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1. 塩尻市議会 2000-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成１２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１２年塩尻市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成１２年９月１３日（水曜日）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１３日午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　５番　　柴田　博君　　　　　　　　　　　　２番　　備前光正君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２　議案質疑　議案第１号　平成１１年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について　　　第２号　平成１１年度塩尻市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第３号　平成１１年度塩尻市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第４号　平成１１年度塩尻市国鉄塩嶺隧道減渇水対策農業用施設管理特別会計歳入歳出決算認定について　　　第５号　平成１１年度塩尻市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第６号　平成１１年度塩尻市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第７号　平成１１年度塩尻市農業集落排水施設特別会計歳入歳出決算認定について　　　第８号　平成１１年度塩尻市用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第９号　平成１１年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第１０号　平成１１年度塩尻市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第１１号　平成１１年度塩尻市水道事業会計決算認定について　　　第１２号　平成１１年度塩尻市駐車場事業会計決算認定について　　　第１３号　塩尻市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　第１４号　塩尻市金銭物品等の寄附募集に関する条例の一部を改正する条例　　　第１５号　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　　第１６号　塩尻市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　第１７号　塩尻市立小学校、中学校条例の一部を改正する条例　　　第１８号　塩尻市公民館条例の一部を改正する条例　　　第２０号　塩尻市霊園条例の一部を改正する条例　　　第２１号　塩尻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例　　　第２２号　塩尻市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　第２３号　塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例　　　第２４号　塩尻市公共下水道条例の一部を改正する条例　　　第２５号　塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例　　　第２６号　損害賠償の額の決定について　　　第２７号　市道路線の廃止及び認定について　　　第２８号　平成１２年度塩尻市一般会計補正予算（第２号）　　　第２９号　平成１２年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　第３０号　平成１２年度塩尻市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　第３１号　平成１２年度塩尻市農業集落排水施設特別会計補正予算（第２号）　　　第３２号　平成１２年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　第３３号　平成１２年度塩尻市水道事業会計補正予算（第２号）　報告第１号　平成１１年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第２号　平成１１年度財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について第３　請願　請願第１号　少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願　　　第２号　激増する農畜産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書採択を要請する請願　　　第３号　米価の下落をおさえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願　　　第４号　小・中学校及び保育園の給食に「遺伝子組み換えをしていない食品」の使用と「遺伝子組み換え作物の二次製品」を使用しないことを求める請願第４　陳情書担当委員会回付　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名）　　　　１番　　中原輝明君　　　　　　２番　　備前光正君　　　　３番　　中村　努君　　　　　　４番　　丸山寿子君　　　　５番　　柴田　博君　　　　　　６番　　伊藤秀文君　　　　７番　　吉江弘紀君　　　　　　８番　　永原高雄君　　　　９番　　小口利幸君　　　　　１０番　　塩原政治君　　　１１番　　三村博孝君　　　　　１２番　　小松章二君　　　１３番　　中野長勲君　　　　　１４番　　太田茂実君　　　１５番　　永田公由君　　　　　１６番　　樋口光久君　　　１７番　　青柳喜美男君　　　　１８番　　中村　平君　　　１９番　　小松千万蔵君　　　　２０番　　青柳哲夫君　　　２１番　　古厩圭吾君　　　　　２２番　　田中　剛君　　　２３番　　白木俊嗣君　　　　　２４番　　米窪千加代君　　　２５番　　笠原和晃君　　　　　２６番　　岩垂　武君●欠席議員（なし）●欠員（なし）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　市長　　　　　三沢光広君　　　　助役　　　　　一ノ瀬政和君　　　収入役　　　　酒井　泉君　　　　教育委員長　　佐倉酉一君　　　代表監査委員　中野　學君　　　　教育長　　　　平出友伯君　　　総務部長　　　松村公夫君　　　　企画財政部長　田中經人君　　　民生部長　　　松崎宏征君　　　　経済部長　　　藤原　強君　　　建設部長　　　小林英夫君　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田正弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部長　　　教育次長　　　塩原　博君　　　　水道局長　　　鈴木一美君　　　庶務課長　　　西窪道夫君　　　　庶務課課長　　中野達郎君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　事務局長　　　一ノ瀬守司君　　　事務局次長　　武居和雄君　　　議事係長　　　畠山　伸君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開会 ○議長（中原輝明君）　皆さんおはようございます。　ただ今の出席議員は２６名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。お手元の議事日程により議事に入ります。　この際申し上げます。教育委員長が公務出張のため欠席する旨の届け出がありましたのでこれを了承願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（中原輝明君）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。 ◆５番（柴田博君）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。　第１　市長の政治姿勢について。　１．県知事選挙について。いよいよ２１世紀は目前であります。私たちの暮らしと長野県の未来がかかる県知事選挙が今月２８日告示、１０月１５日投票で行われます。吉村現知事が引退表明し、まさに新しい知事２１世紀の長野県のかじ取りを選ぶ選挙であります。報道によれば現時点で県知事選挙に立候補を表明しているのは、前副知事の池田典隆氏、明るい県政をつくる県民の会代表で日本共産党推薦の中野さなえさん、作家の田中康夫氏などで２０年ぶりの新人での争い、しかも有力３新人の争いという大激戦の構図になっております。しかし今、県民のあちこちで前副知事の強引なやり方に県民から批判の声が上がっております。吉村県政を支え推進してきた前副知事に対し、本来チェック機関であるべき県議会で日本共産党を除く各派が先を争って前副知事の推薦を表明し、県内の多くの市町村長がその地域の後援会長を押しつけられ、地方議会でも出馬要請をさせられているところが多くあると聞いております。また県内各地の行政機構や補助金団体を動員したぐるみ選挙や、大型事業をちらつかせての利益誘導などが行われております。知事を選ぶのは県民一人一人です。前副知事のやり方はあたかも選挙を待たずに、特定の集団によって県知事を決めてしまうとするようなものではないでしょうか。塩尻市においても後援会長等の押しつけなどが行われているのでしょうか。また長野県の戦後の歴史にもなかったような異常な県知事選挙のやり方について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　第２　介護保険について。　今年４月の介護保険制度の実施から５か月がたち、１０月からは１号被保険者の６５歳以上のお年寄りからも保険料の徴収が始まろうとしております。各地で保険料額の通知が届き始め、市町村に問い合せや苦情が殺到している。中には１日に１，０００件以上の電話を受けた自治体もあると聞いております。総括説明の中で市長は介護保険については現在のところ順調に利用されているものと理解しているといわれておりますが、５か月たった今介護保険の実施状況はどのようになっているのかお聞きいたします。　１．介護度別の認定者数とサービス利用者数について。本市における介護認定審査の申請件数、要支援、認定外も含めた介護度別の認定者数及びサービス利用者数がどのようになっているのかお知らせ願います。　２．介護度別の対限度額利用率について。私たち日本共産党は現状での最大の問題は、サービス費用の１割を自己負担する利用料の問題であると考えております。サービスを利用した時の利用料負担が重すぎて必要な介護を受けられない、介護保険前と同じサービスを受けようとしても利用料が高すぎて払い切れないため、サービスを減らさざるをえないという事態が続出しているというのが今の実態ではないでしょうか。例えば７１歳のＯさんという方ですが、手足が不自由で介護度は５ですが、３月までに受けていたサービスを同じように利用したいとケアマネージャーに頼んだところ、介護費用は５０万円にもなり支給限度額は介護５の場合は３５万８，３００円になりますが、その支給限度額を超える分は全額自己負担といわれ、必至にサービスを限度額以内でしかも利用料が自分で払える範囲に減らさざるをえませんでした。言ってみれば介護保険は介護のためにつくったものなのにその介護保険のために介護が受けられない、そういう状況になっているのが現状です。このことは介護保険制度の根本矛盾であって直ちに解決しなくてはならない問題ではないでしょうか。そこで質問ですが、本市の場合介護度別の限度額に対してどのくらいサービスを利用しているのでしょうか。さきの質問にもありましたが、より現状を把握するために介護度別の平均利用率をお伺いいたします。　３．在宅サービスの利用状況について。サービス利用料の１割の自己負担が払えないためにサービスを減らしているという現状の中で、在宅サービスの利用状況について質問いたします。在宅サービスの中でホームヘルプサービス、デイサービス、デイケアのそれぞれについて、介護保険が実施される前の措置制度の時と介護保険制度施行後とを比較して利用者数がどのように変化しているのかお伺いいたします。またそれぞれについて現状のサービス必要量と可能な供給量についてお答え願います。　４．施設サービスの状況について。これまでの議会では特別養護老人ホームの定員やヘルパーの人員など介護保険の基盤整備について、塩尻市においては施設の面でもマンパワーの面でも心配ない、そういう答弁でした。それはこのことについては今回のこの定例会でのそのような発言がありました。塩尻市高齢者いきいき保健福祉計画の中でも、特別養護老人ホームや老人保健施設の必要量と供給量は見合ったものとなっております。介護保険が実施された５か月経過したこの時点での、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所状況についてお聞きいたします。　　その１．介護保険実施前の３月と比較して特別養護老人ホームの待機者はどのように変化していますか。また現在の待機者はどのような状況で待機しておりますか。　　その２．保健福祉施設や市内の病養型病床群の入所状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　５．認定の更新申請状況及び更新認定結果について。介護保険認定審査は６か月ごとに行われるということで、既に再認定審査が行われております。昨年１０月から始められた最初の認定審査では、コンピュータによる１次判定と２次判定結果に違いが多く出たり、痴呆患者の場合に要介護度が低くでる傾向があったように聞いております。現在進められている再認定審査においてはどのように改善されておりますか。また最初の認定結果と再認定による判定にはどのくらいの違いが出ておりますか、お伺いいたします。　６．生活支援ホームヘルプサービスの利用状況について。介護保険対象外のサービスとして市独自の事業である生活支援ホームヘルプサービスについて、利用者数、１人当たりの利用回数、利用料、利用している事業者等についてサービスの現状をお知らせ願います。　第３　建設行政について。　１．塩尻西小建設工事の入札経過について。塩尻西小建設工事の建設主体工事の入札について、私は６月定例会でも一般質問で取り上げ質問いたしました。６月定例会での建設部長の答弁を要約すると、１、当初は市内業者及び市内に営業所等を有する業者１７社を予備指名し、分離建設共同企業体方式で実施することにしたが、共同企業体の申請がなかった。２、共同企業体の申請が一度もなかったことについては不本意であるが、条件を付した一般競争入札を行った。３、当初の指名競争入札において予備指名した１７社中一般競争入札において入札資格のある業者は１２社であった。今回の工事は実際には市内業者及び市内に営業所等を有する業者が単独でも施行できる工事であると判断し、１２社とも一般競争入札の資格があるとした。４、一般競争入札において市内業者が落札した。５、今後については全ての工事について実施するわけではないが、透明性・公平性及び競争性を図るために一般競争入札とすることが好ましい、というような内容でした。この入札問題については市民からも何があったんだ、なぜ共同企業体の申請がなかったのに同じ業者を一般競争入札に加えたのかなどさまざまな声を聞いております。このことをふまえて質問いたします。　　その１．当初の指名競争入札において予備指名された１７社が１社も共同企業体の申請をしなかった。これは１７社それぞれが個別に判断して共同企業体の申請をしなかったということでしょうか。普通に考えれば何らかの意志の疎通を図り、その結果共同企業体の申請をいずれもがしなかったと考えられるのではないでしょうか。一般競争入札において１２社の入札資格を認めたことに問題はなかったでしょうか。このことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　　その２．今後予定されている事業の中で一般競争入札を実施しようと考えているものがあれば具体的にお示し下さい。　第４　チロルの森の運営状況について。　１．新聞報道等の経過について。６月２６日の信濃毎日新聞にチロルの森についての記事が掲載されました。この記事については市のコメントも出されましたが、市民にとっては本当はどのような状況であるのかが心配であると思います。そこで記事の内容の審議や記事掲載後今日までの経過も含め説明をお願いいたします。さきの質問にもありましたが再確認のため答弁をお願いいたします。　２．開園後今日までの状況について。　　その１．信毎の記事に対する市のコメントでは、７月２３日現在の実質入場者数は５２万４，０００人とのことですが、このうち無料入場者数はどれくらいでしょうか。また当初見込みの入場者数とは無料入場者も含めてのことでしょうか。当初予想と今日の入場者数についての考え方をお伺いいたします。　　その２．開園後今日までの経営状況について、売店やレストラン等の売り上げも含めた状況を答弁願います。また第３セクターの状況についてもお願いいたします。　　その３．入場者に対してチロルの森へのアクセス道路、チロルの森の印象、市内の他施設への立ち寄り等についてアンケート調査等のデータがあればお示し下さい。以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（中原輝明君）　５番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎市長（三沢光広君）　〔登壇〕　柴田議員の一般質問にお答えいたします。この度の県知事選挙にかかわるご質問でありますけれども、長野県の知事選挙は９月２８日告示、１０月１５日の投票という日程で執行されます。既に何人かの立候補の予定者がマスコミ等で取り上げられておるところであります。新聞報道等によりますと、特定の立候補予定者を県内市町村の一部の市長等がそれぞの政策判断、独自の根拠に基づく政治活動から出馬要請をしたことが報じられました。地方分権が進む今日、県と市町村は上下の関係ではなく対等協力の関係になるべきであり、多くの市町村の市長などは立候補予定者が多種多様化する地域住民の価値観をどのように受けとめて地方政治の確立をしていくかと、などを判断しているものと考えております。こうしたことをふまえて２１世紀県政を担うリーダーを選ぶには、立候補予定者の政策はもちろん激動する社会情勢への先見性や柔軟性をもとに、真に県政を担当しうる候補者を県民一人ひとりが自分の権利として確かな１票を投じることを強く望むものであります。またこの機会に申し上げますが、本市におきましてはあらゆる選挙の都度、関係団体挙げて投票率向上の啓発をしておりますので、今回も市民が自分の権利として１人でも多くの方が投票されることを重ねて望むものであります。私からは以上であります。 ◎民生部長（松崎宏征君）　〔登壇〕　介護保険にかかわりましていくつかのご答弁を申し上げます。まず介護度別の認定者数とサービス利用者数のご質問でございます。６月末現在の認定者数は当初の計画どおり進んでおりますが１，２２４人でございます。その内訳は要支援１５６人１２．７％、要介護度１、３３２人２７．１％、要介護２、２１９人１７．９％、要介護３、１８４人１５．０％、要介護４、１６９人１３．８％、要介護５が１６４人１３．５％となっております。なおそのほかに認定を申請されたうちで５１人が認定外となってございます。またサービスの利用者数は県の国保連合会の６月分給付実績で見ますと９６８人、約８割の利用率という状況になっております。利用限度額に対する利用率につきましてはさきの中村努議員の質問でもお答えしてございますが、４月５月の２か月平均で見ますと居宅サービスにおいて３５．４％でございまして、介護度別についてはまだ集計がされておりませんのでご了承いただきたいと思います。居宅サービスの利用状況でございますが、６月分の給付実績で見ますと訪問看護２００件、１１年度末では約１７０件くらいと思います。訪問看護では１４０件、１１年度末では１１０件、通所介護３００件、約２４０件くらいでございます。それぞれ伸びてございます。全体では１，１４６件の利用がありました。また介護保険制度施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置対象者、つまり１割負担のうち自己負担を３％と軽減する者でありますが、３月末において９８人、制度施行後の新規対象者は４０人、合せて１３８人となっておりますが、その後入院入所の方が変更がございましたので７月利用実績は１１６人となっております。ホームヘルパーの充足率は人口比率でみたとき１７市中１位となっておりまして十分供給量を満たしております。デイサービスの受け入れ状況につきましても定員に若干余裕がある現況でございます。介護保険の事業計画で申し上げますと、訪問介護は供給量が１週間あたり１，３０５時間に対して１，２１８時間が必要ということで十分達してございますし、通所介護におきましても供給量が週に４１４回に対して３６２回という必要量でございますので十分満たせるものと考えております。施設サービスの状況につきましては６月利用実績で見ますと特別養護老人ホーム１７４件、老人保健施設１２９件、療養型医療施設１８件の計３２１件となっております。療養型医療施設については計画より少し下回っているという状況でございます。また入所施設待ちの状況につきましては、特別養護老人ホームが約５０人、老人保健施設及び療養型医療施設が１０数人となっておりますが、いずれも何らかの介護サービスを現行では受けていただいている状況でございます。今回の４月以降は措置制度から契約制度ということでご本人のご希望で要望ができるということで、どうも複数にわたってご希望が出たということで若干１１年度末よりも増えている状況がございますが、今申し上げましたように何らかのケアがされているという現況でございます。認定の更新申請状況及び更新認定結果についてでございますが、更新申請は５月から受付を開始しておりますが、７月末現在の受付件数は３５１件で、認定件数は２５６件となっております。更新により介護度が変更となった割合につきましては、初回の認定に比べ介護度が下がった人が２５６人中３９人変更率１５％、介護度の上がった人が６４人変更率２５％となっており、介護度が上がる傾向にあるということでございます。生活支援ホームヘルプサービス利用の利用状況につきましては、生活困窮者で生活面での自立が困難など家事援助等の支援が必要な者を対象とし、生活支援ホームホルプサービスを実施しております。８月末までに１６人が申請し、そのうち４人が途中で介護保険サービスに移行しており、現在１２人が利用していただいております。そのサービス内容は買い物、掃除の希望が多くなっており、おおむね週１回の利用として利用者の状況によってはさらに派遣回数を増やしてきております。利用料金は月利用時間を累計することによって１時間あたり１５０円を負担をいただいております。なおこの事業を該当してる事業者としましては、塩尻市社会福祉協議会、ＪＡ塩尻、ニチイ学館において行っていただいております。今後民生委員や在宅介護支援センターとの連携を強化し、虚弱な高齢者の支援を一層推進してまいります。以上でございます。 ◎経済部長（藤原強君）　〔登壇〕　チロルの森の状況についての質問にお答えいたします。まず７月２６日付けの新聞報道に対する経過でございますけれども、白木議員にもお答えしたとおりでございます。一部重複することもございますけれども、６月以降支配人や社員が辞表を提出した問題で、株式会社ファーム久門社長は記者会見の中で、辞表を提出した一部の幹部は内部の個人的な摩擦や管理能力など人事に関するとの理由であり、新たな人員配置を図る中で業務には全く支障がないと強調されております。６月の退職者は幹部を含めて５名でございます。そのうち市内居住者が１名いたというふうに聞いております。それ以降の退職者につきましては結婚など自己都合による退職者でありました。このような辞表提出につきましては一般的に見まして好ましくないということで、今後経営方針にたえうる人材の確保を本市といたしましても要望いたしたところでございます。　次に開園以来の年間入場者数でございますけれども、５２万４，０００人のうち無料人数は何人か、８万７，０００人ということになっております。　次にチロルの森のアンケートを実施してるかという状況の中でございますけれども、この春の５００人アンケートをしてございますけれども、この中でチロルの森を知ったのはどういうことかということでございますけれども、テレビやコマーシャルから知る割合が圧倒的に多く、滞在期間は３時間から４時間で、来園回数は初めてという人が６７％、２回目以上が３３％、中には３回以上という方も２３名おりました。特に気になった点でございますけれども、アンケートの中に出てることにつきましては、待ち時間が長い、トイレが少ない、施設内の値段が高いなどのご意見もあり、会社としても課題として取り組みをしているところでございます。また自然の中でのんびりと家族連れには最適だというご意見や、動物や自然と遊べることや弁当の持ち込みができてよい、芸能ショーが珍しいなどの好印象を持っていただけるご意見もたくさん寄せられております。またチロルの森を訪れる地方別の客数でございますけれども、だいたい県内が５０％ぐらい、中京関西方面が３５％ぐらい、関東方面が１０％、その他５％ということで北陸、四国等からもお見えになっております。特に大型連休につきましては県外客が約６０％というふうに聞いております。　次に経営の関係でございますけれども、店舗の状況でございますけれども、チロルの森それぞれの店舗につきましてはオリジナル製品が特に人気が高くなっております。中でも石窯パン、ピザハウスなど休日には行列ができるほどになっております。産地形成促進施設としての青空市場につきましては、季節の物産が並び新鮮で格安さが特に県外の皆さんから喜ばれております。青空市場ではさらに出荷を工夫したり宅急便での販売、また別荘利用による固定客の増加を図るとともに、生産者においても小物野菜等変化をつけた安値で販売しており創意工夫が図られております。３セクの経営状況でございますけれども、中村議員にも一部答弁させていただきましたが、塩尻市が管理委託をしておりますミルクプラント、レストラン、パン、ピザハウス、これは信州ファームが運営しているわけでございますけれども、売り上げは１億２，０７８万円余、経常利益では１０２万８，１２９円、青空市場の経営状況でございますけれども、これは信州ファームから塩尻農業協同組合に運営を委託しているわけでございますけれども、北小野集落営農集落会議と密接な連携によりまして、昨年２，２６９万円余の売り上げがございました。営業利益につきましては３０１万２，１４１円の欠損となりましたけれども、これは初年度でございましてＪＡの正規幹部職員がこれにあたったというようなこともございまして、欠損の主な理由はそこにウエートが大きいんじゃないかというふうに理解してございます。本年度につきましては職員配置等の見直し、栽培や販売にも工夫を凝らした取り組みがなされているところでございます。以上でございます。 ◎建設部長（小林英夫君）　〔登壇〕　塩尻西小学校建設工事の入札の経過の関係でございますけれども、何人かの方に今までお話し申し上げておりますけれども、若干また改めて申し上げますと、塩尻西小学校建設工事の入札の経過、これにつきましては公共工事の業者指名の関係でございます。特に建設業法並びに塩尻市建設工事等の指名競争入札及び随意契約に関する事務処理規定に基づきまして、技術力、資本力、機動力の整った業者を塩尻市建設工事等審査会におきまして慎重に審査する中から、地元業者育成の視点から発注の機会をとらえ技術力の向上とともに良好な品質や安全性を高め、厳正で公正、透明性かつ競争性を発揮していただくよう努めてきているわけでございます。そこで西小学校の関係につきましてはまず４月２５日に建設工事等審査会におきまして入札方法について決定をしてございます。入札につきましては建築主体工事、それから電気設備工事、機械設備工事、それぞれを分離し建設共同企業体指名競争入札としたものでございます。建築主体工事のみを申し上げますけれども、指名につきましては市内業者育成の面から市内に本社のあるＡ級建築業者３社、市内に営業所等のあるＡ級建築業者１４社、計１７社をＡ群として指名をいたしました。そこでＢ群となる業者につきましては県内に本社のあるＡ級建築業者で、経営審査総合評点が１，２００以上の者、及び県内に営業所等を持つＡ級建築業者で、総合想定数値が１，６３０点以上の者の中からＡ群１７社がそれぞれ建設共同企業体を構成し、５月１２日を申請の締め切り日としたものでございます。提出締め切り日までに期日までに建設共同企業体の申請が１件もなかったことから、県からも見解を受ける中で制限付き一般競争入札としたものでございます。企業体の申請が１件もなかったことについて５月１５日指名１７社より聞き取り調査を行っております。その聞いた中の理由につきましては１つといたしましては、Ａ群と指名されたために解釈の違いから企業体の代表権を得られると思ったということ、さらにこのために出資率におきましても６０％から７０％、これを大手側に要求したと、このために企業体の構成ができず提出期限までに間に合わなかったと、こういうことでございます。また同時に、市といたしましてもＢ群となる業者全部ではございませんけれども事情も聞いてございます。やはり１７社の申し上げたとおりでございまして、企業体構成を拒否したと、こういうものでございます。このような経過の中から一般競争入札につきましては７月の３日建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の分離発注といたしまして一般公開により入札を実施いたしました。建築主体工事の制限付き一般競争入札に先立ちましては、入札執行者より建築主体工事において市の意図とした建設共同企業体方式による競争入札が成立しなかったことについて、市内はもちろん県内でも例のない特異なケースで極めて遺憾で残念に思うと、今回の事態を重く受けとめていただき強く反省を求めたい、こういうように述べまして市としての遺憾の意を表明したところでございます。建築主体工事につきましては１８社が応札をいただきまして、予定価格１０億５，８８０万円のところ第１回におきまして株式会社守谷商会と株式会社橋詰組が８億８，０００万円の同額で入札をしたために、地方自治法施行令第１６７条の９の規定によりまして、くじ引きにより株式会社橋詰組を落札者と決定いたしました。契約額につきましては消費税込みで９億２，４００万円であります。今ご質問ございました３点ございましたけれども、当初１７社が建設共同企業体を構成することができなかったこと、このことについては個別に判断したものかあるいは業者間で何らかの意志の疎通を図ったものではないかと、こんなような質問でございますけれども、これについては私ども聞いてございません。２点目の一般競争入札に当初の１２社、これを入れたことに対して問題はなかったかとこういうことでございますけれども、これも申し上げましたとおり聞き取り調査の中におきましては出資率と、こういうような話でございますので私ども問題はないと、こういうように思っております。３番目の質問でございますけれども、今後も一般競争入札するようなそういう事業があるかどうかという話、この一般競争入札を行うかというような話でございますけれども、若干申し上げますと今回の件につきましては私ども先般建設省に出向いた折に入札事務を担当しております建設経済局の建設業課、この方からもアドバイスを受けております。建設共同企業体方針におきましてもこのように１群のみを指名する方法につきましては一般競争入札に近い方式であると、こういう見解もいただいておりますけれども、国の指導方針といたしましてはすべてとはいいませんけれども、一般競争入札が望ましいということでございますので、今後発注いたします事業におきましては塩尻市建設工事等審査会におきまして、事業の内容また規模等によりまして入札方式を慎重に協議いたしまして検討し塩尻市入札契約運用マニュアル、これに基づきまして一般競争入札も取り入れていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（中原輝明君）　５番議員の再質問を許します。 ◆５番（柴田博君）　それでは再質問をいたします。　第１　市長の政治姿勢について。　県知事選挙についてでありますが、先ほどの市長の答弁の中には私がお聞きしたかった、塩尻市においては実際どうだったかということについての答弁がなかったように思います。再度答弁をお願いいたします。この県知事選挙についてですけれども、戦後最悪の不況、雇用問題の深刻さ、医療・福祉・教育への切実な願い、環境破壊への怒りなど今県民の願いは渦巻いているものがあります。５期２０年続いた吉村県政に対して県民世論調査では県政に県民の意向が反映されていない、そう答えた方が約６０％にもなります。圧倒的多数の県民は県政の転換を望んでいます。また県の調査では県民が県政に求めるものの第１位は高齢者対策、第２位は医療、保健衛生となっています。しかし県の予算はゼネコン向けの公共事業は４，０００億円で全国トップクラス。社会保障は１，２００億円で全国最低クラスです。県政は国政以上に逆立ちしています。今全国では２１世紀を目前にして大型開発公共事業への依存から抜け出し、福祉や豊かな自然を生かして地域経済を育て住民の郷土を発展させていくそういう自治体づくりが進んでいます。私は今回の県知事選挙は国の言いなりではなく、締めつけや利益誘導などの強権的な選挙でもなく、県政をどのように転換しどのように希望ある長野県をつくるかを県民一人ひとりに示し選んでもらう選挙であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。先ほど答弁いただきましたが、このような観点からもう一度お願いいたします。また塩尻市としても公正な県知事選挙が行われるように全力で努力していただくことを要望しておきたいと思います。　次に第２　介護保険について。　１．利用料負担の軽減について。私は先ほどサービス利用者の対限度額利用率について介護度別にどのくらいになるかを質問いたしました。答弁では４月５月の集計として全体で３５．４％というものでした。今、介護保険が始まって５か月、再認定審査ももうされている、そういう状況の中でなぜ４月５月の状況しか今の時点でわからないのでしょうか。思いやり介護ネットワークによってどのような方がどのようなサービスを受けているかというのは、調べる気になり集計する気になればすぐにできることだと思います。今利用率が高くてサービスが受けられない、そういう方が多い中で介護度別にどのくらいの方がどれくらいサービスを利用しているか、それくらいは自治体としてつかんでおく必要のある情報であると思いますがいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。６月定例会の一般質問で備前議員が質問いたしました、低所得者の方で介護保険開始前からホームヘルプサービスを受けていた方が、４月からもホームヘルプサービスを受ける場合は利用料が３％に軽減されるが、４月から新たに受け始めた方は１０％であるのは不公平であるから、市の制度として軽減措置がとれないかという質問に対しては、数字は決っていないが軽減する方向で検討するという答弁でありました。この問題についてこの９月定例会に入り、さきの一般質問に対する答弁の中で、市の助成が７％で利用者負担が３％ということでありました。これはよりよい介護保険制度にしていくというその目標からいって、塩尻市においてもやっと独自の軽減策の１つが制度化されたことであり、評価できることであると考えます。そこで質問ですが、この事業に該当し減額される方の人数及びその事業に必要な予算はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。　次に国の特別対策の中に低所得者を対象にしたデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、特別養護老人ホームなどのサービスで、社会福祉法人がサービスを提供する場合には法人が県に届け出れば自己負担１０％が２分の１以上減額される、そういうサービスがあります。このサービスは民間事業者がサービスを提供する場合には適応されないとのことで、民間事業者を利用する方との間に不公平が生じます。今回茅野市では国の助成に加えて民間事業者がサービスを提供した場合、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスの利用者について利用料は全額市が負担し無料とする独自事業を行うとの報道がありました。１０月から２００１年３月までの予算が約８０万円であるそうです。そしてこの事業は茅野市だけではなく諏訪地方６市町村すべてで実施されるとのことです。利用料負担が重すぎて必要なサービスが受けられないことが切実な問題となっている時に、中でも所得の少ない人のために諏訪地方と同じくらいの助成事業を塩尻市、市としても行うべきであると考えます。本市においてもデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスを民間事業者が提供した場合においても、利用料は社会福祉法人の場合と同様に半額以上の減額、できれば無料にする制度をつくっていただきたいと考えます。またそのような事業を実施する場合に必要となる予算はどれくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。　２．介護基盤の整備について。特養老等の待機者については先ほどの答弁の中で、介護保険制度下になり個別に申し込みをするということで若干増えて５０名くらいになっているということでありました。私はこの間ケアプランを作成している何人かのケアマネージャーの方からお話しを伺ってまいりましたが、共通しているのは介護度別の介護限度額を超えないように、そして限度内でも１０％の利用料が支払える金額までサービスを減らして何とか家族介護でやっている、そういう状況であります。無理をして家族介護ができなくなり施設に入所しなくてはいけなくなることも多いようです。しかし老人保健施設は介護保険制度下になりまして、これまでのように期間を限って退院させられるということもなくなり、家へ帰らずに特別養護老人ホームへの入所を待っている方が多いために、そこへの入所を希望しても入れる見込みが立たない、そういう状況が続いているのが実情であります。また市内の療養型病床を持つ病院でお話しを聞いたところ、これは介護保険下だけじゃなくて医療保険の方も入っておりますが、入院患者の多くは退院する見込みもなく、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所申込みをしていていつ入所できるかわからない、そういう状況だそうです。その結果この療養型の病床群の持つ病院では、病院とはいうものの老人保健施設化している、特養化している、そういう状況だそうです。一度入院してしまえばなかなか退院しないために患者が回っていかない、そういう状況が続いているそうです。関係している方にお話しを聞いたところ、もっと市町村で特別養護老人ホームや老人保健施設の定数を増やしてほしい、新しい施設をつくってほしい、そういう要望が圧倒的でありました。数字の面からはそんなに不足しているように見えませんけれども実態はそういうことであります。今まではマンパワーも施設の面でも不足はないということでありましたが、現状からはもっと老人保健施設や特別養護老人ホームを増やしていく、そういう方法が必要であると思いますがいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。　第３　西小建設工事の入札について。　先ほどの答弁の中で答弁いただいたほとんどは６月定例会でお聞きしたことで、私がお聞きしたかったのは最後の１２社が一般競争入札の資格があることについておかしくはないかということについて、問題はないというその一言だけだったわけですけれども、６月定例会におきまして伊藤議員の一般質問に対して、また本定例会においてもさきの質問に対して助役の方から、日本の公共工事が高すぎる最大の原因として、自治体が地元業者に対する過剰ともいえる保護策等が業者の談合体質を助長させるということ、そして国から示された公共工事コスト縮減に関する構想指針の中で強調された事項の１つとして、不正行為を行った業者に対しては指名停止措置等のペナルティーの強化など、厳正な運営を行うこととの答弁をされました。私は西小の建築主体工事の入札において予備指名した１７社から１社も共同企業体の申請がなかったということは、助役の答弁に該当することではないかと考えます。このことについてどのようにお考えでしょうか、再度答弁をお願いいたします。　第４　チロルの森について。　さきの答弁でチロルの森の現況については当初予想を上回っている成績であるということでありました。先ほどの答弁の中で私が聞いた中で入場者数についての考え方で、当初予想の中に無料入場者が入っていたかどうかということについては答弁がありませんでしたので答弁をお願いいたします。それから予想以上の成績であるとのことですけれども、今後の課題として一度訪れた方が再度チロルの森を訪れてくれる、そのような魅力あるチロルの森にすることであるのははっきりしていると思います。先ほどの答弁の中でも訪れる方の多くは特に休日は県外からの方が多いということでありますが、他県から来た遠くから来た方が何度も同じ施設を訪れる、そういうことはなかなか難しいと思います。そうであるとすれば近隣の方、特に塩尻市民に何度も来ていただけるようなそういう施設にすることが必要ではないでしょうか。そのためには現在の８００円という入場料は高すぎるのではないでしょうか。私これを質問するにあたり北小野でも少し意見を聞いてまいりましたけれども、地元の方がやっぱり行くにも家族そろって行ったりお客さんが来て連れて行ったりするにも１人に８００円では高すぎると、入ってまた何かすればまた別にお金がかかる、それではなかなか連れていけない、そういうお話しでありました。市民に無料入場券を発行することよりも、入場料をもっと安くすることの方が長い目でみれば良いことではないでしょうか。またチロルの森が豊かな自然の中であまりお金をかけずに森林浴を楽しんだり動物とふれあったり、のんびりと１日を楽しめるような施設であることが望ましいんではないでしょうか。そのためにあまりお金がかからずにそのようなことができるような方策を考えていただきたいと思います。塩尻市としても検討することによってファームに提言することも含めて必要ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。以上で再質問を終わります。 ○議長（中原輝明君）　５番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎市長（三沢光広君）　県知事選にかかわるご質問でありますけれども、何か押しつけというようなものがあったかどうかというようなご質問でありますけれども一切ありません。そして今議員の申されるような候補者はさような方ではないと、かように私は信じております。それから塩尻市のいわゆる後援会等につきましてはもちろん私はその責任者にはなっておりませんし、経済団体の長がこれにあたっております。この県知事選挙につきましては私は特にさらに重ねて申し上げたいんですけれども、ぜひ２１世紀の長野県政を大きく開くと、こういう重要な選挙でありますから、投票率のアップのために啓発等を十分これからやって、塩尻市のそういう意味の関心を高めていかなけばいけないというふうに考えておりますので、議員各位におかれましてもさようなことでご尽力を賜ればありがたいと、かように思います。私からは以上です。 ◎民生部長（松崎宏征君）　介護保険にかかわりましていくつかのご質問をいただきました。まず最初に介護度別の利用率がどうして出ないのかというご質問でございます。これにつきましてはご承知のように４月５月が非常に制度等の混乱がございましてこの前後でございますが、これが県の国保連にそれぞれの利用者が利用料を請求しまして、そして２か月おくれでそのお金が支払えるという結果が出てくるということでございます。当初はコンピュータで処理されるということになっておりましたが、やはりふなれな点もございまして、我々の地域もそうですが全国的にペーパーで今までのレセプトのような請求をしてやる例が５割以上あったというようなことで、非常に混乱してしまっている状況でございます。思いやり介護ネットも機能としては十分機能しているわけでございますが、やはりケアマネージャーさんたちが大変忙しい中で入力忘れをしたとか、やはり１００％正確な稼働がまだされておりませんので、そんな状況で少し混乱時期でございますので今回はご了承いただきたいと思います。これからは２か月おくれでしっかり出てくるという中で、精査してご報告できる機会があるかと思っておりますのでよろしくお願いしたいと存じます。それから茅野市のような例が出ました。この制度につきましては私どもも４月にさかのぼりまして既に実施に入っております。これは社会福祉法人の社会的な義務としていわゆる法人市民税等は減免されておりますので、そういう中で弱者の皆さんに福祉の還元をしようということで生まれた制度でございまして、基本的には私どもでいえば社会福祉法人、社協さん等ですね、そういう皆さんがこの制度をやると、そして利用料を減免して１％を超えた時に行政が初めて助成をしなさいよと、こういう制度でございますから、これはやはり福祉法人の自助努力をやはり促すということがこの制度のスムーズな運行でございますから、私どもはその方向でいきたいと思っております。しかし該当する者については現在のところおかげさまといいかどうかわかりませんが、本市の場合には該当者がまだないという状況でございます。ちなみに予算的には１０人ぐらいが予定されるというようなことで、予算措置としては数十万の予算措置をしてございますが、ちなみに茅野のような方針やった時にはやはり１００万円前後が必要になるんじゃないかと、予算的にはそうでございますが、現在くどいようでございますがその申請者はいないという状況でございます。それから本市独自の４月以降の７％軽減のホームヘルプサービスの利用者につきましては４０人を見てございまして、この７月から施行することにしましたので、９か月分で４０万円というふうに想定してございます。それから特養の施設等の増やすべきではないかというご質問もございます。先ほど６月実績で見ましたように特別養護老人ホームは１７４人お入りになってますが、本年度の計画では１５４人ということになっておりまして２０件以上増やしてございます。これは議員ご承知のようにショートステイの２割分が変換できるというものを利用しまして、本地域もそのような措置をしてきて増やすことができてる状況でございます。老健施設は計画では１０１件でございますが、１２９件ということでこれも当初の計画より増えた中で市民のサービスをいただいております。ただ先ほどから出ました療養型病床群については計画が５５件となっている中で１８件という状況でございます。これは老健や療養型病床群の場合には介護の専用のベットというのがございませんで、医療系と病院の経営の中で分割するということになっておりまして、もう少し療養型病床群が今後は増えていくんじゃないかというふうに期待しているとこでございます。またこの５年間には施設整備というのは松本医療圏の中で行われるということになっておりまして、その５年間の計画の中では今年もヒアリングしてございますが、各施設が計画どおり整備される予定ということになっておりますので、その計画にしたがって着実に整備を図っていきたいという考えでございますのでよろしくお願いしたいと存じます。以上でございます。 ◎経済部長（藤原強君）　チロルの森の関係でございますけれども、まず年間入園の目標３０万については有料無料含めた人数ということでお願いをしたいと思います。次にリピーターの確保のための方策ということだと思います。まず会社では来春には自然木を利用した手づくりのミニ遊具、それからアスレチックなどの無料遊具を来春設置してまいりたいと、したがってそういうことをすることによって子供や家族連れを中心に訪れた皆さんが自然の中で気軽に楽しめる施設整備をしていきたいということ。それから入園料の問題もリピーター獲得のためにもう少し安くしたらいいんじゃないかと、こういうことでございますけれども、入園料につきましては会社の経営方針でもございますけれども、ご提案の趣旨を含めてまた会社側にお話しをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◎建設部長（小林英夫君）　西小学校の関係につきまして、建設共同企業体を構成できなかったこの１２社、これに参加資格を与えるのは問題じゃないかと、こんなような質問でございますけれども、ＪＶ申請の関係につきましては先ほど申し上げたとおり聞き取り調査の結果の中におきましては、個別にこれをやったわけでございますけれども、その中におきましては言ったように代表権と出資率、こういうものに伴うものでございまして、ペナルティーを課すとこういう理由がないものと判断したものでございます。以上でございます。 ○議長（中原輝明君）　５番議員の再々質問を許します。 ◆５番（柴田博君）　それでは再々質問をいたします。　介護保険についてでありますが、先ほどの民生部長の答弁の中で私が聞きたかったのは、社会福祉法人がやってるサービスについては市でもやってるというのは聞いておりますが、その同じサービスを民間業者がサービスした場合にも茅野市のように半額もしくは無料にしたらどうかということですので、その点についてお伺いいたします。介護保険を安心して利用できるものにするために、利用料の軽減や１０月からの保険料徴収の再検討はどうしても必要であると私は考えております。私たち日本共産党は今介護保険の緊急改善について、１、在宅介護の利用料は所得の少ない人についてはホールヘルプサービスと同じようにすべて１０％から３％に引き下げること。２、１０月からの保険料徴収は再検討し、住民税非課税のお年寄りからは取らないようにすることを署名活動も行いながら国に要請しております。私たちは住民税非課税ということは残った収入はすべて生活費である、そういうことでそこから利用料や保険料は取るべきではないと考えております。全国市長会でも介護保険制度に関する要望の中で、国の特別対策による自己負担の軽減策が新規認定の所得者を対象としていないことなどの問題が新たに生じているので、これらを含めて抜本的に検討し国費により恒久的な対策を速やかに確立すること、ということを要求しているとお聞きしています。塩尻市としても国に対して利用料の軽減について要求していただくことをお願いいたします。また塩尻市として介護保険を安心して利用できるものにするために、利用料や保険料の軽減をどのようにしていくかということは難しい問題であると思いますが、少なくとも先ほど申し上げた低所得者のデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスの利用料を半額もしくは全額を市が負担していく、無料にしていくということについては、やろうと思えばすぐにでもできることだと考えますが再度お伺いいたします。　次に西小の建設工事についてでですが、建設部長の答弁でこの市の考えはわかりましたが、私はそれだけではこの次にまた大きな工事で指名競争入札はもうやらないということでしたら話は別かもしれませんが、同じようなケースがあった場合に同じようにまたＪＶの申請がない、そういうことが出てくると思います。そのためにはやはり今回の件ではっきりと、業者の中に今回業者のとった態度はいけないことだということを示す必要があるんではないかというふうに思います。そういう意味で再度答弁をお願いいたします。チロルの森についてはおっしゃったようにぜひリピーターが増えて、市民一人一人が楽しめるようなそういう施設にしていただくようにお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（中原輝明君）　５番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
   ◎民生部長（松崎宏征君）　民間事業者への軽減というお話しでございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、社会福祉法人の場合にも本市の場合にはその該当者がいないという現況でございます。そういう実態が表れてくれば私どもも勇気を持って検討はしたいと思っております。ただ基本的なことを申し上げますと、やはりこの制度が発足した中で間もない制度でございますので、当面は制度が混乱しないようにやはり国の方針にそのまま従うわけではございませんが、やはり制度を尊重していくのが妥当ではないかと思っております。ただその中で先ほども議員ご指摘いただきましたように、４月以降のホームヘルパーの皆さんには７％軽減という市独自の事業も勇気を持って実施したわけでございまして、こういう実例が今後出てまいればやはり議会ともご相談して措置は考えなければいかんと思っておりますが、今日の時点ではぜひ国の制度に沿ってスムーズな発足をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。それから議員お説の低所得者への軽減策については、１７市の市長会においても国に強くそのような要請を働きかけてきておりますし、今後していく覚悟でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎建設部長（小林英夫君）　今の質問でございますけれども、先ほども建設省の担当官の話もいたしました。この中におきましてもこれからの工事というものは経営針の評点ばかりでなく不良工事、あるいは竣工後の関係についてよくチェックをする中で指名については検討しなければだめだと、こういうことを言われておりますし、さらにもろもろの問題につきましても、やはり疑しきはこれについては徹底的に排除するべきだと、こういうことがいわれておりますので、今のご質問につきましてはよくこれからも検討して対応していきたいと、このように思っております。 ○議長（中原輝明君）　この際１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　再開 ○議長（中原輝明君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。 ◆２番（備前光正君）　〔登壇〕　本会議一般質問最後でありますけれども、最後までよろしくお願いをいたします。それでは質問をいたします。　１．市長の政治姿勢について。　　（１）　乳幼児医療費の窓口無料化について。少子高齢化社会の到来がいわれ久しくなっておりますが、いよいよ本市も人口の推移を見ましても６５歳以上のいわゆる老齢人口の割合は着々と増え、人口構成比では平成７年の国勢調査でも１６％、前回調査時との比較でもプラス２２％となっております。一方１５歳未満の年少人口の構成比は昭和５０年の調査では２３．１％のものが平成７年には１６．３％にまで落ち込み、やはり全国の動態と同じ傾向にあります。子供の人口の減少と高齢者の人口の増加、両者は社会的には弱者といわれる世代でもあります。高齢者については特にこの４月からの介護保険制度の発足もあり、国の制度の不十分さを補うためにも本市でも制度の充実と実行ある実施のための努力がなされつつあり、お年寄りがより安心して過ごせる塩尻市をつくるためにもさらなる努力を期待するものであります。一方これからの塩尻市を形成していく世代である若い世代、特に先ほど述べたように減少傾向に歯どめがかからない年少世代の減少は、極めて重要視しなければならない課題であると思います。私たち日本共産党は若い子育て世代の子供の医療にかかる費用の負担の不安を解消し、より子供を育てやすい塩尻市をつくり、結果的に年少世代の増加を来すために、この間の質問でも何度も乳幼児医療費の無料化の拡大やそして窓口での無料化についてのこれを取り上げてまいりました。特に乳幼児医療費の窓口無料化では長野県議会は全会派一致で採択がなされており、あとは県知事がやるかどうかの決断にかかっている状況であります。このことは１０月の県知事選挙の大きな争点となりつつあるわけですけれども、特に昨日の定例県議会でこれまではできないとしていた社会部長の答弁で、少子対策として研究課題の一つだと初めて前向きの答弁をしたことが本日の新聞にも出ております。これを受けて本市としましても、市長は県に向けて窓口無料化をやるように働きかけるおつもりはないかお聞きしたいと思います。また県に先駆けて乳幼児医療費の窓口無料化の実施の意志がおありかどうかもお聞きしたいと思います。そしてさらに乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大を考えていないかお聞きしたいと思います。　２．医療福祉政策について。　　（１）　医療費の不正請求問題について。先月明らかになりました市内北小野の開業医、得陽堂医院による医療費の不正請求についてであります。これは昨年１１月までの１年間に外来加療中の患者を数時間点滴をするということで入院扱いとして医療費を請求していたというものです。入院治療と外来治療では相当な医療費の差が生まれるわけですけれども、これを県の診療報酬審査委員、つまり診療報酬請求、レセプトですけれども、この審査をする立場の人が不正を行ったというこのことには全くあきれてしまうわけです。そこでこの問題について本市ではどのようにとらえているのか、また国保会計の被害はどのくらいであり、今後この被害についてどう対処するのかお答えをいただきたいと思います。また今後このような事態が発生しないようにするための予防策はどのようにお考えでしょうか。　　（２）　両小野国保病院について。次に同じく北小野地区での重要な医療機関であります両小野国保病院の運営にかかわる問題であります。職員や地域の利用者からの話では北小野地区では大切な医療機関であり存続の要望の声が寄せられております。その意味でもこの医療機関を存続される立場で質問をさせていただきたいと思いますが、この件につきましてはさきの議員の質問にもありましたので重複してしまうところもあるかもしれませんが、再度確認の意味も含めて質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず７月の全協で説明がありましたが、経営改善委員会で出された一般病床３５床を療養型１２床、一般１０床の合計２２床にするということですが、これに伴いまして医師、職員体制、特に医師においては現院長がこの９月で退職されるということで、この医師の早急な確保が必要であります。その一方職員については病床数の削減により退職を迫らなければならないという非常に苦しい選択をされているわけです。医師は３人体制の確保ということですけれども、実際９月ももう中旬であります。１０月になったらどうやっていくのでしょうか。また職員体制についてはどうなっていくのでしょうか。具体的に医師はまだ決まらないようですし、職員についても病院にはさまざまな職種の人が働いており、どの職種がどれだけ該当してくるのかお答えをいただきたいと思います。そして２２床にするというのは具体的にはいつを予定しているのでしょうか。　　（３）　高齢者基本健康審査などの扱いについて。本市では健康スポーツ都市宣言を行い、その具体化のために努力されていることに敬意を表するものであります。そしてこの宣言実現のために平成１０年度からは健康増進栄養計画を策定し、自分の健康は自分で守るとのこの思想のもとに、乳幼児から成人・高齢者に至るまで一貫した健診の実施、及び健康づくりのための基本である正しい食生活の改善等の事業の発展に取り組んでこられているということですけれども、今後も市民の健康体力づくりの推進にさらに一層取り組まれることをお願いしたいと思います。今回ここでは特に高齢者基本健康審査などの市が医師会に委託している主な事業についてお尋ねしたいと思います。これらの事業には高齢者基本健康審査、予防接種、乳幼児健診、在宅当番医などがあると伺っておりますが、これらの事業とその目的、実績についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。さらに特に昨年まではこの事業を実施でき、市民が利用できていた医療機関が今年は実施ができないところがあると聞いておりますが、市としてはどのようにつかんでおられるのかお聞きしたいと思います。医療機関として問題があったなら別でありますが、そうでなければ市民の健康の増進を図る上で極めて憂慮すべき事態であると思うのですが、これらについてお答え下さい。　３．環境政策について。　　（１）　光公害の対策について。近年本市は人口も増え都市化も進み社会基盤の整備も前進し、都市の活性化・住みやすさという点では紆余曲折はあるものの着実に前進してきたといえると思います。その反面、都市化を進めるにあたりこの塩尻の豊かな自然環境とこれとの共存も考慮した開発や都市化も行っていかなくてはならないと考えます。また交通の要所でもある本市は高速交通網の整備もなされ、交通量も多く自動車による大気の汚染にも気を配らなくてはなりません。私も今まで何回か環境問題を扱ってまいりましたが、今回ここでは光による公害、つまり光公害について質問をしたいと思います。最近本市でも２４時間営業のガソリンスタンドや深夜まで営業するゴルフ練習場、またはデパート屋上の野外照明など非常に夜が明るいことを実感するわけです。ただ明るいだけではそれが人に害を及ぼしているとは言いがたいのですが、潜在的に強い光のために精神的に興奮状態になったり睡眠不足やノイローゼといった障害も出始めているという報告もあります。また乳幼児におきましてはこれらの照明により、暗くない環境下で脳が休めず発達障害を招くということもいわれております。また動植物に至っては蛍などは光らなくなってしまうとか、稲の穂に実がつかないというようなこともいわれております。私は本市でも比較的明るい光を放ち目立っている、国道２０号線沿いの田園に近い２４時間営業のガソリンスタンド周辺の住民に実際に聞いて見ましたけれども、この間区を通して光量を下げてもらったという経過もありましたけれども、夜部屋の中まで光が入って暗くならないというこういう声もありました。ですが、また大都市のような状態にはなっていないということを伺うことができました。しかしこの問題は放置しておくと深刻な問題となるのではないかと思います。そこで本市ではこれら光公害の現状についてどのようにとらえ、また対策についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中原輝明君）　２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎市長（三沢光広君）　〔登壇〕　備前議員の一般質問にお答えいたします。環境政策にかかわるご質問でありますけれども、本市の環境保全の推進につきましては豊かな自然に恵まれた田園都市づくりを目標に、心安らぐ生活環境を守り育てるそういう施策の展開を大いに図ってまいったところであります。しかしながら近年の経済社会の発展やライフスタイルの多様化には環境に大きな影響を与え、その結果自然が失われ大気汚染や騒音等が発生をして環境の悪化が懸念をされるなど、身近な生活環境を見直すことが必要になってまいったことは議員のご指摘のとおりであります。こうした中、本年１月に塩尻環境基本計画を策定いたしまして、この計画の中の安心して生活できるまちづくりの事項において、ご質問の光害の防止策の展開があるわけであります。光害の問題は進む都市化や交通機関の発達によりまして、屋外照明の増加や照明の過剰な使用などによって農作物や動植物への影響、さらには反射光による道路標識の確認の低下、それからまたまぶしさによる不快感だとか、あるいは天体観測の障害など夜空の明るさの問題点が指摘をされておるところであります。本市におきましてもご指摘の市街地のライトアップやガソリンスタンド、あるいはコンビニエンスストアーなど２４時間営業の事業者の夜間照明に対する光公害も心配されておるところであります。本市では花鳥風月塾をはじめ各種の環境事業を行っておりますが、その一環として星空観察会の開催や環境庁主催のクリーンライティングキャンペーンへの参加の活動は、期間中のライトダウンを市民や事業者に要請するなど啓発活動に努めておるところであります。良好な照明環境の形成は快適な大気環境を保全するほか、電気の使用料の節約など省エネルギーにつきましても貢献することから、今後は平成１０年３月に環境庁で策定いたしました光害対策ガイドラインに沿った対策を講じ、道路照明の照度を均一化することや、事務所・店舗などから漏れる光が少なくなるよう、そういう対策を事業者や道路管理者などに求めてまいりたいと、かように考えております。私からは以上です。 ◎民生部長（松崎宏征君）　〔登壇〕　２点についてお答えいたします。乳幼児医療費の窓口無料化などのご質問でございます。３月定例会でも申し上げましたが、本市は今後の少子化対策関連諸事業を総合的かつ段階的に実施してまいりたいと考えまして、平成１２年度からは子育て支援プランを県下に先駆けて作成し、これに基づきまして少子化対策や子育て支援策が前進的な取り組みとなるよう諸事業を展開しているところはご承知のとおりでございます。乳幼児医療費の軽減化はその中でも重要な施策として位置づけておりますが、医療サービスの受給が広域化している現在の状況から見ますと、周辺の自治体のサービスとの均衡にも配慮し、医療機関の事務量についても考えなくてはならないわけでございます。これはきのうの県会の質問の中でもそのような答弁がされていると思います。本市では心身障害者の一部に対して窓口無料化を実施しておりますが、その際医療事務の増大、複雑化する等の理由により塩筑医師会や国保連合会との間で、当分の間は国保加入者の心身障害者に限り実施するという話し合いがなされてきております。この経過をふまえましてもう少し医療機関等との協議を含め研究させていただきたいと考えております。また国保の保険者である本市としましては、窓口無料化を実施した場合には国の財政調整交付金が減額される等の措置がございますので、やはり慎重に検討しなければならないというふうに考えております。次に給付対象の拡大につきましても、各種の動向を見極め総合的な施策の中において研究してまいりたいと思います。今後も国や特に県の動向について注目するとともに、国・県へもそのような強い働きかけをしてきておりますし、今後もさらに働きかけるつもりでございます。また広域市町村圏を視野に入れその均衡に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思っております。　次に医療費の不正請求問題でございます。保険医療機関は保険診療にあたり健康保険法により定められた療養の担当方針に従い診療を行う義務を負い、その対価として定められた診療報酬の支払いを受ける権利が生ずるもので、制度が医療機関、患者、保険者の相互の信頼関係の上に成り立って営まれているわけであります。したがって不正請求は医療機関であっても被保険者であっても信頼関係を損うものであり、許されるものではないと考えております。医療行為の詳細については医療機関と患者のみが細部を承知しているとこであり、保険者である本市して知り得るところはおのずから限りがありますので、医師としての良心に従い適正な診療行為やその請求を行うなど、保険医療機関としての責務を全うしていただきたいと考える次第でございます。なお塩尻市国保への影響はということでございますが、影響はあると確認しておりますが、その金額等については不明でございます。全体の社会保険費との関係、それから過去５か年にさかのぼっての精算等の実務は今後調査にあたるという内容でございます。それから今後の市の予防策でございます。塩尻市国民健康保険では診療報酬の請求、つまりレセプトの内容審査については国保連合会に委託しており、国保の資格を有するかどうかの審査は保険者である市が実施しております。その中で被保険者への医療費通知は年６回実施しており、その内容についても医療機関名を表示するよう最近変更してございまして、より分かりやすくするよう工夫をしてきております。また保険者である市独自の取り組みといたしまして、平成１１年度から国庫補助事業で医療費適正化特別対策事業に取り組んでおります。これは内容点検を行いやすくするため国保レセプトを個人単位にホルダー管理し、診療経過等も含め点検については専門業者に委託し精査するよう努めております。県国保連合会、県等とも連携をとりながら適正な費用請求がされるよう医療機関、被保険者への周知も含め今後も努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　〔登壇〕　２点についてご答弁させていただきます。両小野国保病院の関係でございますが、職員体制の中でどの職種かということでございますけれども、現在は看護婦、准看護婦、検査技師、薬剤師、給食栄養士、事務職等それぞれ当然的に決められた厚生職員がございまして、携わって運営をしていただいておるわけでございますので、それぞれの方々が対象となるわけでございます。先般もご答弁申し上げましたが委託できるものは外部の方へ委託していきたいと、こんなような考えも持ちながら対象とすれば全職種ということで考えております。また２２ベッドはいつごろかということでございますけれども、これにつきましては現在３名の医師確認に全力を費やしておるわけでございますが、お話ししましたように厳しい状況であることには変りがございません。そんなことでございますけれども、２２ベッドにつきましては一応来年の４月をめどに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　次に市と医師会との委託状況でございますけれども、市と医師会の状況につきましては高齢者基本健康審査をはじめとする健康審査、この５事業、母子保険にかかわる乳幼児健康審査が４事業、ポリオなど予防接種が７事業、それから在宅当番医制の事業を委託しておるわけでございます。在宅当番医では土・日・祭日をお願いしておるわけでございまして、延べで１３４日対応していただきましたし、歯科医の関係で土曜日を対応していただいておりますけれども、これにつきましては３１日診療対応していただいております。少子高齢化社会にあって市民が安心して公平に健診を受けられ、また効率的に事業推進ができるよう地元医師会に事業委託をしているところでございますのでご理解をいただきたいと存じます。また医師会加入の医療機関の数につきましては、平成１１年度では３２機関でありましたが、本年度は３０機関というふうになっておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（中原輝明君）　２番議員の再質問を許します。 ◆２番（備前光正君）　それでは再質問をいたします。　まず市長の政治姿勢、乳幼児医療費についてであります。例えば国内で急速に増加しております小児のアレルギーを例にとりますけれども、ぜんそくやアトピーなどの発症は年々増加の一途をたどっているわけです。厚生省のデータなどを見ましても気管支喘息の有病率は６％、またアトピー性皮膚炎は１０％というデータもあります。確かに私の子供たちの学校の同級生にも何人か見られますので、一昔前とは比べようがないくらいに多くなっていると思われます。ところで現在の小児ぜんそくなどの病気の治療は定期的な通院と投薬であると思います。薬も錠剤、吸入薬など何種類もあります。またこの病気は家庭のダニやまたはディーゼル粉じんなどの大気汚染物質なども原因とされております。家庭では布団や衣類、さらには住まいの清掃などを徹底的に行って発作が起きないように常に気を配っていなければなりません。発作が１回起これば治るのが３か月は延びるといわれております。夏の楽しみである花火もやることができません。したがって定期的な受診、人によっても違いますけれども２週間に１度とか、これと投薬は欠かせないわけであります。こうして中学生ぐらいまでにはかなり治るといわれておりますが、不十分な治療ですとこのあとずっとこの病気と付き合っていかなければならず、いかに小児期の治療が大切なのかおわかりいただけるかというふうに思います。このように急増する子供の代表的な病気に要する子供の負担もさることながら、親の精神的、肉体的、金銭的負担は相当なものであります。今回は子供に増え続ける小児気管支ぜんそくを例にとりましたけれども、ただ今のご答弁は前回までの答弁と全く同じであり、やはりこの点でこの塩尻市が突破していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。親の負担を少しでも減らすために乳幼児医療費の窓口の無料化や対象年齢の拡大は非常に正当性のあることであるというふうに思いますが、そこで質問ですけれども、県下１７市ではかなり今年とかで進んできた市もあるわけですけれども、県下１７市での乳幼児医療費の無料化やあるいは窓口無料化の実施状況はどのようにとらえているのかご答弁をお願いいたします。医療費の不正請求の問題につきましては、医師としては正義感そして倫理感を持ち合せたそういう人達であるというふうに私は理解しているわけですけれども、今後このようなことがないように留意していただきたいというふうに思いますけれども、先ほど市の国保会計への影響はということで不明だということですけれども、現時点でかなり調査もしなければいけないんではないかと思いますけれども、やはりこれは調査をしわかった段階で議会にも知らせていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてご答弁をよろしくお願いいたします。　次に両小野国保病院についてですけれども、実際に医師の確保が非常に大変だということは理解できるわけです。ですがそれにしても今月いっぱいで院長がいなくなり体制がさらに厳しくなるということです。市としてももっと効果的な医師確保の手だてを当該の辰野町の担当者だけの任務とするのではなく、全市をあげた医師確保の努力が必要だというふうに考えます。その点で広くインターネットやさらには市民からの情報を取り入れるためにも、広報などで医師を紹介をしてもらうよう求め探す手段もあるかというふうに思いますが、この点でのお考えをお答え下さい。またさきの得陽堂医院の件もあり、今後の北小野地域の医療展望を考える上で両小野国保病院の医師、特に院長の医療構想が決定的ではないかというふうに思います。職員の体制上の不安や地域住民などの心の動揺もあるわけですけれども、この声をまとめて要望にこたえていくこと、そしてこの地域での両小野国保病院のあり方を共にじっくりと腰を据えて語ることのできる院長や医師集団、職員体制が望まれているのと思います。そのためには病気にかかった患者のみならず病気になる前の健診活動も旺盛に、さらには小児はもとより高齢者医療や介護の相談にも対応し、地域住民に開かれ愛される病院としての医療展開を望みます。しかし北小野のこの地域は人口構成は市内でも特に高齢者にシフトしてきており、さらにはＪＲ駅はありますがあとの公共交通機関の発達がなかなか望めない地域でもあり、気軽に病院にかかるということが非常に不便な地域でもあります。ここで私はこの地域の皆さんが気軽に通院できる方法として、例えば地域振興バスの北小野地区内巡回での乗り入れやまたはスクールバスへの混乗などこのような方法をとり、学校、病院、駅、支所、さらにはチロルの森などをポイントに地区内を回って交通弱者の足の確保をすることも重要なポイントではないかと考えております。このことは組合、議会や運営委員会もあり検討されているとは思いますけれども、この点についていかがお考えかお答えをいただきたいと思います。　次に高齢者基本健康審査についてですけれども、先ほどの答弁でだいたいの健診についての内容は述べられたかというふうに思います。ここでは特に高齢者基本健康審査についてさらに伺いたいと思います。この健診事業で昨年実施できて今年実施できてない医療機関ということで、ここではＫ病院ということで聞いておるわけですけれども、この４月に病院化した後にこのように医師会に委託されているこれらの事業から外されているようですけれども、今まではできて今年からはできないと、これは市民サービスの観点からいって非常に後退することではないでしょうか。この点について市のお考えと、さらに昨年どのくらいの方々がこの高齢者基本健康審査でこの病院を利用したのかお答えをお願いしたいというふうに思います。　次に環境政策です。塩尻市環境基本計画に「気持ちよく過ごせる町をつくる」の欄に、先ほども市長もおっしゃいました光害の防止が出ておりますけれども、野外照明の見直しは景観の改善や昔の夜空を取り戻すという身近な場所に自然を取り戻すというごく当たり前のことだというふうに思います。この塩尻市も先ほど述べましたようにただ放置しておけばどんどん塩尻の夜の空を明るくし、環境や人や動植物への影響も懸念されるようになる。しかも大量の電気エネルギーが夜間人が寝静まった塩尻市から宇宙空間に放出されます。あるデータでは日本全土からの夜間の放出エネルギーの損出量は約２００億円、塩尻市の財政に匹敵するほどですけれども、これが宇宙に消え去っているという報告もあります。これは省エネという観点からも歯どめをどこかでかけて、環境基本計画に盛られました市民の英知が実践的に効果を発揮するように、さらに踏み込んだ施策が必要であると考えます。そのためにも野外照明の見直しや不適切な照明の改善を行うべきだと考えます。そこで市としましても市内の照明のあり方の検証をして、光公害対策を考慮に入れたそれぞれの地域にあった照明を検討していくようなことが必要であると思いますけれども、これについてのお考えをお聞かせ下さい。もちろん必要な街灯や保安灯などは必要な数設けることには異論はないわけでありますが、一般の街路灯や街灯などでも照明の工夫の仕方次第でなるべく水平以上に光を漏さない遮へい具を取り付けることや投光方向の変更をする、また新設にあたっては先ほども少し述べられたと思いますけれども省エネのランプ、これは低圧ナトリウム灯が良いといわれておりますけれども、このようなものを取り入れ水平以上への漏れる光の少ない照明器具の設置をしていくなど、こういうことでかなり軽減できるのではないかというふうに思います。そこで快適な都市の形成のためにはこのように照明にも気配りをした都市環境づくりを考えるおつもりはないかお聞きしたいというふうに思います。以上で再質問を終わります。 ○議長（中原輝明君）　２番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎市長（三沢光広君）　この少子化対策の関連施策のうち乳幼児の医療費特別給付金の事業につきましては、中でも重要な施策の１つとして位置づけられており、本市は以前から積極的に取り組んできておるところであります。今後におきましても総合的な施策の中で少子化対策、子育て支援策を講ずることとしておりますので、所得税非課税世帯を就学前まで前向きに該当させるなどの課題につきまして前向きに検討してまいりたいと、かように考えておりますのでご理解をお願いいたします。私からは以上です。 ◎民生部長（松崎宏征君）　不正請求にからみまして国保会計への影響額でございます。この監査につきましてはご承知のように国の社会保険庁の長野社会保険事務局が担当して対応しているものでございます。現在その長野社会保険事務局と該当医療機関すべてで、さかのぼって全体を調査中でございます。今後本市の国保会計への影響が判明次第議会へも報告してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　光害の問題でございます。先ほど市長から申し上げましたように、２４時間営業のガソリンスタンド等で近隣住民の皆さんから苦情要望等が出てございまして、その是正について協力を求めてまいっております。また２４時間営業の店舗等の新築の際には建築確認時、提出時にこのような問題について広告物やショーウインドーの照明の光をなるべく上の方に向けないとか漏さないような協力を求めておりますし、今後も強めてまいります。また公共施設における光害対策は、公園道路、街路照明などは照明の均一化や漏れる光に対する防護指導を行ってまいりたいと考えております。市内の公共の街路灯約５，０００基というふうにつかんでおりますが、この今後の対応につきましては庁内の対策本部におきましてそれぞれの課と協議をして、設置管理する課がまたがっておりますので連携を強めてまいりたいと思っております。今後におきましてはこの環境基本計画に沿って適正な運用ができるよう対応してまいる予定でございます。以上でございます。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　４点についてご答弁させていただきます。はじめに医師探しについての件でございますけれども、実はこの４月以降医師派遣についての問題が持ち上がりまして、医師派遣をしてこないということの問題が持ち上がりまして以来、地元北小野振興会あるいは区長会などへそれぞれ医師探しについてご依頼を申し上げてございますし、地区内でも運営委員会が解散後の運営委員会の報告が地区内の中へされておりまして、その中でも住民の方々へ医師探しについて要請をされております。そういうことでございますのでよろしくお願いいたします。　次に振興バスあるいはスクールバスというようなことの混乗等どうかという話でございますけれども、現在スクールバスの空き時間を利用して勝弦から小野駅まで、北小野老人福祉センターを利用する方のための週２回１日１往復の福祉バスを計画しておりますので、医療機関への足の確保として利用が可能かどうかにつきましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。　次に高齢者健診の中でサービス低下にならないかということでございますが、そのことによりまして一部の市民の皆さんには若干不都合をおかけするかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように効率的な健診をするよう地元医師会にお願いしているところでございますので、ぜひ深いご理解をお願いしたいというふうに存じます。　次に受診状況でございますけれども、平成１１年度の受診状況は対象者１万１，４９２名に対して受診者が４，２５５名でございました。受診率については横ばいでございますが、そこでお申し出の医療機関の昨年度受診者につきましては、全受診者の約１割程度だということでございますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（中原輝明君）　２番議員の再々質問を許します。 ◆２番（備前光正君）　先ほどの乳幼児医療費の無料化ということですけれども、先ほど対象年齢の拡大ということですけれども、就学前までということで今までの４歳未満ということだと思いますけれども、そこから見れば非常に前進してきている、前向きに考えていただくということですので、何とか前進するようにやっていただきたいというふうに思います。ですけれども、これでやっと先進市に追いつきつつある状況であるんではないかというふうに思います。それと現行は県制度というのは３歳未満までの所得制限なしで補助をしており、本市はそれが４歳未満ということだと思いますけれども、その差額分は市単独の負担ということといえると思いますけれども、これを考慮していく時にもし就学前まで医療費無料化を拡大した場合、現在の本市の制度であります４歳までの所得制限なしは是非とも堅持していただきたいというふうに考えますけど、この点つにいてはいかがお考えなのお聞きしたいというふうに思います。また窓口無料化ですけれども、これについてはさきにも申し上げましたけれども、今度の県知事選挙の大きな争点といえます。私ども調べますと全国では過半数の３１都道府県で何らかの形でこの窓口無料化というのが実施をされております。お隣の新潟県ではそれまで国保のみが窓口無料でしたが９４年、６年も前から社会保険も窓口無料に県がしたことによって全県なるということになりました。ぜひとも市長におきましても窓口無料化の件、そして国段階での早期の実現、それはやはり先ほどいわれたペナルティーなどを強いるものではなく、本当に少子化傾向に抜本的に歯どめをかけるための本質的なものを実現できるよう働きかけをしていただきたいというふうに切に願うものであります。　それから高齢者健診の関係ですけれども、１割強ということで昨年は受診された方々が非常に今困っている状況にあると、地域の住民から見ますと毎年これだけ多くの方々が受診をして実績を培ってきた医療機関で今年受診ができないということは、この健診の本来の目的であります高齢者の健診を守るという点に反するのではないでしょうか。特に対象が高齢者であり当然足の不自由な方や足の確保の困難な方も多くいるため、かかりつけ医的な近くの医療機関にかかってきたそういう結果でもあります。昨年までずっと事業をやってきた医療機関であります。全く新規に始めようとしているわけではないわけであります。それも市民の税金を投入しての事業でありますので、医療機関によって区別されるべきものではないはずです。すべて公平に市内どこでも受診できるようにすべきであります。実際この地域に足を向けて歩いて聞けば、今年は受けないと言われた方もいますし、足の不自由な方には今年は遠くの病院に行くということになれば受ける時に市が足を確保してくれないかな、こういうことも言われました。このように弊害が出てきてしまっているわけであります。これでは今年のこの健診の受診率は低下が予想されます。このことも本来の目的から全く逸脱してしまっているのではないでしょうか。また今年は別の医療機関に行けばいいと安易に考えられるかもしれませんけれども、昨年までの検査データなど年次ごとに比較して自分の体は自分で管理しよう、こういう非常に貴重な考え方の人たちにとっては、この検査の正常値というのは医療機関ごとに違っているわけで比較が難しくなってしまいます。これでは自分の健康管理をしようとする芽を摘んでしまうことになってしまうのではないでしょうか。これも市民サービスの後退につながります。医師会に委託してしまっているからということで、今年についてはもう問診表が配布が既に開始されつつありますので間に合わないかもしれませんけれども、次回からの本事業も含めて医師会の委託という枠を取り払い、市民サービスの向上にさらに努めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えかお答えをいただきたいというふうに思います。　次に環境政策ですけれども、岡山県に美しい星の町と書いて美星町という町があるわけですが、この町には町名を実践するような美星町光害防止条例というものがあります。これは美しい夜空を守るということと省エネルギーの観点から光害防止モデルを設置して照明を必要最小限にすることや、照明の仕方や点灯の時間、さらには照明器具の選定、偏光にまでも研究をしております。ところでこの塩尻市から西の北アルプスに乗鞍岳というのがご存じだと思いますがありますが、ここは気軽に車で３，０００メートルの高さまで行くことができる全国でも容易にアプローチできる貴重な山であります。ここは夏のシーズンになりますとウィークデイでも全国から天文マニアが集まり、駐車場は夜中になると車と望遠鏡でいっぱいになるほどあふれております。そもそも大学の天文台のあるところですけれども、それほど星を観察するのに適した場所ということで全国から人が集まるわけです。一方そのふもとの松本やこの塩尻市はどうでしょうか。光を出し放題出している、以外と近くにある貴重な存在に気がついていないのが現実ではないでしょうか。自然の美しい信州といわれるわけですけれども、長野県は国内でも有数の天文台等の研究機関を有する県でもあります。市内近くには片丘の県の教育センターに天体観測施設があります。夜の自然環境の保全のために全国的な星空を控えている本市としまして、この条件と環境保護の観点、省エネルギーの観点から、そして子供たちの宇宙への夢を膨らませるためにも、さきの美星町のような光害防止条例のこのような条例を制定していく意向はないでしょうか。この問題では事業者の協力が必要不可欠であります。事業者が営業のために良いと思って行うけれども一方では環境への配慮を願う、そこで市としましても公共施設等での照明についての率先実行をするのと同時に、光害防止のための照明の新設改造または取りかえに対して経費の補助をしたりまたは指導を行うなどの方策も含め、市民事業者への協力を含めた形で研究して条例の制定ができないものか最後にお聞きして全ての質問を終わります。 ○議長（中原輝明君）　２番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎民生部長（松崎宏征君）　お答えします。乳幼児の無料化につきましての拡大につきましては、現在実施しております４歳未満児の対応については、継続する方向でさらに拡大する方向で検討させていただきたいと思っております。　光害問題でございますが、今後全国的にもさらにこういう問題が増加すれば国を挙げての法規制等も期待されるところでございます。今のところ本市における苦情の発生状況はまだ多くなってございませんので、当面は国の光害対策ガイドラインに基づきまして、発生元の事業者の理解を求め改善を図ってまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　健診についてでございますけれども、健診をそれぞれ国保の医療機関に委託することがかえって混乱や迷惑がかかることも考えられます。また医療機関の集中地域的なこともありまして、そのことによって公平性が欠けることも考えられますので、医師会組織の中で公平に対応していただくことの方が効率的であるということで、先ほど申しましたがそんなことで考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（中原輝明君）　以上で一般質問を終わります。この際午後１時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　再開 ○議長（中原輝明君）　休憩を解いて再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（中原輝明君）　日程第２　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第１号から第１８号まで、及び第２０号から第３３号まで、並びに報告第１号、第２号の３４件を一括議題といたします。この際申し上げます。担当委員会に属する部分についてはなるべく質疑をご遠慮願い、議事進行にご協力をお願いいたします。議案第１号について質疑を行います。質疑は区分して行います。平成１１年度塩尻市一般会計歳入歳出決算書中、歳出１款　議会費６４ページから、７款　商工費２２３ページまで、ありませんか。 ◆５番（柴田博君）　議案第１号の１１７ページ民生費の中の塩尻市身体障害者福祉協会活動補助金について、その内訳及び前年度との比較について説明をお願いいたします。 ◎民生部長（松崎宏征君）　お答え申し上げます。内訳でございますが活動助成費としまして１６万円、自然探勝会参加費助成５万円、県身体障害者スポーツ大会参加費補助金３万円、合計２４万円でございます。なお平成１２年度とは同額となっております。以上でございます。 ◆５番（柴田博君）　平成１２年度と同額ですか。 ◎民生部長（松崎宏征君）　１０年度と同額でございますが、１２年度におきましては活動助成費１６万円については凍結して現在その状況にございます。 ◆１５番（永田公由君）　１３６ページ児童運営費中保育所運営費について、決算説明資料の７３ページでお願いをしたいと思いますが、この中にあります一時的保育事業についての内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎民生部長（松崎宏征君）　一時的保育の事業の内容でございますが、保育園未就園児についてさまざまな理由によりまして緊急一時的に家庭で保育できない場合保育する事業でございます。専業主婦等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務等の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育に対する需用に対応するため、日の出保育園そして広丘西保育園で実施をしてきております。１１年度における利用状況につきましては保育者の年間実利用人員は１７１人で、児童の年間延べ保育日数は２，２３７日となっております。 ◆１５番（永田公由君）　今事業の内容についてお聞きをしたわけですけれども、ちょっと私が聞いた中に育児リフレッシュというのを利用して、いわゆる夜飲みに行くとか休日に夫婦で遊びに行くような時に預けてるというような話も聞いておりますし、中には恒常的に預けてるというような話もちょっと聞いたことがあるんですけれども、その辺についてはどのように把握されておりますか。 ◎民生部長（松崎宏征君）　基本的には先ほど申し上げた内容について、お預かりした時に理由をお聞きして対応しております。なお育児リフレッシュの実績を申し上げてみますと、実利用人員５８人、延べ保育日数３８２日、１人あたりでは平均６日というふうになっております。なお最長利用者数は３６日という方がございますが、この内容は資格取得のための訓練校や教習所に通うために利用されたものというふうに承知しております。以上でございます。 ◆４番（丸山寿子君）　７２、７３ページの文書広報費に関連してお伺いします。塩尻市情報公開条例に基づく開示請求が平成１１年度何件あって、その内容は何かお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（松村公夫君）　平成１１年度分としての情報公開請求はございませんでした。なお平成１０年度中には３件ございましたが、このうち３月２９日に請求がありまして、平成１１年度に入ってから情報公開をしたものといたしましては２件ございます。その内容の１つは市長交際費に関する処理にかかわりました食糧費に関するもの、もう１点は平成１０年８月に松本市で開催されました市議会議員親善野球大会にかかわる支出に関する書類でございました。以上です。 ◆２番（備前光正君）　１４１ページ民生費、児童運営費におきます工事請負費中の保育所施設整備維持費の内訳について内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎民生部長（松崎宏征君）　お答えいたします。日の出保育園横断歩道の切り下げ工事４７万４００円、みずほ保育園の改装工事、外装、内装でございます。１，８０６万円、片丘北部保育園の床の補修工事４８万円、大門保育園玄関改修工事４０万９，５００円の内訳でございます。 ◆２番（備前光正君）　今ちょっと内訳をお聞きしたんですけれども、いわゆる統合予定の園への配慮はなされているのか、実情として私聞くところによると雨漏りがあってもなかなか直らなくている園もあるというふうに伺っているわけですけれども、やはり同じ保育料を払って保育園に園児を通わせている上で、統合予定の園には冷たく扱ってるとかそういうことはないのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎民生部長（松崎宏征君）　そのような事実はございません。例えばでございますが、西条保育園等も下水道が入った場合には下水道を即座に開始しまして、例えばそのあと保育園が廃止になりましても地域の皆さんが利活用できるというふうなことからそういう配慮もしてきておりますし、また雨漏り等の小破修理についてはこの事業以外でも即座に対応するように努力しておりますでご理解いただきたいと思います。 ◆５番（柴田博君）　もう１つお願いいたします。２１４ページと２１６ページですけれども、商工費の中の商工振興費の中に中小企業融資あっせん事業というのがありますけれども、これについて融資を受けている方々の中で主にどんな業種の方が多いのか、だいたい融資を受ける額はどのくらいの金額のところが多いのかということがわかれば説明をお願いいたします。 ◎経済部長（藤原強君）　制度資金の平成１１年度の融資状況でございますけれども、市制度におきましては２７７件、１２億６，３４６万５，０００円、県制度が５２件で７億９，１８８万円、合せて件数では３２９件、融資額では２０億５，５３４万５，０００円でございます。主な融資内容でございますけれども、小規模事業者用でございます市制度の特別小口資金、それから中小企業振興資金、県制度の小規模企業資金、中小企業振興資金、合わせますとこの件数で２８０件となります。これらの借入者の主な業種別でございますけれども、飲食小売りが６２件で１億８，６５０万円、製造業が６０件で４億８１７万円、建設業が５６件で２億９，１７６万円となっております。以上でございます。 ◆２番（備前光正君）　民生費の保健対策費の中で１５９ページですけれども、保健対策医師等謝礼、この扱いですけれども、この内訳について教えていただきたいと思います。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　内訳でございますけれども、誕生月健診の医師の謝礼としまして２５７万２，０００円、その補助員としまして１９８万５，２００円、乳房検診としまして補助員で１５万６，４００円、子宮検診で補助員で９万９，４００円、喀たん検診で補助員として２万６００円、肺がん検診として医師に１８万円が内訳でございます。よろしくお願いします。 ◆２番（備前光正君）　この主に医師への報酬ですけれども、普通の感覚でいうと高いんだろうなと思いますけれども、その報酬単価はどのように決められているのか、また塩尻と同規模の伊那とか佐久市だと思うんですけれども、それと比較して本市はどうなのか教えていただきたいと思います。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　単価の設定につきましては医師会との話し合いの中で決めさせていただいております。ここ数年間は同じ単価を使っております。また他市の状況の中ではそれぞれ健診内容が違いますので扱いが違いますので単に比較はできませんが、なから中庸ではないかなとこういうふうに考えております。 ○議長（中原輝明君）　ほかにありませんか。－－－－ないので次に８款土木費２２２ページから、実質収支に関する調書３２４ページまで、ありませんか。 ◆１５番（永田公由君）　２３８ページの公園管理費中小坂田公園レストラン棟内トイレ清掃業務委託料について内容と、またこのレストランにつきましては、大庄に貸しており、いわゆるレストラン塩路里を経営しているわけですけれども、大庄側もこのトイレの清掃委託料については支払っているのかどうか、その点についてお願いをいたします。 ◎建設部長（小林英夫君）　この小坂田公園レストラン棟内のトイレの関係につきましては、市と大庄とトイレの清掃業務委託を契約してございまして、これについては周りのパターゴルフ場、蝶の博物館、ゴーカートの利用者等、これについてこの利用者も一緒にトイレを使用すると、こういう中から清掃委託料については大庄で今委託をしていると、そういうことでございます。 ◆１５番（永田公由君）　大庄に委託をしているということはいわゆる大庄は一銭も払ってないということになるわけですね。それといわゆる賃貸で貸しているわけですから、本来ならば大庄がトイレの清掃をして当然だと思うんですけれども、その辺についてどうして市が委託料を払わなければいけないか、いわゆる使っていることはわかりますけれども、トイレ自体はレストラン内にあるわけですから、その辺について説明いただけますか。 ◎建設部長（小林英夫君）　確かに一体という形になっておりますけれども、そういう周辺の一緒の施設、これを使う方が非常に多いという中におきまして、確かにレストランに来た方も使いますしレストランの職員も使いますけれども、こういう中におきましては相当汚れが激しいという中におきまして、おっしゃることはわかりますけれども一応委託料という形でレストランの方に委託をして清掃していただいてると、こういう内容でございまして、実はこの利用者の関係についても昨年見ますと４万６，０００人くらいが使っているわけです。大庄の何人かちょっとこれはわかりませんけれども、こちらの方は入場料等もらっておりますから今４万６，０００人といのうのは実際にはお金をもらった方でございまして、それ以外にも周りへ来て使わない方も利用するもんですから相当の数になると、こんなことからトイレの関係については委託をして清掃していただいていると、こういう状況でございます。 ◆１５番（永田公由君）　そうしますとこのトイレの清掃業務委託料、いわゆるこれは大庄が業者に委託しているということではなくて、いわゆるレストラン塩路里の従業員がやってると、こういうふうに理解していいわけですか。 ◎建設部長（小林英夫君）　そのとおりでございます。 ◆２番（備前光正君）　１６１ページですけれども、保健対策事業委託料ですけれども、先ほどちょっと話した高齢者基本健診の委託料等ですけれども、特に医師会に委託しているというもので費用の支払い方法はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　医師会の方へは委託しておりますが、そこからまたご存じのとおり各医療機関へまいりますので、各医療機関の方へそれぞれ口座振込で支払いをさせていただいております。 ◆２番（備前光正君）　それでは医師会の事務局とかこのお金は経由していないというふうになると見ていいですか。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　事務局方の経由ということはありません。 ◆２番（備前光正君）　そうしますと医師会に委託しているということで、事業自身は医師会の方でやっているという形になるかもしれませんけれども、金銭の流れということで見ますと個別契約しているということに近いように見えるわけですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎生涯学習部長（飯田正弘君）　質問の方のご答弁でも申し上げましたですけれども、健診事業を効率的に運ばせていだたく、また過去のお付き合いの歴史の中で信頼と健診を継続してもらってるというそういうことの中でございますので、個々の医療機関への支払い、医師会への委託料ということの中でその辺は分離できておりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（中原輝明君）　ほかにありませんか。－－－－ないので次に歳入全般、１款　市税１４ページから、２０款　市債６１ページまで、ありませんか。 ◆１６番（樋口光久君）　歳入の４４ページ、決算説明書では３０ページにあたりますが、３０ページの方の土地建物貸付収入明細の真ん中どこらにあります水野さん、佐藤さん、相原さん、加藤さん、大門１番町住宅と加藤さんは店舗となってますが、これは又貸し等がないのかどうかということをお聞きをしたいと思います。 ◎企画財政部長（田中經人君）　ご質問のこの土地につきましては亡くなりました林五一さんから昭和６１年１２月に市が寄付を受けた土地でありまして、同月そこにありますように水野さんほか３名と賃貸者契約を結んで現在に至っておるところであります。契約の内容につきましては加藤氏には店舗敷地として、ほかの３名については住宅敷地として貸し付けているものであります。なおこの又貸しというご指摘でございましたけれども、この土地につきましては実は林五一さんの所有時点から既に建物はあったわけであります。その建物はあったんですけれども土地だけを市の方へ寄付したと、こういうことでございますので、建物の名義は加藤氏のものだということでございますして、加藤氏の建物であることからテナントとして一部を貸し付けてあるというふうなことの内容でございますのでご理解いただきたいと思います。以上であります。 ◆１６番（樋口光久君）　加藤氏のところにあたると思うんですが、ここに娘さんという店がありまして、これは上條作巳という山口組系の構成員の店でありまして、こういう所へ塩尻市が貸してあるということが非常に問題ではないかというふうに思っておりますので、その辺のところもう一度お願いします。 ◎企画財政部長（田中經人君）　先ほど申し上げましたが、建物が加藤さんが林さんの土地時点から自分の建物として持ってテナントとして貸していたということでございますので、市の方は建物までというところまでというようなこともありますので、ご理解いただきたいと思いますし、我々もその内容についてそういう方だというふうなことは承知をしてなかったということもございます。そんなことでご理解いただきたいと思います。なおこのたび加藤さんと水野さんの２名から土地の払い下げの申し出がありますので現在交渉中でございまして、近く加藤さんの所は全体、水野さんの所は一部についてですけれども、近く売買契約の段取りで進めておりますのでよろしくお願いします。以上であります。 ◆１６番（樋口光久君）　それはそれで解決をしていただくということで大変結構だと思いますが、ほかにもこんなような土地があって売却するような所はありますか。 ◎企画財政部長（田中經人君）　全体はちょっと把握してませんけれどもいくつかございます。一般質問でもありましたように、売買できるものについては積極的にそんな取り扱いをしながら処分をしたいと思ってますのでよろしくお願いします。 ◆１５番（永田公由君）　２４ページの土木使用料中公園占用料についてお願いをしたいと思いますけれども、この中で小坂田公園のレストラン棟の占用料といいますか、家賃はいくらになっていますか。 ◎建設部長（小林英夫君）　レストラン棟については３３０万円でございます。 ◆１５番（永田公由君）　当初６００万円だったと思います。それで景気が悪い、店があまりよくないというようなことで３３０万円に下げたと思いますけれども、これはだいたいいつごろまでこの値段でいくのか、もうずっとこのまま３３０万円でいくのか、それともある程度上向いてくればまた元に戻すのか、その辺についてはどのように考えておられますか。 ◎建設部長（小林英夫君）　この関係については委員会の中でもお話し申し上げましたけれども、非常に経営が悪いと、こういう状況の中におきまして実は昨年度も大庄の方とも協議をしているわけでございますけれども、やはり今までの中におきまして相当不評でもあったということもございます。サービスのちょっと悪い面だとかあるいは料理の関係、値段が高いとかいろいろございまして、これも一昨年前から協議してまいりまして、相当には改善をされていると思います。今どういう形でやっていただいても宴会等に行っても、ほかの店には負けないくらいなことをやっておりますけれども、景気そのものも相当好転はしてきていることは事実でございますけれども、昨年度については６か月分だけを減免したと、これからの先のことなんですけれども、まだ今のところ今期の関係、この会社の決算期は９月なんです。想定では憶測でいきますと、うちの方ではだいたい６００万円くらいが赤字になるかなというような予定を見ております。というのは一昨年まではだいたい年間で１，０００万円から１，２００万円くらい赤字だったんです。そういう状況だったもんですから、できるだけうちの方としましては公園の中においての食のサービスの場所だというようなことも考える中におきまして、時に冬場については人が来ないと、こんなことから提言したわけでございますけれども、今後については状況を見ながらお願い申し上げなければいけないと、こんなように考えております。 ◆１５番（永田公由君）　これは小坂田公園のレストラン棟については公園占用料というような形になってますけれども、なぜ財産貸付収入の方に入れないんですか、その点ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（小林英夫君）　これにつきましては公園使用料の中におきまして公園使用料の条例で定めてございますのでそれで占用料としてやっております。 ○議長（中原輝明君）　ほかにありませんか。－－－－ないので次に議案第２号について質疑を行います。３２５ページから３６０ページまで、ありませんか。 ◆２４番（米窪千加代君）　議案２号の中でレセプト点検業務にかかわる支出について、具体的に項目別に審査の手順を追って説明いただきたいと思います。 ◎民生部長（松崎宏征君）　答えいたします。国保特別会計のレセプトの点検でございます。この事業は平成１１年度から国庫補助事業の医療費適正化特別対策事業として取り組みを行っているものでございますが、まず流れといたしましては個々にかかった被保険者は医療機関に一部負担をしまして、レセプトを医療機関はすべて県の国保連合会の方に提出するということになります。国保連合会でレセプトを全部１回調査をしまして、そしてその結果が保険者である塩尻市へ戻ってまいります。塩尻市ではそのレセプトをさらに国保連合会と同じように１枚１枚を点検するということでございまして、それが私どもで実施できませんので株式会社ニチイ学館に委託をしてお願いしているのがこの事業でございます。金額は月に１２万円ということで年間１４４万円をお願いしてございまして、この金額についてはほぼ全額国から補助事業として３か年にわたってくるという事業でございます。そしてこのレセプトを市の方で委託先で点検をしますが、その点検の内容大別して２つに分れます。１つとしましては毎月のレセプトすべてを点検する作業がございます。それともう１点は被保険者ごとのホルダー、１人ごと３か月ごとに束ねまして、その患者さんが３か月の利用状況が偏っていないかどうか、という点検の２つを委託してございます。そしてその中で疑問が生じた場合には附せんを張りつけしまして、再度国保連合会に送付いたします。そして国保連合会では市の言い分に沿って点検をいたしまして、そして計算ミスとかうっかりミス等があれば医療機関に訂正をさせまして精算すると、こういう事業でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆２４番（米窪千加代君）　午前中の一般質問でも説明がいろいろありましたので、いろいろとわかってきたわけですけれども、この決算書の中ではいろいろに分けてあるもんですから、例えばこういう今の流れの中でどういうふうに金額ということなくて、臨時職員がどうとかそれから機材はなんだとかというような分け方してあるもんですから、レセプト点検でオールどのくらいかということがちょっとわからなかったもんですから、それについてもう一度いただきたいということと、決算説明資料の１４０ページにレセプト点検のところで、医療事務経験者によりレセプトの内容点検、そこは今説明あったんでわかりますけれども、縦覧点検を行い医療機関からの責務内容を確認した、というその辺であのような事件があったということは、本当にやってたのかなという気はするわけですけれども、その辺のことと縦覧というのがどのような形でされるかということ、それから市民はどこで目をつけるというかチェックできるか、そのことについてお聞きしたいんですが。 ◎民生部長（松崎宏征君）　１４４万円はすべて今のレセプト点検のための総額でございますので、株式会社ニチイ学館への委託料総額でございます。それから今の縦覧点検という言い方を申し上げました。これは先ほど申し上げましたように一人一人の被保険者の３か月分のレセプトを束ねる、それを縦覧点検と申し上げておりまして、これは一般市民の皆さんに公開するという意味ではございません。レセプトは基本的には個人の情報でございますからこれは公開できない内容でございます。なぜ不正がわからなかったということでございますが、私どもの実施している内容はあくまでもレセプトその文面の内容が違っているかどうかということでございます。そして今回の場合には医療の内容、それが実際に行われたかどうかという内容については、レセプトからは知り得ないという状況で差が出てるというように承知しております。 ◆２４番（米窪千加代君）　部長の説明でわかるんですけれども、それでいいのかしらという気がします。レセプト点検については前も申し上げましたけれども、１万何千件という件数でしたよね今年は。それだけの件数を職員の中でわかる人がいて、そして見ていけばおかしいなというようなことがわからないか、市で一応国保連合会からきたときに市でチェックするというふうにいわれましたけれども、そこでは目をとおしているわけですかもう一度その辺を。 ◎民生部長（松崎宏征君）　これはあくまでも相当専門的な内容でございますから、したがって専門家である株式会社ニチイ学館に市にかわってレセプトの点検を依頼しているという内容でございますのでご理解賜りたいと思います。 ○議長（中原輝明君）　ほかにありませんか。－－－－ないので次に議案第３号について質疑を行います。３６１ページから３７６ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第４号について質疑を行います。３７７ページから３９２ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第５号について質疑を行います。３９３ページから４１０ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第６号について質疑を行います。４１１ページから４４０ページまで、ありませんか。 ◆１３番（中野長勲君）　議案第６号についてお伺いをいたしますが、決算書４１２ページでございますが、６款の諸収入の中で延滞金がゼロとありますが、このことについて説明をお願いします。 ◎建設部長（小林英夫君）　下水道会計の延滞金収入につきましては、下水道受益者負担金の延滞金が主なものでございまして、昨年度の負担金の収納につきましては事務の不手際によりまして、延滞金の徴収はなかったことになっておりましてゼロになっております。このような結果になりました理由でございますけれども、昨年度につきましては負担金徴収、これは努力はしたわけでございますけれども、非常に景気の低迷、この状況下の中におきまして延滞金のかかる滞納繰越分につきましては思ったような徴収ができなかったと、それで延滞金のつかない現年度分の徴収に力を入れたことによるものでございますけれども、努力した結果にもかかわらず負担金の徴収率が非常に低いと、９６．３５％だと、こういう状況の中におきまして、これも近年ない低い成績でございまして深く反省をしているところでございます。本年度につきましては反省に立ちまして課をあげて滞納整理に努めているわけでございますけれども、滞納繰越分につきましても鋭意努力をしていきたいと、こんなように考えているところでございまして、現在延滞金につきましては１万２，９００円、この収入を上げているところでございます。以上でございます。 ◆１３番（中野長勲君）　この延滞金については景気低迷というようなことで市税から国保税と大変あるわけでございますが、今言われました受益者負担金、そしてこれから使用料とますますこの下水道が普及していく中で鋭意努力をしていただくということを今お聞きしたわけですが、ゼロということがどうしても不思議だったので今回質問したわけでございますが、こういうことのないように今後気をつけていただきたいと思います。要望で終わります。 ○議長（中原輝明君）　ほかにありませんか。－－－－ないので次に議案第７号について質疑を行います。４４１ページから４６６ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第８号について質疑を行います。４６７ページから４８０ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第９号について質疑を行います。４８１ページから４９４ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第１０号について質疑を行います。４９５ページから５０８ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に財産に関する調書５０９ページから、基金に関する調書５８３ページまで、ありませんか。－－－－ないので次に議案第１１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１３号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１７号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第１８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２０号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２３号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２７号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第２９号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第３０号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第３１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第３２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので次に議案第３３号について質疑を行います。ありませんか。　以上で各議案に対する質疑を終結いたしました。　この際申し上げます。議案第１号から第１８号まで並びに議案第２０号から第３３号までの３２件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。この際お諮りいたします。報告第１号及び第２号の２件は日程を変更し即決いたしたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中原輝明君）　ご異議なしと認めます。よって報告第１号及び第２号の２件は即決することに決しました。　報告第１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、本案は議決事項ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　次に報告第２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、本案は議決事項ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願 ○議長（中原輝明君）　日程第３　これより請願の審査を行います。請願第１号から第４号までの４件を一括議題といたします。事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（一ノ瀬守司君）　ご指名により朗読します。　番号　請願９月第１号　受理年月日　平成１２年８月２８日　件名　少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出に関する請願　請願者　塩尻市広丘野村１３０２　丘中学校　長野県教職員組合松塩筑支部塩尻単組　代表者　木戸岡和孝　請願要旨　平成１３年度国の予算編成につき、どの子にもそれぞれの個性を育み、ゆきとどいた教育をするために、少人数学級の早期実現や教職員の定数増を求める意見書を、政府及び関係行政官庁あてに提出していただきますようお願い申し上げます。　紹介議員　田中剛議員　担当委員会　社会文教委員会　番号　請願９月第２号　受理年月日　平成１２年８月２９日　件名　激増する農畜産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書採択を要請する請願　請願者　中信農民センター組合長　宮田耕治、塩尻支部長　塩尻市桟敷３８７の１　竹原元重　請願要旨　ＷＴＯ協定の実施以降、規制緩和・輸入自由化政策が推進される中で、農畜産物の輸入が激増しています。１９９２年から１９９９年の間にタマネギ６倍、ブロッコリー４倍、ゴボウ１７倍、里芋３倍、シイタケ６倍、ニンジン・カブ１７倍など生鮮野菜の輸入が激増し、加えて乾燥・塩蔵・加工品を含めると膨大な輸入量になります。この結果、国内価格の暴落を引き起こし生産農家は運賃や箱代にもならないと悲鳴を上げています。果樹も畜産物も同様です。規制緩和・輸入自由化政策がこのまま推移されるなら、生産農家は生産の縮小・離農を余儀なくされ、我が国の農業生産は壊滅状態にならざるをえません。ＷＴＯ協定では「セーフガードに関する協定」で農林水産物から工業製品まであらゆる品目を対象にして、特定産品の輸入急増によって国内産業が重大な被害を受け、また受ける恐れがあることが政府の調査によって明らかになった時に、緊急輸入制限（セーフガード）を発動できることになっています。発動内容は輸入量制限もでき３年間継続できます。当面、国内産業を守る有力な手段になります。ＷＴＯ協定加盟国のアメリカ、ＥＵ、オーストラリア、カナダ等の国々では、ＷＴＯ協定以前のガット・ウルグアイラウンド（関税及び貿易に関する一般協定）時の１９５０年から１９９３年の４４年間に１４７回発動し、自国の産業や農業を守ってきました。それに比べて我が国は一度として自国の農業や産業を守るためにこの規定を発動していません。ＷＴＯ協定実施以降もアメリカ（小麦・子羊肉）、韓国（乳製品・にんにく）、チリ（小麦・小麦粉・砂糖・食用植物油、チェコ（甘藷糖・てん菜など）、スロバキア（豚肉）、ラトビア（豚肉）等、どしどし発動しています。我が国はわかずかに冷凍牛肉と豚肉に特別セーフガード（自動発動制で追加関税をかける仕組み、輸入数量の制限は認められていない）が発動されただけです。農畜産物の輸入激増の中で、国民・消費者も食料に不安を強めています。食料自給率の引き上げを明記した政府は、直ちにこれまで一度も実施しなかった「一般セーフガード」の発動を行うよう強く要求します。以上の趣旨から別記事項の実施を求める意見書を、関係機関に働きかけられますよう請願します。　１．野菜をはじめとする農畜産物の輸入激増について、緊急輸入制限（セーフガード）を直ちに発動すること。　１．食料品の輸入を減らし、食糧自給率を高めて安全な食料生産を増やし、地域農業と国民の生活・健康を守ること。　紹介議員　備前光正議員　担当委員会　産業経済委員会　番号　請願　９月第３号　受理年月日　平成１２年８月２９日　件名　米価の下落をおさえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願　請願者　中信農民センター組合長　宮田耕治　塩尻支部長　塩尻市桟敷３８７の１　竹原元重　請願要旨　生産者米価が５年間に全国平均で約６，０００円も暴落し、政府が発表する米１俵あたりの生産費１万９，９９１円に対し、買い上げ価格は１万５，８００円と生産費を大きく割り込んでいます。今の状況が続くなら農家は生産意欲を著しく奪い取られ、まさに日本農業を根底から突き崩しかねない危機的事態といわざるをえません。こうした事態は５年間に輸入量２９０万トンに及んでいるミニマムアクセス米が米の需要バランスを突き崩していること、政府が生産者の米価の下支えをすべて廃止し市場原理にゆだねたこと、最低限の暴落対策であった自主流通米の値幅制限の廃止等がその原因であることは明らかです。国民の主食であり日本農業の大黒柱である稲作を守ることは、農家の経営を守ることだけにとどまらず、２１世紀に向けた食料自給率の向上、農村地域経済、国土と環境など多面的な意義を持っています。以上の趣旨から貴議会が次の施策を実現する意見書を採択し、政府・関係機関に働きかけることを請願します。　１．日本の稲作農業を守るため、米価の暴落・変動を抑える自主流通米の値幅制限を復活させること。　紹介議員　柴田博議員　担当委員会　産業経済委員会　番号　請願９月第４号　受理年月日　平成１２年８月３０日　件名　小・中学校及び保育園の給食に「遺伝子組み換えをしていない食品」の使用と「遺伝子組み換え作物の二次製品」を使用しないことを求める請願　請願者　塩尻市大字広丘高出２２４０番地２７　生活クラブ生活協同組合しおじり支部　代表　清水洋恵　請願要旨　遺伝子組み換え作物・食品に関して塩尻市小・中学校、保育園給食に同作物・食品を使用しないようご配慮いただいておりますが、二次製品（味噌、醤油、油、調味料等）については今ところ不十分ではないかと思います。２００１年４月から表示されるようになりますが、その間においても行政として使用しないよう各方面にご指導いただきますようお願いします。人間にとって食は基本となりますので、一般家庭にも行政から啓蒙活動を推進していただき、塩尻の未来を担う子供たちの心と体を健全に保てるようご助力願います。　紹介議員　小口利幸議員、白木俊嗣議員　担当委員会　社会文教委員会　以上であります。 ○議長（中原輝明君）　次に請願第１号について紹介議員から補足説明を求めます。 ◆２２番（田中剛君）　〔登壇〕　ご指名がございましたので請願９月第１号　少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願について提案理由の補足説明を申し上げます。　今日学校や子供たちをめぐる状況はどの子も健やかに育ってほしいという切実な願いにもかかわらず、不登校、いじめ、学級崩壊など教育の危機といわれる状況が続いています。２００２年には完全学校週５日制が実現され、新しい学習指導要綱による学校教育が始められます。子供たち一人ひとりの個性を育み、行き届いたゆとりある教育を実現するために条件整備が不可欠であります。少子化の進行に伴う児童生徒の減少、空き教室の増加という背景もあり、少人数学級を実現する好機であると思います。現行の４０人学級を引き下げ少人数学級を早期に実現するとともに、教職員の定員増を求めるものであります。ご理解をいただき全議員の賛同により本請願を採択していただきますようお願い申し上げ補足説明といたします。 ○議長（中原輝明君）　質疑を行います。ありませんか。　次に請願第２号について紹介議員から補足説明を求めます。 ◆２番（備前光正君）　〔登壇〕　請願第２号　激増する農畜産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書採択を要請する請願について提案理由の補足説明を申し上げます。　現在起きている野菜や米、果実など農産物価格の全般的な暴落は基本的に輸入農産物の急増によって起きたものであります。輸入によって引き起こされた被害は輸入を制限をすることによって解決する以外に対策はありません。タマネギは６倍、ブロッコリー４倍、シイタケ６倍、ニンジン・カブ１７倍など、これはここ数年間での輸入農産物の激増ぶりです。また本市特産のレタスもまた例外ではありません。外国から大量のカットまでされたレタスが輸入をされ、この結果国内価格の暴落を引き起こし生産農家は運賃や箱代にもならないと嘆きながらも生産をせざるをえないわけです。このまま輸入制限をせず輸入自由化政策が続けば、生産農家は生産の縮小や離農を余儀なくされ、我が国の農業は壊滅状態になるのは必至であります。本請願はこれを避けるために諸外国では当たり前となっている緊急輸入制限、つまりセーフガードを国に発動させ日本の農業を守ろうというものであります。本請願の趣旨をご理解いただきまして、全議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の補足説明とさせていただきます。 ○議長（中原輝明君）　質疑を行います。ありませんか。　次に請願第３号について紹介議員から補足説明を求めます。 ◆５番（柴田博君）　〔登壇〕　それでは請願９月第３号　米価の下落をおさえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願について提案理由の補足説明を申し上げます。　本請願は農民運動全国連合会が全国各地の地方議会に行っている請願運動のうちの１つでありまして、中信農民センターから請願が出されているものでございます。生産者米価はここ５年間に全国平均で６０キロあたり６，０００円、約３割も暴落しています。農水省は米価が下げ止まり、ほぼ横ばいと言っておりますが、暴落したままの水準で横ばいしているのが実情だといわれております。このままの状況が続けば農家の生産意欲は著しく奪い取られ、日本農業を根底から突き崩しかねない危機的な事態であるといわざるをえません。本請願は米価の暴落を抑えるためにその原因の１つとなっている、自主流通米の値幅制限を復活することを求める意見書を提出していただきたいという請願であります。国民の主食であり日本農業の大黒柱である稲作を守ることは、農家の経営を守ることだけにとどまらず、２１世紀に向けた日本の農業を守り発展させていくことにつながります。この趣旨をご理解いただき、全議員の賛成によって本請願を採択していただきますようお願い申し上げて、補足説明といたします。 ○議長（中原輝明君）　質疑を行います。ありませんか。　次に請願第４号について紹介議員から補足説明を求めます。 ◆９番（小口利幸君）　〔登壇〕　請願９月第４号　小・中学校及び保育園の給食に「遺伝子組み換えをしていない食品」の使用と「遺伝子組み換え作物の二次製品」を使用しないことを求める請願について提案理由の補足説明をいたします。　１９９６年より輸入が許可されたいわゆる遺伝子組み換え作物については、大きなものはジャガイモの加工品あるいはトウモロコシ、大豆等があります。これらのものは自然界では起こり得ない遺伝子組み換えというバイオテクノロジーの先端技術を活用した、自然界では発生しない改良種であります。これについては再三この議会でも議論に上がり、小・中学校あるいは保育園の給食に使用しない、あるいは業者にそのような啓蒙活動をするというご答弁をいただいておりますが、これらを使った二次製品、いわゆるしょうゆ、みそ、油等についてはその対策がいまだ不十分かと意見が出されるところであります。何分外乱に対して抵抗力の弱い小・中学生あるいは保育児にとっては、我々大人には影響のない微量の害であっても、大きな予想として将来に禍根を残さないとは断言できないものでございます。来年４月からはこのような二次加工品にも農水省による表示義務が課せられるところでありますが、これを先取りして既に遺伝組み換え作物の未使用をうたった二次加工品等も出ている現状でございます。このような現状がある限り、来たる４月を待たずよいものは早く取り入れるとの思想に立ち、市内・小中学校あるいは保育園への給食にこのような遺伝子組み換え作物を使わない二次製品を使っていただくことが、今後の次代を担う子供たちへの良策と考えるところであります。もちろん給食だけがすべてではありません。この辺のところをまず給食から啓蒙を始め、子を育てる親の義務をも啓蒙することが塩尻市の未来をも担うものと確信するところであります。このような高所からの判断を議員各位にもいただき、全議員の賛同をもってこの請願を採択いただけることをお願いいたしまして提案理由の補足説明といたします。 ○議長（中原輝明君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので請願９月第１号から第４号までの４件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり担当委員会に付託をいたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　陳情書担当委員会回付 ○議長（中原輝明君）　日程第４　陳情書担当委員会回付をいたします。陳情９月第１号から第３号までの３件は、お配りしてあります陳情書委員会付託案件表のとおり担当委員会に回付をいたします。　以上により本日の日程は全部終了いたしました。よって、本日の本会議はこれにて散会といたします。まことにご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　散会...