平成１０年 ３月 定例会 平成１０年塩尻市議会３月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１０年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成１０年３月６日午前１０時開議第１．代表質問 市政同志会・公明 １５番 中野長勲君 明政会 ８番 三村博孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２４名） １番 中原輝明君 ３番 青柳哲夫君 ４番 赤津 勉君 ５番 小松 浩君 ６番 笠原和晃君 ７番 永田公由君 ８番 三村博孝君 ９番 中村 平君 １０番 古林恒太郎君 １１番 平林袈裟男君 １２番 小松章二君 １３番 池田矩彦君 １４番 吉江芳朗君 １５番 中野長勲君 １６番 林 邦彦君 １７番 白木俊嗣君 １８番 青柳喜美男君 ２０番 百瀬文子君 ２１番 太田茂実君 ２２番 小松千万蔵君 ２３番 岩垂 武君 ２４番 田中 剛君 ２５番 米窪千加代君 ２６番 古厩圭吾君●欠席議員（２名） ２番 上條小晴君 １９番 塩原政治君●欠員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 一ノ瀬政和君 収入役 酒井 泉君 教育委員長 佐倉酉一君
代表監査委員 中野 學君
農業委員会長 保科文人君
選挙管理委員長 古厩今男君 教育長 平出友伯君 総務部長 吉田博一君 企画財政部長 田中經人君 民生部長 備前 玲君 経済部長 吉江弘紀君 建設部長 岩垂好隆君 教育次長 小野克夫君 生涯学習部長 教育次長 横山哲宜君 水道局長 清澤玄一君 庶務課長 鈴木一美君 秘書係長 今井正範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 一ノ瀬守司君 事務局次長 百瀬健治君 議事係長 小松俊夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前１０時０２分 開会
○議長（中原輝明君） 皆様おはようございます。 ただ今の出席議員は２４名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 本定例会の代表質問並びに一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（中原輝明君） 日程第１ これより各
会派代表質問を行います。市政同志会・公明代表 １５番 中野長勲君。
◆１５番（中野長勲君） 〔登壇〕 おはようございます。少し風邪気味もあり、鼻詰り等もあり、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
会派市政同志会・公明を代表し、市政全般について質問をいたします。先日の市長の総括説明により、あらかじめのことは理解をいたしましたが、この機会に改めて幾つかの疑問点がございますので、時間の許す範囲で通告に従いお伺いをいたします。わかりやすいご答弁をお願いいたしたいと思います。先月２０世紀最後の
冬季オリンピックが１５日間に渡り、世界７２ヵ国２，３３９人という日本ではまた１６６人という大勢の選手が参加し、今世紀最大の大イベントがひとまず成功に終了し、関係各団体の皆様には大変安堵の気持ちでおられることと思います。当初誘致の時に決まった７５０億円という費用がどういう形で捻出をするかと言われておりましたが、長い月日の中で施設をつくり、また準備をして終わってみれば１，０８０億円と、実に驚くほどでございます。また大勢のボランティアと関係皆様による協力の結果の賜物と思い、生涯を通じて素晴らしく良い思い出をつくってくれました。また昨日より障害を持つ人々のスポーツの祭典、パラリンピックが開催されましたわけですが、１０日間に及び各選手の健闘をお祈りし、大会が成功に終わることをご祈念申し上げる次第でございます。 まず市長の政治姿勢についてお伺いをします。行政運営をしていく中、市長は任期２期目の終盤になりました、市長の公約の中で生活文化の熟成された田園都市の実現に向け、幾つかの施策を図ってこられました。今日この日本の経済状況は益々低迷化し、その上最近の大蔵省役人による癒着問題と国政を預かる者にとって大変不利益なことばかり持ち上がっておるわけでございます。２１世紀に向けて
中期基本計画を橋渡しするこの時期まで、市長の市政運営の実績評価を申し上げますと、堅実な行政実績を高く評価されていることに感銘をいたすものでございます。現在
中期基本計画の後半ですが、あと６ヵ月を残すに当たり市長の公約は守られてきたですか、お伺いをいたします。また、三沢市政になり７年半２期８年の仕上げの年、再度３期目市長立候補を目指す時でもあり、体制づくりも必要かと思います。率直な現在の心境と、今までの市長みずからの採点、そして三沢市政になってからの市役所の中、そしてまた塩尻市市政の変わり方などどのように受けとめているかお伺いをします。市長自身先日の総括説明の中では、重要課題を幾つも挙げ、意欲的に取り組む前向きの積極型と言われておりましたが、今年９月に控えた市長選に３期目を目指して立候補するかどうかまずお伺いをいたします。そしてまた、３期目を迎えるについて、快適な都市づくりをするためにはこれが塩尻であるという一大ビジョンがあるか、これもお伺いをしたいと思います。市政運営のためにはまた強力な市長の片腕になり、またそれ以上に期待を持てる人事構成が必要であると思います。今回聞くとろこによれば、大勢の優秀な職員がやめるようなお話も聞いておりますが、人事構成等その辺も３期目に向けての心構えがあったら、あわせてお伺いをしたいと思います。 さて、今年の冬の雪害対策でございますが、１００年ぶりの大雪となり、本当に被害に遭われた皆様には大変お気の毒かと存じる次第でございます。１月８日をはじめとし、１月１５日の成人の日には積雪１１４センチにもなりました。災害とも言える大雪に見舞われ、大きなパニックでございましたが、しかしこの雪は春には溶けて水となり、そしてまた緑豊かな大地に染み込み、小川のせせらぎとなってみずみずしい野菜、そして大切な米づくりに、また果実にはなくてはならない天然の恵みであります。最近は
エルニーニョ現象による地球温暖化そのため雪不足でもありましたが、今回の大雪に慣れない市民には大変な被害をこうむったことだと思います。雪害による被害状況については、各地区やＪＡ等を通じ情報を集められ、中間報告として説明を受けたわけですが、最終的にはどのくらいになるかお伺いをしたいと思います。 今回の大雪対策については早速に塩尻市
大雪対策本部を設置されたことに、市民として感謝いたし、また職員は自分の家の除雪もせず除雪対策に当たられたことに重ねて感謝を致す次第でございます。今回当市は
大雪対策本部でしたが、隣の市では当市よりも雪は少ないと思うが、豪雪という名をとり
豪雪対策本部と言われたが、同じ地域で災害とも言えるこの雪に対する名称は両市で違っていたが、その辺の意味があるのかお伺いをしたいと思います。国や県に陳情されたこの件については、特に農業施設には直ちに対応ができなければいけないが、どのような措置を講じられておるか、そしてまた除雪費の財政支援はどのようになっているかお伺いをいたします。またこの大雪に対して姉妹都市の糸魚川市よりもお見舞いをいただき、感謝を申し上げる次第でございます。 続いて、行政改革に入ります。行政改革が進んでいる今日、現在の塩尻市も着実に成果が表れているようですが、これもある程度の市民の協力が必要であると私は思います。塩尻市は平成７年１１月より塩尻市
行政改革大綱に基づき、実施に移されております。改革した件数は１３２件と金額にすれば２億円あまりの経費節減となっております。その為に市民サービスの低下にはならなかったか、職員体制に無理はなかったか、そしてまた諮問機関等の見直しをした後等について成果をどう見るか、この点もお伺いをしたいと思います。またこの結果に基づいて、塩尻市
行政改革大綱の見直しをすることは必要でありますが、市民サイドの意見も大いに取り上げ、国の進める
行財政構造改革を念頭に置き、今年度に取り組む大きなことは何を施策の柱に持っていくかお伺いをいたします。 次、ＳＮＲ構想につきまして、先の１２月定例会でも大勢の質問の中で正されておりますが、平成３年以来の大きな塩尻市のプロジェクトであり、その間経済状況の変動により、今までに幾つかの論議をし、また基本的な進め方の中でいまだに大学誘致については何等見通しはなく、今日に至っておるわけでございます。選択肢を広げた第１段階でできるものに手をつけるということで、
今泉南テクノヒルズ基盤整備事業に着手し、それとともに北熊井の東西線も工事着工の
運びとなっておるわけでございます。これも地元の強い要望により、またそれぞれに関連する地権者や近隣の皆様の貴重な財産でもあり、それに対する絶大な理解のある協力の賜物と思っております。昨年来県の各地で誘致合戦を行っている
子供未来センター、未来館とも言いましょうか、昨年の９月よりこの議会に提出されておりますが、市長も松本広域の中で取り組むということで、地元は用地の一部提供についても理解をしておるわけでございますが、もっと強い姿勢を示していただきたいと思うわけでございます。地元の要望も強い中で市長の誘致に対する心構えをお聞きしたいと思います。
今泉南テクノヒルズ基盤整備については、現段階では用地交渉の段階ですが、早期に用地買収を行わないと事業の進展が遅れているというような感じを受けますが、その点はどうでしょうかお伺いをします。そして今後の開発手順については地元とともにどのような形で進められていくかお伺いをしたいと思います。この今泉地籍には地名の通り湧き水の豊かな場所であり、昔から長寿清水とも言われる場所があるわけでございます。農業用水そしてまた地域の生活用水として活用をしておるこの水でございます。この水の問題で地元は特に重要視をされておるわけでございますが、この地元要望に対するお考えをお伺いをいたします。 またこの造成工事に入る前に、この地帯一帯は埋蔵文化財の非常に豊富なところでもあります。現在では
林間工業団地敷地内より高さ２メートルの瓦塔が昭和６０年に掘り出されました。現在復元をされて今では平出博物館に収められ、話題を集めているひとつの遺跡でもございます。今回も遺跡発掘予定をされておりますが、この
東山一帯菖蒲沢、俎原、境沢、小丸山と平出遺跡に匹敵する古代の人々の暮らした場所が、今現在幾百幾千年後の今日現実としてよみがえってくるのでございます。またこの中で大きな遺跡が出れば開発手順に影響してくるが、発掘作業をどのような予定でされておりますか、またこの地は南は善知鳥峠から北は松本市中山までの２８キロメートルに渡る大きな土塁があり、これを猪土手と言いますが、標高は８００メートル位のところでございます。昔、猪や鹿などを農作物の被害から守ったために造られたものですが、今もこの一部が原型を保っておりますが、これも何百年かの歴史を持つ遺跡であり、これらの処理も含めてお伺いをいたします。 広域行政についてお伺いします。地方分権が各地で考えられ、また進められ受け皿づくりを取り込んでおられますが、またそれとともに行政改革も見直しを迫られている今日、今年度中には松本広域１９市町村長による意見集約のもとに、松本広域連合を設立し、新たな広域行政の充実を図ることになりました。塩尻市は中信地区でも南の端ですが、どちらかと言えば奥座敷的な構えであると思いますが、風土や歴史は同じ田園都市であります。この中信地区が取り残されないように、
オリンピックの終わった後どのようなお考えをお持ちですかお伺いをします。
冬季オリンピックがこれだけ県民として盛り上がり、何もかも忘れて感動したわけでございますが、しかしさて終わってみれば何か中信地区に風穴が開いたままのような気がしております。北信については新幹線が走り、関東首都圏と近くなりました。また高速道路の延長等で活性化に向けて進められているように感じておるわけでございます。松本諏訪新産業都市の中でやはりリニア新幹線等促進することはいくらでもあると思いますが、広域行政の中でこの中信地区の活性化についてこのままでよいのか、今後は塩尻市のみでなく広く広域で取り組むことが必要であると思います。広域行政の活性化と充実した体制づくりが必要でございます。これを推進するには、国や県に対して今後何を要望していくつもりかお伺いをしたいと思います。 今、この塩尻市は東山一帯北は老健施設の百寿荘からはじまり、
教育センター、体験の森、
林業総合センター、畜産センター、工業団地、そして小坂田公園、
クリーンセンターと全部が公共施設に利用されておるわけでございますが、塩尻市は第３次総合計画が終わる２００５年までには、市長の行政手腕を活かして障害者の全国的に利用できる施設の誘致をしたらどうか提言をいたしますが、それには温泉も必要でしょう。前にも温泉探索のことがこの議会にも出ましたが、いつごろからこの温泉探索を始めますか、お伺いをしたいと思います。 財政についてお伺いをいたします。財政については今回の災害と思われる
除雪費等一般会計の平成９年度決算見通しについてお伺いをいたします。そして平成１０年度の一般会計、特別会計全般の予算３５１億７，６８３万円、前年対比４％増ということでございますが、この予算編成については国の公共事業費７．８％削減と
財政構造改革の現況を踏まえて作成をされたと思います。
景気浮揚対策としての特別減税や法人税の引き下げ等厳しい状況ですが、重点施策の中で中期５ヵ年計画を推進していく中身について予算施策は重点をどこにおいたかお伺いをいたします。また、請願、陳情、意見書等で採択されたものについては特に十分な予算付けをしてあるかもお伺いをしたいと思います。 市長はいつも有利な起債を利用してと言っておりますが、現在起債制限比率は平成１０年度末で９．４％と言われました。１１年になれば１１％台となるという見通しですが、この平成１０年度の一般会計そして特別会計を合せた起債額、そして隠れ借金を含めてどのくらいになっておりますか、その辺もお聞きしたいと思います。そして今現在銀行も危ないという低金利時代ですが、政府資金を除いた起債額は現在どのくらいになるか、またその起債の金利で運用をしておりますが、お伺いをいたします。金利についてもお伺いをいたします。 次、納税義務者の把握漏れの件ですが、税金はみんなで払ってみんなで使うという小学生の標語の中で見つけましたが、まさしく税を逃れて脱税行為も目立つ世の中でございます。現在市内に登録されている法人の数は、約千箇所くらいあると言われておれますが、全てこういったものが自主申告による課税または納税とされておりますか、お伺いをいたします。 教育については、ご存知のとおり教育は国づくりというわけでございますが、教育問題は日本の国の将来を見つめる重大施策の課題と思うわけでございます。子供たちの集団生活をするには指導者として良き知識、そして判断の経験の下にあるわけでございますが、度重なる少年少女の事件が多発しております。
中央教育審議会の小委員会では、家庭のしつけの重要性が最も必要であると座長試案を公表いたしました。かつて昭和６０年ころの塩尻市の青少年問題は、県下ワースト２と言われたことを思い出しました。そして現実はそのとおりでございました。各地区では
青少年健全育成会をつくり、地域がこぞってお互いの努力、研究をしたことがありましたが、今は当時と違った形の中で、ごく普通の子供でも突然とある大惨事を起こしてしまうというような、そのために
中央教育審議会では心の教育が必要とされております。それには大人社会のモラル低下を指摘されるところも十分ありますが、家庭のしつけがまず第１ではないでしょうか。学校での持物検査について人権に伴い行き過ぎたことではないかということもあるようですが、警察の補導結果ではナイフなど危害を与える物を持っている子供たちが非常に多いとのことでありますが、市内の小中学校では実際に学校内での持物検査についてどのような対応をされておりますかお伺いをします。そしてまたナイフ等については目的外に持っていれば６センチ以上の物は銃刀法違反となると言われることで、子供たちはこれを罰せられることを知っているだろうか、これを知っていればまさしく重大な法律を犯しているというわけでございますが、直接学校内での声をお聞きしたいと思います。そしてまた昨年県内の校内暴力は倍以上になっていると前年比県警少年課の調べでわかっておりますが、発生件数は２０件中教員に対する暴力は１１件もありました。これは県警で扱った数であり、実際にはこれ以上起きていると思われます。市内で県警による補導はどの程度あったか、現在はまたどのように対応されているかお伺いをします。 新しく４月新年度を迎える各小中学校について、送り出す小学校そして受け入れを待つ中学校との連絡については、どのようになっておりますかお伺いいたします。また先生と生徒の間で体罰が問題になっておりますが、子供は先生を殴ってもよい、先生は子供にげんこつひとつ与えられない、たとえ与えたとしてもこれが愛の
むちならば体罰と言われないと思いますが、先生はこういう場合体力のある限り毅然とした態度で子供に向かうべきと思いますが、体罰について市長にお考えをお伺いいたします。 子供は生まれた時から親のしつけが大切だと言いますが、４月保育園、そして学校へ入学し直ちに家庭訪問が始まりますが、学校と親のコミュニケーションがこの時から始まるわけでございます。形式的な家庭訪問、そして３者揃ってのことはもちろんだが、家庭内でやるべきことを自覚してもらい、
家庭訪問等家庭と学校とのつながりをどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 そしてまた外国語についてこの
オリンピックの話がたびたび出ますが、私は今回
オリンピックの開会式に行って驚いたことがあります。非常に外国人が多いこと、そしてまた外国人が土産品を買う時、またはトイレに並ぶ時片言の日本語ができる人が多かったように思いました。日本は鎖国制度を取ってきたこともあり、外国語には大変なじんでおりませんが、国は６大改革の中で松村文部大臣は、１年繰上げて２００２年から完全５日制の実施とともに、教育改革を上げておるわけでございますが、授業時間の弾力化、そして小学校への
外国語導入等検討をされておりますが、今現在私たちはこの時代に横文字に大変悩まされておるわけでございます。子供たちはパソコンによるインターネットは英語が不可欠でありますが、一日も早い英語会話を希望するものでございますが、国の教育改革を待たずして英語教育はできないものかお伺いをします。 続いて
塩尻高校総合学科についてお伺いをします。平成５年に学校教育法が一部改正され、普通科、職業科に次ぐ第３の学科として平成６年より始まった総合学科、普通科は進学、職業科は就職と分れていましたが、総合学科は進路選択が広くなったわけでございます。平成９年度中には４０都道府県で７４校、平成１０年度には３４校と、この後も設置を予定をされておるところでございますが、長野県は後発の方であるということをきいております。長野県教育委員会では、塩尻高校に総合学科を設置することに方針を決めました。既に新年度予算に準備調査費として３億４，６００万円組み込みました。今後地元はもとより研究委員会をつくり総合学科の知識を深めなければならないわけですが、現在の塩尻高校は普通科４学級、園芸経済科１学級、食品加工科１学級、家政科１学級の７学級で１学年が編成をされております。総合学科になれば根本的に違ってくるようですが、学歴社会そしてまた高校間格差や問題はいろいろありますが、通学区は今度は全国区になります。地域との結びつきも考えられます。また全国一のワインの製造、販売ができる学校は塩尻高校しかありません。山梨のぶどう産地、勝沼にもございません。たとえあったにしても少しの量を授業の中で取入れ醸造をする免許でございます。これが塩尻高校からなくなれば市民はどう思うでしょうか。総合学科を取り入れることになったが、今までの経過とそしてまた市内高校が３校ありますが、１つの高校が総合学科を取り入れた場合、市長は塩尻らしい高校をつくるにはどう進めるべきかお伺いしたいと思います。 産業について、農業振興についてお伺いいたします。本市は生活文化の熟成された緑豊かな田園都市の実現に向けて幾つかの施策を図っておられます。塩尻市の農業の見通しは決して将来明るいものではありません。今米作農家は３００万トンも余剰米を抱え、塩尻市は過去最高４５９ヘクタールの転作割り当てがきました。ますますの減反に苦しめられ、また米価も引き上がれる要素は見当りません。しかしこの生命を維持していくためには、米はもちろん、果樹、野菜の生産は不可欠であります。平成５年に始まった認定農業者の中で、塩尻市は目標４００人であるわけでございますが、現在は１０２人と２６％にとどまっておるわけでございます。農業従事者も高齢化し、そして後継者がいない為自分の代で終わりになってしまうとか、また今年の大雪で施設の倒壊等でこれを機会に農業をやめるというような話を聞いております。定年まで勤めて農業に再就業した場合、６０才を過ぎても中核的な
担い手農業経営者である今日です。本市の実態の中では年々農家数は減少しております。昭和４５年には５，０００戸近い農家がありました。現在は３，６００くらいに減っており、兼業でもよいから農業の活性化を思うところでございます。昨年１１月より着工された
北小野農業公園については、本年度より本格的な工事に入り、開園後は年間３０万人以上の来場者を見込んでおる
観光融合型農業公園であります。今の景気低迷の中で進められている塩尻市では、
大型プロジェクトの１つであります塩嶺リゾートが白紙撤回となり、一気に盛り上がったこの計画は地元の強い要望と協力もあり、塩尻市も協力をする中で、企業であるファームに託した型と民間企業指導型で進められている事業であります。そして今ここで施設運営についての第３セクター発足に向けての調整をされておるわけでございますが、この時期に民間活力による事業展開は大変心配をされるものです。第３セクターについて市農協、そしてまた今後の市農協の参加と今後の地域農業の活性化とともに、ワイン産業であるワイナリーなどの今後の塩尻市農業への相乗効果、そして農業振興策はどのような型で進めていくのでしょうか、お伺いをします。そしてまた既に現在ではこの工事が１か月遅れているということを聞いておりますが、周辺道路整備等を合せ開園までに間に合うでしょうか、その辺もお聞きしたいと思います。 次に干ばつ対策と水についてお伺いをします。これについては昨年地域のアンケートの中で水が必要という意見が７０％近い結果の下に今現在各地元説明会を実施されておりますが、東山山ろく一帯、北は松本市岡田から中山、片丘、柿沢までの広範囲にわたる地域でございます。当面塩尻市として東山山ろく水利開発基本構想が提示され、県、市、地元そしてその中の研究委員会の中で不足の水量そしてまた必要な水量を確保可能な水源、そういったものを検討を重ね、深井戸やそしてまた大仏ダムからの補水等さまざまな検討の結果、平成９年度一番確実な水源は中信平の用水を東山山ろくへ導水することが有利であるということになりましたが、北アルプスの源流から梓川、そしてその唐沢付近で取水した水を片丘まで自然流下させ、また片丘内田より東山一帯まで５８１．５ヘクタールの配水計画についてどのようなお考えで進めていくかお伺いをしたいと思います。 続いて農業後継者の育成についてですが、専業、兼業問わず農家の後継者、そしてまた花嫁対策、または配偶者対策についてお伺いをします。農業、工業、商業問わず、後継者の結婚問題が深刻な状況である中、将来生きがいを持ち、また子孫を残すことについて結婚は大きな問題ですが、当市には幸い農業委員会を窓口としての相談員も２７名と大勢おりますが、農家での未婚の男女の現状と対策、これについてはどうお考えされておりますかお伺いいたします。田園都市づくりには次代を担う若者が定着するために必要な結婚相談窓口があるわけでございますが、今のこのままで良いのかお伺いをしたいと思います。 観光についてですが、各地には立派な施設、そしてまた観光的施設が点在をしております塩尻市でございます。当市は滞在型の観光施設は数少なく、また通過型の観光地でせっかく立ち寄ってくれた観光客に対しこれといったものもありません。農業公園誘致とともに今後大きな課題となるわけでございますが、まず目玉となる名物、そして特産品、土産品が現在決まっておりませんが、塩尻市のＰＲ用にテレホンカードを作って５枚セットで販売しているということをお聞きしております。あまりこれも目立ちませんがこのテレホンカードはどの程度の効果があったか、そして今後の名物や土産品で塩尻市の目玉となるものについて検討されているのですが、平成１１年の農業公園の開園までに対応できるでしょうか、お伺いをいたします。さきにも申しました点在している文化的な施設が幾つもありますが、短歌館をはじめ洗馬釜井庵等農業公園から高ボッチ公園までの幾つかの自然の中に点在する施設、点としてでなく線で結び市長の言う「見る観光」そしてこれを学習と体験をする観光へ変化する中で、今後どのように取り組んでいきますかお伺いをいたします。 続いて選挙について。平成８年１０月に行われました知事と衆議院の選挙以来、この夏に予定されております参議院選挙に続くわけでございますが、９月には続いて市長選挙が行われます。先に市長の政治姿勢の中でもお尋ねをいたしましたが、選挙を予想してのことでお聞きをいたします。そしてまた来年４月には県会議員に続いて市議会議員と続くことになりますが、政治不振による選挙離れが進んでいる今日、このような時期こそ真剣な取り組みが必要でございます。投票率の高い市議選とは違い、参議院選になるともっと低い投票率になると思います。前回の参議院選挙の投票率は４８．３９％と県の平均よりも悪い結果で終わっております。選挙管理委員会でも努力をされていると思いますが、身近な選挙ほど投票率は良いわけです。前回の選挙の結果について反省をお聞きします。本年は７月任期満了に伴う参議院選挙があり、９月には任期満了の市長選挙がございます。そうして来年は４月２９日任期満了の県会、４月２３日の市議選と４つ続くわけですが、一般市民の政治意識を高めるとともに、投票率の向上を上げる対策を何かお考えでしょうか。特に若い人達の投票意識についてはどのようなお考えをしているかお聞きをしたいと思います。 続いて環境問題について。本年１月１日より環境基本条例が制定されました。国では平成５年に制定され、毎年６月５日は環境の日となっております。ますます深刻化する環境問題、塩尻市にとっては日本の屋根にあたるところに位置する中で、清らかな水豊かな自然の緑そしてきれいな空気と先人の残したこの文化、産業を今以上に良好な環境のままで次世代へ引継がなければなりません。この環境の憲法とも言える基本条例を次の計画に移すわけですが、各地区で環境ローカルシンポジウムが開かれ、大勢の意見を参考に、そしてできるものから手を付けなければなりませんが、平成１１年までに計画策定をするには市民アンケートや現況調査、そして市民の身近で実行性のある計画にしなければなりませんが、現在の取り組みはどのような対応をされておりますかお伺いをいたします。また廃棄物処理法案が昨年１２月１日より改正になりました。各地で駆込み着工が始まっており、法の目をくぐりそして現在各所に点在されております当市では、牧野に大きな産業廃棄物処理施設が建造されましたが、今は工事中断をされておます。今後の対応についてはどのようにするのかまた、東山山ろくから北小野地区にかけて無許可で行われている廃棄物処理場の現状、そして今後このような施設をどのように対応していくかお伺いをいたします。 続いて、低公害車についてお伺いをします。最近二酸化炭素や窒素酸化物の少ない低公害車が話題になっております。現在塩尻市内には９０台くらいのタクシーが走っております。そしてこうしたタクシーもＬＰＧの車でございます。本市も公共施設と太陽光発電装置の補助金制度もできております。毎日走るこの自動車についても、低公害車が注目をあびてきた時代でございます。先頃の
オリンピックでは電気自動車やハイブリットカーというような低公害車が活躍し、大変好評だとお聞きしましたが、今後このような車両、そしてまたゴミ収集車までの低公害車導入の計画はございますか、お伺いをいたします。 環境学習推進については、さきにも述べました環境基本計画にも必要な事項と思います。まず市民の環境問題に対する意識改革が必要ではないでしょうか。昨年６月より浮上したダイオキシン問題、環境に対する関心が盛り上がってきたような気がします。昭和６０年頃厚生省でのダイオキシンについての専門家会議の報告書により、平成２年ダイオキシンガイドラインが作られました。平成８年にはゴミ焼却施設からダイオキシンの排出調査がされて、厚生省からの指示が出たため、恐ろしい物質であることがわかりました。ダイオキシンは御存じ天然には存在しておりません。科学物質で分解されにくく、体内には蓄積されるのみです。正確な毒性は解明されておりませんが、驚くことに母乳の中からも検出をされております。今後も調査研究を続けていくわけでございますが、母乳の汚染だけでなくて、真剣に受け止め、環境問題を自分の事として捉えていくことが大切かと思いますが、生まれた時からの環境について学習が始まり、そしてまた生涯続けていかなければならない常識であるはずの環境教育ができておりません。まず身近なところより始めていくことですが、環境学習をどのように進めていくかお伺いをいたします。 最後に福祉についてお伺いをいたします。年々高齢化が進む中、年老いたり障害を持った人達は毎日どんな思いで過していることか。在宅介護者が朝から晩まで付き添うということは大変なことでございますが、介護されている人は誰でも生まれて住みついた自分の家にいることを一番望んでいると思います。老健施設が国や県の補助を対象に各地にでき、塩尻市も施設が大分整ってきたように思います。平成１２年４月介護保険法が施行されるまでには準備期間は短いと思います。各市町村の基盤整備の均衡のために、保険料等の違い等この不公平をどのようにするのか、今後は塩尻市は一大プロジェクトにより研究課題であるようでございますが、ここでは介護をする人達にとってお伺いをいたしたいと思います。まず社会福祉協議会等を中心にマンパワーの皆様には大変在宅介護支援をされていることに感謝を申し上げる次第でございます。今現在在宅介護に当たっている人達の状況、そしてその支援体制についてお伺いをいたします。そしてまた、現在特養老は最終的な憩の場にはなりましょうが、塩尻市には割合利用率が少なく、利用者も少ないということを聞いておりますが、待機者についても少ないということを聞いておりますが、市内での特養老への入所者数、そしてまた特養老への待機者の状況を知りたいと思います。またこの待機者の対応についてはどのようにしているかお伺いをして、第１回目の質問といたします。
○議長（中原輝明君） １５番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 中野議員の代表質問におこたえをいたします。 まず次期市政にかかわるご質問でありますが、私はこれまで２期７年余に渡り市政を担当させていただき、議会をはじめ市民の皆様から絶大なるご支援ご協力ご指導をいただきながら、市政進展のため今日まで全力で取り組んでまいりました。おかげさまで生活文化の熟成された田園都市の無煙化に向け、着実な進展が図られてきております。しかし２１世紀を目前に、来るべき本格的な高齢化社会への準備をはじめ、地方分権の推進など本市の将来を左右する重要課題が山積しており、市政を担ってきたものとしてその責任の重大性を痛感しておるところであります。したがいまして市民の皆さんのご指示をいただけるならば、微力ではありますけれども、真の豊かさが実感できる町づくりを市民の皆様とともに進め、２１世紀を開くため引続き市政運営の任を果たさせていただきたいと、かように考えておるところであります。 次に
今泉南テクノヒルズ基盤整備事業についてのご質問でありますが、このことにつきましては、以前からのＳＮＲ推進協議会設立準備会での検討結果を踏まえ、技術の高度化を担う企業支援、高度情報化社会への対応、環境との共生をキーワードに、地域の活性化や将来的な雇用の確保等に対処していこうとするものであります。大変厳しい経済情勢にはありますが、進出意向を示す企業も数社あり、待望されておるところでありますので、地域技術の振興に寄与する研究開発型技術施行型企業の誘致を積極的に図ってまいります。この整備事業につきましては、出来る限り自然を活かし環境共生に配慮した開発とし、インターチェンジと近接している有利性や、中央コリドー高速実験プロジェクトにおける産業面の受け皿となりうるようなテクノヒルズ、いわゆる高度技術の丘を整備していこうとするものであります。具体的には現在用地測量を実施し、地権者会と用地交渉を勢力的に進めております。今後用地交渉の進展に平行し、環境との共生に配慮し、企業立地条件等を考慮した造成設計や、埋蔵文化財調査などの開発許認可の業務について関係機関との協議を行ってまいります。土地利用につきましては、地元からの要望等を検討し、地域産業の振興につながる産業団地となるよう取り組んでまいる考えであります。 次に
子供未来センターについてのご質問でありますが、昨年９月議会の中野議員への答弁で申し上げてまいりましたが、これは長野県が中期総合計画において建設を掲げている、科学を主体とした体験施設であります。県では昨年６月に検討委員会を設置し、施設内容や規模等の具体的内容について検討を進めていると聞いております。誘致活動につきましては、松本広域が一体となった取り組みが望ましいとの判断のもとに、政府管理者会及び理事会で２箇所の候補地を決定し、本市の人材育成エリア周辺を含む本圏域への誘致を、昨年７月に議会とともに県知事へ陳情いたしました。その後も県議会議長、地元県会議員、県社会部長等への陳情をはじめ、関係者との折衝などできうる限りの努力を重ねておるところであります。特に当候補地の良好な自然環境やアクセスの容易性、県総合
教育センターをはじめとした、周辺施設や中央コリドー高速実験プロジェクトとの連携による相乗効果などの優位性を機会あるごとに訴えてきておるところであります。計画内容につきましては、県の検討委員会が新年度中に方向付けをする方針と聞いておりますが、６圏域間での協力な誘致活動や圏域のバランス等の課題もあり、依然厳しい情勢にあることは事実であります。今後も本市の優位性を踏まえてた取り組みを一層進める中で、
子供未来センターの設置について積極的な誘致に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次にポスト
オリンピックを踏まえた広域的な諸対策にかかわるご質問でありますが、中信地区の活性化を考えたとき、本地域の地理的優位性を最大限に活かした広域交流の促進を図ることが重要であり、関東首都圏と関西中京圏、そして北陸上越圏を有機的に結ぶ高速交通網の一層の整備促進が課題となるものと考えおります。これまでも松本広域圏や松本諏訪地区新産都市圏の市町村ともども、広域活性化策としてリニア中央新幹線の建設促進、松本、新宿間を２時間以内で結ぶ特急あずさの出現、松本空港就航路線の拡大及び増便、中部縦貫道の建設促進、松本糸魚川連絡道路及び筑摩野幹線道路の整備促進などを強く要望するとともに、一体となった運動を展開してまいりました。
オリンピック終了後もさらに運動を進める中で、高速交通網整備促進等の課題を国、県をはじめ関係機関に引き続き強く要望してまいります。また地域的課題としての中央コリドー高速通信実験プロジェクトなどの地域情報化、国道１９号の拡幅、農業観光融合型産業の創出を目指す農業公園整備事業の促進、高度技術産業の形成を目指した産業基盤の整備、
子供未来センターの誘致などの推進を図るべく関係機関に向けて強力に働きかけてまいりたいと、かように考えております。 次のご質問の、平成１０年度の重点施策につきましては、第３次塩尻市総合計画の中期５ヵ年計画及び実施計画に計上された継続事業としての下水道事業をはじめ、学校建設事業、道路公園区画整理事業など、社会的資本の整備の充実はもとより、教育や産業の振興、保健福祉の増進、環境など社会、経済の変化に対応したソフト事業にも積極的に配慮し、予算編成をいたしたところであります。具体的な重点施策につきまして、項目ごとに主なるものについて申し上げたいと思います。１つは豊かな人間性や創造を育む人づくりについてでありますが、塩尻西部中学校の建設事業、塩尻西小学校の改築事業、桔梗小学校の増築事業、吉田地区公民館の建設事業、（仮称）本洗馬歴史の里整備事業、短歌の主基本計画策定事業、生涯学習の推進などであります。安全で快適な住み良い地域づくりにかかわる問題といたしましては、下水道事業の推進、市営住宅吉田団地の建設事業、安全で理便性の高い道路網の整備、住宅団地造成支援事業、（仮称）塩尻北部公園の事業、区画整理事業の推進、環境基本計画の骨子の策定、市民の防災意識の高揚を図るためのこれらを含めた長野県総合防災訓練の開催であります。次に特性を活かした活力ある産業づくりといたしましては、経営基盤確立農業構造改善事業、農村総合モデル事業、農業用プラスチック適正処理対策事業、市民の森づくり事業（仮称）農業公園事業、
今泉南テクノヒルズ基盤整備事業であります。次に生きがいと思いやりのある福祉社づくりの面につきましては、在宅福祉の充実、病院群輪番制の実施、育児支援推進事業、介護保険に備えた老人訪問看護ステーションの整備事業、人工透析の患者への通院補助事業、等であります。２１世紀を展望した総合的な行政運営体制作りの面におきましては、地方分権の推進、行政改革の推進、広域行政の推進、地域情報化の推進、国際化の推進、等々であります。 次に中期５ヵ年計画になく新規に予算化したものは、時代の変化に対応するため、実施計画で十分検討する中で、児童の増加に伴う桔梗小学校教室増築事業を計上いたしました。また請願、陳情、意見書などにより予算化したものといたしましては、広域行政にかかわる地方分権、介護保険等への対応、在宅介護支援総合モデル事業の推進、在宅当番医制度の拡大、病院群輪番制事業の推進、２４時間ホームヘルプサービスの実施、福祉医療費の給付の拡大、私立高校に対する助成の増額、ふるさと林道の拡大、観光造林地の立木の買い取り、小曽部清流の森事業、等々であります。 次に農業振興にかかわる干ばつ対策と水問題についてのご質問でありますが、東山山ろく一帯の農業用水対策につきましたは、平成４年１２月議会で取上げられて以来、東山山ろく水利開発研究委員会、県、市が一体となった不足水量、水源などの調査、研究を進めてきたところであります。平成９年度では水源として可能性の高い中信平総合開発による梓川用水について、関係者の理解を得る中で調査検討を重ね、東山山ろく水利の開発基本構想案がまとまったわけであります。この基本構想は、東山山ろく一帯約６００ヘクタールの農地に、梓川用水を導水する県営かんがい配水事業、導水された用水を各地域へ配水し、各地域の整備をする県営畑地帯総合土地改良事業の２つの事業により、東山山ろく一帯の用水不足を解消しようとするものであります。土地改良事業は地元負担金を伴うため、地元の合意による申請に基づき実施する事業であり、本年２月末からこの構想について地区ごとに地元説明会を開催しておるところであります。また地元の皆様の意向を把握するため、現在アンケート調査を実施しており、年度内に集約し方向性を見出してまいりたいと、かように考えております。梓川用水につきましては、水利権更新の時期がきており、今回が水利権確保の最後の機会であります。今後の農業経営の安定を図るためには、水は欠かせないものであり、地元の強い要望、農業委員会の建議で提言された事業であり、将来を見据えた水源確保の意味で、地元、県と連携を密にして推進してまいります。なお、財政の厳しい時期ではありますが、地元負担金の軽減についても前向きに対応してまいります。 次に環境問題にかかわるご質問でありますが、本年１月１日施行されました環境基本条例は、環境に関する市の政策の基本的な方向を示す環境保全の理念的な条例として制定されました。今後条例前文や市民憲章にもある、田園都市との調和のとれた風格あるふるさとを目指すための素施策を、総合的、計画的に推進するため、環境基本計画の策定に力を注いでまいります。環境基本計画策定への取り組みにつきましては、平成９年度環境基本基礎調査の年と位置付け、環境基本条例制定の取り組みと平行し、本市の環境についての現状認識と、今後の市の環境のあるべき姿について環境シンポジウムや、各種環境講座等のイベント開催や、アンケート調査を実施し、市民の環境に対するご意見やご要望をお聞きしてまいりました。最近では市内全地域において区長会や公民館運営協議会等の共催を得て、「考えようふるさとの自然と文化」と題したローカル環境シンポジウムを開催、貴重なご意見を伺うことができました。今後はこの環境基礎調査の分析をして、本市の自然、生活、文化、産業、経済等様々な分野の現状と課題を把握する中で、平成１０年度には環境期本計画の骨子を策定する考えであります。骨子作成に当たりましては、広く市民の意見をお聞きするため、新年度は新しく環境審議会や次の世代の塩尻の環境を考える市民懇話会、環境に対して敏感な女性の視点からの提言を求める、女性環境シンポジウムを開催を計画し、広範なご意見とご提言をいただいてまいりたいと、かように考えております。環境基本計画はこれらの取り組みの後に、平成１１年度には庁内の基本計画策定委員会で、環境問題に対する具体的施策や目標等の設定、それから市の総合計画との整合等の作業を行い、基本計画案について環境審議会や議会の皆さんのご意見等さらにいただき、基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次のご質問の、環境学習につきましては、環境基本条例の基本理念の実現のため、大変重要な事項だと考えおります。特に幼児期の環境学習は重要でありますので、幼児期から一環した環境学習の確立を目指し、家庭教育、学校教育、社会教育などを通して、市民の方々が環境に関する生涯学習ができる体制づくりに努めておるところであります。現在、幼児、児童の環境学習につきましては、夏休み自然観察会だとか水辺の生物を観察するせせらぎサイエンスを開催し、小中学生を対象に自然保護の大切さを強調してきておるところであります。野外の遊びの中には、昆虫や花などに興味を持つ場の提供といたしまして、保育園児を対象に春の自然観察会を実施、学習範囲の拡大と対象年齢の拡大を図るよう努めておるところであります。昨今の環境教育の重要性は年々認識されてきておりますので、今後は小、中、高等学校一環した取り組みが益々望まれております。本市では市内の小、中、高校の先生方と事業所も含め、地域環境衛生団体の役員や行政関係者が一堂に会する環境教育を考える集いを開催し、連携を持ちながら環境学習の推進策を模索しておるところであります。塩尻の環境の保全を行う上に、環境学習の持つ意味は非常に大きいものがあります。このためにも平成３年発行の塩尻市誌、あるいは平成９年度発行されました塩尻学びの道等の活用をいただき、次代に引継ぐべき塩尻市の環境についての学習を進めていくことが極めて必要であると、かように考えております。 次に在宅介護にかかわるご質問でありますが、本市の在宅福祉につきましては、第３次総合計画において、生きがいと思いやりのある福祉社会を目指し、この理念を基本として平成５年から平成１２年までの計画として、塩尻市老人保健福祉計画を策定し、保健、医療、福祉の各分野が連携した在宅介護システムの構築を図るべく積極的に推進してまいりました。老人保健福祉計画の推進により、施設、人材確保ともほぼ達成できる見通しであり、また民間による計画は既に計画を上回っており、在宅、施設福祉とも長野県下では高水準に位置して、県からも高い評価を受けておるところであります。在宅介護者の現況につきましては、寝たきりの方々の介護者１９０人、痴呆性老人の方々の介護者３４人、重度心身障害者の方々の介護者５８人となっており、全体では２８２人となっております。在宅介護者の支援につきまして介護者、リフレッシュ事業として１泊２日及び日帰り事業等の実施、介護医療金の支給事業は年間１２万円と、県下では高い水準で支給。痴呆性老人の対応では、痴呆性老人を抱える家族の会を県下に先駆けて結成し、情報の交換及び療養相談の実施、重度の障害を持つ介護者にはなずなの家学級で母子分離、また介護相談、介護研修、訪問指導等につきまして理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等によって先進的な取り組みをして支援をしてまいりました。寝たきり老人等に対する支援につきましては、整備された施設、マンパワーを活用し、介護者の意向を尊重する中で、ヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイ、訪問移送による入浴、日常生活用具の対応、給付、歯科検診、機能回復訓練、老人保健施設入所事業等により支援をしておるところであります。これらの事業により在宅で介護している皆さんが、ゆとり感をもって介護にあたっていただけるよう、きめ細かくこれからもさらに努力を重ねていきたいと、支援をしていきたいと、かように思います。 私からは以上であります。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１７分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １５番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 大雪対策について、大雪による被害額、国・県等への財政措置、反省点、この３点につきましておこたえ申し上げます。１月としては１００年ぶりと言われる大雪に見舞われたわけで、特に農業施設、道路の除雪対策とかこれらが非常に市民生活に大きな影響を及ぼしたわけでございまして、その中でまず被害状況及び被害の額についてでありますが、さきの議員全員協議会にも資料を持ちましてご報告をさせていただいたわけですが、その後には新たな大きな被害は確認されておりませんが、１月末現在で金額的に申し上げられる被害といたしましては、農業用施設の関係で約３億４，５００万円、公共施設等の損壊で９００万円、除雪関係にかかわった経費でありますが、約２億３，０００万円で、トータル的には５億８，４００万円に達するわけであります。被害の復旧にかかわる財政措置等についてでありますが、この点につきましては早速市独自で、また松本広域といたしましても国・県等へ強く要望をいたしてきております。この結果県においては農作物等災害緊急対策事業補助金や、農業近代化資金に対する０．３７５％の上乗せ利子補給の措置が講じられたことであります。市といたしましてもこれらに合せまして、補助及び利子補給の助成をいたしてまいることにしておるわけです。特別交付税の上乗せにつきましても、本市が最も大雪であったという点を強調いたし、被害の甚大であったことを強く訴えるなどして、２回に渡って自治省等に強く要請をしてきたところであります。 次に今回の大雪対策を通して主な反省点と併せて課題について申し上げます。まず何と言っても１月という時期、最も寒い時期であった大雪でございまして、率直に申し上げまして、これらに対応する備えは十分とは言えないというふうに反省をしております。その中で何といっても亡くなられた方があったということは大変残念なことで、市といたしましても１メートル余に及ぶ積雪ということで、屋根からの落雪等の安全確保には十分注意をしていただくように広報等に努めたわけでございますが、結果としてこのような犠牲者が出たということでございます。除雪の関係では、自動車を中心とした今日の日常生活の形態から、やはり主要道路の一斉除雪ということが大きな要素であるわけでございます。その中で国道、県道とあわせて市道の除雪にかからなければならないということで、いずれも地元の関係する業者の皆さんにお願いをするわけでありますので、やはり限られた除雪車であるということと、最も大きな点でございますが、それにかかわるオペレーターも少ないということでございます。これを昼夜をとわずやるということでありますので、オペレーターの精神的、肉体的な限界というものが非常にいろいろな面で表れてきたわけであります。農業用のハウスを中心といたしまして、大雪に備えての対応が不十分だった言えます。これらはやはりこういう場所柄構造的にもこれらの倒壊に対する予防対策、これに対する指導というものが不十分であったというふうにも考えております。そういうことの中で、具体的に申し上げますと道路の除雪関係でございますが、通常の除雪路線に加えて今回は緊急除雪路線を対応したわけでございますが、これらについての最初からの区分が明確になっておらなくて、周知がいまいちだったということ。それに併せて市民からの除雪に対しての理解と協力の問題があります。ということは市道等の除雪に伴っては当然各家庭の入口に雪がよってしまうわけですが、これに対する苦情が極めて多かったということです。この結果除雪作業が大変遅滞をし、また除雪能力が低下をしたわけです。このことが次の路線に移行するについて非常に時間がかかって苦情につながったということでありまして、これが今後に残された一番大きな課題ではないかというふうに考えております。除雪業者及びオペレーターの確保ということと、作業中における業者またはオペレーターとの連絡手段というものの確保を明確にする必要があるということでございます。これに伴っての交通対策上、警察との連携を更に強化をしていく必要があるということです。３点目の道路の除雪状況に合わせて自動車の交通規制をきちっとしていかないと、除雪作業中に自動車が入ってきてしまうと、またこれらが脱輪とかスリップ等でますます除雪作業に大きな支障を及ぼしたということでございます。 次に大きな２点目として、雪捨て場の問題であります。これらについては市としても大規模な雪捨て場を確保するということは大前提でありますが、やはりこれについては可能な限り大型車が相互に入れるような場所であることと、相当広いあき地というようなことで、こういうことになると場所的に限られてしまうので、応急措置でございますので、これらについては事前にそれぞれの関係するところの理解を深めておく必要があるというふうに感じております。市民の皆さんが自宅周辺の除雪にともなって当然雪捨て場が必要でございますので、これについては区単位で身近なところに雪捨て場を考えて、事前にこれらを指定し周知を図っておくということと合わせて、今回の場合の大きな課題でありましたが、これらの管理体制というものも明確にしておかないと、行政と地域の皆さんとの役割分担の問題があろうかと思っております。次に、情報伝達の関係ですが、まずオフトーク及び市の広報車によっての情報伝達をいたしたわけでございますが、これらにつきましてもやはり創意工夫というものが大事であるということでございます。ということは限られたとこだけになってしまうということの問題点がございます。そういうことになればオクトークの入っておらない市街地等を中心としたところでは、ＣＡＴＶいわゆる有線テレビとの連携を深め、ニュース等で大雪対策の実態というものを刻々と流していただくようなこともやらなければいけないと、これは早速そういう要請をしてきてあるわけでございます。次に市民の協力についてでありますが、ゴミの収集、またこれに伴うステーションの応急的な対策を事前に考えておかなければならないということでございます。２点目に学校保育園等への除雪の協力体制と合わせてこれらの連絡網の確立が必要であると。身近な道路の除雪にかかわる地域の皆さんのご協力と、いわゆる役割分担ということを明確にしておかなければならないというふうに考えております。幾つかの課題がまた反省があるわけでございますが、これらについては既にそれぞれの取り組みをいたしておるわけでございますが、最終的には今後想定すべきいろいろな事項等を総ざらえいたしまして、より実践的なマニュアル化に努めて、最終的には地域防災計画をさらに充実していくということになろうかと思いますので、この点については関係機関団体との連携を図りながら、また議会の皆さんからのご意見等もいただきながら対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
農業委員会長（保科文人君） 〔登壇〕 農業後継者の育成についてとのご質問でございますが、農家の後継者問題につきましては、農業の経営形態のほとんどが家族経営態であるところから、後継者の配偶者対策は大変重要な問題であると認識しております。農業委員会では平成７年度から名称が新たに「ふるさと結婚相談会」として毎月定例的に相談活動を進めているところであります。しかし最近の若者の価値観の相違から、若い女性の間では結婚したがらない症侯群といったような誠に憂慮すべき実態もあり、また一部の男性の中には結婚に対してあまりにも消極的であるということもあります。親御さんにしてみれば、早く結婚を決めてほしいという思いから、当相談会へ相談にまいられますが、子供さんご本人はさほど深刻に考えていないといった事例が多くあり、結婚相談員も大変苦労しているところであります。しかし、専業農家の後継者の中には配偶者を自ら求め農業の発展とみずからの経営に積極的に取り組み、成功している方がたくさんおられます。ふるさと結婚相談会では、昨年度は３組の結婚を成立させ、本年度においても年度末までに３組を成立させる見込みで努力をしているところであります。後継者の配偶者問題につきましては、農業だけが問題視されているわけではなく、他産業においても深刻な問題となっております。このようなことから、当相談会としては登録者を農業者にこだわらず幅広く求め、松本農業改良普及センター管内市町村とも情報を交換する中で活動を進めております。しかし何分にもプライバシーの面が強くあり、大変難しい面もございますのでご理解のほどお願いいたします。 以上であります。
◎
選挙管理委員長（古厩今男君） 〔登壇〕 選挙の関係についておこたえいたします。前回の選挙は、長野県知事選挙と衆議院議員総選挙が平成８年１０月２０日に同時に執行されました。したがいまして４つの投票並びに開票が実施されたわけでございます。大変その点で事故のないように心配していたわけでございます。しかしながら問題もなく無事終了することができまして大変喜んでいる次第でございます。しかしながら、当市の県知事選挙の投票率が６２．２４％で、前回より１３．４５％上回りましたけれども、一方衆議院議員総選挙の方の投票率は６１．６６％となりまして、前回より１０．２３％下回りました。また県下の投票率の平均から見ますと、両選挙とも８．５％下回った結果となったわけでございます。最近における当市の各種選挙の投票率は、全国的な傾向とまったく同様でありまして、回を重ねるごとに低下しておりますし、先ほどお話のございましたように、特に前回の参議院選は５０％を割るような大変低い投票率でございました。そういうことでございますので、選挙管理委員会といたしましては、市の明るい選挙推進協議会と連携をいたしまして、投票率の向上のために選挙人の投票参加を促す幾多の啓発活動を実施してまいりましたし、また投票所を増設する、また病院、老人保健施設を不在者投票施設に指定するなどして、投票環境の整備に努めてまいりましたけれども、ともに満足する結果が得られず、特に衆議院総選挙の方は投票率の低下に歯どめがかからず、大変残念に思っている次第でございます。選挙後、両選挙の投票率を分析いたしましたところ、選挙人の投票別では全市２０才代の男性の投票率が３３．７７％と極端に低かったことと、地区別から見た投票率では人口の増加の進んでいるところの広丘、吉田の両地区の投票率が毎回のように特に市の平均を下回っております。選挙の啓発活動は従来から広報塩尻への選挙特集の掲載をすることはもちろんでございます。有線放送の活用、市広報車や飛行機による啓発等、各種行事や街頭での投票参加の呼びかけ等をしてまいりますが、さらに今後の選挙に当たっては、特に投票率の低い地域を重点に、市の部課長をはじめ職員や明るい選挙推進協議会の協力を得まして、街頭や広報車によるところの啓発を連続的に行うことをいたします。また若年層の投票率が問題でございますけれども、この投票率を高めるためには、選挙管理委員が若年層の多いところの企業または大学を訪問いたしまして、その協力を要請する等の努力を重ねてまいります。また国においてはさきの国会で公職選挙法の一部を改正し、本年６月１日から施行されることになりました。その主な改正点は投票日における投票時間を午後８時までとする２時間の延長、さらに不在者投票自由の緩和と不在者投票時間を３時間延長して、午後８時までとする等でこれらの改正によりまして、選挙人がより投票しやすい環境に整えられたのであります。当委員会といたしましては、これらの改正内容の周知徹底を図るとともに、今後執行予定の選挙につきましても、市の明るい選挙推進協議会の協力を得まして、明るくきれいな選挙の実現と投票率の向上に向けてそのあらゆる啓発活動を推進してまいります。 以上でございます。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育について特に学校教育についてのご質問におこたえをいたします。 まず１点としまして、持物検査についての対応はどうなっているかというご質問でありますが、子供の健全育成を図るためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たして、またその連携を十分にすることが大切であり、そのことを申すまでもありません。最近のナイフ等による殺傷事件を受けて、文部省は人間としての倫理感や規範意識は家庭が責任を持って子供に身につけさせることであると。また学校は基本的な倫理感や規範意識を育成する場はもちろんでありますが、児童生徒、教職員の安全が確保され、安心して学べる場であることが絶対必要であるとして、状況に応じた適切な方法で所持品検査等を行うことも含め、毅然たる措置を講ずる必要があるとしております。当市としてもこれを受けまして、当然のことながら児童生徒、教職員の安全を確保することや、生活の中から課題に対し毅然たる態度で人権やプライバシーの問題に配慮しながら、所持品検査の前段階までの指導をしっかりして、直接的な行為をもって検査をするということをしないと、そのことを校長会にも観点を明確にしてお願いし指示しております。１つとして問題行動への毅然とした態度、２つとして信頼関係を深める日常的な努力、３つとして児童会生徒会等を通して児童生徒による自主的な取り組み、４つとして家庭や地域社会、関係機関との積極的な連携などを指導の観点としてきております。また基本的な課題として全校体勢を持ってまず生命尊重の心、基本的な倫理感、規範意識の育成をしなければならないと、ナイフ等凶器携帯の危険性、犯罪性の共通認識、また安全で明るく秩序ある集団生活を築くための各自の責任、努力義務の自覚の指導に力を入れるように指示しております。また持物検査についてはナイフ等の問題行動にかかわる指導は、日常的に行われておりますが、学校への携帯品の指導につきましては、学校の決まりや児童生徒の申し合せによるものや、今回の事件にかかわって凶器等の携帯の実態はないものの、銃砲刀剣類所持等取り締まり法による、刀剣類及び刃物規制の仕組みについても、定義や禁止事項についても扱い、携帯することが法律によって規制され、禁止されていることを取り扱い徹底を期しているところであります。 次に市内で県警による補導はあったか。現在の対応はどうなっているか。このご質問でありますが、校内暴力、教員に対する暴力による警察による補導はありません。塩尻警察署管内平成９年１２月現在の少年非行状況によりますと、刑法犯少年は小学生６人、中学生４７人となっております。対応につきましては学校保護者市教育相談室、警察署が対応について話し合い、個々のケースに応じて指導する中で、特に学校と保護者とは連携を密にして児童生徒の生活指導に努めております。 次に小学校の卒業生を中学校に受入れる体制はどうなっているか。小学校を終えて中学へ入学するに当たりまして、特に指導を要する子供や全般についてはまた個々の子供に対し、小学校と中学校とで事前に連絡会をもっております。場合によっては何回も持ちます。また指導そのことによって一人一人の子供の指導内容などを具体的にして、中学校では受入れ体制を整えて入学に備えております。また新年度に入りそのことにかかわって早々に当時の小学校の担任が中学校の１年生の授業参観を行い、生徒指導教科指導等必要な事項についてさらに連絡を行いより良い指導の方法を求めております。 次に学校と家庭の連携をどのようにしているか、このご質問でありますが、連携を密にするために、日常的な生活態度、学習の様子などを保護者へ直接連絡する場合もあります。また子供の生活記録の交換によって、子供の生活の様子やまた子供の課題の把握などを明確にしながら指導の観点を理解し合い、指導内容を共通に持っております。また家庭訪問を定期的に行い、また必要に応じて随時訪問を繰り返すと。また個々にわたる指導面から、より良い指導を求めて常に工夫と実態により連絡を密にしているところであります。 次に体罰についての考えはどうかと。学校教育法の規定でも体罰は禁止されております。児童生徒への体罰はその事情いかんを問わず、絶対に許されないことであり、体罰の禁止に例外はないと考えております。 次に外国語重視の考え方についてどうかと。小学校から異文化などに興味や関心を深めたり、高めたりすることによって国際理解の基礎を培うことも必要であるわけであります。各学校の実態に応じて、課外活動や特別活動の時間などで、英会話等にふれる機会や外国の生活、文化などに触れて親しむ機会を持たせるよう指導しておりますが、課外活動において扱うよう検討もされております。まて現在中学校へ訪問している２名の外国人英語指導助手が、年１回でありますが小学校訪問をし触れ合いを深めております。なお中央審議会においても、小学校における外国語教育の扱いについて検討されておりますので動向を注目してまいりたいと思います。 次に塩尻高校の総合学科の新設について今までの経過はどうかと、このご質問でありますが、総合学科を塩尻高校に設置するという経過については、はっきりした経過はわかりません。わかりませんけれども、県内の中央に位置し交通の便が良く、広域から志願できるということがまず考えられます。次に非常に広大な耕地を持ち余裕があるということ。次に普通科、園芸経済科、食品加工科、家政科の４学科が総合学科に必要な多数な系列科目に対応しやすいといった諸点から、設置されるということが推測されると思います。またこの総合学科について塩尻らしい高校づくりは一体どう考えているかと、こういうご質問でありますが、塩尻高校の総合学科については、平成１２年４月の開設を予定して、県においては１０年度の調査費として１，１００万円を新年度予算に計上されております。開設に向けて県教委、塩尻高校においては、関係者が具体的な内容の検討が進められてきている中で、同窓会、ＰＴＡにおいても研究委員会を組織し、検討が進められておるというふうに聞いております。これらの組織やそれぞれの機会を通して、市民の意見は反映されるものと予想されております。また総合学科では生徒の趣味関心、進路希望等に基づいて目的意識を持って学ぶことができるわけであります。自分の進むべき方向や適正や可能性をじっくり考えながら、将来の道を自分で探し決定することを願いとして普通科目、専門科目に渡る多くの科目を用意し、個に応じた科目選択を可能にし、特色あるワイン醸造など多くの科目の中から、生徒達の選択肢や個性に応じた学習ができるように、特色ある高校に期待し、また要望もしているところであります。生徒一人一人の豊かな個性に適切に対応でき、学科制度を再編成し自由で柔軟に学習できる学科として、新しく注目される県下では初めての総合学科による高校が誕生することになります。このことは高校教育の新しい考え方のスタートでもあります。期待の大きくするところであります。教育委員会といたしましてもこのことに注目し、連携を十分とらせていただき、理念が生かせるように協力してまいりたいと思っております。 以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 ２点についてご答弁申し上げます。まず初めに大雪と豪雪の違いについての質問でございます。本市では今回の雪に対しまして、一貫して大雪という名称を使用してまいりました。これは大雪というのはたくさん降る雪のことで、気象庁の予報では大雪注意報発表基準以上を言うとされていること。一方豪雪は特に雪が多く降る地域での雪を言い、豪雪地帯というように気象よりは地理について説明するときに用いられやすいとされていること。気象用語の中でも雪の情報では大雪が使用されており、豪雪注意報という表現は使用されていないことなどから大雪という表現が適切であると考え、本市におきましては
大雪対策本部との名称を使用したものでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に納税義務の把握漏れはないかの質問でございます。法人市民税の納税義務者の把握につきましては、国・県・市における３税協力体制の下に、法人税、法人県民税、法人市民税の課税に関して、資料の提供や情報交換により、法人の事業活動等の動向に目を配り、納税義務者の把握漏れがないよう常に心掛けております。また申告納税制度となっておりますが、各法人の申告時期に合わせて申告書を送付するなど、申告事務の円滑化を図っております。今後も課税客体の把握漏れがないよう、一層努力をしてまいります。 以上でございます。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ６点についてご答弁申し上げます。まず行政改革の成果と今後の取り組みについてでありますが、市長の総括説明でも申し上げましたけれども、塩尻市
行政改革大綱によりまして、平成７年度から９年度までの３か年間の経費節減額は、議員ご指摘のとおり１３２件、約２億円余となっております。また新年度予算に反映した主なものとしましては、公共工事のコスト縮減計画による公共工事のコスト縮減、松本広域や隣接する市町村への出張におけます日当の廃止、補助金委託料の見直し等、約これも２億円余を節減をすることにしております。 次に市民サイドの行政改革が重要だ見直しに当たっての柱は何かとのご質問がありましたが、今回の行政改革は高齢化や情報化など急激な社会経済情勢の変化に対応し、多様化する市民要望に対応するために、自主的に行政のあり方を見直し、より効率的な行財政運用を図ることを目的とするものであり、経費節減のみにとどまらず、市民サービス及び市民福祉のより一層の向上が図られるよう努めてきております。また職員の業務につきましては、新たな課題が山積する中、昭和６０年度以降職員数の抑制を図り、事務能率の向上を図るためのコンピューターの自主導入による業務開発、スクラップアンドビルドの考えのもとに新たな行政ニーズに沿った組織機構の見直しなど、適材適所で少数精鋭に努めてきております。なお、新年度で
行政改革大綱の見直しを予定しています見直しの観点としましては、国の地方分権推進委員会の勧告でも指摘をされておりますけれども、市民へのサービス精神と経営感覚に立脚した取り組み、地方分権にふさわしい組織機構の見直しや、職員には一層専門的で高度な知識や能力が必要となることを踏まえて、職員研修等に一層意を用いてまいりたいというふうに考えております。 次にＳＮＲに関連いたしまして、今泉南テクノヒルズの水源対策についてのご質問がございましたが、これについては１２月議会でもご答弁申し上げましたけれども、計画地の湧水源いわゆる源につきましては、隣接する今泉ため池に流入する湧水と、造成地のほぼ中央の水田付近から、牛売沢川に流出する湧水が確認をされております。計画地は複雑な地下水の構造であると思われますので、現在その辺についても調査を実施しておるところであります。造成に伴う影響等考慮しまして地元からの要望等も十分検討し、対応してまいる考えであります。 次に広域行政にかかわりまして、温泉の調査についてのご質問がございましたが、温泉の発掘につきましては実現をしたい夢ではございますけれども、ご承知のとおり周辺市町村での発掘調査や開発による宿泊施設によります誘客化が図られておりまして、本格的な温泉掘削がされなければ競合化の恐れもございまして、また厳しい財政状況下での採算性など慎重な対応が必要とも思っております。また温泉のみでの利活用から、ほかの利用施設との複合化など、レベルの高い開発が必要となっており、当面は周辺自治体の動向に注目しながら、後期計画策定時の課題というふうにさせていただきたいと思っておりますのでご理解をお願い申し上げます。 次に財政問題について、９年度の決算の見通しはどうかというご質問ですが、平成９年度の一般会計における決算見通しにつきましては、総括説明でも申し上げましたが、歳入では市税のうち個人市民税の特別減税が廃止されたことによりまして、前年度を上回り、また法人市民税は前年度並みの収入見込でありますので、市税全体では９０億円余となり、前年度を約３億円上回る見込みであります。普通交付税につきましては、人口や単位費用の伸び等のため、前年度より４．４％増の３０億２，７００万円余で決定になっておりますが、特別交付税につきましては例年になく厳しいと言われる中で、１月の大雪対策経費等を全面に積極的に要望するなど、鋭意努力をしておりまして、この３月中旬には決定の予定であります。歳出では国の経済対策にも積極的に対応し、事業の前倒しをするなど市民要望に努めてまいりました。また高い金利のものを積極的に繰上償還するために、９年度の当初予算にも２億円計上させていただきましたが、さらに本議会にも補正予算で１億４，４７２万円の繰上償還をお願いをしているところであります。一方財源確保のため、国・県の補助金等特定財源の積極的な確保や交付税措置のある有利な起債の導入を図り、計上経費の節減に努めるなど基金からの繰入金を出来る限り減額し、後年度に備えた財政運営に心掛けてまいりましたが、大雪による除雪経費など多額な追加財源が必要ともなっておりますので、前年度と比較しまして厳しい決算となる見込みであります。 最後に１０年度会計と財政面での今後はどうなるかというご質問がございましたが、平成９年度末の起債の残高でございますけれども、普通会計では２１０億円余下水道事業等の特別会計では２１９億円余の見込みでありまして、平成９年度以降の支出予定の債務負担額９２億円を加えますと総額で５２１億円余の見込みであります。普通会計の起債残高の解消策としましては、縁故債につきまして毎年度借入先の金融機関と調節する中で繰上償還借換えあるいは償還期限の延長など本市にとって最善の方策を見極めながら対応をしてきております。ご承知のとおり地方自治体の公債費等の財政使用は普通会計で議論いたしますけれども、本市の普通会計での公債費比率は平成８年度は１２．４％、平成９年度末見込みは１３．０％であります。起債制限比率で申し上げますと、平成８年度は８．５％でございました。平成９年度末の見込みは９．３％であります。８年度末でこの数字確定していますので、この数字で申し上げますと県下１７市中２番目に低く健全な数値を示しております。しかしながら低成長時代が続き、本市の財政使用も変動が予想されますので、より一層配慮して健全財政を堅持してまいりたいというふうに考えております。一方公営企業である水道事業や公営企業的な事業につきましては、一般的に独立採算性が原則でありますので、企業努力で長期的に解消を図ることが原則であるというふうに考えております。また将来義務的経費として歳出予算を拘束することとなる債務負担行為額については、期間の短縮や限度額の見直しなど、きめ細かく対応し減額に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。 以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 私の方から３点についておこたえをしたいと思います。まず最初に産業廃棄物処理場等の問題でございますが、まず牧野区の産廃施設でございますが、この問題につきましては１月の１６日に県より最終処分場につきまして２つが同一敷地内に並列した形態であるということ、搬入道路が一緒であり代表が兄弟であること、ということから２つを一体とみなすということで、県の許認可事業であるとの見解が示されたわけでございます。このことにつきましては、去る２月４日の全協の中でもご報告申し上げてきたとおりでございます。またそれと同じように造りたいという焼却施設につきましては、農地法等の諸問題の解決した後ということに県の方ではなっております。なお地元牧野区と業者との間では、産業廃棄物建設についての建設工事禁止仮処分命令の申し立てを松本地方裁判所へ出しておりまして、現在継続中でございますので、これらの動向も今後とも地元の意向を尊重して解決に向けて努力をしていきたいと思っております。 次に東山山ろく一帯の廃棄物処理の関係でございますが、廃棄物の中には一般家庭から排出されます生活系の廃棄物と、会社とか企業とか商店等の事業活動に伴って生ずる産業廃棄物に大別されるわけでございます。特に産業廃棄物の処理につきましては全国的な問題といたしまして、最終処分場の埋立残容量が少ないということになっておることや、処分場建設予定地域内の紛争あるいはこころない業者等による不法投棄等で、深刻な問題も投げかけていることも事実でございます。本市におきましては他市に例のないクリーンパトロール担当を置きまして、それぞれ調整に当たってきているところでございます。本市におきまして東山山ろくから北小野地籍にかけて、小規模の隣地開発等に伴う廃棄物処理施設が幾つかありまして、良好な環境あるいは豊かな自然という面からも大きな影響を及ぼすものとして、十分関心を持っているところでございます。産業廃棄物処理施設の設置につきましては、場所等によりまして配送法とか森林法、都市計画法、国土利用計画法、農地法等の種々の法例による許可申請や届出等の手続きが必要となるわけでございます。庁内におきましても林地開発等に伴う廃棄物処理施設の調査を関係各課といたしまして、また松本保健所だとかあるいは地方事務所とも連携を持ちながら、その実態把握をするとともに、業者の適正な廃棄物処理の指導に努めてきているところでございます。今後につきましても、私どもそういう点で十分目をいくようにしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に低公害車の公認についてはどうかといういうご質問いただいたわけでございますが、低公害車につきましては議員もおっしゃるとおり、従来の車に比べまして窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量が少ない自動車でございまして、これは種類的には電気自動車とかハイブリッド自動車とか天然ガス自動車、メタノール自動車等があるわけでございます。過日行われました１８回の
オリンピック冬季競技大会におきましても、電気自動車とかハイブリッド車が活躍をし環境
オリンピックを担ってきたところで、また現在開催中の長野パラリンピックの冬季競技大会にも使われておるところでございます。この低公害車の開発につきましては、自動車会社それぞれとも技術の推移を集めて開発に取り組んでいるところでございますが、現在のところ乗用タイプのみの車種しかないということで利用する車種がないために私どもいろいろ検討したわけでございますが、新年度導入を見送りをさせていただきました。もう１つは価格の面で非常に高いということもあるわけでございます。例えば電気自動車の場合には２０００ｃｃクラスのものに換算した場合に、約２倍の５００万円くらいかかるということでございます。ハイブリット車につきまして１５００ｃｃクラスのものであっても２５０万円から２６０万円ということで、１．５倍というようなことで非常に価格にも問題があるということでございます。これが相当使用されたり改良されてきますと価格も安くもなりましょうし、いろんな多種な種別が出れば安くもなってくるということにもなろうかと思います。したがいまして低公害車の開発等が進み、車種等が多様になれば導入についても私どもは環境面に配慮した上から検討してまいりたいと思っております。 次に福祉問題で、その中で特別養護老人ホームの入所状況はどうかということでございます。特別養護老人ホームの入所状況につきましては、松塩筑木曽老人福祉施設組合で管理しておりますのは今現在８施設ございますが、そこに塩尻市としては１１９人の方が入所しております。さらにその他の県内の施設、４施設に８人入所しておりまして、合わせまして１２７名の方が現在入所しております。そこで入所申込みにつきましては年に３回の入所判定委員会を開催いたしまして、特別養護老人ホームの入所要件等を満たす人について入所が決定されまして、順次入所をしていくことになるわけでございます。昨年１０月の入所判定委員会で審査を通って入所待ちをしている人、いわゆる待機者は１２名あったわけでございますが、その後入所によりあるいは病院等へ入院したというようなことから、現在のところ待機している人は４名というふうになっております。入所出来る期間までの間につきましては、それぞれ家庭において大変ご苦労いただいておるわけでございますので、私どもも在宅支援という立場から在宅生活が可能な限りいろいろお手伝いをさせていただいております。老人保健施設への入所とかあるいは特養のショートステイの利用だとか、あるいはベットの利用だとかいうことで個々の状況に応じまして、それぞれ配慮いたしまして支援計画をつくって努めてきているところでございます。 私からは以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。まず農業公園と農業振興についてでございます。（仮称）農業公園の販売機能、情報発信機能、交流機能等を積極的に活用いたしまして、本市の豊かな農畜産物加工品の直売や食への提供を通じまして、農畜産部の消費拡大、また高付加価値による安定した地域農業の発展が本市の農業振興につながると、こんなふうに考えておるわけでございます。特に農産物等の直売は女性や高齢農業者にも気楽に参加できます。少面積多品目型の経営に転換する兼業農家の余剰農地を、大規模耕作を施行する専業農家に計画的に流動化させることにより、地域内への農地の高度利用を図っていくこととしております。また専業兼業に応じた労力配分、面積配分で地域の多様な担い手が育つ総合供給産地としての品目バランスが確保されるなどによりまして、本市の農業の総合生産力が維持されるとさらに強化されるというふうに考えおります。またＪＡワイン組合女性グループ等の連携によりまして、イベント等の開催や加工体験の機会を提供することによりまして、当市の特産のワインそば等のＰＲを図ってまいります。また近年健康志向グルメ志向等によりまして消費者のニーズをキャッチする中で、野菜等の新種目の導入また有機栽培への取り組みさらには農業公園を媒体といたしまして、消費者の交流が深まることで将来は契約栽培などの新たなアグリビジネスのチャンスが生じてこようかとこんなように考えます。また農業振興には農業者が楽しみ・生きがい・やりがいを持って地域農業を担う営農システムの仕組み作り、即ち地域連携協定の構築が必要でございます。このため本年度から市の農業振興地域整備促進協議会のもとに農業農村活性化推進機構を発足いたしまして、ＪＡと農業委員によります農畜産物の供給、農地流動化、作業の従委託等の取り組みをもとに、地域連携協定の指導推進などソフト事業の取り組みを地元北小野地区から進めてきております。今後さらに市内の他地区へも拡大し発展してまいりたいと思います。農畜産物の生産体制につきましては、新たな販路を対象にした営農計画が必要となってきておりますので、公園内を整備いたします農業構造改善事業施設の効果的運用を図るために、施設の管理運営主体となります第３セクターの設立に、ＪＡ塩尻市からも参加いただき農業公園を積極的に活用して、営農センター指導の推進を図っていくことになっております。なお農業公園の建設につきまして大雪のため工事が遅れはしないかというようなことでございますが、さきの特別委員会で申し上げましたし、先月末ファームの社長が来塩いたしまして現地におきまして工事関係者市との立ち合いの中で、踏査いたしまして１１年４月の開園までには間に合うというようなことでございます。それに伴いましてインフラ整備等市といたしましても鋭意努力してまいります。 次に観光についての中で塩尻の名物の土産品についてでございますが、塩尻に塩尻ならではの土産品がほしいというようなことの発想で、平成８年度商工会議所、市の観光協会、市の３者で土産品開発検討委員会を発足いたしました。この検討委員会で検討協議を重ねてきた結果、塩尻のオリジナル商品としてテレホンカードを作成いたしました。このカードは観光協会が毎年実施しております観光写真コンテストの優秀作品をモチーフに５枚１組６００組を作成いたしまして、平成９年４月から会議所、観光協会観光案内所の各窓口や、希望する一部事業所及び観光イベントの際に販売してまいりまして、大変好評をいただいておるわけで、現在までに約６割が販売されております。今後は希望によりまして販売箇所の拡大等いたしまして、市のＰＲに努めてまいりたいと思います。 次に今後における土産品開発でありますが、前段の検討委員会に加えまして各職種とか各種団体に呼びかけをいたしまして、昨年１１月に土産品開発研究委員会を新たに発足いたしました。今月まで２回の研究委員会を開催して具体的な研究協議に入っております。今後におきます具体的事業として、既存の土産品を一堂に会した品評会等を実施し、推奨品を選定しようという方向で進められております。従って平成１１年の７月オープンの予定の農業公園の開園も視野に入れまして、推進されることになっております。この土産品につきましては非常に難しい面もありますが、この研究会が推進役となって取り組んでまいることになっておりますのでお願いいたします。 次、観光施設は今後どのように結びつけていくかというようなことでございますが、本市の観光は年間約６０万人の観光客が訪れております。農業公園が開園いたしますとさらに多くの観光客の入込みが期待できるわけでございます。これまでの塩尻の観光を支えてきた施設に加えまして、近年「ちょうの博物館」「古田晃記念館」「地球の宝石箱」等の新しい文化的施設も整備され、今後も「本洗馬歴史の里」「広丘短歌の里」「みどり湖の花公園」等の整備が逐次整備されてまいります。整備された文化的施設と農業公園を訪れる観光客を有機的に結びつけていかなければならないと、このことは塩尻の観光の今後のあり方、方向として重要な課題であります。最近の観光は多種多様個性化されてきておりまして、ニーズは確実に変化しております。そこで本市における観光は誰でもどこでも学べる体験できる環境整備を図り、県的施設を有機的に結びつける学びの道いわゆる生涯学習観光としてそのニーズにこたえてまいりたいと考えています。観光はこのように観光客にその選択肢があるため、これらの施設を大切な観光資源として各々施設の特性を最大限活かし、さらに広域との連携を深めまた観光協会、市民観光ガイド観光関連の産業の皆さん方と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁申し上げます。初めにテクノヒルズ用地内の遺跡の発掘調査についてご答弁申し上げます。片丘地区を含む東山山ろくには、縄文時代から平安時代にかけての多くの遺跡があり、今泉テクノヒルズ基盤整備事業地内には、鳶が沢遺跡、女夫山ノ神遺跡等の存在が確認されております。これらの遺跡は標高８００メートル以上の山間地にあり、縄文時代、平安時代の比較的規模の小さな集落後であろうと考えられます。これらの遺跡は工事着手前に記録保存のための発掘調査が必要であります。発掘調査に当たっては事業実施に支障をきたすことのないように、計画的に実施をしてまいります。 次に猪土手の取り扱いについてという質問でございますが、
今泉南テクノヒルズ基盤整備事業地内の猪土手の取り扱いにつきましては、現地を確認の上、分布調査及び部分的な発掘調査を実施し、記録保存を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。以上です。
○議長（中原輝明君） この際午後１時３０分まで休憩いたします。 午後０時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３１分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １５番議員の再質問を許します。
◆１５番（中野長勲君） ２回目の質問をさせていただきます。先ほど１回目の質問の中で市長にお伺いをした件がわからなかったのがあるんですが、市長の３期目という意志を確認をしたわけでございますが、その中で３期目に向けての人事ということを私聞いたようなつもりがするんですが、その辺が説明不足じゃないかというようなことでありますので、お答えをお願いしたいと思います。市長が再度立候補するということに私は受けとめました。そして三沢市政に携わり私も４年目になるわけでございますが、再度立候補するということになれば、支援を致すということになるわけでございますが、先ほど申しましたやはり健全財政の堅持それと財政行政運営の中でますます高くなる高齢化社会そしてまた少子化による福祉対策など行政改革地方分権とともに広域行政のあり方が問われてくるわけでございます。幾つかの重要課題について今日ほど行政のあり方を詰められることは大変な時期だと思いますが市長が３期目に向けて立候補するという意思を十分に受けとめまして、我々我が会派も全力で支援をするということをお約束するわけでございます。２期の貴重な経験を生かされて今後の塩尻市の発展のため、そしてまた体には十分気をつけていただいて、頑張っていただくことをご祈念を申し上げる次第でございます。 大雪に対しての２回目でございますが、やはり反省の中でいろいろとお答えをいただきまして十分理解をしてきたわけですが、やはりこの辺の建物については積雪７０から８０センチの雪しか耐えられないというような建物の構造になってるという中で、やはり既に１５日には１メートル以上の雪があったというような中で、この時点での大雪注意でなく大雪警報であるというような感じを受けるわけでございますが、防災計画の中では大雪警報という項目があったわけですが、この辺は甘くなかったじゃないかなというような感じを受けておるわけでございます。この大雪警報が出ていれば、これだけの農業施設が倒壊するというようなことは免れたじゃないかというようなことを思うわけでございます。その辺のところをもう１回ご説明をお願いしたいと思います。 行政改革については、やればできるということを今まではやらなかったことであるが、経費節減も大切であるがどこかに無理のいくようなことではないということをつくづく思うわけでございます。これからまた情報公開条例や個人情報保護条例が施行されてくる中で、ますます推進に向けていっていただくことを要望としておきます。 次にＳＮＲのことでございますが、大変努力をしていただいていることに感謝を申し上げるわけでございます。地元の一番の要望である水問題、これに続いて平成４年に地元から出してあります１２項目についても考えていただきたいと思います。その辺のところは今泉テクノヒルズ整備事業とどんなような形で進めていくか、その辺を改めてお聞きをしたいと思います。 広域行政についてですが、塩尻市は６万都市でございます。ますますこれから伸びる都市でございますし、松本市と大都市２市で主張するものはしていく、そして今後この松本、塩尻が一本化して努力していただくことをお願いをするわけでございますが、やはりこれから広域で福祉環境それぞれに独自の自治体でできないことが多々あると思います。こんなことをますます努力することをお願いをしてこれを要望にしておきます。 財政についてですが年々市税等減少するわけですが、昨年よりも起債制限比率がだんだん上がっておるわけでございますが、どの辺の時期に一番のピークになるということをお聞きをしたいわけですが、やはり私は先ほどご説明の中では８年には起債制限比率が８．５、９年には９．３、１０年には９．４、１１年には１１％というような数字が出ておるんですが、こんな中でやはりだんだんと上がってくような時でございます。いつごろがピークになるかその辺もお願いをしたいと思います。法人税等自主申告の中には償却資産税というものがあるわけでございますが、法人税については本社機能の中央にあって、塩尻市内に支店営業所がある場合についても、これまた法人税が均等割で課税されるようにお聞きをしておるんですが、こういった支店、営業所等未登録のようなところはどのような形で把握をして徴収をしているか、その辺のところをお聞きをしたいと思います。 教育問題についてですが、幸い当市ではこういったナイフ等持っていたということはなかったようでございますが大変ありがたいことでございます。もしこういったものを持っていた処置はどうされますかということをお聞きしたかったわけですが、幸いなかったわけで本当にいいことだと思いますが、ますますこういったことについて努力をしていただきたいと思います。先ほど体罰のことでお聞きをしたわけですが、教育長は体罰は絶対に体罰として認めるというようなことでありますが、この体罰というものにかわって何かいい表現の言葉がないか愛のむちというのは古い言葉かも知れませんがその辺のところをお聞きしたいと思います。 外国語の件ですが、今現在小学校については年に１回というような話を聞いたわけですがやはり課外授業としても年に１回というのは不自然のような気もします。これがもう少し複数月に１回くらいの割合で外国語教育が小学生との触れ合いの中で出来ればいいと思いますが、そういうことができないものかお願いをしたいと思います。 塩尻高校の総合学科の件でございますが、やはり今後の塩尻高校地元として考える中で、総合学科になれば中学校としては全国区になるというような感じを受けておるわけでございますが、現在塩尻高校が昨日の希望倍率でいくと１．４倍というような高倍率になっておりますが、やはりこの辺のところについては市内の中学校１１学区の通学区の中である程度これに関係があるのかどうか、総合学科に対する関心があるのかそんなところをお聞きしたいと思います。 農業振興につきましては、
北小野農業公園と絡めましてやはり一番活性化ということが問題になるわけでございますが今子供たちを含めて農業を知らない人達が非常に多くなっておるわけでございます。そんな中で大人も子供でも体験ができてそして農業の素晴らしさ楽しさ農業の将来の必要性というものを農業公園で感じ取れるようなものがあればよいと思いますが、具体的にはそんなようなことがあるかどうかお伺いをしたいと思います。 続いて干ばつ対策でございますが、この費用１４２億９，０００万円ということをお聞きしておるわけですが、国県市受益者の負担割合、償却年数とか利子、そしてその中でやはり受益者の中でうちはやらないと、一部同意されないような面積についてはどんなようなお考えでいるかということ。もしこの事業をされるとすれば事業主体をどこでやるかというようなこともお聞きしたいと思います。そしてこの計画は梓川よりの取水契約ということになっておりますが、今回国との調整の中で今回限りと聞いております。現在水が不足しているということは本当に足りない時は松本市から買っているというような状態もありますが、将来塩尻市の発展は水資源確保が重要課題と思うわけでございますが、やはり名古屋とか岐阜かつての発展があったのは木曾川の水を引いていったという話も聞いておるわけでございますが、市の将来展望はどんな感じを持っているかということをお聞きし、その中で今現在国営農業水利権分６２１．１２ヘクタール、これは約毎秒７５０リットルであるわけでございますが、その水利権中の６９．５８ヘクタールは毎秒にすると７５リットルになりますが、毎年これは市が負担をしておるわけでございます。この取り扱いについてはどうなっておるかその辺をお聞きしたいし、もう１点完成するためにはやはり地元負担金というものが提言をする中で進めていかなければいけないわけですが、国営の干ばつ事業というものを取り入れるべきだと思いますが、その辺はどんなお考えかお伺いをしたいと思います。 農業後継者問題につきましてはご説明の中で、やはり今の配偶者不足という中で親と子供との話し合いの中やはりいろいろと課題が多いようでございますが、プライバシーの問題等も勘案する中で、やはり農業に関係のない人も一緒に理解を深めた中で、これからこういった幅広いふるさと結婚相談活動にしていくようなことで特に結婚カップルができることを望みまして要望としておきます。 環境については、テレホンカードを約３，０００枚ということでお聞きをして作ってあるということですが、やはり既にテレホンカードというのは、携帯電話の普及率などで時代遅れじゃないかというようなことも考えるわけでございますが、これを早く処分するなりどういった形で処分をするか早めの対応で後のかわる品物をまた出していただくことを要望しておくわけでございます。そしてまたカードについてですけれども、テレホンカードは今どこにあるかと聞いてみると、市役所の観光課、そして商工会議所の窓口、そしてもう１箇所観光案内所というような所で、テレホンカードをほしい人が何でそんな所に買いに行くかというようなことまで疑問に持つわけでございます。やはりこういったものを必要とするところは、やはり観光客の集まるホテルとか売店等でＰＲするような形で販売をしていくのが妥当かと思いますが、極力これから観光塩尻を目指してこういったものに力を入れ努力をしていただくことを要望としておきます。 選挙についてですけれども、前回の参議院選挙では４８．３９％と言われました。これも今まで調べてみますと市内の県知事、衆議院、参議院にしても全部県下の平均より落ちているというようなことを踏まえましてなるべく投票率の向上に向けて、せめて県の平均よりも上にいくようなことを努力していただくことを切にお願いをし要望をしておきます。 環境についてでございますが、昨年は片丘の地元の反対を押し切って崖の湯の下にある自家用の廃棄物処理場が造られました。現在も営業をされておるわけでございます。横には大きな塩沢川というものがあったり、そしてその反対には簡易水道施設もあって地域住民の生活用水も使われておるわけでございます。こういった施設に対する今後の対応、それからやはりまだまだ先ほどもご答弁をいただいた中で幾つもの無許可の施設があるわけですが、この辺のところもう一度対応をお願いをしたいと思います。低公害車については、まだまだ開発は進んでいないというような話でございますが既にタクシーも９０台もあります。そしてＬＰＧの２トン車も営業用で使っているところもあります。ＬＰＧ車は塩尻市も３箇所給油するところもありますので、やはりこういった低公害車をもうちょっと研究をしてみる必要があるじゃないかと思いますが、その辺をもう一回検討してみて下さい、応対をいただきたいと思います。もう１つ環境問題で身近なところで焦点を絞れば、家庭の主婦の皆様の家庭ごみの処理から直接携わるということが一番多いわけです。やはり環境教育をやっていくには、要するに女性の視点から見た環境学習、これについてはどんな考えかお聞きしたいと思います。 そして福祉についてですが、平成１２年から介護保険が施行されていきます。これについて現在補助率といいますか、介護費用が年間１２万円というような話もあるわけですが、こういったものをやめるのか続けていくのか、それともまた補助率を上げていくのかその辺をお聞きしたいと思います。以上で２回目を終わります。
○議長（中原輝明君） １５番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） いくつかのご要望等のそれぞれのお話がありましたが、議員のご要望の線を十分に大切にさせていただきまして今後努力をしていきたいと思います。最初の次期のかかわりと人事についてと、かようなお話がありましたけれども、先ほど議員のご指摘のありましたように今日健全財政の問題、行政運営の問題、高齢化少子時代の問題、あるいは地方分権対策、広域問題、等々山積する課題に対しまして与えられた任期いっぱい引続き全力をあげてやっていきたいと思っておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。なお、職員にかかわるご指摘も先ほどあったわけでありますけれども、現在の市職員の活動といいますか日常でありますけれども大変一生懸命でやっておるというふうに私は思っておりますしまた信じております。特にこのたびの一例申し上げますと、雪対策等につきましては、担当部局のみならず全庁挙げてまさに不眠不休の努力を重ねておりますことを、目の当たり見たわけでありまして、目の当たりそう信じて活動に私自身大変心相通ずるものがあったわけでありますけれども、そんななことで大変一生懸命でやっておるというふうに私は思います。そしてまた内部の学習等につきましても内部学習総合研修、これを一生懸命でやっております。なお、分権時代に対する実力をいかにアップするかというための研修等については、既に各部課で一生懸命若い職員等も含めてやっております。特にこれから資格をいかにとるかということも重要な要素になってまいっておりますけれども、塩尻市の場合一級建築士、建築主事、あるいは一級土木施工管理士、また福祉関係では保健婦、あるいはケースワーカー、あるいは社会教育関係では社会教育主事、あるいは自然観察員、あるいは図書関係の司書、等々資格を持った者が一層活躍しておりますし、これからさらに介護保険制度下におきましては、そういう資格取得が重要な課題になっておりますから、この点は地方分権時代に処する実力要請ということで一層対処していきたいと思っております。もう１つご理解をいただきたいと思いますのは、塩尻市のボランティア活動というのは非常に活発になっております。ここ１０年全国のボランティア活動というのは、１０年で倍ふえたと言われておりますけれども、塩尻市は５年で倍になっておるということで、そういうわけでありますが、それを反映といいますか積極的に職員もボランティア活動に対処していくということでありまして、福祉ボランティア等におきましてはビューティフルタイムということで、それぞれやっておるんですけれど運転ボランティアは７０人やっております。これはもちろん時間外でみずからの責任においてと。
オリンピックのボランティアに進んで延べ２３７人が参加したと。これは全県の各市に比較して、大変私は積極的な職員の参加ということで評価をしておるわけでありますし、市の職員の中で消防団に進んで入って分団長等も相努めているとそういうようなメンバーが６３人おります。またＰＴＡ等でも進んで地域で活躍するとそういう職員がふえておりますので、これからは地域で活躍し、そして、なお職場ではもちろん実力をアップすると、こういうことが重要になってまいっておりますので、市の
行政改革大綱に基づく活力ある職員体制ということで努力を今しておりますから、この点ご理解をいただきますとともに、このことが塩尻市の将来の発展に大きな力になるとかように思っておりますので、そのことを申し上げた次第であります。以下各担当からそれぞれ答弁を申し上げますのでよろしくお願いします。
◎教育長（平出友伯君） 体罰に関することで、何か体罰にかわるいい言葉はないかとこういうご質問でありますけれども、体罰の解釈なんですけど体罰というのは懲戒の手段として考えることができるわけであります。これは法律によって決められているわけでありますけれども、例えば暴力をふるう子供に対して暴力で阻止するということ、これは体罰ではないということになっておりますけれども、非常に難しくて状況判断等私はそう思っても第３者が見ればそうじゃないじゃないかとこういう解釈もありますから、なかなか法律論を躍らせて全面で争いをするということは、時間の経過の中ではできるかもしれませんが、その時点ではなかなか難しいと、ですから体罰という言葉はあまりいい言葉ではないですけれども、教育の中であってはならないわけでありますから、あえて言えば体罰という言葉を使うとすれば、懲戒の手段として使うことはできるとこういうふうに解釈していいと思いますけれども、そんなふうに考えさせていただいております。 ２番目の外国語ですが、指導については今現在外国人の英語指導助手というのは２人契約を結んでおります。この方は中学校と契約をしているわけでありますから、小学校は元来行かないわけであります。ところが、せっかく機会を与えた方がいいじゃないかということで、中学校の行事で授業できないとかあるいはテストで授業ができないというときに、全部トータルしましてすぐ小学校、中学校の都合整理しまして、今行っていただいていると。ところが迎えるについてはただ来ればいいというわけではないわけですね。１つの目的が明確になっていて、何をどのように指導してもらうかということがなかなか決めにくいわけです。前段議員さんからお話があったように、外国人と接する機会が少ないもんですから、恐れをなしてなかなか近づけないというのは子供もそうでありますけれども、子供はすぐなれますけれども、つまりは子供の中と指導助手の先生とはうまくいくけれども、中に入っている先生の方がなかなかうまくできないということがありまして、指導のあり方について研究をしてますけれども、つまりは月に１回は無理かもしれませんけれども、出来るだけ小学校の方へ訪問するように検討し工夫をさせていただいて、できるだけ機会を多くとっていきたいと、こう努力したいと思っております。 塩尻高校の地域に及ぼす影響はどうかということでありますけれども、これは通学区は全県になりますから、相当広範囲に渡って来るわけでありますけれども、残念ながら総合学科は今のところあまり知られていないわけであります。したがって高等学校の方では総合学科を推進していくためのスケジュールを立てて、その中では平成１０年度はどういう計画でいるかといいますと、まずＰＲをどうすればいいかということです。したがって中学校とか地域との連携を説明会に歩くと、これが４月から３月までかかって近在近郷を中学校に校長先生ないし関係者が説明に歩いて、総合学科というものについて理解を求めるという１つの方法があると考えているようであります。それには基本構想がなければできないわけです。その基本構想も今年度のうちにつくると。その基本構想で私たちが知り得ているところから見ますと、中にはいろいろ心配して学力が落ちるのではないかなというような心配もあるわけでありますけれども、そういうことはないと私は思っております。時間の関係で要点的なことしか申し上げられませんですけれども、つまり基本構想を早くつくってそれに基づいて説明に歩くということであります。したがって中信平みんな歩くというふうに言っております。校長先生の話を聞きますと、地域の人材をどういうふうに活用していくかということも考えて、それも一例としてお話をするというふうにも聞いております。選抜方法についても検討もしておると、だいたい１０年度中にできると。そのために専門の職員をおくということもできているようであります。施設設備にかかわって、議員さんと食い違っておりますけれども、開設するまでの予算と、１０年度に付ける予算と食い違っておりますけれども、私は申し上げたのは１０年度の調査費として１，１００万円というお話を申し上げたわけでありますけれども、それに基づいて施設設備の構想も今年度中にできるわけでありますけれども、特に８月か９月ころまでに学科等をどうやって考えればいいかということも考えていきたいと、相当具体的に計画が進められているということが考えられます。従ってそういうことも含めて全体の構想がだいたいできたところで、各地域に当たって学校の状況を説明し、またＰＴＡを集めたりあるいは学校へ具体的に説明があるとこうしてＰＲをしていきたいと、こういうふうに言っております。 以上でございます。
◎総務部長（吉田博一君） ２点につきましてお答え申し上げます。まず初めに大雪警報等の関連でございますが、まず県の防災課を通じて発表されました大雪警報は、１月１５日の午前９時４０分に出されました。本市ではこの先に９時３０分に
大雪対策本部を設置をいたしまして、情報伝達を含め対策を講じてまいったわけでございます。特にこの中でこの１５日は大雪がありました中では、６時１５分に大雪注意報が出され、９時４０分に大雪警報が出され、さらに１０時５分には大雪に関する気象情報が１号２号というように流れております。そして午後の８時２０分には大雪警報が解除とこういうことでありまして、特にオフトークが全部入っておりませんのでいけませんけれども、オフトークを使って警報を流すというようなことをしたわけでございます。その中で私ども警報を出しますけれども、最近テレビ等の情報が早いということで、特にこの１月１５日は大雪の関係がありまして、常にテレビで流れたということでありますから、これらの情報については一般それぞれの方がそれぞれの立場で情報が入ったではないかというように私ども認識をしておりますし、こういった部分についてもそれぞれの方が収拾していただくということは、非常にこれから防災面では大事な部分だなというように考えております。今後はさらに的確な情報を把握すると同時に、情報の提供のあり方についても十分研究をして考えていきたいというように思っております。それと同時に市の地域防災計画の見直しの中で、風水害対策があります。この中にもそれぞれ警報の関係も記載をし、あるいは注意報の関係も記載をし、また個人がどういうことをやるかということも掲載をしてあるわけでございまして、これらについてもさらに深く検討していくということにしております。 もう１点、法人市民税の納税義務者の把握のうちから、支店営業所の登録の把握はどうかということでございます。これは先ほども答弁をいたしましたが、３税の協力体制の中でも情報交換をする中で把握して、従業員の源泉徴収表の提出があった場合に、支店等の設置の有無を照合して、設置があれば申告するように指導しております。 以上でございます。
◎企画財政部長（田中經人君） ２点についてご答弁申し上げます。まずＳＮＲの取り組みについて地元対策委員会１２項目の要請についての考え方はとのご質問でございましたが、先ほどの水源問題等でのご答弁を申し上げましたことにも関連をいたしますけれども、自然環境に配慮し、雨水排水対策、河川対策、汚水処理対策、道路対策等地元と協議する中で、事業の進捗状況に応じて対応するよう考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 財政問題で１点、起債制限比率のピークはいつごろかというご質問がございましたが、計画されています３か年の実施計画を入れまして、そこで計画されています起債の発行額を入れ、また今後の繰上償還の額にもよって変化いたしますけれども、現在の資産ではピークは１３年ごろというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 私の方から４点についてお答えをしたいと思います。まず最初に松本市境の施設の問題が出されたわけでございますが、これは南内田地籍にあります産業廃棄物の焼却施設であるわけでございますが、これも平成７年５月に話が持ち上がりましていろいろございましたが、平成８年の１０月２４日に地元内田区及び松本市の内田連合会との間で話し合いがついたわけでございます。この間松本市の公害課、塩尻市の環境保全課も十分連携を取りながら業者指導もして話し合いのテーブルにつくなかで、両市が中に入りまして話し合いの合意ができたと、こういう経過でございます。もちろん業者と地元の審議に基づいての誠実に履行するという前提の中で、協定書を結びまして現在まで問題なくやってきておるわけでございます。特に議員先ほど言われましたように、地下水だとか塩沢川の汚染行為の禁止条項だとか、特にあそこら辺は自然も豊かでございますので、そういう点の保護保全ということの配慮地元住民の苦情等の対応などの場合に、違反した場合には即座に停止というようなことを含めました協定書をもとに現在までやっておりますが、今のところはそれぞれ業者も審議に基づいてやっておりまして、トラブルのおきていることは聞いておりません。 次に低公害車の購入の件でございますが、先ほど申し上げましたように私どももこのことにつきましては内部でも協議をしてまいりました。ご承知いただきますように昨年の１２月に開催されました地球温暖化防止京都会議の中でもこういう問題については議論されておりまして、温暖化防止排出ガスの削減や地球環境の保全のためにこういうものを取り入れていくという前提で、私どももいろいろ検討してきたわけでございます。もちろん塩尻市といたしましても、本年の１月１日から環境基本条例を制定するということで取りかかってきたわけでございますが、先ほども申し上げますように市の姿勢といたしまして考えてきて、国・県ともいろいろ補助制度について協議をしてきましたんですが、国もこういう
財政構造改革の中で、５台以上まとまらないと補助対象にしないというようなことに変ってきまして、先ほど申し上げますように今購入する価格車両にしても相当な価格の開きがあるということの中で、私どももそういう点では入れて姿勢としては取り組んでいきたいわけでございますが、車種的な問題、財政状況とも勘案する中でもっと検討させていただいて、導入については先送りをしていただいたと、こういうような事情がございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから３番目の家庭におきます主婦の目から見た環境への取り組みということでございますが、確かにこの問題につきましては男女を問わずに環境に対する関心というものは非常に高まってきていることは事実でございます。ことに最近身近なダイオキシン類の問題とか、もちろんゴミに関することだとか、あるいは福祉、育児といった問題については特に女性の方もいろいろの立場でご意見をいただいているところでございます。これまで開催されました消費者の会とかあるいは塩尻の女性会議とか、そういう中で環境問題が取り上げられてきております。これらの内容を見ますとゴミの分別の徹底とか、あるいは検査方法、啓発方法とか、資源回収後の最終処理の方法、あるいはポリエチレンラップ使用の推奨とか、昨年４月からビン類を分別収集してきたわけですが、これらの状況とか平成１２年から義務付けられておりますペットボトルの回収等どうするかと、こういうようなことがいろいろ出されてきているわけでございます。市長が答弁申し上げましたように、私どもも平成１０年、１１年にかけまして基本計画をつくっていくわけでございますので、こういう女性の視点から身近な環境問題についてご議論をいただくような機会も取りまして、さらにいろいろご意見をいただきそれらを今後の基本計画の策定に生かしていきたいと、こういう考え方でございますのでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 私の方から５点ほどにつきまして答弁申し上げます。最初に農業公園と小中学生と子供たちが農業の必要性を感ずることができるかというような趣旨だと思いますが、議員おっしゃるとおり最近は農業を知らないとか、あるいは体験したことがないというような子供たちが増加していることは事実でございます。農業公園を訪れる子供たちも大勢来るわけでございますが、私はここを訪れる家族ぐるみあるいはまた学校の遠足等で農業公園を訪れていただきたいということと、それにはやはり自然だとか動物と触れ合うというような、あるいは土に親しむというようなこういうことを通して家族におきましては親子のコミュニケーションを深めるとか、そういったことが主にはなろうかと思います。ただ農業的な面につきましても、例えばぶどうからワインができるまでとか、加工等の体験を通して学習の機会ができるというようなことも含めてございますので、農業あるいは農村の姿を少しでも子供たちに理解いただく、そういった場の役割もあるというふうに考えております。 次に東山の干ばつ対策について幾つもの質問がございました。順を追って申し上げますが、まずこの基本構想の中で答弁させていただきますので、お願いいたしたいと思います。まず地元負担金についてでございますが、農林漁業資金を借りることとした場合には、今借入利率は経営事業の場合年６．５％以内となっておりますが、実態の借入利率は２．４５％となっております。また償還年数につきましてはこの地区の場合ポンプ施設の更新次期等考慮する中で２年据置き１７年償還が適当であると、こんなふうに考えているところでございます。受益者面積につきましては現計画では５８１．５ヘクタールでございますが、この面積が減となった場合は一反歩当たりの地元負担金がふえてくるとこういうことでございます。やはりこの事業は地域全体の皆さんがまとまっていただくことが重要であるとこんなふうに考えております。 事業主体はどうなるかということでございますが、これは県が事業主体となりますが地元負担団体が必要となります。負担団体では土地改良区がこれにあたりますが、この地域には田川、塩尻東、両内田、３土地改良区がありますが、これらの土地改良区を統合する中で新たな土地改良区を創設するのか、あるいはまた土地改良区の合併が必要となるかというようなこういうことにつきましては、その時点で十分検討していただく問題かと考えております。それから余剰水の問題でございますが、中信平の余剰水につきましては今回の計画の中ではそれらの余剰水を含めまして全体の調整を図り東山山ろくの農業用水として活用を図る計画でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから将来展望をどのように考えるかということでございますが、今回のこの計画は先ほど市長が答弁したとおり東山山ろくの今までの調査の中でやはり梓川の水系のこの水を水源とすることが最も可能性があるというようなことで構想を立てておりますので、この機会を水権利の確保をすることで最重点に考えていかなければいけない問題だと考えております。この事業は国営かんがい排水事業でやったらどうかというようなことでございますが、国営の場合は面積規模が３，０００ヘクタール以上というようなこういう制限がございますので、今回の計画の中では県営というふうに考えおりますのでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎民生部長（備前玲君） 大変失礼しました。先ほど中野議員の中で答弁漏れがありましたので改めてここでお答えをさせていただきます。介護手当について改善する考えはあるかということでございますが、ご案内のとおり介護慰労金につきましては、介護者の労をねぎらい激励するというために年間１２万円を支給するということでさせていただいておるわけでございます。１２年から施行予定しております介護保険の中では、現金給付は行わないという基本的な考え方が出ております。したがってこれは今後市独自で取り組むかどうするかということにつきましては、介護保険の事業計画を１１年までにつくらければなりません。そういうことでこれは介護保険ばかりではなくて、介護保険に該当しないような事業もいくつか塩尻市にもあるわけでございますので、こういうものを含めましてどうもっていくべきかということを、その際総合的に検討してまいりたいと思います。ちなみに介護してくださっている状況を若干申し上げますと、２年から３年寝ておられるという方が全体の５２％に達しております。さらにその方をどんな年齢の方が介護をされているかといいますと、やはりこれも見て下さる方も高齢化してきておりまして５０才から６９歳の６０％の方が実際介護に当たっていただいていると、こういうような状況でございます。介護ということは大変でございます。そういう点で先ほど申し上げましたように、私どももできるだけのフォローは今後もしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中原輝明君） １５番議員の再々質問を許します。
◆１５番（中野長勲君） ３回目の質問に移らせていただきます。大雪対策に対しましては、いろいろとご説明をいただいたわけであります。せっかくの地域の防災計画ができておりますので、雪害対策についてはもう少し関係機関と連携を取っていただく中で万全でなくてももう少し対応する必要があるじゃないかというようなことを思います。今後これをもう少し努力をしていただくことを要望しておきます。ＳＮＲ構想については先程答弁いただきました。事業進展の中で地元要望を十分に組み入れていただいて、早期の実現をいたしていくことを要望しておきます。 法人税の件ですが、やはり先ほどのご説明の中では源泉徴収表の出たところから把握をしてくるというようなことでございますが、源泉徴収表は本社機能のある市外から出ておるような場合があるわけでございます。そのほかに塩尻地域へ支店、営業所が出ているというような中で、そういったものの把握がどういう形でできているかということをお聞きをしたいと思ったんですが、もしわかる範囲でありましたらもう１回お願いしたいと思います。 総合学科についてはご説明いただきました。私は３億４，０００万円という予算をつけたということに対しては、今後これくらいの予算で総合学科ができるかというようなことを言ったわけでございまして、
オリンピック終わった後の財政の苦しい長野県であるわけですが、総合学科をやるについてはちょっとした高校をつくるくらいの費用がかかるというような話を聞いておるわけでございます。これらを含めた中で地域に密着した高度の高校にしていただくように、また行政の力も入れていただきたいと特にお願いをするわけでございます。 農業振興につきましても、なかなか難しい問題でございます。農業振興策についてはＪＡともども行政も努力をされてこれからの農業振興を図っていくことを要望しておきます。 干ばつ対策につきましてはただ今お聞きしました。今現在平出遺跡まできている水をどうやって利用していくかということをもう１回お聞きしたいと思いますが、お願いします。 低公害車の問題ですが、これはあくまでもハイブリッドカーとか電気カーとかいう意味でなくて、ＬＰＧ車が現在普及をしております。先ほども申しました、経費も大分安くなるわけですが本当にこういったものを導入するについては先ほど５台以上でないと補助が受けられないというわけですが、その辺のところも考えていただいて、今後こういったものの導入をしてやはり環境学習という中で、みんながわかり合うというような形の中で、当面自動車問題についてはお願いをするわけでございますがよろしくお願いします。 それとともに今現在太陽光発電の補助も出ておるわけでございますので、やはりこういった低公害車を入れていただくことを切にお願いをいたす次第でございます。 福祉問題ですが、やはり今の１２万円というものが介護している人の糧になるというわけでございます。本当に自宅介護をしていただく中に行政も助かるわけでございます。そういった人々のためにも、ぜひとも介護手当をふやしていくような形の中で今後ご検討をしていただきたいと思います。 そんなことで要望も多かったわけですが、２、３再々質問いたしまして３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中原輝明君） １５番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） ご要望いただいた点につきましては、また十分踏まえて検討させていただきたいと思います。以下それぞれの答弁につきましては担当よりさせますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（吉田博一君） １点法人市民税の関係でございますが、これにつきましては電話台帳とか住宅地図等で把握もしております。 以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 余水の問題でございますが、当初計画から言えば確か余水があるわけでございます。今回私ども今の構想の中ではそういった水が中信平全体でも過不足が生じていることの中で、水事業の過不足を調整するというようなことも含めて今回の構想になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午後２時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３７分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。明政会代表、８番 三村博孝君。
◆８番（三村博孝君） 〔登壇〕 ご指名をいただきましたので明政会を代表しまして、質問をさせていただきます。２０世紀最後の
冬季オリンピックが開催されて、日本選手の活躍が子供に夢と感動を与えました。この長野
オリンピックは史上最大と賞賛されましたが、多数のボランティアの皆様方の協力があってこそ成功裡のうちに終わったと信じております。昨年から証券会社の倒産、銀行の破綻等また大蔵官僚による不祥事等がありましたが、長野
オリンピックの報道の影になってしまい誠に残念だと思います。経済は依然として低迷をしておりますが、一日も早い景気の回復を望みまして質問に入らせていただきます。前者の中野議員とも重複する点もありますが、代表質問でございますのでよろしくお願いをいたします。 通告をしてありました市長の３選出馬については、前者の答弁で３期目の意思表示がありましたので割愛をさせていただきます。 広域連合と市長の考えは去る２月２３日の全員協議会で、現在の松本地域広域行政組合の中に広域連合へ移行するための発足準備室を４月１日に発足させることを了解いたしました。これを平成１２年４月に施行される予定の、介護保険制度に関連して認定審査会を共同設置する必要から生じたものと思います。このように広域連合制度は市町村が単独で事業を行うよりも共同で行った方が効率的であるし、また市町村単独では国や県からの委譲されない権限にも広域連合ならば委譲されるなどのメリットも考える一方、屋上屋を重ねる組織となりかえって非効率ではないかとも思います。市町村が本来持つべき権限も広域連合に移ってしまうのではないかなどデメリットを懸念する声もあります。利害損失を十分に考慮したうえで市長は広域連合についてどうお考えか、また強化しておられるのかをお伺いいたします。また今まで再三指定してこられた、市町村合併についても広域連合と関連づけてどうお考えかお伺いいたします。 ３．総合計画と土地利用について。１．柿沢苗ほ跡地の利用計画と土地利用計画及び公共用地の先行取得計画について、また土地利用にかかわる塩尻市の姿勢と今後の対応について質問します。当市は平成３年１２月に第３次総合計画の策定に合わせて、基本構想と個別の都市計画、農業振興計画、森林計画、自然保護計画との整合を図るために塩尻市の土地利用計画を策定し、この策定した土地利用構想図に基づき、ＳＮＲ、住宅団地開発計画をしましたが、当初の計画とは変更になりましたが、農業公園等計画的に開発が進められてきたことは、我が会派をはじめ多くの市民もまた行政機関も具体性を持った土地利用計画が進行されているものと高い評価を得ていると思います。この計画の中で去る１２月に取得した旧柿沢苗ほ跡地の土地利用計画については、この土地利用構想図では一般営農区域として農地の流動化の促進により、主として兼業農家・専業農家の生産基盤として位置付けられております。また昨年１２月議会の用地取得にかかわる議案説明の中では、この土地は市が公共用地として取得することで進めてきたものであること、また平成１５年１月までは採草牧草地として管理することと説明がありましたが、公共施設としての具体的利用は現時点ではどの程度検討が進んでいるのか、また利用方法が確定するのはいつごろになるのか、その見通しについてお聞きいたします。また柿沢苗ほ跡地以外にも中央スポーツ公園跡地、旧塩尻駅跡地、大学予定地をはじめ多くの公共用地を先行取得をしているがその取得額と面積について、また平成１２年までに見通しがされると思いますが今後の予定を含めてどの位の面積の取得を計画をしていくかお聞きいたします。 ２．次に塩尻ネットワークリサーチパーク構想の人材育成エリアの対応についてお聞きいたします。 このＳＮＲ構想はさきの中野議員の代表質問にもありましたように、前小野市長時代に平成元年から市主動で提案された構想であり、この政策を引き継いだ三沢市政の最重点課題として長い年月をかけて調査費等大きな資金と職員体制を敷き、取り組むよう進めてきたところであります。地元片丘地区をはじめ市民の大きな期待があったと思います。しかしこの間バブル経済の崩壊に代表される日本経済の激変は、誰もが予測できなかったことであり、この構想の大手ゼネコンを想定して民間活力を導入する計画は、見直しを余儀なくされたものと考えます。市長は大学誘致を先行させるものとして、平成５年先行取得した人材育成エリア用地について、平成８年選択肢を広げ、高等教育機関をはじめ産業振興や教育文化などにつながる人材育成等の施設誘致を目指すとして、事実上情報大学の誘致にこだわらないとした大転換をいたしました。それから２年が経過し、その間議会でも多くの質疑がされてまいりましたが、いまだに施設が確定しない状態であります。市長はさきの総括説明で、人材育成エリアの施設誘致については、誘致条件を整えながら最善の努力をすると述べておりますが、我が会派の小松浩議員がさきの１２月の代表質問で土地を無償で提供しても早期に施設を確定すべきであるとの提言をしておりますが、現在どのように具体的誘致条件を整えようとしているのか、その考え方、また我が会派の提案をどのようにお考えかお聞きいたします。 財政について。平成９年度決算見込みについて。 平成９年４月より消費税５％となり、大型商品の買い控えもあり、それが景気低迷の一因とも言われていますが、２％アップによる地方消費税交付金はどの位見込まれるか。また大雪被害による被害救済を市及び広域行政組合で国・県に陳情をしているが、特別交付税をどの位見込んでいるのかお伺いいたします。 １．平成１０年度予算について。市長の総括説明で１０年度予算、２１２億８，０００万円、前年度比６．１％増と説明がありましたが、重点施策は何かお伺いします。 国の
財政構造改革による、公共事業７．８％削減によって、市の影響はどうなるのか。また７．８％削減よって下水道についてどうなるか、計画では平成２０年代初めに整備が完了とされておりますが、年次別の見通しについてお伺いします。 ２．国・県の補助金で、県の事務費、負担金はどうなっているのかでありますが、市の事業につきましては予算書において把握できますが、国・県で施工している事業もたくさんあるとお聞きしておりますが、平成９年度における土木関係、農林関係の主な事業内容が把握できていましたらお伺いいたします。また県事業については、一部市の負担金も予算に計上されているが、その内容についてもお伺いいたします。 ３．特定保留地区を市街化編入した時に、都市計画税、固定資産税の見込みについてでありますが、議会、議員全員協議会でたびたび論議がされ、昨年１２月定例会で１００分の０．３％から１００分の０．２５％になりましたが、平成１０年度予算では、都市計画税は約８，０００万円の減になっております。現在特定保留地区５箇所約４１ヘクタールが市街化に編入した時、都市計画税、固定資産税はどの位見込みられるのかお伺いいたします。 ４．住民税の上限廃止で税率がどう変わるかでありますが、昨年１２月１６日に政府は地方税制改正で、地方自治体の財源を拡大するために個人市民税の上限を廃止して、原則的には条例で自由に税率が設定できるようになりましたが、市は今後どのようなお考えかお聞きします。 次に大雪対策について。２月４日議員全員協議会でも大雪対策の概要について説明がありましたが、１月８日、１２日、１５日と連続して降雪があり、中信農業試験場の調べでは積雪量が１１４センチと、明治３１年以来１００年ぶりの大雪となり、道路、公共交通網、死傷者の発生や、住宅の破損、車庫の倒壊と市民生活に今までかつてない影響を与えました。農業ではパイプハウスの倒壊等甚大な被害になりましたが、また市の理事者、職員は連日連夜対応に当たられたわけですが、次の点についてお伺いいたします。 １．ふるさとづくりの原点に立って市・区の対応はどうだったか。 ２．指導の主要幹線と生活道路の除雪の対応はどうか。 ３．補正２億１，２００万円で、雪関係はどのぐらいになるか。 ４．伝達方法は適切であったか。 ５．雪捨て場の指定は適切であったか。 ６．農業への支援対策はどうするのか。 ７．防災計画の雪害対策の見直しをすべきではないか。 次に防災について。 １．阪神淡路大震災から早くも３年あまりが経過し、あの時の悲惨な状態をともすれば忘れがちになりますが、当塩尻市においてはいち早く防災計画に取り組み、震災対策、風水害対策、資料編と３冊の計画書ができておりますが、１月の大雪は１００年に一度であり大地震がいつくるかは誰も予測はできません。市でも東海沖地震を想定した訓練をしておりますが、県の防災課では県内１２０市町村に地震計を１か所ずつ設置して、気象台にオンラインでデーターを提供し、震度情報ネットワークシステムを稼働させたと報道されておりますが、塩尻市ではいつごろ地震計を設置したのか、またどんなデーターがあるのかお伺いします。 ２．火災、災害等で犠牲になられるのは高齢者が多いわけですが、市内の高齢者の１人、２人暮らしの防火対策はどのようになっているのかお伺いします。 ３．日赤救急法の講習会、勉強会等はたびたび開催されておりますが、日赤救急員の各地区の活動状況についてお伺いします。 次に福祉行政について。 １．介護保険制度は介護、福祉施設やホームヘルパーの人数の確保といった基盤整備や医療制度の根本的な改革、具体的なサービスの内容や総費用、保険料の算定基準といった肝心なところは税条例で決められますが、市町村の間のサービスの格差、要介護認定が公平にできるか、また要介護者が決められた範囲でいっぱいの在宅サービスを希望した場合、２０００年度まで見込まれている介護需要の４割程度しか満たされないという数々の問題を抱えながら、平成１２年４月より導入されますが、社会福祉協議会と、民間事業者との関連をどのように進められていくのかお伺いします。 ２．新年度から休日や夜間の重傷救急患者の病院受入体制を確保するため、病院群輪番制事業に参画し、休日当番制度を土曜日の午後まで拡大すると報道されておりましたが、平成９年度の当番医の利用状況はどのくらいかお伺いします。 次に環境行政について、豊かな自然と自然環境を守っていくことが、我々ばかりでなくて子孫のためにも重要なことだと思います。開発と言う名のもと、自然環境が破壊されつつあることも事実であります。環境破壊をなくすのは地球規模であり時代的な要請だと思います。長野
オリンピックの閉会式の時に、司会者は「私達のふるさとは地球だ」と言っておりました。我がふるさとの塩尻市の鮮やかな緑ときれいな空気ときれいな水を私達は守る責務があると思います。 １．環境基本計画の進め方と各地区で行われましたローカル環境シンポジウムにおいて出ました、提言及び主な内容についてお伺いいたします。 ２．昨年学校の焼却炉が廃止になりましたが
クリーンセンターの状況はどうか、また現状の中で市はどのように対応をしていくのかお伺いいたします。 ３．牧野の産廃施設については本会議でたびたび論議され、また全員協議会でも報告がありましたが、現在どのような状態かまた農転違反と農地制についてはどうお考えかお伺いいたします。 ４．市内の平地で松林が残っているのは、桔梗ヶ原段丘の宗賀地区より野村にかけてと、奈良井川の段丘の洗馬地区、また郷原堅石地区だけであります。岩垂より松本境の雑種地は土砂の採取により地層が見えており景観が損われていますが、どのような対策を取られるか。また九里巾一帯の松林の保全をどのようにしていくかお伺いいたします。 次に農政について。 １．新食糧法の中で作る自由、売る自由のもとで生産者は価格安定のための転作に協力をしてきたわけですが、ガットウルグアイラウンドの合意によるミニマムアクセス米の輸入、４年連続の方策により平成１０年度末には、在庫量が３７０万トンに達すると見込まれます。国内産米の適切な在庫量を２年間で２００万トンにし、自給のバランスを取るためのものであります。新たな米政策は緊急生産調整対策、稲作経営安定対策、生産振興緊急対策と３つからなっておりますが、これは生産者にはよくわからない方法だと思います。さて塩尻市においても過去最高の４０．５％、約４６０ヘクタールの生産調整割当が、各地区で調整が進められておりますが、現在の状況はどうかお伺いいたします。 ２．日本全体の総備蓄量を２００万トンと想定し、１０万トンから３０万トン規模の備蓄倉庫を全国に１０箇所前後つくる計画が出ております。備蓄する食糧は米を中心とした穀物で、全量の３分の１ずつ毎年入れかえて３年で全部を入れかえるというものです。発展途上国の技術者を受け入れて、研究施設や米の生産、貯蔵、加工技術の研究施設も併設されると報道されておりました。塩尻市また広域で誘致すれば雇用にもつながると思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。 教育行政について。 １．新聞、テレビで子供のことがよく報道されておりますが、我々議員の中で子供が小中学校に学んでいる議員は少ないと思います。市内の学校の実態を把握するのは容易にわかりません。何事も現象が出てきてから対応するのでは遅いと思います。また事前に予防することが最善の策だと思いますので、今学校でどんな問題点があるのかお伺いいたします。 ２．私立高校では進学受験が始まりました。県立高校の受験もあと数日となりました。高校進学に子供の意向をどのように尊重して進路指導をしているのかお伺いいたします。 ３．昨年塩尻高校に総合学科を設置することが決定し、平成１０年１１年の準備期間を経て平成１２年４月に開設となる運びですが、主な選択科目の内容はどのようになるのかお伺いいたします。 次に男女共同参画社会について。 １．昨年９月経済企画庁から発表された国民生活白書は、女性をメインテーマに取り上げたものは初めてということであります。その白書から見ますと、国際情勢、社会情勢も踏まえ、女性の職場進出は社会の流れであり、もはや後戻りできない時代の流れであると位置付けられております。男女の性別や役割分業を前提とした今までの制度や意識を変えていく必要を強く訴えていました。塩尻市は全国に先駆けて平成６年に男女共同参画都市宣言を行い、昨１０月１日には全国男女参画宣言都市サミットを成功裡のうちに終了し、男女共同参画の意識が市民にも大分浸透されてきたのではないかと感じております。目前に控えた２１世紀は白書にもありますような、女性は高齢化社会を支える貴重な労働力となると推測される一方、社会情勢は物の豊かさから心の豊かさが求められるようになってまいります。それらに対応していくためには、新しい社会づくりが求められますが、何よりも男女がともに協力し合って、家庭も地域も職場も築くという意識が大切だと考えられます。市では第３次女性行動計画を平成８年３月に策定し、男女共同参画社会の推進に力を入れておりますが、意識、社会通念の改革はなかなか難しいのではないかと受けとめております。今後積極的に女性行動計画の理解、啓発を地域に進めることが大事だと考えますが、どのように進められていくのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） ８番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 三村議員の代表質問にお答えいたします。まず最初に広域連合にかかわるご質問でありますが、この度松本広域圏で広域連合への移行を図るための準備に入ることを、さきの議員全員協議会で了承いただきましたが、この広域連合を進める趣旨といたしましては、総括説明の中でも申し上げたとおり、地方分権社会を迎え、広域連携を深めながら行政効率をいかに高めていくか、そして国・県からの権限委譲の受入能力をいかに強化していくかと、そしてさらに地方自治体としての新たな体制強化がこれらを含めて緊急な課題であると、かような認識であります。半面地方自治体の歴史や個性を尊重していくことや、地域のコミュニティー活動を充実する地域づくりは今後も地方自治体の原点であり、市民に直結する市町村で実施する必要があることは当然であります。広域行政はそれぞれ自治体の自主的な対応と、広域的なメリットをどう調和し機能させていくかが重要であると考えておるところであります。したがいましてこのような視点を踏まえる中で、市民の理解を得るためにも当面は緩やかな広域連合を目指すものとし、決して合併を前提とするものではないことを広域理事者会でも強く確認してきたところであります。なお、今後の広域連合への移行に関しましては、連合で取り組む具体的な事務など準備段階で議会とも協議を深める中で取り組みを進めてまいりますのでご理解をお願いいたします。 次に、旧柿沢苗ほ用地についてのご質問でありますが、これはご承知のように長野営林局が管理していたもので、営林署改善計画の一貫として売却の方針が示されたことを受け市が公共用地として取得することで進めてきたものであります。この用地につきましては長野県農業開発公社が先行取得し、採草牧草地として整備をした後、市が昨年１２月に取得をいたしたと、かような経過であります。またこの用地は指定用途が定められており、市が購入した後でも指定期間が満了する平成１５年１月までは採草放牧地として管理することが義務付けられておるわけであります。指定用途後の利用計画につきましては、これまでの経過、傾斜等の地形も考慮をして検討してまいりますが、現時点ではまだ白紙の状態であります。今後議会とも十分ご相談申し上げ、後期基本計画策定の段階で具体的に位置付けをしていきたいと、かように考えております。 次に本市の土地利用計画に基づく人材育成エリア計画にかかわるご質問でありますけれども、この人材育成エリアの計画に対しましては、既にしばしば申し上げてまいりましたように、選択肢を広げて積極的な誘致をすべしと、こういうことでありまして、ただ今三村議員のご質問のとおり今日選択肢を広げて積極的に誘致の対策を進めておるところであります。今ご提案の誘致に当たっては土地を提供してもその具体化を図るべしと、こういうご提案でありますので、その趣旨を踏まえて今進めておる大学などの誘致、
子供未来センターの誘致等に対して引き続き積極的に対処していきたいと、かように考えておりますのでご理解をお願いいたします。 次に、環境基本計画策定にかかわるご質問でありますが、中野議員にもお答えしたとおり、平成９年度におきまして市民の環境に対するご意見や要望を各種シンポジウム、環境講座、アンケート調査等実施する中で、塩尻市の環境基礎調査を行ってまいりました。また本年１月から２月にかけて、市内全域において区長会、公民館運営協議会、衛生協議会の共催により、ローカル環境シンポジウムを開催し、本年１月１日施行いたしました塩尻市環境基本条例の内容を説明するとともに、各地区の環境特性について貴重なご提言をいただいてまいったところであります。その主な内容についてのご質問でございますので、一端ではありますが各地区よりどんなような提言がなされたか申し上げたいと思います。各地区共通に出された提言や質問は、１つはダイオキシン類などの大気汚染にかかわる問題といたしまして、農業用マルチ等の焼却問題、家庭でのゴミ焼却問題、
クリーンセンターのダイオキシン削減対策等にかかわる問題であります。ゴミの収集及び不法投棄にかかわる問題の中では、ゴミの資源化徹底と啓発の必要性、医薬品の適正処理、不法投棄者の公表や罰則強化、賢い消費者としての自覚などであります。また自然環境への不可の提言と環境維持にかかわる問題に関しましては、河川等の水質汚濁防止策、産業廃棄物処理施策の問題等が出されたところであります。各地区の環境特性を持ったご提言につきましては、大門地区の上の山のつつじ公園化の取り組み、塩尻東地区では
蛍水路周辺の自然保護策、片丘地区では野鳥の森の構想、広丘地区では住宅地と農地との混在によるトラブル等についての課題、また吉田地区では水辺を利用した町づくり計画や、吉田原土地区画整備事業の環境保全モデル地区としての取り組みに対する要請、洗馬地区では子供を主体とした環境教育の取り組み、宗賀地区では上流域の責任としての奈良井川水質保全の問題、北小野地区では自然観察会による自然保護の取り組みなどであります。このような提言につきましては各地区の環境特性として、今後の環境基本計画に反映してまいりたいと、かように考えております。 次に女性行動計画の啓発などにかかわるご質問でありますが、男女共同参画社会形成につきましては、平成９年３月、第２期までの推進計画を踏まえ、全地を上げまた市民の意見も十分聞く中で、男女共同参画の実行性をより高めるために、女性自身が力をつけて行動すること、即ちエンパワーメントへの対策、また男性の生活的技術を目指した第３次女性行動計画、ともに輝くプラン２１を策定し、このプランをもとに事業の推進をしておるところであります。今日女性の地域活動への対策や生涯学習に対する情熱には、大変目を見張る成果を上げておるところであります。「愛して塩尻女と男フォーラム」や、「輝く農村女性パフォーマンス」などのイベント運営、子育てサークルのネットワークによる学習会、後援会の開催、大門商店街振興組合女性部の発足など活発な女性参画の気運が大きく広がっておるところであります。審議会等委員への女性登用率は現在２８．６％となっており、これは県下のトップクラスでありますが、それぞれ生活者としての視点で大変貴重な意見をいただいておるところであります。男女共同参画社会の理解が次第に社会に浸透し、その実現に向けた各種の法律や制度の整備が図られてまいりました。しかしご指摘のとおりなかなか進まないのが意識や観光、社会通念の改革であります。そこで広く市民への意識啓発を推進課題の１つの柱として、事業の推進をしてまいりましたが、意識や観光の改革は一朝一夕でできるものではありませんので、息の長い地道な取り組みが必要だと考えております。広がってまいりました活発な女性参画の機運を、積極的に支援し、実行性をより高めるために、区長、公民館長、民生児童委員等地域指導者あるいは企業等対象を変えての啓発懇談会を、行動計画ダイジェスト版を資料としてさらにきめ細かに開催してまいりたいと、かように考えております。また広報塩尻の利用、女性情報誌「でこぼこ」の全戸配布、ホームページなどによる幅広い情報提供や多くの市民、特に男性を対象とした事業にもさらに力を入れていきたいと、かように考えております。 私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 私からは、大雪対策について、それから防災についての２点のお尋ねにお答え申し上げます。初めに塩尻市地域防災計画の中の雪害対策篇の見直しについてというお尋ねでございますが、市町村の地域防災計画につきましては、県の計画等の整合を図ることが前提になっております。その中で特に地域の実情等を考慮して定めてきているわけであります。そこでお尋ねの本市の地域防災計画の中には、風水害対策編がございまして、その第２章に雪害対策の項があるわけであります。したがってこれらについては、県の計画等に準じて市の防災計画として定めてきたわけで、この中の計画の内容を見ますと５点に分かれてありまして、１つとして雪害に強い街づくり、２として道路交通の確保計画、３として鉄道の確保計画、４として農林産物対策計画、５として文化財の保護というような項目に分かれておりまして、この第２項目の道路交通確保計画の中には、市、県、関係機関そして市民と、それぞれの立場で実施すべき計画等が明記されております。いわゆる役割分担によって対策を講じていくというようなことになっております。そこで今回の大雪がいかに市民生活に大きな影響を与えたかということの中で先ほども触れたですが、正直言ってこの計画では十分な対応ができかねた部分が非常にあるわけであります。したがって今回の反省と課題、それぞれいただきましたご意見等を総ざらえいたしまして、実践的なマニュアル化を図らなければならないわけです。それらを含めましてこの地域防災計画の見直しにつきましてそれぞれ関係機関、また県はもちろんでございますが、協議をいたしまして、市の防災会議に図って修正をしていきたいというふうに思っております。 防災に関連して、地震計の設置についてでありますが、本市におきましては、県の震度情報ネットワークシステムに基づきまして、平成８年度に塩尻消防署の敷地内に震度計が設置されたわけであります。したがってこれによりまして県内各地の震度情報が瞬時に集約され、消防庁とか気象台の方へいわゆる国の機関をはじめそれぞれの所へ伝達をされるわけであります。したがって地震が発生されれば直ちにそれに基づいてそれぞれの市町村の震度の状況が確認され、それに基づいて効率的な対策が講じられるということになっておりますので、今後もこの震度計の活用を十分活用して対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◎
農業委員会長（保科文人君） 〔登壇〕 牧野の産廃施設の農地法違反についてのご質問でありますが、問題となっております違反は、当初倉庫を建設するとして昭和６２年に農地法の許可を得た業者がその後において事業を完了せず、また農地法の手続きも取らないまま産業廃棄物処理業者に権利を譲渡し事業を実施したものであります。したがいまして農業委員会としましては、農地法第８３条の２に該当し農地法違反の疑いがあるとの見地から、関係業者から事情聴取を行いその内容について県と連絡調整する中で、去る１月１３日付けで違反転用事案報告を県に対して提出してあります。今後の対応につきましては、県の見解にしたがって指導等を行ってまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題について３点についてお答えをいたします。まず最初に最近の小中学生の問題点は何かと、こういうご質問でありますけれども、今日子供たちに見られるナイフを使用した刺傷事件、薬物乱用などの問題は極めて深刻であり、その解決に具体的な決め手が見出せないところに問題の複雑さと困難性があると思います。普通の子供が突然暴力をふるうなどその現象のみでは理解しにくい面もありますが、その根底にある問題に目を向けて解決方法を探らなければならないと思っております。学校生活に見られる諸問題等については、一部の問題でもあるわけでありますけれども、まず基本的生活習慣、あるいは生活能力、豊かな情操、他人への思いやり、善悪の判断などの基本的倫理感や社会的マナー、あるいは自制心や自立心といった基礎的資質や能力に問題を多く見られる今日であります。したがってそういう点から見ると、指導に困難を伴うものが常であります。子供の問題は大人の問題として親の家庭での役割や指導力に大きく期待をいたしているところであります。 次に高校進学に子供の意向をどのように尊重しているかと、お答えいたします。中学校の進路指導につきましては、１学年から３学年までそれぞれの時期に即した計画により、進路希望調査、職業体験等から最終の３年生時には、生徒、保護者、担任による３者懇談で十分話し合い、生徒、保護者の希望や願いに対し、助言をする中で家庭と本人により進路の決定をするのが今日の状況であります。また進路決定するまでに至る各学校、各学年ごとの計画は、発達段階に沿って行われておりますけれども、１年生は将来の希望とか進路計画などについて、将来の願いをまずここで立ててみると、２年生ではその願いに対して職業体験や適正検査あるいは適正進路等を考えることによって、相当職業体験が具体的になる、しかしまたそういう職業体験よって、自分の進路を見出すことができると、また１つの方向性を求められると。３年生は１、２年生の学習の経過に沿っていよいよ進路決定をすると、こういうことになっております。なかなか具体化する間には幾多のいろいろなことがあるわけでありますけれども、進路指導が強力になればなるほど、子供の実態に合わない、希望に合わないというようなこともあるように聞いております。 ３点目でありますけれども、塩尻高校の総合学科選択科目はどのようなものが予想されるかと、このご質問でありますけれども、中野議員にも一部答弁申し上げてありますけれども、生徒の個性をより伸長させ変化する社会や生徒の多様な学習規模、進路希望に対応するために、普通学科、専門学科にわたる多くの学科を用意し、個に応じた科目選択を可能とした総合学科を開設するために、準備検討が進められていることを聞いております。現在ある普通科、園芸経済科、食品加工科、家政科の４学科を総合学科に必要な多様な系列科目の中で再編成をし、今日までの伝統の良さをさらに出していくような、例えば食品科学系列の中でワインに関する内容を選択させることにより、その特色を生かしていくことができると、こういうふうに考えられております。これはあくまでも自分の進路の方向によって内容を選択し実施をすることになります。そのために多様な学習希望や進路希望に対応できるよう、多くの科目選択が幅広くできるように内容が用意され、内容的には８系列を設置しておよそ１３４科目が考えられると、また１３４科目については、地域の要望によっては検討する余地があると、こういうふうに聞いております。 以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 ４点についてご答弁申し上げます。まず初めに特定保留地区を市街化編入した時、都市計画税、固定資産税の見込みはどうかというご質問であります。現在都市計画法でいうところの市街化区域への編入が検討されている地区は６地区あるわけでございますが、現況の地目で形状も今のまま市街化区域へ編入した場合、平成９年度税収として仮試算いたしますと固定資産税で約５００万円、都市計画税では約２００万円、合計約７００万円の税収増が見込まれるところであります。実際に市街化区域へ編入された場合には、市街化区域内の各路線に価格を布設する方法で評価業務を実施いたしますし、また土地の形状、間口、奥行等により、個々の土地の税額は変ってまいりますので、あくまで画一的な条件による試算であることをお答えしておきます。 次に、住民税の上限廃止によって、今後どのように対応していくかというご質問でございます。個人市民税の均等割及び所得割の制限税率を廃止する税制改正が予定されておりますが、この税制改正案は地方分権の推進に当たって、できる限り法による規制を廃止し、市町村の再利用の範囲を広げることにより、地方財源の充実確保にすることになるものと考えます。しかしながら全国における平成９年度の個人住民税の税率採用状況を見ますと、超過税率を実施している団体はなく全ての市町村において標準税率が採用されており、当分の間はこうした状況に変化はないのではないかと考えておりますし、本市におきましても税率を改正することは現在考えておりません。 次に、大雪対策の中で情報伝達の方法は適切だったか、また雪捨て場所の指定は適切だったかのご質問であります。中野議員にもお答えしたところでありますが、情報伝達につきましては、地域防災無線、オフトークを通じて随時行ったほか、広報車による広報も随時行ってまいりました。またマスコミやインターネットを通じて情報提供をするなど、現有の手段をフルに活用して情報不足による市民生活の混乱防止等に努めてまいりました。この結果オフトーク通信では一定の効果が見られましたが、オフトーク未設置世帯への情報伝達手段に対する課題も残りました。今後浸透できる情報伝達のあり方を求めて研究をしてまいります。雪捨て場につきましては確保しなければ道路の除雪や、市民生活への影響は必至という緊急事態の中での雪捨て場の設置でありました。地域においては区長にお願いし、地域独自で雪捨て場を設定していただくなど、市民や事業所の除雪に伴う膨大なやり場のない雪捨てに全力で対応してまいりました。また雪捨て場の中には、学校のグランドで災害時の避難場所に指定してある所もあり、雪解け後の復旧も必要になっております。道路の通行もままならない中でトラック等が通行でき、いかに市民が雪を捨てやすい場所を選択するかという、腐心の結果でありました点をご理解いただきたいと思います。今回の反省の中でも、雪捨て場をどこに設置するのか、どのような雪捨てにどこまで対応すべきかということは大きな課題となっておりますので、地域防災計画の雪害対策のマニュアル化を、合わせて検討していかなければならないと考えております。 以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ５点についてご答弁申し上げます。まず土地利用計画にかかわりまして、取得面積金額等の質問がございましたが、旧塩尻駅跡地については４，４７２平米を２億１，０１９万円余で平成８年度に取得いたしました。中央スポーツ公園隣接地については、１万３，１８６平米を４億７，７００万円で平成６年から８年の３か年で取得をいたしました。また旧柿沢苗ほ跡地については、面積が８万７，９９２平米を３億４，１００万円余で昨年１２月に取得をしたものであります。 次に、財政の中で地方消費税交付金の見込みはという質問がございましたが、地方消費税交付金については、ご承知のとおり平成９年度より消費税率が３％から５％に引き上げられ、そのうちの１％が地方消費税として地方へ配分されることになったわけですけれども、平成９年度は初年度のために通常４回交付のところ２回のみの交付であり、しかも全国的な消費の冷え込みから、当初見込額を相当下回ると予想されるため、国からは不足分を臨時税収補てん債で措置するよう通知をもらっているところであり、３月中旬には決定の予定であります。特別交付税につきましては、相当厳しいと言われておりますが、大雪よる除雪経費などで要望しまして、鋭意努力をしているところですけれども、これも３月中旬決定の予定であります。 次に、国・県の公共事業の内容についてのご質問ございましたけれども、本市にかかわる平成９年度の国・県事業で、まず建設部にかかわる事業につきましては、国道１９号改良工事等２件約５，０００万円、市の負担はこれはございません。砂防ダム事業４件約３億円、これも市の負担なし。河川事業２河川約３億円、これも市の負担なし。急傾斜地崩壊対策事業２件約３，０００万円、市の負担が１０％。道路改良事業３億７，０００万円、市の負担は０から１５％。一般側溝の整備事業１２件約６，０００万円、市の負担はなし。兼用側溝整備事業１０件約５，０００万円、市の負担は５０％。大規模自転車道整備事業１件約１億５，０００万円、市の負担は７．５％。都市計画道路広丘駅前通線の整備事業１億９，０００万円、うち７．５％の約１，４００万円が市の負担になっております。等であり本市への投資額は建設部関係約１６億円であり、負担額は４．６％に当たります７，４００万円程度ということになります。経済部にかかわる事業につきましては、県営溜池整備事業みどり湖１，０００万円で、市の負担が２０％、県営畑地帯総合整備事業堅石西原地区で９，７００万円、地元負担が２５％ということでありまして、経済部にかかわる事業は１億円の投資で、２０から２５％の負担ということになります。 次にふるさとづくりの原点に立って、市・区の対応はどうであったかということでございましたけれども、今回の大雪対策については、地域にあっては区長を中心に消防団、民生委員等の地域の関係団体が、老人世帯等の雪かきや消防設備、用水路等の見回りのほか、生活道路農業除雪についても自主的に協力をいただきました。中には区民総出で道路等の除雪に当たっていただいた所もあります。今回は改めて地域の連体感の必要性を痛感するとともに、行政と地域との役割の明確化にも努めていかなければならないというふうに感じた次第であります。地域のコミュニティー機能の重要な役割の１つとして、今回の大雪のような災害時、緊急時の総合扶助機能があると思います。阪神淡路大震災においても、隣近所の顔や生活が見え、地域のコミュニティーが機能している所ほど素早い対応ができ、結果として被害を少なくすることができたことが報告をされています。本市が今日まで取り組んでおります、ふるさとづくり運動を地域コミュニティーのあり方について住民みずからが考え合うことにより、相互に助け合い、住みやすい生活環境を生み出すことを大きな目標としているところであります。このたびの物理的に市だけの取り組みでは間に合わないこの大雪対策を、１つの教訓として地区、集落のふるさとづくり運動の中でも自主的な取り組みを願うものでありまして、ふるさづくり実践活動事業などを活用して、自助、共助、公助の精神のもと、より良い地域づくりについて一層行っていただきたいというふうに考えておりますので、市民の皆様のご支援ご協力をぜひいただきたいというふうに思ったところであります。 最後に大雪対策の補正２億１，２００万円で、雪関係はどのくらいかということですが、このたびの大雪対策に関しましては、２億２，７７９万円を追加計上しております。内訳としましては、総務費で１，０２０万円、農林水産業費で１，０３６万円、土木費で１億８，９７２万円、教育費で１，３７７万円、その他で３７４万円の合計２億２，７７９万円余でありますのでよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 防災２件、福祉で１件、環境で３件ということで計６件についてご答弁申し上げますが、まず最初に防災の中で、高齢者の対策はどうかということでございます。高齢者世帯の防災対策につきましては、ご案内の通りに塩尻市地域防災計画によりまして、在宅災害弱者を守るため関係機関と連携を密にいたしまして、防災の充実を図ってきているところでございます。その対策といたしましては、塩尻市老人あるいは心身障害者、難病患者等の日用生活用具の給付及び貸与に関する要綱に基づきまして、おおむね６５才以上の独り暮らし老人またはこれに準ずる者に対しまして、消火器あるいは火災報知器、ガス漏れ警報器、緊急通報装置、福祉電話等を貸与するなど、その対応をしてきているところでございます。 次に、日赤救急員の活動状況はどうかということでございますが、日本赤十字社では災害時に医師またはほかの救助者が到着するまでの間、応急手当てができる救急員を要請してきているところでございます。本市におきましては、約１３０名の救急員がおりまして、各地区において実施されます防災訓練等のリーダー的存在として救護活動あるいは炊き出し訓練等に参加をしておりますし、また市の防災計画の中で赤十字防災ボランティアの会を組織しまして、緊急時に必要な措置ができるよう応急手当あるいは蘇生法、家庭看護法等の研修を重ねて災害時に備えてきてもおります。 次に福祉の中で介護保険制度における社協と民間のかかわりでございますが、公的介護保険制度が施行されますと、保険対象となるサービスにつきましては、社会福祉協議会も含めましてサービス提供事業者となり、全てが平等の立場で業務を行うと、こういうことになるわけでございます。塩尻市の社協も純然たる民間会社と同様にサービス提供事業者として要介護者からのニーズによりましてサービスを提供し、その報酬を受けることにより、その収入をもって介護保険関係事業の運営をするということになりまして、従来よりか大幅に形態、運営内容も変わってくるわけでございます。そこで社協におきましてもこれらに対応するために、昨年から事務局あるいは理事会等でその対応策を検討してきておるところでございまして、近々その方向がまとまりまして、新年度からそれで対処していきたいということでございます。市といたしましても介護保険関係の事業を行う上で必要な基盤整備等、効率的な事務事業の運営に伴う必要な改善策等、社協と十分連携を取りながら支援をするとともに、介護保険制度下でのモデル的存在的在宅介護サービス事業者となれるよう、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、環境問題の中でダイオキシン対策でございますが、学校での焼却炉を廃止させたわけでございますが、センターへの影響はどうかということでございますが、ご承知いただきますように全部今まで学校での処分していた焼却炉につきましては廃止いたしまして、集中管理ということで
クリーンセンターで収集を行って焼却するということにさせていただきました。焼却炉廃止によります学校でのごみは１日約５００キロ程度でありました。現在
クリーンセンターでの１日の焼却量は平均で５０トンでありまして、焼却能力もご案内のとおり１日９０トンということになっておりますので、学校のごみの搬入に伴う経費運搬等には別段に影響はございません。そういう中でこれからどういう対応をクリーセンターでしていくかということでございますが、
クリーンセンターのダイオキシンの削減対策につきましては、本年度応急対策といたしましてガス、冷却室の低温化装置の改良を実施してまいりました。平成１０年度におきましては恒久対策の一貫といたしまして、一酸化炭素の連続分析計の設置や、燃焼制御装置の改善を行うことにしております。さらに運転管理では燃焼時間の延長を行いまして、完全燃焼をさらに進めてまいりたいと思っております。その後の対策につきましては、１０年度のダイオキシン類の削減状況を見ながら効果的な恒久対策を検討し、取り組みをするとともに、さらなるごみの分別等に市民の皆さんの協力をいただきながら、資源化を図る中でごみ減量運動に努めてまいりたいと思っております。 最後に牧野区の産廃施設の件でございますが、これにつきましては先ほど中野議員にも答弁したとおりでございまして、２つの処分場は一体のままであり知事の設置認可が必要となる施設であるということで、今の建設の物については認めないと、こういうことが出されておるわけでございます。 私からは以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。大雪対策について農業関係では春野菜の育苗、果樹の選定作業の遅れが一番懸念されたところでございまして、特にビニールハウス等の被害施設を１日も早く復旧させることが急務であり、市内両ＪＡ、農済筑南、農業改良普及センター等の連携のもとに復旧等の緊急対策を講じてきているところでございます。特に関係農家への支援対策といたしましては、育苗等の作業環境を確保するための応急対策として、融雪資材の使用とまた育苗の外部委託に対する緊急助成をＪＡを通じて実施してまいります。ビニールハウスの復旧対策でございますが、これにつきましては資材の購入費用に対する助成措置を講じてまいります。これらの予算措置につきましては今議会に補正予算でお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上の支援対策に加えまして耐雪型のハウス導入とか、畜舎の立て替え等の資金借入に対する利子補給措置を講じていることとしております。中野議員に答弁いたしましたが、県制度の農業近代化資金のほかに市独自の塩尻市農業振興資金の特別枠を創設いたしました。融資限度額を５００万円、市からの利子補給を１．５％により農家の借入金利は０．５％、償還が５年、申し込み期限は５月末日としておりまして、予算措置につきましては１０年度の補正予算でまたお願いすることになりますので、お願いいたします。 次に、新たな米政策によります転作の状況はどうかということでございますが、平成１０年度の新たな米政策の推進対策につきましては、緊急生産調整目標面積の拡大、米自給安定対策として全国とも保障、水田営農確立助成、稲作経営安定対策等新たな制度に対応するため、昨年１２月２５日に塩尻市の米の生産調整推進対策協議会を開催いたしまして、関係者一体となって取り組むことを決定してまいりました。また１月７日には関係のＪＡ市各地区推進協議会役員、またＪＡの各地区の米穀部会長、農業委員、土地改良区の役員、等々関係機関が集まりまして緊急生産調整推進対策の研修会を開催いたしました。またＪＡ等協力して作成いたしました新たな米政策のパンフレットを、水田作付の全農家へ配布するなど、関係者の理解と協力を得て対策の推進を図ってまいりました。現在の状況でございますが、市の協議会で決定いたしました各地区配分面積をもとに、ＪＡ、地区協議会が主体となりまして各集落、各農家ごとの配分調整が進められておりますし、それと並行いたしまして市からは平成１０年度の生産調整実施計画書を各農家に配布したところであります。この集計は４月下旬となります。その後さらに調整が必要になった場合には地区協議会と協議いたしまして進めてまいりたいと思います。 米の備蓄倉庫を誘致したらというご質問でございますが、現在松本地方事務所管内では、８つのＪＡまた８つの民間会社にそれぞれ食糧庁の指定の倉庫があります。これは自主流通米の一時保管と備蓄米の両方の機能を持っておるわけでございまして、また市内ではＪＡ塩尻市に７か所の指定倉庫がございます。能力的には十分間に合っているというような現在の状況でございます。したがって倉庫の増設計画または誘致等の考えは今のところないというふうに聞いております。ご質問の全国規模での備蓄倉庫の設置の件でございますが、こういった話が具体的に進んでまいりました段階で、十分研究させていただきたいと、こう思います。 以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 ４点についてご答弁を申し上げます。最初に平成１０年度の予算について、国の公共事業７．８％削減の中で、下水道の見通しはどうかと、こういうご質問でございます。政府は
財政構造改革推進のため、平成１０年度の公共事業予算案を前年度費マイナス７．８％にすることにしており、これを受けて下水道計画につきましても建設省は平成８年度から始まっております、第８次下水道整備５か年計画を２年延長して、平成１４年までの７か年とすることを決定しております。これまでの５か年計画が２年延長されたことにより、平成１０年度の国の補助事業は非常に厳しいものが予想されますが、本市は浄化センターの２期工事が１０年度中に完了することを含め、既存の住宅地域の平成２０年初頭の整備完了という目標に向け、計画的に進めてきており、現時点ではおおむね計画どおり達成する見込みであります。平成９年度末の普及率の予測は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道で５７％余、農業集落排水事業と合併浄化槽を含めると６６％余となる見込みであります。なお県下自治体の下水道普及率は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業で３９．６％、農村集落排水事業と合併処理浄化槽を含めると５２．１％となっており、本市の下水道は県下の中でも上位にランクされておりますし、全国の５万から１０万人規模の自治体の下水道の平均普及率は４４％となっており、全国的な水準からも本市の下水道は上位にあるものと考えております。 次に、大雪対策についての市道と主要幹線と、生活道路の除雪対応はどうかと、こういうことでございます。市道の除雪は集落を結ぶ幹線道路やバス路線を主体に１３４路線、１４０キロメートルを除雪路線として指定しております。また生活道路は市民総ぐるみによる雪かき運動にて市民の皆さんにお願いしているところであります。しかしながら今回の大雪に対してましては、緊急対応路線２００路線、約１００キロメートルを市内外の建設業者及び、塩尻市水道事業共同組合の協力を得て休日及び夜間を問わず対応をしてまいりました。このような中で各地区とも区長を中心に、地区内の除雪や安全確保に積極的に協力をいただき、トラクター等により約１１０路線、３０キロメートルの除雪をしていただきました。また市民総ぐるみによる雪かき運動については約２３７キロの協力をいただいたところでございます。この結果主要生活路線の約９５％が除雪が完了することができまして、このことに対しましては厚く感謝を申し上げる次第でございます。 次に環境行政について、平地の松林の保全についてということで、雑種地等の土砂採取と景観保全をどのようにするかと、こういうことでございます。土砂採取による環境の保全については県の景観条例第８条で定められている大規模行為に関する景観形成の中で、面積が３，０００平方メートル以上の場合には県知事の許可が必要となっております。この場合申請の段階で市は景観の修復等に関して指導を行うことができますが、これ以下の場合は指導ができないのが実態であります。しかし田園都市にふさわしい景観を保全していく観点からすれば、県の景観条例に該当しない土砂砕石につきましても、主としての指導方針等を環境基本計画策定をする中で、研究をしてまいらなければならないじゃないかと、このように考えておりますのでご理解をお願いいたしたいと思います。 次に九里巾一帯の松林の保全をどうしていくかと、こういうことでございます。都市化の進展とともに失われつつある緑地を保全し、守り育てていくことは生活環境を保持する上からも重要なことであります。ご質問の九里巾一帯の松林は歴史を誇るふるさとの景観として、また生物の成育の場としてもさまざまな役割を果たしてきておりますので、この松林を将来に引き継ぎ保全していくことは重要な課題と考えております。したがいまして環境基本計画策定の中で、所有者や関係者の意見を聞き、都市計画法及び都市緑地保全保護法に基づく風致地区や、緑地保全地区の指定を行う等の合意形成に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 〔登壇〕 私の方から１点ご答弁申し上げます。当番医の現状はどうかということでございますが、在宅当番医につきましては、市民の病気、けがなどによる処理医療を確保するため、昭和６２年から在宅当番医制を日曜日、祝日及び年末年始などの昼間の診療を、また平成２年からは在宅歯科当番医制による休日歯科診療を、塩筑歯科医師会にそれぞれ委託をして患者の受け入れとともに、地域医療の充実を図ってまいりました。在宅当番医事業の実施状況は、平成８年度実績で内科、外科などの一般診療で年間延べ８３日、３，１１１人、歯科診療では延べ３１日で１１９人となっており、９年度上半期の実績では一般診療延べ４１日１，２４７人、歯科診療で延べ１５日で３５人の診療となっており、診療件数は年々増加傾向にあります。地域医療の充実は市民の切実な要望でもありますので、１０年度からは従来の在宅当番医事業を拡大し、新たに土曜日の午後の一般診療を事業に加えるとともに、２次医療として病院、群輪番事業に参画するなど、市民の救急医療の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午後４時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２２分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 ８番議員の再質問を許します。
◆８番（三村博孝君） 再質問させていただきます。広域行政についてでありますが、国・県からの権限委譲を受け入れ、能力を強化し緊急課題をとありましたけれども、当面広域連合となった時に、権限委譲になるのがどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。広域連合への職員の派遣ですが、当面１名と伺っておりますが、広域連合になりましたら、何名ほど職員を派遣するかお聞きいたします。 苗ほの跡地についてでありますが、苗ほの跡地の具体的な利用計画については、現在のところ白紙の状態だというような答弁がありましたけれども、平成７年に作成した第３次総合計画の中期計画では、柿沢苗ほ跡地の先行取得と合わせて、土地利用計画の策定が主要政策として位置付けられているわけですけれども、この土地が農業開発公社が取得する際に、塩尻市農業振興地域整備計画において、農振地域の農用地の採草牧草地として指定されているわけです。この土地の具体的利用計画を決めるについては、塩尻市の現在公共用地として先行取得して抱える土地が大学の予定地、また先ほども出ましたが中央スポーツ公園の隣接地等、いまだに未確定な土地が大分抱えているわけでございますけれども、全国の自治体でも景気の浮掲策として国の起債枠の拡大策により多くの未利用地を抱えて四苦八苦していると聞いております。現在の総合計画の後期計画の大型公共施設の整備計画の論議を合わせて、このことを早期に取り上げまして十分な市民論議を積み上げて、その中で早期に計画策定の取り組みを進めて優先順位等を繰り上げまして、採草牧草地としての利用制限が切れる平成１５年度にも具体的な公共施設整備にかえるといたしましたら、平成８年度の振興地域整備計画の見直しで、３つの団地区域、また今泉テクノヒルズ地域、歯科大学拡張区域を農振地域から除外して、現在計画に整備が進められておるわけですけれども、これからこの農地につきましても計画的に農振除外をして進めていく必要があると考えておりますが、この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、人材育成エリアについてでありますが、ＳＮＲ構想の人材育成エリアの施設誘致の問題ですが、先ほどの公共用地の先行取得の質問の中でお答えをいただきましたが、この土地については用地取得地として１１億円余り、またアクセス道路等の整備も含めまして、１０数億円という先行投資がされているわけでありますが、２１世紀を間近に控えまして日本の経済が右上がりの経済成長が見込めないわけであります。そのほかに道路、公園等住環境整備を中心とした都市基盤の整備等、塩尻市はまだやらなければいけないことが山積みしているわけですけれども、ＳＮＲ構想への先行取得は塩尻市といたしましては大きな賭けをしたわけであります。市長がよく言われる住んで良くなる町、住んで良かった町、塩尻をつくるためには先ほども申し上げましたが、我が会派の提案の土地を無償にしてでも早期に施設を確定すべきであると、ということであります。人材育成エリアの施設誘致につきましては、先ほど３期目の意思表示もいたしましたし、市長が先頭に立ちまして取り組んでいただきたいと。それからこの開発の早期に実現させて現在基本構想の後期計画の検討に入るべきだと思っております。この点につきまして市長の考えをお聞きいたします。 次に財政について。地方消費税の交付金特別交付金の見込みについては、３月の中旬でなければわからないということでございますので、委員会等で報告をしていただきたいと思います。 国の補助金等が一部一般財源化したと聞いておりますが、塩尻市の平成１０年度の予算におけるその影響についてお聞きいたします。 下水道でありますけれども、第８次の整備計画を２年延長して１４年までと決定をしまして、平成２０年初頭には完了というような計画になっておりますが、これは市民要望の強い事業でありますので、目標年次に向けて整備をしていただきたいと思います。 次に、県・国の主な事業内容についてはわかりましたけれども、国の
財政構造改革及び、公共事業の縮減に伴いまして事業費の７．８％縮減を示しておりますが、事業費や地元負担率について、なんらかの影響があるかお聞きいたします。 次に大雪対策につきまして、生活道路の除雪でありますが、区で対応した重機、トラクター等が導入されましたわけですが、その時の状況、それから１回６，７００円の助成でありますが、この額について今後検討すべきかどうかお聞きいたします。次に、道路の除雪及びグランドの雪捨て場の復帰費用はどのくらいになるかお聞きいたします。次、住宅等破損の状況と固定資産税、都市計画税の減免額はどのくらいになるかお聞きいたします。 次、農業関係ですが、昨日も雪が降りまして、農作業が非常に遅れているわけでありますが、パイプハウスの助成も出るようになりましたけれども、農業者の高齢化が進む中で、また女性にかかわる部分が非常に多いわけですので、もう少し元気の出るような補助をお願いしたいというように思っております。また大型ハウス、蓄舎等も壊れたわけですけれども、この関係の助成はどうなっているかお聞きいたします。大分ハウスが壊れたわけでございますけれども、ハウスのパイプ処理等に何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。 次に防災についてでありますけれども、先ほど一人二人暮らしの老人の設備についてお話がございましたけれども、年をとりますと個人差はあると思いますけれども、注意力とか行動力が緩慢になります。そういう高齢者が病死したというようなことをよく新聞で見かけますが、台所の上６０センチから１メートル位のところに消火器を付けまして、９５度以上の熱を感知しますと自動的に薬剤を噴射するというような自動装置があると聞いておりますが、当市といたしまして６５才以上の高齢者が一人二人暮らしで暮らしている世帯に設置したらと思いますが、どんなお考えかお聞きいたします。 救急員につきまして、救急員は緊急時にみずから災害から身を守り、そして患者の応急手当をして救急車等が来るまでの手当ですけれども、近年交通事故等も多くなり、救急員また講習を受けられた方が現場におれば一命が助かるではないかと思います。そこで各区常会に有資格者が多数いるような体制を取っていただくよう要望いたします。 福祉についてでありますが、介護保険と民間事業者の関連についてでありますが、介護保険が導入されますと、社協も企業的な努力が必要となってくるわけでございますが、社協も多様な民間事業者との競争により経営が厳しくなることも予想されます。そして社協は唯一の法的機関でもあります。地域福祉を進めてきた今までの立場もあり、また民間との過当競争により、福祉レベルの低下も考えられます。福祉レベルを維持するとともに、社協の役割を考えますと今と同じように社協に委託されるかどうかその点をお聞きいたします。 次に休日の当番医制のことにつきましては、先ほど答弁がありましたが、専門医の診療所の充実についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 環境についてですが、
クリーンセンターの燃焼制御装置の改善ということで、約５，０００万円の予算が計上されておりますが、この工事の内容についてどんなふうにやるのかお聞きしたいと思います。
クリーンセンターの焼却灰は他市に持っていって処理をしていると聞いておりますけれども、これからは自分のところのものは自分で処理をするというようなことを考えていかなければならないと思いますけれども、今後どんな考えをお持ちかお聞きいたします。 牧野の産廃施設については、進展性がないというような答弁でございましたのでこれはこれとしておきます。 そのほかに塩尻市の農転違反はどんなふうになっているかお聞きしたいと思います。 平地の松林については先ほど答弁がありましたので、その通りにしておきます。 次に農政についてでありますが、生産調整に取り組む中で筑南農業共済からきている面積は水張面積ですし、市からの基礎面積は畦畔込みの面積であります。実際生産者は水張面積で転作をしているわけですので、その点についてお伺いいたします。どのように考えているか。 教育について。学校の持物のことについて、先ほど答弁がありましたけれども、今回中学生によるナイフを使った刺傷事件が相次いで起こりましたけれども、教育委員会は臨時校長会を開かれ、学校での持物検査について検討されましたが、もう一度持物検査についてどのようにお考えかお聞きいたします。それともう一つ携帯電話とかピッチ、ポケベル等についてもどんな状況かお聞きいたします。 高校進学のことについてでありますが、進学校を決める時に偏差値、また内申書等がどのように活用されて進学校の参考にしているのかお聞きしたいと思います。 塩尻高校の総合学科の件につきましては、先ほど答弁がありましたけれども、地元に準備会とか、研究会ができておりますけれども、主としてどんなような支援をしていただけるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 次に男女共同参画社会についてでありますが、市の議会及び委員会への登用率は２８．６％となっておりますけれども、松本市の目標といたしましては３５％を示しておりますが、塩尻市としてはどのような目標数字を考えているのかお聞きしたいと思います。 人材育成にはどのようなことを考えておられるかお聞きをいたします。 これで２回目の質問を終わらせていだきます。
○議長（中原輝明君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会いたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中原輝明君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にご苦労さまでございました。 午後４時４０分 延会...