平成 ９年 ３月 定例会 平成９年塩尻市議会３月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年３月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成９年３月１０日午前１０時開議第１．一般質問 ２２番 三村博孝君 ７番 塩原政治君 １４番 上條小晴君 １１番 赤津 勉君 ２５番
池田矩彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 小松 浩君 ２番 吉江芳朗君 ３番 白木俊嗣君 ４番 小松章二君 ５番 百瀬文子君 ６番 田中 剛君 ７番 塩原政治君 ８番 米窪千加代君 ９番 小松千万蔵君 10番 林 邦彦君 11番 赤津 勉君 12番 岩垂 武君 13番 太田茂実君 14番 上條小晴君 15番 中原輝明君 16番 中村 平君 17番 中野長勲君 18番 笠原和晃君 19番 青柳喜美男君 20番 古林恒太郎君 21番 古厩圭吾君 22番 三村博孝君 23番 永田公由君 24番 平林袈裟男君 25番 池田矩彦君 26番 青柳哲夫君●欠席議員（なし）●欠員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 一ノ瀬政和君 収入役 酒井 泉君 教育委員長 佐倉酉一君 代表監査委員 宮島房美君 農業委員会長 保科文人君 教育長 平出友伯君 総務部長 吉田博一君 企画財政部長 田中經人君 民生部長 備前 玲君 経済部長 竹下美智隆君 建設部長 岩垂好隆君 教育次長 小野克夫君 生涯学習課長 横山哲宜君 水道局長 清澤玄一君 庶務課長 鈴木一美君 秘書係長 今井正範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉江弘紀君 事務局次長 百瀬健治君 議事係長 小松俊夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前１０時０１分 開議
○議長（小松浩君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２６名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小松浩君） 日程第１ ７日に引き続き一般質問を行います。 ２２番 三村博孝君。
◆２２番（三村博孝君） 〔登壇〕 おはようございます。ご指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。 光陰矢の如しと言われるように時間のたつのは早いもので、平成９年も弥生３月を迎え、平成８年度も残りわずかを残すだけとなりました。この冬はここ数年来にない厳しい冷え込みが続きました。しかし、ここに来て三寒四温の言葉のように、日差しも日一日と強さを増し、確実に春が近づいてくるのが感じられます。そして、景気も緩やかに上向き傾向で、雇用の面でも少しずつ明るさが出てきていると報道されておりますが、さらに国の抜本的な景気対策により、一日も早い景気の回復が望まれます。 また、
札幌オリンピック以来２６年振りに長野で開催が予定されている、
長野冬季オリンピックもあと１１か月後に迫り、長野市や白馬村でオリンピックのプレ大会が開催され、
オリンピック本番に向けて着々と運営の準備が進んでおります。長野県知事の
ミズスマシ発言のありました、
スピードスケートの世界選手権が、Ｍウエーブで２月１４日から３日間開催されました。私も２月１５日に観戦しましたが、知事の発言がマスコミに大きく取り上げられた影響か、１５日には７，０００人、１６日には８，０００人と国際色豊かに大観衆で埋まりました。 塩尻市も今年の４月１日からの、
ボランティア休暇を導入する予定でありますので、今後私たちが生きている間に、長野県では２度と開催されないと思うオリンピックへ、職員がボランティアとして参加することも、この
ボランティア休暇を適用していただくことをお願い申し上げまして、一般質問をいたします。 代表質問と重複する項目がありますけれども、よろしくお願いをいたします。 平成８年９月に各区の要望事項が提出されております。このことは、市民が一番強く要望していることだと思いますが、平成９年度の予算にどのように反映されているか、お聞きいたします。 次に、区画整理事業による土地利用についてでありますが、広丘駅北区画整理内にある市の所有地を、どのように利用するかでありますが、この件につきましては代表質問で答弁がありましたが、私なりに質問をさせていただきます。
駅北区画整理事業が、平成３年に事業認可されて一部を残して面的整備も進み、塩尻市においては初めての国道、道路を横断する高架橋も完成間近であります。
原新田野村通線を高架橋で降りた北側に、市の所有地４，０７５平方米、また公社の土地７３８平方米、合計４，８１３平方米があります。この土地については塩尻市北部公園の財源確保のため、民間へ売却するとも聞いておりますが、どのように利用するのかお伺いいたします。 次に、これからの公共用地の先行取得をどうするかでございますが、塩尻市においては市街化区域の整備率は、
県下トップクラスだと聞いておりますが、広丘駅北、広丘駅東第２、吉田原と区画整理事業が進んでおり、高出北も、また平成９年度の
線引き見直し等があり、広大な面積が面的整備が進むと思われます。区画整理の中に公共用地を先行して、市の施設または県の施設を誘致したらと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。 次に、都市計画及び道路整備についてでありますが、
原新田野村通線の整備計画でありますが、現在
原新田野村通線の一部は広丘駅
北土地区画整理事業により、整備が進んでおります。平成１０年４月には供用開始されると聞いておりますが、区画整理事業の外側の整備計画で先線を今度どのように考えているかお伺いいたします。 次に、東幹線の整備計画についてであります。都市計画で予定されている東幹線は、角前工業団地内は既に供用されております。広丘駅第２地区においても整備を進めておりますし、また
野村桔梗ケ原地区でも今後計画される中で、この地区以外の野村地区内の
原新田野村通線とあわせて東幹線の整備計画をどのように考えているか、お伺いいたします。 次に、特定保留地区の整備計画をどのように進めるかについてお聞きいたします。平成４年度の線引き見直しのときに、特定保留地区が市内には５地区ありますが、
野村桔梗ケ原地区についてお聞きをいたします。
野村桔梗ケ原地区２９ヘクタールのうち、山林等１１ヘクタールを除外した、約１８ヘクタールの市街化編入の同意の調査結果が、平成９年２月２８日現在、地権者８７名中８４名が同意をし、同意率が９６．４％であります。地元におきましては９年度中に準備組合、また組合設立へと熱意を持っておりますが、市として技術援助、そして資金の助成をしなくてはいけないと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、広丘消防署を移転したらということでございますが、現在の広丘消防署は、中央道長野線の開通に合わせて救急・消防の塩尻市の北部対応に新設されたと思います。その当時も建設場所については、大分論議をされたと聞いております。現在、
駅北区画整理事業によって、高架橋が消防署の真南の上を通っており、消防署には一日中日光が当たらないような状態で、署員の健康上もよくありませんし、また線路近くのため列車の本数も多くよく仮眠ができないと聞いております。建設されて年数も浅いわけですが、線路西側地区の堅石、原新田、吉田、松本市の一部についての、緊急時の対応が遅れると思いますので、移転をしたらと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。 次に、
小・中学校体育連盟と、社会体育の連携をどうするかであります。
長野オリンピックのプレ大会を市内小学生が多数観戦をして、世界の一流選手の勇姿を目の当たりにして、感動したことと思います。塩尻市の
小・中学校体育連盟が昨年設立されましたが、設立以前は学校体育と社会体育の連携が一本化していないし、また学校間の連携も図られておらず、子供たちに対する指導体制や、スポーツに対する取り組みの違いが生じていると思いますが、
小・中学校体育連盟が組織されて、指導の一本化がされることにより、子供たちのスポーツの適正化が図られるものと、大いに期待をしております。 また、
小・中学校体育連盟と、社会体育が太いパイプで確立されると思いますが、今後どのような連携を進めていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、青少年問題の現状と対策についてお伺いいたします。各学校の卒業期を迎え、３月は青少年の指導月間となっております。２月２５日に青少年友の会、
青少年補導委員の研修会があり、県警少年課の資料によりますと、全刑法犯４，４２６人に占める、刑法犯少年は２，３９６人で、５４％と成人を上回っております。その中で注目することは、初発型非行の万引き、自転車盗等で、刑法犯少年の７５％が初期型の青少年の非行が、増えているとの調査結果がありましたが、
塩尻警察署管内における青少年非行の実態と、社会環境はどうか、また、その現状と特徴についてお伺いいたします。 次に、自動販売機の実態と対策についてでありますが、塩尻市は国道１９号線、２０号線、またインタチェンジが２か所と、交通の要衝であります。また、都市化が進むなかで、有害図書、ポルノビデオ、
ツーショットカードの自販機が多いと思われますが、その実態と対策はどのようにしているか、お伺いいたします。 次に、青少年の健全育成についてであります。塩尻市は
青少年健全育成の都市宣言をしている中で、数多くの事業に取り組んでおります。これから高齢化・少子化の時代を迎えるわけですが、少ない子供を健全に育てることが重要な課題ではないかと思います。各地区には育成会がありますが、その活動と問題点、また今後どんな援助を考えているか、お聞きいたします。 次に、地域においては
青少年スポーツクラブ等に多数参加しているけれども、子供同士が遊ぶ姿は見られなくなりました。子供たちは遊びを通じて、よいこと、悪いことの判断や、またいろいろなことを覚えると思います。そこで、遊び仲間の育成が大切だといわれておりますが、どのようなお考えか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 三村議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、最初に各区の要望事項にかかわるご質問でありますけれども、平成９年度の各区の要望事項の対応についてでありますが、市の
補助金交付要綱等による要望事項につきましては、
防犯灯設置事業、これは１２４件、それからふれあいの
まちづくり特別事業３３件、
集会所改修事業５件、
公民館増改築事業６件、それから
ごみステーションの設置事業１０件につきまして１００％対応をいたしました。そして、３，２００万円余を平成９年度の予算に計上をいたした次第であります。 また、このほかの地区要望につきましては、土木事業関係２１４件、カーブミラー１０１件、ガードレール、これは５２５メートル、耕地関係４９件、林道・治山関係３０件、
児童遊園地設置事業５件などがあり、これらの事業につきましては、事業の緊急度、各区内での計画の位置づけ、優先順位等を検討しながら、年次的に取り組んでいきたいと、かように考えます。 なお、全体地区要望に対しまして、平成９年度予算では５億６，０００万円余でありまして、件数ベースでの採択率では６３％を計上いたした次第であります。 次に、都市計画及び道路整備などにかかわるご質問でありますが、ご質問の
野村桔梗ケ原地区は、広丘東通線及び高原通線の都市計画道路が計画されており、また隣接地では高
出北土地区画整理事業の事業推進が図られておるために、市といたしましても重要な地区と認識をしておるところであります。このため市では、
地元関係権利者の同意形成が整えば、国・県と協議をしてまいり、塩尻市
土地区画整理事業助成要綱に基づきまして、ご指摘のように技術援助、資金援助をしてまいりたいと、かように考えております。 私からは以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。 まず、
駅北土地区画整理内にある市有地をどのように利用するかということでありますが、広丘
駅北区画整理事業で換地をされました旧大入道池の用地の換地面積４，０７５平方メートルは、中
信農業試験場跡地の
国有地払い下げに伴う原新田との継続協議に基づき、
グラウンド用地の種地とする約束になってございます。 このため、計画に当たっては地元と協議を重ねる中で、平成６年度地元からグラウンドのみの整備では、将来的に悔いを残すことになると考えられますので、
広丘小学校西側へ都市公園として一体的に整備をすることが望ましいとの要望を受け、議会とも協議をする中で、本市では初めての地区公園規模としての、（仮称）塩尻北部公園の整備を行うことにしたものであります。 この公園整備事業には多額の投資が必要であり、事業推進を図る上からも財源の一部に充当してまいりたいという考え方であります。 なお、隣接に換地されております、土地開発公社の７３８平方メートルについても、市が土地処分を行う際に一緒に処理するよう検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、区画整理の中に公共用地を先行取得し、施設をすべしとこういう質問でしたが、公共施設の設置については、市の総合計画に基づき、計画に沿った事業化のための用地確保は、事業の内容、規模、立地適地などを考慮し、土地開発公社に先行取得を依頼するなど、対応を進めてきていることは、議員ご承知のとおりであります。したがいまして、事業目的を明確としない用地の先行取得は、慎重な対応が必要と考えておりますので、ぜひご理解をお願い申し上げます。 次に、広丘消防署を移転したらどうかということでしたが、広丘消防署は長野自動車道の供用に伴う高速救急と人口急増地帯の広丘方面に対応する消防の拠点整備として、関係者等とも協議をする中で現在の位置を決定いただきまして、建設以来今日まで円滑な業務を行ってきております。 都市計画街路の整備により南側へ高架橋ができたために、ご指摘のとおり採光等の面で一部環境の低下はございますけれども、建物も約１０年経過しただけで十分な耐久能力を有すること、さらには国道にも面しておることを考慮しますと、現行での継続で業務を行ってまいりたいと考えているところであります。各消防署の移転または再配置等につきましては、広域消防局としての広域的調整を図る必要もあり、十分な検討と理由づけが必要でありますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上であります。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 ２点についてご答弁を申し上げます。 最初に、
原新田野村通線の先線の計画はどうなっているかとのご質問でございます。
原新田野村通線８１０メートルは、現在広丘駅
北土地区画整理事業で、平成１０年３月末に整備が完了するよう事業推進を図っておるところでございます。この先線の整備につきましては、基本的には広丘東通線までの区間を整備するよう、都市計画決定してありますが、現在まだ周辺の土地利用計画が決まっておらないため、当面
市道八幡池東線までの約８０メートルを整備し、車の流れが確保できるよう、平成９年度から用地取得に着手し、１１年度末までには完成できるよう、準備を進めておるところでございます。 次に、東幹線の整備をどうするかとのご質問でございます。野村地区では、既に角前で広丘東通線の一部が整備されており、さらに現在進められておる広丘駅東第２
土地区画整理事業により、３４１メートルの間が平成１２年度までに整備される計画となっております。また九里巾南の野村桔梗ケ原については、地元で
土地区画整理事業を実遂する気運が高まっておりますので、区画整理事業を推進する中で整備を図ってまいりたいと考えております。 一方、駅東第２
土地区画整理事業の事業と、
原新田野村通線までの区間については、
市街化調整区域のため周辺の今後の土地利用計画を研究しながら、整備の手法について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から７点について、ご答弁申し上げます。 まず、
小・中学校体育連盟と社会体育との連携はどのように進めるかというご質問でございますが、連盟が発足いたしまして間もなく１年を経過しようとしておりますが、この間、学校体育と社会体育との相互理解を深めるために、先進地への視察、さらにスポーツ活動や部活の実態調査、体協や
スポーツ少年団との合同会議、体育行事や研修会の共同開催など、幾つかの成果を上げてきました。 小・中体連組織ができたことにより、今までできなかったスムーズな連携が図れるようになりました。これからも子供たちの適正なスポーツ活動や、社会体育行事への参加など、組織的な実践活動を推進してまいります。 次に、青少年問題の中で、
塩尻警察署管内における青少年非行と社会環境についてのご質問でございますが、塩尻警察署からの資料によりますと、管内における平成８年中の青少年補導の状況につきましては１２８人であり、前年と比較して１９人の増加となっております。このうち刑法犯少年は１２３人で、前年比較２１人増加しています。 社会環境につきましては、青少年の健全な環境浄化を推進するため、
市青少年補導委員等による、書店、
ゲームセンター、カラオケボックス、各種自販機、街頭等を巡回し、現状の把握と指導を行っております。時には禁止されている
ゲームセンターで児童・生徒が見受けられ、その場で指導・注意に努めているところであります。 また、昨年育成会で調査した有害図書、
アダルトビデオ等の自動販売機は５０台で、
ツーショットカードの自動販売機が９台と過去最高の状況で、各団体の積極的な努力にもかかわらず大変残念であり、青少年を取り巻く環境には憂慮すべき事態であると考えております。 次に、その現状と特徴はどうかというご質問でございますが、青少年の非行の特徴につきましては、平成７年度から初発型の非行が大幅に増加しております。特に、万引き、自転車盗が増加しております。そのほかでは、１つとして中学生の増加が目立ち、非行の低年令化の傾向が見られます。２つとして、少女非行の増加、３つとして非行が粗暴化してきていることなどが、近年の特徴として挙げられます。 自動販売機につきましては、有害図書、
アダルトビデオ等では、国道２０号線塩尻峠と、国道１５３号線善知鳥峠方面に集中しておりますが、そのほかにつきましては片丘の
東山山麓線沿いの教育センター前と、国道１９号線宗賀地区に２か所の設置となっており、いずれも郊外の幹線道路沿線に設置されております。 一方、
ツーショットカードにつきましては、大門から広丘、高出、野村、吉田などの市街地、住宅地内に設置されているのが特徴となっております。 次に、自動販売機の現状と対策ということでございますが、地元関係役員の大変なご努力により昨年１か所撤去され、また他の場所では設置台数の減、また３か所につきましては設置の再契約はしない旨の覚書等を取り交わすなど、運動の成果があらわれておりますが、また一方で新たに２か所で設置され５０台となっております。
ツーショットカードの自動販売機につきましては、市街地を中心に急増し、１１月末現在で９台の設置が確認されており、特に市街地に設置されているため青少年の目に触れやすく、影響が懸念されるところであります。 これらの有害な自動販売機の増加につきましては、青少年の健全育成、非行防止の観点から、さらに認識を深めて撤去運動を推進するために、
青少年関係団体、地元役員等による実態の把握と運動の連携、２つ目に
青少年補導委員等関係者による定期パトロールや文章による撤去要請、３つといたしまして、広報、青少年だよりなど、啓発による趣旨の徹底等の実施により、住民運動としてねばり強く撤去に向けて推進していくとともに、環境浄化のための住民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、青少年の中で育成会活動の現状と問題点はなにかというご質問でございますが、市内５３の単位育成会、８つの
地区育成連絡協議会を中心に、三九郎、子供祭りなど、地域文化の伝承やレクリエーションなど、各地区の特色を生かした活動が行われてきておりますが、多くは大人の指導の行事になりがちで、子供たちの自主性・主体性が失われ、積極的な参加が見られない傾向にあります。 このような状況を踏まえて、昨年５３の育成会に運営活動の中での課題や、今後の活動への考え、提言などの内容についてアンケートを行いました。アンケートの中で問題点として、１つとして、役員の選任・交替、２つとして子供の減少、３つとしてＰＴＡとの連携、４つとして中・高生の参加などが挙げられておりますが、特に子供にゆとりがなく、積極的な参加が得られなくなってきていることが指摘されております。これらの育成会のあり方として、大人の手によるものから、子供主導の行事や活動を目指し、子供たち自身による自主的な活動を助長していきたいと考え、各単位育成会においては、現在その取り組みを始めているところであります。 次に、子供会の育成について、今度どのような援助を考えているかというご質問でございます。各区の子供会・育成会では、子供の手による自主的な活動に向けて、昨年からその取り組みを始めており、市としても今後さらに積極的に支援してまいりたいと考えております。 具体的な支援方法としましては、１つには各地区の連絡協議会や各単位育成会の総会・研修会に指導員の派遣や講師を派遣するなど、子供会の必要性や地域の特色ある事業、異年齢交流や健全なる発達を促す事業内容について、助言をするとともに、相談に乗ってまいりたいと考えております。 ２つには、子供会活動の先進、実践事例や子供を全面に出した行事の具体的な方法など、情報を収集整理し提供してまいります。 そのほか子供会の先頭に立つリーダーの養成のための研修会をはじめ、従来からおこなっている育成会事業及び子供会事業への経費援助を継続してまいりたいと考えております。 次に、地域における遊び仲間育成が大切と言われているが、どう考えているかということでございますが、子供は子供から学ぶとか、子供の中で育つと言われています。同じ地域に住む異年齢の子供が、集団で遊んだり、自分たちで行事や活動を実践し、人とのつき合い方や人間としての大切な生き方を学んでいくことになります。 しかし、最近では地域で子供が集団で遊ぶ姿が見られなくなっており、それは子供が減少していることも一因でありますが、勉強、勉強、塾やおけいこ事に通う子供や、家の中でテレビ、ファミコンで過ごす子供が多くなっていることなどは、大変憂慮すべきことであります。このことは、またいじめや不登校の増加の一因とも言われております。 したがって、地域に遊ぶ集団を育成していくことが、大変重要なことであり、そのためには地域の大人、育成会の役員が音頭をとってでも群れ遊びの実現に努めていくことが必要であると考えております。今までも育成会の会議や研修会などで説明をしておりますが、今後ともさらに機会をとらえて、啓発をしてまいりたいと考えています。 ただいまのご答弁の中で、平成８年塩尻管内の状況の中で、平成８年中の少年補導の状況を「青少年補導の」と言いましたが、平成８年中の少年補導の状況でございますので、よろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。
○議長（小松浩君） ２２番議員の再質問を許します。
◆２２番（三村博孝君） 再質問をさせていただきます。 各区からの要望事項については、いろいろ説明がございましたけれども理解をいたしましたが、その中で１点だけお聞きしたいと思います。市道の拡幅、また改良についてですが、基本的には土地代は地元対応だというように聞いておりますが、各区の財政はそんなに豊かではないように思っております。そこで土地単価の高い地区の市道、また市道の拡幅・改良が進まないわけでありますが、この点についてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、市の所有地と公社の土地についてでありますけれども、大入道池の当時、原新田との話し合いの中で、原新田のクラウンド用の種地として約束をしてあるということでありますけれども、広丘の国道１９号沿線には、これだけまとまった土地がないわけですので、
駅北区画整理事業の一角に保留地がありますが、それもできることなら市で買収をしていただきまして、将来に対して残しておくべきだと私は思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。 また、その市の所有地、公社の土地を売却して、北部運動公園の財源に充てるということでございますが、どのぐらいな金額を予定しているのか、その点もお聞きいたします。 次に、区画整理事業内における公共用地の先行取得でありますが、区画整理をやる中で地権者は平均３割というような減歩をして面的整備をしながら道路、下水道、雨水排水、また環境整備をするわけでありますので、これは先ほどの答弁にもありましたけれども、事業とにらみながら進めていくということでございますけれども、ぜひ土地を確保していただくようにお願いをいたします。 次に、
原新田野村通線の先線につきましてでありますが、８０メートルを平成１１年までに整備をするということには理解をいたします。それから広丘東通線まで一日も早く通じるような整備計画を立てて進めていただたいと思っております。 次に、野村地区内の東幹線でありますけれども、現在は１つの点でしかありませんし、野村桔梗ケ原、また広丘駅東第２でも整備が進むと思われますが、
原新田野村通線と東幹線が１本の線になるように、整備計画を立てていただたいと思っております。この３点については要望といたします。 それから、
野村桔梗ケ原地区についてでありますが、先ほど市長から答弁がありましたので、理解をいたします。 それから、広丘消防署の移転でありますが、建設されて１０年と日が浅いというようなこともございますけれども、広丘の駅を通過する列車本数でありますが、これ午前中７８本、午後１１０本、合計１８８本が普通通るわけであります。また広丘駅の話によりますと、季節列車も入れますと２００本以上になるではないかというようにお聞きしております。それから警報機でありますが、警報機は列車の速度によって、どの踏み切りも全部違うというようにお聞きしております。 それで、広丘の駅長さんが長野へ問い合わせていただいたわけですけれども、長野の方では先ほど申しましたように、どの踏み切りも全部違うからわからないというようなことでありましたので、私、広丘の駅北の踏み切りで調査をしましたけれども、普通列車の上りで１分１８秒から２０秒、それから下りが２分４０秒、広丘の駅で上り・下りが停車した場合には３分３０秒でありますし、特急は５０秒、特急の上り・下りは７０秒であります。これにはいろいろのパターンが考えられるわけでありますけれども、仮に１日２００本で、１列車１分停車したとしましても、１日に３時間２０分が警報機が鳴り、遮断機が降りているという、こういう状態だと思います。 また、広丘消防署の平成８年度の救急車の出動回数が４９８件、それから、火災によります消防車の出動は１３件となっております。市民の財産・生命を守る消防と、人命にかかわる救急車であります。このような状態で線路西側地区の対応が必ず私は遅れると思いますので、高架橋を降りた市の所有地また公社の土地がありますので、そこへ移転をしたらどうかと思いますが、もう１度お伺いいたします。 次に、小・中学校と社会体育の連携ですが、指導者の派遣につきましては代表質問の答弁で理解をいたしました。また、
小・中学校体育連盟が発足して間もないわけですので、今以上に綿密な連携をとっていただき、今後よりよい方向に進むようにお願いをいたします。 次に、青少年の非行の問題でありますけれども、先ほどいろいろ数字的なことは説明されまして、理解をいたしましたが、ここに施設に入っている少年の作文が幾つもありますけれども、大分長いですが途中からちょっと紹介をしたいと思います。 「私は、遊びといっても家の中で、トランプやゲームをしたりして過ごしていました。しかし、とめる人もいないので、どんどんエスカレートし、シンナー、無免許運転へと走りました。毎日毎日快楽だけを求めるようになり、ただその日、その日が過ぎていきました。このとき私は、これが自由だと思っていました。親に逆らい、親に手を上げ、やりたいことだけをすることが生きがいでした。友達も減り、みんな私とのかかわりを避けるようになりました。しかし、私は他人がどんな目で見ようが、自分さえよければ、よいといった気持ちでいました。 私には友人と呼べる人はいません。しかし、悪友はたくさんいます。当時は悪友のことを友人だと大きな勘違いをしていました。一緒に悪さをし楽しくやって、自分のことしか考えていない人たちを友人だと思っていました。定まった仕事をせずシンナー等の薬物にひたり、法規を無視して暴走行為に明け暮れる有りさま、見栄や虚栄張って暴力で人を脅かして、粗暴な行為に走っては人を傷つけ、平気で人の物を盗んできました。このとき私は、とても汚れていました。家庭のことも相手のことも考えずに、ただ思いつきの行動、目先のことにこだわり、自分のことしか考えていませんでした。 私の非行の始まりは家庭の問題もあります。友達の関係もあります。先輩の関係もあります。しかし、一番はこれをしっかりコントロールできなかった自分自身がいけないのです。私の家庭は一般の普通とかわりません。特別何でもありません。非行の始まりもです。私だけが不幸ではありません。ただ、現実から逃げていただけだと思います。始まりという言葉があるように、終わりという言葉があります。今までの人生に終止符を打ち、新たな気持ちで生活していきたいと思います。」 こんなような内容の、これはある施設の少年の作文の一部であります。先ほど説明がございましたけれども、初期型の犯罪が増えているというようなことでございますけれども、やはり補導された少年は、私はその少年にとってよかったではないかと思っております。これが何回も何回も見つからないで、補導されないで繰り返していくうちに、必ず深みにはまっていき、また警察のご厄介になるのではないかというように思っておりますし、そういう中で補導され、またこういう施設に入ってから、初めて自分のやったことを反省し、これはいけなんだと、これからもっとしっかりやりたいというのが、現実の問題ではないかというように私は思っております。 そんな点で自動販売機、また環境等いろいろありますけれども、１つでも塩尻市内からそういう販売機が減るような方向に持っていっていただきたいと思っております。 それから、青少年の健全育成でありますけれども、内容的なことは理解いたしましたが、塩尻市におきましては、何か所も都市公園、児童公園がありますが、これは地域の要望にもよると思いますけれども、子供専用の遊び場をつくったらどうかというように考えているわけですが、この点お聞きをしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２２番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） ただいま幾つかの第２質問ございましたけれども、それぞれ重要なご指摘もいただいておりますが、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎企画財政部長（田中經人君） ３点についてご答弁申し上げます。 まず、駅北区画整理内の市有地の件でございますけれども、この金額をどのくらい予定しているかということでございましたけれども、これにつきましては、駅
北土地区画整理事業の収支の計画を定めております、保留地処分単価や路線価を参考に検討して決めていきたいと考えているところであります。その辺を参考に試算をしてみますと３億５，０００万円から４億円くらいかなと、そんなことを試算をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、将来公共用地のために、ぜひ先行取得をしておいたらというご質問でございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、将来の公共用地として先行するということについては、明確な事業目的を有しないということで、現状ではちょっと困難と考えてございますし、この保留地等が大分市価より安いということになれば、また議会ともご相談申し上げてその辺も可能かと思いますけれども、なかなかそういう単価的にも安くならないという区画整理での事情もございますので、そんなことでぜひご理解をいただきたいと思います。 それから、広丘消防署の件でご質問ございましたけれども、確かにご指摘のとおり不便さも増してきているとは考えておるところでありますが、先ほど申し上げましたけれども、この再配置等については、広域消防局として相当な理由づけがないと、なかなかできないということもございます。先ほど申し上げましたけれども、まだ１０年しか経過していないということもございますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、これについては駅の西側については、ご指摘のございました
原新田野村通線等の跨線橋の整備も進んでおるわけでございますし、それらのアクセス等も整備をいたしまして西側に対処をしていきたいと考えているところであります。 また、国道１９号線の４車線化というのが計画されておりますけれども、この分離帯設置等につきましては、消防業務の公共性や緊急性をご理解いたしまして、不都合が生じないよう道路構造となるように関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。
◎建設部長（岩垂好隆君） １点についてご答弁させていただきます。 道路改良工事における用地費の考え方につきましては、幹線道路として位置づけし、一定の道路基準に見合う路線につきましては、国の補助事業などを導入する中で用地買収をし整備を進めておりますが、地区要望による生活道路の拡幅については、地元からの寄附採納により整備をしておるところでございます。寄附採納による生活道路の拡幅改良は地元要望も多く年々増えてきており、毎年要望箇所の３０％くらいを箇所づけしているのが現状でございます。 生活基盤の整備につきましては、現在、市民要望が最も強い下水道事業、排水路整備などの整備を重点施策として進めておりますので、これらの事業の進捗状況を見ながらその時点で方向づけをしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 私の方から１点について、ご答弁申し上げます。 子供の専用の遊び場をつくったらどうかというご質問でございますが、地域における子供の遊び場といたしましては、地区公園や児童公園、さらに各区で整備されてまいりました運動広場などがあるわけでございますが、ほかにもふれあい広場、いこいの広場、それから青少年広場などが整備されてきております。それぞれの中で使用上の規制を受ける場合があると思いますけれども、それぞれの特性を生かして活用していただけばありがたいと思うわけでございます。 さらに、各地区で青少年広場をつくる場合には、塩尻市公共施設等建設事業補助金交付要綱がございますので、経費の補助をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小松浩君） ２２番議員の再々質問を許します。
◆２２番（三村博孝君） ３回目の質問をいたします。 公共用地につきましては理解をいたしましたし、また市有地、それから公社の土地の財源でありますけれども、この財源は一般会計の方から出すようにしていただきまして、ぜひその市の所有地、また公社の土地は残していただくように要望いたします。 次に、消防署の移転でありますが、消防署の近くの踏み切りは近い将来閉鎖されると聞いております。また火災の関係でありますけれども、数年前に堅石で火災がありまして、全焼したときがあったわけですけれども、このときもやはり広丘消防署の消防車、また広丘分団の第３分団も列車によってその現場へ行くのが大分遅れたというようなことがありましたし、もしこの列車が来なければその火災も全焼は免れたではないかというように私は思って、非常に残念に思っております。こういうようなことがございますので、ぜひ近い将来広丘の消防署の移転を検討していただくように要望しておきます。 次に、土地単価の高い地区の道路改良建設工事でありますが、なるべくそういう地区も手をつけていっていただくようにお願いをしておきます。 次に、各地区に子供の遊び場をつくったらどうかという２回目の質問でありましたけれども、ただいまの答弁で理解をいたしました。 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１３分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。７番 塩原政治君。
◆７番（塩原政治君） 〔登壇〕 ご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 さきの市長の総括説明にあらわれた、塩尻市行政手続条例、塩尻市情報公開条例、塩尻市職員倫理規定、塩尻市環境基本条例、塩尻市交通安全基本条例と矢継ぎ早の条例制定につきましては、社会的問題へのレスポンスの早さに関心するとともに、よきにつけ悪しきにつけ、進取の精神の旺盛さには拍手を送りたいと思います。 また、平成９年度予算についても、市長は財源の積極的な確保に努める一方、徹底した見直しを行い、限られた財源の重点かつ効率的な配分に徹した予算とし、一般会計については特殊事情を除いて実質的な伸び率を対前年比２．１％増とし、地方財政計画と同じ伸び率と言われ、この内容につきましては、後日の各委員会で審査されるわけですけれども、その努力のほどが伺われます。 しかし、特別会計の伸びは９．８％の伸びを示し、予算説明資料の予算概要の中に予算規模の推移が６年度分グラフ表示されております。それから目算しますと、一般会計は平成４年度１８０億円から、平成９年度２００億円で１１％増であるのに対し、水道事業会計、駐車場事業会計を含む特別会計では平成４年度７０億円から平成９年度１６０億円となり、９０億円増の実に１２８．５％増となっており、その中でも国民健康保険２９億円、老人保健４０億円、この２つで合わせて６９億円強で４３％占めておりますが、これはいずれも減少させることが困難で、というよりも確実に増大していくものと思われます。このあたりに財政の硬直化を感じるとともに一抹の不安を抱くところでもあります。 しかし、財政の健全化は圧縮することに主眼が置かれがちですが、逆に行政への期待と要求は増大傾向にあります。出口論は勿論必要で、その見直しは欠かすことはできませんが、入り口論もそれと同じぐらい重要ではないでしょうか。将来に向けて就業機会の創出や増大を図り豊かさを増していくことにより、パイを広げていく不断の努力こそが健全化への近道ではないでしょうか。 さきの１２月議会において農業公園について、その公共性についての論議がなされましたが、市の答弁が活性化とか、産業進行とか、塩尻の農業のアピールとか、概念的説明に終始し、公共性の確保を主張しておりますが、厳密に見ての公共性論議から脱却し、新世紀を間近にして増大する行政へのニーズにこたえるためにも、もう少し広い意味で公共性をとらえ、厳格な事業計画に基づき、雇用の増大や施設投資に伴う市税増収というような具体的な投資効果、要するにインカムですね、これは、などについて精査し、議会への理解を求めるべきだと思います。 しかし、開発行為を伴う事業を時として政・官・業の癒着が取りざたされることがありますが、各位身の清廉潔白をもって臆することなく事に当たり、高齢化社会を迎え、より高度な福祉行政などを実現するためにも、財政健全化の一助としていただきたと思います。無論、市の財政が潤えば何でもよいということではありません。また、厳しい経済環境下で事業計画の甘さは、即経営破綻を招きます。 今年の２月２５日、２７日とこれは第三セクターの統廃合についての特集記事ですが、読売新聞で組まれ、その中に自治省の提言として、１として明確な事業見通し、２として、これが最も重要なことですが、議会への適切な資料、情報の提供、３として監査の充実、４として事業内容の住民への広報、５として経営努力を促し、さらに継続的財政支援は自粛する、などとあります。また、塩嶺リゾートの反省からも官・民の役割分担を明確に示すことも大事なことと思います。 さらに、赤津議員が申された多額の費用だが、効果に問題のある調査委託料や、市内で処理可能な委託料を見直し、むだをなくすことということに対しては、私も全面的に同意いたします。当市の職員には十分その能力が備わっていると思います。前段の進取の精神も決して皮肉ではなく、素直にそう思います。特に中堅職員の活力ある行動と、それを支える若手、さらには統括する幹部職員間との疎通も十分なされ、縦割りから横への流れもスムーズさが見られ、地方分権への受け皿としての息吹が感じられます。 先ほどの新聞の最後に政府系金融機関の話として、コンサルト会社に事業の青写真を描かせるのは禁物という記事を紹介して、具体的質問に入らせていただきます。 （１）第１次医療体制についてお尋ねいたします。 １として、緊急医療在宅当番医制の現状。 ２として、市内の診療所が減少傾向にあるが、ここ１０年間の推移。 ３として、減少の原因とその対策。 ４として、国民健康保険の医療費の支払いで、市内分と市外分の割合について。 以上４点について、お聞かせ願いたいと思います。 （２）塩尻鍋割穂高線の拡幅について、４点ほどお尋ねいたします。 市長は総括説明において、県が施行の広丘駅前通線は、駅前商店街の区間を安全な道路交通の確保と、景観形成を図るため、市内初の電線地中化による整備とし、平成１０年度の完成を目指しており、その先線の今村橋までについても、平成９年度から用地買収に着手するなど、懸案事業の促進を図ると述べられております。 広丘商店街の近代化計画は、昭和５５年商店街郊外に大型店の出店が計画され、その危機感から市当局の強力な指導のもと、大同団結して組合をつくり、商店街を近代化することにより、生き残りを図っていくために、代表理事故三村善一氏、組合員数７８名により商店街振興組合を創設したときより始まり、現在に至っていると聞いております。 この間、都市計画街路の決定を受け、沿道区画型整理事業、あるいは小規模連鎖型市外地再開発事業など、さまざまな開発手法が検討されては断念するという経緯をたどり、さらに組合への無力感からか脱退する組合員が増え、特に小規模連鎖型を断念するに当たり、開発手法の手詰まりから、組合存続の危機を迎えられたとのことです。 平成元年、市の担当部署一丸となっての努力により、市単独事業として平成３年度の事業着手を市が英断され、県事業へとつながり今日になったとのことだそうです。１９年にわたる長い経過の中、現理事長齊籐賢郎氏をはじめとして、役員の方々、組合員の皆様には大変なご苦労があったものと、心からご慰労申し上げるとともに、長期にわたる根気ある指導と、懸命な養成活動に対して、市長をはじめ職員の方々にすばらしい仕事を成し遂げつつあると称賛を惜しむものではありません。長年にわたる苦労が花開くのはもうすぐです。形となってあらわれてくるわけです。そこでお尋ねいたします。 幸いにも、当該地区には短歌館がその間につくられ、短歌の里としてのポテンシャルを有し、さらにさきの総括説明でも言及されたように、（仮称）塩尻北部公園も現実のものとなってまいりました。広丘駅前通の歩道整備に当たり、せっかく市内初の電線地中化まで考慮されているのですから、もう１歩踏み込んで短歌の里にふさわしい歩道形態、ストリートファニチャー、街路灯などを設置し、広丘駅から駅前通をゲートウエイとし、その先線を通り西側幹線を経て北部公園、そして短歌館へ至る、さらに太田水穂の生家、島木赤彦の下宿や広丘駅へと一大回遊路を形成することにより、商店街の有機的結合を図り、商店街の活性化を促し、ロマンと活力のある短歌の里をつくり上げていくべきだと思われるが、そのようなお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ２として、その先線について地権者を中心に鍋割穂高線拡幅地権者組合が設置され、地元の受け入れ体制も整い早期実現を望んでおります。市長は平成９年度から用地買収に着手するとのことで、地権交渉、あるいは県との対応と容易ではないと思われますが、広丘商店街の活性化という側面からも、継続性と早急性が求められておりますので、完成のめどを含め事業予定をお尋ねいたします。 ３として、その移転対象者の中には、代替地として現原新田団地の用地を希望されている方もあると聞いておりますし、また平成８年９月議会においても、代替用地として利用計画もありと答弁されています。代替用地を創出するためには、市営住宅の高層化などが必要になると思われますが、原新田市営住宅の建て替えの予定はあるのか、あるとしたらいつごろになるのかお尋ねいたします。 ４として、先ほどの駅前商店街の区画整備は平成１０年度の完成を目指すとのことですが、本当の意味での完成は駅前広場の整備終了を待たなければならないことは、市もご認識済みのことだと思います。権利調整等難しい問題も多々あるとは思いますが、短歌の里の玄関口として、また顔となる部分でもあり、商店街活性化のキーポジションでもありますので、それにふさわしい整備をご検討のことと思いますが、お話しいただける範囲で結構ですので、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 （３）産業廃棄物及びごみ処理問題について。 現在、長野県下で多治見市の処分場へ民間委託する自治体は塩尻市を含め７市町村であり、それぞれ代替策の検討に入ったとお聞きしているところであります。塩尻市としてはさきに長野日報社により、リサイクルの方向で検討中であると報道されました。さらに、６日の白木議員の代表質問に対して、下水処理から発生する脱水ケーキの処理については、当分の間はこのまま民間委託を続けるとともに、リサイクル方式でもある飯山堆肥センターに一部を分散処理するとお聞きしたわけですが、当分の間ということは、いずれリサイクル方式に全面的に移行するのかどうか、再度確認いたします。 さらに、この堆肥センターもいずれは限界が訪れると思われますが、ほかの方法によるリサイクル方式もあるのかどうかも、あわせてお尋ねいたします。 ２として、可燃ごみについては、２０％の減量計画を立て、生ごみについては家庭内処理をお願いし、ごみ減量化に努力しているわけですが、家庭内処理のできない世帯、貸家等ですね、が増え、今後も増大が予想される中で、減量化をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小松浩君） ７番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 塩原議員の一般質問にお答えをいたします。 第１次医療体制にかかわるご質問でありますけれども、身近な開業医等の一般診療所の減少につきましては、診療所開設者の死亡だとか、高齢化及び後継者不在による廃業等が主たる原因と考えられておりますが、また住民の健康や医療に対する意識の高まりや価値観の多様化などから、医療を取り巻く諸情勢が大きく変化をしておることはご承知のとおりでありまして、患者の大病院志向が見られる一方で、国民医療費の適正化のための医療保険制度の見直し、また後継医師等の専門医や、勤務医志向など病院経営を取り巻く環境が、年々厳しくなっていることも原因と考えられるわけであります。 地域に必要な医療を確保するための対策といたしましては、医師会とも相談をしながら在宅当番医制における、診療科目の拡大などの充実に努めてまいりました。また近年は交通事情がよくなっており日常生活圏が拡大するとともに、市民の初期医療も広範になっていることも踏まえて、日常的な生活圏におけるかかりつけ医の推進や救急告示医療機関の拡充とともに、平成５年４月からは松本広域消防局による救急医療情報システムが稼働をいたしまして、広域救急医療体制の整備充実が図られ、地域における医療施設機能の連携が図られるなど、松本保健所を核として地域保健医療計画に沿った、医療供給体制の整備促進が図られてきておるところであります。 現在、県において地域保健医療計画の見直し作業が行われておりますので、今後も医療従事者の量的確保、質的資質向上などを、保健所等関係機関及び医師会等関係団体と連携をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。 次に、穂高鍋割線の拡幅などに関連する、商店街の対策等に対するご質問であったと思いますが、広丘駅前通線は駅前商店街や短歌館に通ずる道路であり、道路整備に当たっては単なる道路の機能だけではなく、景観や歴史、文化を反映した地域の個性が感じられる道路整備が必要であると、かように考えておることは、議員ご指摘のとおりであります。 この道路整備に当たって、県は景観に配慮した電線類の地中化を行うこととしており、広丘駅前商店街振興組合では以前から駅前商店街の活性化に取り組んでおり、道路整備にあわせて街路灯の整備計画をするなど、地域の盛り上がりが徐々に高まってきておるということはご承知のとおりであります。夏には広丘商工会による広丘夏祭りが開催され、秋には全国から短歌フォーラムに訪れた参加者を歓迎するための原新田ふるさとづくり推進協議会や、短歌館協力会等が中心となって、短歌の里づくりに取り組んでおるわけであります。こうした地域の活動を大切にして、地域ともども短歌の里のイメージに合うような、そういう整備を考えてまいりたいと、かように思っております。 一方、短歌館や（仮称）塩尻北部公園への回遊につきましては、地域住民の創意工夫と協力が不可欠であり、さらにいろいろな仕掛けも必要であると思いますので、関係団体等にも協力を求めて、特色ある町づくりを研究し、対処してまいりたいと、かように考えております。 それから、次のご質問の県道原洗馬停車場線より西側の先線につきましては、現況及び用地測量を実施し、平成７年度では２戸の建物の調査が実施されております。現在、松本建設事務所で事業認可の手続を進めており、総括説明でも申し上げましたとおり、平成９年度から一部用地買収がされることになっておることろであります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 それでは、私の方から２点についてお答えしたいと思います。 まず、１点は第１次医療体制の中で、国民健康保険の医療費等の支払い状況はどうかということでございます。１２月分の診療分における国保の被保険者について申し上げますと、市内・市外医療機関の受診割合につきましては、件数においては市内が６４％、それから市外が３６％ということに対しまして、医療費では市内が４０％、市外が６０％の支払い状況になっております。これは年間通じてもだいたいこういう同様な数値になっております。 次に、ごみ問題についてでございますが、生ごみの自家処理等につきましては、さきの百瀬議員に答弁したとおりでございますが、全体的なことで申し上げますと、全体に共通していることは食べ物を大事にして、漫然と食べ残しを続けることのないように、そのためには必要以上の物を買わなければ、ごみの量も減らすことができるわけですし、節約にもつながるわけでございます。買ったものにつきまてはむだなく調理し、余ったものは腐らせずに上手に保存する等に、みんなで心がけていくことが大切ではないかと思っております。 また、一般ごみの扱いにつきましては、徹底を図るべく、特に賃貸住宅に入居している方々へは、４月よりごみ資源物の分け方、出し方の変更について、不動産業を営まれております事業主の皆さんのご協力を得て、周知を図っていただいているところでもございます。 いずれにいたしましても、市民意識によるところが大でありますので、息の長いことではございますが、今後とも市民の啓発を続けてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは、３点についてご答弁をさせていただきます。 最初に、穂高鍋割線の拡幅に伴いまして市営住宅の用地を希望されている方もいるが、市営住宅の建て替え予定があるのかどうかというようなご質問でございます。市営住宅原新田団地につきましては、敷地面積３，６４４平方メートル、現有戸数２６となっておりますが、建設年度は昭和３４年のため、老朽化が著しいこと、さらに県道拡幅計画の中で代替用地として提供するよう地権者組合からも要望されていることなどにより、政策的に募集停止をしてきております。 また、議会にもお示ししてありますように、平成３年度策定した市営住宅再生マスタープランの中では敷地面積が小さいことなどから、将来的には用途廃止の計画となっておりますので、県道の代替地を含め、今後の利用計画を検討し、用途廃止ができるよう県等と協議をしてまいります。 次に、広丘駅前広場の現状と今後の見通しでございます。現在の広丘駅前広場は、昭和６０年に計画決定されたもので、近年急速に広丘駅周辺の開発が進展するとともに、県営松本空港や短歌館等が整備され、広丘駅前の果たす役割が重要となってまいりました。 このため平成７年度に広場面積を見直し、県・ＪＲ及び地元関係者等の協力が得られるかを打診してまいり、ようやく調整が整いつつありますので今後の変更面積等について議会と相談し、平成９年度の都市計画決定の変更を行ってまいりたいと考えております。また、整備時期や手法等については、変更手続を進めながら、国・県等と調整を図ってまいります。 次に、産業廃棄物及びごみ処理の中で、下水道処理によるリサイクルの方向で検討中であると報道されたが、リサイクルだけでなく焼却灰等についてどう考えているかというご質問でございますけれども、白木議員の代表質問でお答えいたしましたが、汚泥処分につきましては、県を含めた市町村による広域汚泥処理構想研究会や庁内においても検討をしておるところでございます。下水道汚泥を埋め立て処分していくと、必ず限界が来ることが予想されますので、最終的にはリサイクル方式により資源化して活用することが重要な課題となっております。 例えば、建設資材化方式や、緑農地利用方式であります。現在、建設資材化方式としては、汚泥を焼却後再燃焼させ灰を溶かして路盤材等の再利用、石灰と混合しセメント材料としての利用、焼却灰を生コンクリートと混ぜレンガやブロックとして利用する方法等であります。 緑農地利用方法につきましては、コンポスト堆肥として農地還元やゴルフ場、公園等の肥料として利用するものであります。汚泥処分につきましては、まだまだ技術的にも完全に確立されていない部分もあり、技術は日進月歩で進んでおりますので、現段階で申し上げました広域汚泥処理構想研究会の方向を含め、研究してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁申し上げます。 最初に、救急医療在宅当番医制の現状でございますが、本市における第１次救急医療としては、昭和６２年から在宅当番医制により休・祝日の急患診療を、また平成２年からは在宅歯科当番医制による休日歯科診療を塩筑医師会、塩筑歯科医師会に委託して実施しているほか、救急医療施設として６医療機関が告知指定され、患者の受け入れを行っております。 在宅当番医制の実施状況は、平成７年度実績で内科、外科等の一般診療で、年間述べ８３日、２，９２２人、歯科診療では述べ３１日、９６人となっており、平成８年度上半期の実績では、一般診療述べ４３日、１，３６０人、歯科診療で述べ１５日、２６人の受療となっております。 次に、診療所が減少傾向にあるが、ここ１０年間の推移はどうかというご質問ですが、本市に開設されている医療施設のうち、病床数１９以下の診療所につきましては、平成８年３月３１日現在で、一般診療所３１か所、歯科診療所２８か所となっており、過去１０年間の推移を見ますと、一般診療除数では昭和６２年の３６か所を最高に年々減少傾向が見られます。また、歯科診療所につましては、昭和６２年の２２か所から平成５年の２９か所まで、増加傾向にありましたが、以後２８施設で推移をしております。以上でございます。
○議長（小松浩君） ７番議員の再質問を許します。
◆７番（塩原政治君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど、まず医療関係についてですけれども、市長の言われた認識は基本的には２次医療のような気がします。それで、中に在宅当番院制の確立に努めてきたとありました。それともう１つ今在宅当番院制の現状についてのお聞きした中で、実数ではなくて基本的に何をやっているかを聞きたかったんですけれども、なかったので調べた範囲で言わせていただきます。 まず、在宅当番院制の現状についてですけれども、塩尻市は日曜及び祝祭日の昼間だけしか行っておりません。平日、夜間、日曜、祝祭日の夜間、休日の夜間については、全くのお手上げ状態になっています。これでは第１次医療を放棄したと言わざるを得ません。市は救急医療体制の整備について、平成３年度から３次総の基本計画において、夜間における診療体制は不十分な状況であると認識されているわけですが、中期計画でも全く同じ文言を使っており全く検討の跡が見られません。 市の計画は国の緊急医療対策事業実施要綱に基づき、県が定めた松本地域保健医療計画に沿って進められているはずですが、県の計画では平成９年度を目標としたものであって、今年が計画の最終年度となっています。その中で何がどのように変わりましたか。特に施策の展開では休日昼・夜間、平日夜間の救急医療を実施していない地区について実施の推進を図るとあり、また緊急医療に関する診療科目の増設を推進、内科、外科から耳鼻科、眼科、産科、精神科へと広げていく検討を行いますと明確にされております。また、市はよく広域的、即ち松本地域保健医療圏ですけれども、では医療機関数など医療水準はほぼ充足していると言われますが、これは第２次保健医療圏単位のことであったと思います。もしそうだとすると北は麻績村から坂北村、南は奈川村まですべてが充足していることになります。 また、県では第１次・第２次の役割について明確に区分しており、第１次については、これは郡・市医師会単位で、急病患者の医療の確保、即ち比較的軽症な救急患者の診療に当たり、第２次では入院治療を必要とする重症救急患者の医療確保に当たると定義されております。市は、比較軽症な救急患者についてはどうするおつもりですか、また中期計画には在宅当番医制に言及されず、病院群輪番制への加入促進の研究とあるが、平成３年からどのような研究がなされてきたのか、お尋ねいたします。 この制度は、第２次保健医療圏で定められた数病院が交替で診療に当たるものであり、塩尻市では現在歯科大を含めて４病院あるわけですが、このような状況下で本当に可能なのかどうか、これについてもお尋ねいたします。 夜間休日を含む２４時間医療体制の整備については、日本医師会の研究報告でも開業医の高齢化などを理由に難しいと回答しているそうで、塩尻市１市の問題ではありませんが、その困難に手をこまねいているわけにはいかないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、診療所の減少傾向についても全国的な流れの中で、塩尻市もというところです。平成６年１２月３１日現在で、松本医療圏での一般診療所数２９６軒、１０万人当たり７２．１軒、県１，３２２軒、１０万人当たり６０．７軒、国８万５，５８８軒、１０万人当たり６８．５軒、塩尻市でも先ほどの答弁にありましたように、３６軒から３１軒へと５軒減の３１軒であり、１０万人当たり５１．３軒と、これは国・県平均をかなり下回っています。開業医の先生はプライマリーケア、即ち初期治療ですけれども、を担う最も重要な分担を負うばかりでなく、高齢者の在宅介護問題が現実的になりつつある現在、その体制にも大きく影響してくると思われます。 市の平成６年１０月現在の人口構成指数を見ると、６５歳以上の構成比が平均１５．５％を上回る地区での診療所数は、塩尻東が１８．７％で２軒、片丘が２１．１％で１軒、洗馬が１９．５％で１軒、宗賀が１７．０％で１軒、北小野は２３．８％で１軒となっており、質の高い在宅介護体制へのネックとなるのではないでしょうか。 先ほど言いました在宅当番医制にかかわらず、先ほど市長おっしゃったようにかかりつけの医師として夜間でも往診してくれる先生もいます。そして、ある先生は夜枕元から電話を離すことができないと、その苦労を話してくれました。即ち２４時間体制で先生たちはしているんです。そういったことも減少の１つかと思われます。また、これも市長の答弁にありましたように、高度検査機器を持つ大病院志向の私たち患者の側にも原因があるとは思います。 また、医療費の支払い先を見ると、先ほど市内分４０％、市外分６０％ということで、また患者数については約６４％ということでしたが、これ平成７年度の長野県患者調査によると、基準日当たり診療所・病院を合わせた当市の総患者数２，７１５名のうち、市内に１，７０５名、松本地区へ９６９名、そのうち６５３名が病院へ行っているそうですが、そのほか地区４１名で、約６３％が市内で受療しております。この受療者数と医療費支払いの割合の逆転現象については、どう思いますか。さらに、ここに歯科分を加味しますと、逆転減少はもっと開くと思います。 このことから、少なくても市内の先生方の苦労に見合ったものは、見受けられないような感じがします。この原因につきましては、後日で結構ですが精査されて報告願いたいが、していただけるかどうかもお尋ねいたします。 私は、塩尻市の第１次医療体制につきましては、今申しましたような理由をもって大変な危機感を感じているところです。ついては当市の第１次医療体制、あくまでも第１次です。それでも充足されているかどうか、あえてお尋ねいたします。 次に、塩尻鍋割穂高線の拡幅についてですけれども、前向きなご答弁をいただき心強い思いがいたします。しかし、商店街の活性化も短歌の里づくりもハード面ばかりでは、成し遂げることはできません。ソフト面との両輪がそろって前進するわけですので、ソフト面の充実についてもお願いしなければなりません。ソフトについてはいろいろ考えられますが、例えば街路灯に短歌の受賞作品の名盤をとりつけるなどのセレモニーなどを行い、商店街の短歌の里との結合を図るようなイベントを行ったらと思いますが、いかがでしょうか、これは要望しておきます。 産廃及びごみ問題について、最終的にはリサイクル方式により資源化して活用することが、重要な課題と認識されているとの答弁に対して全く同感ですが、一日も早く検討の段階から実施に移していただきたいと思います。また、クリーンセンターにおいても、ごみを焼却処理の過程で焼却灰が発生しており、業者委託により区域外処理をしているわけですが、今後このまま続けていくのかあるいはリサイクルで検討されているのか、お尋ねいたします。 可燃ごみにつきましては、当市も人口増を想定しているわけですので、お願いだけで減量化を図るのは大変難しいと思います。ごみ処理につきましては、鹿島臨海工業地帯では家庭ごみを加工をして固形可燃料ＲＤＦを製造し、企業から出る産業廃棄物とともに焼却して発電するごみ発電とか、西友では各店に車１台ほどのスペースを利用し、１日に３００キログラムの生ごみを処理できる分解装置を設置するなど、ほかにもいろいろな方法が行われていると聞いております。今後、都市計画をされる時点でのごみ問題へのアプローチを行い、公営住宅や工業団地などの造成時に反映させていくべきだと思います。 また、コンポスター同様生ごみ処理施設等を希望する地区や、団地施行者に対しても相応の助成策を講じる必要があるかと思います。 しかしながら、７日の百瀬議員への答弁をお聞きしていると、私のお伺いしている以前、今の質問以前の問題であり、ごみ問題への重大性に対する基本的認識に大変な温度差を感じるわけです。市は、市民に対して家庭ごみの自家処理などをお願いして、ごみ減量化を訴えている当事者です。その市自身が、自身の公共施設で発生するごみなどの処理を、生ごみ処理機の導入等によって、具体的に最大限努力していることを示さずに、市民の理解を得ることなど到底できません。先ほど言ったように民間企業でさえ自助努力をしている時期に、処理機などの機能性、あるいはコストなどを理由に当面の間導入しないなどとは、この問題に対する市の姿勢そのものが問われると思います。 司、司ではそれぞれ一生懸命がんばっていると思いますが、これは教育だ、環境保全だとか、担当部署に責を負わせるのではなく、全市一丸となってこの問題に当たるべきであり、またその姿勢を市民に示すべきだと思います。そこで、総務部長の見解をお聞きしたいと思います。積極的なご答弁をお願いいたします。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 ７番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 答弁を申し上げますが、塩原議員のご指摘のある第１医療圏の積極的な充実策について考えろと、いったいその点はどうだと、かようなご質問でありますけれども、第１医療圏の充実対策につきましては、議員のおしゃられるとおり、そういう願いを持っておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような医療技術者の不足、あるいは後継者難等々、幾つかのネックがあることは事実であります。 それから、もう１つは第１医療圏は住民の健康管理だとか、日常的な疾病への対応が行われる区域だと、こういうことで市町村単位の地域としておることは当然でありますけれども、県の新たな第２次の医療計画におきましては、住民の生活構造圏というのは非常に広がってきていると、こういう状況を踏まえて、そしてこの地域の特性を十分考慮して、地域の実情に応じて有機的な連携をし合う中で、地域医療システムを構築していくことが適切だと、こういうことに言っておるわけでありまして、さような医療の供給体制の整備を進めていこうと、こういうことに県の方向も今日的な状況の中で変わってきていると、こういう状況であります。 それから、また患者の病院に対する志向も専門志向、あるいはかかりつけ医としても、専門的な医療を望むという形に大きく変わってきておりまして、そういう患者側にも変化があると、こういう状況であります。 それから、さらにかかりつけ医ないしはそういう専門志向によりまして、病院等についても初期医療、そしてまた主治医としての役割を果たすと、こういう形に病院もそういう形に変わってきていると、こういうことでありますから、そういう変化をとらえながら市としての市民の健康を守る状況づくりもしていく必要がありはしないかと、かように考えておるところであります。 そして、隣接の施設の生活圏関係におきましては、ご承知のように国立松本病院、国立療養所、中信松本病院ができております。これは非常に塩尻に近いところにあると。それから岡谷の塩嶺病院、あるいは両小野国保病院、あるいは辰野病院ということで、これはやはり一般診療所同様のプライマリーケア、初期診療の生活医的な役割も果たし得る、そういう状況づくりが進展してきているということでありまして、同時にその圏域からいきますと特定機能病院としては信大の附属病院だとか、これは指定病院です。それから、県立子供病院と、これは近くにできていると。こういうことでありますから、今お話のように第１医療圏のすぐ近くに診療医がいるということは、これはまあ理想的でありますけれども、生活行動圏が大きくなって広くなっておるということと、それから患者志向が変わってきておるということと、それから松本広域の救急医療体制が整備されつつあるということでありますから、市町村単位と言って厳密に市町村の単位ということでなくて、つまり医療圏の広がりの中で、そのことを考えていかなければならない状況に来ているということでありますから、前段申し上げましたように、医療技術者の偏在、あるいは後継者の不足というような、そういう状況はそれなりにとらえながら、そういう医師会とも連携をとりながら、対処をしていくということが、今日の対処策の方向だということでありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 以下担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（吉田博一君） 生ごみの処理につきまして、総務部長にということでございますが、昨日の百瀬議員のご質問にそれぞれご答弁させていただいておりますが、生ごみの発生の多い公共施設としましては、小・中学校、保育園が考えられますが、これらのコンポスト化によるリサイクル化は、今後の課題ではないかと考えております。 その理由としましては、生ごみの発生量や質、内容が毎日一定でないことや、これに見合う処理施設の開発が化学や簡単な操作性等で、やや時期尚早ではないかと考えています。今後学校、保育園の先進地の実績など技術的な研究を重ね、ご提言に沿うよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎民生部長（備前玲君） クリーンセンターにおける灰の扱いはどうしているかということでございますが、それにお答え申し上げます。 クリーンセンターで処理しております可燃ごみにつきましては、ご案内のとおり、家庭系と事業系でございます。平成７年度におきます両方の合わせた量は、１万４，２８１トンでございました。そこから焼却によります灰につきましては９０１トンであったわけでございます。 この焼却灰につきましては、従来は朝日村にあります処分場で埋め立てをしてきていたわけでございますが、ご案内のとおり処分場の残余量も少なくなってきたことと、この種の事業につきましては大変に困難を来しているわけでございまして、そういうことから延命策として、平成６年から県内他の市に本社のある廃棄物処理業者へ処理委託をしているところでございます。 焼却灰の処理方法につきましては、セメントの固化だとか、熔融固化、あるいは薬剤処理、溶質処理等が考えられるわけでございますが、処理後の減量化や再資源化を考慮しますと、熔融固化が適当ではないかと考えられます。 しかし、この施設につきましては、大変大型の施設規模を要すると同時に、多額な経費を必要とするわけでございますので、今後十分調査・研究をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 私の方から２点についてご答弁申し上げます。 まず、在宅当番医制における夜間診療について、進んでいないのではないかというご質問でございますが、在宅当番医制につきましての夜間診療につきまして、医師会にその都度拡大できないか、それぞれお願いをしてきているところでございますが、現在病院等の医療機関の週休２日制も兼ね合いをさせながら、医師会において検討をいただいている状況でございます。 次に、市内の郡輪番制の病院の関係でございますが、これらの対応といたしまして圏域内に救急告示医療機関として、病院が１６か所、診療所が３か所あるわけでございまして、これらのところと連携をとりながら進めてきているところでございますが、市内の郡輪番制の関係につきましては病院がないわけでございます。塩筑医師会との協議、さらには塩筑地域包括医療契約の中で、郡輪番制病院に組み入れ、紹介いただいているシステムになっております。 そこで、平成５年４月から発足の松本広域消防局における救急医療情報システムの円滑な運営による、病院郡輪番制病院との有機的な連携という形の中で、迅速適切な救急医療の確保が現在図られているということで、幸いにして大きな問題は生じていないということでございます。 また、郡輪番制を含む救急医療体制においては、医師会、それから関係団体で構成する、先ほど申し上げました塩筑地域包括医療協議会においても、検討がなされているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（小松浩君） ７番議員の再々質問を許します。
◆７番（塩原政治君） 医療問題について答弁いただいたわけですけれども、この問題は大変難しい問題であると思いますし、また先ほど言いましたように、これは全国的な傾向であり当市だけの問題ではないということで、その中で市長の答弁の中で第１次医療体制については、当市としてはやっぱりどちらかと言うと不十分であるという認識をいただけたことに対しては、評価したいと思います。 いずれにつきましても、医療の役割分担が顕在化する中で、基礎的で重要な役割があり、プライマリーケアにおいて、今後法制化が予定されている介護保健について、在宅にしろ、施設にしろ機会均等が至上命令である以上は、その基盤ともなる第１次医療体制の整備は救急医療の充実だけでなく重大な問題であります。冒頭でも申しましたように、現在の市の職員の能力と英知を結集していただければ、それに対応する解決策が構築できるものと確信しております。 続きまして、ごみとそれから焼却産業廃棄物の問題につきましてですけれども、今セメント固化、熔融固化、薬剤処理、溶質処理と４点ほど言われましたわけですけれども、その中で確かに熔融固化が一番効果的だと聞いております。そして、答弁のように非常にお金がかかるとも聞いております。また、そういうことではクリーンセンター、環境保全としてもそういうことに対して検討をされていることで、また汚泥については広域汚泥処理構想検討会で検討をしていくとのことですが、最近出された産業廃棄物処理施設の規制強化の提言の中では地域内処理とか、業界要請責任などが問われております。 そんな中で設備コスト、ランニングコストのみにとらわれることなく、やっぱり地域内でリサイクル方式、例えば先ほど申しましたようにごみ発電みたいな、そういうリサイクル方式により資源化を図っていくべきではないかと思います。 また、再質問であえて総務部長さんに答弁を求めましたのは、東京都のごみ減量総合対策室をはじめ幾つかの各自治体ではプロジェクトチームをつくり、ごみの問題に取り組もうとしておると聞いております。汚泥にしろ、焼却灰にしろ、生ごみ、産廃に環境問題など、多岐にわたる問題であるとの認識から、環境保全などを中心として都市計画を含む総合的な調整能力を期待したにほかならないからです。とは言いましても、先ほどまだ検討中とのことでしたので、１つでも２つでも公共施設に取り入れていくべきだと思いますけれども、再度ご答弁をお願いいたします。 それと、先ほど落としたんですけど、最後になりますけれども、市営住宅についてですが、高層化はおろか建て替えの予定もないようにお聞きしたんですけど、広丘商店街のパイを広げる意味からも、都市型の市営住宅をぜひ検討していただきたいと願うとこであります。これについてももう１度答弁をお願いいたします。 以上をもって質問を閉じさせていただきます。
○議長（小松浩君） ７番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） それぞれご質問をいただきましたので、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎民生部長（備前玲君） 公共施設において積極的にごみ減量に取り組むべきではないかということについて、私ども思っております。それで、市民にお願いするばかりではなくて、これは行政として範を示さなければいけないという面もあるわけでございます。私ども保育園におきましては、９０人規模の場合にだいたい１日に排出される生ごみは、大体７から８キログラム程度でございまして学校と比べれば非常に少ないわけでございますので、私どもできるところからという考え方の中で、新しい施設をつくる場合に、そんな方向もとらせていただいて、広丘南保育園の場合には固定的でございますが、コンポスト化を大型のものをつくって、そこで処理するというような方法もとらせていただいておりますので、今後塩原議員が言われますように、できることは十分その意を体して対処していくようにしてまいりたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） それでは、原新田の市営団地についてでございますけれども、高層でも建て替えをしていったらどうかと、このようなお話でございます。 いずれにいたしましても、市営住宅の再生マスタープランの中でも、敷地面積が道路等を含めて約３，６００平米で非常に敷地が狭い。さらにこれから都市計画街路の代替地としてそれを提供をするということになると、さらに狭くなると、こういう中でこれから駐車場のスペースだとか、緑地等を持っていくには非常に狭過ぎるので、この部分については廃止をして他の用途の変更すべきではないかと、こんなようなことをいただいておりまして、議会へもお示ししてあると、こういうような状況でございますので、またこれらにつきましては、まだどのくらいの用地が代替地としてつぶれるかわかりませんけれども、今後の土地利用計画については、議会とも相談しながらやっていきたいと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） 次に進みます。１４番 上條小晴さん。
◆１４番（上條小晴さん） 〔登壇〕 一般質問をいたします。 １ 市長の政治姿勢について。 政治、経済、軍事のあらゆる面で国民負担が押しつけられ、つい先ごろの春一番の冷たい冷たい風のように、市民の暮らしを冷やそうとしています。参議院審議に回っている９７年度の政府予算案では、消費税５％増税分で５兆円、所得減税廃止で２兆円、医療費制度の改正などの負担増などで２兆円、合わせて９兆円の国民負担が明らかにされています。 国民１人当たり７万５，０００円、４人家族で３０万円です。これを塩尻市の人口６万４１４人の全市民負担を平均的に言いますと、何と４５億３，０００万円余になるわけです。しかし、春が行きつ戻りつする寒さの中でも、雪解けの日だまりに日本古来のホトケノザが赤紫の可憐な花を咲かせています。日だまりの暖かさは荒れ狂う国政の防波堤となる、市長の政治姿勢の中にこそあるものではないでしょうか。市民一人ひとりが日だまりの中で、自分の花を咲かせることができることを願いつつ、２点について質問をいたします。 １ 平成９年度予算編成方針について。 その１、消費税５％上乗せの考え方について。昨年１２月議会で市民生活を圧迫する消費税５％増税を中止してほしいという市民からの請願を採択し、国に意見書を上げました。これは市民の願いであり、議会の総意です。 市長は、総括説明の中で憲法の精神や自治法の理念に沿って、市民総参加のもとに市民の立場に立った市民本意の市政運営に努めると決意を新たにされています。にもかかわらず、市民の願いや議会の総意を踏みにじる消費税５％の上乗せ予算をなぜ組んだのか。市民本意の予算編成ではなくて、政府が求める予算編成そのものだと指摘せざるを得ません。市長の姿勢をお示しください。 またこの間、中日・読売・朝日新聞の世論調査でも消費税引き上げ反対が、８３．８％です。時事通信社がまとめた世論調査では、９７年度政府予算案は消費税の据え置きで修正すべきであるが、５３．９％と過半数になっています。このような厳しい批判の声に耳を傾けずに増税予算を強行してよいものでしょうか、市長のお考えをお示しください。 その２、起債の繰上償還と金利の引き下げについて。厳しい財政状況の中で、いかに歳入を伸ばし、歳出を押さえ、市民のために効率的な財政運営をするかが問われています。市債の上限を２０億円以内に抑え、起債の繰上償還を当初から計上するなどの努力は評価するものです。 さて、一般会計予算２００億５，０００万円に近い地方債１９０億円余は、要は市民１人当たりにすると、３１万５，０００円の借金になります。今年度３億３，０００万円の繰上償還をすると、７，０００万円の節減との説明を受けていますが、市民１人当たりにしてみますと、５，４６２円償還して、１，１５８円の節減ということになります。償還条件がどうなのか、償還の内容、節減の内容を明示してください。あわせて今後繰上償還をどのように進めるのか、計画をお示しいただきたいと思います。 次に、起債の金利引き下げについてですが、基金積立金利子は０．４％から０．６％と一方的強制的に低金利に抑えつけられている反面、起債の利率は最近のものでも５％になっています。引き下げについてもっと強力な申し入れと働きかけをすべきではないでしょうか。 近隣市町村では住民の税金を有効に生かそうと、地域内の金融機関の協力を得て金利２．９％まで引き下げている自治体もあります。どう働きかけていかれるか、お考えをお示しください。 その３、道路占用料の引き上げについて。本年度の道路占用料は、予算書で見ますと昨年より１３万円多い２，１７０万円になっています。道路を占用して利益を上げている企業に対しては、もっと占用料の引き上げを求め、市財政への協力をお願いすべきではないでしょうか、お考えをお示しください。 ２ 人権養護施策推進法をどう受けとめ、どう具体化するか。 昨年末の臨時国会で、人権養護施策推進法が日本共産党だけの反対で成立しました。この法の条文には同和とか、同和問題の言葉は出てきませんが、部落解放同盟がねらう特権的な同和行政継続の側面と、政府が同和問題を人権一般へ再構成しようという側面が、複雑にからみ合って制定されているだけに、正確な対応が求められています。 第１に、部落解放の事業が最終段階を迎えている現在、法律を制定したり継続させたりすることは同和地区と一般地区との垣根や障壁を人為的に残したり、新たな溝をつくり出したりするものではあってはならないことです。 第２に、教育、啓発と人権侵害救済の２つを審議事項とする審議会は、同和問題を特別の位置に置かせず、人権一般を対象として検討していくことです。 第３に、啓発は人の心の中に直接働きかける営みですから、憲法１９条の思想及び良心の自由は、これを犯してはならないに照らして慎重に対応すべきだと思います。などなどが読みとれるわけですが、市長はこれをどう受けとめ、どう具体化されるおつもりでしょうか、お聞きいたします。 ２ 農業行政について。 ＷＴＯ協定によるミニマムアクセス米の受け入れ、新農政による農地の集約、農業基本法の見直しなど、財界主導の規制緩和をもろに押しつけられている農業です。緑豊かな農地と連作障害のない水田耕作こそ、日本農業の原点ではないでしょうか。以下３点について質問します。 １ 農業基本法改正に対する農業委員会での意見集約について。 １９６１年に制定されて３５年余、農業の基礎を育ててきた基本法が、国際情勢や経済情勢の変化、農業を取り巻く大きなさま変わり等により見直しが進められようとしています。農業委員会を通して農業大臣あてに１０項目余の意見集約がされているようですが、その内容について、また特に問題点がありましたら、その内容についてお伺いいたします。 ２ 農協合併について。 代表質問でも明らかにされていますが、農協合併はあくまでも農協関係者の総意によって方向づけられることは言うまでもありません。しかし、農業協同組合運動の原点から、農業技術指導、営農指導、販売ルートの拡大、農業資材の共同購入、家族の健康管理などなど、大型化する農協によって、きめ細かさが欠け金融関係の仕事のみが強められるのではないかと懸念されます。塩尻の農業を守り発展させる立場からのメリット、デメリットについてのお考えをお示しください。 ３ 減反政策について。 つくる自由、売る自由を保証した新食糧法のもとで、減反政策が強行されることに、疑問を感じない人はいないと思います。まして、米を輸入して減反の拡大を求める政策には、納得できない人が多いはずです。高知県知事はじめ岩手県東和町など自治体の首長も強制減反をやめる方向を打ち出しています。全国的にも減反目標未達成の県が、昨年度１１県あると聞いております。つくる、つくらないは農家の自由に任せる、自主政策によってこそ農業者の創意と工夫が発揮でき、日本農業を発展させていく方向づけができるのではないでしょうか、本年度の方向づけについてお伺いいたします。 ３ 福祉行政について。 市長は、総括説明で活発な地域活動、ボランティアの充実による豊かな心でともに支え合う社会、市民、一人ひとりが生きがいを持ち、安心して生活できる福祉社会を目指すと、所信を述べられています。福祉とは人であり心であることが理解できます。以下２点の質問をします。 １ 生きがいと思いやりある福祉社会づくりについて。 １２月議会の議案質疑で、平成８年４月現在の嘱託職員は１４１名、その主は保育園と学校で８０名、臨時職員は４９名、本庁と学校が主であり、パート職員は５７名、時間的な関係もあり、保育園がそのうち４５名との答弁がありました。時間的関係のあるパート職員や、一時的な臨時職員は行政執行上やむを得ない場合もあるでしょうが、本来行政が市民の負託にこたえ責任を持った仕事をするには、正規職員で当たることが大原則ではないでしょうか。福祉分野は福祉は人であり、心であるという温もりを感じさせる言葉のオブラートに包んでしまって、間に合わせの安上がりの職員配置に甘んじさせているのではないでしょうか。 また、福祉分野はボランティアの皆さんの生きがいと思いやりある活動に支えられているところが大きく、これそのものは評価できますが、行政が執行する仕事はそこに働く皆さんの身分保障があってこそ、初めて生きがいと思いやりのある福祉社会づくりに力を出せるものではないでしょうか。多様化する福祉ニーズに対応する行政の責任と職員配置について、お考えをお示しください。 ２ 行政の役割と社会福祉協議会との連携について。 前段では行政の責任について触れましたが、社会福祉協議会との連携では行政の役割について考えなければいけないと思います。この４月から田川の郷の管理と運営が社協に委託されます。現在、社協職員は７１人、そのうち嘱託職員は２４人、臨時職員は３人です。何と３分の１以上の職員が嘱託と臨時です。しかも、社会福祉施設、老人福祉施設、すみれの丘、すがのの郷など出先の施設は過半数が嘱託と臨時職員です。すがのの郷に至っては正規職員２人、嘱託職員９人ですから、８割強の嘱託職員によって運営されています。 行政は施設をつくって、運営そのものは社協に委託する。少ない運営費で社協は嘱託や臨時職員を雇用し、行政にかわって福祉施策を進めているわけですが、現在のような進め方で本当に行政の役割が果たせているでしょうか。安上がり福祉のために社協に委託しているということではないでしょうか。 社協という福祉法人のよさは、行政の枠を越えて市民サービスができることです。社協職員の献身的な姿は、直接市民との接点を持っているだけに、市民から大きな期待と感謝が寄せられています。こうした献身的な使命感を持った職員によって支えられている社協であり、塩尻市の福祉行政ということになります。 福祉の対象となると弱い立場の人々に、嘱託や臨時という弱い立場の職員が福祉サービスをすることをよしとしていてよいでしょうか。行政の役割として市民との接点を持つ職員の処遇を、もっと改善するための援助をすべきではないでしょうか。安上がり福祉でない、行政の役割と社協の連携について、どうお考えがお聞きいたします。 ４ 教育行政について。 大学入試、高校入試などの時期を迎えて、父母も家族も教師も学校もぴりぴりしている状況を見聞きしています。子供たちの育ちの中で、一番試練の大きい時期かもしれません。成長したとき自分なりの花を咲かせる移植の時期とも言えるように思います。しっかり土壌をつくるための援助は、学校、家庭、社会が全力を尽くすべきでしょう。その子なりの花を咲かせる全人的な個性的な教育が、今は求められているように思います。３点について質問します。 １ 教員削減方針の影響と対応はどうか。 ９７年度の地方財政計画を見ますと、歳出の中で給与関係経費、一般行政経費、投資的経費などが厳しく抑制されています。内容を見ていきますと、小・中学校の教職員５，２８６人、高校教員２，６８１人の減員があり、給与関係経費抑制要因の１つになっています。３５人学級をとの願いとは裏腹なまことに残念なことですが、教育現場への影響はどうでしょうか、また対応についてお聞きします。 ２ 教科書改定について。 侵略戦争、従軍慰安婦問題など歴史的事実を抹消する動きが出ていますが、教育本来の立場からこれらの動きに対して、どうお考えでしょうか。 従軍慰安婦の問題では自虐弛緩は削除すべきであるとか、従軍慰安婦という言葉がなかった。または強制連行を行った資料は見つかっていない。また中学生に歴史として売春行為を教えることは、教育的配慮を欠くものではないか、また慰安所はドイツ軍にもあり、日本だけが非難を受けるのは不当などなど、削除を求める意見が相次いでいます。 しかし、これらは国を挙げての侵略戦争の中で、軍の指令によるものであることが、国会論戦の中で明らかになっています。歴史の事実を直視してこそ正しい歴史教育は推進できると思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。 ３ スクールカウンセラーの配置が必要ではないでしょうか。丘中学校の問題、塩尻中学校の問題など胸がしめつけられる問題が、相次いで起こっています。これらは氷山の一角に過ぎず、各学校大小を問わず苦慮している問題ではないでしょうか。 校長を中心にする教職員集団の対応や、教育相談員の支援だけでは、事足らないところまできているように思います。国の政治が病み、社会が病んでいる中で、子供たちも病んでいることは事実です。須坂市の中学生がポケットベルの番号で死ぬことにしたと言葉を残さなければならない現実です。病んでいる子供たちの心の治療に当たるのは、専門家であるスクールカウンセラーです。配置についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） １４番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 上條議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、消費税にかかわるご質問でありますけれども、消費税率の引き上げにつきましては国が平成６年秋に抜本的な税制改革に取り組み、１か月余にわたり国会で真剣な審議を行って税制改革関連法を定めた経過であります。その中で消費税率につきましては、平成７年度から先行実施した個人所得課税の恒久減税と、福祉の拡充財源等を考慮しながら、５％としてその実施は平成９年４月１日となっております。 なお、５％の消費税率のうち、１％につきましては、安定的な地方税体系を確立することを主目的に創設された地方消費税が含まれております。 地方消費税の趣旨につきましては、住民税減税等の補てん財源の確保、地方税における直間比率の是正、高齢化の進展に伴い、増大する地域の福祉需要を支える安定財源の確保、地方分権の推進とされており、これらの課題に対応していくため、地方の独立性としての安定税源を確保することになっております。１２月定例会で、議員ご指摘のように消費税率５％の引き上げにかかわる意見書が採択され、論議のあったところでありますが、このように決定をした経過の中で、各市同様法の趣旨に沿って改定をさせていただくことにいたしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、行政の役割と社会福祉協議会にかかわるご質問でありますが、現在、福祉施設の管理・運営や、多岐にわたる保健福祉サービスを社会福祉協議会に委託をしておるところであります。 社会福祉協議会は民間法人としてその独自性や対応上の柔軟性がメリットであり、民間活力を福祉サービスに生かせること、企業的な感覚での効率性が図られることなどに期待をして、委託をしておるところであります。 社会福祉協議会も事業型社協を目指して、デイサービスセンターや障害者福祉センターなど、福祉施設の管理運営の受託、訪問指導や機能訓練事業の充実のための保健婦、看護婦、作業療法士、医学療法士、歯科衛生士の配置、社協独自の発案による運転ボランティア制度の実施、ホームヘルプサービスの時間拡大など、県下でも先駆的な活動内容について大きな評価を得ており、市民の福祉ニーズにこたえるべく今後とも市と社協が連携をとるとともに、在宅福祉の向上のために積極的な支援をしてまいりたいと、かように考えておりますので、お願いをいたします。私からは以上であります。
◎農業委員会長（保科文人君） 〔登壇〕 上條議員のご質問にお答えいたします。 農業基本法改正に対する農業委員会での意見集約についてとのご質問でありますが、全国農業会議においては、昨年大臣諮問を受け、新基本法の制定に向けては国民的農業観の形成、農業・農村の多面的機能の発揮など中間答申を行い、新しい農政理念と今後の政策方法を明らかにした、新たな基本法の制定を国へ求めてきたところであります。 長野県農業会議においても、第４２回長野県農業委員大会において、新基本法の早期制定を昨年１１月決議し、その後本年１月に入り県下市町村に対し、新たな基本法のあり方について意見集約をいたしているところであります。 本市の農業委員会の意見といたしましては、新たな農政理念について食糧安全保障のあり方、消費者の視点の確立と安全の確保についてなど、１１項目にわたり意見を申し上げておきました。私といたしましては、農業とは国土環境の保全など、多面的機能を有する一方、食糧の生産の場であり、国民生活の基礎的存在であると考えますので、２１世紀の世界の食糧を見据えた食糧生産の上に立って、自給率確保に向けた新たな基本法の制定を願うものでありますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育行政につきまして、教員削減方針の影響と対応はどうかと、このご質問でありますが、義務教育諸学校教職員配置等の改善として、国では教職員配置改善計画で、平成５年度から平成１０年度までに３万人余の配置改善を打ち出してきております。 これに基づきまして国では昨年１２月文部省の予算要求に対して、スクールカウンセラー５０６人と、小・中学校の教職員を平成５年度から平成１０年度までの６年間の計画の一部として、４，８３２人を削減した予算の内示をいたしてまいりました。これに対しまして文部省では予算の復活を行い、この削減については復活が認められると聞いております。したがって、このことによって影響はないものと考えております。 次に、教科書改訂問題につきまして、どのように考えるかと、こういうご質問でありますけれども、歴史の教科書につきましては、現在のその記載内容について賛否両論があり、記述についても削減要求や擁護論など主張がさまざまであります。 それは、現在日本国民が共通して認識できるまでの歴史感が確立されていないという、そういう点にもよるものと考えられます。関係者をはじめ教科書発行者や執筆者、現場の教師が子供たちにどういう歴史感を確立させればいいかという、そういう原点にかえって考えなければならない大切な問題であると考えております。また、教材内容の指導に当たりましては、児童・生徒の実態や発達の段階に応じて、軽重や精選・選択等の配慮のもとに扱うようにして指導を進めてまいっております。 次、スクールカウンセラーの設置が必要ではないかと、このご質問でありますが、現在の社会情勢は経済的に豊かな社会を形成するとともに、情報化、国際化、価値観の多様化、核家族化、高齢化などの社会の変化が著しく進んでおり、それは今後ますます拡大し、加速化することが予想されます。 子供たちもこのように変化する社会の中で生活しており、その悩み、苦悩も個々多岐にわたっております。個々に応じた指導をする教師もまた、苦悩の毎日であります。その教師を側面から援助し、補助し、適切な指導ができるカウンセラーも必要となってまいると思います。 そこで教育相談室を３名から５名体制とすることで、カウンセラーという名ではありませんけれども、教師、指導者、児童、生徒の相談事業をさらに強く取り入れて、教育体制の充実を図ってまいりたいと思っております。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 人権擁護施策推進法をどう受けとめ、どう具体化するつもりかのご質問にご答弁申し上げます。 人権擁護施策推進法は、人権の擁護に関する施策の推進について国の責務を明確にするとともに、必要な体制整備を図りもって人権の擁護にするものであり、５年間の時限法となっております。 今日、我が国は国際社会の一員として、人権に関する諸条約にも加入しておりますので、条約の趣旨に基づき、あらゆる人権問題の解消に向け、その役割を積極的に果たしていく上で、意義あるものであると受けとめております。 なお、今後の具体化につきましては、本法自体には実施面での具体的な施策が示されておりませんので、２年をめどに出されます人権擁護推進審議会の答申等に基づきます国の施策や、県の対応を見ながら、具体的な施策について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 １点についてご答弁申し上げます。 起債の繰上償還と金利引き下げについてのご質問でありましたが、起債の繰上償還につきましては、将来の財政需要に柔軟に対応できる体制を整えるとの考え方のもとに、平成９年度初めて当初予算から繰上償還を計上いたしました。 具体的には、金利の高い教職員住宅建設費の繰上償還金として１億３，０００万円余、一般縁故債の繰上償還として２億円、合計３億３，０００万余を計上いたしました。これにより節減できる額は、およそ７，０００万円余という見込みであります。この中身については、教員住宅建設償還については、利率が６ないし７％という高金利であります。しかも平成１８年までという償還でございましたので、今回繰上償還をすることによりまして、３，３００万円余の節減がてできる。一般縁故債については、２億円の計算いたしますと３，７００万円、合計７，０００万円の節減と見込んだところであります。 また、金融機関と交渉して金利の引き下げの方法もあるわけですけれども、金融機関と調節する中で一括返済の繰上償還を、ここ数年実施をしているのが実態であります。今後とも計画的な繰上償還をすることにより、健全財政の堅持に努めるとともに、政府資金につきましても繰上償還等ができるよう市長会等を通じ要望しておりますけれども、一層国に強く要望してまいりたいと考えております。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 私の方から福祉行政についてお答えをいたします。 上條議員が言われましたように、最近の福祉ニーズについては多様化しているわけでございまして、特に社協におきましては、保健福祉サービスを進める上において、私ども財源の問題も含めて常にそういうことを考えていかなければいけないということの中で、サービス内容や職員体制については、効率化が求められておりますので、そういう中でそれぞれ職務の内容に応じて配置をしてきているところでございます。 それから、保育園につきましては上條議員特にご承知いただいている１人でございますので、あえて申し上げますと、いろんな保育ニーズが多様化してきておりまして、これに当然提供していくということになりますと、人的配置というのは当然でございます。そこで、本市におきます保母の配置は、受け入れ児童数に対しまして国の基準では６６名となっておるわけでございますが、現在８８名を配置しております。ゼロ歳児、１歳児につきましては、国では６人に１人ということでございますが、塩尻市におきましては３人に１人ということで、おのずからその分が増えてきているわけでございます。さらに産休・育休者の代替、あるいはまた育児、長時間保育等も行っておるわけでございまして、それらに対して嘱託職員で対応していかなければならないということで、お願いをしてきているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） 〔登壇〕 それでは、農業行政についての２点について答弁いたします。 初めに、農協合併についてでございますが、メリット・デメリットを聞かせていただきたいと、こういうことでございますが、農協合併につきましては、永田議員の代表質問にお答えをしておるわけでございまして、現在、各ＪＡでは松塩筑ＪＡ合併研究委員会でまとめた報告書によりまして、集落懇談会を開催して意見集約を行っているところでございます。 この農協の合併でございますけれども、組合員の指導で行われるべきであり、ＪＡごとの意見を出し合って、それをまとめることが重要であるというようなことから、この集落懇談会が開かれておるわけでございます。そういうことで、市内両ＪＡの意向を尊重しながら、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、減反政策についての問題でございますが、大幅な生産過剰がある現状において、仮に生産調整が的確に行われないこととなれば米の価格の大幅な下落を生じ、稲作経営の深刻な影響を与えるだけではなく、国民の主食である米を将来にわたって安定的に供給できなくなることも懸念されることから、生産調整の円滑な推進は農政の重要な柱の１つとされておるわけでございます。 新法下での生産調整の推進体制でございますが、従来どおり行政、生産者、団体等が一体となって、取り組みをしているところでありますし、ＪＡグループでは稲作農家の経営安定のために、生産調整に取り組むことが必要不可欠として、全国、全県下、全単位ＪＡで生産調整に取り組み、目標達成に努力をしていこうと、こういうぐあいになっているところでございます。 そういうことで、当市の平成９年度の生産調整の目標面積でございますが、３８７ヘクタールでございまして、昨年のもう１２月のうちに塩尻市新生産調整対策推進協議会を開催しまして、目標面積達成等々いろいろなことにつきまして、協議をいただく中で取り組んでいくという方向づけをされまして、それぞれの各地区のまた調整・推進の地区会議の方へ諮られまして、それぞれ稲作生産者の理解をいただいているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 １点についてご答弁を申し上げます。 道路占用料の電柱引き上げの考えはとのご質問でございます。本市の道路占用料は、県の改正に準じて昭和６１年４月に改正を行って、今日に至っております。県は長野県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案を、この議会へ提案していると聞いておりますので、この実施を見て改正をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後２時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１１分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 １４番議員の再質問を許します。
◆１４番（上條小晴さん） それでは、順を追って再質問をいたします。 消費税５％上乗せの問題ですけれども、一般市民の中に一番疑問に思うことは、国の予算がまだ決まっていないと、この決まっていない前になぜ地方自治体が引き上げ予算を先取りしなければいけないのか、これは６月議会に先延ばししてもできるものではないか、そういうふうに実施している市町村が全国でも幾つかあります。そして、今回見ますと１６議案がそれぞれ引き上げ案になっていますけれども、特定のもの、下水道や水道料などには上げないとか、いろいろそれぞれの自治体で工夫しておりますけれども、その辺について市民の声として先延ばしできなかった、なぜできなかったのか、その点を１点伺います。 そして、消費税の問題では予算の中で見ますと、今年度の一般会計の使用料と手数料だけで見ますと、確かに２，２２４万９，０００円だけの引き上げになっています。市民１人当たりにすると少ない額かもしれません。だけれども、現実には今勤労者も農業者も自営業者も長引く不況の中で、税金と社会保険料を差し引いた可処分所得、これがうんと目減りしていますし、また家賃とか公共料金、授業料や住宅ローンなど固定支出分を差し引いた、いわゆる任意可処分所得と言うようですけれども、これは消費税５％の上乗せで一層目減りをしてきます。その結果市民のふところを冷やすことになりますし、その結果どうなるかといいますと、市民消費を一層ふやして景気はますます低迷する。このことについてどういうふうにお考えなのか、２点目にお聞きします。 それから、３点目にたしか１６議案が引き上げ案になっていますけれども、この５％引き上げが一体総額幾らになるのか、そこのところを教えてほしいと思います。 繰上償還と金利の引き下げについてですが、今年度の起債の利子は約９億円払うことになっています。これも市民１人当たりにしますと、１万５，０００円プラスの借金になっているわけです。私は繰上償還そのものはいいと思いますけれども、他市町村で引き下げを認めている利率の引き下げが可能なのに、なぜ塩尻市ではそれができないのか、縁故債はどんどんやっていっていいのではないかと思うんですが、その理由を教えてください。 それから、道路占用料の引き上げについては、県と一体にならないと、これはどうにもならないのか、市町村独自で、例えば優良企業と言われるところには協力をお願いするということは、できないのかどうなのか、そこのところをお聞かせください。 それから、人権擁護施策の推進法の受けとめの問題ですけれども、確かに今年度の予算を見ましても、同和対策予算では１３万９，０００円の減額になっていますし、同和教育費では３７万４，０００円の減額、それぞれ減額予算になっている点は評価したいと思います。 でも、この際本当は一般行政に移行して、審議会なども女性の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、同和の問題、もちろんその同和の問題も含めてアイヌの問題、外国人、エイズの問題、ハンセン病の問題など広く審議の対象にしていくことが必要だと思うんですが、今一度その点でお聞かせいただきたいと思います。 農業行政についてですけれども、農業委員会の意見集約の中身については大ざっぱですが理解ができました。この農業基本法の中で一番これから問題になってくるのが、私は今まで農地は農業者だけが持つことができたと思うんですが、この改正によって企業・会社なども農地が持てるように改正されるようです。そうしますと、ますます農業離れができて、農家の皆さんの意欲が失われるんじゃないだろうかと思うわけですけれども、その辺については農業委員会ではどんな話をされているのか、農業委員会長自身もどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 減反政策ですけれども、岩手県の東和町の実情を見てみますと、１億７，０００万円余の減反補助金が来ているわけですけれども、ここの町では理事者をはじめつくる意欲を最優先しようと、それで自主減反に踏み切ったというわけですけれども、塩尻市の場合は減反補助金というのが来ていると思いますが、それはどのくらいになっていますか、教えてください。 それから、減反にともなってとも補償をされていると思いますけれども、いろいろ調べてみますと、９６年度の政府予算は７３５億円で、どうもとも補償金は不足で支払われないところがあるようですけれども、支給の遅れがでているようです。それにもって今年の政府の予算を見ますと、これがもっと少なくて４００億円になっていますけれども、それらの当市の場合がどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 福祉行政についてですが、ここは一番かみ合わない部分でしたけれども、生きがいと思いやりある福祉社会づくりについて、市長の答弁、民生部長の答弁では気に入りません。そこで、もう１度お聞きしますけれども、福祉分野は嘱託職員が多くなっているということは、昨日の質問の中でも助役が答弁されています。福祉は人であり心であるから、嘱託職員の方がいい福祉ができるとお考えなのかどうか、そこを聞かせてください。 そして２番目として、初めに職員定数ありきという、硬直した考えの中から嘱託職員でも我慢して働いてもらおう、ここのところがあるのか。 そして３つ目として、定年後の再就職の場はともかくとして、嘱託職員はそのほとんどが女性です。第３次女性行動計画ができて、今度は女性がみずから力を出していこうという、エンパワーメントが計画の中心になっています。この計画をみずから実践すべき行政が、女性職員の力をつけにくい嘱託という条件の中に追いやっていていいものかどうか、この辺は市長及び助役にお聞きしたいと思います。 それから、行政の役割と社協の連携についてですけれども、市民の目から見ますと社協と行政は一体のものだと思っています。職員も派遣されています。民生児童委員は社協の仕事も行政の仕事も、両方やっています。ですから、同じだと思っています。その中で幾つかこの間問題が出てきております。例えば、市が介護者慰労金を１２万円にしたから、もう身障者への家庭慰問金、これは赤い羽根の募金から出したようですけれども、５，０００円をこの年末に支給されませんでした。障害者にやさしい町づくりをつくる行政が、何で障害者をいじめるんだ、こういう訴えが事実ありました。それとまた社協の方で生活に困っている世帯に、世帯慰問金というのを支給していますけれども、この支給に当たって民生委員の判断で支給する、こういうふうになっていますから、その点について行政として公平を欠くものではないかという訴えもあります。 ２つの例から見ましても、やはり市民にとっては社協イコール行政というわけです。そういう中で、それだけ福祉行政への市民の期待が強いと思うわけですが、期待の強さがまた不満になってくると思います。こういった実態を通して行政の役割をいま一度考えるべきではないか、財政支援だけではなくて行政的な支援も必要じゃないかと思いますけれども、お考えを聞かせてください。 教育行政については、職員削減方針については、今のところ影響ない。それは信頼をしておきますけれども、３５人学級、３０人学級のために、もっと力を出して要請をしていっていただくことを、ここは要望しておきます。 それから、教科書の改訂についてですけれども、来年度平成９年度教科書改訂で新しい歴史の本が中学に来ますけれども、その記述が、塩尻市で使う歴史教科書の記述、従軍慰安婦の問題、侵略戦争の問題、どんなふうになっているのか、中身がわかったら教えてください。 それから、スクールカウンセラーの配置についてですが、どこの学校でも保健室に逃げ込む子供が今多くなっていると思います。これらは心を病んでいる子供たちだと思うんですけれども、その実態、どのように受けとめられているか、明らかにできたら明らかにしてほしいと思います。 そして、心を病む生徒に同じような職員を大勢つけたから、本当に専門家でない人が１０人集まっても、専門家以上のことができるでしょうか、この辺についてどのようにお考えか。私は１０人の普通の人よりも、１人の専門家が必要ではないかなと思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。以上で２回目の質問終わります。
○議長（小松浩君） １４番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 消費税の問題につきましては、先ほど私の答弁したとおりでありますけれども、なお若干の経過を含めて担当部長より説明を申し上げます。 それから、社会福祉協議会と行政との関係でありますけれども、これは全県的にもそうでありますけれども、やはり市の福祉政策の実行部隊として、そして社会福祉協議会民間団体としての機能を十分発揮して、そうして効率を上げ、そしてまた市民サービに心がけるということでありまして、塩尻市の社会福祉協議会では、そういう意味で全県の中でも大変注目をされる成果を上げてきておると、かように思っております。 今議員の申されるように社会福祉というのは、形式でなくて心だと、そのことは当然でありますけれども、同時に今日の諸情勢の中で、社会福祉協議会の機能を十分発揮するという面で、一体的な活動ができるよう、職員ともども連携を深くしてやっていると、そして実績を上げていると、こういうことでありますので、今後そういう線に沿ってまた一層の充実を図りたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。
◎農業委員会長（保科文人君） 株式会社の農地取得について、どう考えるかというご質問でございますが、日本農業は国民の食生活が維持できるよう、少ない土地を有効利用し、懸命な努力を重ねてきたわけであります。これまで農業・農村が守られてきたのは、経営と労働が家族により一体的であったからであります。 近年農業の内外の情勢が厳しい局面を迎えており、担い手や荒廃農地、農地の有効利用については食糧の確保の面から心配されるところであります。株式会社の農地取得につきましては、家族経営や中核農家の育成に大きな影響を及ぼすものと考えております。今後も十分な論議が必要であると存じておりますので、よろしくご理解を願います。
◎教育長（平出友伯君） 歴史の教科書の記述内容でありますけれども、確かなことはわかりませんので、またその部分をコピーしてごらんいただきたいと思うですが、そんなふうによろしくお願いしたいと思います。 それから、スクールカウンセラーのことについてでありますけれども、申されているとおりだと思いますけれども、今いろいろ調べてみますと、生徒指導の充実強化ということで、国の予算が約４６％の増になっています。中身をまた調べてみますと、今の５０６校にわたってつけているわけです。今回は１，０００校につけようということで、予算化されているわけでありますけれども、先ほどの答弁では、時に教育センターの中でやっていきたいというお話を申し上げたわけでありますけれども、当然予算化されて１，０００校に拡大されておりますから、県に向かって要求して、できるだけ導入していきたいと考えておりますけれども、しかしそれは予算の中でありますけれども、市としてどうするかということになってくると思います。 これは実態から見て少し専門家でなければだめではないかという話もお聞きしますし、当然そのとおりでありますし、スクールカウンセラーの難しさというのは、一人ひとりの子供の実態に応じて、みんな指導が違うわけでありますから、ただ単に勉強したのでいいというわけにいきませんので、制度的にはうまく可能性があっても、実際に人を得ることができるかどうかということを懸念するわけでありますけれども、鋭意そんなふうに実態から見て努力していかなければいけないと、こう思っております。 それから、今学校の実態から見れば心を病んでいる子供が多いということは、もう事実であります。これはさまざまな原因によることが多いわけでありますけれども、できるだけ私どもは５人体制の中で、学校を分担しまして具体的に一人ひとりに当たっていきたいと、そういうように計画をしております。 また、昨日も百瀬議員の方からも指摘もあったわけでありますけれど、内容的には相当厳しいものもあるわけでありますから、またご意見等をお聞きする中で最善を尽くしてまいりたいと思っております。そんなことでひとつご理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 人権問題と嘱託臨時職員等の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、初めに人権問題の中で同和行政をいつまで続けるかというご質問でございますが、昭和４４年の同和対策特別措置法のもとに、それぞれ問題解決に向けて事業を実施しております。 その結果、環境改善面では成果が上がりまして、周辺地域との格差が是正され、差別意識も解消に向け進展をしておりますが、しかし、昨年実施いたしました当市の人権問題に関する意識調査や、国・県における実態調査の結果からも結婚とか、教育、それから就労の面などにおいて、いまだに差別意識が現存し、これら問題解決に向け課題が残されているわけでございます。今後は２８年間の成果を損なわないように、残されました問題解決に向け対応してまいりたいと考えております。 次に、一般対策へというご質問でございますが、地域改善対策措置法の法期限を控えまして、国におきましては４５事業を１５事業に限り継続延長され、県におきましても事業の見直しが進んでおります。塩尻市におきましても、今後国・県の施策に配慮しながら、その意向も含め検討してまいりたいというように思っております。 それから、次に臨時等の関係でございますが、まず臨時職員等の関係につきましては、先ほど民生部長の答弁申し上げたとおりでございますが、特に職員の定数につきましては定数条例で決まっており変更は議会の議決が必要になるわけでございます。自治省から示される定員モデルや類似都市との比較によりますと、全体では塩尻市は適正であると、こういうことでございます。 最近、特に財団法人の社会経済生産性の本部が全国１，９３１のところから、それぞれ調査した結果が出ていますが、生涯賃金というものは非常に大きな金額になるものですから、そういったところを考えますと、職員数を増やすということは新たな市民負担にもなるということですから、今それぞれ対応しておりますリストラの面からいきましても合致をしないわけでございます。 よって、育児休業とか、産休とか、それぞれそういった部分については、臨時なりパートなり嘱託なりで対応させていただいていると。職員が健康で休みが済めば出てまいりますから、そういった形でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 それから、社会福祉分野は嘱託職員が多いという中で、特に女性職員が多いというご質問でございますが、嘱託職員の採用につきましては特別な経験や資格を必要とする場合に、特にそういうことも考慮して雇用をしているわけでございます。特に福祉関係職員は今まで女性職員が多い職場であったため、女性職員が非常に多く、また適任の方を嘱託にしているというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎企画財政部長（田中經人君） ３点についてご答弁申し上げます。 まず、消費税の関係でございますけれども、消費税につきましては昭和６３年に税制改革のときに、消費税の性格づけについては、こんなふうにまとめさせていだたいてあります。社会共通の費用については、国民ができる限り幅広く公平に分ち合うことが、望ましいと考えるも下にバランスのとれた税体系を構築する観点から創設制度化された、こういうことでありました。それから、社会の変化というのがあるわけですけれども、高齢化については生産年齢人口、１５歳から６５歳の全人口に占める構成比が、平成７年を境に減少に転じるなど、本格的な少子・高齢化が急速に加速、進展しており、２１世紀初めには主要国に例を見ない高齢化の水準に達していくと予想されている。 この結果、福祉等社会保障などの公共サービスの財政需要が増大するのに対して、勤労世帯の人口が減少していく、働く世代の負担が増加せざるを得ない状況にあるという社会の変化もございますし、そういうことも踏まえまして、今回の税制改革では高齢化社会を支える勤労世代に過度に負担が偏らないように、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かち合うとともに、高齢化社会においても安定的な経済政調を持続させるために、税制を構築する必要があるということになりました。安心して暮らせる高齢化社会を構築するため、社会保障などの公共サービスを適切に提供し得る安定的な税収構造が必要だという税制改革になって、結論的に出てきたと理解をしているわけであります。 そこで、国・地方公共団体も消費税の納税義務があると、こういうことでありまして、消費税は消費者が行う消費一般に広く薄く負担を求める税であり、国・地方公共団体等にも事業者として課税をされると規定をしているわけであります。 当市でも、そういう考え方に基づきまして、消費税率のアップ分について、課税対象の使用料等に適正に転嫁させていただくという考え方でお願いをしているものであります。言いかえますと、使用料等は特定の受益者が負担すべきものであり、仮に消費税を適正に転嫁しなかった場合、市税によって市民全体に転嫁することになると、こういう解釈もできるわけです。例えば、小坂田公園で使用料１，０００円のゴーカート等に乗ったというと５０円の消費税がかかるわけですけれども、この５０円を転嫁しないということになると、それについては市税によって市民全体から転嫁して納めると、こういうことになりまして、逆に不公平になるという考え方があるわけですので、そういう意味からもこの使用料についてはお願いをしていこうと、このようにお願いをせざるを得ないと思っているわけであります。 この課税につきましては、ご案内のとおり幾つかのその項目について、非課税が設けられておりますのはご承知のとおりですけれども、例えば保育料、市営住宅家賃、斎場使用料、霊園使用料、障害者福祉センター使用料、それから下水道の受益者負担金、道路占用料、農業集落排水受益者負担金、その他土地改良事業等の分担金等については非課税になっているということでございます。こういうことから今回は１７市足並みをそろえて値上げをさせていただいていると、こういうことでございますし、平成９年の当初予算で我々地方消費税で歳入を計上しているわけでありますんで、そんなことも一緒に今回歳入歳出あわさせていただいて計上させてもらっていると。ご指摘のとおり確かに一部町村では引き上げをしない自治体もございますけれども、県下１７市では足並みをそろえてお願いをしていくということになっているわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 それから、この消費税の影響額というご質問ございましたけれども、これにつきましては収入で約３，９００万円、それから支出で約２億８，０００万円という影響を見込んでおるところであります。 それから、金利の引き下げ対策等について変動金利等の採用をなぜしないかというご質問がございましたけれども、確かにこの金利等の節減対策には２つの方法があると思います。ご指摘の変動金利の採用と繰上償還という２つの方法があるわけでございます。 これらについても我々としても、再三にわたりまして金融機関等とは交渉をしておるわけでございますけれども、確かに例によっては金利の高いのを変動金利制に移行している団体もあるわけでございますけれども、変動金利制にした場合、現状はと言いますと、現在の縁故債の起債は２．８程度であります。現在の変動金利でいきますと、これが３．２ということになるわけでして、必ずしも状況によっては有利になるとも限らないわけであります。 確かに６％、７％というようなところが多くあるという自治体には、これは変動金利で交渉をしてやっていくということが有利かと思いますけれども、我々のところでは縁故債については文化会館特に多いわけですけれども、これら高いものについては、なるべく繰上償還でやっていこうということで対応させていただいてきているわけです。県におきましてもこの変動金利の方法によりますと、地方自治体の歳出全体を見通したときに、将来見通しが非常に立てにくいということもありまして、県の見解は確定させるために固定金利が原則だという指導もいだたいているわけでございますので、そんなことも総合判断する中で、我々とすれば今のところでは繰上償還という方法を優先的にとらせていただいているということでございます。ご指摘ございました内容については、確かに金利引き下げも有利な場合もございますので、また検討はして研究はさせていただきますけれども、そんなことで当市の場合にはやらせていただいていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 社会福祉は確かに重要な施策であるわけでございますが、聖域ではないわけでございまして、限られた財源の中で行政を進めていかなければならないう問題がありまして、私どももいろいろ工夫をしながら対処してきているところでございます。 先ほど総務部長が申し上げましたように、職員をむやみに増やすということはできないわけでございまして、これは上條議員も十分ご承知のとおりに、定数条例の中でやっておるわけでございます。 嘱託職員を採用するときにつきましても、市にはこういうふうに正規職員にはできないが、嘱託職員でお願いしたいということを事前に採用時点にお願い申し上げまして、本人の了解を得る中で採用させていただいているというのが実態でございます。 それから、例えば保育園におきましても、小さい保育園では混合保育をしたらいいのではないかというようなご意見もございます。しかし、私どもは基本的には年齢別保育を全市でやりたいということでやってきておりまして、全園で今やってきているわけでございます。したがって、そういう中で当然職員も必要になるということでございますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと、これが１つでございます。 それから、６０名以下の小規模園が現在１１園ございます。したがって効率的な運営と、それからさらに充実した内容をするということになれば、どうしても新しい保育園を建てて、合併して、これは新しい保育園で充実した特別保育も含めてやる、このことが市内の保育園全体に対して、公平を持つということになりますので、基本的にはそういう考え方で、これからも進めていきたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは、２点についてご答弁いたします。 初めに、生産調整に対する助成金どのくらいかと、こういうことでございますが、トータルで２，１２７万円でございます。塩尻市農協分が１，４９３万６，０００円、洗馬農協分が６３３万４，０００円でございます。 それから、とも補償にかかわる問題でございますが、平成８年度の実績でございますが、参加者９０３人、面積１３７ヘクタール、国庫補助金でございますが、１，６４５万１２８円となっています。この金については当初１２月にということでございますが、遅れまして平成９年２月２５日に入金済みとなっております。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） それでは、１点についてご答弁をさせていただきます。 道路占用料の電柱について、県に倣って改正でなく市独自でできないかとのご質問でございます。１７市中１６市が県と合わせてきているのが実態でございます。しかし、条例事項でございますので、それぞれの市の考えによることになりますが、同一の電柱が県道・市道で異なることがいいのかどうかということもございます。そんなことから県に倣っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） １４番議員の再々質問を許します。
◆１４番（上條小晴さん） それでは、３回目の質問をいたします。 予算編成については、いろいろ努力されているということがわかりますけれども、私はこの消費税５％増税というのは市民のやめてほしいという願いもありますので、予算案すべてに私は反対の立場をとらせていただきたいと思います。どうしてもこれを認めるわけにはまいりません。意見だけ申し上げておきます。 同和問題についてですが、それぞれ努力をしていただくように、これは要望としておきます。 農業問題ですけれども、この辺どんなふうに指導されているか、最後にここのところで聞きたいのですが、例えば今度のとも補償の問題については、申告する場合に臨時特例法によって、税制上の性格が位置づけられていますけれども、その辺は十分ご承知かと思うんですけれども、例えば農家が拠出した基金から支払われた部分については農業所得の中の雑収入に入れるとか、または政府の助成から支払われたものについては一時所得にするとか、それから自治体が助成して加算された部分については、やはり雑収入にするなどの一応指導があるようですけれども、その辺はどんなふうにされているのか、そこを１点お聞きしたいと思います。 福祉行政についてですが、市が苦慮している部分、わからないわけではありませんけれども、やはり初めに定数ありきという中から、女性の働く戦線分野の人たちが弱い立場に立たされている。これは第３次女性行動計画から見ても、私は当市のやるべき態度ではないと思います。市長は女性問題には、すごい理解をもたれているわけですけれども、そのエンパワーメント、この立場から今の嘱託職員や臨時職員、これについて臨時職員は事情があるわけですからいいです。嘱託職員について力が出し切れない条件に追いやっている、その点について市長はどうお考えなのか。 本来、自治体に働くものは、みんなそういう力の出し切れる条件を私はつくっていくべきではないかと思いますので、初めに定数ありきで考えていただかない、このことをお願いしながら、最後に女性問題から通した嘱託職員の位置づけについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 教育行政についてですが、教科書の内容について、または保健室登校の実態については、ちょっとまだ明らかにされておりませんので、これは社会文教委員会でも明らかにしていただいて、皆さんで一致していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 確かにカウンセラー１人をつけて解決する問題ではありませんけれども、今の教育体制の中では公約的にもこういった、公約をつぎはぎする立場からも、こういう処置は必要だろうと思います。本来、今の教育体制そのものを、私は根本的に直していかなければいけないと考えているんですけれども、でもそこのところやはり今の中ではやむを得ない処置として必要だと私は思っています。ですから、その辺については今後努力をしていただく、また国に意見を上げていっていただくということを要望をしておきます。以上で終わります。
○議長（小松浩君） １４番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 嘱託職員の問題ですけれども、嘱託職員も先ほど申し上げましたような、部長の方から話があったような、そういう前提で活躍をしていただいているわけですけれども、嘱託職員は嘱託職員という場を離れて、大変一生懸命で活躍をしていただいておるということであります。 それから、やはりこの嘱託職員、それから臨時職員が活躍していただいているわけですけれども、これはやっぱり福祉全体の充実を期するという一環としてさような措置をとっているという経過でありますから、今話のありましたように、女性のエンパワーメントという面は正職員、あるいは嘱託職員にかかわらず、そういう方向で一生懸命でやっていると、こういう事実をひとつお認めをいただきたいと思います。 同時に、さような条件づくりにつきましては、今後鋭意努力をしていきたいと、かように思いますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは、生産調整にかかわる助成金、とも補償金等々にかかわる申告の関係でございますけれども、農協を通じて事を進めておるわけでございますけれども、先ほど上條議員がおっしゃいました３つの方法等を含めて、指導をしている現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） 次に進みます。１１番 赤津 勉君。
◆１１番（赤津勉君） 〔登壇〕 第１ 市長の政治姿勢から質問いたします。 私は、まず市長は国と同一基調の市政をやっていくのか、住民こそ主人公の路線かの姿勢を明らかにしていただき、以下財政運用面、特徴的な事業を検証して市長の姿勢を伺ってまいります。 今、国と地方自治体では官官接待、汚職に始まって空出張、空接待、空会議、空雇用、空残業、空工事、その上、不正支出を逃れるための公文書紛失、全国で２６万件以上あるそうです。 日本全国の自治体で、住民がおれたちの税金の使い道がおかしいと追及し、長年続いた住民無視の官僚行政にするどいメスが入れられています。２月２３日、２４日、「信毎は見えない公務」の見出しで松本建設事務所の宿泊出張問題を取り上げ、翌２５日には、「鍵握る首長」、ここでは市長のことですが、や議会と題して特に議会の役割は大きい、契約には議会の議決が必要だとし、監査制度の改革にも触れています。 こうした情勢に対し三沢市長はいち早く、官官接待はしない、公費での飲み食いはしないと公表し、話題となりました。よく考えてみると、飲み食いやむだ遣いはしないとか、襟を正すなどということは、一見住民の方に顔が向いているように見えるが、これは当たり前のことであって、そんなことが評価される今の政治がそれだけ汚れており病んでいる証拠ではないでしょうか。国民は自治体としての本来あるべき方向、住民の安全、健康、福祉の保持を強く望み、改めて追及しているのです。 保守系の東京都台東区の議会議長の言っていることに、私は感銘をいたしました。この議長は消費税反対のデモの先頭に今立っております。台東区議会は消費税５％反対の意見書を全会一致で採択しました。区議会のメンバーは「この趣旨に従って行動しなければ、区民に対し本当の責任を果たしたことにはならないと思います。これからの時代、保守や革新という色分けで物事を考えていては、政治は沈没です。１つ１つの課題でだれの側に立ち、何を守るかを考え、垣根を取り払って協力する。国政もそうなければ」と言っております。 国は福祉や教育分野の国庫補助金をカットし、手数料や使用料の値上げを指示し、公共事業は地方単独事業をふやせとハッパをかけております。 三沢市政はこの路線に乗っているのではないか、消費税は早々と先ほど部長も答弁しました。１６議案を提出し転嫁をする。早々に入札制度を見直す、県下で一番早く行政改革に取り組む、ゼネコン型の農業公園はやる。教育面では大野田育英資金をこの議会でも答弁しました、後退をさせる。国と同一基調の悪政を持ち込んでいるのではないでしょうか。私は市長は姿勢を変えていただきと申しますので、姿勢を示していただきたい。 次に、高速道路への課税について。 信毎は、「東京都日野市の挑戦に注目したい」と題した社説を掲げました。国の道路行政にも鋭い問いを突きつけている。非課税扱いの前提が高速道路では崩れた以上、自治体には課税する権利があるとする日野市の主張にはそれなりの根拠がある。既に、国立市議会、三鷹市議会も課税を求める議決をし、長野県の市町村も無関心ではいられないと、信毎の社説では道理を認めております。これは、貴重な財源です。市長の姿勢を示していただき、あわせて私は去年も質問いたしましたので、試算をしてあるはずですから課税したら幾ら見込めるのか、教えていただきたい。 第２ 市職員倫理規定について。 私は、長野日報でこのことを知りました。日報は県下に先駆け４月から適用の見出しで、市が独自に設けるのは全国的に珍しいと報道しております。私は、この報道を見て金がかからないで、またポーズをつくっているなというふうに思いました。この規定の真のねらいを伺いたい。 次に、これに絡めて市職員表彰規定で表彰するそうですが、具体的にどういう職員を表彰するのか、そして今までの表彰状況を明らかにしていただきたいと思います。 第３ 入札制度の見直しについて。 私は、これも新聞で知りました。中村議員にも答弁をしておりますので重複は避けます。国は平成５年から工事完成保証人制度全廃を骨子とした履行ボンド制度を指導してきました。裏は大企業主体の保証会社に利益を上げさせる仕組みを談合排除の名目でつくったもので、これもやはり県下１７市では、塩尻市が一番先、松本市は１年後の１０年度からのようです。したがって、幾つも問題がありますので、次の点について解明をしていただきたい。 １ 見直しの効果を具体的に示していただきたい。 ２ 過去に塩尻市に談合があったのか。見直しによって談合がなくなると考えているのか伺いたい。 ３ 新年度事業に対する保証金の市の負担額を示していただきたい。 ４ 今まで塩尻市において契約が履行されなかった事例があったのか、これも明らかにしていただきます。 ５ 受注者が保証会社に納める金は契約額の１割、５億円の契約だと５，０００万円を前払い金として保証会社に納めるわけですが、現行制度では実はこういう金は１銭も必要なかったわけです。したがって、業者いじめになるのではないか、この点を伺いたい。 ６ こんな大改正を規則だからといって、議会に図らずに実行してよいと考えているのか、この点も伺いたい。私のところに市内業者から苦情がありました。金がかかる、弱い業者は大変だという苦情です。 第４ 農業公園について。 この事業は、国の奨励するゼネコン型の私は事業だと思っております。新聞では市の施設１５億円と報道しました。この議会では代表・一般質問で、いろいろの事業に対する議員から要求が出されました。ところが、こういうことに対しては、ここの座っておられる理事者はじめ全部長が、口をそろえて財政は厳しい、厳しいと答弁をいたしました。そう言って市民の福祉・教育などの義務経費を減らし、巨額の市民の税金を大型開発に私はつぎ込もうとしているのではないかと思うのです。 私はこの事業は、一観光業者の利益を上げさせるための莫大なむだ遣い、公金でやる事業ではない。塩尻市が支援する限度をはるかに超えており、事業は中止すべきだと改めて主張をいたします。そこで、前の質問者と重複を避けますけれども、質問をいたします。 １ バブルのはじけによって、金がなくなったから清水建設は撤退したはずです。東山の情報大学も大成建設も手をつけないのは、金がバブルのはじけによってなくなったからです。ところが、塩尻市は１０年も前のバブル時代の計画にこだわり、この開発をしようとしていることは間違ってはいませんか。公金ですから、いろいろ今まで地元に約束があっても納得してもらう。これが中止したようなときには、市政を預かる者の責任ではないでしょうか。この点について明確にお答えをいただきたい。 ２ 仮にこの事業が軌道に乗ったとして、市にどのくらいの金が将来入ってくるのか、その見込みを明らかにしていただきたいと思います。 ３ 地元民が一致して要望しているからという理由を、この開発については挙げております。それならほかのところで、地元が熱意を持って一致して要望する他の事業があったとしたら、それにも１０億円も１５億円もかけても、ここと同じように事業をやってくれるのかどうか。この点を確認をさせていただきたいと思います。 ４ 観光会社のファームがやりたければ、自分で金を出して道をつくる、そのお手伝いならまだいいわけです。この事業とは別にして、これがやられなかったとすれば、勝弦線だとかあの道路はそのままですけれども、どうしてもやらなければいけなければ、一般行政で年次的にやる。これが道理ではないでしょうか。この点も明らかにしていただきたい。 ５ 新聞では１５億円としているが、私はこのまま進むなら、こういう巨大開発では変更、変更と言って、どんどん上乗せをされます。私は２０億円以上かかるのではないかと思っております。前の議員の答弁で道路分はわかりました。市で持つ第三セクターや加工工場、その他幾らかかるのか、もっと細かく予算を示していただきたいと思います。 答弁では塩尻にメリットがあるように描いております。米、野菜は農家と契約栽培をするのですか、これ地元から調達するといって、市長答えたんです。農協は野菜を市場から仕入れているんです。これは市長は農協関係者だから十分承知しているはずです。ファームはワインは外国製のものを使っているのです。塩尻市のものは恐らく買わないはずです。しかし、ワインも地元からと、こう言っております。青空市場など今まで調べたところではほんの少しです。メリットは私はあそこへ植える花の栽培くらいで、ほとんどないと思っております。私の言っていることに間違いがあるかどうか、お答えをいただきたい。この計画は市の新聞に書いてあります。スペシャリストを集めたプロジェクトチームで、計画をまとめてあるはずであります。したがって、隠さずに明らかにしていただきたい。 第５ 財政運用について。 県の地方課で発行している平成７年度市町村財政概要で１７市の比較をし、塩尻市はどうなっているかを私は分析してみました。幾つも問題点があります。 １ 固定資産税は、塩尻市は実質一番高い。表面的には大町市が第１位です。しかし、大町市は東京電力の発電所から入る分が相当大きくなっております。したがって、市民負担ではありません。２位は別荘に目的税をかけている茅野市です。ここもしたがって市民負担は少ないわけです。３位が塩尻市です。市民負担は実質的に１位です。なぜであるか理由を聞かせていただきたい。 ２ 固定資産税のうち都市計画税も塩尻市が最高に高いわけです。なぜか、これも理由を示していただきたい。 ３ 支出面では福祉の中心である労働民生費は市民１人当たり、１７市で１４番目と低い。多分社協に出しているからというだろうけれども、この理由も示していただきたい。 ４ 建設事業の補助事業費は１５位、県単事業費負担金は最下位の１７位です。これも理由を聞かせていただきたい。 ５ このように生活関連支出が少ないのだが、それでは市の職員にたんと給料を払っているかと、そこを見てみました。職員１人が何人の市民を受け持っているかというと、長野市が１５３．９人、上田市が１４２人、松本市が１３２．３人、４番目が塩尻市で職員１人当たり市民の受け持つのが１２７．６人です。これは塩尻市の正規職員が少ないということになります。 給料はどうか、平均年齢は必ずしも塩尻市の職員の平均年齢は若くないです。ところが、１７市中平均給与は１４番目、この傾向は平成８年・９年も同じです。上條議員も永田議員も指摘しました。嘱託、臨時、パートが多いと。嘱託パートや臨時の職員をプールしてあるともっと給料が安い方になってしまう。これはどういうわけか解明をしていただきたい。 第６ 規制緩和について。 規制緩和をすれば新しいビジネスやチャンスが広がる、こういうことがよく言われます。しかし、信毎は規制緩和について、こういうことを書きました。大企業中心の発想、市民の自由を制限すると報道しております。そこで伺います。 １ 市が今までに規制緩和をしたものは、どんなものがあるか示していただきたい。 ２ 食管制度廃止、輸入自由化によって市内農家にどのような影響を及ぼしているか、これも教えていただきたい。 ３ 女性問題について市長の総括説明は、男女共同参画社会の形成に向けて今年は各地域で懇談会や学習会をする、全国サミットまで開催するといっております。確かにこれらの仕事は今までの女性問題に対しても評価をされております。ところが、国は規制緩和の対象として、女性の職域拡大、均等取り扱いをするために、女性の深夜労働規制をなくし、男性と同じとすると、こういうふうな法改正に取り組んでおります。この点について市長の姿勢と対策を伺います。 第７ 福祉対策について。 たくさん伺いたいのですけれども、幅が広いので絞って伺います。塩尻市の財政の中で注目すべきことが９６年度の国保税の中にありました。県下１２０市町村のうち、国保税の高い方から１０１番目と低い方です。しかし、１７市では５番目です。基金残高は８億１，４３８万円です。市民１人当たりだと基金は長野市の実は４倍ため込んであります。松本市の７倍もため込んであるわけです、国保会計です。ため込みの市民１人当たりの額は１７市中２位です。こういうふうに国保財政が豊かなのは、多くは医者とのかかわりだと私は思っております。 それは、ともかく市は必ずここでも答弁いたしました。万一風邪が蔓延したら困る。何かの病気が蔓延したら困ると、こう言っております。塩尻市はため込みは７分の１、塩尻市だけが松本市や長野市のように風邪が蔓延するのでしょうか、塩尻市の市民だけが特殊な病気にかかるのでしょうか、こんなことはないはずです。したがって、この国保会計のため込みを使っても乳幼児の医療無料化制度を、今の満２歳から満５歳まで引き上げていただきたい。農業公園に１５億円を使うというわけですから、これを中止をすれば５０年続きます。ぜひ実現をしてほしい。 ２番目、福祉事業で例えば伊那市のように介護手当を年間２４万円も払っている。これは県下でも注目されております。そこで県下１７市中塩尻市が、この福祉事業は他の市町村より一番ですよ、二番ですよと、こういう事業があったら示していただきたい。 以上で第１回の質問といたします。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後３時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２１分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 １１番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 赤津議員の一般質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢にかかわるご質問でありますが、地方自治は憲法に保障された国の民主政治体制の基礎となるものであり、地方公共団体は憲法の理念に基づいて行政運営に努めていかなければならないと、かようなことは申すまでもありません。 そのために地方自治体は国と地方という関係の中で、相互に調整や協力体制を確立していかなければなりませんし、地方自治法の趣旨を踏まえつつ独自の発想と意識をもってでき得る限りの努力をして、地方自治の確立、住民自治の確立を図らなければならないと、かように考えておるところであります。こうした考え方のもとに、総括説明の中でも市政運営についてその一端を申し述べたとおりでありますが、市民総参加による市民の立場に立った市民本位の市政を進めるべく、さらに取り組んでまいりたいと、かように考えております。 次に、（仮称）農業公園にかかわるご質問でありますけれども、これは代表質問におきまして永田議員に答弁を申し上げたわけでありますけれども、（仮称）農業公園にかかわる財政負担につきましては、地域開発対策特別委員会にもお示しをいたしましたが、株式会社ファームと誘致に当たっての条件とされた市の負担額というのは、１つは市道相吉日向線の拡幅改良事業費２億円余、農業構造改善事業５億円余、それから上水道の整備費7，０００万円余、合計の９億７，０００万円余を予定しており、その財源の内訳といたしましては、国庫補助金が２億５，０００万円、市債が５億６，０００万円、一般財源が１億６，０００万円余を予定しておるところであります。 なお、この農業公園の市民が受けるメリット等にかかわる、これをいろいろご指摘をいただきましたが、そのご質問でありますけれども、これまた永田議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、基本にかかわることでありますので、前段若干の経過を申し上げて深いご理解を賜りたいと、かように思う次第であります。 （仮称）農業公園の誘致につきましては、塩嶺圃場リゾート開発計画が白紙になった以降、地元の大きな熱意や地権者の皆さんの何とかしなければという強い意思結集により、誘致について要請を受けたところであります。 誘致に当たりましては、経過的には韮崎市と競合しあい、可能性が心配を一時されたわけでありますけれども、市議会ともご相談の上に市としての誘致を決定いたしたわけでありまして、この経過を踏まえて、その後地域開発特別対策委員会において、積極的に取り組んでいただいておるという経過であります。 この事業は、事業主体のファームの考えている理念が、本市の産業振興ビジョンの提言にある、農業観光融合型産業の考え方とも合致をしておりますので、その一環として地域振興並びに産業の振興を図りつつ、本市の目指す都市像、生活文化の熟成された田園都市の形成に寄与できるものだと、かように考えておるところであります。 しからば、市民に対する具体的なメリットについてと、かようなご質問でありますけれども、まず農業面につきましては、公園内において消費される米、野菜、果物などの食糧・食材や、原材料は地元からの調達を基本として相当量の供給が期待されると、そういう話し合いがなされておるわけであります。それから公園内に計画する青空市場におきましては、取り立ての新鮮な野菜・果物など生産者から直接供給する方法を計画しており、販路の拡大や直接供給によって生じる交流を通じた地域の活性化を期待しておると、かようなわけであります。 また、新たな観光施設と周辺観光地との回遊性が可能になることから、公園内の消費のみならず周辺地域におきましても、地場産のワインや土産品等購買力が増加し、さまざまな間接的メリットがあると、かように見込んでおるところであります。 雇用面につきましては、農業技術や畜産技術を持った農業者を中心に、地元から公園施設全体で約１００名有余の新たな雇用の増大が見込まれると、かように考えます。人と自然、動物との共生をテーマにしたこの公園を整備することによってさまざまな目的で公園を利用することができ、人と人との交流を通じて本市のイメージアップにもつながることを期待しておるわけでありますし、このことが何よりも大きなメリットではないかと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 次に、規制緩和にかかわるご質問でありますけれども、規制緩和に関する取り組みは、国においては平成６年７月規制緩和推進要綱を策定し、その全体計画を８年度末までにはまとめるとなっております。したがいまして、具体的計画の策定や関係法令等の改正を待って、本市で対応可能なものについては、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、既に規制緩和された市民に直接関係する主なものといたしましては、大規模小売店舗の進出が緩和されたこと、米の販売業者を許可制から登録制に緩和されたこと、パスポートの有効期間が１０年に延長されたこと、自家用乗用自動車等の６カ月点検の廃止、定期点検項目の簡素化等がなされたこと、母子保健事業の実施主体を平成９年度より市町村に一本化すること、それから情報通信関係の規制緩和による電話料金等の値下げがされたことなどであります。 また、本市におきましては、市民の行政サービスの向上と行政事務の効率化の上での緩和をしてきておるわけでありますが、その主なるものは中小企業融資あっせん審議会を廃止して、審査会方式によって融資までの期間を早めたこと、各種申請書類への押印の一部廃止や書類の簡素化を図ったこと、建設業法の改正により工事現場ごとへの主任技術者、現場代理人の専任が必要となりましたが、工事額により兼務を認めたこと、職員採用において技術系の特殊の職種の年令枠の拡大、男女採用区分の廃止、住所要件の廃止をしたことなどであります。今後も行政改革大綱の趣旨に沿いまして、これから順次実施してまいりたいと考えております。 次に、女性の深夜労働等にかかわるご質問でありますけれども、労働省におきましては婦人少年問題審議会等関係審議会の答申を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を国会に提出をいたしたわけであります。 この中で労働基準法に規定する１８歳以上の女性の、時間外及び休日労働並びに深夜業の規制の廃止を規定しております。労働者は男性、女性を問わずみずからの労働によって生活を支える権利を保障されるべきであり、性別による制限をされてはならないと、これはまあ当然なことであります。このような意味から制限を廃止することは、女性労働者の職域の拡大や均等な扱いを一層進める観点から必要なことではないかと、かように思っております。 しかし、女性労働者については、妊娠、出産、ほ乳という母性機能の保護が、これまた極めて重要なことであり、母性の尊重や、女性労働者の充実した職業生活の確保が、大切なことは当然であります。そのためには、さらに各種制度の整備や労働環境、労働条件の保障が必要でありますので、国政の場において大いに慎重に論議をしていただきたいと強く願っておるところであります。 私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 私から職員倫理規定の制定の考え方について、お答えいたします。 今、国、地方を問わず厳しい改革という試練を克服するということに取り組んでおりまして、２１世紀に向かって豊かな社会を実現するために、それぞれ努力しているわけですが、特にこのためには行政に対する住民皆さんの理解と協力を得ることが、大きな課題になっております。 このような中にあって、議員もご指摘のように全国的に公務員の不祥事が続発し、行政や公務員の信頼を失墜させるようなことがありまして、私ども公務員に携わる者としてまことに残念であり、厳粛に受けとめるとともに、全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、綱紀粛正に努め、信頼の回復に向けて新たな対応をしていかなければならないということを痛感をしています。 本市におきましては、過去の経緯を踏まえあらゆる機会をとらえて、服務規律と綱紀の保持について注意を喚起するとともに、管理体制等の見直しを行い不祥事の防止に努めてきたところであります。 さらに、行政改革をはじめ地方分権の推進に当たっては、まず市民の皆さんのご理解とご協力は不可欠であります。このためには行政及び職員に対するより市民の信頼を高めることが、何よりも前提になりますので、行政執行にかかわる公平性、透明性を一層高めるため、情報公開条例の制定及び入札制度の改善を行い、この機会に合わせまして、また一部の公務員と言われながらも、これらの不祥事を他山の石とすることなく、全庁的に全体の組織を通してみずからの問題として厳しく受けとめ、実効ある綱紀の粛正と不祥事発生を防止する適正な行政執行体制の確立を図り、市民の信頼と負託にこたえることを目指して、新たな取り組みをいたすものであります。 その具体策として塩尻市職員倫理規定を制定するものでありまして、制定に当たりましては庁内の係長、課長補佐クラスをもって構成されます例規審査幹事会で検討され、さらに例規審査委員会、これは部課長で構成されておりますが、ここで十分な審査をいたし、この結果を市長に答申し決定をいたしまして、４月１日から施行していきたいという考え方でございます。ご理解のほどをお願いいたします。以上です。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 ５点につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、初めに高速道路への固定資産税課税の方針を示していただきたいというご質問であります。高速道路に対する固定資産の課税につきましては、昭和３３年２月、３５年７月に行政実例が、また４６年５月に関連通達がそれぞれ自治省から出され、日本道路公団が所有する高速道路については、公共の用に供する道路であり非課税であるとされ、全国の高速道路の通過市町村はこの行政実例等を遵守しているところであります。関係法例の改正がなされていない現段階では、高速道路に対する課税については、さきに述べました行政実例等に沿い、地方税法に規定する非課税に該当するものと考えておりますが、今後も国・県の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 なお、課税するとすればどのくらいかというご質問でありますが、平成８年３月議会定例会におきましても、ご答弁申し上げましたが、総延長約１２．７キロメートル、面積は法務局の土地登記簿によれば、約８８万平方メートルでありますが、隣接する土地により課税する地目が変わってまいりますので、現時点では数値が出ておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、市職員の表彰の是非についてであります。地方分権に伴い地域の特性を生かし、自主的・主体的な都市づくりを進めるため、研修により職員の政策形成能力等の能力開発や資質の向上を図り、また行政改革大綱に基づき、活力ある職員体制を図るため、行政運営に職員の知恵とアイデアを生かすための事務改善の提案制度によりまして、職員の表彰は必要であると考えております。このことにつきましては、平成７年１２月議会に小松議員のご質問にもご答弁させていただきました。 本市では、塩尻市職員表彰規定により、所属長の内申に基づき職員賞罰委員会の諮問を得て、まず１つとして職務に精励しその成績が特に優秀で他の模範となった職員、２つとして行政事務事業に関しすぐれた研究、発明、考案等を行い業務執行に特に貢献した職員、３として災害その他の事故を防止しまたはその措置が適切であるなど特別の功労があった職員、４として優れた社会奉仕または善行があって他の模範である職員、などを対象として特別表彰を、また２０年以上在職し、勤務成績が優秀な者を対象として永年勤続表彰をしております。 それで、退職した者で勤務成績が優秀であった者に対し、退職者表彰を定め、また塩尻市事務改善提案に関する規定に基づき、事務能率の向上、経費の節減、公益上有効なこと及び市民サービスの向上のため、職員の創意工夫によるアイデアが採用された者に対し褒賞を定め、職員の士気の高揚と事務効率の向上を図って、これからもまいりたいと考えております。その中で民間で取り入れをしております、ＱＣ、言わば小集団活動というものでありますが、職員研修の一環に取り入れ昭和６３年度より実施してまいっているところであります。 次に、財政関係で県下１７市の中で、固定資産税は市民１人当たりの実質負担が一番高額なのはなぜかというご質問であります。固定資産税は土地、家屋、償却資産という３つを課税客体としておりますが、１７市で見ましても人口、地域面積、地域特性、企業の有無等により、決算額はもちろんのこと、税額の構成比率も各市でまちまちの状況であります。 本市の場合、平成７年度決算にかかわる交付金を除いた現年度課税分収入額４０億７，６００万円余の構成比率は、土地３１．８％、家屋４１．８％、償却資産２６．４％であり、他市では家屋が６割近い市や、償却資産が５割近くを占めている市もあるところであります。 次に、納税者には法人と個人がありますが、一般的に工場や店舗、償却資産等の法人資産が占める割合の高い市においては、固定資産税全体に占める税額負担が高くなりますので、それだけ個人の税負担の割合は低くなります。 本市の場合先ほど申し上げました収入額４０億７，６００万円余を、法人、個人に分けますと、法人５７％、２３億２，３５０万円、個人４３％、１７億５，２８１万円となり、５億７，０００万円余法人が個人を上回る結果となっております。これは、本市が積極的に取り組んでまいりました企業誘致等による成果の一端であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、県下１７市の中で都市計画税が最高の理由、市民税が高い理由はのご質問であります。都市計画税の場合、平成７年度決算にかかわる現年度課税分の収入済額５億３，２００万円余の構成比率は、土地で５３．６％、家屋で４６．４％であり、法人・個人の割合は法人で４０％、個人で６０％となります。また決算額を住民基本台帳人口で割り返した数値でも、都市計画税を課税している県下１６市中で６番目となります。０．３％の制限税率を適用しております長野市は１番、中野市は３番目となります。固定資産税同様市街化区域内の宅地等への地目変更及び家屋の新増築により納税義務者数が、平成６年度対比で４．９％増となっているほか、負担調整措置による影響などが要因であると考えております。 市民税の場合、都市計画税と同じく平成７年度決算で県下１７市中、個人では決算額及び１人当たり税額とも９番目となっています。また税率は１７市すべて標準税率を採用しております。法人では決算額及び１人当たり税額とも６番目となっています。税率は、本市を含む１３市が標準税率より高い税率を適用しています。個人、法人合わせて決算額で９番目、１人当たり税額では６番目で、人口規模から見ると１７市中で相応の位置にあると考えています。 次に、職員の給料は安いではないかということであります。平成８年４月現在の平均年齢は、若い方から県下１７市中３番目であります。また平均勤続年数は１０番目であり、平均給与と合わせてみれば順位は中くらいと見ております。平成８年度はまだラスパイレス指数が公表されておりませんが、平成７年度ラスパイレス指数は塩尻市は県下９位でございます。以上でございます。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ２点についてご答弁申し上げます。 まず、県下１７市の中で労働民生費は低い方だが、理由を示していただきたいということですが、平成７年度における市民１人当たりの額で、民生費と労働費を１７市で比較しますと、民生費にあっては低い方から２位、労働費にあっては高い方から４位であります。民生費の低い主な理由は広丘南保育園改築工事が平成６年度に完了しましたが、平成７年度にはたまたま同規模の普通建設事業がなかったためで、低い数字を示しているものであります。 次に、建設事業のうち単独事業費は最高の位置にあるが理由をということでしたが、平成７年度の普通建設事業のうち、単独事業が他市に比較して大きく伸びている理由は、地域総合整備事業債と文化会館建設基金を充当して整備をいたしました。単独事業としての文化会館建設事業が、平成７年度は約３０億円とピークの年であったため高い位置を示したものでありますので、ご理解をお願いします。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 福祉対策についてお答え申し上げます。 まず、最初に福祉医療のうち３歳未満児につきましては、現在無料で実施しているわけですが、無料化制度をもっと拡大すべきではないかというご質問でございます。ご案内のとおり、今国会に提出にされております社会保険法の改正案が可決されれば一部負担金が引き上げられ、またその健康保険等におきましては、家族給付等に対し付加給付が制限されるというような動きもあるわけでございます。福祉医療費の負担については、さらに増加が予想されるわけでございますが、しかし、こういうような状況の中ではありますが、市も少子化対策について取り組みをしておるわけでございますので、子育て支援対策として大事なことでございます。今後の課題とさせていただきたいと思います。 それから、２つ目に本市の福祉事業の中で県下に誇れるものは何かと、こういうことでございます。幾つかあるわけでございますが、１つには社会福祉協議会におきます理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、こういうスタッフをそろえているところは県下にないわけでございまして、この辺が当市の特徴ではないかということが１つ。 それから、２つ目は住宅改良を老人障害者に対して、住宅改良、できるだけ地域で生活をしていただくということで、その助成をしているわけでございますが、これも一定の所得制限がございます。しかし、本市の場合は所得税１５万以上であっても、３分の１を補助するということで、これは県下の中でも塩尻市だけでございます。 それから、ホリデーサービスということで、この前にも議会でもご質問がございましたが、福祉施設、いわゆる完成型ではなくて、利用する人たちに合うべく運営をすべきだと、こういうお話がございまして、私どもこの４月から土曜日・日曜日もデイサービスができるようにということで、まず桔梗荘にありますデイサービスをホリデーサービスというような銘を打ちまして、土曜・日曜日も対応していきたいと、これらにつきましても県下の中では市としては初めてでございますし、その他国保事業につきましても、人間ドックにつきましては、県下の中で２番目の給付をしております。 そのほか、寝たきり老人の歯科検診につきましては、これは平成６年から県下の中で私ども取り組んできている中では、国庫補助をもらっているのは我が塩尻市が１市だけでございまして、これが非常に好評をいただいて、現在喜ばれている事業でございます。その他介護慰労金についても１７市の中では３番目でございますし、その他今回の議会の中へもご提案を申し上げてきておりますが、手話通訳については平成９年度から設置をしたいということで、予算提案もしてあるということで、幾つかそんなことを県下の中でも誇れるものがあると感じております。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） 〔登壇〕 それでは、２点について答弁いたします。 初めに、農業公園の中でゼネコン型開発ではないかというご質問でございますけれども、通常の大型テーマパークと異なりまして、手作り型の投資をできるだけ少なくする開発手法を取り入れられると。それから、地域と一体となった運営を心がけるため、地元の比較的安価な経費で運営が可能なこと。それから、自然や農業と融合する今日的な環境を重視のテーマパークであります。開発や建物などを最小限にとどめるよう配慮をされている公園計画であります。このような開発は大手ディベローッパーは不得手とされている事業であると思っているところでございます。 次に、規制緩和によりまして市内農家にどのような影響をしているか、具体的に示せとこういうことでございますが、平成５年１２月のガットウルグアイラウンド農業合意以降、海外からの農畜産物の輸入が本格化し、米につきましてはミニマムアクセスにより輸入制限料の引き上げが段階的に進むとともに、一昨年１１月からは新食糧法の施行により価格形成などに市場原理が導入されるなど、生産流通の仕組みが大きく変わりました。これに国産米の潜在的な供給過剰の克服に向けた新生産調整対策が加わりまして、稲作は厳しい環境に置かれているところでございます。 市内農家への影響が懸念され、ＪＡ塩尻市の平成８年度産米の販売実績を見ますと、新たな流通機構下で自主流通米の価格は、前年比９４％台に下がっております。幸いにも豊作などによりまして、出荷量は前年より５％以上も伸び、販売額は相対的には前年をやや上回る実績、０．６％増になっている状況でございます。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは、赤津議員のご質問にお答えをさせていただきます。なお、大変項目が多ございましたので、もし落としたら失礼でございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 最初に、県単の負担金が一番低いがと、こういうことでございます。県単事業の中でも砂防ダム、実際取り入れておりますのは刈谷沢のダム、あるいは罠沢のダム、それからまた河川の改良あるいは急傾斜崩壊対策事業を除くと、全然かかっておらないと。それで急傾斜は崩壊対策事業の関係につきましても、通常の場合には兼用側溝等には５０％の地元負担とか、それから道路改良には１５％等でございますけれども、急傾斜の場合には１０％というようなことがございますし、また県単改良の関係につきましては、空港関連というようなことで、広丘駅前の関係につきましても、これは負担金がないと、このようないろいろの状況がございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 それから、次に入札制度の関係でございます。まず、完成保証人を廃止して新たな履行保証制度を導入した場合に、市の負担金の額がどのくらいかと、このようなご質問だったと思いますけれども、これの関係につきましては、新たな保証制度を導入することによりまして、請負業者は金銭的な保証、または役務的な保証を得るために保証料が必要となってくるわけでございますけれども、この保証にかかわる経費、保証料等につきましては、本来は請負業者が負担すべきものでございますけれども、業者の負担や工事のコストアップを抑えることなどから、発注者が間接的に経費として負担することとなります。 その経費につきましては、工事の価格の一般管理費を総合的に見直す中で対応することとなりますけれども、不足額につきましては、適正化を図るため契約保証費として計上されることになります。 ご質問の市の負担額につきましては、想定される平成９年度の工事費、約５７億円くらい庁全体ではなる予定でございますけれども、１，０００万以下の無保証の工事を除き４０億円と見まして、前段申し上げました一般管理費の見直しによる不足分がだいたい０．０７％くらいというように見ます。そんな中で約２８３万円くらいを契約保証費として積算いたすことになろうかと、こんなように予定をしております。 それから、次に入札制度の見直しの効果でございます。効果につきましては指名基準を公表することにより、透明性や公平性が高まり、市民から信頼が得られること。工事評定の導入により品質の高い工事が確保できるとともに、工事現場の安全確保や企業の技術革新への誘因効果が得られること、優良工事表彰の導入により建設工事の技術の向上を図るとともに、市民に市の建設の意義と重要性を啓発できること。４億円未満の工事は現行どおり指名競争入札とし、主任技術者、現場代理人は２，５００万円未満の工事について、工事現場を掛け持ちができることにしたことによりまして、少ない技術者の実態の中で市内業者の受注機会の確保が今まで以上に図られること。現場説明工事完成保証人の廃止により、受・発注者双方の事務の効率化と談合防止が図られるなど、よい意味での共生性が生まれることなどでございます。 次に、談合について市にあったのか、また見直しによって談合がなくなるのかと、こういうご質問でございます。あの工事はどこどこの会社が落札するなどの噂が、市民から情報として寄せられたことは過去にはあります。それから、見直しによって談合があるという噂を含め、なくなるものというように考えております。 次に、契約履行されなかった例があるのかと、こういうことでございますけれども、過去１０数年前になりますが企業倒産によって数件が履行されなかったことがございます。 次に、業者いじめではないかとのご質問でございますが、入札の機会は土木工事で２億円未満、建築設備では４億円未満は現行どおりで、指名競争入札へ指名をしていくと、こういうことになりますので、工事件数ベースでは、約９８％くらいが市内業者へ指名になると考えております。 また、建設新聞、これは２月２１日の記事でございますけれども、新しい保証人制度を廃止して、履行ボンドの方へ移行するわけでございますけれども、業者のそれぞれのコメントが出ておったわけでございますけれども、保証人に判こをもらいにいく手間が省けて助かる面もある。現場説明の廃止については、松本建設事務所の例もあり驚いていない。設計図書を見ればわかることだし、いいことではないかと、さらに県に準じたことだと思うので、誠実に対応していきたい。あるいは業界にとってもいいことだというようなそれぞれの建設業者のコメントも記事として出ておるところでございます。 それから、次に議会へなぜ諮らないのかというご質問でございます。入札制度の見直しにつきましては、平成５年より平成６年、平成７・８年の３段階で進めてきたところでございまして、この過程では何回となく議会の本会議でもご質問をいただき、さらにまた監査委員会からのご意見もいただき、また建設水道委員会でもご議論をいただいてきたところでございます。その中で年度を追って検討してまいる事項についても、それぞれご答弁を申し上げてきたわけでございますけれども、今回は最終的な見直し事項となっていた部分の改善でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） １１番議員の再質問を許します。
◆１１番（赤津勉君） 落ちもありますけれども、自分なりに質問をしていきます。 市長の政治姿勢ですけれども、高知県の県知事は今の橋本首相の弟です。上條議員からも言われましたけれども、国の減反には私は断固反対していくと。国立市の市長は国と真っ向から対立をして、高速道路に税金をかけて裁判までやると、こう言っている。 私は国と地方との関係では、首長が、ここでは市長がそうした姿勢を示していかなければ、悪い政治についてはよくならないと思うんです。このことを市長に聞いているわけです。高知県の橋本知事、日野市長の姿勢を市長はどう評価しますか。これを伺います。 倫理問題については、私は教育長に聞きたい。これは市民の生活をしっかり守っていくには、根本は民主主義が行政の場で徹底しているかどうかが、私は一番の基準だと思うのです。かつて日本が軍国主義に走るときに、天皇中心の修身教育をされ、私たちが洗脳されたあの戦争は聖戦で必ず勝つと思った人たちが、まず１００％近かったはずです。改めて国もこう倫理だとか、そういうことを強調しております。今度の倫理規定については、私はそんな道に通じては困るし、そんな道に通ずるのではないかと思うのです。 それで教育長に聞きます。最近こんな記事を読みました。中学生のことですけれども、成績で競わされた上、授業中何回手を挙げたか、意欲はという、こういうことで性格まで点数化されて内申書に書かれる。ボランティアや自治会で目立った活動があれば、特記事項として内申書に点数が加えられる。そうした場面まで競争化される子供たちです、今。答えがわかっていても恥ずかしいからということで、恥ずかしがりの子は手を挙げないわけです。 実際にあった話だそうですけれども、落ち葉掃きのボランティアを毎日参加した中学生があったそうです。朝礼で表彰されることになったけれども、点数稼ぎだと思われたくないといって、担任に１日欠席を申し出たそうです。こういう表彰で、こういう子供たちのナイーブな心を無神経にさかなでしていく、私はそう思うんです。それを今度は公務員まで持ち込むわけですか、私は疑問に思います。この市役所まで次に来る暗い職場が見えるようじゃありませんか。教育長は、この表彰制度どう思います、どう評価します、伺います。 入札制度では、完成保証の判こをもらいに行かなくて済むから。ところが、保証会社と複雑な事務の契約をしなければいけません。先ほど答弁では保証金、これは保証会社は工事契約額の１％を取ることになっています。先ほど建設部長は４０億円と言ったから、業者は４，０００万円取られるはずです。ところが、市は二百数十万しか保証をしない。丸々４，０００万円保証金を業者にしょわせることになるのじゃないですか。こんな改正を議会に諮らないでもいいって言いのですか。それで、これがいい制度だと言うのですか。ここをもう１度しっかり答弁していただきたいと思います。 農業公園については、市長は食糧の大部分を地元から調達するからメリットがあると、こう言っています。市長それじゃああれですか、米の契約栽培を農家とするのですか、野菜の契約栽培を農家とするのですか、そうでないと地元から調達できないはずです。農協は野菜の大部分は市場から仕入れているのです。塩尻のものを農協が売っているわけじゃないですよ、これはごまかしじゃないですか。回遊性といいました、蝶の館、１台５０人ばかりの大型バスが来て、蝶の館へ入れますか。ほとんど駐車場のない博物館に回遊性で行けますか。高ボッチ行くようにあんな悪い道へ、大型バスが、５台も６台も回遊性だといって上っていきますか。ところが、農業公園には１０億円近くかけて道を直すといっているのです。私はこれはやめるべきだと思います。もう１度答弁していただきたい。 財政面では特に職員の問題では、あちこちで空残業ありました。しかし、塩尻市は残業したってむしろ削っているじゃあないですか。これは、私は市の職員に意欲をなくさせる原因になると思います。やめるべきだと思います。この点を時間がないから答弁をしていただきたい。 男女の問題については、男女の根本的な違いは女性は子供を生むことができる。男性は絶対に子供を生むことはできないわけです。母性は社会的な機能であり、社会の存続にとって欠かせない役割を持っているわけです。母性保護の立場から、今までは深夜残業を禁止していたわけです。これを取り除くということは、市長の今の女性の社会参加だとか、差別をなくすということと、根本的に逆行すると思いませんか。このことを私は市長に聞いているのです。 どうやら時間がなくなりましたので、２回目の質問はこれだけにします。
○議長（小松浩君） １１番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） いろいろご指摘をいただきましたので、答弁漏れがありましたら、またひとつお聞きしたいと思いますが、生産調整についての高知県知事、あるいは岩手県東和町の町長等に対するは、どう思うかということですけれども、それはそれなりに考え方を披露したと、対応したと、かように思います。 しかし、私は今の状況下においては、可能な限り価格の維持ということが大事だし、それから需給調整の面からも全国的にやはり統一ある生産調整ということが必要ではないかと思っております。 特に今のような状況の中、生産調整の目標面積の決定に当たりましても、国産米の過剰在庫をどの程度縮減するかとの観点から算出したということであり、ミニマムアクセス米導入にかかわる要素は一切加味しないと、こういう確たる方針を持っていることも事実のようでありますから、そのことによってきたる原因はなんだと、これずうっといくとウルグアイラウンドの問題等々になるのですけれども、ただし、それは今までの経過、議員のご承知のとおりで、そのことに対する問題点、批判、あるいは経過ということは、ここでは別といたしまして、現実的に米のかような状況の中におけるところの安定と確保等々を考えた場合に、やはり全国的に統一ある生産調整というものはやるべきだと。 そして、そのやるやり方については、しばしば部長等からも答弁いたしましたようなことで、極力理解を得、そしてまた各農家の考え方、そしてそのことについての配慮というものは、十分納得をしていただかなければならないわけですから、さようなことは条件でありますけれども、やっぱり全体的には調整をしていかざるを得ないじゃないかと思います。つまりこれは現実的対応ということになるわけです。前段のことは、そのようにひとつご理解をいただきたいと、こう思います。 それから農業公園にかかわる問題は、幾つかご批判もあるようでありますけれども、私はやはり新たな新産業ビジョンを策定した中で、農業観光融合型のそういうビジョンを持ってやるべきではないかということは、それぞれ多くの経過を経て方向を出したと。それにぴったりする１つのこのファームの計画が出てきたと、しかも地元からも強い要望もあるし、そしてまた積極的な協力もなされていると、まさに主体的にそういう形での地元の土壌というものが形成されていると。議会でもいろいろご論議をいただいたけれども、とにかくそういうことでやるべしと、経過においてはそういう方向が打ち出されておるわけです。 それでは地元が言えばみんなやるかと、どこでもやるかというようなお話がありましたが、それはそうではないと。そういう条件に基づいて、そしてそれぞれ論議され、議会とも相談をして、十分慎重に対処すると、これは既定の事実ですから、地元が言えばみんなやるかということではないことは、これはひとつご理解をいただきたいと、こう思います。 ただ、議員のおっしゃられるように、いろいろな面で慎重を期せということについては、十分慎重を期していかなければならないということでありますから、ご意見を十分体して議会とも相談をしながら、適切な対処をしていきたいと思っておりますので、ひとつご協力のほどをお願いいたしたいと、かように思います。 次に、この女性問題といいますか、女性にかかわる経過についてのご意見でありますが、これは本当に幾つかの問題があって、確かに私は基本的には実際に女性の利益になる、ためになる、男女共同参画都市形成、塩尻のそういう角度からいっても、このものに対する十分な関心を持って対処していかなければいけないと、そういうことは議員のご指摘のとおりであります。 このたびの雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇等の確保等のための労働者関係の法律の整備に関する法案、要綱案を見ましても、その題名というのは雇用の分野における均等の機会及び待遇の確保に関する法律ということで、今出されておるわけでありますけれども、この中では男女の雇用の機会均等というものを強調されておることと、それからやはり待遇からも女性労働者の就業という面から、十分ひとつ配慮すべきだと、そして妊娠中、あるいは出産後の健康の確保についても意を用いて対処すべしということになっておりますし、我々の考えておる心配の面を法の理念としてはそういうことが強調されておることも、また事実であります。 そこで、事業主並びに国・地方は、基本理念に従って女性労働者の職業生活の充実を図るべしということも、実はつけ加えられておることも、これ議員ご承知のとおりだと思います。 今、塩尻市におきましては、第３次の女性行動計画、これが関係の皆さんの論議の中で一応まとめられてきておるわけでありますけれども、この中でもやはり大分論議がされてきたわけでありますけれども、この中で１つ問題になるといいますか、課題になったことは、職域の拡大ということと、それから管理職等への登用という面を大いに拡大していくというような面からいけば、新たな法律の制定というのはひとつの有効な手段だと、こういうふうに実は考えるわけです。 ただ、反面、家庭と仕事との調和を考えてみると、これは心配な面があると。ですから、法制度、それから環境条件の整備が重要だし、それからこの中でいろいろ論議といいますか、私どもに聞こえてくることの中で、出てきたものは、やはり男性が仕事だけに専念しておると、女性は仕事と家事だと、家庭の仕事と、家事とそれから仕事を両方やって、そしてなおかつこの労働条件を満たしていかなきゃいけないということに矛盾があると。 ですから、法制定だけでなくて、やっぱり男性の意識改革、つまり共に支える、そういう条件づくりをしていかなければいけないじゃないかということなども、論議をされて、あるいは心配されてきた経過でありますから、今のいろいろの諸状況を考えてみますと、この法律によって立つ１つの意義というものは、両面から相当研究していただいて、そうして慎重な結論を出してほしいと、こういうことを実は強く願っておるわけでありまして、そういう面で男女共同参画都市としての塩尻市の我々の立場では、一層この問題に対する関心と研修をすると同時に、国に対して一層今話を申し上げたような幾つかの問題点に対して、積極的な対応をしてほしいということが、私どもの気持ちであります。さようなことでひとつご理解を賜りたいとかように思います。私からは以上であります。
◎教育長（平出友伯君） 突如として問題をぶつけられたわけでありますけれども、基本的には議員の申されることについては、わかるわけでありますけれども、学校教育の中であらゆるものが点数化されてきているという問題につきましては、事実そういう面もある時期があったわけであります。しかし、今日では学校教育の基本となるものは、生き方を学ぶ教育でなければいけない。新しい時代に生きて学ぶということになれば、やはり教師もそういう姿がなければいけないわけでありますけれども、この延長上に大人があるわけです。今日の非行とか、課題の多い世の中がいったいどこに原因があるかと。幾多の人がいろいろな面で指摘をされてきておりますけれども、私はやっぱり小さいときの基礎、基本に対して、何か大きな間違いがかつてあったのではないかと、こういう指摘も大いにあるわけであります。 市内でもそういう問題については、大いに考えるところがあるわけでありますけれども、私は子供のころの心情をどう酌み取っていくかということについては、このことは大変大事なことであって、大人の社会まで延長してみなければいけないと考えているわけであります。 そこで、ご指摘の問題については、私は平素考えていることの１つでありますけれども、私はその組織というものの中に１つのルールがあり、そして約束事があると思うわけです。組織のメンバーの活動を調整する大事な組織の中に力があるわけで、それは私は権威と申し上げたいわけです。ですが権威という、ただ権威というと何か上から下に押さえつけるようなことを、権威と解釈する人があるわけでありますけれども、いわゆる組織のメンバーの活動を調整するために大変大事なもの、私はそれを権威と見たいわけです。 そこで、責任の価値と権威の価値とをどう調和していくかと、このことが既に組織の中ではいつも大事なことになってくるわけです。そのことについては、今提案申し上げた幾多のことについては、私はそういう点では妥当性があるし、そういう点で、やはり組織をやっぱり見直していかなくてはいけないのではないか、こういうふうに考えて今おります。 心を育てるということは、大人になってもそういう世界がずっとつながってきているということで、学校教育の任の重さというか、子供のあり方にとっては、常にそういうことまで考えなきゃいけないじゃないかと、そんなふうに考えております。 答えになったかわかりませんですけれども、考え方の一たんを申し上げて以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 職員の残業を削っているではないかというご質問にご答弁申し上げます。 塩尻市の行政改革の中でも、それぞれ基本的方針が出ておりまして、その中で活力ある職員体制という中で検討している中でございますが、形式的な面のみならず、一番大事なことは健康面、それから国の生活大国５カ年計画の１，８００時間という目標があるわけでございまして、こういった実現のためにも超過勤務時間の縮減に努めているところであります。 要は、職員は限られた職員数の中で、いわば職員の資質の向上はもちろんですが、流動化によって、それぞれ公務の能率的な運営に努めて、市民サービスのより一層の向上を図るということのねらいから、それぞれ努力をしているわけですが、その中でまずノー残業デーの徹底を図ろうということで、特に水曜日を当てておりますし、それから超過勤務の縮減につきましては超過勤務命令を徹底いたしまして、午後１０時以降は極力しないようにしようと、こういう１つの目標を掲げてございます。 さらに流動体制によりまして、超過勤務の上限目標を、月３０時間に一応設定しようということになっておりまして、それぞれ超過勤務はあらかじめ所属長の決裁を得まして行っておりますが、現在は月３０時間を超える場合に、それぞれ担当部長と総務部長と協議をし、十分健康面を配慮する中で必要があれば認めてやっていただくと、こういうようなことで、そういった関係について協議をいたしまして、それぞれやっておりますので、特別働いたものをカットということはしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは、農業公園の中で農業に対するメリットがないではないかと、こういうぐあいに指摘をされておるわけでございますが、今度誘致しようという農業公園でございますけれども、その事業は２本立てになるんじゃないかなあと、こう思っているわけですが、１つは塩尻市は農業構造改善事業を入れると、こういうことで今進めているわけです。この農業改善構造事業が塩尻市が事業主体にならなければいかんと、それでできた施設については、第三セクターなんかでございますけれども、これは塩尻市が導入したものですから、塩尻市が半分以上の出資をして、そのほか農協だとか、ワイナリーだとか、ファームから出してもらって、こうやる。これをやっていかなきゃいけないわけなんです。 それで、農業構造改善事業を入れるには、平成９年度１年間かかりまして、塩尻市内の農家なりワイナリーなり、ＪＡからこの加工施設をしようという農産物なり、ここで使ういろいろな食材のもとになるものを提供してもらわなければいけないわけです。その提供してもらうことを１年かけて地域連携協定というものを、これ皆さんと結ぶわけなんです。そうでなければ、この農業構造改善事業の加工施設なりそういうものはできないわけなんです。 そういうことで、平成９年度は農家、ワイナリー、ＪＡ等々との農業構造改善事業を運営するための、そういう地域連携協定というものを結んでいくと、こういうことにもなるものですから、ここの土地にも米がございます、それも使ってもらわなければいけません。そしてワインもたくさんあります、それも使ってもらわなければいけません。そして洗馬農協ではカット野菜もやっています、そういうものをみんな使ってもらわなければいけせん。そのほかに青空市場もこうやって、大勢の皆さんに塩尻の新鮮なものを買っていっていただくというような、こういうことにもしなければいけないと。こういうことで平成９年度１年かけてそれをやることにしているわけです。 そのほか、構造改善事業を入れるそのほかの優遇施設については、ファームの方で事業を行い運営をとっていくと、こういうことでございますので、これから企業の方とも、そしていろいろ取り組んでまいりたいと。そのためにプロジェクトチームの中でも一生懸命、今どういうぐあいにしたらいいかということで、やっているわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） １点についてお答えをさせていただきます。 まず、入札制度のボンド制になって複雑になり、事務複雑のため業者にしわ寄せをするのではないかと、こういうお話でございますけれども、先般の説明会でも年度初めに１度手続をすれば、あと認定されてその後の関係については、非常に簡単との説明を業者ともども私どもも聞いておりますし、金銭的には業者にしわ寄せになるのではないかということにつきましては、特に金銭保証の関係については、５つの保証の方法があるわけでございまして、この関係は企業者の選択になりますが、現金、中でも定期預金証書、あるいは利付国債等につきましては、業者には全く負担となるものでもございません。 それから、現在一般管理費の関係が見直しをされている段階でございます。今まで現場管理費のほかに一般管理費が認められている中でも、一応１０％から１２．７％が工事額に応じて、一般管理費として認められていったわけでございます。 特に、一般管理費と申しますのは役員の報酬から始まりまして、福利厚生とか事務用品、あるいは調査研究費、広告宣伝費、試験研究費償却、あるいは開発費の償却、それから保険料ほか２０項目にわたってあるわけでございますけれども、こういったものが適正に今度は見直しを今されておるわけでございまして、そういう中で今回の入札保証費の関係も相当額吸収をされていくと、こういうように承っておるところでございます。 そういう中で先ほど４億円の中で１％なら４，０００万と、こういうようなお話があったわけでございますけれども、そういう一般管理費の見直しの中で、相当吸収をされていくということになるわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） １１番議員の再々質問を許します。
◆１１番（赤津勉君） ほとんど時間がありません。私は高知の県知事、日野市長の例を引いたのは、女性に理解ある市長は、この女性問題の深夜労働くらいは、国と違った意見を出すかと思ったら、全然そうじゃないようです。これは悪政があっても市長は余り市民からいろいろお願いされても、頼りにならないなあと、私はそういうように思いました。市長もそうですが、教育長もいつもそうですけれども、この議会でもだれか言っていました、前に、言語明瞭意味不明、答えになったかもしれないがと言いましたが、答えになっておりません。 そこで、今度の質問全体を通じて、農業公園への市の莫大な負担は、私は中止すべきだと、支援をやめるべきだと、市民負担を軽減するため、高い都市計画税は直ちに中止すること、高速道への課税をする姿勢で取り組むべきだと、生活道路・福祉教育には、大幅な予算をつけ、市民生活を守り、本当に塩尻市に住んでよかったというような市政をやってほしいということを、すべて要望して第３回の質問を終わります。
○議長（小松浩君） 次に進みます。２５番 池田矩彦君。
◆２５番（池田矩彦君） 〔登壇〕 ご指名をいただきまして、一般質問をいたします。 過ぎていく年が忌まわしい不幸な年であればあるほど、新しく迎える年には一新して明るい希望と願いをかけたくなるのは当然であります。年の瀬も近い雪の日、小谷村の土石流災害、なおも追い討ちをかけるようにペルーの日本大使館人質事件と、予想もしなかった新しい事件が次々と発生し、市民のはかない願いもむなしく迎えられた新しい年は、晴れ晴れしないスタートを切ることとなりました。 加えて新制度下での衆院選後の政界再編成の動きもさまざまな背景を含み、極めて流動的で景気動向に対する不安と、急浮上した巨額赤字を抱える気の遠くなるような財政再建問題を見せつけられ、善良な市民は不安の度を起こし、深い失望のふちに沈んでおります。不信と混乱の中で断行されようとしている行政改革、規制緩和、地方分権がどのように進展し、地方自治がどう変わっていくのか、自治体の体制整備もあり、深い関心を寄せるところであります。 今年は憲法施行５０年の年であります。敗戦の焦土の中から再生を図り、現在のような目覚ましい経済発展を遂げ、国際的にも先進国入りを果たした。このことは平和憲法のもと、国民が一丸となって再建に努力してきたからにほかなりません。 また、地方分権が叫ばれている現在、改めて地方自治確立をうたった憲法の意義を見直すべきだと思うのであります。地方の時代を意識し、福祉・教育・人権をはじめとして、果敢に先進的な手法を取り入れている三沢市政ですが、なお一層親しみを持てる市政の展開をしていただくように期待を込めて、質問をしてまいります。 １ よろず相談窓口開設について。 １つ、行政窓口でのサービスを市民はどう感じていると見るか、お尋ねをいたします。 ２つ、一層親しく入りやすい市役所にするために、（仮称）よろず相談窓口を設定する考えはないか、お尋ねをいたします。 ２ ＪＲ中央東西線のスピードアップ化について。 １つ、オリンピック招致で県下の交通網は、大幅にスピードアップが図られたとされていますが、広域松本圏を含めて県下の情勢をどうとらえていますか、お伺いをいたします。 ２つ、東西線のスピードアップ化の運動の取り組みはどうなっていますか。 ３つ、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ３ 平和憲法５０年に当たって。 １つ、平和憲法の果たした役割と施行５０年の意義をどう考えるか。 ２つ、改めて憲法記念日に節目の記念をする考えはないか、お伺いをいたします。 ４ 短歌フォーラム１１回に向けて。 １つ、１０回までのフォーラムをどうとらえているか、お伺いをいたします。 ２つ、今後に不安はないのか。 ３つ、短歌の町としてハード、ソフトの面で再構築をする必要があると思うのですが、お考えをお聞かせください。 ５ 東山山麓線の将来構想について。 １つ、安全面から見て現状をどうとらえているか。 ２つ、将来構想はどうなっているか。 ３つ、当面の安全対策をどうするか、お尋ねをいたします。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２５番議員に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 池田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、ＪＲ中央東西線のスピードアップに絡むご質問でありますけれども、県下の高速交通網は空港のジェット化や高速道路網の延長など、急速に進んでおり、また今年秋に開業予定の北陸新幹線は、長野・東京間が１時間半で結ばれるなど、一段と拡充整備をされているのが、全県的な状況であります。 しかし、この開通に伴い今まで松本と長野の２つの交通の拠点としていましたネットワークのバランスが崩れ、利用形態に変化が出ることが予想され、特に松本大北地域にとっては、大きな影響が懸念されていることは、議員ご指摘のとおりであります。 現在、中央東線においては、スーパーあずさを、また中央西線においてはワイドビューしなのを導入し、在来線におけるスピードアップが図られてきてはおります。しかし、在来線はカーブが多いことや、東京のＥ電区間の複々線化への改良が必要なことなど、電車の改良以外にも多くの課題があると聞いておりますが、岡谷・下諏訪間の立体交差化や、山梨県内での一部トンネル改良が進み、ＪＲにおいても高速試験車でのデータの蓄積を図るなど、各種の対策を通じ、スピードアップへの取り組みがなされてきているところであります。 このため首都圏を結ぶ大動脈である中央東線の一層の高速化と輸送力の強化を図るため、昨年１０月２時間以内で松本・新宿間を結ぶ特急あずさ実現期成同盟会を、松本大北地域の行政と民間の協力のもとに設立をいたしました。 期成同盟会ではＪＲ東日本及び関係官庁に陳情や啓発活動を進めてきております。今後これらの路線や機種の改良が進み、スピードアップが図られることを強く関係機関へ要請するとともに、諏訪広域や上伊那、木曽広域へも期成同盟会への参加を呼びかけ、将来は山梨県との連携を含む県境を越えた広域的な取り組みに発展をさせて、松本・新宿間の２時間化の実現を目指す運動を展開してまいりたいと、かように思う次第であります。 次に、短歌フォーラムにかかわるご質問でありますけれども、短歌フォーラム１０年の歴史の中で、市の文化的なイメージを確立し、地域づくりに多くの成果をもたらしたことは、市民の皆様のご理解とご支援によるところと思う次第であります。 今後ともこれらの歴史を踏まえ、ソフト面では短歌フォーラムを中心に前後の一定期間に講座や特別展、イベント、まちの装飾などを継続的に実施してまいりたいと考えております。 また、本年は特に本市出身の父、太田水穂とともに本市の近代短歌の発展に大きなかかわりをもち、短歌誌「潮音」を主宰していた太田青丘博士が、昨年逝去されましたので、水穂会と共催で全国規模による追悼講演会などを実施してまいりたいと考えております。 本年は、短歌館が開館５周年を迎えますので、記念行事として初心者や親子などを対象とした講座や、ゆかりの歌人のコンサート等について、各種団体の協力と連携を図るなかで、全国短歌フォーラムと短歌館事業の効果的な連携を図りながら、一層充実した事業を計画してまいりたいと考えております。 ハード面におきましては、（仮称）塩尻北部公園の建設計画、また広丘駅前通線拡幅による商店街の整備計画などと連携し、短歌のまちのイメージにあった整備について、関係機関・団体及び地域関係者などと十分協議して進めてまいりたいと、かように考えております。 次に、東山山麓線にかかわるご質問でありますが、県は将来目標年度平成２２年の交通網のあり方について、建設省・県・松本地方の１９市町村で構成する、松本都市圏総合都市交通計画協議会を設置し、総合都市交通計画としての都市交通マスタープランを策定し、この２月７日に幹線道路網計画を発表いたしたわけであります。その中で上田・佐久方面からの通過交通を松本市街地から排除するため、将来４車線道路として整備する、松本東幹線を位置づけたわけであります。 この道路は松本市街地の東側に位置しており、南北方向の強化を図るため、塩尻インター付近の国道２０号線までの計画となっております。東山山麓線の整備につきましては、この東幹線構想を視野に入れながら、県道への格上げについて引き続き要請し、拡幅とあわせて安全で機能性の高い道路整備を要望してまいる考えであります。
◎総務部長（吉田博一君） ４点についてご答弁申し上げます。 初めに、行政窓口でのサービスを市民はどう受けとめていると見るかというご質問でございます。窓口サービスにつきましては、職員研修を通じて明るくさわやかな接遇を心がけ、親切で心のこもった対応をすべての職員ができるよう取り組んでおります。 また、市役所においでになった市民からは、親近感のある市役所として好評をいただいている点もありまして、それぞれの用件につきましても、該当者から十分な説明をする中で、ご理解をいただいているものと思っております。今後もさらに市民サービスの向上に努めてまいりますが、不行き届きの点がありましたら、ご指摘をいただき、よくない点は職員一同改めてサービス向上に努めてまいります。 次に、よろず相談窓口を開設する考えはないかのご質問ですが、市民の行政へのニーズは、年金や医療・税制など市民生活に大きな影響を及ぼす法改正などにより、議員ご指摘のように極めて多様化するとともに、高度化しております。 このため、本市は市民の広範な相談に専門的な知識を持って対応できるよう、民事全般については法律相談を、公的機関の業務改善は行政相談を、また年金全般については年金相談で、子供の発達段階に応じ児童相談、教育相談、少年相談を、また家庭、近隣、勤務先など幅広い内容の人権相談、女性相談や福祉関係では痴呆相談をはじめ、リハビリ相談、歯科保健相談、介護相談、心配ごと相談、職業相談などと、各種の相談を定期的に開催するとともに、これらの相談に一括してお答えする特設合同相談の開設をしております。 相談以外の要望事項等につきましても、担当者が十分状況を聞くとともに、必要な場合は現地の確認をした上で理解いただけるよう回答しております。 また、転入転出の繁忙期は市民課窓口で水道、郵便、電気、電話などの手続や、相談ができるよう臨時窓口を設置したり、足等のご不自由な市民を窓口から窓口へ歩かせることのないよう、窓口の状況を見ながらできるだけ対応するなど、市民サービスの向上に努めております。 ご提案のどのような相談や要望にも対応できる相談窓口の設置も、１つの方法ではありますが、それぞれの対応には専門的知識が必要な場合が多く、担当者が直接お聞きし説明することが市民に満足していただけるサービスになり、広く市民の声を聞くことができると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、平和憲法の果たした役割と５０年の意義をどう考えるか、また改めて憲法記念日に節目の記念をする考えはないかのご質問でございます。 我が国の憲法は、世界恒久平和の実現、基本的人権の尊重など、人類不変の原理に基づいた憲法であります。我々日本国民は、この憲法の理念に基づき、戦争で荒廃した国土を再建し、平和で民主的な国家を築くべく、ともすればすさみがちな心に希望の明かりを灯して、戦後５０年をかけ足で進んできました。 本年５月３日の憲法記念日で憲法施行５０年を迎えますが、この５０年の間に我が国では自由と平和が実現されるとともに、経済も飛躍的に進展し、国際社会の中でも重要な位置を占めるまでになっております。このことこそが、とりもなおさず平和の願い、国民主権を基本とした我が国の憲法が果たしてきた役割であり、意義であると考えるものであります。 本市におきましても憲法が目指す世界平和の実現を願い、昭和６０年３月に平和都市宣言の宣言をし、平和記念事業や平和教育研修などを今日まで継続的に実施する中で、市民ともども平和の尊さを確認し合うとともに、平和の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。 そこで、５０年の節目としての記念事業としましては、１２月定例会の林議員の質問にもお答えいたしましたとおり、憲法が平和の実現を願って制定された経緯もあることから、広く市民とともに平和を考える機会として開催しております平和記念事業の中で、憲法を改めて見つめる機会として、平和と憲法についての講演会などを計画してまいります。 次に、東山山麓線の将来構想についての中で、当面の安全対策をどうするかというご質問であります。東山山麓線の交通量は年々増加傾向にあり、平成８年には追い越し禁止の規制措置がなされておりますが、今後につきましても関係区長と協議をする中で、標識の設置及び路面表示などの交通安全対策を講じてまいります。以上でございます。
○議長（小松浩君） この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは、１点についてご答弁を申し上げます。 東山山麓線の安全面から見て現状をどうとらえているかというご質問でございます。この道路は東山山麓地帯の農業振興の基幹事業として整備された道路で、農地の有効利用と農道とのアクセス、また背後地への車の乗り入れなど、地域の利便性を主体とした設計となっております。このため地形の起伏に合わせたアップダウンのある道路構造となっております。 供用開始以来、林間工業団地、総合教育センター等の県的施設の設置や、ＳＮＲ構想などが計画され、広域的な幹線道路となってきております。さらにしののめの道としての位置づけもされており、一般車両が増加するにつれて安全性や機能性の向上が求められてきておりますので、時代に即した改良が必要と考えておりますので、市長答弁のような対応をしてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から第１０回短歌フォーラムまでをどう見たか、今後に不安がないかというご質問にご答弁させていただきます。 短歌フォーラムは、昭和６２年第１回大会を全国でも特色ある自治体の短歌イベントとして始まり、昨年は第１０回大会として盛大に開催することができました。第１回から１０回までの間、投稿者数８万８００人余、宿泊者数１，６００人余、市内見て歩き参加者数１，８００人余、会場参加者及び会場での短冊協力者等フォーラムにかかわった皆様述べ約５万５，０００人と、全国から多数の皆さんの参加と協力をいただき、年々充実した大会が開催されてまいりました。 その結果として、１つとして短歌の広がりと生涯学習の推進が図られ、短歌館の建設により講座等が開催されること。 ２つとして、ＮＨＫの映像等により、本市を全国へアピールできたこと。 ３つとして、小・中学生の短歌づくりに、文芸の会会員による指導が行われ、また作品が中学の教科書に掲載されたこと。 ４つとして、観光、経済的な面で地域の活性化に貢献できたこと。 ５つとして、アルプス詩歌文学館連絡会が当市の呼びかけで組織されたこと等の効果が上がったものと考えております。 しかし、一方では短歌人口の高齢化が進み、年々新たな投稿者の発掘と魅力ある大会運営が求められていますので、実行委員会、短歌館協力会、関係者等市を挙げての取り組みに十分連携を図る中で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小松浩君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松浩君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでございました。 午後４時５６分 延会...