平成 ９年 １２月 定例会 平成９年塩尻市議会１２月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年１２月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成９年１２月９日午前１０時開議第１．代表質問 新政同志会 １２番 小松章二君 市政同志会・公明 ２１番 太田茂実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２５名） １番 中原輝明君 ２番 上條小晴君 ３番 青柳哲夫君 ４番 赤津 勉君 ５番 小松 浩君 ６番 笠原和晃君 ７番 永田公由君 ８番 三村博孝君 ９番 中村 平君 10番 古林恒太郎君 11番 平林袈裟男君 12番 小松章二君 13番 池田矩彦君 14番 吉江芳朗君 16番 林 邦彦君 17番 白木俊嗣君 18番 青柳喜美男君 19番 塩原政治君 20番 百瀬文子君 21番 太田茂実君 22番 小松千万蔵君 23番 岩垂 武君 24番 田中 剛君 25番 米窪千加代君 26番 古厩圭吾君●欠席議員（１名） 15番 中野長勲君●欠員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 一ノ瀬政和君 収入役 酒井 泉君 教育委員長 佐倉酉一君
代表監査委員 中野 學君 教育長 平出友伯君 総務部長 吉田博一君
企画財政部長 田中經人君 民生部長 備前 玲君 経済部長 吉江弘紀君 教育次長 建設部長 岩垂好隆君 小野克夫君 生涯学習部長 教育次長 横山哲宜君 水道局長 清澤玄一君 庶務課長 鈴木一美君 秘書係長 今井正範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 一ノ瀬守司君 事務局次長 百瀬健治君 議事係長 小松俊夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前１０時０２分 開議
○議長（中原輝明君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２５名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 本定例会の代表質問並びに一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（中原輝明君） 日程第１ これより代表質問を行います。
新政同志会代表 １２番 小松章二君。
◆１２番（小松章二君） 〔登壇〕 おはようございます。ご指名をいただきましたので、新政同志会を代表しまして質問をさせていただきます。 本年は、政治、経済、教育、福祉、環境、スポーツなど各分野に多くの変化があった年でありました。 特に、戦後５０年がたつ中での沖縄の問題、２１世紀に向かっての政府の行政改革の件、
消費税アップによる消費動向のダウンの問題、痛ましい
中学生殺人事件の件、風水害による自然破壊の件、高齢者などが安心して暮らせるための介護保険の問題などがあった中で、スポーツすなわちサッカーのみが、日本人の気持ちを明るくさせてくれたところであります。 一方では、金融・証券破綻など日本経済に大きな影響を与える事件が、相次いでおります。 このような状況の中で、本市は
塩尻西部中学校の教育棟の完成、市民いこいの森公園の竣工、
北小野地区センターの起工、郷原通線の道路の完成など、塩尻市総合計画の大型事業も着々と消化され、市政の進展に多くの実績を残されたご苦労に対し、心から敬意を申し上げます。進行中の中期５か年計画も今までの市長の手腕に期待し、６万市民のため全力を尽くされるようお願い申し上げ、質問に入ります。 市長は、市政推進の基本理念は、市民参加による市民のための政治だと常日ごろ口にしておられますが、社会全体の経済状態が冷え込んでいる今日、さらに国の
財政構造改革もある中で、第３次塩尻市総合計画の前期５か年は順調に進み、中期５か年計画も進捗中でありますが、現在までの
公共事業関係の進捗率はどのくらいになるのか、これからの事業予定を含めてお答えをお願いしたいと思います。 次に、今年度事業も順調に進捗していると思われますが、本
年度決算見込みをどう予測されていますか。さらに今後の補正要因はどんなものがあるのかお尋ねをいたします。 次に、このような状況のもとで、先ごろ新年度の
予算編成方針が提示され、７年連続となる本年当初予算対比９５％の要求基準の設定をし、これを指示されました。これには不透明な景気動向や、都市計画税の引き下げ、市税及び地方交付税の伸びが期待できない状況下では、妥当の方針だと思っております。一方来年９月に予定されている市長選に思いをいたすときに、骨格予算ではなく通年予算の編成を指示したところに、市長のこれからの塩尻市政に対する自信と、将来ビジョンの確立に並々ならぬ決意がおありだと思われるのであります。そこで、この
通年予算編成に対する具体的方針をお聞かせ願いたいと思います。 また、この予算編成の中で何を新規に、しかも重点的になさろうとしておられるか、その施策もあわせてお示ししていただきたいと思います。 さらに、今度の政府における
財政構造改革で、長野県では土木事業だけでも約２００億円くらいは影響があると聞きますが、本市においては全体でどのくらいの影響が出てくると予測されますか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、本市においても
市民サービスを低下させないで、リストラを断行していますが、今までのリストラの実績項目と効果及び、これからも大いにリストラが要求されると思いますので、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。 また、行政改革をしていく中で、広域行政の推進と対応について、特に市町村と広域の事務分担はどうであるかを含めて、どうお考えになりますかお尋ねいたします。 次に、教育問題については、最近の新聞には毎日と言っていいくらい、少年犯罪の記事が載っています。特に、本年は神戸の
中学生殺人事件、さらには万引き、窃盗・麻薬事件まで、犯罪非行の低年齢化が言われています。神戸の事件については特殊でありますが、結果として心の教育の不足が強く指摘されておりました。 私ども会派では、先ごろ奈良県を視察してまいりました。それによると、奈良市では幼年、成人、高齢者と３段階に分けまして、音楽が有しているさまざまな特性を生かして、音楽教育をしているとのことでありました。もちろんこれは福祉関係、すなわち高齢者の痴呆及び進行抑制、そして心身障害者や障害児におけるリハビリの１つの手段として心理面を目的としていますが、幼児教育や青少年の健全育成に生かせないかと、一例を申し上げたわけでございますが、社会環境、
家庭環境などなどを考えますと、教育関係に携わる方々は大変でありますが、何とか正常に戻さなくてはならないと思うからであります。そして文化の熟成された
田園都市塩尻をつくり育てる若者たちに期待をするからであります。 次に、麻薬について全国の小学校、中学校、高校生の７万３，０００人を対象としての
アンケート調査によると、高校生３年男子では覚醒剤や大麻などの乱用について、１５．７％が他人に迷惑をかけないので、使うかどうかは個人の自由意思によるとしています。高校男子では、各学年とも５人に１人以上は薬物に対する印象で、いい気持ちになれると考えおり、薬物乱用の危険性については認識が不足しているとのことであります。 さらに、この個人の自由は小学生で３．８％、中学生で１１％と学年が進むにつれて、危険性の認識が薄れております。また、中学生女子では５．８％がダイエットや眠気覚ましに効果があるとして、気持ちがいいと回答したものは高校３年生の女子では２５．８％、小学生の女子では２０．８％もいて、危険性の認識不足をあらわしております。 本市はこのような認識の小学生、中学生、高校生はいないと思いますが、このことについて市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市においては小学生、中学生による事件も平成８年度は１２７人でありましたが、本年は既に１０月末で１４７人と増加傾向にあり、その内容は１２歳で５人、１５歳で４０人、１８歳で７９人であり、その大半を占めているのが、いわゆる窃盗で８４％となっております。市長はこういう現状を見てどう対処していかれるのか、所見のほどを伺いたいと思います。 次に、１０月に竣工しました、いこいの森公園、２年後にオープン予定の
塩尻農業公園と、公園が多くできる中で、新いこいの森公園の中の民間施設、地球の
宝石箱ミュージアム鉱研のオープン以来の来館者が、１か月余りで２，０００人もあり順調に利用されております。来春には世界の石を使って
加工体験教室を計画し、目下準備を進めております。 そこで、小坂田公園の蝶の博物館ですが、生涯学習のためにも研修棟をつくり、そこで学習ができるような建物をと思います。さらに、現在の温床的飼育の場を本格的な飼育棟の建設にすべきと思います。 以上２点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市内では学校など施設の開放をしておりますが、今までの成果並びに問題点についてお尋ねいたします。 私が聞きたいのは、どんな成果が上がり、その結果どんな問題がキーで困っているのか、問題点をお示しいただきたいと思います。 福祉行政についてでありますが、先ごろ県の広報文書課は、県政への要望についての世論調査を発表しました。それによると高齢者対策の要望が一番多く、５２．４％で以下医療の充実と保健衛生の推進が４２．８％、
ごみ処理対策が３６．４％で、道路交通網の整備が３０．８％であったと発表しております。特に６０歳以上では約６割の人が高齢者対策に要望が集中しております。そこで、本市の高齢者福祉の現状はどうでありますか、お尋ねいたします。 次に、我が市の福祉施策の中へ
財産管理サービスと
財産保全サービス制度を確立して、高齢者が在宅にしろ
医療施設介護にしろ、安心して介護が受けられ、元気に老後が暮らせるようにと私は昨年提案いたしましたが、再度この問題を提起し、早い段階で本市の高齢者福祉の一助になるべく提案をするわけであります。 平成８年９月定例会の折にお答えをいただいた中で、市長はこの
財産保全サービスと
財産管理サービスの要望は、その提案の線に沿って検討・対処してまいりたいといっていますが、どのように検討されましたか。 次に、財産管理並びに
財産保全サービス制度があれば、高齢者も行政窓口も大いに助かったという例がありましたらお答えをいただきたい。 さらに、平成８年９月定例会の答弁で
体験ヘルパー制度を試みたいと言っておられましたが、その後の経過と結果はどうでありましたか、お示し願いたいと思います。 以上２点について市長の答弁をお願いいたします。 近年、本市においても福祉、特に高齢者福祉については、窓口業務も増加し、いろいろ実施していて、市民も感謝をしているところでありますが、市長は
福祉サービスについては、本市は県的に見て常に先駆けてとおっしゃり、実行してまいりましたが、それだけ福祉財源も増加していると思います。民生費の中での福祉予算が増大している中で、さらには
ヘルパー需要が多くなる中で、
財産管理サービスと
財産保全サービスは、市民が特に要望しているところであります。 我が子が半身不随で、すなわち障害者を持った高齢者にとっては、自分たちの亡きあとを考えますと重大な問題であります。したがいまして、早い段階で制度化を望むところであります。このサービスは東京都が先行しています。現在、長野県では司法書士会が検討に入っていますが、まだ進んでいないのであります。しかし、昨年の定例会でいろんな例を挙げましたように、また、これから先５年、１０年、そう２１世紀に高齢者とその制度を必要とする皆さんが、安心して人生をまっとうできますように、本市もこの問題を一歩進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さらに、多くの市民の声として
福祉タクシーの件であります。本市には条件つきの初乗り制度がありますが、昨年の実績を見ますと、３３６人が
タクシー利用券の発注を受けております。これは
ひとり暮らし老人の約６１％の利用率で、平成９年度では予算に対する執行率も１０月現在ではありますが、約３７％の利用率でありますが、高齢者ですので冬場に向かって利用者が増加する傾向にあると思います。 そこで、この
福祉タクシーの利用については大分緩和されてきましたが、その利用者の中へ透析で通院する方々も含めて考えていくべきかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さらに、長野県では
リフト付きタクシーの購入時に助成をしていますが、これからの
車いす利用者が楽に通院できますように、本市でも特殊なタクシーの購入時には助成を考えて、障害を持った人が気軽に利用できるように対応する必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 昼間、老人と言われる高齢者からは自家用車の持ち主が朝早く通勤に出てしまい、通院したくとも路線バスはなく、何とか私たちにもという声も聞かれますが、ここではそういう声もあるにとどめておきます。 環境衛生についてでありますが、現在、地球温暖化問題、すなわち
二酸化炭素削減で京都会議が開かれております。地域では発がん性が指摘されている
猛毒化学物質ダイオキシンが、人体や食物、大気、土壌など多岐にわたって影響を及ぼすことが指摘されています。 この
ダイオキシンはベトナム戦争で使われ、枯れ葉剤に含まれていて、奇形児が生まれる割合が高いといわれています。その発生源は８割以上がごみ焼却の際出ると言われています。 岐阜県の御嵩町では
産業廃棄物処理場建設に当たり、町民は経済性より環境を選択したと報じられております。その内訳は８５％の投票率で、その投票者の８０．９％の人が建設反対、賛成が１９．０５％で、環境を選んだとしています。反対理由も下流域の５００万人の住民の水環境汚染の恐れなど、
ダイオキシンの住民に対する安全性の問題が重点でありました。もちろん賛成する方々は廃棄処理場の経済性を主張し、受け入れられれば県からは
地域振興対策の約束とか、業者からは
高齢者福祉施設をつくる、あるいは水道完備の財政支援をするなどを考えてのことでありました。 本市においても宗賀牧野地区に日量４トンの処理施設を民間で建設中ですが、近くに住民の集落があり、風向きによっては被害をもろに受け、また雨水の地下水汚染や周辺の農業への影響など、多々問題があると思いますが、市長はこの問題について今後どう対処されるおつもりか、お尋ねいたします。 市民は、ごみの分別収集などの推進に協力しておりますが、
クリーンセンターなど
ダイオキシンの発生しやすい職場で働く職員の方々の健康管理をどう実施しておりますか。また、ふえ続けるでありましょう人口に対して処理施設はこれでよいのかお尋ねいたします。 次に、昨年、猛威を振るったＯ－１５７
病原性大腸菌でありますが、全国的には未だ皆無ではありませんが、本市においては農業関係や
給食施設関係の対策は、その後どうなっていますかお聞きしたいと思います。 次に、都市計画には緑地のスペースを要求されますが、市民１人当たりの公園面積はどのくらいになっていますか、お尋ねいたします。 個人生活の豊かさを示す指標として、１９９２年から公表が始まり、翌１９９３年から現在の方式に整備されました
生活活動領域、構成とか自由などと個人の価値観をより重視した項目について、各都道府県の地域より変化率を見たときの系列の指数がありますが、本年のこの指数を見ますと、長野県は全国で第２位となっています。 小坂田公園、いこいの森公園、広丘地区の公園など、本市にはいろんな公園が存続あるいは計画中でありますが、人口６万人を超した当市においては、１人当たりの公園面積がどのくらいになっていますか、またマネーサプライが低い伸びを続けている今日、豊かさの指標では全国第２位になっていますが、その中の項目の住むは全国第１６位でありまして、必ずしも１住宅当たりの敷地面積や持ち家比率がよいわけではないのであります。これは、経済企画庁が新国民生活指標で発表した住環境での豊かさ指標でありますが、これを本市で考えると１７市中どうなっていますか、またこれからの住宅施策についてもあわせてお尋ねいたします。 広域行政についてであります。ご存じのように塩尻市の南部にある
北小野塩尻東地区、さらにみどり湖駅周辺の宅地化も予定され、人家も増加傾向にあります。有事の際は消防車、救急車の到着時間が心配されるところであります。そこで、塩尻消防署の出張所を南部地区に近い将来設置できないものか、お尋ねいたします。少子化の時代で非
常備消防団員もままならないことも考えあわせ、ご所見をお聞かせください。
常備消防職員のスリム化で、業務の遂行に支障が来さないように適切な職員配置を望みますが、市長は広域消防の副管理者として、時間を争うこの職場の職員配置を市民が安心できる配置だとお考えでしょうか、ご所見のほどをお聞かせください。 次に、県で進んでおります子供未来館の建設構想でありますが、その建設候補地が中信とか南信へとか話を聞きますが、２１世紀に向けて子供たちが元気に健やかに育ち、さらに新しい発想を生み出し、科学する心をはぐくむ施設であるとのことであります。積極的に中信の塩尻市が名乗りを挙げて誘致をすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 地域開発についてでありますが、前段で申し上げましたように、財政改革がなされる中で、今後本市の
主力開発事業がどう展開されるのか、事業名を明らかにしていただきたい。 また、このように厳しい経済環境の折から、第３次総合計画の見直しを予定していますか、お尋ねいたします。 ディスクロージャーについてでありますが、情報化時代に入り本市においても各所にコンピューターが設置され、ＬＡＮの活用も開始され、一層の情報化が進展したように思われており、さらにはインターネットの開設など、市民に情報の提供のサービスをしていますが、これらに対する
セキュリティ問題対策、さらにハッカーの侵入対策などにどう対処されるのか、お尋ねいたします。 農業委員会の建議書についてでありますが、去る１０月末農業委員会より農業施策に対する建議書が提出されました。これにはこれからの塩尻の農業を考えるとき、農業従事者の高齢化に伴い、後継者不足など対応しなければならない問題が山積しております。
市農業委員会でも、活力ある農業にするため、安全な食糧の安定供給を目標に強い決意をして頑張っています。そこで、行政が支援できるところは支援し、農業者ができるところは実施し、農村の活性化に向け協力をしていく立場から、市長の建議書に対する所見をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、商工会議所よりの建議書についてであります。地域経済の進展にかかわりを持つ
中小零細企業で構成される
市商工会議所が、１１月末に
経済社会システムの変革時代に当たり、
市内産業振興のための商工業施策についての建議書が提出されました。農業公園の地元経済に及ぼすと推測される効果及び回遊性を考えた、
観光体験学習コースなど、９項目の建議が提出されています。市長のこの建議に対するお考えをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） １２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 小松議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最初の第３次計画での公共事業にかかわるご質問でありますが、
中期基本計画で計画された公共事業につきましては、本年度までは順調に推移してきております。
公共下水道事業、
農村集落排水事業等につきましては、計画を上回る進捗を見ておりますし、道路整備、街路、
区画整理事業等の
基盤整備事業につきましても、計画どおり進捗している状況であります。 また、
塩尻西部中学校建設、
北小野地区センターの建設等の
教育環境整備事業、さらに
住宅団地造成、吉田団地等の住宅整備、
農村総合整備事業、
中小企業振興対策、
観光関連施設整備、情報化対策など
産業関連事業、田川の里、桔梗荘の移転改築などの
福祉施設整備事業も順調に執行されておるところであります。 しかし、平成１０年度からは国の行財政改革による公共事業費の７％削減などにより、
公共下水道事業、
農業集落排水事業をはじめ
市営住宅吉田団地ほか街路・区画整備、公園等の
基盤整備事業などに事業期間の延長や、実施年度の繰り延べを余儀なくされるなどの影響が出てきております。 中期計画全体では、景気浮揚策としての平成９年度までの公共事業の前倒し実施の効果もあり、平成１０年度までは計画レベルをおおむね達成できるものと考えておりますが、それ以降は国の行財政縮減の影響は避け得ないものと推測されておるところであります。 したがいまして、今後とも国、県へ事業の必要性について積極的に要望をしていきますとともに、民間活力の導入や、事業の重点化、計画化を図り経常経費の削減や、
公共工事コストの縮減をはじめとする
行政リストラを一層進める中で、
中期事業計画の達成に一段の努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。 このような厳しい状況を踏まえて、今後の主要事業の取り組みにつき、２、３の事業を挙げて申し上げてみますと、ＳＮＲ構想につきましては
中央コリドー高速通信実験プロジェクトに参加し、民間企業はじめ大学、行政機関等と、産・学・官の連携を図る中で、情報のインターチェンジとしての機能を果たすべく、
テレワークセンターの設置等を視野に入れながら、
高度技術集積地としての
今泉南テクノヒルズの開発等を進めてまいります。 また、子供の創造性を育てる
子供未来センターの誘致も念頭に置き、事業化の推進を図ってまいります。
シンボルゾーン整備事業につきましては、地権者の意向調査と関係機関との協議、骨格となる道路公園の計画決定のための調査、桔梗荘の移転改築に伴う
桔梗ケ原郷原線の一部拡幅などの事業に取り組みながら、
公共広域施設や、民間施設の誘致などにも意を用い、事業の段階的、計画的推進を図ってまいりたいと、かように考えております。 （仮称）
塩尻北部公園の整備につきましては、国の補助金縮減が予想される中で、用地国債の導入を図り、用地確保を優先させながら、地元要望の強い
多目的グラウンドを先行させるなど、重点化を図りつつ事業を進めてまいります。 次に、新年度の新規事業の施策にかかわるご質問についてでありますが、平成１０年度の予算編成に対する具体的方針としましては、総括説明でも申し上げましたとおり、市民本位、市民総参加の市政展開を念頭に、市行政改革大綱の趣旨を踏まえ、市民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現するため、健全財政に十分配慮しながら、継続事業を軸に社会環境の変化に対応しつつ、本市の特性を生かした個性豊かな都市形成の推進を図るとともに、市民福祉の向上に対応した予算編成をしてまいりたいと考えております。 特に、国におきましては、財政の健全化を達成することを目的とする
財政構造改革法が、今国会で成立をし、今世紀中の３年間を集中改革期間として一切の聖域なく徹底した見直しをすることから、本市におきましても徹底した事務事業の見直しと限られた財源の計画的、効率的、重点的な配分が、より一層不可欠であると考えております。 そこで、予算編成の基本的な方針につきましては、次の６項目を重点に編成するものであります。 １つとして、継続事業を重点に、地域経済の活性化や市民福祉の向上をはじめ、生涯学習、環境問題、地域情報の推進等社会環境の変化に対応した新規の施策にも積極的に取り組むこと。 それから、基本計画に基づく施策及び実施計画に掲げる重点事業については、計画の策定経過を踏まえて、その実現に努めること。 また、行政改革大綱に基づき、すべての事務事業につきまして、原点から見直し行政改革の一層の推進に務めること。 国、県の構想、計画等に留意をして、本市の実情に合った施策や事業を積極的に取り組むこと。 地方分権、介護保険等を含め広域圏における諸課題において、十分留意をして対処したいこと。 ハード事業で完成した施設の利活用の検討をはじめ環境・教育情報の分野などで新たな発想とアイデアを持ち、２１世紀に向けて意欲が感じられるソフト事業の展開にも積極的に取り組んでいきたいと、かように考えております。 なお、新規の重点施策につきまして、主なものについて申し上げますと、（仮称）
塩尻農業公園の整備事業であります。既に、これは着手をしておるわけでありますけれども、新規といたしましては地域産業基盤確立農業構造改善事業としての農産物加工体験販売施設集落農産物の直売センター等についてであります。それからまた吉田公民館の建設事業、桔梗小学校、塩尻西小学校増改築事業、環境基本計画の策定事業、
ダイオキシン削減対策としての
クリーンセンター施設の改良事業、
今泉南テクノヒルズ整備事業、みどり湖花公園の整備事業、児童
福祉施設整備事業、これは妙義保育園の増築事業であります。在宅保健サービス総合モデル事業などなどであります。 続いて、
行政リストラの取り組みにつきましてのご質問でありますけれども、このことにつきましては、全庁、全職員の参加のもとに平成７年１１月に塩尻市行政改革大綱を策定し、市民サイドの事務事業、開かれた組織機構、活力ある職員体制に掲げた視点によって進めてまいりました。この大綱は
行政リストラの取り組みの指針として、平成７年からおおむね３か年を目途に実施をしてきておるものであります。 ３か年に実施した主なものを申し上げますと、市民サイドの事務事業におきましては、広丘支所、吉田支所へのオンライン化、資源物改修システムの見直し、補助金、負担金を４５件見直したこと。公正の確保及び透明性の向上を図るために、行政手続条例の制定、入札制度の改善、情報公開条例施行への取り組み、また
公共工事コスト削減対策に関する塩尻市行動計画中間報告の策定、食糧費を見直し必要最小限度として対処したこと、長期債や教職員住宅、建設費の繰上償還、インターネット２次プロバイダーの庁
内設置等々であります。 次に、開かれた組織構にかかわっての問題でありますが、保育園の統廃合計画の策定、組織の見直し２４件、審議会の見直し２５件、委託料２５件の見直しをいたした次第であります。 次に、活力ある職員体制についての分野でありますけれども、昭和６０年度以来、１３年間職員の定数の据え置きをしてまいりました。職員研修の強化の充実、職員倫理規定を県下に先駆けて策定いたしまして、不祥事の未然防止と、公務員モラルの向上に積極的に務めてきたこと。学校用務員業務の集中化による事務の効率化と教職員減に務めたこと。衛生センターの運転業務の全面委託化、
クリーンセンター収集業務の退職職員不補充による委託などの推進を図ってまいったところであります。 塩尻市行政改革大綱により平成７年度から９年度まで３年間の節減額は、およそ１億２，０００万円となっております。国の地方分権推進委員会が、第１次から４次の勧告において地方分権、
財政構造改革など一層の地方行革を進めるべきものとの指摘のもとに、１１月１４日自治省は地方自治体新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を示したわけであります。この指針におきましては、地方分権の視点に立った行政改革大綱の見直しを、平成１０年末の早い時期までに実施することを求めております。 この指針の特徴といたしましては、数値目標の設定等により、具体的で目に見える行政改革の取り組みを図ること、行政改革に関する情報の積極的な市民へのＰＲと、住民の理解・協力のもとの行政改革を推進すること、地方分権の推進に伴い必要となる人材育成や権限移譲など、新たな取り組みの視点を盛り込むこと、国の
財政構造改革の関係を重要な視点として取り上げること、施策の重点的な推進に留意しつつ、職員管理など一層簡素で効率的な行政システムを確立すること、広域的な視点に立った広域連合など、積極的な取り組みを図ることなどであります。 したがいまして、本市におきましては、この指針の趣旨及び塩尻市の行政改革大綱の基本方針に沿って、平成９年度中に平成１０年度行政改革の取り組みにかかわる実施計画を策定してまいります。また、平成１０年度におきましては、議会をはじめ住民の代表等からなる行政改革推進委員会等の意見を聞く中で、行政改革大綱の見直しを行い、計画的な取り組みを進めてまいります。 次に、広域行政の推進についてのご質問でありますが、今後地域間の連携・交流をますます活発化することが予想される中で、市町村が地方分権の進展に伴い、増大する役割を十分に果たしていくためには、新たに導入された広域連合制度も含め、広域行政の積極的な取り組みが求められております。 松本広域圏におきましては、今年３月各市町村の歴史や伝統を残しながら、地域の絆を一層深めて分権の受け皿と成り得る広域連合についての研究を、事務レベルで行うために松本地域広域連合研究会を発足させて、どのような連携が松本広域圏の一体的な発展につながるか、研究を進めておるところであります。 研究会におきましては、行政改革の観点も踏まえ、広域行政が取り組むべき事業といたしまして、広域的な土地利用、環境などの計画策定事務、ごみ処理や下水道汚泥処理などの効率化が図られる事務、高度な知識・技術を伴う事務、地域情報など住民の利便性が向上する事務などを踏まえて、そういう視点での検討を進めております。 研究会を効率的に進めるために部会を設けまして、地方分権に関すること、介護保険など福祉に関することなど、広域行政情報サービスに関することなどを、それぞれ研究しております。また、
ダイオキシン対策など高度で安全な
ごみ処理対策につきましては、松本保健所に事務局を置き、広域的な取り組みについて研究をしてきております。 これら広域的な対策を進めるとともに、本市におきましても地方分権に伴う受け皿づくりを進めるため、職員には一層専門的な高度な知識と能力が必要となることを踏まえて、長期的視点に立った職員の能力開発や、研修計画に基づく職場における専門研修の取り組みに鋭意努めてきており、今後もこれを一層推進してまいりたいと考えます。 次に、青少年の非行を未然に防止するための諸策等々に関するご質問でありますが、後からまた教育長からもご答弁申し上げますけれども、市長の見解はというようなご意見がありましたので、あえて申し上げますが、青少年を犯罪から守るために、小・中学校、高校の生活指導の先生を含め、９０名の青少年補導員が年間１６０余回の街頭補導活動を実施してきているのが実情であります。 補導活動としては、ゲームセンターや公園など、青少年が立ち入る箇所の巡回指導を中心に行っております。特に本年度は学校の夏休みの１日を特別補導日といたしまして、午後から夜間まで１４班に分かれて市街地を中心に連続街頭補導活動を行ってきているところであります。今後より効果的な補導活動のあり方の検討も行い、より一層補導活動の充実をして、問題の防止に努めてまいりたいと考えます。 また、青少年の非行防止のかなめは、何といいましても
家庭での教育、しつけと相なるわけでありますので、市といたしましてもＰＴＡや育成会など子供に密接な関係にある団体等の連携を、より一層緊密にいたしまして、青少年の健全育成にさらに全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の牧野区におきます産業廃棄物処理施設の問題についてでありますが、本年１月廃油の焼却を主とする１日７２トンの焼却施設建設の申請が県に提出され、このことから地元牧野区におきましては、建設予定地が住宅に近接していること、また将来にわたり
ダイオキシンの問題等大気汚染の心配から区を挙げて建設に強い反対を表明し、運動を進めてきたところであります。 市の対応といたしましては、地元区、地元市議会議員、県とも連携をとり合いこの問題に対処してまいり、市議会及び行政懇談会におきましても、地元の意見を尊重して、地元が反対している以上、市は本計画に同意できないと表明をしてきたところであります。この間、県は廃棄物処理法の解釈を含め、県の指導要綱から業者に対し、許可条件として地元の同意書の添付を求めたことから、業者は地元の同意書のとりまとめに奔走した経過もありましたが、牧野区民の絶対反対の中で同意書の取りつけは不調に終わり、業者は本計画を断念せざるを得なかったと聞いております。 状況が変わりまして、１２月１日から改正廃棄物処理法施行令の施行に伴い、駆け込みによる小規模産業廃棄物処理施設の設置届けが相次ぎ、県の調査によりますと県内２４か所、松本保健所管内６か所となっており、このような届け出の事業が、宗賀牧野区の同地積に焼却施設１基、埋め立て処分場２か所が提出され、工事着手されたものであります。 このことから、牧野区では今回許可の必要のない小規模焼却施設といえども、過去の経過から住民一丸となった反対運動が展開され、去る１２月３日長野中央裁判所松本支部へ、建設業者に対し建築工事禁止仮処分命令申立書を提出したものであります。市といたしましても大気汚染水質汚濁、臭気の問題等々環境の配慮が叫ばれている今日でもあり、大変心配をしているところでありますが、今後はその判断を厚生省はもとより、裁判所にゆだねることになりましたので、その結果により地元の意見を尊重し対処してまいりたいと、かように考えております。細部につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 次に、
子供未来センターについてのご質問でありますが、これは長野県が中期総合計画におきまして建設を掲げている科学を主体とした体験施設であります。県におきましては６月に
子供未来センター検討委員会を設置し、施設内容や規模等の具体的内容について検討を進めており、平成１４年を目途の開設を目指しております。 誘致活動につきましては、県の動向や県下１か所の設置であることなどを踏まえ、松本広域が一体となった取り組みが望ましいとの判断のもとに、松本広域の正副管理者会及び理事者会で誘致を決定し、本市の人材育成エリアの周辺を含む本圏域への誘致を７月に県知事に陳情をいたしたところであります。また、圏域重点事業の１つとして、県議会９月定例会冒頭の９月２９日にも県知事、県議会議長に強く要請をしてきたところであります。 人材育成エリア周辺は、地元要望を踏まえた新たな再構築の有力案にも成り得るものとして候補地といたしました。また、当候補地の良好な自然環境やアクセスの容易性、県総合教育センターをはじめとした周辺施設との連携による相乗効果の優位性をその後も機会あるごとに訴えてきておるところであります。 建設場所につきましては、県が来年度の早い時期に決定する方針と聞いておりますが、本圏域及び下諏訪町、上小広域が具体的場所を明示して陳情を行っているものの、飯伊地区、地域などの他圏域での有力な動きも出てきており、なお厳しい情勢にあります。 しかしながら、本市を含む広域圏の優位性を踏まえた取り組みを一層強める中で、子供たちの創造性を育てる拠点施設である
子供未来センターの設置について、積極的な誘致に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次の質問でございますが、農業委員会の建議にかかわる市長の所見はいかがと、かようなご質問でありましたが、農業委員会から１０月２４日に１２項目にわたり農業施策に関する建議をいただきました。建議のうち地元農産物の普及・推進及び消費拡大の件につきましては、県及びＪＡと関係団体と連携し、近年における消費者ニーズの多様化や流通小売形態の変化に機敏に対応できる総合産地機能を充実し、生産者と消費者の交流等により、特色ある消費拡大運動を展開してまいります。 農業体験を通じての新規就農者の誘導及び技術指導や資金助成の件につきましては、現在推進中の（仮称）
塩尻農業公園構想を拡大発展させ、公園オープン後における情報発信、農業体験の受け皿整備等をあわせ、今後研究してまいります。また、技術指導、資金助成については国、県レベルの取り組みや、資金制度の活用を図りながら考える農業学習塾等、市独自の特色ある取り組みを充実してまいります。 農業公園事業にかかわる農業構造改善地域連携支援活動推進の件につきましては、本年度から北小野地区をモデルに集落協議会による組織づくりを進めており、農業公園を最大限活用した観光と農業の融合による新たな販路を開拓し、女性農業者等多様な担い手を発掘する等により、効果的な地域営農システムを構築して、農業農村の活性化につなげてまいりたいと考えております。 その他の項目につきましても、建議の趣旨を尊重いたしまして、ＪＡはじめ関係団体との緊密なる連携を深めながら、積極的な取り組みをしてまいります。 続きまして、商工会議所からの建議にかかわるご質問でありますが、塩尻商工会議所からは１１月２８日、９項目にわたり建議をいただきました。建議の項目のうち、（仮称）
塩尻農業公園は塩尻が玄関口であり、地元経済に波及効果がもたらされるように配慮されたいということに対しましては、塩尻側からのアクセス道路の整備により、全体としての回遊性をもたせることや、農業、商業、観光など全体の産業発展に効果が上がるようにしてまいりたいと、かように考えます。 筑摩野幹線道路の建設促進につきましては、計画化を関係機関に要請をしております。アルプス工業団地から北側の県道の拡幅改良につきましては、先ごろ地元と現地の調査を行い、地権者の協力が得られれば、松本建設事務所としても対応したいとのことであり、地元に対応お願いを申し上げておるところであります。 その他の項目につきましても、
中期基本計画などとの整合を図りながら、実施可能なものから随時施策に反映をし、また必要により関係機関に要請してまいりたい、かように考えております。今後とも地域産業の振興のために、各種施策の実施について各関係団体との緊密な連携をとりながら、積極的な取り組みをしてまいりたと思います。 私からは以上であります。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題につきまして、非行問題について学校教育としてどう指導していくかと、この問題にお答えいたします。 子供達を取り巻く環境が、近年大きく変化して、一部において社会のルールを無視して、逸脱した自己中心的な行動が見られる今日であります。児童・生徒の実態を踏まえ、指導計画や指導方法などの改善や重点化など、学校教育全体を通じて体験や実戦的活動を重視した指導を行うことにより、道徳的価値の自覚を深め、自他の生命を尊重し、自立をはぐくみ、みずからの責任を果たし人間としてよりよく生きていく態度の育成を図っております。 今日行われている指導としましては、１つして社会生活上のルールの習得や基本的なモラルなどの倫理観の向上に向けて、児童生徒の発達段階を踏まえた指導の充実が一層図られるよう配慮と。 ２番目に、道徳の時間配当の一層の重点化を図るなど、学校や児童・生徒、地域の実態や課題に応じた指導が、より一層効果的に行われるようにすることが、２つ目。 ３つ目として、道徳の時間において体験的な活動や、感性・情操をはぐくむ活動を積極的な活用する方法などを通して、学習内容の実感を持ってとらえることができるように、一層価値の内面化が図られるようにすることが、３つ目であります。 次に、道徳の時間と学校、
家庭、地域、社会における豊かな体験とその連携や、各教科学習活動との関連を図ることにより、発展的・調和的に道徳性が育成されるようにすることが、４番目であります。 次に、学習や豊かな体験や実戦的活動の充実とともに、みずからの生きる力と直接かかわることを実感できるようにすることが、５つ目であります。 次に、保護者や地域社会の人々と積極的な参加や協力を求めながら、学校、
家庭、地域社会における道徳教育の相互の連携により、一層の充実を図っていくなどであります。 今後におきましても、この実践に向けて鋭意指導の強化に向けて、努力していかなければならないものでありますが、教育相談の充実に向けて、さらに道徳性の定着と、その内面化に向けて教育センター、生徒指導委員会等をはじめ関係機関との連携を密にし、具体的な個別指導を行っていく所存であります。 また、
家庭においても学校教育との一体の中から、親や保護者の生き方を通して、健康管理や基本的生活習慣の形成に力を注いでいただき、特に規則正しい就寝、起床、食事等節度ある生活ができるよう強い指導に期待をいたし、また家族の一員としての役割と、身辺の整理もみずからできる態度形成にも、意を用いてほしいものであることを願ってやまないところであります。 次に、この非行問題につきましては低年齢化をした犯罪について、どう考えているかという問題にお答えいたします。まず児童・生徒が罪を犯す要因や背景が何であろうとも、犯罪行為は絶対に許せない行為であります。まことに残念でありますが、一部の児童・生徒にこのような行為が見られることに対し、重大に受けとめ、それぞれ個別指導を関係機関と連携をとる中で、具体的に取り組んできております。増加傾向にある青少年の非行に対し、これを阻止する有効な具体的な決め手が、なかなか見い出せないところに問題解決の複雑さと困難さを痛感しております。しかしながら、鋭意可能な限り対策を講じ、対応していかなくてはならないと考えています。 前段でもその取り組みについて申し上げましたが、個別指導にかかわり基本的・重点的な対応として、まずわかりやすい授業の取り組みで挙げられます。また全職員、教職員の共通理解の上に立った児童・生徒の個別指導であります。 次に、全教職員一人ひとりが、高い意欲を持って教育活動に当たることであります。次に、生徒一人ひとりに対する強い指導力と適切な対応が必要であります。また、次に保護者とは特に指導をめぐる協議と親の生き方を通した
家庭教育の充実への啓蒙と、実践への働きかけがあります。地域や関係機関との具体的な情報交換と連携と対応などを取り上げながら、指導の徹底に向けて取り組んできているのが現状でございます。 次に、薬物乱用の防止教育について、状況をお答えいたします。新聞等で報じられているとおり、最近特に青少年の覚醒剤等の薬物乱用事例の急激な増加や低年齢化が、大きな健康問題や社会問題となっています。警察庁の発表によると、平成８年に覚醒剤乱用による補導された少年は、平成元年以降最高を記録し、特に高校生の増加が顕著に見られるようになってまいっております。 薬物乱用の防止に関する指導は、これらの行為を行った者に対して、法律に抵触するという視点からの指導も必要でありますが、健康の保持増進の観点から、一人ひとりが薬物乱用の健康とのかかわりについて、早い時期から認識させ、このような行為をしないという態度を身につけるよう、道徳や学級活動等、学校教育全領域にわたっての取り組みが必要とされております。 平成元年度の学習指導要領に改訂においても、薬物乱用と健康に関する内容が充実され、平成９年においては、中・高校生用のパンフレット及び高校生用ビデオ教材の作成・配布、薬物乱用防止の教育を担う教職員等の資質向上のための研修会も開催されてきております。塩尻市内の小・中学校においては、今のところ覚醒剤等の薬物に対する乱用問題については聞いておりません。 次に、学校開放の状況と成果についてお答えいたします。小・中学校の学校開放につきましては、体育館、運動場の開放が昭和４１年と県下でも早くから行われてきております。また、現在市民のスポーツ活動の場として盛んに利用もされております。体育館、運動場以外にも一部特別教室等を団体グループへの開放や、学校を会場とした学校開放講座を開催しております。 本年度は、学校開放研究委員会を組織し、積極的に検討する中で、学校の教育機能を地域に開放しております。また、学校教育では地域の優れた皆様方を児童・生徒の教育に生かすなど、学校と地域の双方で交流が進められております。 学校開放講座は、市民の生涯学習活動への関心の高まりにこたえたさまざまな講座を開催しております。学校としても講座を通して地域に開かれた学校づくりを目指しております。講座は公民館に連携をして、平成８年度から一部モデル的に実施し、本年は市内全校に拡大されております。 内容につきましては、小学校では郷土料理、絵手紙づくり教室等３７講座が計画され、現在３３講座が終了し、参加者は約１，０００人に及んでおります。中学校ではパソコン・陶芸教室等１７講座が計画され、現在１３講座が終了し、約２６０名の参加を見ております。本年度もあと５４講座が実施される予定で進められています。 参加者の意見としましては、地域の教職員のふれあいができて信頼関係が生まれた。また、親子のコミュニケーションが図られたこと、また普段体験できないコンピューター等で学ぶことができたことなどなどがあります。学習活動の推進、地域と学校とが、より深く密接に結び合えることのできるなど、成果が上がったと考えております。 しかし、課題もあって、その解決に向けての努力が今後必要であります。特に、先生方のこの講座に対する意識をいかに高めていただくかというようなことも課題の１つになっております。特に本年１０月に完成いたしました
塩尻西部中学校特別教室等は、学校開放に配慮をされた計画的なものでありまして、今後はさらに施設を活用した生涯学習を展開して、学校と地域との連携を一層図ってまいりたいと考えております。以上であります。
◎
企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ご質問の８点についてご答弁申し上げます。 まず、財政問題の平成９
年度決算見込みと今後の補正要因は何かとのことでありますが、主な歳入で普通交付税が３０億２，７００万円余、前年度対比で額で１億２，８００万円の増であり、予算対比では４億７，０００万円余の増で決定をされております。特別交付税につきましては、この３月中旬ころ決定される見込みで、例年になく厳しいことが予想されますが、前年度並みの確保に鋭意努めてまいりたいと考えておるところであります。 市税では約９０億８，０００万円で予算対比で１億７，０００万円の増を見込んでおります。補正要因も相当考えられる現時点での決算見込みを出すことは難しい面がございますので、ご理解をお願いします。 なお、今後の補正要因としましては、県単道路事業負担金、職員の退職金、人勧による給与改定分で、約２億９，０００万円余を見込んでおります。 次に、新年度予算編成にかかわる公共事業の本市への影響額はどのくらいになるのかという質問ございましたが、国の予算や地方財政計画が明らかになっていない現状では不透明でありますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市民１人当たりの公園面積に関連をいたしまして質問のありました、豊かさ指標についてでございますけれども、経済企画庁の昨年４月の資料でございますけれども、全国６８９都市で塩尻市は豊かさ指標は全国で４８位と上位にランクをされております。 次に、広域行政について、消防出張所を市南部に設置する考えはとのことでありますが、広域消防の発足は１９市町村が一体で協力し、非常備町村の念願であった広域常備消防体制の整備を図ったものであり、現在まで順調な運営が図られてきております。 広域消防の運営に当たっては経費の上限枠を定め、この中で組織の円滑化や消防体制の充実強化を図ることとしております。発足から５年目を迎えた広域消防の財政運営は、国の厳しい財政状況や消防施設等の更新時期を迎えるなどによりまして、厳しい現実に直面をしております。この中にあって消防職員の人員配置は、発足時の既存の３本部２６２名から、年次計画により増員し、平成９年度において３５３名にとどめることとし、当分の間、職員数や消防署所の数は現状のこの体制を堅持していくことが決定をされております。 したがいまして、広域消防が発足しまだ日が浅い状況では、ご提案の消防署の出張所の新設は、大変困難があると思われます。 しかし、ご提言のとおり遠隔地に位置する北小野地区の実情を踏まえ一層の消防力の向上を目指すべきと考えておりますので、防火貯水槽の設置や市道塩尻勝弦線の新設改良など基幹となる道路整備にも配慮してまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと存じます。 次に、消防職員の配置についてでありますが、緊急通報による到達時間の短縮化等につきましては、９月定例会の質問の中でも答弁いたしましたが、緊急車両の到達時間の短縮化を目指す、発信地表示装置を平成１０年４月から稼働させることにしております。職員配置につきましては、発足当時は小規模の人事異動にとどまっていましたが、現在では９１名の新人が加わり、松本、塩尻、南安の旧３本部の職員が、各署所の中核的役割を担うため、消防局全体での交流となってございます。 地元職員がいないための現地の地理不案内などの指摘でございますが、人事異動に際しては地元職員の一部を確保する等の配慮にも努めていくこととしております。特に、通信司令室の職員配置につきましては、旧３本部の職員を配置するとともに、初動時間の短縮化のための発信地表示装置や、地図検索装置などの導入を図りまして、より迅速な体制づくりに努めることとしておるところであります。 次に、地域開発について第３次総合計画の見直しは検討するかとの質問でありましたが、中期計画、いわゆる平成８年度から平成１２年度の中期計画については、現在順調に推移しておりまして、現在のところ見直しの必要はないと考えております。中期計画の事業はいずれも生活関連として重要な事業と考えておりまして、事業の推進に取り組んでいきたいと考えているところであります。 次に、ディスクロージャーについて、現状とこれからの問題、セキュリティいわゆる安全対策についてのご質問がありましたが、現在、行政全般にわたる視野から情報公開条例、個人情報保護条例の制定に向けての取り組みをしているところでありますが、今までの対応としましては、市の業務が電算化されることに伴い、個人情報が漏れることを防ぐために、昭和５９年に制定されました塩尻市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例のもとで、コンピューターに記録された個人情報の保護について規定をしております。 内容としましては、個人情報の収集の制限、適正管理等、開示請求等の適正な運用に対応するための審議会の設置等が主なものとなっております。したがいまして、コンピューターに記録された個人情報の開示請求に当たっては、その都度審議会の議を経て取り扱いの決定をしてきております。 事務処理機器のシステムとしましては、各課の端末がホストコンピューターに直接接続されまして、外部とは遮断をしたシステムとなっており、ハッカーが進入することはございません。また、条例上での他のコンピューターとの接続を禁止し、運用をしてきております。 今後は、情報公開条例、個人情報保護条例に基づく運用となるところであります。またコンピューターによる事務処理につきましては、セキュリティの確保を考え外部との接続をしない現状のオンライン方式で対応してまいりたいと考えております。 最後に、ハッカー対策についてでありますが、ご承知のとおりハッカーと申し上げますと、コンピューターネットワークを利用して不正を行うことということでありますけれども、本年度本格稼働を始めました庁
内ＬＡＮにつきましては、インターネットの活用、庁
内ネットワーク等オープンな環境での利用を目的としております。 この問題は現在のネットワーク社会において、最も重要な問題の１つと考えております。コンピューター技術の進歩に合わせまして、データを守る技術もまた破壊する技術も進歩をしております。防止対策としましては、ソフトウエアでつくられたコンピューター上の防護壁等の設置による対策や、個人によるパスワードの管理などにより守られて運用されております。 また、１１月３０日、塩尻インターネットのユーザー等で組織し、啓蒙普及活動、技術レベルの向上、人材育成等の活動をしているネットワークコミュニティー塩尻、通称ＳＣＳにモラルを含めたソフト等諸課題の検討について要請をしてきたところであります。今後もシステム管理には万全を期し、事故が起こらないよう心がけてまいる考えであります。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 多岐にわたっておりますので、それぞれお答えをしていきたいと思います。 まず高齢者福祉の現状でございますが、本市の高齢者福祉につきましては第３次総合計画の理念でもあります、生きがいと思いやりある福祉社会の実現を基本といたしまして、保健
福祉サービスを総合的あるいは一体的に市民に提供するよう施策を進めてきているところでございます。 そこで、在宅福祉の施策につきましては、ショートステイ事業、デイサービス事業、それからヘルパー派遣事業等の在宅３本柱をはじめといたしまして、移送入浴事業あるいは日常生活用具の給付、あるいは貸与事業、それから寝たきり老人等の歯科訪問検診事業、それから高齢者にやさしいための住宅改良事業等、その他いろんな事業に努めてきておるところでございます。 一方、施設福祉につきましては、市の老人保健福祉計画に沿いまして、デイサービスセンターあるいは老人センターの建設、それから松塩筑木曽老人福祉施設組合におきましては、ショートステイ施設を含む特別養護老人ホームの建設等を計画的に行ってきているところでございます。 また、民間の医療法人におきましては、市も支援する中で老人保健施設だとか、あるいはデイサービスセンター、介護支援センター、訪問看護ステーション等の整備にも努めていただいてきているところでございます。 本市の高齢者福祉につきましては、前々から先駆的な取り組みで県からも高い評価を受けてきたところでございますが、今後は平成１２年度から導入が予定されております介護保険制度との整合を図る中で、必要な施策の見直しもしていかなければならないではないかと思っているところでございます。 次に、財産保全等のサービスについてでございますが、この財産保全及び
財産管理サービスにつきましては、高齢者・障害者が安心して在宅で生活を送る上で極めて大事なサービスでございまして、小松議員が指摘されているとおりでございます。私どももそういう認識を持っているわけでございます。 本市といたしましても、この取り組みにつきまして、社協と連携を図る中で先進地からの資料を取り寄せ、また法的な関係等も含めまして研究調査をしてきたところでこざいます。 財産管理に関しましては、日本では民法上の唯一の制度が禁治産、あるいは準禁治産制度でありまして、これらの制度は現状ではなかなか十分機能していないことも指摘されているわけでございます。 こうした中で東京だとか、大阪の大都市の一部におきましては、社会福祉法人が主体になりまして取り組みをしているのが現状であるわけでございますが、これにつきましても弁護士、あるいは精神科医だとか、専門的な協力体制、あるいは運営上のチェック体制だとか、現行制度との整合等の問題もいろいろあると聞いているわけでございます。 こんな中で法制面でも新たな成年後見人制度の整備を求める声もありまして、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会におきましても、新たな成年後見人制度を求める報告書が公表され、現在具体的な検討に入っているわけでございます。こういうことから国の動きにも注意しながら財産管理保全につきましての取り組みを、私どもも今後ともに研究を重ねていきたいと思っておるところでございます。 それから、
体験ヘルパー制度でございますが、このヘルパーにつきましてはまだまだその制度や仕事について知られていないということもございまして、平成８年９月には老人週間に合わせまして、１日ヘルパーを利用してみませんかというタイトルで利用拡大と、それからヘルパー制度の理解を呼びかけてきたところでございます。その結果、２１名の方からの申し込みがありまして、このうち半数近くの方が派遣につながる利用をしていただいているところでございます。 今年度に入りましては、年間を通じまして体験を呼びかけておるところでございまして、地区の民生委員だとか、あるいは社協支部の研修会等で説明をして利用方をしているわけでございます。このような啓発活動が順次浸透して利用者もふえてきているというのが実態でございます。 それから、タクシーの関係で
リフト付きタクシーにかかわるご質問でございますが、障害者等の行動範囲の拡大にこたえるために、長野県におきましてはタクシー事業者が行う
リフト付きタクシーの購入につきまして、４分の３を補助対象としてきております。現在、県下におきましては１５社１６台が配備されているようでございまして、塩尻市におきましても１社１台がそれに運行しているということでございます。 ご質問の設置者負担の４分の１について、何らかの形で補助できないかということでございますが、私ども
タクシー利用券も給付しているというようなこともございますので、この補助につきましては考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。なお、県下の中の１５社においても補助は今のところしておりませんので、ご報告申し上げておきます。 また、ご質問の障害者及び
ひとり暮らし老人のタクシー利用助成事業の拡大につきまして、特に人工透析を受けている者に対しても精神的・経済的負担の軽減を図るべく、対象とすべきではないかということでございます。もっともでございまして、このことにつきましては、今後そういうことで検討していきたいと思います。 それから、また日中１人で、家族がありましても、お勤めの関係でお年寄りが１人になってしまうという人たちに対しても何らかの方策はないかというご質問でございますが、この点につきましては、ひとり暮らしというその認定といいますか、判定の問題もございますので、問題点もございます。現在のところは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、宗賀牧野地区の問題につきまして、先ほど市長から申し上げましたが、私の立場からもお答えしたいと思います。牧野地籍に届け出されました施設につきましては、廃棄物処理法の中では届け出は必要ありませんが、大気汚染防止法におきまして、届け出を義務とする１日４トンの建設廃材の木くずのみを焼却する施設であります。 あわせまして、同地籍に３，０００平方メートル未満の埋め立て処分場２か所の建設が着手されたわけでございますが、この施設につきましては、廃棄物処理法の中におきましては、届け出義務のない安定型処分場であり、焼却のできない安定５品目を埋め立てる施設ということでございます。この安定５品目ということは、埋め立てられる廃棄物の性質から水を汚さないものに限定しているわけでございまして、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、建設廃材等でございます。 今回、許可の必要のない小規模施設と言いましても、何を燃やすかわからない、また何を埋めるかわからないといったことから、牧野区民の皆さんが反対運動を展開しているわけでございまして、市といたしましても問題の性質上、裁判所への申し立てが提出されるまでの間につきましては、保健所にも要請をし連携を図りながら、牧野区へも積極的に情報提供を行うなど、また地元市議会議員を含めた宗賀地区区長会の開催も要請し、効果的な運動を進められるようにいろいろ協議の場をつくるよう取り組んできたところでございます。 しかしながら、工事着手までに両者の接触する機会もなく、工事が進んできたのが現況でございます。今後厚生省はもとより裁判所の判断に重大な関心を持ち対処していきたいと思っております。 それから、環境問題の中で
クリーンセンターの職員の健康管理についてのご質問でございますが、これは労働安全法の規則に基づきまして、定期検診以外にもＢ型肝炎、破傷風の予防接種、じん肺検査等を実施して健康で安全な職場環境づくりに努めてきているところでございます。
ダイオキシン類にかかわる健康への影響につきまして、現在
クリーンセンターにおける
ダイオキシン類の数値につきましては、平成９年度には１８ナノグラムとなっておりまして、当面厚生省の基準８０ナノグラムを大きく下回っており、職員の健康に対する影響というのは、今のところは心配ないと考えております。 しかしながら、今回の政省令の改正に伴いまして、新基準が１２月１日より施行となりまして、５年後には５ナノグラム以下に削減することが義務づけられておりますので、今後につきましてもそういう点で万全を期していきたいと思っているところでございます。 それから、ふえるごみに対して現施設は対応できるかということでございますが、現在の
クリーンセンターの施設につきましては、平成３年４月から稼働を始めたわけでございます。計画ではいわゆる平成１８年までのごみ処理量を１日９０トン焼却するという施設で建設をしてございます。昨年度のごみの実態によりますと、焼却量は年間１万４，６９７トンということで、１日当たり平均５０トンというごみ量でございました。したがいまして、ごみ量の推移からいたしまして、現在の施設で十分対応できると考えております。私からは以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは、市民１人当たりの公園面積、また住宅の面積はとのご質問でございますので、公園の方からお答えをさせていただきます。 平成８年度に建設省は第６次都市公園整備５か年計画を策定いたしまして、平成１２年度末に都市計画区域
内人口１人当たりの公園面積９．５平方メートルを確保する方針を定めたところでございます。 本市では、平成９年３月末現在で、都市公園の整備面積は７９万４，３００平方メートルとなっており、都市計画区域
内人口１人当たりの公園面積は約１６平方メートルとなっております。これは１７市の中では第２位となっております。なお、市民総人口にいたしますと、約１３平方メートルでございます。 次に、住宅の１人当たりの面積でございますけれども、平成７年度の国税調査で、本市は１人当たり３６．６平方メートルであり、１７市の中では８番目という位置づけでございます。ちなみに県平均では３８．６平方メートルとなっております。以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 〔登壇〕 私から２点についてご答弁申し上げます。 小坂田の蝶の博物館への研修棟、飼育棟の建設ということについてご答弁申し上げます。蝶の博物館は平成７年１０月に開館をいたしまして、蝶の学術的な施設として、また観光的な面にも配慮をして、生涯学習施設として運営をしてまいりました。特にこの博物館は交通の便がよいことや自然豊かな小坂田公園
内に設置されているなど、好条件にも恵まれ、開館以来４万６，０００人の入館者があり、全国的にも特色ある博物館として親しまれております。 館の運営といたしまして、展示室では収蔵している世界や日本の蝶４，５００種、約５万頭、中でもワシントン条約で規制され、現在ほとんど見ることができなくなった、希少価値のアレキサンドリハネアゲハ、ルソンカラスアゲハ等を展示しており、また多目的展示室では蝶の卵、幼虫、羽化等の生態展示や、カブトムシ等の昆虫の展示もしながら、子供から大人まで親しまれる館の運営に努力しております。 また、博物館に隣接した温室では蝶の食草栽培や飼育観察室として、蝶の生態や自然の姿を子供たちが学び、科学や郷土愛をはぐくむ場として活用を図っております。また、野外では自然観察会や学習会等を開催し、体験学習ができる事業も実施しております。ご質問の研修棟、飼育棟の建設につきましては、敷地の形状の面からもスペース的にも困難であると考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 次に、Ｏ－１５７のその後についてというご質問でございますが、Ｏ－１５７などの
病原性大腸菌による食中毒につきましては、昨年過去に例をみない大規模な感染者を出すなど、全国的に猛威をふるい、大きな社会問題となったところであり、その感染力と感染源が特定できないなどから、腸管出血性大腸菌感染症として伝染病に指定されたところであります。 本市では幸いにして現在まで感染者はありませんが、本年１１月現在県下では５２人が、また松本保健所管内では７人の感染があり、全国的には減少したものの県下管内とも昨年より増加傾向にあります。 今日までの感染予防の対策といたしましては、本年もいち早く総合相談窓口を設置し対応してまいりました。また、市内外の食品衛生関係者への感染予防のための対策要請、広報「しおじり」による市民への啓発、食品衛生協会及び商工会議所との共催による健康講演会の開催など、衛生管理意識の徹底を図るとともに、公共施設での施設職場点検を行い、市庁舎に循環式給水機を新規に設置するなど、施設改善を行ってまいったところであります。 また、特に集団発生の可能性の高い学校、保育園などの対策については、給食施設のドライ化や下処理室と調理室との隔壁の設置など、可能なところから施設設備の改善を図ってまいりました。学校給食における生野菜の提供におきましても、安全性の確認をし、殺菌や調理方法を徹底し、いち早く対応をしてまいったところでございます。さらに食材納入時の立ち会い、保冷施設への保管の徹底、施設調理器具の消毒の実施、給食までの間の時間の短縮、調理後の取り扱い、従事者の行動など全行程における毎日９０項目に及ぶ衛生チェックを徹底しているほか、月２回の検便を実施し、職員研修による衛生管理意識の高揚、保護者を通じての
家庭での予防啓発など、予防に万全を期してきたところであります。 なお、農業関係では昨年のＯ－１５７の影響が心配される中で、ＪＡ、経済連と関係機関と連携し、消費拡大キャンペーンの実施、生産調整、また野菜価格安定事業補助、被害対策資金に対する利子補給などの支援措置を講じてきたところであります。 今後の対策については、指定伝染病とされた経過を踏まえ、常に危機管理意識を持って予防対策を講ずるとともに、発生または発生の恐れがある場合には、対策会議を設置するなど、感染予防のための万全の体制を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中原輝明君） この際午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後 １時０２分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １２番議員の再質問を許します。
◆１２番（小松章二君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、財政について。財政構造改善法案では、国は公共事業を来年度は前年度対比７％削減をする方針でありますが、本市においては公共工事のコスト縮減について委員会を設置して検討しているようでありますが、新年度予算にはどのように反映させるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。 また、先ほど答弁があったかと思いますが、この新年度予算編成の要点としては、どんな点がおありですか、お尋ねをしたいと思います。 次に、リストラについてでありますが、前段で申し上げたように、都市計画税の減収分や市税、地方交付税の減収が予想される中での、各分野で目標をきちんと決めましてトライをする必要があると思いますが、この辺の目標設定について、どうお考えになるかお考えをお聞きしたいと思います。たとえ目標値に到達しなくても、いわゆる１００％目標が達成できなくても、厳しい財政事情が予測されることも考えると、職員が徹底したリストラ認識を持って市民のニーズに敏捷にこたえ、
市民サービスに努めるのが行政職員の努めだと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 少年非行につきましては、
家庭環境の問題あるいは社会環境の問題など、いろいろ考えなくてはならないが、親子愛とか、兄弟愛、あるいは師弟愛など愛情の欠如から、情操教育が不足しているのではと思うのですが、市長のご所見を伺いたいと思います。 蝶の博物館の件でございますが、これは先ほど生涯部長よりスペースがないというお答えでございましたが、十分にスペースはあると思いますので、再度ご見解をお聞きし、生涯学習の場として陳列ではなく、また蝶々だけではなく、昆虫なども飼いまして生物の飼育体験ができ、命の大切さを学ぶ研修ができるような施設も併設していただきたいと思いますので、再度お伺いを申し上げます。 福祉についてでありますが、我が国が高齢社会に入って、さらに超高齢社会に向かって進行する中で、本市も高齢化率が１７％を超えまして、高齢者の保険・医療・福祉のあり方が重要な政策課題でもあります。高齢者の生活や健康の問題、すなわちねたきり老人、痴呆老人、虚弱老人などの増加と、それに対する介護力の問題など、高齢者のケアに対して市民の関心も深まる中で、また１９８９年のゴールドプラン、さらに１９９４年、５年後の新ゴールドプランの整備計画もあった中で、高齢者のケアが問題になっております。本市においては、この新ゴールドプランのガイドラインに沿った老人保健福祉計画があると思いますので、ぜひお示しを願いたいと思います。しかし、全体的では時間もございませんので、ポイントを絞ってお答え願えればありがたいと思います。 また、このケアがどんなものがあるかということが一般的にはＰＲの不足も兼ねて知らない人が多いかと思いますので、そんな高齢者のためにもどんな形があるか、例えばこの介護の問題も専門の職員からだんだん地域が寄り添って、地域で介護をするというような形にもなってくるかと思いますので、そういった形がどんな形があるか、教えていただきたいと思います。 環境衛生についてでございますが、閑静で正常な生活環境を求めて発展しました新興団地、加えて古くからのまちの老舗場の旧集落は、予定される処理場の完全な風下、同時に塩尻市はもとより松本市一円に及ぶ上水道の源とも言うべき松塩の浄水場がありまして、最も大事な施設が周辺にあるわけでありまして、これを守るために反対同盟の幹部は体を張って工事を阻止しようとしたわけでありますが、業者は近隣住民の安眠も考えず、毎日夜遅くまで工事は期限切れの１１月３０日の夜遅くまで続けられまして、やっと形をつくったようであります。 ここを２名で申請してある点、工事の状況すべてが理不尽であります。これでは、絶対に実現させるわけにはいきません。そこで、市としては松本保健所、または県に処理場反対の立場で農地法も含めて相談をして、指導を受けているということでありますが、先日、県または保健所は近日中に厚生省へこの問題で指導、もしくは陳情に行くと仄聞しましたが、この点市として承知していますかお聞きしたいと思います。もし承知しているとしたら、その理由と内容を明らかにしていただきたいと思います。 職員の健康管理については、
ダイオキシンに限らず職員健康管理に徹底をされることを望みまして、Ｏ－１５７に移ります。私が心配するのは社会は何か起きると初めて対策を考えたり、騒いだりするということであります。Ｏ－１５７で問題になった給食施設も全国では約２０％がずさんな管理をされているとの指摘もされているところであります。 新聞によりますと、大阪等６府県の小・中学校での一例を申し上げますと、これは衛生管理状況調べでございますが、給食従事者の長靴が汚れていたり、施設がゴキブリの落ちそうな天井であったり、１時間も牛乳を積んだままになっていたり、パンの置き場がネズミが入りそうな場所であったり、さらに調理するまで２時間３０分もそのままで置いてあったりで、集団食中毒を未然に防止する対策が不十分であったと報じられております。先ほども申し上げましたように、これは大阪等６府県の例でございますが、本市においてはこのようなことがないと思われますが、食中毒に対するチェック、すなわち日常点検を先ほど９０項目ですか、しているといっておりますが、本市の状況について、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 子供の未来館については、松本地区のスカイパークという話もお聞きしていますが、スカイパークではスペース的にはよくても、飛行場の関係から建物の高さ制限等制約があります。そこで長野県の真ん中・塩尻なら緑も多く、自然の恵みもよい、いわゆる環境がよいし交通の便もよいところです。またスペース的にも建物の高さにおいても制約を受けないので、全力で誘致をすべきだと思いますが、さらに誘致に積極的に行動をとっていただきたいと思います。 地域開発の事業でございますが、平成１２年度いわゆる第３次総合計画の中には、楢川岡谷線、いわゆる上田バイパスの問題も載っております。これは伊那方面から
塩尻農業公園に通ずるアクセス道路でもございます。そういった意味でぜひこの第３次計画の中に載っているバイパス問題も解決するよう、お願いをしたいと思います。 それから、農業委員会の建議書でございますが、この中に市内東地区の柿沢、堀ノ内、棧敷、長畝地区の田用水の不足の対策が立てられておると思いますので、その対策を立てておられましたら、お聞きしたいと思います。 商工会議所の建議については、工業においては現在少量多品種生産が要求されまして、設備投資に追われ消費においては大店舗、スーパー価格破壊など問題がいろいろありまして、いわゆる旧態依然の営業では幕を引かなければならなくなります。 そこで、市長は地域経済の担い手である市内
中小零細企業のために、人材、金融、税制、情報などの面で、どのように支援をしていかれるのか、お尋ねしまして、２回目の質問終わります。
○議長（中原輝明君） １２番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） それでは申し上げます。 幾つか再質問いただいたわけでありますが、
行政リストラ関連でありますが、
行政リストラでの目標数値の設定等につきましては、やはり市民に理解され、その進行が明確になるよう理解を求めると、そういうことが必要でありますから、議員のご指摘のように目標数値を設けることは、きわめて重要だと、かように考えております。 平成９年度中に取り組む行政改革の実施計画及び平成１０年度の行政改革の見直しの中では、数値目標の設定などにより具体的で目に見える行政改革に取り組み、その結果は議会はじめ市民にわかりやすく公表できるよう努力を進めていきたいと考えております。 それから、次に少年非行に対する市長の所見はどうだというご質問でありますけれども、議員のご指摘のとおり、確かに愛情の欠如ということは、大きな１つの課題だと考えるわけでありますけれども、これは、さきに子育てネットワーク推進懇談会、講演会におきまして、講師がそこでも強調されましたように、高齢・少子社会における特に子供の課題につきましては、とにかく考え方を、我が家の子供、私の子供という考えを捨てて、私たちの子供だという意識が大切だということを強調されたわけでありますけれども、愛情あるいはそういう環境にいたしましても、
家庭におけるそういう環境、学校における環境、それから社会における環境と、こういう環境に対して
家庭教育、社会教育、あるいは学校教育が連携をとりながら対処をしていかなければならないと。 その基本はやはり自分、我が家の
家庭だけの子供ではないと、我が家において大いに愛情を持って、そしてよい環境をつくるということは、これは両親なり家族の責任でありますけれども、同時に地域も社会もそういう意味の子供に対する考え方を、少子時代においては特に十分環境にかかわるものの意識改革が必要であり、さらにそういうための行動といいますか対応が必要ではないかと、かように考えておるところであります。 以下、それぞれご質問に対しましては、担当部長等をして答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（平出友伯君） 少年非行にかかわって、愛情の欠如が１つの問題ではないかと、そこに原因があるというご指摘をいただいたんですけれども、市長の答弁のとおりであります。いろいろな諸環境における対応ということを考えたときに、特に学校教育における環境の整備という観点からしたときに、先ほど申し上げたことに尽きるわけであります。愛情問題もさることながら、学校教育における一番大事なことは、師弟愛ということに結ばれて底辺がつながっている上で、道徳的各自の自覚をどう深めていくかと、このことは言葉としては簡単に言えるわけでありますけれども、道徳的な各自の自覚をどうやって深めていくかとなれば、これは人生終生にわたって、その追及が必要なわけであります。 その素地となる子供の時代にいったい学校教育の中で何が欠陥となってあらわれているのかと、これは学校教育もさることながら、
家庭教育のバックアップがあり、その中において子供が育って、学校へ来ているわけでありますから、やはり
家庭と学校とが一体となったものでなければならないということは言えるわけであります。特に、乳幼児の時期の子供が親の絆の形成のもとに始まる家族というものの中に、いかに愛情問題が不足しているかということが、往々にして論じられている今日であります。やはり学校教育はその前提に立った中での教育としてとらえたときに、やはりいろいろな広い面にわたって、それぞれの環境整備をしていかなければならないと考えております。とりあえず今日大きな課題を抱えている問題として、今議員のご指摘のとおり人と人との間柄といいますか、人間の間というか、そのことにかかわって、非常に機微な問題について、余りにも触れなくて遠ざかって、遠くで見てきている感があるわけであります。そこに触れても今後学校教育の中でも
家庭と一体となった中で呼びかけながら、少年非行をなくしていくような努力をしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたい。よろしくお願いします。以上であります。
◎
企画財政部長（田中經人君） ２点についてご答弁申し上げます。 まず、コスト削減について新年度予算にどう反映していくのかという質問でございましたが、工事発注の効率化や計画・設計等の見直しなどによりまして、６０項目の改善策を中間報告で受けまして、検討をしているところであります。 主要施策としましては、計画・設計の見直しということの中で、適正な工法や規模になっているか常に検討を行う。また関係各課と調整を緊密に行う中、他の工事との連携強化や同時一括発注にも積極的に取り組む。 それから、市の単独工事ですが、土木工事では品質管理や出来高管理について、請負業者の責任施工を原則に報告書類等の簡素化に努めまして、諸経費率の計算において２％程度それらを反映してまいりたいということでありますし、平成１０年度以降に改定が予定されている設計基準、企画基準等には迅速に対応していきたい。 それから工事発注の効率化では、冬場には冬期の養生費や工期設定によりまして費用がかさむ場合がありますので、交通状況や地質等の要因がある箇所を除いて、厳冬期の寒い時期の土木工事をなるべく控えて４月当初から工事着手できるように、予算成立後、早期に内部事務処理を進めるということも基本にしております。 また、国ではゼロ国債というのを景気対策も含めて出してございますけれども、市としましては債務負担行為によります早期発注ということも考えていきたいということを現在具体的には考えているところであります。 次に、予算編成の要点はいかにというご質問ございましたが、先ほど市長から答弁いたしましたけれども、基本的には６点ということで市長から答弁申し上げました。その中で継続事業を重点に地域経済の活性化や市民福祉の向上をはじめ生涯学習、環境問題、地域情報化の推進等社会環境の変化に対応した新規施策にも積極的に取り組む、あるいは予算編成の前段行います５００万円以上のハード事業につきましては、実施計画で骨組みを定めることにしておりますけれども、その実施計画に掲げる事業については、策定経過を踏まえてその実現に努める。あるいは地方分権介護保険等を含めて広域圏における諸課題について十分留意する。ハード事業で完成した事業について、２１世紀に向けて意欲が感じられるソフト事業の展開につくり上げた完成した施設についても、十分利活用を図るという要点をまとめまして、その中で経常経費については補助事業を除いて７年連続になりますけれども、９５％の範囲
内で要求するようにということを
予算編成方針に細部まで定めまして、要求を受け、１２月から作業に入るわけでございまして、２月上旬の理事者査定を踏まえまして１２月、１月いっぱいかけまして決定をしていくということで、新年度予算編成を今年もやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 私の方から２点についてお答えをしたいと思います。 まず、老人保健福祉計画のポイントといいますか、それについてでございますが、私ども２１世紀の高齢社会を目前にいたしまして、総合的な老人保健福祉計画の展開をしているわけでございますが、議員が言われますように、塩尻市は長野県の中でも高齢化率は最低の１７％ではありますが、本市においても既にねたきり老人だとか、あるいは
ひとり暮らし老人という人たちが、確かに増加してきているわけでございます。また、老人医療等の増大もしておりますし、保健福祉ニーズの多様化もしてきておりまして、こういうことにこれからも大きな課題をしょってどう対処していくかということが大きな課題でございます。 そういうことが予想される中で、保健
福祉サービスの需要に対しまして、各分野ごとに総合的な保健福祉体制を進めていつでも、どこでも、だれでも受けられるという体制を目指していきたいと思っております。 そこで３つ私ども掲げておりますが、１つは保健
福祉サービスの充実でございます。これは機能訓練だとか、訪問指導だとか、訪問看護、それから特にお年寄りの中でもねたきりにならないような、そういう体制づくり、教育・啓発というようなこともして健康づくりをしていきたい。それから、また市におきましては健康診査等もやっておりますので、ぜひそういう点で大勢の人が受けていただくという体制づくり。 それから、２つ目といたしましては、やはり在宅がこれから中心になってきますと、やはりそれだけの施設が必要になるわけでございますので、ホームヘルプサービスの事業はもちろんのこと、デイサービスあるいはショートステイ事業、そういう施設も整備をさらにしていきたいということでございます。 それから、３つ目といたしましては保健・医療・福祉の連携でございます。これは特に医療機関との連携というものも必要になってくるわけでございますので、そういう点でのシステムの確立をしていきたいと思っております。 私どもは先ほど申し上げますように、県下の中でも特にマンパワーにつきましては、社協の中に理学療法士だとか作業療法士、あるいは歯科衛生士等を確保しながらやってきておりますが、今後もそういうことでマンパワーの整備には努めていきたいと思っているところでございます。 それから、ヘルパーが現在
家庭へ回っているわけでございますが、特に小松議員がおっしゃられました財産保全、あるいはその財産管理の面は、非常にこれから必要になってくると私どもも思っております。この辺は今後とも十分検討していかなければならない問題ではございますが、現在もヘルパーが行っている
家庭におきまして金銭的な管理をしている
家庭も実はあります。 これは年金を払い戻しいたしまして、その手続に行って、お金をそれぞれ支払いをしなければいけないということもございまして、そういう世帯が１２世帯ほどありますし、それからお金を預かって買い物に行っているという世帯も１１世帯ございます。 いずれにいたしましても、特に財産保全という問題につきましては、非常に難しい問題もございます。したがって、私どももこの点につきましては、今後とも十分検討する中で務めていかなければならないということは思っております。 それから、牧野の問題で厚生省へ行くことについて、市は承知していたかどうかということでございますが、厚生省へ行くということについては、前日お聞きしたわけでございます。しかし、その内容については承知はしておりません。以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） ２点について答弁申し上げます。 農業委員会の建議に関する問題で、農業用水の安定確保についてでございます。東地区の関係を申し上げましたが、この点につきましては毎年区長あるいは改良区等からの要請に基づきまして、箇所づけを行って逐次その整備を図っているわけでございます。特に、建議で出た問題は管理上の問題が若干ございまして、その点については行政も間に入って調整をしていくというようなこと、それから長期的視野では東山山麓一体の水不足については、今年、来年等にかけましての調査計画をしております。 それから、商工会議所にかかわる建議の中で、人材、金融等の支援の問題でございますが、商工業を含めました中小企業者に対する支援でございますが、これは特に制度資金、県、市を含めました制度資金等の融資の斡旋を行っております。制度資金も実は昨日から金利を０．２％下げまして、経営安定資金については２．５％というような低率にしてございますし、これは県の制度資金と合わせて引き下げを行いまして、年末等の融資に備えてまいりたいと思っております。 それから、後継者のリーダー育成でございますが、これは商業におきましては、あきんど塾等で新しい若い人たちの集まりがだんだんと芽生えてまいりまして、今後に期待すること大でございますし、また工業関係におきましては、テクノコーディネーター等の巡回訪問等によりましての技術、あるいは経営相談等を商工会議所等の連携のもとに各施策の展開を図っているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
◎建設部長（岩垂好隆君） １点お答えをさせていただきます。 県道楢川岡谷線、上田バイパスの促進についてでございますが、このルートにつきましては、本年２月１９日に開催されました北小野地区振興会におきまして、上田地区の勝弦寄りから小野川付近を通り、辰野町の小野下町交差点へ接続する案が確認されたところでございます。 県はこの確認事項に基づきまして、国庫補助対象事業として採択されるよう、国と現在調整を図っております。この調整が進み次第、本年度中に両小野振興会へルートを提示し、地元協議を経てルートの固定を図ってまいる考えであります。このルートの固定ができれば詳細設計及び設計協議を経て用地買収に入り、平成１２年までの早い時期に工事着手をしてまいりたいというのが、県の意向でございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 蝶の博物館の増設に伴いますスペースが十分にあるのではないかというご質問でございますが、蝶の博物館の隣接地には地形上、また公園施設が配置されておりますので、増設についてはすぐには困難でありますので、長期的な課題としてまだ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎教育次長（横山哲宜君） 私の方から１点についてご答弁申し上げます。 学校給食室の改善などについては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、先ほどご指摘をいただきました件については、学校給食の基礎であると私は認識をしております。それらの問題につきましては、９０項目の中に入っておるわけでございまして、日常の点検の中で毎日行っているところでございますが、さらに各学校だけでやっているのではなくて、各栄養士がやっている状況を見て、指摘をし合うというような形で衛生管理の徹底をしているわけでございまして、今回各学校を９回にわたって回って、それぞれのやり方について研究し、指摘し合って、より一層の衛生管理の徹底をしているところでございます。 そのほかに周知徹底につきましても、食中毒の期間中各校長への通知、業者への依頼、保護者への通知等も行いながら、衛生管理の徹底を図ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（中原輝明君） １２番議員の再々質問を許します。
◆１２番（小松章二君） 最後の質問になりますけれども、すべて要望にさせていただきます。 まず、財政運営についてでございますが、金融不安など経済情勢が不透明でありますので、より一層の行政改革や事業選択をしまして、健全財政に心がけた財政運営をしていかれることを要望しておきます。 少年非行については、決して私は学校教育だけが悪いとは思っておりません。したがって、先生方の心労は非常に多いかと思いますが、先ほど教育長が言われたように学校と
家庭、そして地域が一体となってあるべき姿を想像し、推進をしていく努力をしなければならないと思いますので、なお一層情操教育、心の教育に重点を置かれるよう要望しておきます。 福祉につきましては、財産保全管理サービスでありますが、成年後見制度のこともありますが、高齢者が悩んでおられることも考えて、一日でも早く安心させてやれる制度化ができますよう要望しておきます。 環境についてでございますが、宗賀の産業廃棄場の問題でありますが、大がかりの工事でありまして、見て本当に驚いているところであります。これは、駆け込み工事でよくあれだけの工事ができたものと、あきれているところであります。 そこで、あれだけの該当面積の中には、必ず赤線と称する部分が二、三本はあると思いますが、赤線は行政が関与しない限り、民間開発などで自由に動かせるものではありませんから、この工事区域
内にある赤線について、今後調査の上きちっと現状復帰の指導をしていただきたいので強く要望しておきたいと思います。 農地法に絡む問題についても県と相談して、やむを得ないではなくて、適切な処理を今日のところ要望しておきます。もしこの問題が長期化した場合、地区住民の心労も大変だと思いますし、裁判や闘争の資金も区民負担としてかかってきますので、そのときは何らかの方法で支援をしてやってほしいと私は思いますので、要望しておきます。 両建議書については、市政進展のためには欠かすことのできないものばかりでありますので、慎重にしかも積極的に対処をしていただくことをお願い申し上げまして、一切の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） 次に進みます。 市政同志会・公明代表 ２１番 太田茂実君。
◆２１番（太田茂実君） 〔登壇〕 ご指名をいただきましので、市政同志会・公明を代表し質問をいたします。前者の質問と重複する点につきましてはできるだけ割愛をいたしますが、私ども会派の観点に立ってお尋ねをさせていただきます。 今世紀最後の冬季オリンピックが、あと２か月足らずで史上最高の６７か国参加のもと開催されますが、当市からも職員が派遣され、また多くのボランティアの皆さんも参画されており、ご苦労をいただくわけでありますが、２１世紀を担う青少年、そして私どもにも大きな感動と夢を与えてほしいと願うと同時に、大会の成功を心から祈るものであります。 さて、私ども市民を取り巻く社会情勢はご周知のとおり景気の緩やかな回復を信じ、これを願っていたところ、一部輸出関連企業の伸長はあるものの、一般の需要消費の落ち込みなどによって明るさが見られず、足踏み状態となり、加えて大手ゼネコンの倒産に始まって金融機関、証券会社の倒産などによって、社会不安の増幅が日毎に高まり、景気の回復どころかそれの乱高下の現象であります。中央の行政改革の１府１２省庁の再編を数合わせでなく、６大改革を含め国民の実のある透明度の高い早期改革を断行するよう強く要望するものであります。 当市は、２１世紀を目前にして、行政改革を大綱に基づき進められておりますが、その成果は徐々に見えつつありますが、市民の立場から実感するにはさらに推進することを強く望むものであります。 第３次総合計画、中期計画も３年目を迎えてその事業の進展は評価されるところでありますが、さらに進む高齢・少子化、市民の価値観の多様化、高度情報化、環境に対する危機意識、地方分権の受け皿づくり等多岐にわたりますが、快適な市民生活安定のための施策をさらに強く推し進めるのみであります。以下質問に入りますが、ご答弁につきましては、具体的にかつ実効性のある内容を願ってやみません。 第１に、市長の政治姿勢について。 三沢市長は２期目市政を担当され、来年度は最終年度に当たりますが、生活文化の熟成された田園都市をキャッチフレーズに堅実に歩を進められてきましたが、迎える年度の重点施策を何に置かれているのか示していただきた。と同時に高齢化、少子化を進む中で市の財政を含めた、市の体力、いわゆる勢いの方向づけをされるのか、お伺いをいたします。 次に、行政改革は大綱に沿って３年目を迎えましたが、その成果とこれからの対処は前段小松議員の質問の答弁にもありましたが、今後の方策を具体的に示していただきます。 次に、地方分権につきまして。地方分権につきましては、推進法に基づき１１月勧告されましたが、市長は総括説明で広域連合によって対応すると言われましたが、市民は地方分権によって一歩行政が身近になり、地区住民の自分たちの手で自分たちのまちづくりが可能になることを願っております。国の事務権限移譲部門はどうか、あるいはこれに伴う職員配置等地方財源は確保されるのか伺います。 次に、環境保全を含めた行政についてお伺いをいたします。
ダイオキシン類の排出規制の廃棄物処理法が、ここに施行されまして、当市
クリーンセンター施設もその排出される現濃度を４分の１以下にするため、施設・装置の改善が５年間のうちに図られねばなりませんが、その対応を示していただきたいと思います。 また、市内学校をはじめ公共施設の、あるいは個人の焼却炉の
ダイオキシンの発生に対する不安解消は、いかにすすめられるかお伺いをいたします。 また、地球温暖化防止京都会議が開催されておりますが、当市としてはＣＯ２排出を抑止するまでの行政指導として、石化燃料の使用削減を図るため、クリーンで無限の太陽光エネルギーの公共施設への導入と市民への助成を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、各地区から出されている要望事項について３点ほどお伺いをいたします。 年１回、行政連絡長との連絡会、あるいは各区長会と私どもとの連絡懇談会において提出される要望は、各区において市民の多くの意見を集約されており、多岐にわたっておりますが、その達成状況と満たす部分はいかに対応されておられるのか、お伺いをいたします。 市は、文化の殿堂レザンホールの完成、公園整備、都市計画街路、あるいは下水道関連整備をはじめ農業公園立地等々、県下の中堅都市としての基盤整備が進められ、この点評価するものでありますが、当市が今日までに進展したその基礎をなした地区の道路整備の都市雨水排水幹線と側溝整備など、生活環境整備が最も多い未着手部分であると見受けられます。 さらに、国道１９号線の４車線化拡幅整備は、吉田地区１キロメートルより南先線について早急な対応が求められているところでありますが、この点についてその状況をお伺いをいたします。松本市の島内までの４車線化について先般発表されましたが、これにおくれをとらないようにとの地区の強い要望を申し添えておきます。 次に、交通安全対策についてでありますが、長野道が東北信まで連結し、それによって国道・県道が慢性的な渋滞になり、これを逃れるため県道・市道の交差点は、非常に危険な状態が続いております。信号機設置が緊急の課題と考えますが、県の公安委員会のこれの設置基準と市内設置予定箇所について、いつごろどの場所になるのか、またカーブミラーの設置要望箇所に対する状況はどうであるのか、お伺いをいたします。 また、防犯対策について、神戸の殺傷事件など、最近各地に子供たちに対する痛ましい事件が惹起しており、これの安全対策が望まれるところであります。市は駆け込み寺的な安心の家の設置について、学校、地区補導員、民生児童委員、あるいはＰＴＡの皆さんのご努力で進められておりますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、防犯灯の指定、あるいは一般を含めた設置が満たされているのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 次に、片丘東山山麓のＳＮＲ構想と
今泉南テクノヒルズについてお伺いをいたします。当初の構想計画からさらに用地取得に至るまで、年数が経過し、これも定例会の都度質問されておりますが、選択肢を広げた中での大学誘致、あるいは今泉テクノヒルズに対する企業立地の希望等、その後の進捗状況を先ほどの質問にもありましたが、お願いをいたします。 また、さきの定例会において中野議員の質問もありましたが、（仮称）
子供未来センターについての当地への誘致の見通しについて、中信広域での対応をされると聞き及んでいます。その可能性と状況をお伺いをいたします。 第２に、財政と税制について伺います。 まず、財政については、前者小松議員の質問にもありましたが、ある程度理解されるところでありますけれども、平成１０年度に対する骨格予算編成について、道路、公園あるいは下水道整備関係、あるいは区画整理など、インフラ整備に対する内容規模を示していただきたいと考えます。 次に、平成９年度税収について、特に市税の税収見込み状況と、あるいは滞納状況はどうなのか、お伺いをいたします。また地方交付税、あるいは特別交付税の状況をお聞かせ願いたいと考えます。 次に、一部税制と土地利用についてでございますが、まず固定資産税のうち土地評価についてでございます。当該地区が市街化区域に編入をされるには、当然面的整備、すなわち土地区画整理が条件であるわけでございますが、その土地評価について、土地が利用も定まらないうちに、また当然道路網も決定していない状況の中で、市街化区域に編入されると同時に、その評価が７０数倍に評価が上がり、それから３年後の見通しに入りますと、その上がった評価の４．５倍、すなわち最初の評価から約３，０００倍に上がっている現状であります。これは登記簿面積に対するものであるわけですが、公共用地あるいは緑地、道路築造等々、工事費を捻出するには、最低でも３０％がなくなるわけであります。固定資産税の評価基準もあるわけですが、その土地の利用の効力が発生をする仮換地指定となってから評価すべきと考えますが、この点をお伺いをいたします。 次に、土地区画整理が完了した土地の利用状況についてでありますが、まだかなりの未利用地が散見されます。規制緩和の進む中で建ぺい率、あるいは容積率を緩和するために、用途地域の見直しによって利用促進が図られるではないかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 第３に産業行政について伺います。 まず、農業問題について、１つとして新食糧法施行になって、輸入食料もふえる一方で、つくる自由、売る自由の中で農家は厳しい状況に追い込まれております。とりわけ水田生産調整は市内約１，１００ヘクタールの水田を、約３９０ヘクタール減反し、米あまりに対処しながら依然はとも補償のため拠出し合って、さらにまた微々たる奨励金と合わせて稲作を支えてきたわけでありますが、とも補償については種々問題点があり、わずかな奨励金のみとなってしまったわけであります。平成１０年度もさらに厳しい生産調整となる見込みであります。これに対するご所見をお伺いすると同時に、農業収入保険制度が導入をされると聞き及んでおります。その内容についてお聞かせをいただきます。 次に、北小野農業公園の立地の運びとなり先般起工となりました。いよいよ地区の活性化はもとより市内農業の振興につながるものと、大いに期待されるわけでありますが、具体的に市内農業と農産物、あるいは特産物の販路拡大にどのようにかかわりつながっていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ３点目に、市内就農者は第２種農家を含めて約３，６００戸、人口にして約５，８００人でありますが、そのうち６０歳以上が３，７２０人、実に６４％の方々によって田畑が守られているわけであります。共同作業化による省力化、安定化のために地区集約的作付の集約農業を関係機関と相図る中で、行政指導ができないものかお聞かせを願いたいと思います。 第２点目は商工問題についてであります。 まず、商業についてとりわけ市内銀座通を歩いてみますと、閉店状況の店舗数の多いことが、何とも寂しさをぬぐえません。市内店舗売場面積約７万８，０００平米のうち、大型店１種、２種合わせて約５万３，０００平米で、実に６８％の占有率による影響でありましょうか。中小商店の経営者の高齢化、あるいは後継者の問題も深刻と考えますが、街並みの活性化を図るため大型店と市街地を結ぶ集客を、行政と関係者相たずさえて考えておられるのか、お伺いをいたします。 大店法廃止の状況にある中で、行政の都市計画との整合が要求されるところであります。この点もあわせご所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市の体力の大きなウエイトを占める人口増に対して、既存企業の生産出荷額の増大は欠かせませんが、大型工場を含めハイテク企業の誘致を図るには、地理的条件は県下トップクラスであります。これの立地によって人口増加は確実であり、当市の勢いに弾みがつくと考えますが、お考えをお聞きいたします。 第４点は、教育行政についてでございますが、まず学校教育についてお伺いをいたします。先ほど青少年の非行化の問題もございましたが、私は根本的なことで市内児童・生徒の学習態度と言葉遣いについてお伺いをいたします。 団体生活の基本は規律であり、また礼儀であります。学校行事に参加をしてみて、セレモニーの間背筋が伸びていない、私語が多くざわついていることが目につきます。また以前にも質問しましたが、高学年になるにつれて、歌声の発声が小さく口をあいていないことが大変気になります。また礼儀を含めた言葉遣いも、先生と生徒、あるいは児童がその立場をわきまえた状態で交わされているのか、市長は現況をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。 次に、市内児童・生徒の不登校、いじめについては、常に気になることでありますが、把握されている現況はどうなのか、改めてお伺いをいたします。通常通学時間でもないのに、無気力に歩く生徒を見かけますが、また、さらに自転車通学で横列通行もふえております。この点あわせてご所見をお願いします。 また、最近市内において市内中学生の窃盗事件が明るみに出ました。前者の質問にもございますが、その後の状況と対応をお伺いをいたします。 また、薬物乱用の事件も全国では大きな社会問題となっております。市内には絶対皆無と信じますが、いかがかお伺いをいたします。 第２点目に、社会教育、あるいは体育施設についてでございます。その施設は学校開放によって地域の生涯学習の場として着々進められておりますことは、非常に喜ばしいことでありますが、さらに地元に密着した施設の場を拡充していく、その指針をお聞かせいただきたいと思います。 また、地区の体育施設、グラウンドと体育館の不足でございますが、用地確保については財政上からもこれが非常に難問とすれば、自治体として借地方式に目を向ければ比較的入手が容易と考えますが、お考えを示していただきたいと思います。 次に、従前は青少年健全育成会として進めてきましたが、これは大人がお膳立てをして、子供を集めて行事をしてきたわけでありますが、市は子供の自主連帯の心をはぐくむため、子供の手によって自主運営ができる子供会、育成会としての土壌をつくるための施策を推進され、評価するところでありますが、各地区、あるいは学校、区、公民館、ＰＴＡ関係者によって懸命に努力されて、年内発足する区も多いと聞かれますが、これについてリーダーの擁立に苦労されている点と、また発足時の財源について、市としてどう対応しておられるのか、お伺いをいたします。 第５点は、福祉行政についてお伺いをいたします。高齢者と体のハンデを持つ人の皆さんに対する福祉についてでありますが、高齢者、これも先ほど小松議員の質問にもございましたが、高齢者あるいは
家庭、あるいは痴呆者
家庭の財産管理について、成年後見制度について国で制度化が予定されております。県内でも伊那市で検討中であると聞き及んでおりますが、塩尻市としてのこの弱者の起因を含めた財産管理保全の考え方をお伺いをいたします。 次に、来春北小野の老人福祉センターが開設されると、市内４か所となり、この充実は高齢者、障害を持つ人々にとって非常に喜ばしいことであるわけでありますが、利用される皆さんで大変元気の方々も多くあります。軽スポーツの場が強く望まれておりますが、これの併設についてのお考えはどうか、お伺いをいたします。 その３は、老人医療費、入院日数は相関関係にあるわけですが、ご承知のとおり当県は男女とも長野県としてトップであります。そして、医療費は最低であり、在宅介護の充実ぶりが伺われるわけであります。したがって、在宅介護支援の拡充がますます要求をされるわけでありますが、当市の介護ヘルパーの皆さん２０名、ほか登録ヘルパー１５人でご苦労されておるわけですが、今後在宅介護サービスのさらなる充実に、ドクター派遣を含めた介護支援の拡充をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域福祉について。配食サービスはすがのの郷、あるいは田川の郷等福祉センターにおいて、６０余名に行われているわけでありますが、地区におきましても社協、あるいはボランティア福祉協力員によって、年２回の配食サービスや訪問サービスを心のケアを含めて懸命に実施されており、感謝するところでありますが、市として今後について、この財源を含めて拡充策のお考えを示していただきたいと思います。 次に、各地区で実施している敬老会行事についてでございますが、対象者は７０歳以上となっておりますが、７５歳以上の方が役員で、７０歳の方々を接待する現実であります。限られた奨励金を有効にするために段階的に７５歳の対象とすることは、平均年齢の上昇とともに考えられないのか、お伺いをいたします。 さらに、また各地区、社協、あるいは公民館の皆さんが相図って名称はさまざまありますが、高齢者あるいは障害を持つ人たちとの集いを、健康管理を含めた交流会あるいはお楽しみ会を実施しております。内容を整合する中で手厚く財政上の予算化は考えられないものか、お伺いをして第１回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） この際、１０分間休憩いたします。 午後 ２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後 ２時２２分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 ２１番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 太田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、市政の重点施策についてのご質問でありますが、平成８年度から平成１２年度の５か年間を計画期間として策定した、第３次総合計画中期計画で、生活文化の熟成された田園都市の構築を目指して、ご承知いただいている５つの項目を基本施策して、それぞれ具体的な主要施策を掲げ、これらを実現するための事業に取り組んでまいりました。 今後とも第３次基本計画を市政の柱として、その実現を図ってまいりますが、とりわけ２１世紀を間近に控えた今日の状況を踏まえ、来るべき新世紀を田園都市のふさわしい個性と、より豊かで生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指して、市民とともに健康で心豊かな時代を創造する、清心で活力に満ちた明るい市政を進めてまいる所存であります。 このため、今後の市政運営におきましては、価値観や生活様式の多様化に対応した生涯学習、男女共同参画社会の形成、地球環境時代を迎え、緑豊かな地球環境の保全、高度情報化時代に対応した広域交流と地域情報化の推進、少子・高齢化時代を迎え生き生きとした健康福祉社会の創造、ゆとりと快適性のある田園都市環境の整備、産業振興ビジョンを踏まえ、農・工・商など地域産業の特性を生かした新たな産業の創造など、今日的な課題を強く意識して市政を進めてまいる必要があると考えております。 次に、行政改革にかかわる今後の対応についてどうかと、かようなご質問でありますが、国の地方分権推進委員会の第４次までの勧告におきまして、地方分権、
財政構造改革など、一層の地方行革を進めるべきとの指摘のもとに、１１月１４日、自治省より地方自治新時代に対応した、地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されたわけであります。 本市におきましては、この指針の趣旨及び塩尻市行政改革大綱の基本方針に沿って、平成９年度中に平成１０年度行政改革の取り組みにかかわる実施計画を策定してまいります。また、平成１０年度におきましては、議会や行政改革推進委員会等の意見を聞く中で、行政改革大綱の見直しを行い、計画的な取り組みを進めてまいります。 次に、地方分権と財源にかかわるご質問でありますが、地方分権の推進に当たりましては、少子・高齢化、情報化の進展など、社会経済情勢が変容する中にあって、市民ニーズに的確に対応していくためには、財源の充実と職員体制の整備が不可欠であります。 地方分権に対する財源といたしましては、分権時代に対応して、自主財源である地方税源の充実確保を図ること。地方自治体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税総額の安定的な確保を図ること。地方単独事業につきましては、この事業が個性ある地域づくりや、住民に身近な生活環境の整備、さらに地域経済の下支えに重要な役割を果たしていることにかんがみ、所要額を確保すること。
財政構造改革の推進に当たり、国庫補助負担金の削減や、公共事業の縮減等に伴って国から地方への負担転嫁が生じないようにすることなどが重要と考え、先ごろ税財源の充実を求める決議をしたところであり、今後も引き続き市長会など地方６団体を通じて、国へ積極的に要請を続けてまいりたいと、かように考えておるところであります。 また、職員体制の整備につきましては、地方の自己決定権の拡充に耐え得る行政体制の整備や、職員等の政策形成、政策運営能力の拡充が不可欠であり、そのため職員にはますます専門的、かつ高度な知識経験が必要になってまいることは、改めて申し上げるまでもありません。 よって、本市といたしましては職員研修や自己研修を徹底し、職員の資質の向上を図るとともに、長期的な視点に立った職員採用、特に専門職の職員の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。 次に、環境保全行政にかかわるご質問でありますけれども、地球的規模の環境問題は総括説明で申し上げたとおりでありますが、我が国における二酸化炭素の部門別排出内訳、平成７年度の統計では産業部門が４０．３％、民生部門で２４．９％、運輸部門が２０．４％となっており、ここ５・６年の間は、民生部門と各
家庭、商店で使用する乗用車から排出される二酸化炭素の排出量が、急増している実態が報告されております。 こうしたことから市民の日ごろの
家庭生活の見直しや、
二酸化炭素削減策の積み重ねが地球温暖化防止に役立つものと考えるわけであります。 具体的には、アイドリングストップ運動の推進をはじめ、むだな電灯を消す、部屋の冷暖房温度に配慮する等のごく当たり前のことを守っていかなければならないと、かような啓発が必要であると考えておるところであります。このような二酸化炭素量の削減等、環境問題につきましては、生活の一部としての自覚を持ち、習慣づけをしていかなければならないと考えておるところであります。 そのために、本市におきましては、環境学習の重要性を考え、環境シンポジウム、環境を考える集いなどのイベントの開催をはじめ学習する場として花鳥風月塾や各公民館など自然観察教室を開催しているところであります。環境基本条例におきましても、幼児期からの自然等に触れることによって、環境に興味を持たせる
家庭教育の充実、学校教育や生涯学習の中での環境問題の取り入れ及び事業所における環境学習等の推進を図っていくこととしております。 また、地球温暖化の主な原因が化石燃料の消費にあるわけでありますから、クリーンなエネルギー源を求めることも、極めて大切なことであります。議員からも昨年６月定例会でご提言をいただきました太陽エネルギーの利用につきましては、本市の恵まれた日射量を生かすため、一般住宅への太陽光発電システムなどの積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 先ごろ信州工業高等学校の人力を賜り開催いたしました、武蔵野工業大学公開講座は、産業会、学校及び行政が一体となって、これからの環境と人間、建築のあり方を模索するものでありましたが、会場には多数の参加者が集まり、盛大に大変意義深く開催することができたわけであります。このことは二酸化炭素の削減等環境問題に対し、行政と事業者、市民及び教育者が一体となり各自の役割や責務、環境学習などを進めていく上で１つの方策を示しているものではないかと考えております。 今後、具体的な施策につきましては、環境基本計画策定を行う中で各方面からのご意見をお聞きしながら検討し、具体化していきたいと考えております。 次に、国道１９号線にかかるご質問でありますが、本市の大動脈であり、首都圏や県内外へアクセスし、地域の社会・経済、日常生活を支える重要幹線道路であり、中央道の計画に合わせ昭和５５年に幅員３０メートルの都市計画決定をいたし、事業促進を国へ強く要望してまいったわけであります。この間、一部地権者対応と大変な困難に直面をいたしたわけでありますが、関係者の努力により本年３月約１０年の歳月を要して、松本境より約１キロメートルが供用となり、現在中央分離帯の未完成部分の工事が行われているところであります。 引き続き先線への事業促進を図るため、本年４月、長野国道工事事務所長へ要望し、９月議会では国の新たな道路整備５か年計画の策定と、道路特定財源の堅持を求める意見書を決議いただき、議長名をもって関係大臣等へ提出をしていただいたわけであります。さらに１０月１７日には関東国道協会長野地区協議会かが、本市レザンホールで開催され、国道１９号の４車線化促進を関係者へ強く訴えてきたところであります。１０月２８日に長野国道工事事務所長へ、１１月２８日建設省、地元代議士へ、下水道工事促進のためにも早期着工を強く要請、また１１月２６日には一般国道１９号塩尻長野間２次改築促進期成同盟会へ、中原議長とともに出席し、事業促進の決議がなされ、この決議をもって１２月４日大蔵省、建設省、地元代議士への要望・要請活動を行い、本市は理事という立場で強く要望を続けてまいっております。 しかし、国の
財政構造改革の中で、公共事業費が大幅に削減される方針等、変化の厳しい状況であるわけでありますが、さらなる事業促進等を図るため、議会、商工会議所、関係区長等を含めた新たな組織を結成して、運動を進めることを考えております。 次に、
子供未来センターにかかわるご質問でありますが、小松議員のご質問にも答弁申し上げましたが、
子供未来センターは長野県が中期総合計画において建設を掲げている、科学を主体とした体験施設であり、施設内容や規模等の具体的内容について、現在検討が進められているところであります。 誘致活動につきましては、松本広域が一体となった取り組みは望ましいという判断のもとに松本広域の正副管理者会及び理事者会で誘致を決定し、本市の人材育成エリア周辺を含む本圏域への誘致を、７月に知事に陳情したところであります。 また、当候補地の良好な自然環境やアクセスの容易性、県総合教育センターをはじめとした周辺施設との連携による相乗効果等の優位性を機会あるごとに訴えてきておるところであります。 建設場所につきましては、県が来年度の早い時期に決定する方針と聞いておりますが、他圏域での有力な動きもあり、なお厳しい状況であります。しかし、今後とも趣旨の線に沿って努力を継続していきたいと考えます。 次に、商工業問題にかかわるご質問でありますが、大型店の進出に伴い既存店、特に中小小売店にとっては、厳しい状況であります。このことから大型店の進出に対する規制をするよう商工会議所などから要請されているところであります。全国市長会におきましても、大規模小売店店舗法については、地域の実情に即した運用がなされるよう決議され、関係機関に要請をしてきたところであります。 現在、国におきまして、大規模小売店店舗法を廃止して、市町村に届け出て審査するような方式が検討されているところであります。大型店が出店することにより商圏の拡大や、地元消費の掘り起こしなどメリットもあるわけではありますが、中小小売店としてはこれらのメリットをどう吸収していくかが大きな課題にもなっております。 専門店化などにより個店の魅力を高めることや、近隣の大型店との協調イベントや商業振興会館、レザンホール、短歌館などの既存の集客施設の有効活用により、一層の集客を図ることなどが積極的に対処されなければならないと考えております。 意欲ある後継者の育成や、地域リーダーの育成を目指して、商人塾の開催や個店の店舗改造資金、環境整備資金などの支援、イベントの開催支援など施策に取り組んでおるところであります。特に、広丘商店街では短歌の里づくりにあわせたイベントや、環境整備事業の検討、大門商店街では商店街形成９５周年、塩尻駅開駅９５周年記念としての多くのイベントの開催などによって、大型店との協調や若い人を中心としたイベント集団の活躍などが見られつつあります。また、昨日、商店街に女性のグループができましたので、農業者や消費者など他の女性団体との交流活動などを通じて、魅力ある店舗づくりのために力を発揮していただくよう期待し、またさような働きかけもしておるところであります。 次に、人口増加を目してハイテク企業の立地等についてどうかというご質問でありますが、産業振興ビジョンの提言にもありますように、今後の地域産業の振興のためには、創造的な事業展開を行う中小企業グループなど、新たな分野において活躍する地元企業の育成や周辺の工業集積地域との交流を進めるなど、市内中堅中小企業の育成と地域産業の活性化に務めておるところであります。 また、産業団地の開発として、交通の利便性と自然環境を生かした
今泉南テクノヒルズの開発を進めておりますし、区画整理や住宅団地の造成により、居住及び就労環境の整備に務めておりますので、こうした食・住一体の整備により、優良企業や優秀な人材の集積を図ってまいりたいと、かように考えております。 次に、在宅介護ヘルプサービスにかかわるご質問でありますが、現在ホームヘルパーが訪問している世帯は、ひとり暮らし、老夫婦ふたり暮らし世帯が約７割を占めており、高齢化・重度化してきておるところであります。また、家族が同居している場合でも、介護者が勤めなどで介護が思うようにできないという実態も浮き彫りにされてきており、従来どおりの派遣時間では在宅支援が困難になってきている実態であります。 社会福祉協議会におきましては、この実態を踏まえてプロジェクトチームを編成し、ヘルパーの発意もあって他市に先駆けて土・日の祝祭日にヘルパー派遣及び派遣時間の拡大を図ってまいっております。市内に昨年度から在宅介護支援センターを設置し、
家庭介護等の相談業務を行っております。多くの相談を受ける中で、相当数のホームヘルパーの派遣につながってきている実情であります。 また、社協の実施してる体験ヘルパーによっても利用者の増加が図られております。新しい介護保険制度を踏まえ、２４時間巡回型の導入に向けて、３６５日必要な時間帯に派遣できる体制づくりを、今検討しているところであります。私からは以上であります。
◎教育長（平出友伯君） 学校問題について２点についてお答えをいたします。 学習態度と言葉遣いについてということでありますが、児童生徒の個性は多様であり、学習に対する態度や言葉遣いにも個性的な面がたくさん見られます。みずから課題をもって学習に取り組める児童生徒がいる反面、太田議員のご指摘のとおり、課題を持つ子供のいることも事実であります。 その一例を申し上げますというと、まずあきらめが早い、難しいことを嫌う、私語を発する、一定の姿勢を保つことができない、緊張度が不足する、忘れ物する、宿題をやってこない、あるいは無気力と、いけない面ばかり挙げているわけでありますけれども、そういった学習面や生活面に意欲に乏しい集中力に欠ける者もいることも事実であります。 また、児童生徒が使う言葉にも乱暴になったり、流行語を使うなどの傾向も多く見られているのが現状であります。 これらについては、個々の状況に応じて直接その場で指導したり、保護者と連絡をとり合って必要内容について指導をしてきているところであります。学校行事等における参加の姿勢や態度につきましては、やはり課題のあることを指摘されております。年齢差や学年差が見られますけれども、集団生活を通して他人との協調性や自己抑制力を身につける指導など、行事のねらいと学年指導のねらいを明確にして取り組んできております。 特に、歌声の小さい点も指摘があったわけでありますけれども、問題のこのことについては、本年度の小学校６年生、中学校３年生の合同音楽会等には、改善のよい面が目立ち、その成果も評価されるようになってきています。懸命の努力も実りつつあるかと思います。 また、あいさつについては、各学校において学校の決まりや学年目標や学級目標などにも取り上げてもらい、明るく大きな声でだれにでもあいさつできるような、指導が行われていますが、まだ十分でない面も見られますので、さらに一層の指導・助言に努めてまいります。 次に、不登校児といじめ、非行対策についての問題でありますが、お答えをいたします。 不登校児についてでありますけれども、たびたび申し上げておりますので、要点を申し上げて終わりますが、不登校はその原因が、子供を取り巻く環境すべてに関係してあらわれるものとして見られ、個々に原因を特定することは難しくて、苦慮するところであります。 その対応といたしましては、全職員が学年会議、職員会等で実態把握と対策を話し合いながら、学級担任を中心として
家庭訪問、電話連絡等による
家庭での連絡をとり合いながら、行事等への参加を呼びかけ、クラスの児童・生徒による励ましや安心できる居場所の確保を行っております。また、教育相談による相談指導も具体的に行っております。また、教育センター、中間教室等連携をとりながら、学校や
家庭に対する具体的な指導・助言も進めてきております。 そういうようなことを行いながら、子供の様子を常に把握し、
家庭と連携を取りながら、信頼関係を深める中で子供の苦しみ、つらさを子供の側からとらえて、受けとめる事を大切にしてきております。 いじめの問題でありますが、いじめにつきましても人権にかかわる問題であり、いじめは絶対許されないと、そういう強い認識を持ってその防止に努め、いじめる子供への個人指導、いじめられる子供の立場に立った親身の指導をするために、早期発見に努めたり、人間関係に力点を置いた学級経営や、人権感覚育成に力点を置いた道徳教育などを努めております。 非行対策でありますけれど、この非行化につきましては、小松章二議員にもお答えしておりますが、社会のルールを大切にする心を育て、生きるために必要な道徳性を身につける道徳教育に力を入れてきておりますが、基本的な生活習慣、みずから善悪の判断ができる子供などを重視して、
家庭、地域、ＰＴＡ、その他の機関と連携協力して、その対応に努めてきております。 また、最近に生じた非行問題については、まことに残念なことであります。個々にわたる指導を具体的にしながら、その行為について強い反省を求めると同時に、今後の生活態度についても保護者と連携の中で約束ごとを通して、生活のあり方、学習のあり方、学校生活等にかかわって、生活指導全般にして徹底すべく対応しております。 次に、薬物乱用の件でありますが、薬物乱用についても、小松章二議員にもお答えしたとおりでありますけれども、喫煙、飲酒とあわせてその有害性、危険性を理解させて、その知識を行動に結びつけるような指導をすることが大切と考え、学校においては道徳、体育、理科、
家庭科等全教育課程において、児童生徒の発達段階を考慮し、適切にその内容を選択して指導してきております。薬物乱用が法律で禁止されているという観点からの指導するのではなくて、生涯を通じて健康な生活を送るという観点から、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育は、今日の重要な健康問題や社会問題であることからして、重い教育課題として取り組んでまいる所存であります。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。 初めに、交通安全対策につきましては、増加傾向にあります交通事故の減少を図るため、交通安全基本条例に基づき、塩尻警察署、塩尻交通安全協会と連携し市民の交通安全意識の高揚に努めております。 交通安全施設のうち信号機の設置につきましては、長野県公安委員会が設置することになっております。信号機の設置基準で主な点は、１つとして車の交通量が１時間あたりピーク時に６５０台以上の交通量、２つとして道路幅員が５．５メートル以上などであり、現在塩尻警察署から公安委員会へ１１基の設置要望をしておりますが、本年度中に岩垂大橋北交差点に１基設置されると聞いております。今後、市といたしましても、公安委員会に対し早期に設置されるよう、強く要望してまいります。 また、各区より新年度要望がありますカーブミラーは８３基であります。設置につきましては関係区長と協議をし、危険度の高い箇所より設置し、今後も安全確保に努めてまいります。 次に、平成９年度税収状況についての質問ですが、個人市民税につきましては給与所得が平均２．８％の増となっており、特別減税の廃止等により、本年度の個人市民税の税収は前年度決算と比較して１２．８％増の２７億９，０００万円を見込んでおります。 法人市民税につきましては、本市の上半期のおける申告状況では、一部の業種を除いては順調に推移してきたところでありますが、景気の停滞感が一段と広まってきたと言われている中、今後は予断を許さない状況にあります。現時点では当初予算を若干上回るものと推定しております。 固定資産税につきましては、前年度決算とほぼ同額の４２億９，０００万円を見込んでおります。また、市たばこ税につきましては、県からの税源移譲はあったものの、市内小売り業者の販売先に大きな移動等があり、売り渡し本数が激減したため、当初予算額を大きく下回って、前年度並みの決算額となるものと見込んでおります。 市税全体では、前年度決算に比較して現時点の資産では３．３％の贈で、総額９０億８，０００万円を見込んでいるところであります。 次に、市税全般の滞納状況につきましては、１１月末現在の滞納繰越分は調定額３億１，８００万円余、収入済額３，４００万円余で、収納率は１０．８４％と前年同月と同様な収納率となっています。 収納率の向上を図るため、毎年１２月と出納閉鎖となる５月を納税推進強化月間と定め、税務課職員及び全庁職員体制で訪問徴収を実施し、問題のある滞納者には法に基づいた滞納処分を積極的に実施し、滞納額の減少に鋭意努めております。 次に、固定資産税評価問題についての質問につきましては、市街化区域
内の土地に限らず、すべての土地の評価額の決定に当たりましては、国の法律であります地方税法に自治大臣が定め告示する固定資産評価基準によって、価格を決定しなければならないものと規定されております。この固定資産評価基準に基づき、本市の市街化区域
内の土地につきましては、農地、宅地等すべての土地について、基本となる道路ごとに価格を敷設したいわゆる路線価を設け、この価格を基礎としてそれぞれの土地ごとに間口、奥行き、形状等を考慮し、評価額を決定しております。 土地区画整理事業にかかわる土地につきましては、地方税法第３４９条及び行政実例に基づき、賦課期日であります毎年の１月１日現在に、土地区画整理法に基づく仮換地指定がされ、かつ道路及び区画が整備された場合、その年度分から当該土地について現況及び減歩された後の仮換地指定地積により、評価額及び税額を決定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎
企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ６点についてご答弁申し上げます。 まず、地方分権による具体的権限移譲項目は何かということでございましたが、本市の規模に移譲される主な内容としましては、児童の扶養手当の受給資格の認定、身体障害児にかかわる補装具の交付等、身体障害児・精神薄弱児に対する日常生活用具の給付、それから犬の登録、鑑札の交付、登録手数料の徴収、注射済証の交付、都市計画決定権限の拡充などが当面は予想されております。 今後は、政府において平成１０年度前半を目途に地方分権推進計画が策定され、権限移譲事務など具体的内容が明らかになってくると思っております。 次に、地区要望の達成状況についてのご質問がありましたが、地区要望事業につきましては、防犯灯設置事業１２４件、ふれあいのまちづくり特別事業３３件、集会所改修事業５件、公民館増改築事業６件、ごみステーション設置事業１０件について、平成９年度当初予算で１００％計上いたしまして、現在の執行状況は７８％であります。 また、このほかの地区要望につきましては、土木事業関係２１４件の要望に対して、８５件の４０％、交通安全施設１１６件に対して５０件４３％、耕地・林道関係７９件に対して５３件６７％、児童遊園設置事業５件に対し２件４０％の実績となっております。こんな財政状況からも年次計画で実施しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、防犯対策のうち、防犯灯についてのご質問ですが、防犯対策の一環としての防犯灯の設置につきましては、保護者、教育関係者など地域の不安感解消の一助として、小・中学校通学路のうち、特に緊急性の強い箇所へ防犯灯の新設及び蛍光灯への改修工事の補正予算を今議会にお願いをしているところであります。また、例年行っている各区からの防犯灯設置要望事業につきましては、新年度予算で積極的に対応してまいります。 次に、
今泉南テクノヒルズについて、それから企業・大学の立地希望等についてでありますが、
今泉南テクノヒルズ整備事業につきましては、総括説明でも申し上げましたように、現在用地測量等を実施するとともに、地権者会と用地買収交渉を進めているところであります。 企業誘致につきましては、社会・経済環境等の先行きが一段と不透明感を増す中でありますが、市内企業はじめ幾つかの企業から照会がきているところであります。現段階では区画や単価等の分譲条件を提示した上での誘致交渉段階ではありませんので、個々の企業のこれから必要面積や時期等をはじめ、経営動向等を見極めつつ、誘致活動をこれから進めてまいる考えであります。
中央コリドー高速通信実験プロジェクトとの連携も視野に入れまして、活力ある地域産業の形成に努めてまいります。 また、人材育成エリアの施設誘致につきましては、数件の学校法人等からの打診があり、現地視察等に訪れていただいておりますが、具体的な段階に至っておらず、関係先への訪問や要請及び情報収集に努めており、今後も最重要課題として最大限の努力を重ねてまいりますので、ぜひご理解をお願い申し上げます。 次に、財政問題の１０年度予算内容という話がございましたが、平成１０年度予算内容については、小松議員にも答弁したとおりでありますが、重要な政策課題としての下水道事業をはじめとしまして、学校建設、道路、公園、区画整理などの社会資本整備としての継続事業に加え、少子・高齢化の進展に対応した医療制度の改正や、介護保険制度の導入など新たな財政需要の増加が見込まれるため、徹底した事務事業の見直しと、限られた財源の計画的・効率的配分が不可欠となっておりますので、健全財政に十分配慮しながら、予算編成をしてまいりたいと考えております。 なお、各分野の予算規模等は編成の中で決定しますので、現状ではお示しできかねますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、地方交付税の平成９年度の見通しということがありましたが、小松議員にも答弁したとおり、普通交付税については３０億２，７００万円余で、４億７，０００万円余の予算対比増で決定をしております。特別交付税につきましては、前年並のぜひ確保に鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 それでは、６点について順次お答えをしていきたいと思います。 最初に、環境行政における中で
ダイオキシン対策でございます。
クリーンセンターでの対応につきましては、前々からもご答弁申し上げておりますように、応急対策と恒久対策とあるわけでございます。 応急対策といたしまして、電気集塵機入り口の温度の低温化を図るため、ガス冷却室スプレーノズルの本数をふやすための工事を現在行ってきております。さらに、今後の恒久対策といたしましては、燃料制御装置の改善、それから一酸化炭素連続分析計の設置、ガス処理施設の改善、それからごみを一定に投入するということでのごみ定量供給装置の改良、通風設備の改善、ガス冷却及び集塵設備の改善等でございます。また、施設の運転管理の面におきましても、燃焼時間の延長による連続運転に随時取り組んでいきたいと思っております。 次に、高齢者対策でございますが、高齢者家族の財産管理対策についてのご質問でございます。これにつきましては、先ほど小松議員の代表質問にもお答えしたとおり、大変大事なことでございますので、今後とも取り組んでいくつもりでございます。 次に、老人センター等へ軽スポーツ施設等の併設はどうかということでございますが、現在、塩尻市老人保健福祉計画に基づきまして、老人福祉センター等の整備を進めてきております。今後は東部地区に施設を整備する計画でおるわけでございます。 高齢者向けの軽スポーツ施設と併設することにつきましては、健常な高齢者の体力づくり、生きがいづくりには有意義なことと考えますが、当面老人センター等の施設整備を重点的に進めていきたいと思いますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。 それから、配食サービス等でございますが、これにつきましては身体的・精神的にも日常生活を営むに支障のある
ひとり暮らし老人、あるいは援護を必要とするお年寄りに対しまして、栄養バランスのとれた食事を配食しているわけでございます。特に食事は大事なことでございますので、そういう利用者の生活及び健康状態等、安否確認をしながらしておりまして、現在４５名の方に配食をしております。 次に、高齢者と障害者の会の関係でございますが、特に敬老会行事等の年齢引き上げについての考えはどうかということでございましたが、現在、私どもやっております敬老行事の補助につきましては、市といたしまして７０歳以上の方に対しまして、区等が行う敬老行事に要する経費の一部として助成をさせていただいているわけでございます。 招待者の年齢につきましては、各区それぞれの実情がありまして、例えば６５歳からやっているところもあるでしょうし、７０歳というようなとこもございます。これは、別に私どもはそういうことは決めてございませんが、それぞれの区の総意で区民祭のときに敬老会を催す区ということもございます。高齢者の多い区だとか、あるいは少ない区というようなものもありまして、それを実情はさまざまでございますので、今後もそれぞれの区の実情に合った方法でお願いをしたいと思っております。私からは以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。 最初に、水田生産調整と農業収入保険制度についてでございますが、本年度の米の生産調整は全国ベースで１００％の達成にもかかわらず、国民の米消費量は年ごとに減少傾向でございます。あわせて４年連続の豊作によりまして、自主流通米の価格下落や過剰在庫を抱える等、稲作農家にとっては大変厳しい状況でございます。 このため国は９８年度、９９年度の２年間の新たな米対策を決定いたしました。この中に稲作経営安定対策と米自給安定対策が盛り込まれました。稲作経営安定対策は、米価が下落した場合に生産者の拠出金と政府助成金による基金から一定の補てん金を農家に交付するという制度でございます。 この制度は、生産調整目標面積を１００％達成した生産者に適用されるものでございまして、現時点の情報によりますと、米価が下落した場合、銘柄ごとに過去３年間の平均価格を基準価格として、当年産価格の差の８割を補てんするというものでございます。この稲作経営安定資金は、生産者が基準価格の２％を拠出いたしまして、政府が基準価格の６％を助成するということになっております。 次に、農業公園と市内農業関係とのかかわり、それから高齢化対策等についてのご質問でございますが、農業公園は年間３０万人という大勢の人々の入園を見込んでおりまして、これを最大限活用することで市内農業への大きな波及効果が期待されます。 そこで、市といたしましては農業構造改善事業によりまして、農畜産物処理加工施設や農産物直売所等を公園
内に整備し、新たな販路を有効に利用して農村助成や高齢農業者の活躍の場を広げるなど、多様な担い手による営農システムの構築を図る考えでございます。 次に、就農者の高齢化対策につきましては、高齢化が進むと現在の営農は労働負荷や機械装備等の再投資の面から従来どおりの持続かなかなか困難になってまいります。計画中の農業構造改善事業は、兼業農家等での小面積、軽労働集約型農業への誘導と、余剰農地の大規模経営農家への集積を重点課題に据えております。また、農業公園等での直売型販路を大いに開拓いたしまして、兼業農家、高齢者や女性などの皆さんに軽量野菜等の転換を図り、多品目少量生産型経営、また有機栽培や施設栽培の導入等を誘導するなど、農業構造政策の各地域への展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは、２点について答弁をさせていただきます。 最初に、地区要望について特に道路側溝、それから雨水対策でございます。本市の公共下水道整備計画では、雨水排水を１８の排水域に分けて、それぞれ田川及び奈良井川へ放流する計画で進めてきております。現在、田川左岸第５号、これは高出でございますけれども、雨水幹線を平成８年度より着手しており、奈良井川への排水路はシンボルゾーン並びに（仮称）
塩尻北部公園との事業の整合を図りながら計画をしております。 次に、末端排水路整備につきましては、平成２年度策定いたしました塩尻市排水整備の計画及び各区からの要望を参考にいたしまして、特に緊急度の高い箇所を中心に箇所づけをして整備を進めてきております。しかし、今日地球環境等の変化に伴う短時間多降雨や宅地化の進展による道路への流出等、雨水処理は緊急な対策が必要であり、実施計画及び財政計画とも整合を図る中で積極的に整備をしてまいります。 なお、現在進めております公共下水道第４次計画に続く、第５次
公共下水道事業雨水計画認可変更と整合を図り、平成２年度作成いたしました塩尻市排水整備の計画の見直しを今後行うことを考えております。 次に、財政問題の中で土地区画整理事業後の土地利用促進についてということでございますが、市内における土地区画整理事業は１２地区が既に完了をしており、宅地面積約９０ヘクタールとなっております。このうち既に宅地として利用されている面積は約７２ヘクタール、未利用が約１８ヘクタールとなっております。 そこで、面的整備がされた区域における土地利用促進を図るために、用途地域の見直しによる容積率及び建ぺい率の緩和が行えないかとのことでございますが、用途地域の指定制度は、それぞれの地域における土地利用の用途や形態及び容積率、建ぺい率等に関する一定の基準を定めることによりまして、将来にわたり良好な市街地の形成と、住居、商業、工業等の諸機能の適正な配置を誘導しようとする制度でございます。したがいまして、現行の都市計画法に基づく用途地域の指定は、国が定めた基本的な制度であります。 しかし、全国的にも基準緩和が必要という声も出てきておりますので、それらの動向を見ながら可能性について今後、県等とも協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁申し上げますが、社会体育施設の拡充見通しということでございます。社会体育施設の拡充につきましては、市全体の施設整備と地区の施設整備とが考えられます。 市の施設整備につきましては、年次計画で整備を図ってきております。市の施設整備は各小・中学校体育館の規模を大きくした社会体育館として整備し、昭和４１年にはグラウンドには夜間照明設備を設けるなど、社会体育施設として地域への利活用に配慮してきております。 また、各地区においては、それぞれ地域で整備が進んできておりますが、人口増加地区などでは、利用人口の増などもあり、施設の充実を望む声のあることも承知しております。公共施設整備に対する国・県の動向は今後厳しさが予想されますが、これからは単なる体育施設のみでなく、地域の特性を生かしながら、文化・教養施設や公園施設等も含め、地域の人たちが憩える施設の整備が望まれますので、関係地区との連携をとり、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子供会育成会とその運営についてでございますが、子供会育成会につきましては、大人の手によるものから子供主導の行事や活動を目指し、子供たち自身による自主的な活動を助長し、子供たちの積極的な参加を促す育成会活動となるべく、昨年５月に塩尻市子供会育成連絡協議会と名称を変更をいたしました。各地区・区の育成会においては、地域の役員へＰＴＡなど関係者の理解を得ながら、順次名称変更に着手してきており、名称につきましては平成１０年度には、ほぼ全市の育成会が子供会育成会に名称変更される予定でございます。 子供会育成会において最も大切なことは、子供たち自身による自主的な活動、子供たちがみずから企画し、みずから参加できることであると考えております。各育成会においてはスポーツ大会、キャンプ、飯ごう炊さん、サークルなどの事業について、子供主体による子供会の運営を目指して、現在その取り組みを進めているところでありますが、市といたしましても今後さらに積極的に支援してまいりたいと考えています。 具体的な支援策といたしましては、研修会等に指導員の派遣や講師をあっせん、子供会の必要性や地域の特色ある事業、異年齢交流や健全なる発達を促す事業、内容等についての助言や相談を受けてまいります。また、子供会活動の先進地実践事例など情報を収集・整理し、提供するとともに、引き続き事業への経費援助を継続し、子供会活動の一層の活発化、支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎教育次長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁を申し上げます。 環境行政の中で、学校の
ダイオキシン対策はどうなっているかというご質問でございますが、学校におけるごみの処理等につきましては、平成９年７月３０日付けで、県教育長より校内における焼却処理の抑制廃止に努めるよう通知があり、さらに１２月１日付けで同じく県教育長より学校における、ごみ焼却炉について
ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確保がなされない限りは、一部の地域を除いては原則として使用を取りやめ、廃止することの通知があったところであります。 市教育委員会では、８月から
ダイオキシンの有害性を重視し、いち早い取り組みをするため環境教育の一環としての、ごみの分別や資源化の徹底をする中で、ごみ排出量の把握に努め、関係部局との調整を図りながら、９月には学校の焼却炉の廃止を決定し、燃えるごみの収集に必要な設備が整い次第、各校一斉に焼却から収集に切りかえていく準備をしております。そのために施設整備については補正予算をお願いしており、関係機関の協力と理解をいただく中で早期に設置し、１月中にも
クリーンセンターでの収集に切りかえていく予定でおります。 次に、防犯対策の中で、子供を守る安心の家の取り組みの状況についてのご質問でございますが、９月議会でご論議をいただいたところでございますが、この事業の目的につきましては、神戸市において発生した事件を機に保護者や教育関係者をはじめ地域の不安が拡大していることから、長野県警察本部において対策を講ずるものであります。 構想でございますが、登下校時における児童を守るため、県下すべての小学校の通学路に子供を守る安心の家を設置し、警察と連携して事件発生の未然防止活動を通して、児童の保護活動をすることとされております。安心の家の任務でございますが、子供に関する緊急事態が発生した場合の保護と警察への連絡等でございます。 設置基準でございますが、安心の家の選定は警察、防犯協会、自治会、当該学校及びＰＴＡ役員等と協議して、通学時間帯に在宅できる家をお願いし、警察署長が委嘱することとなっております。設置数は１小学校単位におおむね３０軒となっております。 塩尻警察署におきましては、１０月２３日子供を守る安心の家設置計画会議が開催されました。会議には各小学校区から防犯協会、区長会、学校ＰＴＡ、学校関係者が出席をし、１２月２０日ころまでにとりまとめをすることを決定をしてございます。それを受けまして各校区ごとに取り組みをされているところでございます。 教育委員会といたしましても、ご協力方をお願いしてきたところでございますし、今後とも子供会、青少年補導委員会、防犯協会と連携をとりながら、青少年の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中原輝明君） ２１番議員の再質問を許します。
◆２１番（太田茂実君） それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。 三沢市長の２期目、来年度は最終年度になるわけでございますが、先ほど６項目ほど重点施策についてお示しをいただきました。 私は福祉であるとか、あるいは環境であるとか、それから生涯学習であるとか、これは今後やはり当然なことであるわけでありますが、私はこれに対する問題は市の力をもっていかなければ、そういったものに今後対応できていかないのではないかなと考えるわけであります。それは、やはりとりもなおさず自主財源であろうというふうに思うわけでございますが、こういった後にも出てまいりますが、そういった中で当然、次の期を見据えて市長もお考えであろうと思いますが、その点のお考えをもう１度お願いをしたいと思います。 それから、行財政改革といいますか、行政改革の中で、いろんな成果をお聞きしたわけでありますが、私は理事者側も市の職員も企業的な考えをもっていかなければ、やっていけないのではないかなと、これから厳しい中で、そういった感覚を持つには今後どうしたらよいかということを、常々考えるわけであります。 やはり、１つの財政があって対応しているわけでございますけれども、企業の厳しさというものを体験するといいますか、考えてもらわなければいけないと、企業的な感覚を植えつけるにはどうするかということをお聞きしたいなと思います。 それから、地方分権の問題も先ほどご説明いただいたわけでございますが、やはり６万都市でどの程度のものが権限が移譲されて、住民に対して身近になっていくかということになってまいりますと、先ほどお聞きしただけでは、自分たちの手で、自分たちのまちづくりをやるにはほど遠いものだなと考えるわけで、今後広域で対応していくには、大きな１つの中核都市を見据えた状態を将来大きな展望に立ってやっていかなければならないのではないかなと考えるわけですが、私どもの時代ではなくて２１世紀になった場合のことを考えて対応すべきだと考えます。その点のお考えをもう１度お願いをしたいと思います。 それから、環境問題についてはいろんな問題が出てまいりますが、以前にも質問いたしましたが、まず無限でクリーンなエネルギーを使うには、やはり公共施設から率先をして使っていくべきだと考えるわけでございます。そうして市民にもそういった、今いろんなやはり施設的に財源がかかるわけでありますけれども、やはり無限にあるこのエネルギーを使うには、自治体が率先をして取り入れていくべきだと考えるわけでありますが、学校であり、あるいは
家庭ですね、そういったものから２１世紀を見据えた中で、これも必要な問題だなと考えますので、お願いしたいと思います。 それから、先ほど
ダイオキシンの問題についても、学校あるいは
家庭で非常に不安がありますし、これを
クリーンセンターへ全部持ち込むと、またさらにごみ、分別収集はするにしましても、膨大な数字になろうと思うんですが、この辺の対策はよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、次の地区要望の点につきましては、それぞれ数字を挙げてご説明をいただきました。ただ、この中で東西幹線とシンボルゾーンという問題が出てまいりましたが、これに整合させて雨水排水を対応していくという話が出ましたが、この辺の詳しい説明をいただければと思います。 それから、国道の拡幅問題につきましては、関係区あるいは商工会等を通じたもので組織をして対応していただけるということでございますので、早急に対応していただくように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 それから、次に交通安全対策でございますが、市内に１１か所の交通信号機を設置要望してあると、とりあえず岩垂に１か所ということでございますが、その次はどこの箇所になると具体的にお示しをいただきたいと思います。 それから、防犯対策の中で、私は一番危惧している問題は、安心の家をつくっていただいているご苦労にはよくわかりますが、現実にある小学校でＰＴＡも含めてパトロールをした経緯があります。これは現実にそういった人間がふらついていたわけです。だから、今の社会全体がそうですが、事件が起きてから対応していくでなくて、そういった人間がいかにして犯罪を犯さないようにするかということを、やはりこれからは未然に防ぐためには、そういうやはり監視体制も必要ではないかなと、襲われて安心の家へ駆け込むのではなくて、そういう人間をいかに監視していくかと、これは人権問題もあろうかと思いますが、明らかに危険な状態であったわけであります。そういった点のお考えを示していただきたい。 それから、防犯灯の問題でございますが、地区要望でかなり出されているわけですが、一番問題になっている点は、これの維持管理であります。維持管理は今だいたい高いところに設置されておるわけですから、高所作業の問題になってくるわけです。それと子供のいたずらによって電球が割られていると、口金だけが残っている、こういったものは素人では当然取りかえが不可能であります。そういった高所作業に対する問題と、破損されたものの取りかえについて、市の方はどういうふうに、どういうことを考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 次に、片丘東山山麓のＳＮＲ構想、
今泉南テクノヒルズの問題でございますが、これは何回も都度説明されておりますし、質問もありますし、説明をされておりますが、かなりの照会があって、まだ発表の段階ではないということでございますが、やはりかなりの投資をしてあるわけでございまして、早急に立地を希望するわけであります。 １点、
子供未来センターの誘致状況について、先日ある市の議員と話をする機会がございました。これは中信地区で、それぞれの首長が力を合わせてすれば中信地区に来るという可能性が非常に大きいという話を聞いたわけであります。幸い塩尻市に２０ヘクタールという土地、またこの場所は体験学習の森でありますとか、あるいは林業センター等があると、非常に環境にも恵まれておる場所であるわけでございますので、強力にそれぞれ中信地区に持ってくる、しかもこれを塩尻に立地できるという状態を、ぜひ三沢市長のお力と理事者の力で実現していただくように、お願いしたいと思いますが、その点のお考えをもう１度お願いをしたいと思います。 次に、財政と税制の問題であるわけでございますが、決算見込み等については、市民税が約９１億円弱だというお話がございますが、来年度今現状の情勢の中で、法人市民税はどういう見通しを立てられるか、この点だけお伺いをしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、
財政構造改革あるいは金融不安、いろんな不透明の中で、財源確保は非常に市長はじめ大変かとも思いますが、ぜひ事業選択を十分にして、そして慎重かつ大胆に運営されるように、心からこれは希望をしておきたいと思います。 次に、税制の問題で固定資産税の評価の問題、どうも以前から質問しておるわけですが、かみ合わないわけであります。これは１つの基準だといえば基準であるわけでございますが、実際問題調べてみますと、ここに評価がありますが、はっきり言って都市計画の中で市街化区域に入った途端に、評価が１１万２，０００円のものが８２０万円になっているわけです。このときはまだ当然区画整理はもちろん条件で承知したわけでございますけれども、これが３年後の見直しのときに３，５８０万円になっている。これが最低でも３０％はどこかに飛んでいってしまうわけです。だからそういった税制が、これは国の基準もあるかもしれないが、市で１つの運用基準ができるのではないかなと思うわけで、ここに地方税法３４９条に、「固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合には」ということがあるわけです。だから、この点を踏まえてどうお考えかお伺いをしたいと思います。 ３００坪のうち１００坪がどこかへ行って、その分も１０年も固定資産税を払っている状態、当然都市計画税も払っているわけです。都市計画税は以前から問題になっておるところではございますけれども、そういう状態であります。この点のきちっとしたお考えをお示しを願いたい。 それから、土地利用の促進の問題でございますが、先ほどその利用率が非常に高いというお話があったわけでございます。今住居経営の用途地域も、準住居まで含めると７つの用途地域に分かれるわけですが、その中で建ぺい率が１０分の３から１０分の６までを市で選べるといいますか、都市計画で決定することができるとなっていますし、現在の塩尻市の都市計画の用途地域を見てみますと、現状にそぐわない地域があるではないか。それはどういうことかというと建ぺい率も厳しいし、また容積率も厳しいわけであります。 先ごろ首都圏におきましては容積率の緩和というのが発表されておりますし、そういったことによって土地の有効利用ができるという状態があるわけで、そういったものを含めて、建ぺい率、容積率を緩和できないのなら、私はやはり住居系の用途地域の見直しをしていくべきではないかと。そして、高い固定資産税あるいは都市計画税を払っている土地が、そういったものに有効に利用できるのではないかなと考えるわけで、その点も含めてお考えを示していただきたいと思います。 次に、農業問題でありますけれども、特に水田生産調整の問題は、先日ちょっとある農業者とお話しましたところ、まだいまだに調整面積がまだ決まってこない、しかしもう麦を作付するならば、もう遅いわけです。当然１１月の中旬ぐらいまでに播種をしないともう遅いということで、そういった状況の中でいまだに生産調整がはっきりしてこない、厳しいというだけで判然としないということ。それから、先ほど農業収入保険のお話を聞きましたが、生産者が２％で政府が６％を負担する。具体的にどういう保険になるのか、もう１度教えていただきたいと思います。 それから、農業公園と市内農業とのかかわり問題でございますが、先ほどは農産物の販売であるとか、そういったことが波及効果につながってくるというお話、農業改善事業も含めるからということでございますが、もう少し具体的に地域の振興はもとより、市内の農業とどういうかかわり合いがあって、振興につながってくるのかということを詳しくご説明を願いたい。 それから、農業就業者の高齢化対策も以前から申し上げておりますが、あと現状の姿では５年、１０年ともいかない５・６年で非常に厳しい状態が、さらに続くのではないかなと、要するに田園都市である以上、やはり耕す人がいなければどうにもなりませんが、今の状態の中で本当にいいだろうかどうかと、やはり行政としてもう少し抜本的なことを考えていかなければ、ますます荒廃地がふえていくのではないか。構造改善をしてお金をかけてあるわけですが、そういった農地が荒廃してしまうということに私は非常に危惧を抱いております。この点、抜本的な対策をぜひお聞かせ願いたいと思うわけであります。 そして、私の言う集約農業、これは非常に難しいことかもしれませんが、来年あるいは再来年からでも手をつけていけば余暇がとれるであろうし、みんなで共同作業ができる状態がつくれるのではないかと考えますので、その点もぜひお聞かせ願いたいと思います。 それから、次に大型店と中小商店との問題でありますが、共存してほしいという大きな願望がありますが、このほかに空き工場もあるということも私も聞いております。商店ばかりでなくて空き工場、いわゆる昔でいう町工場でしょうか。特に、ここで大店法、こういったものが廃止されるということになってまいりますと、私は地域の市町村が非常に大きな役割を果たしてくると、行政の立場で、どういうことかと言うと、やはり都市計画の１つの中でこの整合を図っていかなければならないのではないか、困った困ったと言うのではなくて、大きな１つの都市計画の中に、こういったものを取り入れて、そして大型店と街並みとのつながりを保っていかなければならないのではないかと考えるわけですが、今後の大店法が廃止されると、地域の市町村、地区の市町村のかかわりが非常に重大になってまいりますが、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、工業の問題はいろんなお答えをいただいておりますが、私はやはりハイテク企業が、この地に一番合っているということには、それぞれ産業ビジョンの中でわかっておるわけでございますが、やはり大きな企業が来ることによって、それだけの労働人口がふえて、そして市の財源がそれだけ豊かになると、はっきり申し上げてそういうことであるわけです。人口増をつなげるには、もちろん今やっておられる住宅団地も必要であるわけでありますが、やはり企業があることによって労働人口がふえていくということであるわけで、その点のお考えはどうかお示しを願いたいと思います。 教育行政につきましては、教育長からいろんなご答弁をいただいておりますが、私は学習態度あるいは言葉遣いについては、現代の世の中で、ある程度学校ではきちっとしておられると思いますが、
家庭に帰ると多少のやはりそういった緊張感が解かれて、いろんな言葉遣いになろうかと思いますが、それは仕方ないと思いますが、問題はやはり小松議員も言われましたが、非行化対策であります。窃盗事件があったということ、それからさらに薬、薬といいますか、子供からそういう言葉が出ているということですが、私はよくわかりませんが、ガスパンとか、そういう言葉が出ているわけです。ガスパンとは何かというと、ガスといいましてもシンナーでなくて、シンナーより緩いので、ライターのガスのようです。それが非常に売れるという現実があるそうであります。これはあってはならないことですが、この点のことについては、もちろん覚醒剤はとんでもない話ですが、ただ心配するのは市内の、市内といいますか暴力団とのかかわりがなければいいがなあということを一番危惧するわけであります。この点のお考えをお示しをいただきたいと思います。 それから、社会体育の問題でございますが、これも都度申し上げておりますが、これは子供育成会とのかかわりも多くございますが、やはり子供育成会、先日ある区の結成式に行ってまいりましたが、子供は外で遊べという言葉がありますし、またやはりよく遊んで、よく学べということわざがあります。したがって、体育施設といっても学校のグラウンドぐらいしかないわけで、小さな公園では幼児は遊べるかもしれないけれども、小学校に入れば遊ぶ広さではないということで、子供の遊び場と同時に社会体育の施設にもつながるのではないかなということで、私はここに提案するわけですが、どうしても市が土地買収をして、そういったグラウンドをつくるとかというのではなくて、今貸してもいいという方も、貸し地をしてもいいという方が、結構いらっしゃるわけでございます。そういったところをやはり有効に利用をして、そして子供の遊び場にしても、あるいは大人がソフトボールやっても、グラウンドゴルフやっても、できる状態のところをつくれるんではないかということを思うわけで、子供育成会との遊び場とあわせて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、福祉の問題でありますが、財産管理については小松議員からも質問ありましたし、私も質問いたしましたが、これはやがて制度化されてくるわけであります。特に、市街地が問題となっているわけでございまして、いち早く行政の側で対応してやらなければ大きな問題に発展してまいりますし、特に痴呆老人の場合には大変であります。そういった点を含めて制度化されますので、市の対応も考えておいてほしいということを要望しておきたいと思います。 それから、福祉センターと軽スポーツの問題でありますが、よくこれは耳にする言葉であります。「いやあ行って、ふろへ入ってお茶飲んできただっきりじゃ、何か物足りねえなやと」いう言葉を聞くわけですが、やはり健常者もいるわけで、そういった人のことも考えて、大きなグラウンドでなくても、ゲートボールの練習、競技はできなくても練習ができるとか、グラウンドゴルフの練習ができるとかいう空き地をやはりつくるべきではないかなということを考えるわけであります。その点の将来的のお考えをぜひ聞かせていただきたい。 それから、在宅介護につきましては、拡充されるということでございますし、今後やはり強力に進めていただくように強く要望しておきたいと思います。 それから、地域福祉の配食サービス、あるいはこれは訪問サービスと書いてありますが、地区によっては友愛訪問というようなことで、これは福祉センターでやっていただいているほかに、社協あるいは福祉協力員が年に２回ぐらい老人
家庭に配食サービスをして、さらに心のケアもしながら訪問サービスをしていただいております。それから、お楽しみ会についても各公民館等がやっておるわけですが、そういったもののことを十分把握をされて財源の助成をしていただいているかどうかということをお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午後 ３時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後 ４時０６分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 ２１番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 各面にわたりまして、それぞれ鞭撻をいただいたり、あるいはそれぞれの面でご質問をいただいたわけでありますけれども、最初にお話のあった将来の塩尻の方向を考えて、市としての実力をアップするということに重点を置くべしと、かような意味のご質問であったわけでありますけれども、まさにこれから地方分権のかような時代になって、各自治体ともよい意味の１つの自治体の実力競争と、そういう時代を迎えたことは事実でありまして、そういう点からいたしますと、塩尻は今農業、工業とも県下４位の実績を持っておるわけです。 農業も非常に厳しい状況で、幾つかの問題点が指摘されておりますけれども、しかし、生鮮野菜を中心とする今日までの産地形成、それからブドウを中心とする特色ある産業形成というようなことは、大変大きな塩尻市の実力の側面を担うものだ。そして圃場整備等もできておりますから、その上に立って農業等を含める振興が必要ですし、工業等もそういう面では全般的に苦しい状況の中で、それぞれ関係企業の皆さんが努力しているということで、私はやはり先般来検討して平成７年に策定いたしました産業振興ビジョンで実力をつけるという、そういうプランを一歩一歩進めていく必要がありはしないかと。 先般も産業振興ビジョン策定のときに集まっていただき、努力いただきました平山信大教授をはじめ、委員長はじめ関係の皆さんに集まってもらって、総括的な検討をしたわけでありますけれども、一致して各委員の皆さんが言っていることは、塩尻は産業振興ビジョンに基づいて、よくそれぞれの展望を持って実績を上げてきているということを評価をしていただいておるわけです。したがって、幾つかの課題はありますけれども、産業振興ビジョンを中心とする実力アップということをこれから進めていきたいと思います。 そして、やはり人口も伸びているということは、今までの諸政策が実ってきている１つの象徴だと、全部ではありませんけれども。これは社会増もあるし自然増もあるわけです。特に社会増があるということは、工業との絡みがあると私は思っておるわけです。したがって、これからは実力というのはどこを指して実力というかという論議もありますけれども、総体的に個性のある、そういう伸びる自治体という角度で我々は自信を持って展望を開かなければいけないと思っておるわけです。 そういう点の実力の１つの側面では、私はやはり市民総参加の市政展開が順次実ってきていると、かように思っておるわけです。例えばボランティア団体などは４５団体２，０６３人、それに民生児童委員、あるいは奉仕団、あるいは各種グループ、これはもう積極的に参加しているわけです。 それから、また男女共同参画都市形成、女性の進出がすばらしいということで、昨日も商店街の女性部ができて、それから農業者の女性部、それから女性団体との合同懇談会で大変よい意見交換が行われたわけです。それからＮＣＳはネットワークコミュニティー塩尻、つまりインターネットを活用する皆さん、これが自主的に先進的な活動をしているということですから、各地域で生涯学習を基本としたそういう活動も盛んになってきておりまして、とにかく市民総参加型の個性ある市の実力が順次アップされているという自信を持っていいのではないかと思うんです。 そのために環境整備としての生涯学習環境、これはレザンホール、県の生涯学習センター、地球の宝石箱、歴史館、短歌館、古田晁館、あるいは本洗馬歴史の里等々幾つかのものが、皆さんの市民の１つの力によって出てきているということでありますし、住宅団地も今度思い切ってああいう形で造成されているということでありますから、そういうつまり総和がこの実力だと。ですから、そういう総和の実力という各面からのこれから個性ある自治体の形成と、それが生活文化の熟成された田園都市形成ということになるわけですから、先ほどご指摘をいただいた幾つかの諸課題を踏まえながら、とにかく今日的なそういうこの実力アップに全力を挙げていきたいと考えております。 それから、もう１つ行政課題として重要な問題は、議員のご指摘のように塩尻という、このエリアでそういう個性のある実力アップをしていくと同時に、幾つかの広域的課題について積極的に対応していく必要があるということで、松本広域圏を中心とする広域研究会で、先ほどもご答弁申し上げましたような幾つかの広域的課題、これはこの塩尻の課題を広域的に解決して、結果的に塩尻地域がよくなると、そういう諸課題について広域的連携を一層深めていくということで、この松本広域圏対策は、そういう姿勢でいくと。 同時に私はこれからの方向というのは、特にポストオリンピックでは東北信、中南信ということが、これはやはり話題にも乗ってきているわけで、やはり中南信の問題というのが大きな課題になるわけですから、中南信の課題解決のためには、ちょうど中心点にある塩尻市というのは中核の地点にあるということで、相互連携をしながら松本広域圏と深いつながりを持ちながら、中南信の拠点形成ということに文化の面、経済の面、特に経済の面などは、工業の集積、知的技術集積というのは、岡谷、茅野、それから塩尻、それから松本を含むそういうことが産業振興ビジョンにはうたわれておるわけで、既に先般の委員会でもそのことが出まして、県の中小企業相談所の皆さん方も、そういう形でこれから広域的な対応をしていくことに協力をしたいということを言っておるわけでありまして、そんな面で先ほど議員のご指摘のようなことを踏まえながら、これからの塩尻市の持てる実力を総合的にアップしていきたいと考えておるわけです。 それから、次に行政改革に関する考え方の中で、特に議員からご指摘の企業感覚を持つべしというご意見でありまして、まさにそのとおりだと思うんです。これからは地方自治体も各事業ごとに検討して、最小の経費をもって最大の効果を得るという原則を行政面にも適用して検討するということが必要でありますから、そういう面でこれから検討をしたり、あるいは
行政リストラ大綱の中でも、そういう視点の幾つかの見直しもしておるわけです。 ただ、その場合に大事なことは企業的感覚ということが、ややもすれば誤解を受けやすいんですけれども、あくまで
市民サービス、市民サイドに立った、そういう意味の事業の企業感覚といいますか、最小の経費をもって最大の
市民サービスをするということを今訴えていかなければならないと思うので、その点は塩尻市の基本に沿って、これからこの方向の基本に沿って努力をしていきたいと、かように思うわけです。 これからは、やはり行政がやるべきこと、それから市民参加型の高まりの中で、市民主体の市民がやってもらうこと、これはごみの問題等の例をとってみるとそうですけれども、いくら行政がやってもそれだけでは解決しないと、つまりこれからは主体的に市民がやってる自主、それから自助、共助、公助という言葉があるわけですけれども、やはりみずから頑張ってほしいということと、それからともに頑張ってほしいと、ともに助け合ってほしいと、そして公的な施策は積極的に要求し、要請し、これを進めていくという形で今の地方分権というのは、私は自治体の地方分権という意識でなくて、市民が地方分権時代における主体的な活動の構成と、その上に地方自治体があるという形で地方自治法制定５０周年の契機として、地方自治を見直す必要があるということでありますから、そういう中で自立、自助、自主、互助、共同のそういう視点に立って、
市民サービスを起点として、最小の経費をもって最大のサービスをして、そして先ほども申し上げましたように個性をいかに打ち出して、そして将来にその展望を結びつけていくということにしていきたいと、かように考えております。 あと、それぞれのご質問に対しましては、各担当からそれぞれ答弁を申し上げますので、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
◎教育長（平出友伯君） 非行化対策についてというご質問でありますが、なかなか非行については苦慮することが多いわけでありますけれども、特に最近問題行動として取り上げられている中の１としては、万引き、
家庭内暴力、校内
暴力、窃盗、あるいは無免許というようなのが問題行動の１つとして挙げられております。 また、集団生活の中では交友関係、いじめ、多動化、じっとしていられないという多動化の子供です。それから友達の関係や生活の乱れや、いじめ等、それから
家庭教育の問題では特に生活の乱れが問題視されております。今日もご指摘もありましたように、言葉の乱れ、それから親子・家族関係がうまくいかないと。 こうやって挙げてみますと、たくさん課題があるわけでありますけれども、先ほども指摘をいただきました覚醒剤、薬物等の乱用・防止教育でありますけれども、例をお話しいただいたんですけれども、このガスパンというのは液化石油ガスでプロパンとブタンの合わさったものを、普通
家庭で使っているわけです。たばこを吸うためのライターがあります、簡易ライターといいますか、あの売っているライターのあれがブタンなんです。そのブタンはプロパンと一緒になって混合ガスになって
家庭では使っていますけれども、それがいろいろと幻覚症状を起こすというようなことで、栓を抜いてちょっと嗅ぐわけであります。これは、子供の悪さいたずらということで、とどまっていけばいいんですけれども、これがシンナーとかそういうとこにつながっていくわけであります。したがって、非常に気をつけなければいけないことの１つであります。 それで、問題はゲーム感覚で問題を引き起こしている子供が多いわけであります。そして、そのためにまったく罪の意識が希薄だと、そして共通して集団生活上のルールとか道徳性とか、公共心等の社会性の欠如の傾向が強い子供が多いわけであります。 特に、
家庭の問題を持つ子供が多いと指摘されております。したがって、私ども願うことは学校教育として、この問題をどう具体的に教育という観点に立って指導していくかと、先ほども申し上げてきておりますけれども、そのほかに特に
家庭にもお願いすることも多いわけであります。何をお願いしたいかということを考えたときに、つまり
家庭は子供の教育に対するもう少しできれば頑張っていただいて、責任を自覚していただきたいと、なぜならばそういうことを申し上げるかというと、例えば万引きをして補導されます、中へ学校の先生が入らないと解決できないんです、親が開き直ってしまって、そういう事例を見たときに、どうも親が子に対する１つの願いというのは、妙に変なところ大きくてどうも困ってしまうと、本来
家庭が果たすべき役割を見つめ直してもらいたいと。それで親がその責任を十分に発揮していただくことを望みたいわけであります。 特に、
家庭が本来果たすべき役割って何かと、これは私は基本的な生活習慣、それから生活能力、それから豊かな情操、他人に対する思いやりとか、善悪の判断などが、やはり生きる力といっていいでしょうが、それが全部今学校でやっているわけなんです。しかし、学校も
家庭も両者でやらなければいけないんですけれども、学校だけに限っているという、と言い切っていいかわかりませんけれども、親に特にそれをお願いしたいと。 そうしていかなければ学校の教育課程をいかに組み込んでも、これは解決できない問題と考えております。ぜひ今後の課題として
家庭に呼びかけをしながら、そしてその母親と父親と、さらにはおばあちゃんやおじいちゃんが愛情をもって子供と接して、触れ合うということによって、あるいは時には厳しく子供に接して生きる力をはぐくんでいただきたいと願っております。 したがって、今後私たちもそういう観点に立って、学校や
家庭に対して対応してまいりたいと、また特に
家庭については協調し合っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） ３点についてお答えいたします。 まず、初めに信号機の関係ですが、岩垂大橋北の交差点へ設置される後は、今のところ予定といたしまして、広丘吉田長野道２９番ボックス交差点へ設置をしていくという予定でおります。あくまでも予定でございますが、これが実現するよう努力をしてまいります。 それから、次に平成１０年度の法人市民税の税収見込みについてのご質問でございます。民間調査機関等によりましても、県内企業の景況は非常に厳しい状況でございまして、また政府税制調査会等で現在審議をされております、来年度の法人税の税率の引き下げ等による、実質減税の関係の動きなども視野に入れて考えますと、平成９年度、本年度の決算見込みと比べても厳しくなるものと予測をしております。 次に、市街化区域へ編入した土地の評価及び課税についての質問でございますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、評価基準に基づいて実施をしておりまして、地方税法第３４９条第２項に、土地では地目の変換等特別な事情があった場合に限られております。したがって、固定資産税の評価及び課税にかかわる地積につきましては、台帳地積が原則であり、この例外として土地区画整理事業施行中の土地で、仮換地の指定が行われ、当該仮換地について使用し、または収益することができることとなった場合、初めて減歩された後の仮換地指定地積による評価及び課税をすることができることになっております。 具体的には仮換地指定がされていること。換地計画に基づく道路及び区画の整理等がなされていること。この要件を満たし翌年度から該当となるわけでございます。以上でございます。
◎
企画財政部長（田中經人君） ２点についてご答弁申し上げます。 まず、市の力等については市長から答弁申し上げましたので、私の方から自主財源の確保策の観点からご答弁申し上げます。 本市では、現在まで人口増加対策や企業誘致、
区画整理事業等の基盤整備を進めまして、自主財源の確保に努めてきたところであります。そういった意味では現在計画しております、
今泉南テクノヒルズ等についても、その施策の１つと考えているところであります。今までの企業誘致等が身を結びまして、最近の法人市民税が１０億円程度で定着しつつある、効果につながっていると考えているところであります。今後もより一層自主財源の確保やご指摘のありました事業選択に努め、市政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、防犯灯の維持管理についてご質問ございましたが、この件については地域と行政の役割分担の中で、今後も各地区へ管理をお願いをしてまいりたいというところも考えておるわけでございますけれども、費用負担のあり方等について、各方面からいろいろなご意見をいただいていますので、区長会、防犯協会等関係団体と協議しまして、今後の防犯灯の管理のあり方を十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 私の方から４点についてお答えをしたいと思います。 まず、
高齢者福祉施設の近くへ空き地等を利用しても、運動広場等できないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、私ども施設整備をまず第一に老人保健福祉計画の完成を目指して、施設整備をしております。したがって、そのことにつきましては、その後の検討課題になろうかと思っております。 それから、配食サービス等の補助の関係でございますが、これにつきましてはそれぞれの地域におきましてミニデイサービス等を公民館、あるいは集会所等で大変お骨折りをいただいて、やっていただいているわけでございますが、これらにつきましては社会福祉協議会の方といたしまして、ふれあいのまちづくり事業というようなことで、１人当たり５５０円の補助をしておりますので、そういうものもご活用いただきたいと思っているところでございます。 それから、
ダイオキシン対策でございますが、私どもの知り得る中では
ダイオキシンの摂取につきましては、七、八十％が食品関係、特に魚介類だとか肉類等からとられていると言われておりまして、大気からは比較的少ないようでございます。 しかし、そうは言ってもごみ焼却施設からの大気からの発散もあるわけでございまして、そういう点では私ども先ほどから申し上げておりますように、この排出量を当然少なくしていかなければいけないということで、現在それぞれ施設改善したり、運転管理についていろいろ検討をしてきているところでございます。 したがって、そういうことで環境センターの方へごみを全部集中すれば、大変ではないかというようなご指摘もございましたんですが、私どもは常にごみにつきましては、分別を徹底してお願いするようにということで、それぞれ市民の皆さんにお願いをして資源になるものは、当然資源として分類していただきたいと、こんなこともお願いしながら、だんだんと定着してきて大変ご協力をいただいてきております。そんなことで、さらにそういうことで資源になるものは資源に回すということで、これからも努めていきたいと、こんなふうに思います。 それから、クリーンエネルギーの問題につきましては、先ほど市長の方からも答弁があったわけでございますが、私どもクリーンエネルギーに関する研究会を庁
内的に設置いたしまして、いろいろ検討しているわけでございます。特に公共施設での導入というものは何ができるか、あるいはまた一般
家庭、住宅用の太陽光発電システムの導入について、どういう行政としての支援ができるかというようなことも、いろいろ今検討しているわけでございます。いずれにしてもこれは大事なことでございますので、今後とも続けて研究させていただきたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（吉江弘紀君） 先ほど市長の方から農・商・工にかかわる概要について答弁申し上げましたので、私の方からは補足する形で申し上げてみたいと思います。 まず、今年の生産調整、新たな米対策でございますが、これにつきましては非常に新しいといいますか、実際に生産調整する立場に立った新たな政策が幾つもありまして、細かなことを全部やりますと時間がかかりますので申し上げませんが、この対策等につきましては、近いうちに全農家に対しましてチラシを配布いたしまして理解をしていただくと、こんな段取りになっております。 それで、先ほど申しました自主流通米の価格下落した場合の補てんの関係でございますが、これにつきましても実際に１００％達成することが条件でありますし、計画外の米に対しましては、交付されないというようなこと。それから、もし下落がない場合にはどうするかというようなこと、この場合には積みました分を無事戻しとして戻すというような、こんなようなことも細かな施策としてあるわけでございますので、ご了解いただきたいと思います。 次に、農業公園等の農業等のかかわりの中でどうするかということでございますが、農業構造改善事業のソフト事業を並行して取り組んでいるわけでございまして、これは集落組織の体制づくりが基本でございます。 現在北小野での集落協議会の組織を進めているわけでございまして、他地区へも随時拡大してまいりたいというふうに考えております。この中にはもちろん高齢化対策、集落農業を含めての対策も含めて、きめ細かな対応をしてまいりたいということを基本的に思っております。 それから、農業の姿、５年後、１０年後を非常に心配されて、荒廃農地等の問題等も含めまして、具体的対策という抜本的対策をという質問がございましたが、たしか心配される問題もそのとおりかと思います。しかしながら、私どもはこういった問題を地域全体ととらえまして、行政としてのできる限りの施策をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、例えば流動化の支援対策だとか、あるいは機械利用組合への作業委託等々、また高齢者の皆さん方とか、婦人の皆さん方等々も踏まえた人づくりをしながら、いわゆる集落営農システムを取り組んでいく、これが問題解決のために進めるべき道だと考えております。 次に、大店舗法の廃止されることによりまして、市町村の役割が大きくなると思うという点でございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、市町村が地域の住環境の保全などの観点から審査する方法に変更することが、今現在検討されておるわけでございます。 具体的には、次期通常国会というようなことも聞いておりますので、今後の法制化にあわせて具体的な問題が出てくるかと思います。商店街やまちづくりの点からも大きな役割を担うものでございまして、交通、環境等各種の点から考えていかなければならないものと考えております。 いずれにいたしましても、商工会議所とか商業団体、関係団体等を含めて、十分連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。 次に、ハイテク企業の立地促進と大型企業誘致についてでございます。議員ご指摘のとおり、たしか労働人口の増加、また市の財源的の面からも大型企業の誘致が必要であることは十分承知しております。産業振興ビジョンの提言にもありますように、産業構造の変革が進展する中で、製品開発や試作機械・機能の高い技術力を持つ企業や、先端技術産業研究開発のハイテク企業の誘致が必要と考えますので、このような形態の企業誘致を今後積極的に進めてまいる考えでございます。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） ２点についてご答弁を申し上げます。 まず、雨水の関係でございますけれども、東西幹線とかシンボルゾーンというような具体的な話が出てきたので、具体的にはどうだかというようなご質問でございますけれども、まず、原新田の地籍で現在（仮称）北部公園の計画をしておりまして、本年度から用地買収に入っていくということで進めておるところでございますけれども、議員全員協議会でもご説明を申し上げてございますけれども、この北部公園に隣接いたしますところにちょうど西幹線等が入ってくるわけでございますので、これらの整備とあわせまして今後奈良井川への排水は考えていきたいということでございます。 シンボルゾーンの関係につきましては、特に現在桔梗荘の移転の工事が進められております。そんなことで、市道郷原高出線から進入道路として、来年度この道路の改良をしていくということになるわけでございますけれども、この道路につきましても、ちょうど西幹線の位置でございます。そんなことでシンボルゾーンのそういった１つの計画の中で、道路計画とあわせまして排水路等についても整備をしてまいりたいという考え方でございますので、お願いをいたしたいと思います。 それから、次に住居系の関係の容積率あるいは建ぺい率等の見直しをして、できるだけ早く利用促進ができるようにということでございます、議員のご発言の中にも３つの用途区域から７つに用途区域が住居系は拡大されたということでございまして、これは平成７年の３月に切りかわったわけでございますけれども、このことはより適切な良好な居住地をつくっていくというようなところに、ねらいがあるわけでございます。 しかし、国等の中でも規制緩和の中で、こういったものの見直しの声も出てきておりますし、さらに用途地域の許可権限者は県でございます。そんなことで先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県等とも協議をいたしながら、また可能ということになりますと、市の都市計画審議会、あるいは議会等とも相談をしながら進めていくというようなことになりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（小野克夫君） 私の方から施設整備をする場合に、借地方式ではどうかということについてご答弁申し上げます。 施設の場合、短期の利活用の場合は借地方式でもよいと思われますけれども、長期的・将来的展望に立った場合には、不安という要素が残り、トラブルが生じてくる恐れが予想されますので、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育次長（横山哲宜君） 防犯対策の１点についてご答弁を申し上げます。 防犯対策について、例を挙げてお話をいただいたわけでございますが、議員のご指摘のように確かに人権問題も絡んできたり、そうしたパトロールをした人たちの被害というか、そういう形にもなってくるわけでございまして、私どもも学校の方からそうした例もお聞きしておりまして、警察とも連絡する中では、ぜひそういうふうな問題行動の人があったら、警察へまず連絡をしていただきたいというようなご指導も受けて、学校ともそうした連絡をとり合っているわけでございます。 いずれにいたしましても、こうした組織ができましても、地域の子供は地域を挙げて守っていただかないといけないわけで、今までもそうしたことをお願いしてきているし、これからも変わりはないわけでございまして、そんなことでそれぞれのまた団体組織と連携をとり合って、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中原輝明君） ２１番議員の再々質問を許します。
◆２１番（太田茂実君） それぞれ再質問に対するご答弁をいただきました。 市長の重点施策の中に、やはり先を見据えたそれぞれのお言葉をちょうだいしたわけでありますが、やはり３期目を見据えて、市のさらに重要施策について、推進に進めていただくように心から要望しておきたいと思います。 行政改革の中で、私はもちろん住民サービスをもちろん念頭に置いた上での企業感覚ということを申し上げたわけでありますが、やはり予算執行につきましては、これは人の金であるわけです、直接自分の金ではないわけです。その辺の所を十分わきまえて予算執行をしていただきたいし、有効な執行をしていただきたいということは、すなわちリストラになるのではないかなと考えるわけであります。 今、農業公園にしましても、プロジェクトをまずつくってそれぞれ職員が対応しておるわけであります。プロジェクトというのは私は考えれば、やはりそれに専門になろうかと思うんですが、ほかの、ほかといいますか、その農業公園をたとえば例にとりますと、農業公園だけではなくて、そのほかの本来の職務があろうと、その点は問題はないとは思いますけれども、その点についてのお考えだけをちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから、交通安全対策について、先ほど答弁いただいたわけでありますが、防犯灯のことについては、先ほど私申したとおりで、地区でそれぞれ対応に苦慮している点もあるわけですが、行政側としてどういうそういう維持管理を統一したことで指導していくかということを、私はお聞きしたいと思うんです。これは区長は十分わかっておるわけですが、その維持管理をする場合に高所作業をする場合に、それでは墜落したらだれが責任を負うかとか、感電をしたらだれが責任持つかととか、こういう問題が具体的に出てくるわけです。こういった点を統一をしたことで指導をしていただきたいというふうに思うわけですが、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 それから、先ほど不審者があったら、この安全対策の問題で警察に通報ということあったわけですが、警察は問題が惹起しなければ対応しないわけです。それを未然に防ぐことを私はご提案申し上げたわけであります。この点のお考えありましたらお願いしたいと思います。 それから、財政問題につきましては、私は最終的には自主財源、これがやはり一番問題になってくると思うんですが、これを固定資産税に重きを置くようなことじゃなくて、やはり市民税、あるいは法人市民税ですか、そういった所得をふやし、あるいは企業を立地した上での自主財源を確保して、そういう政策を強く進めていただきたいということを申したわけであります。 したがって、今後やはり法人市民税、自主財源を含めたそういったものに対する市の勢いをつけていただくことを、強く要望しておきたいと思うわけであります。 どうも税制につきましては、総務部長とお話をしてても、どうもかみ合わないようでございますし、いずれにしてもそういう実例があると、現実がそうであるわけです。したがって、私のお願いしたいのは市街化区域に編入をされた場合に、一日も早く土地利用が効力が発生するような、行政としてのバックアップをそういった市街化区域に対する助成なり、そういったものに早くしていただいて、組合設立ができて工事が着工して土地利用ができるということを促進されるように、強く行政の立場でしてほしいということを要望をしておきたいと思います。 それから、農業関係につきましては、これもどうも農業収入保険の方も判然としないようでございますが、いずれにしましても苦しい生産調整の中で、農家は対応しているわけでございます。私はやはり高齢化、あるいはそういった水田生産調整にして、荒廃農地がふえないような、そういう方策をとっていただくことを特に要望をしておきたいと思います。 それから、大型店の問題であるわけですが、これはやはり先ほど申しましたように、都市計画全体との整合をこれから考えていかなければ、市が許可するとかしないとかという問題ではなくて、市全体を見据えた上で都市計画と整合させて、そして立地をさせていくというようなことを考え、さらにあわせてこれに対するまちづくりを考えていかなければならないということを考えるわけで、この点だけちょっとご答弁をいただきたいと思います。 それと、先ほど空き工場の話をちょっと出しましたが、これに対するご答弁はいただいてございませんので、お聞きしていただきたいと思います。なぜ、それを心配するかというと、空き店舗、空き工場を心配するかというと、やはり不穏な団体が入り込む可能性というのは、すごくあるわけです。だから、その点を十分考えていただきたいと思います。 その他につきましては、それぞれご答弁をいただいてございますので、強力に進めていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中原輝明君） この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ２１番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎助役（一ノ瀬政和君） それでは、農業公園のプロジェクトチームについてのご質問に、私の方からお答え申し上げたいと思います。 確かに議員がおっしゃられているように、それぞれの職員につきましては、本来の仕事を持ちながら、このプロジェクトチームに参加し、農業公園の業務を担当していただいているわけでございますが、これについては私としては大変その成果が上がっておりますし、またその職員の能力が十二分に発揮されているというふうに受けとめております。 そういうことによって、本来の仕事に支障があってはならないわけでございますが、基本的にはこの農業公園は民間のその事業を誘致をすると、その中に農業構造改善事業の加工施設を、市としての事業の部分をかみ合わせていくということ、これが限られた短期間に実現をさせるということでございまして、一番この課題になっておったのは関連する道路でございましたが、これが農業公園のためではなくして、従来から地元要望の強かった道路を、この機会に県の協力を得ながら、そういう資金的な内容も含めて一挙に解決を図るということですので道路については建設部、また農業関係の構造改善施設については経済部、さらに林地開発とか、または開発行為とか、それから辺地債を導入するとか、または地総債を導入する、これは企画の関係に属するわけですので、それぞれの餅屋は餅屋が本来の業務とのかかわり合いの中で、連携をしながら力を出し合っていくということでありまして、非常に担当する職員にはご苦労をかけておるわけですが、それなりの力を発揮しまして相乗効果が上がっておるということで、平成１１年の７月オープンという、そういう日程のスケジュールの中で進めておると、またこれの中で地元の皆さんが積極的に協力をしていただいておるということで、県または地元、それぞれの関係者がまさに総力を挙げて、この実現に取り組んでいるということでプロジェクトとしての機能が十分発揮されております。 これがまさしく議員がおっしゃられるような民間企業としての取り組みのいわゆるそういう手法というか、感覚がこの中でも生かされていると私は理解しておるわけです。以上です。
◎
企画財政部長（田中經人君） １点についてご答弁申し上げます。 防犯灯の維持管理についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域と行政の役割分担でお願いしている点もございますので、統一した指導方針というのが難しい面もございますが、区長会、防犯協会等関係団体と十分協議し検討してまいります。以上であります。
◎経済部長（吉江弘紀君） 大店法の廃止に伴いまして、都市計画法との関係でございますが、もちろん用途区域がありますので、そういった問題は都市計画との整合を図っていかなければらないものと考えております。法律の内容が示される時点で、これについて市の基本的な対応はどうするかというようなこと、簡単に言えば従前の商調協絡みの体制に戻るというふうに私ども理解しておりますので、住民の皆さん方の環境問題を主にして対応してまいりたいと考えております。 それから、空き店舗、空き工場の関係でございますが、空き店舗につきましては商工会議所と同時に調査をしております。それから空き工場でございますが、これも市内にも点在、たまたまそういった事例があるわけでございます。これにつきましては、他との照会等がございますので、それらについて企業への照会をしながら、もしそういった点が合致すれば企業進出していただくというような、こういう方策をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
◎教育次長（横山哲宜君） 防犯対策につきましての有効な方法ということでございますが、なかなか有効な方法、決め手というものは見つからないわけでございますが、今後関係機関、関係団体と連携する中で、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中原輝明君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中原輝明君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでございました。 午後 ４時５６分 延会...