています。 このたび、浜岡原発について、政府の要請を受け、稼働していた４号機・５号機についても原子炉が停止されました。廃炉に向け、既に停止している１・２号機、定期点検中の３号機とともに、浜岡原発は全面停止となりました。ただし、この全面停止は、防波壁設置など安全対策が完了するまでとされています。 私は５月２３日、諏訪地方・塩尻市の当議員団が行った浜岡原発視察で、静岡県御前崎市に行ってまいりました。現地での電力会社の説明は、現在指摘を受けている点については、すべて対策・対応を行っていく、今後も新たな指摘が行われれば、それに基づいた対処を行っていく、このような説明でありました。東海地震の想定震源域の上にあるといった立地そのものが、諸外国では到底考えられないものであるとの識者の指摘から見ても、あれこれの対策が積み上げられたとしても、安全になるとは到底言えるものとは思えませんでした。また、停止から廃炉に向けて作業に入っている１・２号機についても、その処理終了にはさらに２０年以上を要するとの説明も受け、ますます大変なものであるとの感を深めました。 今回、
福島原発事故対策統合本部の発表資料によれば、今後３０年以内に震度６強以上の地震動に見舞われる確率は、浜岡原発では８４％であり、他の原発が数％以下であるのと比べて突出しています。今回、福島での原発事故で、
使用済み核燃料の危険性について、私たち国民は切実感をもって認識させられたわけですが、浜岡原発について言えば、再稼働の可能性のある３号機から５号機までを合わせれば、３６０万キロワットを超える発電量となります。年間に発生する死の灰は、広島型原爆３，６００発分になるということに計算上なります。このような大量の廃棄物が原発内に保管され続けていると考えれば、非常に切迫した危機感を感じます。 また、長野県南部は、中央防災会議による東海地震にかかわる
地震防災対策強化地域に指定されており、それらの市町と隣り合っている当市にとっても、安全上・防災上、切実な問題ではないでしょうか。 今回の震災でも、地震・津波の被災の苦難の上に、さらに原発事故の苦難がのしかかっている被災者の皆さんは、収束・復興への希望を見出せず、苦しんでおられます。こうした点からも、浜岡原発については、一時的な停止ではなく、廃炉を求めていく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ②再生可能なエネルギーの活用と森林整備について。今、原発によらない再生可能なエネルギーの開発と普及・促進、そして何より低エネルギー社会への移行が求められています。塩尻市としても、消費電力削減を呼びかけ、その先頭に立って実施に取り組むなどとともに、今議会答弁でも、
メガソーラー発電などへの
積極的取り組み姿勢の表明もありました。市として取り組もうとしていることなどについてお聞きしたいと思います。 また、その中で、塩尻市の豊かな森林資源の活用を図ることも必要だと考えるものです。その際、森林資源はまず建築資材として活用されることを基本に、そこから派生する副産物を自然エネルギーとして活用するという進め方が、持続的で再生の可能性を高めるものと考えますが、国産材が活用されにくい背景などについての対策などの課題もあります。現状では、伐採後、お金や労力をかけても、高上がりの国産材は安い外国産材との競争には勝てない、切り捨て間伐にせざるを得ないなどと、山林の保全や資源活用が進みにくいといった悪循環が繰り返されているのではないでしょうか。 先週の代表質問での答弁の中で、国の方針が搬出間伐に変わってきているといったことをお聞きしたところでもありますが、まさにこうした搬出のための作業路などへの積極的支援体制などが進むことで、国産森林資源の活用がされやすくなっていくのではないか。そうしたもとで、現状では木質ペレットなどにとどまっている森林管理からくる副産物を、
再生可能エネルギーとして、森林バイオマスとして活用できる展望が持てるのではないかと考えます。そのような点も踏まえて、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ２、安全、安心のまちづくりについて。 （１）災害発生時における防災無線の機能についてお尋ねします。 今年度から災害防災無線がデジタル化され、運用が開始されています。災害時、被害を未然に防ぎ、あるいは減災などにその機能が発揮され、役立つことが求められるものですが、災害発生時におけるこの防災無線自体の安全、機能保全については、どのようになっているのでしょうか。さきの代表質問でも取り上げられておりましたが、私からも改めてお聞きしたいと思います。 （２）防災計画の見直しについて。 このたびの大震災は、これまでの住民の安全、防災に対する想定や対応などに大きな課題を突きつけています。災害は起きるという前提に立った対策がなされなければならないといった指摘もされています。人命を第一に、国、地方自治体が果たすべき役割の重大さが改めて示されているものであると言えます。ハザードマップなどの取り組みが進められているとのことですが、住民を取り巻いている危険について正面から受けとめ、情報を開示し、対応・対策を行っていくことが求められていると思います。また、東日本大震災の痛苦の経験に学びつつ、塩尻市の避難所となっている施設について、早急な点検・チェックなどを実施していく必要があるのではないでしょうか。また、防災計画の中に原子力災害への対応についても加筆をしていく必要があると思います。塩尻市防災計画の基本方針でも、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行うとしています。こうした対応や見直しの考えについてお聞きしたいと思います。 ３、地域経済の活性化について。 （１）
住宅リフォーム助成制度について。 ①制度内容についてお尋ねします。塩尻市は、今定例会に補正予算として、
住宅リフォーム補助事業の補助金として１，５００万円を盛り込む提案を行っています。全国的にも、また県内におきましても、
地域経済活性化に大きな成果を上げていると注目されている事業であり、
日本共産党市議団では、昨年１２月定例会、３月定例会と連続してこの問題を取り上げ、早期の実現を求めてきました。関係団体からの要望書も提出されたとのことで、今回の補正予算への計上は、市民の皆さんの願いが実現するものと歓迎するものです。
リフォーム補助金制度について、どのような検討を進めてこられたのか。また活用の見込み、周知やその方策などについてお聞きしたいと思います。
②耐震補強工事補助制度などとの関連についてお尋ねします。
耐震対策補助事業の
耐震補強事業補助金がありますが、この事業の実績、活用状況はどのようになっていますか。大震災以降、関心が高まっている折であり、住宅の耐震化を進めるよい機会だと思いますが、これまでの代表質問への答弁、新聞報道などで、市民の関心が高まっているとのことであります。補助金を活用しようと希望する人がふえた場合、その対応についてはどのようになるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 （２）
まちづくり会社の活動についてお尋ねします。 スタートして間もなくの平成２１年６月、
まちづくり会社の前取締役が退任するという事態が発生しました。既に２年近くが経過しております。今定例会提案の補正予算に、
まちづくり会社設立出資金が盛り込まれています。今度は混乱や問題のない運営がされ、当初掲げた役割を担っていけるのかということが問われるのではないかと考えるものです。そもそも、
まちづくり会社とはどのような役割を担う存在なのかという問題なのですが、
中心市街地活性化基本計画の中に登場する
まちづくり会社についての位置づけは、各種の補助金を活用し、空きビルや民家を再生することで、まちに不足している分野の商業機能の強化を行い、にぎわいの創出につなげる、そのために権利関係の整理などを行うなど、参入希望者を支援するものというようなことが読み取れます。さらに、既存の商店や中心市街地を活性化するために活動する他団体と連携し、商店街としてのきずなの再構築に取り組むという役割なども担うとなっています。 こうしたことを踏まえて考えますと、
まちづくり会社という存在は、真に中心市街地の活性化を求め、そのために積極的役割を果たすという大義に基づく活動体でなければならないと思います。市として、改めて出資を行う以上、かつての旧
まちづくり会社が取り組んだ仕事が、
中心市街地活性化計画に照らしてどうであったかを検証し、今後の活動が、市民が求めている活気あるまちづくりに貢献できるものかどうかが問われなければならないと思います。市としては、出資していく以上、そのようにしていく責任があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。 （３）えんぱーく１階のショップの活用についてお尋ねします。 えんぱーく１階の再開発組合から無償で提供された、現在未活用の
ショップ予定部分について、その活用方法についてお聞きしたいと思います。これまでの質問者への答弁の中で、新
まちづくり会社にゆだねるといった方向であるかというふうにお聞きしています。既に何らかの具体的段階に進んでいるのでしょうか。
ウイングロードビル再生におきましても、市民の要望を聞くという前提で進められました。今回、市に提供された新たな床の活用については、そのような進め方は考えていないのでしょうか。私は、このショップの場所的条件から、公共的使い方を検討すべきではないかと考えるものです。 これまで視察などで訪れた幾つかの図書館、
市民交流センターなどの公共施設で、ロビーなどの一角に設けられた喫茶コーナーなどでは、障害者の皆さんがその運営に当たっているのを見受けました。塩尻市の
市民交流センターにもこのような施設が併設できないものかと感じておりましたが、そのために新たに床を取得していくということは難しいとの思いもありました。今回、無償での提供となった段階では、さまざまな活用の可能性が考えられると思います。喫茶コーナーだけでなく、障害者の皆さんの作業所などでつくられた物品などの展示・販売の場所、広く市民の皆さんの手づくり作品などの展示・販売などにボックスを提供するなど、多くの人がかかわれる場所としての活用が考えられるのではないでしょうか。 また、公共的な活用をという中には、冬の間、地域振興バスの待ち時間に、寒さをよけ、えんぱーく内で過ごしているとバスが来て、出口までぐるっと回っている間に乗りおくれてしまうという声も寄せられていました。ショップからドアをあけて直接バス乗り場に出ていけるようになれば、そうした問題にも対処しやすくなるのではないかとも考えるものです。こうした活用の方法についての考え方をお聞きしたいと思います。 ４、農業振興について。 塩尻市における農業振興の取り組みについては、農家の営農を守り、食料自給率を向上させていく取り組みとして、大変重要な問題であると思います。私どもは、これまでも広く農地を保全していくためにも、規模のいかんにかかわらず、就農意欲につながる振興策が求められることについて、指摘してきているところであります。 市長の総括説明では、この問題について、本年度は
農業者戸別所得補償制度が本格実施され、米の需給調整だけでなく、麦、ソバ、大豆などの転作に対しても助成がなされるようになること、また本市としての
農地利活用推進補助とあわせて補償が拡大するので、成果が上がるとの期待を述べられました。しかし、
農業者戸別所得補償制度のモデル実施が行われた昨年度では、自家用野菜への転作などは対象外となるなど、小規模経営の農家は補助対象から外され、補助対象農家数では減少したとの結果もあり、課題があるのではないでしょうか。 また、市として、昨年度より実施してきたとしています
農地利活用推進補助制度については、具体的にどのような制度であるのか、利活用の状況などについてもあわせてお聞きしたいと思います。 ５、医療、福祉、子育て支援について。 （１）子供の医療費の中学卒業までの窓口無料化について。 この問題は、これまでも繰り返し質問で取り上げてまいりました。子供の医療費の無料化の拡大は、医療費負担の軽減であると同時に、次世代を育てる応援の意味合いもあります。そして何よりも、経済的制約を受けず、子供に必要なとき、必要に応じた医療を受けさせることができるという、大きな安心感を広げることでもあると思います。この点から見ますと、私が初めて議員になった８年前には、まだ無料化になっていたのは４歳までだったと思いますが、現在では所得制限なしで小学校６年卒業までと、前進してきています。制度の拡充を図ってほしいとの市民の強い要望が、市政を動かしてきているのだと思います。県下の各自治体においても同様な取り組みが進んでおります。１９市中７市が、所得制限なしで中学卒業までの無料化に進んでおりますし、中学２年までという市も１市あります。町村の中には１８歳までというところも少なくありません。塩尻市におきましても、ぜひ、中学卒業までの無料化について前進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 またこの間、
子育て応援署名活動に取り組む中で、やはり窓口での無料化を求める声をたくさんお聞きしました。一たん支払い、３カ月後に手数料が差し引かれて振り込まれるというシステムは、何とか解消してほしいとの声です。ある方は、県外に住む娘さんのところへ出かけたとき、たまたまお孫さんのぐあいが悪くなり、病院に同行したが、窓口で支払おうとすると、そういう制度になっているので支払う必要はないのですよと言われ、驚くやら助かるやらを実感しましたと話され、また、ある方はアンケートの回答の中で、一部の医療費が返ってくることはありがたいが、一たんは窓口で支払わなければならないし、手数料５００円が差し引かれている。無料化というなら窓口での支払いがないようにしてほしいと訴えています。この点についても答弁をお願いしたいと思います。 （２）
介護保険制度見直しについて。 通常国会も終盤を迎えておりますが、現在、２０１２年の
介護保険制度改定に向けた審議が行われております。衆議院の厚生労働委員会での審議状況の報道によれば、改定案では、介護予防・
日常生活支援総合事業の導入、２４時間対応の
巡回型訪問介護看護サービスの創設、２種類以上の在宅サービスを組み合わせる複合サービスの創設、介護職員による医療行為の解禁などが柱となっているとのことです。今後、高齢者の受けられる介護内容の改編にかかわる重要法案が、短時間の審議で衆議院の委員会で可決されたとのことであります。現在、参議院での委員会審議が行われており、改めて問題点が明らかになってきています。法案として、介護サービスの低下にならないものとなるよう求めていく必要があると思いますが、中でも、介護予防・
日常生活支援総合事業である総合サービスの創設については、要支援など、軽度の認定を受けた高齢者が、介護保険給付の対象から外されてしまう危険性があるという点については、大変心配をしているところです。今でも要支援１・２などの軽度者のサービス設定では、本当に絞り込まれて、１割負担の範囲のサービス利用で身体機能の維持、改善を図っていくことに困難を感じている高齢者が少なくありません。さらに総合サービスが創設されることで、保険給付の対象から外れるようなことになれば、生活の質の低下や、生活そのものが成り立たなくなることも考えられます。 今後、この法案がどうなるのかがまだ決まってはいませんが、国会答弁では、サービスを縮小するものではないとしつつも、利用者が総合サービスか介護給付かを選択するのではなく、市町村が判断するものとの答弁が行われています。このような状況になった場合、
介護サービス利用者の意思が尊重され、生活の質の低下や、生活そのものが成り立たなくなるような事態にならないよう、市としての対応を求めたいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、原子力発電、事故等に関するもろもろの質問について、私なりの見解をですね、お答えさせていただきます。 まず、御承知のように、福島第一原子力発電所から漏えいいたしました、漏えいしたと思われます放射性物質がですね、かなり離れた場所で検出されておることから、本市においても、
浜岡原子力発電所を原点とすれば、１５０キロの地にございますので、風向きや気象条件によっては、放射性物質等が飛来してくる可能性は十分にあると承知しております。今回の場合においても、市独自として、早期に水道水、下水道の汚泥、降下ばいじん中の雨水等の放射性物質の測定を行い、分析を業者に委託してまいったところでございます。今後につきましては、国・県等の情報を注視するとともに、市独自の測定方法につきましても検討するなどして、市民の安心・安全を少しでも担保するように努めてまいりたいと考える次第でございます。 原子力発電所の停止についての見解ということでございますが、電力使用者の立場でございまして、簡単に言いますと、一般家庭用、あるいは工業用としてですね、電力の安定供給を必要としている立場からはですね、簡単に早計な判断はできないのが実情でございますが、当然のことながら、自然エネルギー等で賄えれば、それにこしたことはないということは、これは当然のことであると思います。原子力発電とても、従来は非常に環境に対する負荷が少ないエネルギーとして導入されてまいったのは、それゆえにだと思っております。 しかしながら、この浜岡原発につきましては、いわゆる東海地方のですね、極めて人口密度、あるいは産業密度、生活圏として重要な位置であるということはですね、これは異論を待たないところでございまして、そこにおいて原発事故が発生したときにはですね、取り返しのつかない、日本経済にとって、あるいは日本国民にとって取り返しのつかない惨事になるということは、これは多くの学者が論ずるところでございます。全く私もそのように思っておりますので、できることであれば、この浜岡原発はですね、当然のことながら、永久的に停止、廃止することが望ましいということは重々承知しております。 ただ、今申し上げましたように、また回数申し上げましたが、そこから来る、いわゆる国民生活への負荷の部分、この部分を考えて、トータル的な判断をしていくことが国には求められると思っております。 危ないものは排除しちゃいたい、それは一人間としては当然のことでございますが、それしたときにですね、日本の生活、産業、経済が順調に回っていかなくなっては、全く意味がないということだと思いますので、これについても注視して、さらに勉強を深めてまいりたいと思います。 また一説では、中国等もですね、原子力発電を進めておりますが、中国がこれからどんどん産業が興っていく前提に考えますと、単に原子力発電をゼロにしてできるものかという点も、非常に国際的に危惧されているようでございます。直近で、私たちの市民生活について見れば、いわゆる、現在でも中国から飛来しております黄砂の量がですね、原発ゼロにした途端に、今の何十倍になるというシミュレーションが既にあるそうでございます。その生活に、いわゆる日本が国として我慢していけるのかと。それは当然、緑の対策によって当然手当てするということも、一方では、当然しなきゃいけないことでございましょうが、あるシミュレーションではそのようなことも言われておるわけでございます。 トータル的に考えながら、日本のありようが、これは過日、ちょっと大げさに申し上げましたが、私たちのライフスタイルの見直しも含めですね、これがやっぱり最終的に国が、多少トップダウンでも判断をして、この方向にみんなでいきましょうと。これ私たちの世代ばかりではなくて、次の、また次の世代も含めてですね、１００年、２００年スパンの取り組みが必要な時期にきておるということはですね、ちょっと私的に言えば、大げさ過ぎるかもしれませんが、自分自身は決してそれを今、考えていくのに早過ぎることは全くないと信じるものでございます。 以上、総論で申しわけございませんが答弁とさせていただきます。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、
再生可能エネルギーの活用と森林整備につきまして、新エネルギーについての市の取り組み、あるいは森林資源の活用について御質問ございました。 新エネルギーの展望といたしましては、今回の震災による東京電力福島第一原発事故を受けて、政府エネルギー基本計画を抜本的に見直し、２０２０年代の早期に新エネルギーが総電力に占める割合を２０％に引き上げるとともに、１，０００万個の太陽光パネルを設置するという方向を市長が表明をいたしたところでございます。これらを受けまして、今後は化石エネルギー、原子力エネルギー等から、太陽光や木質バイオマス等も含めました再生可能な新エネルギーに移行していくことが想定をされております。 森林資源の活用についてという御質問でございます。特に木質バイオマスは、間伐材や廃木材をエネルギーに転化するもので、本市が行っておりますペレットストーブの導入助成は、先進的な取り組みであると認識しております。国は、平成２１年１２月に、資源の有効利用と施業の集約化、木材の安定供給を図り、１０年後の木材自給率を５０％とする森林・林業再生プランを策定をいたしました。このプランの中では、安定した需要が見込まれることから、木材をチップ材に加工して火力発電等の燃料として利用するバイオマス利用も示されたところでございます。 本市といたしましても、森林関係の補助制度の改正により、今までの切り捨て間伐から搬出間伐に、森林整備の方向を国のほうで変更したところであり、市としましても、資源の有効活用について周知を図っているところでありますが、今後の具体的な取り組みにつきましては、国の制度改正を見ながらスタートしたいという状況でございます。 国土の７割近い森林は、従来の水源涵養、災害防止といった多面的な機能を持ち、あわせて私たちの生活に密着したエネルギーとして結びつくことにより、持続可能な森林管理につながると期待しております。今後の政府の動向や社会情勢を注意深く見守る中で、市としての取り組みを調査・研究してまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、安全、安心のまちづくりについて２点、御答弁させていただきます。 現在市内に設置されております屋外拡声子局につきましては、無線での通信方法を用いておりますので、電話線の断線等の影響は受けません。また、それぞれが独立して機能できるよう、バッテリーを搭載しておりますので、外部からの電源供給が絶たれた場合につきましても、放送することは可能となっております。消防防災課内に設置してあります送信設備につきましても、非常電源装置を併設してございますので、外部からの電源供給が絶たれた場合におきましても、放送の送信は可能となっております。 なお、屋外拡声子局及び親局電波塔につきましては、震度６から７の地震、風速６０メートルの風に耐えられるよう設計をされております。さらに、屋外拡声子局の搭載のバッテリー及び消防防災課に設置してございます非常電源装置につきましては、最低でも２４時間使用可能ということでございまして、使用頻度によりまして、３日間程度使用できるようになっております。 次に、防災計画の見直しの関係でございます。地域防災計画につきましては、国・県等の防災計画の状況を確認しながら、平成２４年度に見直しをしてまいりたいと、このように考えております。東日本大震災を教訓といたしまして、それぞれの立場で実施する対策につきましては、研究・検討をしてまいります。 避難施設につきましては、市内１０４カ所の施設を避難所として指定をしてございますけれども、東日本大震災におけます避難所の状況等を見る中で、避難所の床に毛布１枚で休んでいる被災者も見受けられました。そこで、保温性を兼ね備えたアルミマット等の設備につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。 なお、現在、防災備蓄倉庫で管理しております備蓄品につきましては、年次的な更新を行っているところでございますけれども、今後、今回の震災を踏まえ、備蓄品の内容を研究し、必要な備品が整備できますよう検討をしてまいるところでございます。 以上でございます。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、
住宅リフォーム助成制度について、２点御答弁申し上げます。 住宅リフォーム補助制度の内容につきましては、さきに中原巳年男議員の代表質問に御答弁させていただいたところであります。補助の目的を、市内経済の活性化、あわせて市民の住環境の向上を図ることを目的としております。補助の申請者と、リフォーム工事を行う事業者の両方にとって利用しやすい内容で制度作成をしております。制度の周知方法につきましては、補助申請書、補助内容を説明したパンフレットを、建築住宅課、各支所の窓口に用意し、また市のホームページにも掲載をしていきたいと考えております。 リフォーム補助と個人木造住宅の耐震改修補助との関連につきましても、さきに御答弁いたしましたが、工事箇所が重ならない限り、リフォーム補助との併用は可能として運用してまいりたいと考えております。 平成１７年の耐震改修工事補助事業創設以来、平成２２年度末まで４８件の利用があります。本年度につきましても、今現在６件ということで、震災の影響で、ほかにも申し込み、問い合わせ等が多く、今後、国・県への予算対応を確認し、要望して、多くの市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、地域経済の活性化の中で、
まちづくり会社の活動について何点か、それから、あとえんぱーくの１階のショップ、それからあと農業振興について御答弁申し上げます。 まず、
まちづくり会社の関係でございますが、経過と現状につきましては、森川議員の質問にお答えしたとおりでございまして、現在、今までの旧会社については清算手続をしております。新会社の経営基本計画、まだ素案でございますけれども、これは丸山議員の質問に答弁したとおりでありますが、現在はさまざまな関係機関や市民の皆様に説明をし、理解を求めており、できるだけ早い段階での設立を目指しているとのことでございます。 以上のような経過や経営方針、事業内容等が市側に示されましたので、新会社への出資金を、今回の補助予算に計上させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、議員御質問の中でお話があったとおり、中心市街地の空き店舗を再生するには、土地・建物の所有者との折衝や、新規テナントなどの誘致などを担う
まちづくり会社の存在が不可欠でございます。えんぱーくができたことで、若い人がまちを訪れるようになったこと、また一方では、高齢者向けの住宅整備が進む中で、どのようなまちがふさわしいかを考え、まちをコーディネートしながらテナントを誘致していくという役割を、
まちづくり会社に担っていただきたいと考えております。 前の会社がどのような原因であのような形になったか、あるいは新会社がどのようなことをやるのかという点についても御質問ございましたが、丸山議員の質問の中で御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、当初の会社がうまくいかなかったというその理由の、幾つかございますが、まちづくりという公益的な目的を持った会社でありながら、その辺についての意識がやはり希薄であった、あるいは会議所からの支援が得られなかった、人材面や資本面での増強についての要請についてこたえられなかった等でございます。 経営基本計画の中では、経営の基本方針、あるいはまちづくりのビジョン、あるいは会社の経営についての具体的な意思決定の方法、事業を進めていくための経営戦略等についても細かく決めておりまして、さらに事業を執行しようとする中堅、若手のメンバーが意欲を持っていること、また専属の社員等について既に当てがあることなどを総合的に評価させていただきまして、補正予算を計上させていただいたものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 続きまして、１階のショップの活用について御質問がございました。
市民交流センターのオープン以来空き室の状態が続いている１階のショップにつきましては、民間によるテナント誘致が実現できなかったため、市民の皆様のために活用してほしいと、再開発組合から市に対して、寄附をしていただいたところでございます。 このショップにつきましては、えんぱーくを訪れるさまざまな来訪者の皆さんに、軽食やソフトドリンク、喫茶機能的なものを提供できる、そのような食材と飲み物が提供できること。安定した経営を営むことができる力量を持っていること。商店街の一角であり、にぎわい感があるとともに、雰囲気的にもその場所や建物にふさわしい店舗になってくれることを望んでおりますし、できるだけ早い段階でのオープンができるよう調整を進めているところでございます。 テナント誘致につきましては、先ほどの条件等に合致したテナントであれば、正式な契約に進むということで、現在、
まちづくり会社の設立準備会に依頼をしておりますけれども、準備会といたしましても、一般の公募をし、さらに個別にさまざまな調整をした結果、複数の候補を、現在調査・検討中であると聞いております。議員の御提案のものについても、今後研究をさせていただきまして、市として最終的に判断をしていきたいと考えております。 次、大きな４番で、農業振興について、農地の利活用推進補助金等、昨年の国の戸別所得補償制度の実施と、市の制度等についての御質問がございました。本市では、昨年度から遊休荒廃農地を対象に、
農地利活用推進補助金といたしまして、販売目的の大豆、ソバ、菜種の作付に対し、国の制度に先駆けて助成制度を新設し、昨年度から取り組んでまいりました。この制度については、市の広報を初めＪＡを通じてのチラシの戸別配布を行うなど、農地の所有者へのＰＲをしてまいりましたが、遊休荒廃農地の再生に伴う費用負担が多いことなどから、補助金の申請件数も少なく、残念ながら十分な成果が得られませんでした。 本年度からは、国の
農業者戸別所得補償制度が本格実施され、昨年度までは対象とされなかった畑への麦、大豆、ソバなど生産性の低い作物の作付も助成対象となりまして、農業者が遊休荒廃農地を再生利用する費用負担が軽減されることになり、平成２２年度、先ほど説明しました平成２２年度からある市の制度との併用が可能となりました。このため本年は、営農関係の戸別通知にも制度情報を掲載し、地区別の説明会においても、国及び市、両方の助成制度の周知を図ってまいりましたので、昨年度よりも利用する方がふえることを期待しているところでございます。 また、本年度からは宗賀南部地域で行う大豆栽培も対象となりますので、これらをモデルとして普及に努め、食料自給率の向上につなげてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは、５番の、医療、福祉、子育て支援についての２点について御答弁申し上げます。 初めに福祉医療についてでございますが、福祉医療費給付事業の支給対象範囲を、中学校卒業まで拡大することにつきましては、中原巳年男議員にお答えいたしましたが、県の動向や他市の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 子供の医療費の窓口無料化に関してでございますが、長野県におきましては、平成２１年７月に開催された長野県福祉医療費給付事業検討会において、当面、窓口無料化は行わないという方針が示され、現在、県内で独自に窓口無料化を実施している市町村はありません。医療費の窓口無料化を望む声があることは存じておりますが、付加給付金や高額療養費の取り扱いについて、医療機関、国保連合会等との調整の上、診療報酬請求方法の一部変更が不可欠なことから、一市町村の施策ではなく、長野県の施策として県内一斉に取り組むことが必要となりますので、御理解をお願いいたします。 子育て世帯の医療費の負担を軽減し、次代を担う子供を安心して産み育てる環境を充実させることは必要な施策と考えますので、国・県に対しまして、福祉医療費給付事業を基本的な社会保障制度として位置づけ、統一的に実施していくよう、市長会を通して引き続き要望してまいります。 次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、介護保険制度の改正につきましては、現段階で国から示されている改正案の概要によりますと、従来の要支援１・２の方と、健康に不安を感じている方を対象として実施している介護予防事業を総合的に実施できる制度、介護予防・
日常生活支援総合事業を創設することとしております。この介護予防・
日常生活支援総合事業は、訪問や通所、配食、見守り等を内容とし、要介護認定で、要支援と非該当とを行き来するような高齢者に、切れ目のないサービスを提供するとされております。市町村、または地域包括支援センターが、利用者の状態や意向を踏まえて、従来の介護保険の予防給付の訪問や通所のサービス等で対応するのか、介護予防・
日常生活支援総合事業のサービスで対応するかの判断をすることとなっております。従来どおりの予防給付も受けることができるとされておりますが、利用者の方がこの事業を選択、利用するときは、意思を最大限尊重することとなっております。 現段階では、介護予防・
日常生活支援総合事業の具体的な内容、介護サービス給付費に対する利用可能な財源割合等も示されておりません。市といたしましては、第五期介護保険事業計画の策定事務を秋ごろから始めてまいりますので、制度改正の動向を注視し、介護保険料への影響も考慮しながら、サービス利用者の皆さんの生活の質を落とさないことを第一に考えて、今後の方向性を検討し、地域福祉推進協議会、議会等に相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田公由君） この際、１０分間いたします。 午前１０時２１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 １６番議員の質問を許します。
◆１６番（鈴木明子君） それでは順次、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢で浜岡原発停止問題についてお尋ねをいたしましたところ、市長から御答弁をいただきましたが、前向きな御答弁だったかなというふうに思います。ただ、この原発を、日本じゅうの原発を一度に停止していくというようなことはなかなかできなくて、その方向を示したドイツでも、１０年間にわたって計画的なプログラムをもって進めるということでもありますので、もう、ぜひこの浜岡原発につきましては、特に震源域の、想定震源域のど真ん中とも言えるようなところに位置している原発でもありますし、先ほど市長が答弁の中でも言われたように、非常に、東海地方という影響力の大きいところに位置している原発でもあります。非常に、万が一のことがあれば大変なことになるということが、容易に想定をされる場所でもありまして、今回、福島原発の状態を見ましても、ここはやっぱり先進的に、まずここをとめていくというような、一番近くというか、かかわっている自治体としても、発言をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 ちょっとあれですが、作家の村上春樹さんが、このほどカタルーニャ国際賞というのを受賞されたときのスピーチの中で、こうした問題にも触れて発言をされていて、これは広島・長崎の原爆投下に続く二度目の核の惨事だというふうに発言をされ、我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった、安易に効率を優先する考え方に導かれるべきではなかったというふうにも言われていると伝えられました。 本当に、原爆の被害を一番肌身をもって受けとめなければならない私たちの国におきまして、原子力発電所が経済効率という名のもとに、あるいはアメリカとの関係において、このように非常に全国的に立地をしてきたということなども見させていただいても、本当にこの浜岡という位置、ぜひこのままとめていくということが必要ではないかなというふうに思っています。 私たち視察をさせていただきまして、電力の問題でいきますと、日本全体の販売電力量の合計に対する原子力の割合は２９％というふうに言われているんですが、中部電力に関しましては、浜岡１カ所というようなこともありまして、全体の販売電力量の中の割合としましては、原子力の部分は１４％というふうに言われています。これは、社長の記者会見でもあったかと思いますが、直ちに不足をして、どうにかなるというような状態ではないというようなことも、厳しさはあるけれどもというようなことも言われていたというふうに思いますし、また、ジャーナリストなどの見解としては、十分乗り越えていけるのではないかというような試算も示している方もいらっしゃるというようなこともお聞きしていますので、私たちが低エネルギー社会に向けてアクションを起こしていく中ではね、乗り越えていける可能性というものが広がってくるのではないかというふうに思います。 そして、先週の答弁の中で、市長が低エネルギー社会への移行について、例えばコンビニの営業時間の短縮の問題などにも触れて発言をされていて、私も非常に注目したんですが、県内でも、条例をつくってコンビニ等の営業時間を規制している自治体もあるというふうにお聞きしています。そこら辺などについて、もう少しお聞きできたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 一自治体の首長でですね、大層なことを言ってもせんないことかとは思いますが、そのくらいの覚悟を持った転換期にあるという意味をですね、個人的見解として申し上げ、全くその信念は変わっておりません。極論すれば、各家庭で自給自足的なエネルギーですよね、うんと現実的でないことを申し上げますれば、一定蓄電能力のあるキャパシタを家庭に全部備えつけさせて、極論すればそこを自然エネルギーで昼間ためますよね。雨の日は人力でこうに回せばね、蓄電できるんですね。そのくらいの覚悟だってね、これはまんざらばかげた話ではないんです、知恵を使えば。足でペダルをこげば、おなかも私みたいに出ているのがへこみますしね、そんなことだってね、まんざら捨てた方法ではないと。もちろん小型水力発電等もですね、現実的ではあると思いますが、そういう社会にしていくときが、もうこれは一自治体、あるいは県レベルでも難しいでしょうから、これはやっぱりトップの最終決断、当然反対もありましょう、どんなことでも反対はあると思います。ただ、それはそういう方向を目指すということを、フラグを立てればね、日本民族っていうのは、そんなに愚かな民族ではないと私は信じておりますので、その方向に行けるのではないかと。菅さんがやめる前に、その旗を立てて行ってくれれば、もしかしたら評価が一転して、名宰相になるのかなとさえ思う次第でございます。 また浜岡原発もですね、本当に今考えれば、私の素人の頭で考えれば、どうしてあそこにつくったのかなという、本当に１点ですね。仮につくるのでも、もうちょっと安全なところ、あそこの、いわゆる東海沖地震で三つ、あるいは四つの断層が同時に動いたとすると、マグニチュード９を超えるというシミュレーションされています。それに加えて富士山の噴火があると想定されれば、これによってですね、もうあの地域は壊滅的になると。その辺を踏まえて第二東名はやっぱり山のほうにつくっているという説もございます。また、現在の新幹線、浜松の湖の上を通ってますよね。この部分が何であそこにあるのかと。その他の部分はほとんど津波に影響しないところに引かれているそうです、結果的に。もしかしたら浜松のあの辺に、昔お偉い方がおられて、こうちょっと曲げたのかなあという話まであるくらいですので、そのくらいのですね、大切な大動脈ですよね。東名、新幹線、このところにあるわけです、浜岡原発は。 だから最悪の組み合わせのところにまた最悪の可能性の高い断層があるわけでございまして、これはですね、今、議員おっしゃられたように、全部とめるのはちょっと非現実的かなということを踏まえれば、まずやっぱり一番最初にとめるのは浜岡だと思いますね。そのとき、今、議員おっしゃられたように１４％、マックス１１．４％から１４％くらいですかね、あの中部電力の原子力依存率は。これ、とめても何とかやっていけると思います、私も。ですから一自治体の長としてですね、それほど大げさな発言、発信力もございませんが、そのような機会を通じてはですね、発言してまいりたいと思うことは、全く異論を持ちません。
◆１６番（鈴木明子君） 前向きに、この問題とらえていただいているということが感じられます。ぜひ、今後ともですね、先ほど例えばコンビニの営業時間の問題につきましても、私ども自身も研究をしまして、提案もしていきたいと思いますが、実際に条例化をして実施をしている我が町の環境を自分たちで守るということで、それを実施されている自治体があるというようなこともお聞きしていますので、ぜひ市としても、研究もしていただいて、本当に原発をとめていくプログラムの中で省エネルギーの、私たちの暮らしという視点から、できることは何かという、そういう前向きな検討もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次に、
再生可能エネルギーの活用と森林整備についてのことでお尋ねしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、国の姿勢として５０％を国産材で賄っていく自給率の向上に向けて方向が示されたというふうにもお聞きしたわけですが、実際にはこの辺に対して国はまだ補助制度、例えば今私が申し上げましたような作業道、これを全部森林所有者なり何なりの負担で行うということは相当難しい、それが今現在に至っている理由だと思いますので、それをなくしては前進させることはできないというふうに思うわけですが、国としての補助制度などについてはまだ確立していないということでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 例えば作業道というようなお話でございます。搬出間伐ということを国として大きく打ち出してですね、そういう方向に行くという理念も考え方もですね、それは森林というものをずっとこれから永続的に活用できるような、そういう状態にしていくという、そういう意味では非常に大事なことだと思うんですが、それについての具体的なその施策ですとか、補助事業とか、そういうものについては、まだまだちょっと発表されていない部分がまだ非常に多くてですね、どのように例えば移行していくかということも含めてですね、まだ未確定のところが非常に多い状態でございます。 ちょっと今、作業道そのものについての補助について、あるかどうかというのは、ちょっと今、後ほど御答弁させていただきますけれども、あとですね、そういう関係で、森林整備計画というのを、計画の変更をですね、また今年度やるようになっております。それはどういうことをやるようになったかと言いますと、きちんとした、今までは地図化していなかったんですけれども、森林の整備計画というものが、いわゆる文章になっていて、非常に大きな図面といいますか、塩尻市の図面が１枚の紙に入るくらい、そういう大きな区割りはしてあったんですが、それをもっと詳細に、各地区ごとの図面とか、そういうものもつくるような形でですね、そういう作業を今年度、国のほうとすればそういうことをやっていきたいということが言われておりますので、そのようなことも、県と調整をしなきゃいけないですけれども、そういう作業をしていこうというふうになるかと思います。そういうような中で、だんだん補助メニュー等についてもですね、国のほうから説明があるかと思っております。
◆１６番（鈴木明子君） 国の政策方針が転換していくっていう中では、あわせて、こうしたことが同時進行で進めてほしいなと思うわけですが、長野県でも森林税というものもありますし、ぜひこの積極的な、こういう新エネルギーを模索していかなければならない。小規模で地産地消のエネルギーというものの開発が求められていくし、その必要性が高まってきている中でのことでもありますので、そういう視点からも、ぜひこの問題を前進させていただきたいというふうに思います。 国産材がね、外材と比べて品質的に劣っているわけではないので、実際にはよりよい材であって、しかし、コストの面で、今まで輸入物に太刀打ちできないというふうに言われてきていたものを、やっぱり地産地消で、この我が国で自給していくエネルギーに活用していくという点からも、まずは建築資材としての森林を生かしていくという道を確立していくことが、全体としても必要だと思っていますし、この問題ではですね、小規模発電ではありますが、木質バイオマスとして、私たち会派で埼玉県の秩父市を視察させていただいています。 これは、間伐材からチップをつくり、先ほどもありましたけれども、チップをガス化炉で蒸し焼きにして可燃ガスを取り出し、そのガスでガスエンジンを回して発電するという木質バイオマス発電設備というのを平成１９年から始めて、実際にその吉田元気村という市の施設がありますが、そこでの電力を賄っている。例えば、ここで言ったら、勝弦の体験の家みたいなところをもう少し大規模にしたようなところかなというふうに思うところなんですが、そこの電力を賄い、夏場のキャンプに来る人たちとか、そしておふろがありますので、そこへ入りに来る人たちとかがそれを享受しているというものでありました。 コスト的には決して安いわけではないんですが、こういう、やはり代替エネルギーとして再生可能なエネルギーの開発というものが求められていく以上、私たちの身近にあるものを使ってそういうふうにしていくような道筋というものを、計画を持っていく必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味でまず森林のそのコスト、建築材としてのコストを低減化させていくためには、言ってみれば、高速道路は国がつくって、自動車会社の自動車がそこを走るというような今の交通システムもありますが、森林の材を国内で自給していくという、その立場に立って、この作業道の整備などには、公共的な財源が一定振り向けられていくというような、こういうこともして、私たちはこの道を切り開いていかなければならないのではないかというふうに思っています。塩尻市としても、この豊かな森林資源を活用しつつ、再生可能なエネルギーに向けて活用していける道として、研究を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みたいと思います。安全、安心のまちづくりについて。災害発生時における防災無線の安全性について、あるいは対策についても答弁をいただきました。非常に配慮をされているのかなあというふうに思うわけですが、１点、子局はそれぞれ独立して放送ができるような状態になっているので、１カ所壊れたから全部だめということではないということはわかりましたが、例えば送信をする本部におきまして、あそこの子局が壊れたというか、事故が起きている、トラブルが起きているというようなことは、どういうふうにわかるような仕組みになっているんでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 市内に放送するのは消防防災課と、一応もう一つ庶務課にございますので、保健センター、消防、本庁、一緒に崩れた場合には、ちょっとこれは困りますけれども、今現在のところは二ところあるということで御理解願います。
◆１６番（鈴木明子君） そうじゃなくて、例えば出先の例えば子局のところで、倒れないと言っているけれど倒れたとか、要するに放送ができない状態になっているというようなことは、本部にいた場合わかるような仕組みというのはあるんですか。
◎総務部長（中野達郎君） 一応双方向の送信ができる、あるいは近くでそういうことが把握できるようになっていますので、全くそこが、本部から連絡送ったときに全く通じないということは、本部からわかりますので、そういう状況です。
◆１６番（鈴木明子君） はい、ありがとうございます。今回の震災でも、情報が届かないということが非常に大きな不安につながったということが、たくさん語られまして、そこの確保というものが非常に重要だというふうに思っていまして、聞き取りにくいとか、そういったようなことについては、順次改善も図られることと思いますが、根本的に災害時にそこが損傷を受けて使えなくなるというようなことに対しての対策というのは、二重、三重に図られていかなければならないかなというふうに思っています。 その予備電源というか、そういう対策もとられているということでありますが、こういう時期でありますので、ソーラー発電など、いわゆるディーゼル燃料で発電をしていくっていうやり方もありますが、ソーラー発電などと組み合わせて電源を二重、三重に確保するというようなことも考えていく必要もあるかなっていうふうに思うんですが、その辺のことはどんなふうにお考えでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 御指摘のとおり、災害時におきましてはですね、二重、三重の、当然必要になります。ちなみに、保健センターにつきましては、太陽光パネルがございまして、通常の商業電源のほかにですね、太陽光パネルで電力を確保しているということがございますので、そういうことが、今言った防災行政無線に転用できるような形もですね、当然検討してまいりたいと、このように考えています。
◆１６番（鈴木明子君） では、ぜひそういったことにも留意をしていただいて、いざというとき、防ぐとともに、災害の負荷を減じていくことができるような、そういう市民に役立つシステムとして運用をしていっていただきたいと思います。 それでは、その防災計画の見直しについてということで、避難所の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。先ほどの御答弁の中でも、床にじかに寝るようなことがないようにというようなことで、アルミのマットなどの検討もされているというようなことで、非常に今回の防災、本当に痛苦の経験ではありますけれども、避難所の皆さんの様子などからうかがう中で、その点、特に寒い塩尻市でありますので、寒いときの対策について、思っているわけです。 私は、自身としては本当は、諸外国の避難所なんかを見ますと、簡易ベッドがずらっと並んでいる様子などが映し出されるので、そういったことを将来的には考えていく必要もあるかなっていうふうに思うんですが、まずは第一歩というところで、そういったことが答弁の中で言われましたので、ぜひ期待をしたいと思います。 ただ、やはり先ほども御答弁にありましたように、１０４カ所というようなことで、非常にたくさんの箇所が避難所、避難施設として指定をされています。例えばグラウンドとかね、そういうようなところが指定されている場合もありまして、そこへ行ったからといって、雨露がしのげるわけではないというような場所もあるわけですが、塩尻市が全部壊滅するというような事態という想定ではなくて、進めているということもありますので、他箇所への協力のもとに収容していけることかなあというふうに思いますが、このまだ震災の本当に生々しい体験を、私たちが間接ではありますけれどもしている、このさなかにこそ、こうした避難所の施設、点検を行っていく必要があるのではないか。一気にはできないと思いますが、計画を立てて点検を行っていく、こうしたことが必要ではないかというふうに思いますが、そうしたことについてはいかがですか。
◎総務部長（中野達郎君） 今、御指摘のように、非常にいい時期だというふうに思っております。東日本のそういう悲惨な状況を見て、非常に苦しい避難生活をされているのを見るにつけてですね、仮に塩尻市で起きた場合にはですね、本当に困るだろうということが当然想定されますので、今の時期、平時の時期に、それに備えてですね、そういう必要性は感じておりますので、機会をとらえて、できるところからやってまいりたいと、このように考えております。
◆１６番（鈴木明子君） この防災、避難場所の一覧を見ましても、地区ごとに区分けをされて表示もされていまして、地域、自分の身近な地域について目も落としていくと、ここはどうなんだろうというような疑問もわいたりする箇所もあろうかと思いますので、地域の皆さんとも協力する中で、そうした点検をタイムリーに行っていただきたいというふうに思います。それでもう一つですね、この防災マップ、例えば避難場所についてですが、福祉避難所という表示があるところがあります。この福祉避難所について、少しお尋ねをしたいと思いますが、どういうところを福祉避難所としているのか、また、どういうことに対して機能しようとして指定をしているのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 福祉避難所につきましては、バリアフリーがあるとかですね、トイレが身障者用になっているとかということで、区別をしているということでございます。
◆１６番（鈴木明子君） 箇所的には、そう多くはなくて限られているというのがわかるわけですが、ここに避難をしていく、一時的には最寄りの避難所に行かれる方が多いのかなあというふうに思うんですが、今回の震災の状況などを見ていましても、体力的に弱い方であるとか、もともと病気であるとか、介護が必要であるとかっていう皆さんが、次第にやはり大勢の避難所の中では対処が難しくなる。実際には今回の震災の中でも、避難所で命を落とされていくという方たちも少なくなかったというふうにもお聞きしていますので、そういう対応として、このいわゆる要援護者の方たちが、ここへ避難をできる施設かなというふうに思うんですが、こういういざ災害が起きたときに、この地域にはどういった人数であるとか、どこにどういう要援護者の方たちがいるかという、そういう把握についてのシステムはあるんでしょうか。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 現在、要援護者につきましては、それぞれの台帳で整備している段階ですので、こういう機会ですので、行政台帳の一本化を急ぎたいと思っております。
◆１６番（鈴木明子君） ぜひ進めていただきまして、いざというときに、そうした方々に対して早目の手だてが講じられる、あるいは手が差し伸べられるというような対応を図れるように、ぜひお願いしたいと思います。今、その福祉避難所についても、先ほどの言った点検、実際にそういう方たちがどの程度避難してくるのか、そういう中でどういう対応ができるのかといったような、具体的な視点で点検もぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そしてですね、先ほどのアルミのマットであるとかっていう、新たな視点で加えられていく設備、機能というか、そういう機材とかもあるわけだと思うんですけれども、例えばそういう避難所となっているようなところについては、いざというときに停電をしたようなときの第２電源というか、ディーゼル発電機等の備えつけなどの状況については、今、把握されていますでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 現在は把握しておりませんけれども、当然、今言ったようなこともですね、想定をして、今後は考えていかなければならないというふうに考えております。
◆１６番（鈴木明子君） よろしくお願いいたします。それで、防災計画そのものの見直しについては、国や県の動きの中で来年度行うというようなことに御答弁いただきましたけれども、当然、そうした中には、原発被害に対応するというような項目が加わってくるのかなっていうふうに思いますが、その辺の見通しはどうでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 当然そういうことも想定しながらですね、国、県の動向を見ながらやってまいりたいと、このように考えています。
◆１６番（鈴木明子君） そうした中で、先ほどの浜岡の問題で、市長の御答弁の中で、市独自の測定方法についてなども検討していくというようなこともありましたので、そういったことも加味して、市民のより安全が担保されるようなものに、ぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。 地域経済の活性化についてで、
住宅リフォーム助成制度についてであります。本当に多くの市民の皆さんが望んでいた制度、いよいよ実現できるということで、本当に歓迎しているところなんですが、これがいろいろ制度をつくるに当たって、本当に市の業者の皆さんの仕事興しにつながるのか、そして市民の皆さんが利用していきやすい制度となるものかというようなことについて、当然留意をされたというふうに思いますが、その辺について、再度お願いしたいと思います。
◎建設事業部長（降旗元春君） この制度につきましてはですね、地域の事業者が担い手の中心となっていることからですね、引き続きこれらの施策を積極的に進めて、市内経済の活性化が図られるようにするためにですね、住宅リフォームということで、目的じゃなくて、住宅リフォームということで、本来でしたら、福祉でしたらバリアフリーとか、そういう目的でやってますが、これについては住宅リフォームということでやっておりますので、市民の皆さんにも使いやすいと思いますし、また建設労働組合の皆さんについてもですね、多種、業務もございますので、その皆さんについてですね、地域の経済の活性化が図られますように、これを積極的に取り入れたというところでございますので、よろしくお願いします。
◆１６番（鈴木明子君） 従来ですね、この補助制度などを使おうとすると、非常にその手続、提出書類などが煩雑で、例えば一人親方でやっている方なんかでは、事務を担う事務員さんを雇っているわけではないというようなところでは、非常に苦しいと。そんなくらいだったら、おれが手間賃をまけておいたほうがむしろいいわっていうようなことを聞いたこともあります。そういうことがないような制度として検討されたんでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員の御指摘のとおりであります。これはスピードをもってですね、地域経済の活性化に資するためにですね、地域の住宅関連業者の皆さんの見積書とかですね、及び領収書等発行できるような形で、スムーズな事務運営を図っていきたいと考えていますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆１６番（鈴木明子君） ぜひ、実際に業者の皆さん、あるいは市民の皆さんが活用しやすい制度として運用されることをお願いしていきたいと思います。 続いてですね、かかわりまして、
耐震補強事業補助金についてもお尋ねしていきたいと思いますが、先ほど非常に震災以降、市民の皆さんの関心が高まって、問い合わせ、あるいは希望の件数がふえてきているというような御答弁ありまして、これまでですね、実際にこの制度が始まってから昨年度までに４８件、これ平成１７年度からでしたかね、４８件がなったということで、１年にすると七、八件の件数じゃないかというふうに思うんですが、例えば、もう今年度既に６件の申し込みがあるというふうにも御答弁ありましたので、例えば枠というものが既に決まっていて、その枠を超えての、非常に有利な補助金だというふうにお聞きしていますが、希望が殺到したというようなときに、本当にどうなるのかということを、もう１回お願いします。
◎建設事業部長（降旗元春君） この耐震改修工事につきましてはですね、国の補助事業ですね、国・県等の補助事業を取り入れてやっている関係ございましてですね、国・県とよく連携してですね、事業執行に当たっていきたいわけでございますが、基本的にはそれで頭打ちといいますか、その事業が終わった時点で、その事業についてはもう終了といいますか、ことし６件だかは補助対応ありますわね、それになりましたら、６件になりました時点で、あとは国・県のほうへ要望していただいて、補正がついた段階でまた相談していこうということです。よろしくお願いします。
◆１６番（鈴木明子君） ことしの予算では１０件を見込んでいるような予算になっていますので、１０件は枠としてあるっていうふうに思っていいんですかね。
◎建設事業部長（降旗元春君） ことしの予算のほうで、そういうことになっておりますので、そういう枠でやっていきたいと思いますが、これについてもですね、国の補助事業、また県の補助金もありまして、そういう中においてまた内示の段階でですね、また５％カットとかありますもんですから、その中において執行をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
◆１６番（鈴木明子君） 非常に有利な制度だというふうにお聞きしていますが、なかなか狭き門だというふうにも感じられます。震災を受けて、非常に市民の意識がそこへ高まっているときでもありますので、今後の見通しとしましてですね、この国・県の事業については、継続的にこれからも行われていくものなのかどうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 議員のおっしゃるとおりですね、引き続き、この事業につきましては継続しております。社会資本金の交付金制度の中において、この事業は継続的で今のところ予算執行はやっています。
◆１６番（鈴木明子君） ことし、どうしてもだめだった場合、あきらめず来年ということも可能ということでありますね。はい。それでは、このこうした国・県の制度もありますし、こうした住宅リフォームという幅広い制度を活用して、市民の皆さんが快適な生活、あるいはまた地域の仕事興しにつながり、非常に活性化につながっていくことを期待をしてまいりたいというふうに思います。 それでは、次に進みたいと思います。
まちづくり会社の活動についてであります。これまでの質問者への御答弁などもありまして、今度は期待ができるという答弁をいただいたというふうに思います。ただ、設立準備会というのが今取り組まれて、さまざまな活動に向けて準備を進めているということではありますが、これはどういった皆さんが取り組まれているんでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今までも、ちょっと経過については説明をさせていただいてまいりましたが、旧会社といいますか、まだ今清算中の会社でございますが、それを去年の６月ですから、ちょうど１年くらい前に、９名の取締役で、中堅と若手が主でございますけれども、引き継ぎをしました。その中で、何とかしようという形で計画もつくったり、いろんな団体との調整もしてまいりました。そこでも、そのままの会社でいろんな事業を始めようと、新たな出資を求めようとか、いろいろなことも模索したんですけれども、その中で、やはりそれまでのいわゆるイメージ的なものとか、そういうものが非常によくなくてですね、なかなかこう、ほかの周りの理解が得られなかったということがあったもんですから、そのときの９名の取締役全員がですね、この今の設立準備会のメンバーとイコールでございます。というのは、前の会社ではできなかったので、ここでいろいろ手続的には大変なんだけれども、ここで新紀元で会社をつくり直すという形でございますので、メンバー的には、前の会社の取締役がそのまま設立準備会のメンバーでございます。
◆１６番（鈴木明子君） 個別的にはわかりませんが、それぞれ自分の会社なり、お店なりを経営している皆さんがこれに当たっているというふうに思いますが、新たな会社をつくってまちを本当に活性化させようという、大きなエネルギーの要る活動でもありますので、二足、三足のわらじというようなことにもなって、本当にこう担っていっていただけるのかなっていう、ちょっと心配している面もあります。 こうした皆さんの負担というか、そういうことにだけこう、できるだけ早く会社として自立してほしいという思いはあろうかと思いますが、手放しをしてしまって、実際また立ち行かなくなったというようなことが起きてはいけないというふうに思うわけなんですが、例えば人材についても、今、目星がつきつつあって、当たっていると、具体化してきているというようなこともありますが、人材を雇うとなれば、今度は人件費が担保されていかなければいけないというふうに思いますが、例えばそういった資金面で、持続的な経営が可能となるようなふうに、市としてはごらんになっているのかどうか。また、金融面で支えてくれるような、そういう動きというものにつながっているのかどうか、そこら辺についても。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 前の会社をやったときにですね、やはり一番課題であったのが、常勤の社員がいないということで、みんな取締役会もしょっちゅうやったんですが、なかなか常勤の人がいないとうまく活動ができないというのが、非常に課題でございました。ということで途中から、これはとにかく、そういう人を探さなきゃだめだと、具体的に、ということになりまして、ことしの初めくらいからいろいろ当たりまして、今の人にたどり着いたんですが、そういう人は見つかったと。ということで、その中で、やはり最初の初動期ですね、会社の初動期というのは、収益事業をやはり組み立てて、それを幾つもやっていかないと、人件費というのはなかなか出てこないわけでございますけれども、そういうところが非常に厳しいという話が出てまいりまして、私も取締役でございますので、その中で市のほうにも御相談がございました。 初動期であるということですから、ことしの３月のときに、新年度予算の上程をさせていただいたときに説明をさせていただきましたが、そのときにある程度、新しい人については見込みがついておりましたので、まちづくりコーディネート業務委託ということでですね、市のほうから
まちづくり会社、新しい会社ができたということの条件つきでですね、新年度予算に２００万円、先の金額でございますけれども、人件費的なものを計上させていただいて、それをその人の人件費に充てて、常勤の人を雇用してやっていこうという、そういう体制については考えております。
◆１６番（鈴木明子君） 市としても、非常に深くかかわっていかざるを得ない会社の存在でもありますので、今後もですね、旧会社のときのような状態に陥らないためには、指導性というか、市としてのそういう立場も発揮をしていただく必要があろうかというふうに思います。非常に期待をしたいところですが、実際には、この
まちづくり会社としてね、先進事例として、塩尻市がお手本にしようというようなところ、どんなようなところがありますでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 県内の中で活動しているところが、長野市と飯田市とございます。私どもが訪れて、参考に今しようかなという形で思っているところは、骨格の部分では少し違う部分があるんですが、運営の部分では、飯田市の方が参考になる部分が多いかなと思っています。というのはですね、飯田市は、
まちづくり会社自体が非常に大きなハードまで、再開発系まですべてやっておりますので、その部分を除けばですね、それ以外の部分では飯田市は、いわゆる商業等の活性化についての、いろんな国の制度を取り込みまして、空き店舗の改修、あるいは空き店舗の改築ということを、
まちづくり会社が主導的にやっております。毎年と言っていいくらい、国等の補助金を取りながら、それはなかなか町なかですので、改修費用とか新築費用ということになりますと大変ですので、そういう国の制度があるわけでございますけれども、それをうまく取り入れてやっているということが一つ。 それから、飯田市で参考になるのはですね、このハードの部分もやっているんですが、ソフトのほうをですね、実は少し違った形で、
まちづくり会社とは別働隊でですね、ＮＰＯ法人が一つ、それからそれ以外にもっと緩い形でできている組織が二つありまして、ＮＰＯ法人のイデアっていうんですけれども、それが７０人ぐらいのメンバーが、会員がいるそうでございます。これは、経済活動の人材育成をしていきたいということなんですが、それはまちの人だけでなくてですね、広く市民の皆さんから会員を募集して、現在はやっていると。いろいろ紆余曲折あったようですが、最初は町なかだけで始めたようでございますが、市民全体にやはりかかわっていただくという、そういうことをやっていると。 それから、もう一つその緩い団体で、イイダ・ウエーブというのと、りんご並木ネットワークというのがございまして、これは文化で人が集うという、そういう発想のもとにですね、経済だけじゃなくて、文化活動とかそういうことを、どんどん市民の有志でやったりとか、それをやはり結果的には町なかでやるのが多いというようなことで、その全体を飯田の
まちづくり会社、飯田のまちづくりカンパニーというんですが、その全体をまちカンが非常に、指導ということもあるんでしょうが、サポートしながら、支援しながらこうやっているという、その辺のところがですね、大分参考になるかなあと思っております。
◆１６番（鈴木明子君） 先進事例についてもね、積極的に研究もし、学んでいただき、この塩尻市のまちづくりに生かしていける、そういうことも必要じゃないかというふうに思いますので、積極的なそういった活動にも取り組んでいただき、一気にはあらゆることにというわけにはいかないと思いますが、やっぱり市民全体を結びつけていって、この中心市街地が活性化していけるような、そういう取り組みの中心になっていけるような組織として活動をしていただきたいなというふうに思います。 １回目の質問のところでも行いましたけれども、非常に市民、まちづくりを一緒に進めようとする、市内のいろいろな団体の皆さんと連携をとり合いながら、きずなを深めていくような、そういう取り組みでもあるというふうに、計画の中には書き込まれておりますので、そういうところをいつも忘れないように運営をされるように、市としても指導性をもって臨んでいっていただき、よい方向をつくり出していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、ショップの活用についてですけれども、かなり具体的な方法が検討中というような状態でありまして、ちょっと遅かったかなという気もしますが、ただ、私が今回提案させていただきましたようなことは、各地、たまたまこの
市民交流センターをつくるについて、各地を視察させていただいたときに、見たりしてきて感じていたところでありました。 そして実際には、多くの人が出入りをするということが、非常に求められる要件の一つではないかというふうに思いまして、個性豊かなお店になっちゃいますと、限られた人しか寄りつけなくなってしまうというようなこともありまして、本当に多数の人たちが、入れかわり立ちかわり訪れることができるような場所としての活用というものを、ぜひ重点に考えていただきたいと思いますし、言ってみれば、あそこの振興バスのバス停にバスを待って、言ってみれば、振興バスの非常に長い待ち時間を過ごしている方たちもたくさんいらっしゃいます。 特に寒い間の、先ほどの事例でもありましたが、えんぱーくの中でね、休んでいただけるようにするということは大事なことだと思いまして、ただ本当にお年寄りがね、バスが来たと思って、こう出ていって乗ろうとするときに、間に合わないよなんてことがないようにするためにも、ショップからじかにドアで外へ出てこれるという、私はどこかのガラスを切らなきゃだめかと思ったら、ショップからは直接バス停のほうへ出てこれるということがわかりましたので、そういったことも含めてね、広く公共的な使い方ということも検討をし、その中で、ある程度多くの人たちが活用していけるような場所として組み立てていく。そのことに向けて、積極的というか前向きな検討をぜひお願いしたいと思いますが、もう一回どうでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほどの答弁の中でも説明させていただきました。もともと民間という形で考えていたところでございまして、軽食や喫茶機能という形で進んでまいりました。市のほうのいわゆる行政施設として、行政財産的に活用するということは、視野にもともとなくてですね、今、市の名義になっておりますけれども、それは市として民間に貸し付けてですね、運営をしていきたいという、そういう基本的なスタンスがございまして、そういう中で、えんぱーくの１階の全体の設計とかですね、そういうのを進めてまいりました。 そのときに、やはり実際に、具体的に入る民間がどんなものになるかによって、非常に、確かにおっしゃるとおりですね、その雰囲気も変わってしまいますし、どういう人が利用できるかってことも変わってしまいますので、その辺のところは、提案してきたものについても、市としては、やはりある程度の吟味といいますか、そういうことはしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、ただその中に、先ほど言った中の一つに、商店街の一角だもんですからね、そういうにぎわい感があるとともに、その場所にふさわしいような感じのものと、そういうにぎわい感ということも、最初から考えておりましたので、これからそういう具体的なものについて、出てきたところでちょっと、最終的には検討をするという形になるかと思います。 ただ、言い方はあれなんですが、そういう民としての力を引き出したいということの要素でそういうふうにさせていただきましたが、最終的には、公共的なということも、入れるものがなければですね、そういうことも、最後にはあり得るということがありますので、やはりまずは民の活用がまず一番かなというのが、ちょっと念頭にはございますので、お願いしたいと思います。
◆１６番（鈴木明子君） できればという考え方ですが、最低でも、やっぱり市民の人たちが気持ちよく使える場所となってほしいということで、申し上げて、先へ進みたいというふうに思います。 農業振興につきましては、この市独自の制度として、補助金制度を去年から運用しているけれども、去年のところは余り活用されなかったというような御答弁だったと思いますが、この制度自体がね、わかりにくかったのではないかなというふうに思います。例えば予算でいきますと、これはどういう名目で掲載されているのかなというのが、ちょっとよくわからないんですが、農地流動化促進事業の中に盛られているものがそうなんでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） ちょっと今、手元に予算書がないものですからあれですが、それではなくてですね、遊休荒廃農地の活用か、それか自給率向上事業という、そういうような名前で、予算規模は非常に小さくてですね、たしか年額で２００万円くらいの予算だったと思いますが、そのようなもので盛られているかと思います。
◆１６番（鈴木明子君） この問題で質問すると言ったときに、担当の方からの聞き取りのときにも、ちょっと話をしたんですが、いろいろ検索しても、どういう制度と、こう例えば表になっていて、こういう場合は幾ら出ますというのがわかりやすくなっているのかなあというので、私も大変苦労して探しましたけれども、余りよくわかりませんでした。耕作放棄地再生利用交付金というのがそうでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） ちょっと手元にないのであれなんですが、多分それではなくてですね、その交付金等は国等から来る交付金の関係だと思います。今、非常にわかりづらいというのは、おっしゃるとおりでございまして、国の制度が一つは変わったということで、農業者の皆さんも大分混乱されたと。そこに、やはりそちらに目が行ってしまいまして、畑の関係の補助というのは、国のほうはなかったもんですから、その辺もやっぱり対応に追われてしまってですね、やはりなかなか、市のほうで先駆け的にやったつもりではあったんですが、難しかったと。今年度はきちんと、水田用と畑用という形で、国のパンフレットもなってきておりまして、国の制度分については、水田用と畑用が明確に、作物ごとに分かれてきております。それで今度はそれに対して、市の制度がこういう形で上乗せになりますよという形で説明をしていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
◆１６番（鈴木明子君） せっかく市独自でね、上乗せというか、塩尻市農作物自給率向上事業補助金というやつかなあと思いますが、いろいろ探してみて、それかなあというような感じですが、そういう、せっかく市としてね、農業を守ろうということでつくったものでありますので、周知に努めていただいて、目的を果たすように活用されることを進めていただきたいということを申し上げて、次に進みます。 医療、福祉、子育て支援で、子供の医療費の関係ですが、なかなか長い目で見ると前進してきているんですが、そこに、その一つの節目にたどり着くまでに、いろいろな問題があるかなあというふうには思います。全体として、厳しい財政状況というふうにも言われている中で、しかし、子供の医療費の無料化の方向については、県下他市の例を見ましても、間違いなく中学３年というところの方向に向かってきているというふうに思いますし、塩尻市では、小学校６年までの医療費の無料化に、所得制限なしで、入院・通院ともというふうに言ったときに、入院の食事助成を切るという、痛みも一つありながら、その中で、小学６年生までの医療費の無料化に前進させたという、そういう経過があったかというふうに思います。 これで経過措置等も終わって、多分ことしからは、この入院の食費助成というのを受ける人はいなくなったのではないかというように思うんですけれども、その影響等は何かありますか。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 経過措置も終わりましたけれども、市民の皆様に御理解いただきまして、特に御要望もなく、現在進んでおります。
◆１６番（鈴木明子君） それぞれの自治体の事情が違う中で、方向として前進をさせていくということでありますので、難しい点もあろうかと思いますが、これまでも繰り返し質問をしてくる中で、その当時としては、何でこんなことをいつまでも質問するのかっていわんばかりの答弁をいただいたときも、かつてはあります。 それでも、市民の皆さんの要望ということで、私たちも繰り返し取り上げさせていただき、前進を図ってきたということではないかというふうに思うわけですので、これからについても、ぜひ前向きな検討を進めていただき、子供たち、安心して医療にかかれる、そういうまた親の立場としても、そういう点での心配をしないで済むというような制度に、ぜひお願いしたいと思いますし、窓口無料化についてですけれども、これは県として取り組まないと難しいんだということは、繰り返し言われております。 県に対してですね、私たちも実は３月の時点で署名を取り組みましたので、これは県が変わらないと変わらないということで、県の担当部のほうへ、部長に面会を申し入れ、署名を持って県として対処してほしいということを言いに行ったこともあります。それは相当お金がかかりますので、できませんというお話でありましたけれども、私たちは繰り返し何度でもお願いをしますということも言って、伝えてきたところです。そういう点で、県の変化を生み出すという、平成２１年のときに、県の検討会議で当面は行わないということを決めたということなんですけれども、そこら辺に対しての働きかけなんかはどんなふうにされているんでしょうか。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 窓口無料化に関しましては、本当にいろんな皆様から御要望をいただきまして、他の県でも実施していまして、子育て支援には本当に有用な策だと思っております。ただ、本当に１市だけで進めていくのには、とても非常に困難な状況がございますので、やはり広域、松本圏域の４市足並みをそろえたり、１９市足並みをそろえたりしましてですね、引き続き本当に真剣に検討していくように、また要望していきたいと思っております。
◆１６番（鈴木明子君） ぜひ力強く働きかけを続けていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、介護保険制度の問題ですけれども、総合事業について、いろいろ心配な点はあるけれども、市としては最大限、利用者の意思を尊重し、生活の質の低下につながらないようにやっていきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそういう立場でお願いしたいと思うわけですが、このサービスについては、まだ国で細かいことを決めているわけではないんですけれども、これを担う、担当する人たち、今は多分資格を持ったヘルパーさんが当たっていると思うんですけれども、そういう資格のない方でもオーケーだよというような制度になるっていうようなことも聞いているんですけれども、そこら辺はお聞きでしょうか。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 総合サービスのほうにつきましては、無資格者でもというような情報も入ってきておりますけれども、やはりきちっとしたサービスを提供していくのには、ある程度の資格というものが必要でございますので、そちらも十分検討していきたいと思っております。
◆１６番（鈴木明子君） これまでも、医療や介護の問題では、医療はお金がかかるので、介護のほうへ回そうとか、入院から在宅への流れというのを、国としてのそういう流れをつくってきた中で、現場としては非常に苦慮している点もあろうかというふうに思います。いろいろな変更が予定をされているようですけれども、本当に利用する市民の皆さんが、自分の今の健康状態を最低でも維持し、あるいは改善を図っていけるような、そういうサービス提供につながるように、ぜひ頑張っていっていただきたいと思いますので、そういう意見を申し上げまして、一切の質問を終わりにします。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、日本共産党による代表質問を終結いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（永田公由君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ６番 務台 昭さん。
◆６番（務台昭君） 〔登壇〕 御指名をいただきました創造実践派の務台でございます。新参者ですが、よろしくお願いを申し上げます。 私の市政への信条でございますが、市民の声が、市民の意思や理念が常に市政に届く、私たちの誇り高き塩尻市を築いてまいりたい、このために一生懸命努力するつもりでございます。具体的な党派の目指す手法でございますが、常に絵にかいたもちではなくて、思ったこと、考えたこと、イマジネーションといいましょうか、それを実践活動に結びつけていく。それはクリエーションという言葉で呼ばれると思いますが、つくり出す行為の発展を構想するものであります。さらにそのことが、単に計画、プラニングに終わることなく、実践力、アクティビティーに結びつくような、そういう手法をもって党派の方向を目指すところであります。 さて、そこで塩尻市は、市民憲章に示されたように、だれにも親しまれ、愛される、豊かな田園都市としてのその基本構想、５０年を経て、今新たに後期基本計画を策定し、「ともに築く 自立と創造の田園都市」を目指して日夜努力されている現況は、行政、企業、地域社会をつないで画期的な発展を見る今日でございます。 さて、私からは、市長へ数点の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。なお、関連する部局において、あわせて御返答いただければ幸いです。 まず、質問事項の１でございますが、市長の政治姿勢についてでございます。 その一つは、市長は日ごろ、協働のまちづくりについて、市政の根幹は、市民の声を聞く、市民の声が届く行政との一体化を考え、行動すると力説されております。また、市長は積極的に地域に出かけることも、市長の手法として、今まで目立ったところだと推察いたしております。しかしながら、昨今の状況を見ますと、市長みずから一生懸命に各地区へ行こうと努力をしている、その努力は認めますが、結果的には、全市全地域、住民を対象とした行政の説明会や住民との対話、ディベートがなかなかできない、こういう現況でございます。 以前のごとき手法がベストではありませんが、効果は上がると思われます。市長の協働のまちづくりの手法と、効果が上がると考えられる実践計画がありましたら、お話をいただきたい。 第２の質問ですが、世界に類を見ない東日本大震災並びに原発事故についてであります。 被害地域の人々や、その被害でお亡くなりになりました方々に、心からお見舞いと冥福を申し上げるところでございます。さて、そのことを教訓としまして思いみますれば、私どもの地域、松本、塩尻、ともに牛伏寺断層の真上に位置しております。いつ、いかなる事態になるか、予想がつきません。塩尻市として、被災地に見舞金をお届けしたり、
市民ボランティアや、市の職員を派遣努力されている様子には、頭が下がります。 ぜひ、被害者の受け入れにも努力をしていただけないか。これは松本市は既に２００人以上の人々を受け入れております。これは松本市の市長が、原爆の、そういう専門家であるという立場もありましょうが、塩尻市にはいまだ一家族でしょうか、それとも一お知り合いの方でしょうか、とにかく四、五人しか移ってきていらっしゃらない現状であると、こういうことを思いみますに、私どもは温かく被災地の皆さんを受けとめてお迎えしたいと、このような思いでいっぱいでございます。空き家や、受け入れてよい家を募集などして、さらに力を入れてほしい、そして松本市、塩尻市が一体となって受け入れ体制を考えてほしい、こんなことを思うところでございます。そこで、私ども市民の命や財産を守ることへの思いを第一義的に考えるのが先決課題だと思われるが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 先日、代表者質問の中での返答で、公民館長のほうから耐震状況を、公的な機関を例にとって説明されたのですが、公的機関、例えば公民館につきましても、現状では、６４カ所の公民館のうち２４カ所は不備と報告されております。緊急に安全補強の措置をしない限り、身の安全は保障されません。災害は予告なしにやってまいります。市内の安全施設の調査はもとより、施設に何人が入れるのか。調査の実態を明らかにして、不測の事態には大勢の地域住民がおさまるに足る施設を、速やかに構築していただきたい。用意をしていただきたい。 今、住民は箱物づくりは好まないですが、これへの努力が必要と考えます。今こそ各地域に各地域民の防災施設を合い言葉に、力を結集したいと思います。中小規模の体育館、防災施設としたいと思うが、お考え等、場合によっては工場や企業の施設でもよいかと思いますが、どのように対処するか、お答えをいただきたいと思います。これを契機として、さらに地域のコミュニティーシップ、連帯訓練の構築をすべきでないか。このことも大事ではないかと思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。 さらに、東日本大禍災は、原子力発電所の崩壊による放射能物質の大気拡散がいよいよ拡大しつつあります。福島も２０キロから３０キロに避難区域を拡大し、ウラン、プルトニウム、ニオブ９５、これらが問題視されてきております。子供を持つ親の不安と心配が急増しております。過日の新聞紙上では、県下１８の市町村が、放射能測定器具スピーディーを導入することになっているとありましたが、松本市と塩尻市は含まれていませんでした。残念に思いました。現在、長野市に設置されているものは、３０万から５０万円くらいの器具と聞いています。スピーディーを導入すればすごいお金がかかる。千何百万もするかもわかりません。その額は定かではありませんが、そのようにお金がかかると申されます。塩尻市も、長野市と同じ３０万から５０万円もの器具でしたら、何とか購入できるだろうと、そんなふうに私は思いますが、導入の必要性、それと現在の状況の中でそれを取り入れなきゃいけないと責められた、その意向をどのようにお考えか、あわせて御返答をいただきたい、このように思います。 次に、第３の質問に入ります。 塩尻市は、日本の中央に位置して、歴史的にも古いが、いまだに観光ルートや知名度が全国的に低いのはなぜか。今までの宣伝効果に問題があるのか。知恵と努力に不足しているのか。塩尻ブランドのあり方をどう考えて進めるのか。まさに今日的課題であると思います。 地場産業を中心とするワイン、ブドウ、そば、野菜、これは今までどおりでよいところだと思いますが、しかしながら、私は四つのブランドを考えています。一つは歴史的文化的遺産、宿場街道史跡、重要文化財建築物。二つには、豊かな自然、高ボッチ高原とかチロルの森。三つには、文豪の集まった短歌の里。全国レベルで皆さんに呼びかけております。短歌の里でございます。また工芸館、漆器館がございます。四つには、産業振興の漆器工芸、ワイン、ブドウ、そば、いろいろございますが、観光地として観光の塩尻にするには、四つの分野を統合して観光ルートとして売り出す、ここにあると考えますが、組織的に再編成し、その細部の構想をつくってはいかがか、このように私は思うわけでございます。見解をいただきたいと思います。 次に、第４の質問に入ります。 県会議員の選挙、続いて市議会議員の選挙が終わり、振り返ってみますと、近年ますます投票率の低下が目立ちます。新興住宅街はもとより、塩尻市全体としても投票率が激減しております。選挙権を放棄する人々、特に若い世代が目立つ結果になっていますが、この原因はどういうところにありましょうか。見解を、そして、その若い皆さんの、権利は主張するが義務を果たさない、この心の持ち方をどうやって大事な清き一票につなげていくか。これが、今残されたこの塩尻市の大きな問題ではないかと。この施策、対策はどうしたらいいか。これについてお考えをいただければありがたいと、このように思います。 次に、質問事項の２に入ります。 主として教育行政について、教育委員会にお尋ねいたします。 質問の一つは、いよいよ教育の実現的な効果を期待して、塩尻市の中学校では、３０人学級の実現の方向となりました。小学校の少人数化を経て中学校もということでございますが、まだまだ小学校においても、３０人学級を施行して、それの実施はしているけれども、教育効果の上では、私は問題がありそうであると、このように思うところであります。できれば先進ヨーロッパ的に少人数で教育を進めてほしい。それがいかにその子供を育てることか、このことを強調したいと思います。 私がかつて、昭和５４年度、長野県の代表で、ヨーロッパの研修に１カ月ほど行ってまいりました。その中でイギリスの学校を見て回ったわけですが、先進国イギリスは、私学が充実しているのは当たり前のことなんですけれども、特に信濃教育会が選んだイギリスの私立の学校に行ってみようということで、イギリスのテームズ川を渡った左岸に、英国で最も有名な、エリートの学ぶイートン校というのがある。イートン・カレッジ。そこへ訪問したわけでありますが、教室に私ども３３名ほどが待っていましたところ、生徒と先生、一対一の２名しか入ってまいりません。これは一体何だと、非常に不思議に思ったところでございますが、授業が終わって、日ごろ生徒が２人ですか、こんなに学校というところは、こんなに少ないんですかと質問したところ、この学校では、一対一の授業が、これが教育だと。イギリスの教育の本質はそこにあるんだと。人格の陶冶を目指した教育をするんだと。単なる知識の切り売りでなくて、生活もできれば一緒にして、人格に触れていくと。これが教育の本質だと。私はそれまで信州教育を自負して、大量生産的な授業が一番効果が上がると思っていたんですが、その当時御一緒した先生方も唖然とさせられました。どの教室へ行っても一対一の授業で展開されている、こういう状況を拝見したところでございます。ぜひ皆さんも、機会がありましたら、イギリスのイートン校をお訪ねいただきたい、こんなふうに思います。 二つ目の質問でありますが、幅の広い人間性を培うために、学校と企業が指導者も含め交流をする、また、学校間の教科の合同授業等を実践する、このことを考えたいわけでございますが、将来的に実現可能かどうか、検討をしていただきたい、このように思います。 三つ目の質問ですが、最近の学校で、不登校生の実態はどんなものか。実態と対策はどのようになされているか。この辺をお尋ねしたいと思います。また、最近、指導者である先生方もお休みになられる。病気は仕方ございませんが、心の病気ではどうも困るんですが、不登校の先生方があちらこちらでおるということをお聞きしていますが、その実態はどのようになっていらっしゃるか。また、その要因と課題は何であるか。そのあたりを御指摘をいただきたい、このように思います。 以上、私の質問の趣旨を申し上げたところでございますが、第１回目の質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（永田公由君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、市長の政治姿勢の中で、協働のまちづくりとはどのようなことをという御質問について、お答え申し上げます。 重複した説明になりますが、協働のまちづくりとは、市民、企業、ＮＰＯ、行政等がですね、対等で平等との認識を持ちながら、お互いの立場を尊重し、共通の課題解決に向けて、協力し合ってともに行動する手法であり、現在では、全国の多くの自治体において取り入れられている手法でございます。 近年は、行政との関係における協働のみならず、多様な組み合わせによる協働の展開が期待され、実施されておるところでございます。協働のまちづくりは、事業を実施するに当たり、多様な主体によるおのおのの立場や特性を踏まえ、適切な役割分担と相互支援を行うことにより、単独による事業実施に比べて、より高い成果が期待でき、またその成果を共有する、非常にソフト的な効果もある事業でございます。また、行政が決定したことをただ説明するのみではなくて、構想の段階から同じテーブルで課題解決に向けて取り組む活動を通じまして、相互の信頼関係と、あるいは責任感が高まり、地域愛も高揚するという効果も持っております。 本市も、平成１７年には、市における大型プロジェクトでございました
市民交流センターの推進に当たり、広く市民の多くの皆様のお知恵をお借りしたいと考え、極めてきめ細かく各種において、飛び込み市民会議という名称において開催させていただきました。近年では、市政推進に当たり多額の費用を要し、極めて重要な施策であると思います事業について、各地区できめ細かく直接住民との対話を繰り返しております。その一例は、平成２０年度に行いました新体育館建設についてが、その代表的なものであろうかと思っております。 これからも、いろんな場所から多くの意見をいただくことこそ肝要でございますので、区長会を初め、あらゆる会合に積極的に私及び幹部職員も出かけながら、より正確な情報、あるいは現場、あるいは意見を伺ってまいりたいと考える次第でございます。また私自身の就任後も、１期目の４年間は、より多くの課題を自分自身の耳、目、そして体で体感したいと考え、極力現地に赴くことを最優先課題としてまいりました。その中で多くの意見をいただき、それを具現化する。これは当然、財源のこともございますので、緩急つけながら具現化してきた次の４年間であると、自分なりに自負しております。現在もまた、特に体育館問題を中心に、そのプロセスの途中であると承知しております。 また、今後もさらに、震災等で大きな変動も出てくることも予想されますので、これは国・県を通じてですね、その場合には、よりきめ細かなステージを用意しながら、より皆様方と対応していくということではないかと思っております。また議員も、区長も長らく御苦労いただいた立場でございまして、その際にもですね、一緒に同じテーブルで議論させていただいたこともございました。 その私が、主として４年間、１期目の４年間に、飛び込み市民会議という呼称で回らせていただいたときの大きな課題が三つほど、自分なりに反省をしております。 まず、人集めですね。非常に夕飯どきの忙しい時間に合致することが常でございますので、なかなかその負荷をですね、個人の負荷、この場合には多くの役員の負荷ですね、これが大変であったと。私はその場に行く立場でございますから、人集めに参加していなかったわけでございますが、多くの皆様方の力をお借りして、やっと地区の皆様方にお集まりいただけたという、負荷をかけてしまったなあという、ある意味では反省がございます。 また、２点目でございますが、意見を言われる方が非常に偏ってしまう傾向にあると。何カ所も同じ場所を回って、同じことを繰り返して、真っ先にその意見を言って、ほかの人が唖然として意見を言えなくなってしまうようなことがございました。 また、３点目でございますが、市民の意見が届く、実現できる市政でありたいと、それは私の最たる願いでございますし、また多くの住民の皆様の願いでもあったと承知いたします。ただ１点、勘違いをされる方がおられまして、私が言った意見が一番正しくて、それを実行できないのは、声が実現されない、すなわち声が届かないと思われる方が何人かおられることでございます。 当然、それぞれ１００人いれば１００の要求があります。またその中に財源の手当も必要でございます。また塩尻市の総合計画等のミッションもございますので、それらを総合しながら、いろんな施策を優先順位つけながら実施している中で、私の言った意見が一番後であったと言われる方は、本人にとってはそうでございましょうが、行政は全体最適をよしとするものでございますから、その辺がですね、言ったのに実現されない、それは本人にとってはフラストレーションがたまることでございましょうから、必ずしもその人にとっては有効な、有意義な場所ではなかった。この三つがですね、そのほかたくさんございますが、大きくとらえますとその三つが、大きな行政トップダウン招集型の会議かなあと。 その辺を改善すべくですね、形をもうちょっとやわらかくして、それぞれの団体、あるいはいろんな小さな集まり等の中に、直接、私あるいは幹部職員が出向きながら、必要に応じて、余り話題がなくてもですね、それぞれのコミュニケーションを図るというような手法に切りかえてきておりますし、また、必要に応じて区から、例えばごみ処理について説明を、区でなくてもいいわけです。区でも団体でも、個人の場合にはどうか、ちょっとそれは直接はですね、職務時間中に担当者が行くのかもしれませんが、そのような場所においてはですね、当然、直接、よく他市で言われております、お出かけ市役所という形ですかね、こんな形を試行しながら、それぞれのツールを有効に、かつ多くの皆様に負荷をなるべくかけない形で意見集約ができるような方法、あるいは３，０００なり５，０００戸へ任意配布いたしますアンケートなども、その手法であろうかと思っております。 いずれにいたしましても、いろんな手段、それぞれの方が得意な分野を使って、これはホームページでも構いませんし、電話でも構いませんし、手紙でも構いません。直接おいでいただく方もおられます。あらゆる自分のできる、負荷にならない道具を用意してあるつもりでございますので、それぞれがお使いいただいて声を届けていただく。それは現在も、これからも永続的に続いていくこと、それが協働のまちづくりの、遅々たる進歩かもしれませんが、それ以外に民主主義の深化は望めないと、私は思っております。 ちょっと長くなりましたが、以上であります。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、今、直面する東日本の地震や原発事故からということについて御答弁申し上げます。 市民の生命、財産を守るということは、市の最たる目的だというふうに認識しております。大規模災害によりまして、住宅に被害が発生した場合、または発生の恐れがある場合に、第一に必要となるのは、周辺の住民の方が安心して避難できる避難所だというふうに思っております。現在のところ、建物の規模とか収容人数に差はございますけれども、市内の小中学校等の体育館、公民館、市役所の支所、保育園等、１０４の施設を避難所として指定してございます。 避難所の指定状況を地区別に比較してみますと、吉田地区の吉田西地区が避難施設が比較的少ないというようなことから、新たに防災コミュニティーの施設のあり方を、現在研究しておるところでございます。今後、市内各地区の避難施設につきましては、それぞれの地域の現状を考慮する中で検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、コミュニティーの重要性のことを言われましたけれども、当然、自助、共助、公助という形の中になりますので、さきの代表質問にお答えしてございますけれども、ミニ防災組織の重要性は感じるところでございますので、なかなか難しい面もございますけれども、今回の東日本の災害を受けましてですね、こういう時期を逸することなく、さらに進めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、放射性物質の検査にかかわる御質問に答弁をさせていただきます。 本市では、独自に雨水や下水道汚泥、それから自己水源の上水道の検査を実施いたしまして、その結果をホームページで公表してきております。また、大気中の放射線の量につきましては、現在、県で実施されております松本合同庁舎での測定でございますが、その数値を、ホームページを通じて公表しているところでございますが、さきの丸山議員、それから鈴木議員の御質問にもございましたように、市民の皆さんの安心をより高めていただくために、機器購入の件も視野に入れながら、市独自の測定方法を検討しているところでございます。 私からは以上です。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、塩尻市の知名度を高めるための手だてについて、塩尻ブランドの構築と今後の課題についてという中で、塩尻の魅力を発信するために、歴史、自然、文化、産業というような、そのようなものを融合させてアピールしていったらどうか、そのような形の御質問かと受け取らさせていただきました。 本市の地域のブランド戦略の目標は、一つといたしまして、塩尻市に市民が愛着と誇りを持ち、高い満足を感じていること。２としまして、本市の産業が他地域に比べて優位性を有していること。３としまして、市外の人々が本市に対し、良好なイメージを有すること。４としまして、この結果、本市の定住及び交流人口がふえていくことであります。目標達成のために、地域資源を活用し、認知度を向上させること。知的産業を形成するための人材に活躍の場を提供し、人材の集積と育成を図ること。市内外に情報を発信し、協力や協働活動の情報を共有していくことを戦略的に取り組み、進めていくこととしております。 ブランド化戦略として、本市の代表的産品でありますワイン、漆器、農産物を牽引役に、徹底したプレゼンテーションとプロモーションを実施し、本市の認知度向上とイメージの定着を図ってきてまいっておりますし、これからもしてまいります。 一方、議員御提案の融合した取り組みという視点についても、既に幾つか実施しておりますので、御紹介させていただきますが、具体的には、メディアを活用したコミュニケーション戦略といたしましてやっております月刊誌「サライ」への掲載の中では、本市のワイン、歴史、遺跡、伝統工芸、食をテーマにめぐる一泊二日の塩尻の奥深さを体感する旅を掲載し、本市訪問への動機づけを図っております。また、本年度の新規事業として、本市の情報発信の最前線としてのアンテナショップを、名古屋市内において６月と１０月のそれぞれ５日間設置いたしますが、ＦＭラジオ放送を活用した本市の自然、歴史、産業などの魅力情報の発信とあわせ、旬の農産物及び加工品、ワイン、漆器などの販売や、穂高岳の見えるまちとしてのＰＲ写真展、観光パンフレットの配布等を実施し、見て、触れて、感じて、本市に興味を持っていただく機会を創出いたします。 一方、市民の愛着や誇りを醸成する取り組みとしては、ワイン、漆器、農産物、郷土料理などを有機的に結びつけたイベントを、民間の力を活用し、実施してきましたし、これからもしてまいる考えでございます。 いずれにいたしましても、地域ブランドの構築に当たりましては、人、自然、歴史、文化、産業など、本市の地域資源を効果的に活用しながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、政治に関します関心が低いではないかということに御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、最近におけます本市で執行されました選挙の投票率につきましては、前回に比べて下がっており、特に若年層の投票率が低下しているのが現状でありまして、大変憂慮すべき事態でございます。民意が多様化する中にありまして、自分の住む市のために投票行動をせずに、自分の権利・義務を放棄したということは、極めて残念でございます。 投票率の低下の要因につきましては、幾つか考えられますけれども、昨年からことしにかけまして選挙が続いたということによる有権者の選挙疲れ、それから前回と同じ顔ぶれによります選挙が多かった等、あるいは選挙の争点が乏しかったことなどが考えられます。 市といたしましては、若年層の投票率向上に向け、小中学生の早い時期から政治、選挙に関心を持っていただく取り組みといたしまして、授業で権利と義務の大切さを学習をするとともに、生徒会活動によります選挙を経験するほか、市内の小学生によります塩尻市子ども議会を実際の議場で開催をし、市政や市議会、地方自治を考える機会としております。また、今後におきましても、若年層ばかりでなく、すべての市民の皆さんが市政に関心を持っていただけるような施策の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎選挙管理委員長（寺沢尚武君） 〔登壇〕 選挙管理委員会から、若年層の投票率の現状と啓発につきまして御答弁をさせていただきます。 近年の選挙の傾向を見ますと、議員御指摘のとおり、投票率は低下傾向が続き、年代別投票率の推移につきましては、全国的にも、５０代以上は一貫して高い投票率を維持していますが、１９９０年以降、２０代、３０代の投票率がかなり低下し、それが全体の投票率を下げる結果となっており、有権者の選挙離れや、政治への無関心が懸念されております。本市の現状につきましては、４月２４日執行の市会議員一般選挙の全体投票率は５６．１６％で、年代別では７０歳以上が６９％、６０歳台が７８％でありましたが、３０代が４０％、２０代が約２８％と、議員御指摘のとおり、年代が下がるほど投票率が低くなっております。 そこで、選挙管理委員会として、特に若い世代の投票参加への啓発につきましては、満２０歳となり、選挙人名簿に登録された新有権者に、バースデーカードを贈り、投票への参加を呼びかけております。また、本年１月の成人式におきましては、私が選挙管理委員長の立場から直接、投票への参加を呼びかけております。そのとき、模擬投票コーナーを設置して、投票体験もしてもらいました。また、子供のころから選挙に関心を持ってもらうため、小中学生の夏休み中に選挙啓発ポスターの作成をお願いし、市文化祭での作品展示や表彰を行っています。また、生徒会の選挙の際には、実際の投票記載台や投票箱を貸し出し、選挙をより身近に感じていただくこともしております。 今後も、全有権者への啓発に力を入れるとともに、特に若い世代の働きかけに継続してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
◎教育長（御子柴英文君） 〔登壇〕 教育行政について、たくさんの御質問をいただきました。まず、中学校３０人規模学級の実現の効果と課題ということについてですが、まず、本市においては平成１４年度から、県の信州こまやか教育プランに対応して、市内小中学校に３０人規模学級を導入してまいりました。効果等を検証してまいったわけでございますが、児童一人一人の個々に行き届いた教育により、確かな学力の向上や、学校不適応等への指導面において大きな効果があったと評価しております。中学校においては、平成２４年度からの新学習指導要領への対応、また学校不適応、あるいは問題行動、複雑化、多様化する生徒指導等々の課題に対応するため、国の導入計画に先行し、県の導入計画に積極的に対応して、本年度から３０人規模学級を導入したものでございます。 導入の効果につきましては、さきの牧野議員の代表質問にも答弁させていただきましたし、また広報６月１日号にも紙面を割かせていただきました。中学校では導入間もない状況でありますが、教職員や保護者における評価は、きめ細やかな生徒指導や学習支援、また確かな学力の向上につながるものと、着実に効果はあらわれてきているというものとして評価され、また確信しております。来年度以降につきまして、県の導入計画との連携を図りながら、３０人規模学級の対象学年を、段階的に高学年に拡大してまいる予定であります。 ただ、学級増にかかわる専科教員等の確保、あるいは教室等の整備、施設面における課題もありますので、これらの人的・財政的な措置につきまして、市長会、あるいは教育委員会の連絡会等について、要望をしてまいりたいというふうに考えております。 また、少人数学級編制についての課題ということについてでございますが、ただいま申し上げましたように、施設面、あるいは財源、あるいは合唱ですとか、スポーツ活動におけるチーム等々の編成のことがございます。議員からイギリスの例も引き合いに出されましたわけですが、現在、学校では、集団で学ぶところという意味が非常に強いのではないかなというふうに考えております。３０人規模学級が絶対的なものだということは考えているわけではございませんが、そこに加えて、よりきめ細かなチームティーチング（ＴＴ）、あるいは個別指導を併用しながら、より効果の上がる指導をしていけるものというふうに考えております。 次に、学校間交流、あるいは企業と学校との交流ということにつきましてでございます。 みずからの学習指導に広がりを持たせたり、あるいは自分やほかの場所の地域、文化を理解したり、また再認識するという面で、幾つかの教育的効果があると認識しております。 本市における学校間の交流に係る取り組みでございますが、一例として、コンピューター教室を活用して、ネットワークを使った共同学習、これは洗馬小学校と宗賀小学校の６年生のところで行っているわけですが、大変興味深い試みも行っております。また各種大会、あるいは合同音楽会、あるいは校外学習活動、また平和祈念研修等々実施し、共同の学習を進めております。また、塩嶺体験学習の家を活用した各校のリーダー研修なども計画しております。さらに両小野小中学校では、本年度からは小中一貫教育が本格実施されたことにより、児童・生徒の相互乗り入れによる交流が進められております。あるいは、桔梗小学校と塩尻志学館高校の間で行っている野菜づくりの交流学習も、また違った成果が上がっているものと感じております。 教職員につきましては、小中一貫教育での相互授業での乗り入れ、いわゆる教職員の交流、あるいは市の校長会で実施している幼年教育、学校人権教育、ＩＣＴ活用教育、英語活動等々、他校の実践を学びながら情報交換をするというような試みも行い、教員の資質向上にも努めているところでございます。 職業体験学習につきまして、新学習指導要領においても、体験的な学習や問題解決的な学習を重視しており、児童・生徒が実際に技術や技能に触れることを通して知識を習得する中で、学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを実感し、主体的に進路を選択する態度や意思、意欲などを培うことができる教育活動として、重要な意味を持っていると考えております。 本市の取り組みについて申し上げますと、総合的な学習の中で、ＪＡや地域の方々からブドウやレタス栽培について学ぶ、あるいはワイン工場などの製造業、あるいは運輸業、あるいは広告業等々の方々から学んだり、また職場見学をさせていただくということも行っております。独自の取り組みとしましては、商品取引等の体験的シミュレーションゲームにより社会の仕組みを学ぶ起業家教育も実施しております。中学校では校区単位で、キャリア教育をテーマに、各業界から講師を招いて講演会等々行っているところでございます。ユーザー指定のものづくりについては、先日申し上げたとおりでございます。 次に、不登校の状況ということでございます。 平成２２年度における不登校の実態、３０日以上の欠席と定義される不登校でございますが、平成２１年度に比べて、大幅と考えていいと思いますが、改善傾向にあるというふうに考えております。きっかけや不登校が継続する要因はさまざまなものがあって、これと特定できないところに指導の難しさ、支援の難しさがあるわけですけれども、学校生活、家庭環境、あるいは個人的に抱える不安等々のものがございます。相談等に応じながら、きめ細やかな支援が必要となっているところでございます。 また、従来の教育相談員に加えまして、コーディネーターの配置を行ったり、学校に積極的に出向いたり、また学級担任、生徒指導担当はもちろん、養護教諭、学校職員と連携を図りながら、未然防止に努めているところでございます。中間教室につきましては、高ボッチ教室で指導員を配置しまして、教科学習や小集団活動、校外活動などを通じて、在籍校への登校に向けた支援を行っております。 また、教職員のメンタルヘルス、いわゆる精神的な要因でなる、いわゆるうつ病ですとか、精神疾患等でございますが、長野県の県の数字で見ますと、ここ数年、５０人台から７０人台を推移していると。単純に増加してきているという数が見られないので、推移しているという表現をさせていただきました。要因としまして、保護者等の大きな期待、要求、また心の病、ストレス等々が考えられるわけですけれども、これにつきましても、必ずしもはっきりと特定できない面もございます。なお、本市におきましては、現在、精神疾患の理由で長期にわたり休職している職員の報告は受けておりません。 学校での教育は、教職員と児童・生徒との人間的なふれあいを通じて行われるもので、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるように職場環境を整える必要があり、特に精神疾患等については、初期段階での対応が重要になってくるというふうに考えております。 なお、県の教育委員会では、長期休職者の復帰に当たりましては、教職員復職訓練事業として、リハビリテーションを内容とする訓練を行って、復帰できるようにすべく事業をやっておるわけであります。 学校におきましては、会議の見直し、あるいは一部の教職員に過重な負担がかからないように努めることが大事かと思いますし、またその兆候が見られた場合には、早目に医療機関への受診を促す等、適切な対応をとることが大事だというふうに考えております。 また、教育委員会におきましても、学校訪問、あるいは学校現場の先生方との接点を持つ中で、メンタルヘルスの保持に努めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（務台昭君） 先ほど市長から、第１の質問に対して、取り組みについて、実際に手法としてこのように継続してやりたいと、大変に要を得た返答であったように思います。ただ、私からは、かつてですね、区長会を通して、全地区一律に市政の説明に歩くと。そして、市長が出られない場合には、職員を派遣をして市の行政について説明をして御理解を得たり、地域の声を聞いて持ち帰ると、こういうようなことをやっていただいたことがございます。そのときはいろいろ意見もありまして、そんなことやらなんでいい、来てもらえば邪魔だというような地域もありました。とんでもないと私は思いましたね。それを、その言葉に耳を傾けて、それで終わってしまったら、もうこれ、もう全然終わり。意図することすべてが。 そうじゃなくて、私は、先ほど市長さんのほうから、ことしはやるぞと、地域を回るぞと。回れないときは市の職員を派遣して、とにかく行政についての考えを述べたり、地域の声を聞くぞと。こういう決意をしていただきたかったんですが、その内容も多少含んでいるんですが、過去のこともありますので、市長さんも答弁にちょっと控え目になったところがあると思うんですが、私はそういう意見でございます。 したがって、ぜひ今年度は、大変忙しいさなかですけれども、全地区を訪問していただいて、ざっくばらんに市民の声をその機会に聞いていただきたい。あるいは、市民から言いたいことあったら言えということで、それをお聞き取りいただける、そういう機会をつくってほしいと、こういうことでございますが、いかがなもんでしょうか。市長さん、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（小口利幸君） 全くやぶさかではございませんが、ことし、議会基本条例に基づいてですね、議会のいわゆる皆様方が主体的に議会でそのような場所を設けたいという、本当にありがたい活動を始めていただけると承知しておりますので、そちらをですね、拝聴をさせていただきながら、場合によっては、お邪魔でなかったら、私も一市民として参加させていただき、求められれば意見を言うようなことも、例えばですね、いいのかなと考えております。決して画一的な手法のみを限定するつもりは全くございませんので、御理解いただきますように。
◆６番（務台昭君） ありがとうございます。今、控え目に言っていただいたので、お邪魔でなかったらということですが、お邪魔をしていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 さて、次に、原子力の調査の器具の購入についてですが、先ほどその方向で導入をするという御返事をいただいて、一安心したところでございますが、将来的にお金が大変かかるんですが、その３０万、５０万のものじゃなくて、高価なスピーディーを導入する考えも、将来的に持っていただきたいと、こんなことを思うんですが、その点はいかがでしょうか。精いっぱいでしょうか。３０万、５０万が精いっぱいでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 機器を見ますと、本当に、１０万円くらいの本当に簡易的なものから、３，０００万円もする、機械だけで３，０００万円もするというような、それこそピンからキリまであるわけですけれども、まだどれにするかとか、具体的にあれしているわけではないですので、より精度の高いもの、それと、やはり職員ができなければ、技師をお願いしてとか、そういう方法になると、また大変手間もかかりますので、近隣といいますか、そういうのを購入して測定しているところの状況等もよく踏まえながら、もし購入するとしたら、選定をしていきたいというふうに考えております。
◆６番（務台昭君） そういう返答が戻ってまいりましたが、前向きに考えていただいて、速やかにそのことが運ばれるように、よろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。 さて、先ほどのちょっと返答をいただいた中で、教育委員会のほうをお願いしたいんですが、３０人または３０人以下の学級編制につきまして、経費がかかり、また先生方の確保が非常に難しいと。そういうあたりの問題は、わからないわけでもございません。そこで私なりに、それをどうするかということですが、私も外国から来た生徒の日本語教室を、ことしで１５年目になります、それをボランティアでやっております。これはですね、問いかければ、教員でなくても、一般社会の皆さんも、何かお役に立つならば、ボランティアで学校へ出向いてお手伝いしますよという方がたくさんいらっしゃると思います。高齢者ばかりではありません。ぜひですね、そのあたりに見通しをつけてというのはおかしいんですが、期待をかけていただいて、一度そういう皆さんを、一つの方向でこうやれ、ああやれという指導もありましょうけれども、信頼をしていただいて、正規の教員採用ではありませんが、臨時でそれを補充していただけるような、そういうお考えを取り入れていただければ、余り無理な話ではないと、このように私は思いますが、いかがなものでしょうか。
◎教育長（御子柴英文君） いわゆる学校支援ボランティアにつきましては、大変日ごろから御協力いただいているところであります。現在、ただいまの御指摘につきましては、教室ですとか、あるいは日本語指導等も含めて支援してくださる方がいるのではないかということでありますので、ぜひ御協力をいただくべく、学校からの問いかけであったり、教育委員会からの問いかけ、または県への登録制度もございますので、積極的に活用していきたいというふうに考えます。
◆６番（務台昭君） ありがとうございます。大いに期待をかけたいと思います。よろしくお願い申し上げます。さて、そこで、さらに教育行政の中で御質問をさせていただきますが、塩尻市に外国からおいでの子供たちがたくさんいらっしゃいますが、多くの子供たちが学校に行きたいんだけれども、なかなか受け入れ体制がない。困っています。さりとて、家族で来ているので、単独で向こうへ帰すわけにもいかないというようなことでありますが、日本は制度上、非常に、義務教育ということもあって、受け入れが難しいと思いますが、ぜひそのたくさんの外国から来ている皆さんに、寂しい思い、悲しい経験、体験をさせないためにも、ぜひ温かい手を差し伸べてあげてほしい。そういう点で、どうしたら教育を、どこの学校でも受け入れられるか。そういう可能性を模索して、何とか対応していただきたい。この辺についてですが、いかがなもんでしょうか。
◎教育長（御子柴英文君） 外国籍の子供たちの小中学校での就学ということについてでございますけれども、就学の義務というのはないわけですが、多くの市町村では、保護者本人が希望することによって、希望すれば受け入れているのが実情かというふうに思いますし、塩尻市も希望しているお子さんについては学校で受け入れてございます。現在、小学校３４人、中学校８人、計４２人の子供が就学しております。また、日本語指導ということにつきましては、桔梗小学校に特別の教室を設けまして、日本語指導教室として支援を行っているのが現状でございます。
◆６番（務台昭君） 現状がわかりました。非常に努力をしていただいて、そういう子がいないように気を配っていただいている。大変にありがたいと思っております。私はこの席から、さらにそれに類したことで、ありがたいことだと思って、皆さんにそのことを話したいんですが、外国から来ている皆さんが、今、日本語教室へ大勢見えております。私も、今から１６年くらい前は、四千何人か外国人が塩尻市に住んでおりました。今は多分２，０００人くらいだと思います。そのくらい、不景気の影響でお国に帰られたりしてしまったんですが、その皆さんが非常に喜んで、塩尻市に来てよかった。塩尻市は一番だ。日本人が、私どもが言いたい言葉を逆に言われております。本当に地域の人が温かくて、国に帰らなきゃいけない時期が来ているけれど、帰りたくないと。塩尻市に住みたい、いたいというような皆さんがたくさんいらっしゃいます。 それは、日本語教室では、市長さんの御配意もあって、日本へ来て、塩尻市に来たら、ただ塩尻市を知って帰ってほしくない。日本へ来たからには、何か日本のよさを知ってもらいたい。こういう願いにかなうべく、私ども頑張っておりますが、そういう市長のお考えで、バスまで出していただいて、日本へ来たよさを体験させていただくように取り計らってやりたいと、こういう配意をしていただいております。毎年のように温かい心を寄せていただいて、外国から来た皆さんは、感謝感激しておるところでございます。本当にありがたいことだと思っているんで、ぜひこういうすばらしい塩尻市のよさが、外国人に対しても全く隣の人と同じだという、そういう市政をますます構築していただけるなと、その源になっているんだなということを、しみじみと感じるところでございます。それは感想めいたことを申してあれなんですが。 さて、もう一つ教育委員会に質問がありますが、全国小中学校学力テスト、信毎の６月８日に、昨年度の公立の小中学校の成績が載ってまいりました。長野県は小学校の国語を除き、平均正答率が全国平均を下回ったと。特に、中学校では都道府県別で下位に低迷していると、こういう記事がございました。長野県教組は、学力テスト反対の姿勢を示されております。教育委員会も消極的でございます。この塩尻市の教育委員会では、全国学力テストをどのようにお考えでありましょうか。どのような評価を下していらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思います。お願いします。
◎教育長（御子柴英文君） 先日の森川議員にもお答えした内容と重複するかと思いますが、塩尻市のまず実態につきましては、小学校６年生、中学３年生ともに、国語、算数、数学において、おおむね全国平均を上回っているというのが実情でございます。また、本年度は若干例年と違う状況が予測されるわけですが、塩尻市の教育委員会といたしましては、予算計上の段階で、積極的に活用するという方針で臨んでまいりました。 また、時期がずれても、あるいは全国比較が十分にできないとしましても、当初の予定どおり、この補助事業、２分の１補助をするという、県のほうでも考えているわけですが、全国小中学校の学力テストを実施する方向で考えております。というのは、ＰＤＣＡサイクルの確立ということで、これが十分に活用できるというふうに考えるからでございます。また、子供たちの、狭い意味の学力だけでなく、もちろんですけれども、広い意味での学力を当然つけることは、学校、私たちの一番の大きな仕事でございますので、ちょっと言い方を変えれば、子供たちが力をつけるためには、いろんな方法、方策があるというふうに考えます。したがって、そのことを考えて、この学力テストについても、その一部の資料として使えるものであるというふうに考えているわけでございます。 以上です。
◆６番（務台昭君） ありがとうございます。何もコンクール、それを受けて第何位だと。だから教育が、１位だから一番、日本で一番だと、こういう評価ではないと、私はそういうとらえをしたいんです。 後ほど、最後の質問のところでお聞きしたかったんですが、教育の、新しい新学習指導要領が本年度から実施ということになりましたが、教育の本質は何かと。これから考えて、今の質問と結びつけて考えていただくと、私はそれが正論だと思うんですが、あえて言うならば、教育の本質ですけれども、教育の変わってきた、指導要領で変わってきたところは何か。これを説明いただきたかったんですが、私のほうからわかっている範囲で申しますと、私たちが学校で求めている生徒の学力とは何か。これは、先ほど壇上で言いましたように、生きる力、自分から問題に立ち向かって、その問題を解決していく底力、持っている力、そういうものを培う場だ、これに尽きると思います。言葉を変えて一言言うと、モチベーション。子供のモチベーションをいかにつくるか、これに尽きると。ということから考えると、学力テストなんてへのかっぱだと、実は言いたいんですけれども、コンクールじゃない。だけども、考えようによると、皆さんはそれがすべてだと思って、塩尻市は学力が低い、落ちる、先生たち何をやっているんだ、質が悪い、ろくなこと言わないんですね。そうじゃないんだ。じゃあ、子供と一対一で対してください。この子がどういうふうな力があるか、一緒に生活してみませんかってやってみたら、これはそれこそ驚くべき違いが、そこでわかってまいります。 だから、私が申したいことは、学点にとらわれず、堂々と教育してもらいたい。子供が本当に一人で生きられる、生きる力。この子には生きる力があるかないか。それだけで勝負だと思いますので、これから先生方、気を強くして頑張ってほしい。先ほどの答弁の中で、先生方の登校拒否ですね。学校へ出てこない。これは何が問題かというと、私から言わせると、親が過干渉、過干渉ですね、口が回らなくなった。過干渉。ちょっと先生が何か言うと、うちの子に何ということを言ってくれる。けしからん。げんこつでもくれたもんなら、これは裁判ざたで、すぐ持っていかれる。そういうばかな親がどんどんふえている。徹底的にそんなものは、だからしごきがすべていいとは言わないが、どういう子供にしたいかという、そういう願いがなければ、地域においても、自分の親子であってもそうです。私は地域の子供たちなんか、どんどんとしかり倒します。悪いことをすれば、これは何で悪いか、お座りとは言わないが、徹底してやっております。
○議長（永田公由君） ６番議員に申し上げます。質問時間がございませんので、手短にお願いいたします。
◆６番（務台昭君） そうすると、嫌な先生だなんて言われるかもしれないが、親が悪いんです。だから今の子供たちは、学校で何か先生に言われたり、おしかりを受けると、すぐうちで話す。泣いて話す。母ちゃん助けてくれやというようにね。そうすると、母ちゃんも父ちゃんも慌てて教育委員会。ここの教育委員会はだめだと、県まで行くとか。とんでもない親がどんどんふえている。こういう反省もね、本当、心して、私も含めて心してそのことに当たらなきゃいけないなと、こんな考えを持つところでございます。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、務台 昭議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時２０分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２０番 柴田 博さん。
◆２０番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは、一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）子ども手当について。 子ども手当の現状と今後のあり方について、市長の考えをお伺いしたいと思います。民主党政権の看板政策の一つである子ども手当が、今後どうなるかわからない状況となっています。現在行われている子ども手当は、旧自公政権時代の児童手当にかわって、中学生までの子供１人当たり月１万３，０００円を、所得制限なしで支給をしています。これはことしの３月までの、１年限りのものでありました。民主党政権はことし４月から１年間の子ども手当を、ゼロから２歳を１人月２万円、３歳以上は月１万３，０００円にするという法案を国会に提出しましたが、野党の反対で成立を断念し、２０１０年度の支給額をことし９月まで延長するつなぎ法を成立させ、９月までは子ども手当が支給されることとなっています。 日本共産党はつなぎ法に賛成をいたしました。それは、つなぎ法がないと、以前の児童手当に戻ってしまうからであります。さらに、子ども手当の実施に伴い、１５歳までの子供がいる世帯が対象となる年少扶養控除が既に廃止をされているため、子育て世帯の所得税や住民税が、今後大幅な負担増となってしまうからであります。１０月からの子ども手当をどのようにするのか。民主党は、月額１万３，０００円の子ども手当を１万円に減額する案を軸に、野党と協議に入るということも報道をされています。そして自民党は、これまでの児童手当を拡充するという案なども主張しているようであります。市長は、子ども手当の現状と今後のあり方について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、今年度の当市の予算では、子ども手当についてはどのようになっておりますか。自治体負担分についてもあわせてお聞かせをください。市長の公約の中に、子ども手当の自治体自由枠を活用して、給食費の無料化に挑戦するという項目があったと思います。現在のところ、自治体自由枠を活用するという状況ではありませんが、この公約についての現在の考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。 第２、市民のいのちと健康を守る施策について。 （１）無料・低額診療事業について。 無料・低額診療事業について、塩尻市としての考えや、実施する医療機関への支援などについてお伺いをいたします。無料・低額診療とは、お金がなくても必要な医療を受ける機会が制限されないよう、無料、または低額な料金で病院にかかれる制度であります。全日本民主医療機関連合会、一般的には略して民医連と言っておりますが、この民医連が全国的にこの取り組みを今、進めております。市内の民医連の病院でも、間もなくこの事業を始めることができるように、準備を進めているとお聞きをしています。私は、貧困や格差が広がり生活が大変な人がふえる中で、市民の健康を守るために、このような事業を進めることも重要なことと考えるものであります。この無料・低額診療事業とはどのような制度なのか。どのような人が対象になるのか。また、行政としての無料・低額診療事業に対する考え、実施する医療機関への行政としてできる支援などについて、お聞かせをいただきたいと思います。また、この制度を進めることと、塩尻市が実施している国保事業との関連があれば、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 （２）国保事業について。 国保事業の決算に関連してお伺いをします。本定例会に提案された平成２２年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分報告についての中で、一般会計からの繰入金を約１億８，７７０万円減額したことが報告されています。この繰入金は、６年ぶりに税率改定を行って国保税の値上げを行う際に、平成２２年度の国保事業の赤字予想分として３月定例会で補正した繰入金のほぼ全額を減額するということであり、さらに、平成２３年度に約５，０００万円が繰り越せる予定であるということも説明をされています。 税率改定の議論の中では、平成２２年度は約１億８，０００万円の赤字が予想されるため、一般会計からの繰り入れで赤字を埋め、平成２３、平成２４年度については、不足分の約半分を税率改定による値上げで、残りの半分を一般会計からの繰り入れで賄おうということでありました。平成２２年から平成２４年度の３年間の合計で、一般会計からの繰り入れが合わせて５億２，０００万円、値上げによる増収分が３億円、一般会計からの繰り入れにより不足分の約６割を負担し、残りの４割を値上げによる増収で賄おうということであったと思います。それが、平成２２年度の決算で、１億８，０００万円の赤字の予想が５，０００万円の黒字になり、当初の予想より２億３，０００万円の増収となる予定だということであります。 生活に苦しんでいる加入者の皆さんに、６年ぶりの国保税の値上げをお願いしなくてはならない、少しでも加入者の負担増を少なくしたいという議論は何であったのかという思いがしています。こうなることを予想していたとは思いませんが、なぜこのような結果になるのか、どんな項目が歳入としてふえたのか、どんな歳出が予想より少なかったのかなど、もう少し詳しい説明をお聞かせください。また、これまでにもこのようなことがあったのか、そして平成２３年度にはどのような影響が及ぶのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 第３、安心して暮らせる街づくりのための施策について。 （１）防災コミュニティー施設整備について。 吉田地区に整備が計画されている防災コミュニティー施設整備事業についてお伺いをいたします。今年度の実施計画には、事業内容として、避難施設を兼ねた健康体力づくり施設の整備、実施期間は平成２２年から平成２６年で、本年度からの３カ年の事業費として２億４，１５０万円と記載されています。 この事業は、災害発生時の屋内避難施設が、ほかの地区に比べても少ない現況の吉田地区のＪＲより西側の地域に、災害発生時には屋内避難施設として利用でき、通常は体育館として使えるような施設を長者原公園内につくってほしいという地元の要望や、議会での提案を受け、塩尻市が平成２２年度の実施計画に初めて盛り込まれたものと理解をしています。今年度の予算には、測量とボーリングの委託料が盛られており、それが議決をされています。この事業について、以下に示す２点についてお伺いをいたします。 ①事業の進捗状況はどのようになっておりますか。また今後の予定についてもお聞かせください。 ②本事業の基本的な位置づけ、塩尻市としてどのような施設をつくろうとしているのか、改めてそのことをお聞かせいただきたいと思います。 （２）道路整備について。 広丘西通線の整備に関連して質問をいたします。広丘西通線は、北部公園の整備と四ケ堰の暗渠化に伴い、塩尻北インター方面から吉田堰西地域を通過し、四ケ堰に沿って北部公園の駐車場まで暫定的に通行できるようになっていますが、そこまでで行きどまりとなっています。また、広丘西保育園西側の既設道路は、北部公園の整備に伴って途中で中断されたままになっています。以前にも本会議や委員会でお聞きをしたことがありましたが、広丘西通線と保育園西側の中断されたままの道路を接続して、吉田地区方向からも、西通線を経由して原新田や広丘駅方向に抜けられるように、なぜしないのでしょうか。現在、吉田４区・５区からＪＲ西側で原新田や広丘駅方面に行くには、郷原街道を利用することしかできません。奈良井川沿いに松本地籍を通過していくことはできますが、大雨などの災害発生時には通過できなくなることが予想されています。日常的にも、広丘西通線から原新田方向に抜けることができるようになれば、市民生活にとって、とても利便性が向上します。また、災害などが発生して緊急に移動する必要が生じた場合などは、重要な道路になるのではないでしょうか。 広丘西通線を県道の今村橋東側へ、さらに南へと延長していくには、まだまだ時間がかかるとの思いがありますが、既設道路と接続して自動車の通り抜けができるようにすることは、すぐにでもできることではないでしょうか。どのようなお考えかお伺いをいたします。 第４、入札状況について。 市の発注した工事の入札状況についてお伺いします。前回、入札状況についてお伺いしたのは、平成２０年の１２月定例会であったと思います。それから２年半が経過しておりますが、最近の入札の状況はどうなっておりますか。入札方法別に、件数、業者数、落札率などについてお答えください。また、この間行ってきた主な制度改正について、その中身と影響などについても説明をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 柴田 博議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは、子ども手当についてお答え申し上げます。 本年１月に、平成２３年度子ども手当法案が国会に提出されましたが、さまざまな意見があり、４月１日までに法案の成立が困難な状況であったため、国民生活や地方の現場に生ずる混乱を回避する観点から、つなぎ法により暫定的に９月まで延長されたものです。つなぎ法案がなかった場合は、児童手当制度に戻り、所得制限の復活とともに中学生が支給対象から外れ、支給額も減少し、また、所得審査とシステム改修も必要になり、国民生活や窓口に混乱が生ずる恐れがありましたが、つなぎ法により、これらの混乱を回避することができました。 子ども手当につきましては、やはり全国一律の現金給付は国が責任を持ち、現在負担している地方負担分に相当する金額を、各自治体が子育て支援策に充当することにより、市独自の子供、子育て施策を実現することが基本であると考えます。つなぎ法案による支給期間は平成２３年９月までですので、１０月以降の子ども手当の取り扱いは、東日本大震災を踏まえ、現在検討されているところであり、国会における審議状況等を注視し、国の方針が決定され次第、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 平成２３年度の子ども手当の予算額は、総額で約１５億９，０００万円余、このうち国・県費が約１４億２，８００万円、市費が約１億６，２００万円となっております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、市長公約で子ども手当を給食費の滞納に充てることについて、どのように考えているかということについてお答えをさせていただきます。 市長マニフェストに掲げられております給食費の無料化への挑戦につきましては、子ども手当から給食費への充当を想定したものであります。子ども手当からの学校給食費への充当につきましては、保護者の利便性の向上や、学校ＰＴＡ事務の負担軽減等が図られることから、市長マニフェストに沿いまして、昨年度から具体的にシステムの導入等について検討を進めてまいっております。 しかしながら、平成２３年度子ども手当法案が不成立となり、現在つなぎ法となっている状況でございます。現行の子ども手当法が今年度９月までの時限立法でありますので、その後が不透明な状況であること、また給食会計の一般会計への移行に当たりましては、システム改修等に多額の経費がかかるために、今後、子ども手当が廃止となりましたり、あるいは支給制度が大幅に変わったりしました場合には、さらにシステム改修費がかさむこととなります。 したがいまして、現時点におきましては、引き続いて国の動向を注視していくこととしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◎福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは、無料・低額診療事業について御答弁申し上げます。 無料・低額診療は、医療機関が実施主体となり、生活困難な方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、低所得で医療費の支払いができない人など、生活困難な方々を対象に、生活状況が改善されるまでの一時的な救済制度として、医療機関みずからの負担により、無料または低額な料金で診療を行う、社会福祉法に定められている事業でございます。 この事業を実施するためには、県への届け出が必要となります。診療費の減免方法を明示し、生活保護を受けている人や、無料・低額診療制度を利用する方が総患者数の１０％以上診療するという基準が設けられております。また、医療ソーシャルワーカーを配置し、生活困難者を対象にした無料の健康相談を行うことが要件となっております。 現在、県内では二つの医療法人が運営する医療施設で事業が実施されております。市といたしましては、生活困難者等に対する必要な医療を確保する上で、地域福祉に一定の役割を果たすものと認識しておりますが、医師会の理解も得られるよう、十分な調整が必要と考えております。 社会福祉法人、公益社団法人等では、法人税等が非課税となる優遇措置はありますが、医療法人については明確な規定がないこともあり、支援は考えておりません。また、国保の保険者といたしましては、市の一部負担金の減免基準に当てはまらない方が該当するものと思われますので、この事業により、適用される加入者にとりましては、安心して医療が受けられる制度になるものと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、国保事業についての御質問に答弁をいたします。 平成２２年度の国保会計の決算見込みにつきましては、さきの中村議員の代表質問にも答弁をしたわけでございますが、さきの３月補正予算におきまして、１億８，０００万円の歳入不足見込額を補う一般会計繰入金をお願い申し上げたところでございますが、見込みを大きく上回る歳入増により、１億８，０００万円の繰り入れ戻しを行った上で、４，９００万円を若干上回る黒字決算を見込んでいるところでございます。 しかし、平成２３年度会計におきまして、国庫負担金及び退職療養費交付金の前年度受入額の精算に伴います償還金を、繰越額とほぼ同額を見込んでおりまして、実質平成２３年度会計に繰り越しできる額はゼロに等しいものと推測をしております。 したがいまして、この税率改定における財政計画では、平成２２年度会計から繰り越しできる額をゼロとして見込んだ上で、平成２３年度、平成２４年度の２カ年間の財政見通しによりまして、平均９．９％の税率改定とあわせて各年１億６，０００万円の一般会計からの繰入金による財政支援をお願い申し上げたものでございますので、平成２２年度会計の決算状況によって、平成２３年度からの財政計画に影響が及ぶものではございません。 平成２２年度会計が黒字決算へと転じた具体的な内訳につきましては、国保税が約３，０００万円、定率国庫負担金が約５，０００万円、国庫補助金の普通調整交付金が約６，８００万円、国保連合会からの高額共同事業交付金が約５，０００万円と、合計約２億円近くが見込みを大きく上回る歳入増となり、歳出では、退職者にかかる医療給付費の執行見込額から約３，０００万円の減となったものでございます。 特に歳入の中で、国庫補助金の普通調整交付金につきましては、一般被保険者の医療給付費に対する７％を基準に交付されるものでございますが、当該年度の保険財政状況、それから国の予算枠に応じまして大きな調整が加えられることから、市町村において、受け入れ見込額を積算することが大変難しい実情にございます。 また、過去において、今回のような大きな見込み違いがあったかという御質問でございましたけれども、前回の平成１７年度改定におきましても、平成１６年度会計の決算見込額を約６，０００万円の赤字というふうに見込みましたが、国の調整交付金が約１億７００万円余の歳入増となったことから、赤字見込額の６，０００万円の一般会計から繰り入れを、このときはしていただいた上で、結果として黒字決算となったということがございました。 それから、６年間据え置いてきました期間におきましても、やはり、国等から見通しのお示しがされるまでは、担当者は本当に税率改定が必要でなかったかどうかというような、毎年そのような不安を抱えながら現在に至っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 私からは、防災コミュニティー施設の整備について御答弁を申し上げます。 吉田西地区防災コミュニティー施設につきましては、平成２１年７月に吉田地区区長会長から、吉田西公民館西側に隣接する長者原公園テニスコートの跡地を活用した、健康づくり増進のための施設を兼ねた避難施設建設についての要望書が提出されたということでございます。 この施設の建設費につきましては、地元から応分の御負担をいただけるとのことから、庁内関係課により会議を開催し、健康づくりのための拠点の体育館である部分につきましてはスポーツ振興課、また都市公園にかかわる関係機関との協議につきましては都市づくり課が行うとして、現在に至っているところでございます。 要望書による建設予定地の長者原公園テニスコート跡地につきましては、都市公園法が適用される都市公園でございます。都市公園法による運動施設の敷地面積につきましては、公園面積の５０％以内であること、また、建築面積につきましては、公園面積の１２％以内であるなど、さまざまな規制がかけられているところでございます。 現在におきましては、公園面積と運動施設の面積を確定するために、用地測量を現在、過日発注しました。この結果につきましては、本年８月末、結果が出る予定でございまして、運動施設が最大どのくらいの面積が確保できるのか、明らかになるものと考えているところでございます。その後、この施設を、施設規模等について、どんな施設が必要なのかという部分につきまして、地元と協議に入るスケジュールになるかと思っております。 また、健康づくり増進のための施設を兼ねた避難所の建設が要望されているわけでございますが、この計画地のアプローチ道路は大変狭く、駐車場がない中で、現在、野球等のスポーツが行われているというような状況でございます。また、さらに長者屋敷館跡、やかた跡でございますけれども、この史跡も登録されているということでございまして、これらに留意しつつ、周辺整備もあわせて検討してまいりたいということでございます。 今後につきましては、地元負担金を前提とした施設でもございますので、関係者と十分相談をしながら、よりよい施設となるよう取り組んでまいる考えでございます。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、道路整備について御答弁申し上げます。 都市計画道路広丘西通線は、広丘吉田の小俣橋から塩尻北部公園まで、一部暫定改良で整備され、公園利用者に利用されています。議員御指摘の塩尻北部公園から広丘西保育園、児童館の前の道路への接続でありますが、塩尻北部公園が都市計画決定を受けた都市公園であり、その中に道路を築造するのは目的外使用になり、都市計画法等の手続が困難であります。また、児童館前までの道路幅員が３メートルと狭く、クランクになり、相互の通行が非常に難しく、すれ違い時にかえって危険になることから、拡幅改良が必要となります。 広丘西通線の先線に関しましては、牧野議員の代表質問にも御答弁したとおり、都市計画道路の見直しにあわせ検討をし、広丘西通線の進みぐあいに合わせ、短歌館の前の市道広丘小グラウンド南線と接合する方法など、十分検討した上で計画的に整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 私からは以上であります。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、入札状況につきまして御答弁させていただきます。 本市の入札制度につきましては、平成９年度に入札用マニュアルを制定し、以後、これを基本に随時見直しを行ってきております。平成１９年の７月の簡易型一般競争入札制度の導入以降の改正につきましては、建設業界を取り巻く環境が、公共事業の削減や価格競争の厳しさによりまして、大変厳しい状況が続いているということから、円滑な工事の施工によります品質の確保、地元建設業者の育成及び安定した雇用の場の確保を図るため、最低制限価格制度、いわゆる失格基準価格の導入及び低入札価格調査基準値の改正を、平成２１年７月に行いました。また、公共工事の適正な施工を確保し、市民の信頼を確保するための明確な基準が必要になってきておることから、工事成績評定制度を本年度から本格的に導入するなど、公正な入札制度の構築に努めているところでございます。 次に、平成２２年度の入札方式別の落札件数及び平均落札率につきましては、一般競争入札、落札件数は２件でございまして、平均業者数６．５社、平均落札率９７．３５％であります。次に、簡易型一般競争入札、落札件数１１２件、業者数は７．７社、平均落札率９４．７６％。指名競争入札、落札件数７９件、業者数は５．９社で、平均落札率９５．１１％。随契につきましては、落札件数２７件、平均落札率につきましては９７．０２％でございます。合計しますと、落札件数につきましては２２０件、平均落札率につきましては９５．１９％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問を許します。
◆２０番（柴田博君） それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢の中の子ども手当についてでありますが、部長お二人からそれぞれの答弁をいただきました。改めて市長にお伺いしたいと思いますが、部長から説明のあったような子ども手当でありますが、その今後について、子ども手当を使って市長の公約を実現するということもありますので、今後、どのような子ども手当であってほしいかというところについて、市長の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 予測し得なかった大震災の影響がありますので、その部分は私レベルの者の判断するところではございませんから、そこを除いて申し上げます。 原則的に２万６，０００円という公約をもとにですね、私は多くの国民の、特に若い女性の方々の投票行動を得て民主党政権が誕生したと、私は確信しておりますので、これは極力、それに沿った形に、言ったことはやるべきと。これは国政から市政までそのとおりだと思っておりますので、それに近づけることこそベストということは全く変わりません。その中で私どもも、県市長会に私のほうから提案して、北信越を経由して、今、北信越市長会長が全国市長会長になった経過もございましてですね、極力その加算分は、それぞれの自治体の都合があるんで、東京都のように保育園等が足りないところはそれをつくればいいでしょうし、また私どものように、とりあえず待機者がいないというところであればですね、広い意味での子供のために、子供のためにという大枠だけは絶対譲らずに、それの中での自由度を担保するようにという申し入れをしてきまして、ほぼそれに沿った形で、森市長会長は真剣に議論していただいて、そこに落ちついたと思っていたときにですね、またこのような状況になったことは、非常に遺憾に思います。 ２万６，０００円が満額不可能ないわゆる経済状況も、またこれも理解できるところでございますから、最低所得制限なしに今のレベルを担保し、さらにその上にですね、何らかの、この部分は、場合によっては所得制限があってもいいのかなと、私に寄せられる声はその辺が強くなってきておりますが、そんな形が構築できればということをですね、よりまた発信してまいりたいと考える次第でございます。 その部分について、今、ソフトいろいろいじっちゃまた戻したりで、もう１，０００万単位が行ったり来たりでかかりますので、これは得策ではないと。これは部長の判断と全く私も同感でございまして、今、推移を見守っております。方向づけがされた時点で、極力早い時期に給食費の、いわゆる了解いただいた上での天引きに変えていくことこそ、愛する子供が食べた給食費を払えないなどということは、教育の原点を全く揺るがすことでございますから、多少の説得なり説明責任を、私自身からも果たしながらですね、早い時期にそんな形に、公会計にしていきたいということを、お約束したいと思います。
◆２０番（柴田博君） ありがとうございました。東日本大震災の復興の関係を除いてのお考えということでありましたが、お聞きした範囲では、子ども手当を存続させていったほうがいいというようなお答えであったというふうに思います。私もそのように思っています。 改めてお聞きしたいと思いますが、先ほど１回目のときも申し上げましたけれども、子ども手当はこれからどうなるかわからない状況ですけれども、年少扶養控除というのは、もう廃止されまして、ことしから所得税がふえていますし、来年からは住民税にもかかってきます。そういうふうになってきますと、もしかしたら、子ども手当はなくなるけれども、年少扶養控除はそのまま残るということも考えられるわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。今のままで、これも国でやることではありますけれども、自治体の中には、年少扶養控除、廃止されているけれども、それをもとに戻してほしいという声も多いように思うんですが、その辺については、市長としてはどうでしょうか。
◎市長（小口利幸君） いわゆる税全体のバランス、非常に難しく、また多岐にわたり難しい課題ではございますが、従来、日本の福祉制度は、ほとんどのステージにおいて、イコール・オア・ベターの原則が踏襲されてきたと承知しております。ただ、人口減少社会に突入しちゃっている現在にですね、その方程式が必ずしも踏襲できるかどうかは、これは多額の、今、いわゆる広い意味での借金等が国にある状況をかんがみるときに、一概に判断はできませんが、願わくば、願わくばですね、イコール・オア・ベター、よりすべての方々が最低でも享受できた福祉を担保しながら、さらなる必要なところへ、これは紛れもなく、私は子供に対する投資だと思っておりますが、この部分を拡大していくべきかなと考えております。
◆２０番（柴田博君） ありがとうございます。次にですね、先ほども答弁いただきましたけれども、大都会なんかでは、保育園に入園待ちの待機児童がたくさんいる、塩尻市では今、そういうことはありませんけれども、全国的には大きな問題になっていますし、それから今、市長が公約の中で言われた給食費をただにするということからいってもですね、当然、児童手当は残していかなくてはいけないと私は思うんですが、報道されているところでは、震災復興のための財源が要るということで、それをやめてですね、もとの児童手当に戻したり、多少、児童手当を拡充したりというようなことになりかねない状況となっているわけでありますが、ぜひそういう意味では、先ほど市長も言いましたが、現物給付と現金給付、バランスよくこれからもやっていくことが必要だというふうに思いますので、そういう意味ではぜひ、発信できるところはぜひ大いに発信をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、この子ども手当の制度でありますけれども、これまで１年限りの法案ということで、その次の年どうするかは、また改めて法案を、法律をつくり直すということであったわけですが、これではやはり、継続的に安定した子供のための支援の制度ということにならないと思いますので、その辺、やっぱり１年限りの法律ではなくて、継続的なものにしていただきたいというふうに私は思うわけですけれども、そういうことも含めてですね、ぜひ市長のほうからも、発言する機会があれば発言していただきたいというふうに思います。 それからもう１点、この問題では、先ほどの給食費の無料化への問題ですけれども、システムをいじるのにお金がかかるんで、無料化ができる状況になれば、公会計にすることも含めて一緒にやるというお答えだったんですが、私はやはり、これまで議論してきた給食費の公会計化という問題と、それを無料化にするというのは、やはり別の問題だというふうに思うんです。 そういう意味では確かにお金はかかってしまうかもしれませんが、今、給食費を集めるということ、給食費の滞納がどんどんふえているという状況、そういうものを改善していく現場の先生たちの負担も軽くしていくという意味では、その部分だけでもやっぱり先にできないかという思いがあるんですが、それについてはどうでしょうか、改めて。
◎市長（小口利幸君） 確かに何年もかかってしまうものを放っておくつもりは全くございませんが、この９月までですよね、今６月ですから。９月までのつなぎ法案で、遅くとももう一、二カ月中にその後を決めないと、どうにもならん状況まできておりますので、そこで二、三カ月のことを焦ってですね、ダブル投資は、私は賢い方法ではないと思っております。
◆２０番（柴田博君） ということは、もし、１０月からどうなるかは別として、はっきりした時点で、子ども手当が、例えば、もしいつもの１万３，０００円から少なくとも変わらないという状況になるということがはっきりすれば、公会計のほうだけでもやっていくという、そういうことでよろしいですか。
◎市長（小口利幸君） そのとおりでございます。
◆２０番（柴田博君） ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、第２、市民のいのちと健康を守る施策についてであります。（１）無料・低額診療事業についてでありますが、説明をいただきましたが、行政として支援は考えていないという答弁でありました。私は、そういう中でもですね、行政としてできることはあるんではないかというふうに思うわけですが、これはなかなか知られていない制度でありまして、実際にやっているところででもですね、どういうふうに知らせていくかというのが大きな課題になっているようです。そういう中で、塩尻市として市民の皆さんに、こういう制度がありますよということをお知らせする、こういう事業をやっている医療機関がありますよということをお知らせするということは、非常に重要なことだというふうに思います。 国保に入っていても、いろいろな事情で、お金がなくて病院にかかれないという方もいらっしゃるわけですから、そういう意味からいっても、例えば広報を使ってお知らせをしたり、ホームページでお知らせをしたりということができるんではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 国保のほうも大きなあれになってくるもんですから、私のほうで答弁させていただきますけど、やはり一番は医師会のほうの御理解をいただかなければ、先ほどの答弁にもあったかと思うんですけれども、それがまずだと思いますので、そちらのほうにもお話をしながら、情報提供しながら、また医師会とも相談して、そういった制度ができて、市民の皆さんが活用できるのであれば、相談してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） この７月ぐらいから始めたいということで、準備を進めているそうですけれども、お話の範囲の中では、当然、医師会との調整も済ませるということだそうですので、ぜひそういう意味で、実際にやることが決まった場合にはですね、市民への周知のほうを、塩尻市としてもお手伝いしていただくということで、ぜひお知らせをいただくようにお願いしたいというふうに思います。 それから、結構北海道の病院でですね、この事業やっているところが多いんですけれども、北海道の苫小牧市ではですね、これは行政がやったんではありませんけれども、制度を実施している医療機関が、独自に地域の学校を回って、この制度を紹介して歩いたということでありました。通常であれば養護関係の教員に説明をするということのようでしたが、校長先生や教頭先生からも大いに歓迎されてですね、実際にそういう状況で、医療機関にかかれないでいた子供たちは救われたという事例もたくさんあるというふうにお聞きしていますので、そういう意味では、ぜひ学校関係にもそういうことをお知らせしてほしいと思うんですが、もし実際にやるような状況になった場合には、いかがでしょうか。行政としてどうか。
◎こども教育部長（平間正治君） そこら辺についてはですね、十分に今後について検討をしてまいりたいと考えています。
◆２０番（柴田博君） ぜひよろしくお願いいたします。 それからもう１点ですけれども、先ほど国保の関係もあるのでということで答弁いただきましたが、もう１点、国保の関係でですね、第４４条、国保法の第４４条の一部負担金の減免の関係ですけれども、この関係も出てくるというふうに思います。塩尻市でも、今まで市税のほうと準用していたものを改めてこの第４４条用につくっているというふうに理解しているわけですが、その後の状況はどうでしょうか。何か第４４条の関係で、医療機関からそういう申請を受けたというようなことがありますでしょうか。もしあればお答えをいただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、議員おっしゃられる第４４条の件につきましては、国保税の減免基準に準じて運用してきていたところですけれども、昨年の９月に国のほうから基準が示されまして、それを基本にしながら、本市のほうでも国保運営協議会等にも御協議をさせていただきながら、ことしの４月１日から、要領という形で定めているところでございます。今まで、そういった医療機関からの、今年度に入りましての申請は、今のところございません。本市のほうは、ちょっとあれさせていただきますと、国のほうは入院だけというような規定だったと思うんですけれども、うちのほうは一応、外来のほうも該当させるように少し拡大してありますけれども、現在のところはそういった申請はございません。
◆２０番（柴田博君） 今後ですね、無料・低額診療との関係で、第４４条のほうも出てくることが予想されますので、ぜひ準備をしておいていただきたいというふうに思います。 次に、（２）国保事業についてお伺いをします。答弁をいただきましたが、増収になった項目は幾つもあるようであります。今までにも、ここまでの額ではないけれども、平成１６年のときにもそのようなことはあったということで、なかなか難しい問題だというふうに思います。 改めてですね、ここでお伺いしたいんですが、３月定例会で税率改定を実施したわけですけれども、通常ですと、今までは６月定例会で税率改定やってたというふうに思います。それを今回は３月でやって、このようなことになったわけですが、改めて６月でやるというふうに初めからしておけばですね、この平成２２年度の決算の状況もある程度予測がついて、もう少し違った形になったんではないかというふうに思うんですが、なぜ３月定例会でやったのか。今までも説明はあったかもしれませんが、もう一度そのことをお伺いして、これからのこととして、また税率改定、これからも多分何年かに一度は続いてくると思うんですが、今後どのような方向でいくのか、その辺についてお伺いをします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 前回の税率改定のときに、初めて６月議会で御提案をさせていただきました。それはやはり確実な数字をつかみたいということでやったわけですけれども、そのときに、６月して、すぐ７月からの税をいただくということになるもんですから、周知が図られないという大変苦情がございまして、今回は３月というふうにさせていただきました。やはり６年ぶりの改定というようなこともありまして、前よりも一層周知が図れないかなというようなこともありましたので、３月議会に提案をさせていただいたものでございます。周知の方法等については、これからもしっかり検討しながら、我々も、安心して税率改定ができるというのは６月議会かなということも、今、担当とそんな検討もしているところですので、また次回そのようなことがあれば、また運協、議会等とも御相談をしながら進めてまいります。
◆２０番（柴田博君） ぜひよろしくお願いします。それから次にですね、６年前の税率改定のときには、初めて、それまではずっと、不足分は値上げという形で進めてきたものを、一般会計からの繰り入れとそれから値上げということを、半々で考えてやられました。そして今回は、平成２２年度分も入れれば、一般会計からの繰り入れが６割、それから値上げ分が４割という形でやろうとしたわけですが、実際にはそうはならないようですけれども、その辺についての塩尻市としての考え方というのは、基本的な考え方というのは何かあるんでしょうか。その辺についてちょっと、もしあればお答えをいただきたいと思います。
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市民環境事業部長（川上惠美子君） やはり前回のときとあれしますと、やはりそのときの状況等を一番大切にして考えているわけですけれども、１２月、たしか運協のときに、平成２２、２３、２４の３年間の赤字見込み等をお示ししまして、これを全部、全部といいますか、この中での繰り入れを考えたときには、６割というような説明をさせていただいたかと思います。これは平成２２年度をまず締めていただいて、平成２３、２４の足りない分をということで、今回と変わらないわけですが、それでやったとしたら６割というお話をさせていただいたかと思います。