茅野市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年 茅野市議会３月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和３年３月８日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １０ 茅野市への定住者を増やすための取組について（１３番伊藤正陽） １１ 公共施設における
ランニングコスト削減策について（４番竹内 巧） １２ 地方創生と茅野市
スーパーシティ構想について（１１番松山孝志） １３ コロナ禍での教育現場のデジタル化への対応と子どもへの影響について（３番吉田基之） １４ コロナ禍の観光業・飲食業への経済支援策について（５番伊藤正博） １５ 人口減少に対応する施策について（ 〃 ） １６ 茅野市
消防団総合計画（仮）策定に向けての検討内容について（６番机 博文）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 消防署長 渋澤
務－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 両角英彦 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） 皆さん、おはようございます。 御覧のように、本日も理科大生をはじめとしてたくさんの方に傍聴においでいただいております。議会を代表いたしまして御礼申し上げる次第であります。最後まで静かにお聞き取りいただきますようお願い申し上げます。 さて、本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のため出入口は開放しております。 市側出席者におきましては、理事者のほか、一般質問に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知おきください。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１０ 茅野市への定住者を増やすための取組について
○議長（野沢明夫） 日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせて６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、１３番、
伊藤正陽議員、どうぞ。 （１３番 伊藤正陽 登壇）
◆１３番（伊藤正陽） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目になりました。最初の質問でありますので、よろしくお願いいたします。１３番、伊藤正陽です。 質問番号１０、茅野市への定住者を増やすための取組についてを伺います。 茅野市は、昨年４月に策定した第２次
地域創生総合戦略で「若者に選ばれるまち」の実現をするとし、５年後には
生産年齢人口比を５５.８％以上保つと決めました。最近の人口動態は、自然増減は減少であり、社会増減は増加でありますが、差引きは人口減になっています。しかし、目標では増加を加速させ、５年間で社会増ですけれども５１０人、年平均１０２人の転入増を目標にしております。 市は、若者が流入することで経済が活性化し、生活サービスが充実し住民の負担が減り、結果的に子どもたちからお年寄りまで全ての茅野市民が暮らしやすいまちとなるとしています。果たして、そうでしょうか。様々な疑問が浮かんできました。結論から言うと、私は子どもたちからお年寄りまで全ての茅野市民が暮らしやすいまちであることが、多くの人から好感が持たれ、人口増につながると確信をしています。さらに、若者から選ばれるまちづくりは、若者の願いを実現することに尽きると考えているわけであります。 そこで、以下５点にわたり質問をいたします。 １番、茅野市を選ぶ若者のその理由は何か。 ２番、「若者がいなくなると生活サービスが縮小し生活が不便になる」ということが、この
地域創生総合戦略の中に書いてありますけれども、このことについてお伺いします。 ３番目、茅野市の交流人口を増やすための取組について。 ４番目、若者が行政に求める施策は何か。 ５番目、行政は市民に何をすべきか。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、
伊藤正陽議員の質問番号１０、茅野市への定住者を増やすための取組について、順次お答えをしてまいります。 最初に、茅野市を選ぶ若者のその理由についてでありますけれども、本年度４月から計画期間をスタートしました第２次茅野市
地域創生総合戦略では、基本テーマに「若者に選ばれるまち」の構築を掲げております。若者の流入促進と流出防止を重点的に取り組むことにより、市民生活の基盤や経済の循環を確保し、
地域コミュニティやまちの活気を維持することが総合戦略の趣旨であります。これは議員が先ほど言われたとおりであります。 社会を担う若者の増加は、市民一人一人の負担の軽減につながって、全ての市民が暮らしやすいまちへ、そんなふうに考えているところであります。目指す未来像を実現するために、具体的な施策の展開により地域の魅力向上を図って、選ばれるようにしていきたいというふうに考えているところです。 若者が住む場所を選ぶ理由は様々だというふうに考えます。八ヶ岳山麓の自然や都市部との程よい立地など、変えることができない環境、これにつきましては茅野市は比較的恵まれているというふうに考えています。総合戦略に
基本コンセプトとして掲げていますとおり、生活サービス、医療、福祉、防災対策や子育て環境といった基本的な施策は、しっかりと充実を図る必要があります。しかしながら、それだけでは選ぶ動機として十分ではないというふうに考えています。 総合戦略策定に当たりまして実施したアンケートでは、少子化対策として充実してほしい支援策にワークライフバランスの推進、経済的安定化や自由に働ける環境整備が、子育てに関する経済的支援に続いて挙げられております。特に１５歳から１８歳
向けアンケートでは、住みたくない理由の４３.５％が「良い就職先がないから」と回答しているのが現状であります。 第２次
地域創生総合戦略では、これまでの交流人口増加に向けた視点にビジネスや働くという視点を加えまして、関係人口を増加させることに主眼を置いております。働く場所や働き方の選択肢を増やすということは、若い人たちの流入促進と流出防止の双方に作用し、選ぶための強い動機になるというふうに考えております。 次に、「若者がいなくなると生活サービスが縮小し生活が不便になる」ということについてでありますが、少子化と高齢化が全ての産業においてサービス縮小をもたらすというふうには考えておりません。しかしながら、少子化は人口の減少に直結をしております。若い人たちの層の人口維持ができなければ、経済規模の縮小は免れないというふうに考えます。
国土交通省国土政策局は、例えば
ハンバーガー店は人口が５万２,０００人を下回ると立地率が８０％になり、３万２,５００人を下回ると立地率は５０％以下になると推計値を出しております。業種によって顧客年代層が異なることから、若者層の利用が多い
ハンバーガー店などは、若者減少の影響を一層強く受ける可能性があります。立地する店舗やサービスの撤退により生活が不便になりますと、より便利な生活を求める若い人たちの流出に拍車がかかり、経済活動の担い手の減少はさらなる経済の縮小、既存産業の衰退へとつながるというふうに見ています。 若者流出の影響は経済だけではありません。担い手不足による公共的なサービスの縮小は、それを必要とする市民の実生活に影響を及ぼし、また、地域活動の担い手減少は、地域の活気減退だけではなくて、地域を支える一人一人の負担増につながります。若者の流出は人口減少を加速させる悪循環を生みますが、若い人たちに選ばれ、住んでもらえるようなまちは、様々なサービスが充実し、人口維持のための好循環が生まれるのではないか、そんなふうに考えています。 次に、茅野市の交流人口を増やす取組についてであります。 観光客をはじめとする交流人口の獲得に向けましては、ＤＭＯを旗手とした観光を生かしたまちづくりの推進や
シティプロモーション施策など、地域創生事業として様々な取組を行ってまいりました。 交流人口の拡大は、茅野市のファンを増やし、二地域居住や移住・定住へと結びつき、また、消費の拡大にもつながります。交流人口の数は、まちの活気の指標と捉えることができるのではないかと考えています。まちの活気という観点では、市民の近隣住民の動きも大切な要素でありまして、昼間人口、夜間人口につきましても意識して施策設計を行う必要があります。 国の
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）によりますと、平成２７年国勢調査時の茅野市の昼間人口比率は９７.４５％です。日中の流入人口と流出人口の差で１,４２８人、流出が多いという結果であります。この流出超過の人口には学生等が含まれておりますが、うち通勤者は８４６人でありまして、産業別では卸・小売業、医療、福祉、建設業の流出超過が大きいことが分かっております。茅野市に居住し、日中も茅野市で生活している人の割合は８１.５５％でありました。 昼間人口の過多は、まちの活気に影響があります。特に通勤者の流入促進は経済活動につながる指標でありまして、働く場所や働き方の選択肢を拡大する施策により、茅野市で働く環境をつくることが大切ではないかというふうに考えています。 次に、若者が行政に求める施策は何かの御質問と、行政は市民に何をすべきかのこの二つにつきましては、関連がありますので一括でお答えさせていただきます。 第２次茅野市
地域創生総合戦略策定の際の２０歳、３０歳代に対するアンケート結果におきましては、結婚の障害となること、理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由であり、行政に支援してほしい内容として、保育料や教育費などへの経済的支援を求める声が多い、そんな結果となっていました。子育てと仕事の両立や子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となりまして少子化問題の一因となっていることが、この辺からも分かります。 このことから、
地域創生総合戦略の基本目標の一つであります「安心して出産・子育てができるまちをつくる」の
施策パッケージの中の一つとして、「子育て世帯への経済的支援」を掲げ、子育て世帯へ各種の経済的支援を行うことで経済的負担を軽減し、誰もが子育てに希望が持てる環境をつくることを目指しております。 ただし、このアンケートは令和元年７月に実施されたものでありまして、国ではこの後、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化で３歳から５歳児の保育料の無償化及び３歳未満児の
市民税非課税世帯の保育料を無償化する負担軽減措置を講じたところです。このほかに、国は平成２９年度までに第３子以降の保育料無償化の範囲を拡大してきましたが、市ではその軽減措置に上乗せをして、多子世帯の
保育料軽減事業を実施してきたところであります。 この幼児教育・保育の無償化を受けまして、少子化の中にありましても核家族化や企業による育児休業を取りやすくする取組が重なりまして、育児休業明けの保育を必要とするゼロ歳児から２歳児が増加している状況に現在はあります。 また、市では、増加する３歳未満児の保育園入所につきまして待機児童を出さないことを重点的に進めておりまして、乳幼児期の保育においては、情緒的な絆が形成される時期であるという発達特徴を踏まえまして受容的で応答的な保育を大切にしまして、１歳児は国の保育士の配置基準に比べて市独自の手厚い保育士の配置で質の高い保育を展開しているところであります。 そうした中で、未満児の保育園入所が増加したことから見ると、幼児教育・保育の３歳から５歳児及び３歳未満児の
市民税非課税世帯の保育料無償化は、多子世帯の
保育料軽減事業と併せて子育て世帯の経済的支援につながっているというふうに考えております。従前からこのような取組が、
地域創生総合戦略の先ほどの基本目標中の
施策パッケージ「安心して子育てができる環境の整備」となっております。結果として、茅野市の
転出者向けアンケート結果のうち、「茅野市が住みにくかった理由」では、「子どもを産み育てる環境が整っていない」というのが０.７％と低い、そんな結果につながっています。 「若者に選ばれるまち」の実現をテーマとする茅野市にとっては、若い世代で求められている子育て環境のさらなる充実を図ることが必要であると考えています。今後も子育て世帯への経済的支援を含めまして各種の施策を展開することで、茅野市への定住者を増やしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） それでは、再質問をお願いします。 茅野市は、ここ１０年くらい毎年２,０００人の人が転入し、また同じく２,０００人くらいの人が転出しているというようにお聞きしております。一番先のお尋ねですけれども、どこへ行くのか、どこから来るのかということについてを教えてください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 転入転出の場所ということでしょうか。県内、県外、それぞれありますけれども、現在のところ、県内の移動者よりも県外からの移動者のほうが多いという数字になっております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） すみません、数字をお聞きするということを言っていなかったので。この
地域創生総合戦略の中には、県外から来る人も、出る人もおよそ１,０００人、それから県内で移動する人で諏訪地域の人が５００人、諏訪圏以外の人が５００人というように書いてありますので、そういうことだというように思っています。 それで質問ですけれども、来る人の中で、あるいはここに住んでいる人も含めてですけれども、１年間に戸建ての住宅というのはどのくらい建てられているのか、ここ数年の経過を教えていただけませんか。
○議長（野沢明夫） 都市建設部長。
◎都市建設部長（篠原尚一） それでは、確認申請の数になりますけれども、ここ３年の数字をお答えさせていただければと思います。平成２９年度が２４２、平成３０年度が３１７、令和元年度が２６８と推移しております。ただし、この用途でございますが、住宅ではありますが、この中には車庫や倉庫等も含まれますので御承知いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） ここ数年間の家を建てている人数ということについては、およそ３００世帯というか３００軒ということだと思います。一人の人が家を建てるということはかなり少ないということだと思いますので、２人及び子どもがいれば３人、４人という方が家を建てているということで、この建築によって人口は５００人なり６００人なり増えているということが言えるのではないかなというように思っているわけであります。 さて、質問ですけれども、今、市長答弁の中で、茅野市を選ぶ若者あるいは人たちというのが話されたわけですけれども、私も新しく住宅を建てたお宅を訪問して、そして、どういう理由で茅野市を選んだのか、あるいはどうしてその場所に家を建てたのかということを質問してお聞きしてきたわけであります。 まずは、地価がほかの諏訪地域の湖周に比べて安いということが一番に挙げられたと思います。それから、災害の少なさ、地盤の安定さというのも選択肢の一つであるということで、茅野市は鉄道より下のところは軟弱地盤がありますけれども、八ヶ岳、霧ヶ峰のほうへ広がる台地、高原のほうは安定しているということで、安心して暮らせるということが要素であるというように言われております。 さらに、社会的な条件として、生まれ育った環境に住みたいということで、もともと住んでいる方もいるし、それから、一旦外へ出てもまた戻ってくる人もいるということであります。さらに、親の近くで住みたい、子育てをしたいという方がたくさんいるわけであります。 そういう意味で、若者、あるいは茅野市に家を建てた人の多くは、今言ったような理由、さらに今は言いませんでしたけれども、よそから来た人たちは、この茅野市の自然環境、特に八ヶ岳が展望できる、非常に風光明媚ということを選択している方がいるわけであります。 さらに、そのお聞きしたところというのは駅周辺の分譲住宅、分譲地に家を建てた人たちも聞きましたし、私の住んでいる米沢埴原田から塩沢までのところの人たちにもお聞きしました。それからまた、人口が増えている中央高原の皆さんにもお聞きしたわけであります。そのことについて、それぞれ住んでいる場所によってそこに家を建てた人たちの思いというのは、みんなやっぱり違うんです。 駅周辺というのは、子どもが高校になったときに自分は共働きをしたいので送り迎えが難しいと。だから、市外の高校にですけれども、自力で駅まで行って高校に通ってということを言う人も少なからずいました。やっぱり利便性というのがあるのではないかと思っています。米沢周辺で家を建てた人、地縁がない人に聞きますと、のどかな田園風景の中で子育てしたいということもありましたし、それから、まきストーブをどうしてもたきたいんだという人もいました。市街地ではなかなか難しいということで、そういうことを考えている人もいました。それから、土地の値段がやっぱり山のほうへ来ると安くなりますので、そういうことも言っている人がいたわけであります。それから、子育てに関して言うのなら、大きな小学校、３クラス、４クラスある小学校で学ばせるよりも、少人数の学級を選択するということで小さな小学校を選びたいという、そういう方もいたわけであります。それから、中央高原を選んだ人たちはもう全く違って、地元の人はほとんどいません。都会からこの自然を求めて来ているというように思っているわけであります。 次の質問に移ります。 茅野市で人口が増える、蓼科中央高原についてでありますけれども、ここは私が調べた統計では２０１４年からしかありませんので、２０１４年からどのように人口が変化しているか。それから、若者についてでありますので、若者人口、年少も含めてですけれども、４５歳未満の方の人口変動について教えてください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 蓼科中央高原の人口の変遷でございますけれども、２０１４年、平成２６年１月１日現在の人口が３０９人、２０２１年、本年の１月１日現在が３６５人ということで、７年間で５６人増加しております。４５歳未満の方の増加分ですけれども、平成２６年が５２人、令和３年が７２人ということで、７年間で２０人増加しているようになっております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 先ほども言いましたけれども、３０９人から３６５人、人口が茅野市全体としては減る中で増えていると。その理由としては、先ほど言ったようにやっぱり自然環境のよさということを求めて来ているわけであり、このことは非常に大事にしなければいけない中身であるというように思っているわけであります。 さらに、中央高原の移住者にお尋ねしますと、自然の豊かさの中に安心・安全な無農薬野菜の供給地である、だからここを選んだんだよということを言ってくれた人が少なからずいまして、やっぱり自然の美しさとともに、安全・安心ということを求めてこの茅野市に来ているというのが現実ではないかなと思っておりますので、こういう視点でやっぱり私たちは移住者を増やしていくということについて考えていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、「若者がいなくなると生活サービスが縮小し生活が不便になる」ことについてお尋ねをしました。先ほど
ハンバーガー屋さんの話がありましたけれども、この中には若者がいなくなるとコンビニ、スーパーが撤退するというように書いてあります。コンビニが撤退するということは茅野市の中でも起きておりますが、これは減るというように読み取れるわけでありますけれども、その根拠を示していただきたいということであります。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市長答弁にもございましたけれども、若者が減るということになりますと、人口全体が減っていくということがあるのではないかと思います。そうしますと、需要が減りますので供給するところもなくなってくるということになろうかと思います。 先ほど一例として
ハンバーガーショップとかの話もありましたけれども、コンビニエンスストアは最近は品ぞろえも豊富になってまいりまして、高齢者でも行くということも多いとは思いますけれども、それでも若者のほうが経済的活動とか社会的活動が活発だと思いますので、そういうところに寄与するということが大きいのではないかと思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 私の住んでいる茅野市米沢沿線には、コンビニがたくさんあります。そのコンビニにお尋ねをして、どういうお客さんが多いですかと言いますと、若者だけをターゲットにしていれば店は成り立たないというように言っておりました。今は若者からお年寄りまで全ての皆さんを対象に商品を並べているんだと。それから、あるお店では、来るお客さんというのはもう決まっていまして、朝はこういうお客さんが弁当を買いに来る、お昼もこういうお客さんが来るということで、もう決まっているんだそうです。ということで、若者だけがコンビニを利用するわけではないということを口をそろえて言っておりましたので、このことについてはやっぱり事実でない記載であるなというように思っているわけであります。 次に、スーパーが撤退するということについてでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） スーパーが撤退するということでありますけれども、まず、件数的なもので御紹介をさせていただければというふうに思います。 スーパーの売場面積、小売店の売場面積でありますけれども、これにつきましては経済センサス等から把握をしているということでございます。ちょっと経年で説明をさせていただきますけれども、売場面積については平成１９年がピークでありました。このときの売場面積が８万６,９０３平米でありました。その後、平成２４年がこの調査の時期になりますけれども、このときにはリーマンショック等の影響があったということかと思われますけれども、かなり大きく落ち込んでおりまして、売場面積が５万１,３１０平米まで落ちております。その後ですけれども、直近の平成２８年の調査でありますけれども、このときには６万２,１６１平米まで増加をしているということでございます。 そうしたことから、売場面積は変遷があるんですけれども、やっぱり買うお店の面積が減っていく、店舗数も減っていくということになりますと、特に先ほど
ハンバーガー店のお話がありましたけれども、そうしたお店が撤退すれば、やっぱり若者が離れていくということにはなっていくのかなというふうに考えています。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） リーマンショックを境に一旦は大きく落ち込んだけれども、その後は増える傾向はずっとあるということがデータからいえるという今の話でありましたので、若者がいなくなることによって売場面積が減るという因果関係、相関関係は示されないということではないかなというように私は思っているわけであります。現にスーパーは数は増えているように私は実感をしているわけでありますので、このことについてもここに書いてある記載の正確さからすれば、クエスチョンマークがつくのではないかなと思っているわけであります。 やっぱりこの総合計画の冒頭なんですよ。一番最初のところに、若者がいなくなると企業の人手不足やスーパーやコンビニエンスストア、チェーン店が撤退するほか、バスや鉄道、タクシー等の公共交通をはじめとする生活サービスが縮小し、生活が不便になりますというように書いてあるわけでありますけれども、茅野市の場合には２００８年をピークに人口が減少しているわけでありまして、この人口減少によって私たちの生活が不便になったのかというと、それは不便になった人もいるだろうと思うけれども、様々な人たちの努力によって住みやすい環境がつくられてきたというのが私は実感だと思うんです。そういう意味で、こういうところへ書く文章としては正確さというのがやっぱり求められるので、このことについては御指摘をしたいなというように思っているわけであります。 それでは、茅野市の交流人口を増やす取組についてということでお尋ねします。 市は、茅野市を知ってもらうことを主眼に交流人口、関係人口を増やす取組に力を注いでいるというように言っているわけでありますけれども、先ほどの答弁にもあったように、茅野市は夜間人口が昼間人口を上回っているというか、昼間人口のほうが少ないということでありまして、昼間人口をどのように増やしていくかということは大きな課題であるというように思っているわけであります。 現に、昼間人口の少ない理由、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、高校生が出ていく分のほうが多いわけですよ。東海大諏訪高、茅野高を合わせても定員が４００人前後ということで、特に茅野高校では定員割れが続いているわけであります。茅野市を知ってもらうということは、やっぱり茅野高校に入る人たちを増やす努力をしなければならないのではないかというように思っているわけですけれども、茅野市としてどのようにお考えなのかを教えてください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 茅野高校の定員割れの問題ということでございます。 まず、前提としまして高等学校の運営につきましては、本来、長野県教育委員会の所管事項でございます。ただ、長野県教育委員会におきましても、少子化社会において高等学校における新しい学びの場の創造や再編、統合等、高等学校の在り方は、全県の課題として捉えているということでお聞きしております。その中で、県教育委員会が平成２５年度から新たな高校の在り方について検討を始めまして、「高校改革～夢に挑戦する学び～」実施方針、こちらを策定し、旧通学区、古い昔の通学区ごとに協議会を設置して、地域での検討意見を踏まえながら高校改革の推進を図る方針を示してございます。 諏訪地域においてはということでございますけれども、県教委からの要望に応えまして６市町村、また産業界、ＰＴＡ、中高の校長会、その他必要に応じての方々を加え協議会を設置しまして、諏訪地域の高校での学びの在り方や将来を見据えた高校の将来像、こちらにつきまして先ほどの協議会の皆さん方、あとは中学生であるとか同窓会からの意見、これらをお聞きするなどして、諏訪地域の高校の将来像について意見、提案をまとめてございます。こちらのほうは県教育委員会へ３月中に提出の予定ということでお聞きしております。 これを受けて、県教育委員会において高等学校の再編計画を策定し、これは再編というだけではなくて、各高等学校の在り方や魅力づくりなどを計画的に進めていくというふうに言っておりますので、それに従って行われていくものというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 諏訪地方の中で一番人口の多い茅野市であります。その茅野市に高等学校が２校ありますけれども、やっぱり公立高校、茅野高校をしっかりと地域で支えていく、盛り上げていく、そういう取組を市としても行っていくべきではないかというふうに私は考えておりますので、あまり今の答弁では見えてこないわけでありますので、今後しっかりとお願いしたいなというふうに思っています。 次に、公立諏訪東京理科大学の学生の皆さんについても、この場所でお尋ねしたいと思います。 理科大生が、学校が公立化することによって入学生が増えたということは非常にありがたいわけでありますけれども、理科大生の皆さんが、本当にこの茅野市が学びやすい、それから、生活しやすい場所になっているかということで甚だ疑問であるということを感じているわけであります。理科大生がこの地域に根づくためにも何を求めているのか、市は何をしようとしているのかについてお尋ねします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 総合戦略を策定するに当たりまして、理科大生の方々にもアンケートに御協力をいただいております。その中で、茅野市に不足している点は何かということで、最も多い６２.４％が通勤・通学等における交通の便が悪い、また、茅野市内に就職を考える条件においても、最も多いのが４３.１％で公共交通の充実ということを挙げられておりました。通学や生活の移動に対しての不便を感じまして、日用品や洋服などの買物をする場所が少なくて、また遠い場所にあって不便を感じている学生が多いということが、このアンケートでも分かるかと思っております。 支援策ということですけれども、大学で既に行っているものにつきましては、移動の利便性を図るために公立化前まで茅野駅と大学を往復する専用のスクールバスで通学の支援をしてきましたけれども、公立化後につきましては諏訪市の中沖まで延伸するということで、学生が居住の範囲を広げられるようにさせていただいております。直接的な不便の改善ということではないですけれども、理科大生を応援するプロジェクトということで、諏訪地域のお店が理科大生に対して割引料金のサービスをしていただくような協力を求めて、学生への経済的負担が少しでも少なくなるような取組もしております。 市の取組といたしましては、公立化後、理科大で行いましたまちづくり懇談会等で学生の御意見を伺いまして、学校周辺の通学路が暗いという話がございましたので、鬼場より東側の国道２９９号線と下古田を通る、いわゆる理科大通りについて、ＬＥＤの街灯ということで本数も増やして明るくするような取組もいたしました。さらに、部活動などで市のスポーツ施設が使えないかというお話がありました。通常の大人料金だとちょっと高いからという話でしたので、大学向けの料金を設定して利便性を図るというようなことをしております。 今後につきましても、大学から学生に対する情報をいただくなどしまして、市としましてできることは対応していきたいと考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 柳平市長のときに理科大生との交流会というか、市長と語る会とかによって様々な要望が出され、その要望に沿って幾つかの点では、今話があったように改善がされたかなというように思っているわけでありますけれども、理科大生にお聞きしますと、地元の人たちとの交流ということについてもかなりの要望があるし、それから、地元企業との交流ということを求めている人も少なからずいるということをお聞きしています。アパートと学校だけの往復ということではなくて、地域の中で茅野市がこういう市なんだよと、第２次産業が非常にほかのところに比べると豊かな市なんだよということをアピールする、そういう方向での取組ということがやっぱり必要であり、そうは言っても、地元へ帰らなければいけないという人もいるかもしれませんけれども、この茅野の魅力を発信することで茅野に移り住みたいという方もいるわけでありますので、そういう取組をさらに進めてほしいと思うわけであります。理科大生と地域との交流という視点については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃるように、当然、地域との触れ合いというか、関わり方が大きいほうがいいと思っております。大学の授業としましても、そういう地域を知るという授業があるかと思いますけれども、そういうところで地域を知っていただいて、この地域に就職していただけるということが一番いいと思います。 大学でもコーディネーターを増やしたりとか、市としましてはインターンシップの関係の補助金を出したりとかしまして、地域企業に出向くことがより進むような格好で進めております。大学生が第二のふるさとということで茅野市で学んだということが後世まで記憶に残っていて、たとえ地元に帰って就職するにしても茅野市で過ごした４年間があったよということ、あそこにはこういうところがあったなと思えるような４年間が過ごせる、そんな場所にしていければと思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 大学あるいは行政側だけに求めるのではなくて、やっぱり地域の住民として様々な形でこういうのがあるよというお誘いもしながら、交流をする機会というのを増やしていくということも一つの方法かなと思っておりますので、また私たちも考えていきたいなと思っております。 次に、若者が行政に求める施策は何か、また、行政は市民に何をすべきかということについてお尋ねします。 まず、２０代、３０代の若者アンケートについてですけれども、結婚の障害の理由に何を挙げているかということで先ほどもお答えしていただいたわけでありますけれども、もう一度、何を求めているかということをお答えください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 結婚の障害ということでアンケートの結果ですけれども、経済的なものが一番の障害になっているということが、アンケート結果には出ております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 経済的な対策というか取組をしてもらいたいということでありますが、茅野市はここの戦略の中には経済的支援ということが幾つか書かれております。その中には、一つとして保育園の支援だとか、それから医療費の無料化だとか、そういうことが書いてあるわけですけれども、ここに書いてある中身を見ますと、現在やっている中身が書いてあるんです。先ほど市長答弁の中でやっていくというような話をしましたが、新たにどういうことをやって２０代、３０代の皆さんの要望に応えていくのかということについて、お考えがありましたらというか、ぜひともやってもらいたいわけですけれども、そこをどう考えているかを教えてください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほども言いましたとおり、議員もおっしゃいましたが、２０代、３０代が茅野市へ来る理由、茅野市へおいでいただく理由というのは様々でございます。ですので、子育て支援というのは当然でございますけれども、それ以外の部分のところ、幅広く施策を打って、広報して来ていただくという、そういう施策をとっていく必要があると思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 幅広くやることは大事なことでありますけれども、やっぱり茅野市の魅力の発信ということが非常に重要であり、経済的支援を求めている若者たちにきちんと応えていくことが、若者を呼び込む一つの大きなインパクトある事務事業であるというように思っているわけであります。 茅野市は、今まで０１２３広場というのを全国に先駆けてつくり、子育て支援をしっかりやってくれている市だなということを発信しているわけでありますし、また、学校教育においては、金曜日の答弁にもありましたけれども、読書の話ということも学校教育の中では非常に大きなインパクトのある中身で、全国からやっぱり支持されているということであります。そういう意味で、ぜひとも子育て支援ということで大きくアドバルーンを上げていただいて、茅野市は子育てを一生懸命やってくれているよ、今、経済的に困っている人を救ってくれるよということをしていくことが大事ではないかなと思っているんです。 伊那谷の南箕輪村という伊那市のお隣にある天竜川の右岸にある村ですけれども、この村は長野県の中では数少ない人口が増加をしている村であります。茅野市も２００８年までは人口が増えました。ちなみに、南箕輪村と茅野市の人口を言っていきますけれども、１９９０年、今から３２年前の人口は、茅野市が５万６４人、南箕輪村が１万６６６人。２０００年になると、茅野市が５万４,８４１人、南箕輪村が１万３,４０４人ということで３,０００人も増えているわけです。２００５年になると、茅野市が５万７,０９９人。国勢調査の年としてはここが最高になるわけでありますけれども、２００８年がピークで５万７,４０６人ということになっているわけでありますが、南箕輪村は２００５年に１万３,６２０人ということでありまして増え続けていると。ところが、２０１０年になると、茅野市は５万６,３９１人で下向きになり、現在は２０２０年ですけれども５万５,１３７人、減っているわけでありますが、南箕輪村は２００５年は１万３,６２０人、２０１０年が１万４,５４３人、２０２０年は１万５,４０１人というように増え続けているわけであります。 ここで何が違うかということでありますけれども、先に同じことを言いますと、近くに繁華街のあるまちがある、茅野市も湖周があったりします。南箕輪村は伊那市があります。大学があるということも非常に大きなメリットではないかなというように思っています、関係人口、交流人口が増えていきますので。黙っていてもという言い方は失礼ですけれども、３００人が毎年来ていただいて滞在をしている。南箕輪村にも信大の農学部があるわけです。高速道路のインターがあって、茅野にも近くに二つある。南箕輪村にもある。地価が市街地に比べて安いというのも同じような条件です。それから、鉄道の駅があるということで、茅野市は二つの駅があり、特急が全部とまるという非常に好条件、東京、それから名古屋圏にも近くて行かれると。南箕輪村にも駅があるが、飯田線ですので特急ということではないということです。自然災害が少ない、環境がよいということでありまして、非常に似たような条件があるわけであります。 何が違うかというと、この２００４年を前後して、南箕輪村では子育て支援、保育料の値下げを断続的に行ってきたんですよ。そのことによって、南箕輪村は子育て支援がよくやってくれる村だなということが上伊那の辺一帯に広がって、そのことによって、人口増加がずっと続いていて、全国的には人口が減っている中で、３０代、４０代前半の結婚している女性の数が増え続けていると。そのことによって、人口が増えていると。人口が増えるというか自然増になっているということでありますので、そういうことから考えると、子育て支援、経済的支援ということが、やっぱり人口増の一番の方法ではないかなというように私は思っているわけであります。 非常に人口が全国的には減る中で、こういう取組をすることによって茅野市も人口を増やしていけるということでありますけれども、もう一度お尋ねします。いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） この第２次
地域創生総合戦略の中では、「若者に選ばれるまち」という基本テーマを掲げています。やはり若者を増やしていくということは、人口は減少していく中でもう一度再生産を図っていかなければいけない、だから若い人たちに要はターゲットを絞って、地域総合戦略の中ではあらゆる政策をパッケージ的にやっているわけであります。 確かに子育ての部分では経済的な援助ということでそれもあると思いますけれども、しかし、このまちが将来にわたって持続的に産業振興も含めて続いていくためには、子育て支援策の援助だけでは成り立たない。やはり限られた財源をどういうふうに配分していくことによって、このまちをつくっていくかということが大きな話になると思います。だから、先ほど理科大の中では地域内の移動が課題だと言いましたけれども、今行っている新地域公共交通、これも交流人口、人口を増やしていくための一つの大きな政策になるわけです。移動がやはりないといけない。 それから、理科大の関係につきましても、そのままでも学生は来ると言いましたけれども、やはり私どもは一生懸命やって、公立化することによって学生を増やしてきたということがあります。やはり理科大の中でもしあちこちから、全国から来てこの地域に定着しないとすれば、もっとこれは地域の産学公連携というものを増やしていかなければいけないし、私どもの努力だけではなくて、例えば理科大のほうもこの地域の中に入って、今、新学科の創立とか、新しいコースを検討しているわけでありますけれども、よりこの地域に見合った形での学部学科の創設で大学自体も自ら変わっていかなければいけない。 様々なものを組み合わせることによって、この茅野市をもう一度人口を増やしていく、この地域にとって必要不可欠な市にしていくということでこの総合戦略をやっているわけでありますので、そういったこと全体の中で全て財源を投資しながらバランスよくつくっていく、そこら辺のところを議員のほうには御理解いただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 総合的な取組というのは当然だと思うんですけれども、総合的な取組の中で経済的支援というのが、新しいことのこういうのをやりますよということならあれですけれども、現状維持であるということなりますと、これはいかがなものかなというように思っているわけであります。 次に、少子化対策ということでありますけれども、アンケートでも少子化対策について聞いています。それで、理想の子どもの数と、それから実際に産み育てる子どもの数と、この違いについて聞いているわけでありますけれども、子どもが２人欲しいというように答えている人が、ベースが５８７人ということであります。６００人近い人に聞いて、２人欲しい人が２６８人いるわけでありますけれども、そのうちの４５.６％が実際には１人しか子どもを産めないというように言っておりますし、３人欲しいという２３７人の人でありますけれども、この人の中で実際に３人子どもを産めるという人は少なくて、実際には５４.９％の人しか３人産めないという状況になっているわけであります。そういうことからして、やっぱり子どもを産みたいなと思う人数を産めるようにするには、これもやっぱり経済対策が必要だというように書いてあるわけであります。そこで、このことを実現するためには経済的な支援を求めたいということであります。 最後になりますけれども、そういう意味で、今何が大事かということでありますけれども、私はやっぱり子育て支援の中でも未満児の皆さんの保育料を安くする、軽減するという方向と、もう一つは学校に係る経費を少なくするということでありますけれども、学校給食の無償化ということについても再度求めたいと思っております。それで、学校給食の小学校、中学校でありますけれども、無償にするに当たってどのぐらいの経費がかかるのかということについて教えてください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 給食費でございますけれども、まず給食費で親御さんたちから集めている分、それから、給食費の中でも市のほうで援助している部分がございます。準要保護、要保護の御家庭、それから特別支援学級等に通われる御家庭等の経済的な支援ということでございます。それらを差し引きますと、残りの分として保護者の方々が納めている金額として年間で約２億３,６００万円ほど、このくらいが現在のところ保護者の負担となっているという状況でございます。
○議長（野沢明夫）
伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） ２億４,０００万前後ということでありますので、これはかなり大きな金額であるというように思うわけですけれども、茅野市の総予算の１％弱ということで、このくらいのお金というのは段階的に、例えば小学校３年生までを無償にする、あるいは小学校全部を無償にするというようなことを計画的にやっていくことで、やる気になれば可能になるのではないかなというように思っているわけであります。 そういう意味で、子育て世代を支援する、そういう政策に切り替えることをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。 午前１１時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１１ 公共施設における
ランニングコスト削減策について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ４番、竹内 巧議員、どうぞ。 （４番 竹内 巧 登壇）
◆４番（竹内巧） 皆さん、こんにちは。４番議員の竹内でございます。よろしくお願いいたします。 早速、通告に従い質問をさせていただきます。 質問番号１１、公共施設における
ランニングコスト削減策についてでございます。 公共施設再編計画では、七つの廃止施設と廃止協議、譲渡、譲渡協議、合わせて９施設が公共施設としての役割を終える方向であることが示されております。茅野市の収支バランスを考えれば、公共施設の統廃合は避けては通れないことだと思います。統廃合を進めることにより、施設の更新費用のほか維持管理費も削減されることになりますが、本計画を実行することにより削減される維持管理費は年間１,３４０万円にとどまります。経常収支比率を改善させるためには、継続使用する公共施設のランニングコストをいかに削減していくかを考えていく必要があります。 そこで、今回の一般質問では、ランニングコストを効率的に削減するための取組についてお伺いするとともに、トータルランニングコストの削減策についてお伺いをさせていただきます。 一つ目として、茅野市が有する公共施設にかかるランニングコストの現状と課題について。 二つ目として、永明小学校中学校建替えにおいて検討されている
ランニングコスト削減策について。 このことについて若干補足をさせていただきます。約８０億円の経費をかけて進められている小・中学校建て替えに当たり、基本計画策定委員会の皆様には、教室の広さや数、動線等を含めた使い勝手や快適性について、先進地の視察を行うといったこともしながら、しっかりと時間をかけて、本当に親身になって丁寧に御対応いただいたところでございます。おかげさまで、周辺道路とのアクセス面も含めて本当にすばらしい計画が完成しました。心から感謝を申し上げます。ここで気になることが、取得後のランニングコストがどの程度かかるかということです。ランニングコストを意識し、建設時の対応としてどのようなことを考え、これまでの大型施設建設の教訓を生かした対応等についてお伺いをいたします。 最後の項目になります。三つ目は、エネルギー効率を高める仕組み、コジェネレーション、口が回らないので、以下、コジェネというふうに表現をさせていただきますが、このことによる茅野駅周辺の公共施設等を対象としたトータルランニングコストの削減についてでございます。 このことについては、まずコジェネとは何かということを御説明したいと思いますが、電気を発電するときに発生する熱を利用して、電気と一緒に給湯や冷暖房などの熱源を生み出すシステムで、相互エネルギー効率を高めることができるエネルギー供給システムのことをコジェネといいます。 現在計画している永明小・中の建て替え敷地の隣には、ちの保育園、ちの地区コミュニティセンター、家庭教育センターがあり、近くに市民館、茅野駅、ベルビアがあります。また、比較的近いところには、茅野市役所、ゆいわーく茅野、健康管理センター、環境館などの公共施設が多数存在しております。茅野駅周辺の公共施設だけを捉えてみても、１年間に必要とする光熱水費は、ざっくりとした計算ですが８,０００万円近くかかっております。これを個々に軽減するのではなく、トータルで軽減させることによって、より大きな経費削減効果を上げようというものです。 こうした技術を活用したトータルランニングコストの削減策について、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、竹内議員の質問番号１１、公共施設における
ランニングコスト削減策について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、茅野市が有する公共施設にかかるランニングコストの現状と課題についてであります。 まず、現状といたしまして、ここ数年のランニングコストの推移でありますけれども、５年前の平成２７年度は約９億８,０００万円、直近の令和元年度では１０億６,０００万円と約８,０００万円増加をしております。このランニングコストには、光熱水費のほか、施設の清掃、改修にかかった費用などが含まれております。また、温泉施設などの指定管理者に委託をしている施設につきましては、人件費も含まれております。増加の主な要因といたしましては、消費税の増税や燃料の高騰の影響、また、施設の改修費用などによるものです。 公共施設のランニングコストの増加は、固定経費として財政を硬直化させておりますので、これまでも光熱水費などの削減策を行ってきたところであります。最も大きい取組は電気料金であります。電気料金につきましては、電力の自由化が始められまして、安価な電力の供給事業者と自由に契約ができることになりましたので、本庁舎をはじめ、外部施設の電気料金を年間２,０００万円ほど削減してきているところであります。 このほかにも、温暖化対策を推進するための市職員の行動指針を設けまして、電気や水道の使用料の削減や、一部でありますけれども、照明のＬＥＤ化などによって省エネルギーを推進しているところであります。 今後の課題といたしましては、蛍光灯の製造が中止となりますので、全施設への照明のＬＥＤ化を進めていくために、一時的に多額な交換費用がかかってまいる状況にあります。また、施設の老朽化に伴う改修費用がさらに増加することを懸念しているところであります。 このような状況を踏まえまして、今後のランニングコストの見通しでありますけれども、全体としましては今後もランニングコストは増加していくだろうというふうに想定をしています。一方で、光熱水費につきましては、気候の寒暖の差にも大きく左右されますので一概には言えませんが、照明のＬＥＤ化による電気料金の削減や老朽化したボイラーなどの施設を更新する際には、現在よりもエネルギー効率のよい設備が導入できますので、横ばい傾向になるのではないかというふうに想定をしているところであります。 次に、永明小学校中学校建替えにおいて検討されている
ランニングコスト削減策についてであります。 永明小学校永明中学校建て替え事業につきましては、昨年７月に基本計画を策定し、その後、教職員等関係者と協議を行いながら基本設計を行いまして、昨年末に基本設計が完了したところです。
ランニングコスト削減策の基本的な考えでありますけれども、基本計画において設計の基本方針として掲げた「環境を活かした学校」に基づいているところです。基本設計段階におきましては、自然エネルギーの活用や省エネルギー、高効率機器等の採用により、環境負荷低減及びランニングコストの削減につながる方策を積極的に取り組む計画というふうになっております。 基本的には技術的に確立されたものを導入していくことを前提に計画しておりますが、削減効果を高めるために導入を考えている具体的なものといたしまして、屋根や壁の高断熱化、断熱性にも優れた建具・ガラスの採用、夏季及び中間季の西北西からの風、いわゆる卓越風を生かした自然換気の促進、ライトシェルフにより室内への直射光の侵入を防ぎ、熱負荷を軽減する照明のＬＥＤ化、人感センサー等の照明制御システムの採用、キュービクルに高効率変圧器及び自動力率制御を採用、高効率型エアコンの採用、節水型の衛生機器の採用等、そうしたものを計画しております。 削減対策のためのイニシャルコストの算定や費用対効果のシミュレーションにつきましては、実施設計段階において建物の詳細な仕様、導入する設備機器の比較検討を行う中で実施をしていく項目となっております。 なお、実施設計を行う前提で、修繕や更新に費用がかかるものや利用者の使い勝手がよくないものの採用は、控えるようにしてまいります。 最後に、三つ目でありますけれども、エネルギー効率を高める仕組（コジェネ）による茅野駅周辺の公共施設等を対象としたトータルランニングコストの削減についてお答えをさせていただきます。 コジェネレーションにつきましては、技術的にも確立されており、既に全国的にも導入実績があるエネルギーシステムであるというふうに認識をしております。しかしながら、特に天然ガスを利用したこのエネルギーシステムにおきましては、ホテルや病院など長時間にわたり熱利用のある施設には適しておりますが、オフィスや商業施設など比較的利用する時間が限られ、熱利用が少ない場合には効果が期待できないというふうにも言われておるところです。 また、このシステムの導入に当たりましては、施設の新築の場合には投資効果が大きく、一方で、既存の施設の場合には今後も使用できる設備を更新しなければならないことなどから、投資効果が小さいというふうにも言われております。 今回、竹内議員が一つの例として御提案をいただきました茅野駅周辺の公共施設等を対象としましたコジェネレーションの活用でありますけれども、市といたしましては、今回の御提案に限らず、今後、公共施設の建て替えや大規模改修を行う際などに、ランニングコストの削減に向けて多角的に検討していくための庁内の体制を整備していきたい、そんなふうに考えておるところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） どうもありがとうございました。大変分かりやすい説明をありがとうございます。永明小・中につきましても、いろいろな仕組みを検討されているということがよく分かりました。 それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず、現状と課題についてですけれども、現在の削減効果というものについてどう評価をしておりますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ランニングコストにつきましては、これまでもそれぞれの施設におきまして、できることは十分に実施してきたというふうに評価しております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 最近行った改修、建て替えまたは新設した公共施設で採用したランニングコスト削減対策には、どのようなものがありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 最近行った施設、保育園などにつきましては、共通しているものにつきましては、壁や窓の断熱性の向上や照明をＬＥＤ化するなど、電力の消費量を抑えたということがあるかと思います。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 そのランニングコスト削減対策というものを、それぞれの施設を建設するに当たって検討するわけですけれども、市として統一的基準というものは持っておりますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ランニングコスト削減対策の統一的基準ということなんですけれども、市として統一的基準といった考えでそういうものは特に持っておりません。建物の規模や用途によりまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づきまして届出や適合判定の必要がございますので、断熱性能など法令で求められている基準はクリアしているものと考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 省エネのために要する初期費用と、その後のランニングコスト削減額の費用対効果というものについて、シミュレーション等を実施しておりますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） これまでも大規模にＬＥＤ照明を交換するような場合、そのランニングコストを計算しまして費用対効果の検証をしております。また、施設に附属するボイラーなどの設備につきましては、既に省エネ効果の高い商品が販売されておりますので、商品のカタログに掲載されている省エネ効果のシミュレーションを確認しているところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） まさに今お話が出たボイラー等の設備の話なんですけれども、シミュレーションの受け止め方に若干私の感覚とずれがあるような気がいたしますので確認させていただきたいんですが、ボイラー等の設備に関しては、電気やガス、灯油などの一次エネルギーを熱エネルギーや給湯等に変換する設備があります。こうした設備の省エネ効果というのは、カタログ等によってその製品単価の性能評価は確認できるんですけれども、大事なことはそのエネルギー変換方法や一次エネルギーの違いによる削減効果をどう評価するのかということだと思います。 分かりやすく言えば、お湯を沸かして供給するのにエコキュートを選ぶのか、エネファームを選ぶのか、はたまた太陽熱給湯器であるとか、高効率のボイラーのほうが得なのかというような、いろいろな方式の違いによる設備で何を選ぶかというところがまずあろうかと思います。設備が決まったらば、では熱源となるエネルギーが灯油なのか、ガスなのか、電気なのか、そういったことを選択していくというようなことかと考えております。 こうしたことを建物の利用実態に照らして費用対効果を検討することをシミュレーションしているというふうに私は認識しておるわけなんですけれども、そこまでのことをやっていると理解して差し支えないでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 施設に給湯や冷暖房を入れる設備を大規模に導入する場合ですけれども、エネルギー源によるシミュレーションという比較も行っております。直近では小・中学校のエアコンを設置いたしましたけれども、ガスと電気の比較をして最終的には電気を選択したということがございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。であれば、シミュレーションという受け止め方にそごはないということだと思います。安心しました。 次の質問は、施設整備に当たって基幹整備、ちょっと分かりにくいと思うんですが、例えば、学校施設であるならば校舎であるとか、体育館であるとかという主たる目的の整備に対する補助金のほかに、省エネ対策であるとか、ＣＯ２削減対策等、別メニューの補助金を併用申請できる場合がありますけれども、そうしたことの検討はされたことがありますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 施設整備におきまして、これまでも学校や保育園の建築の際の太陽光発電設備の設置や観音通線のＬＥＤ照明の設置に当たりましては、補助金を受けたケースがございます。市の省エネの取組が補助金の該当要件を満たしているのであれば、積極的に補助申請を行っていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 利用したことがあるという回答ですけれども、太陽光発電を設置する際の補助金というのは、学校や保育園の建設費、要は先ほど言うところの主たる目的の整備に加えて、それに上乗せする形で太陽光発電設備を設置する費用をかけないと受けることができません。確認したいことは、給湯器や冷暖房設備といった建物を建てる際に必ず設置しなければならない設備、そういったものに建物本体に受ける補助金とは別の補助金を取り込んで建設費そのものの負担額を抑える、併用申請ということを検討したことがあるかどうかというところなんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 建物に必ず必要になります給湯器、暖房機みたいなものの設備導入についてということですけれども、そちらの導入に当たりましても、先ほどの答弁のとおりに補助要件を満たす場合につきましては、補助金申請をしてまいりたいと思っております。今までもしております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。 では、次の二つ目の質問に移りますが、永明小学校中学校建替えにおいて検討されている
ランニングコスト削減策について再質問をします。 採光と断熱というのは両立がなかなか難しいわけでございますが、どんな対策をお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 採光と断熱という相反するところだと思いますけれども、具体的にはこれからの実施設計の中で行っていくものになりますが、採光につきましては、建築基準法に定める床面積に対する割合で開口部の面積を計算するとともに、室内の明るさを均一にする、こういったことを主眼に置いて検討を進めております。また、断熱性能につきましてですけれども、年間を通じた冷暖房の負荷の低減を考えながら、屋根、外壁の高断熱化、これを検討していきます。 また、採光のための開口部でございますけれども、ここが一番両立が難しいところかとは思いますが、これは日射の遮蔽性能が高くて、断熱性にも優れた建具やガラスの採用、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 市長からも答弁がございましたとおり、修繕や更新に費用がかかるもの、使い勝手がよくないものは採用を控えていくというようなことをお伺いしております。なので心配はないかと思いますが、先日公表された基本計画のイメージ画像を拝見しますと、ガラス面積が非常に大きいように見受けられました。また、アリーナの天井も凝った仕様となっているように見受けられたところです。デザイン性の高い建物よりも、使い勝手がよく、後々お金がかからない、質実剛健、本質重視という考えでぜひ進めていただけるようお願いいたします。 また、断熱性の高い建具やガラスを採用すれば、開口部が大きくても外気の影響は避けられるということでございます。しかしながら、建設コストが増すばかりか、修繕費も高額となることを覚悟しなければならないということは、しっかり押さえておく必要があろうかと思います。過去の教訓を生かして、見栄えばかりではなくて、コストパフォーマンスの高さを誇れる学校を目指していただければというふうに切に願うところです。 ところで、電気のピークカットやピークシフトは、電気の基本料金を軽減する基本でございますけれども、どのような方法により行う予定でおりますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） こちらは、既に各学校で行っているものと同様のものをやっていきたいと思いますけれども、具体的に電力デマンド監視装置というものが入っております。これを行いまして、電力デマンド値を超えそうな場合には通知を受けて、それで使用機器の利用を調整してピークカットを行う、このような方法を考えてございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 次に、現在の永明小学校、中学校の年間の光熱水費は幾らになりますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） これは決算で出ておる令和元年度末の数字でお答えさせていただきたいと思いますが、電気、ガス、灯油、それから上下水、これらを全て含みますけれども、永明小学校で１,０１５万８,１８０円、永明中学校で８２３万６,９５９円ということでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 今回校舎を建て替えることで、光熱水費はどのくらい軽減されると見込んでおりますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 現在、基本設計が終了した段階で実施設計という段階でございます。基本設計の段階ではまだ電気負荷等に係る詳細な状況が不明であるために、実施設計段階で検討していくということになっております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 建築工法ですとか、実際に使用する部材、導入する設備等は、実施設計前には発注者側のほうで検討が終わっていて提案しているような状態になっていなければいけないのかなと、いけないというのは悪いというわけではなくて、間に合わないのではないのかなというふうに思うところなんですけれども、時間的に間に合っていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、使用する部材ですとか導入する設備等は、実施設計段階において費用対効果の検討を行いながら実施していくということになりますので、間に合っているという理解でございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。実施設計段階においてということで、間に合っているというふうに理解をさせていただくところです。 次に、令和元年度に各校にエアコンを入れておりますけれども、永明小・中にもエアコンは導入されておりますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 新校舎が完成するまでの間、数年間ございますので、その間、既存校舎で児童・生徒が過ごすということになります。したがいまして、ほかの小・中学校と同様にエアコンは整備してございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） そうすると、比較的つけて新しい設置したばかりのエアコンなんですが、このエアコンは再利用する予定でしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 新校舎におきまして既存のエアコンを移設する形で当初から計画をしてございます。ただ、配管、配線は、これはちょっと別になってしまいます。やりかえなければなりませんが、エアコン本体についてはほとんどの機器が再利用できるという見込みでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 今までのやり取りの中でも経費的なものを意識されてやっているようにも見受けられるので心配はなかろうかと思うんですが、エアコンの移設というのは、再利用を前提とした取り外し費用等で新設の２倍近い費用がかかることもあります。また、その付随する設備も再利用できないものが多いことや、エアコン自体の標準使用期間というのも１０年であるということ等も十分考慮する必要があろうかと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。 また、新しいエアコンは省エネ効果も高いということも考えますと、移設費からランニングコストまでを視野に入れた費用対効果というものをやはり検討しておく必要があろうかと思います。他の公共施設での利用という選択肢もありますので、最も無駄のない対応をお願いいたします。 最後の質問になります。コジェネによる茅野駅周辺の公共施設等を対象としたトータルランニングコストの削減についてお伺いいたします。 公共施設のランニングコストについては、市長答弁によれば年間１０億円前後が必要になると、これはいろいろなものが込み込みになっているわけですけれども、この中から光熱水費を拾ってみますと、私が拾ったんですけれども正確に拾えていれば、令和２年度の予算ベースでおおむね２億円となります。この数字は今後どう推移すると考えておりますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今後の光熱水費の推移ですけれども、市長答弁にもございましたけれども、気候の変動によりまして空調設備などにつきましては使用頻度が変わりますので一概には言えないと思いますけれども、今後、老朽化したボイラーの設備を更新する際には現在よりも省エネ効果の高いものが導入され、省エネの照明、ＬＥＤ化も計画的に進めていくということになりますので、今後は全体的には光熱水費は横ばいで推移するのではないかと考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 電気の購入単価というのは、化石燃料の調達価格及び再生エネルギー賦課金の上昇等によって、今後もますます高額となってくることが見込まれています。このことに対してどのような対応をお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 現在も行っているわけですけれども、電気料金につきましては、電力の自由化によりまして今後もより安価な電力供給会社を選んでお願いしていくというような格好で考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 購入単価の安いところを選択していくというのも一つの手法かと思いますが、おのずと限界があるような気もしております。そこでの質問になるんですけれども、財政負担の軽減策として提案させていただくコジェネというのは、１９８０年代から国内での導入が進みまして、リーマンショックにより伸び悩んだものの、２０１１年の東日本大震災後は、災害対応の意識の高まりとともに再び新設件数が増加している状況にあります。 エネルギー変換効率を最大限に引き上げるコジェネは、平時の電気の供給や冷暖房設備、給湯設備としての機能だけではなくて、災害時にも停電の影響を受けないという意味で、電気設備も、空調設備も、給湯設備も使い続けることができる災害に強いシステムであります。こうしたことから多くの病院が採用しているエネルギー源ですけれども、学校の建て替えに併せてこうしたシステムの導入を検討することは、大変意義のあることだと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市長答弁にありましたように、コジェネというエネルギーシステムは承知しておりまして、導入に当たりまして研究する価値はあると思っております。しかし、現在のところ、コジェネを導入する場合の実現の可能性や費用対効果につきまして、調査研究は行っていない状況でございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 永明小・中学校の建て替えに併せた駅周辺の公共施設等を対象としたコジェネの導入が、トータルランニングコストの削減につながるのかどうか。何らかの結果を得るためには、学校建て替えに併せて速やかな着手が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） コジェネにつきましては、今後、導入に向けた可能性の調査を早期に行う中で、導入ができるかどうかということを判断してまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 大変かと思いますけれども、コジェネの有効性について、ぜひ早期に検討をしていただければと思います。 今回、一つの例として学校建て替えに併せたコジェネの導入を提案させていただきましたが、公共施設全体としてランニングコストを捉えていく必要を強く私も感じているところであります。茅野市全体の公共施設にどのくらいのランニングコストをかけられるのか、削減できるのかということを考えていく必要があろうかと思います。 ですが、今回、市長答弁の中で、駅周辺のトータルランニングコストにとどまらず、市内の公共施設全体に目を向けた文字どおりのトータルランニングコストの削減に向けて多面的に検討していく体制を整備するという、非常に前向きな回答をいただいたところでございます。ありがとうございます。具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今後、財政状況も厳しくなる中で公共施設の再編を進めていくということになります。竹内議員が御指摘いただいたとおり、施設のランニングコストについても削減をしていかなければならないと考えております。 この４月から、組織改正におきまして都市計画課内に建築係を置くこととしております。公共施設の営繕対応など一元的に担っていくというふうな係としたいと考えておりますので、施設のランニングコストの削減につきましては、その係の業務の一つとしていきたいと考えております。 現在ですけれども、公共施設の建て替えや大規模改修に当たって施設の所管課が主体となって検討しておるところでございますけれども、今後は構想段階から関係各課が集まりまして市としてランニングコストも含めて様々な角度から検討を行いまして、公共施設の整備を行っていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 大変大きな期待が持てる対応だと思います。ぜひそのようにお願いいたします。 ともあれ、喫緊の課題は、永明小・中学校という大規模施設の建て替えに併せて今どんなことが考えられて、実質的に、現実的に何ができるかということを限られた時間の中で検討することだと思います。 市長答弁では、施設の稼働時間が限られているオフィスや商業施設では、コジェネ効果が期待できないといったお話もいただいたところであります。確かに２４時間３６５日、働き続けることのない学校もその一つだと私も認識しておりまして、コジェネの効果が最大限に引き出せるとはなかなか考えにくい施設だということは否めないかと思います。ただ、それは学校が最適施設ではないということにすぎず、大事なことというのは、永明小・中の建て替えや周辺設備の今後の改修時において、初期投資とランニングコストがそれ以外のエネルギー供給設備にまさっていればよいだけのことなのではないかというふうに考えるところです。そのことを見極めることはどうしても必要だと考えていますので、学校教育課をはじめ関係各課とうまく連携していただいて、後に後悔の残らない対応を改めてお願いいたします。 質問のほうは以上で終わったんですけれども、いただいた時間に若干余裕がありますので、私がこの中で力を込めて言いたかった理由というか、根拠を少しお話しさせていただきたいです。 今回の学校の建て替えでは、立地的に非常にコジェネ導入に適したものがあるということが一つ言えます。コジェネの熱源にはいろいろなものがありますけれども、調達価格ですとか発熱量、ＣＯ２排出量などを総合的に考えた場合、都市ガスが最も優れた熱源と言えます。幸いにもこの都市ガスのパイプラインが市民館東側の道路敷に埋設されていますので、余計な経費をかけることなく最適な熱源を得ることが可能です。また、都市ガスのパイプラインは耐震性が非常に高くて、阪神・淡路大震災、また東日本大震災においても破損することがなかったようです。建て替えを計画している永明小・中は、避難所としての機能を持たせることになっておりますので、災害時にも大きな効果を発揮します。 そして、学校周辺の公共施設へのエネルギー供給だけではなく余剰エネルギーが生じるようであれば、近くの大型店舗、工場、老人福祉施設に送電、配電、排熱を行うことも検討できます。さらに、近くに熱を排出している工場もありますので、民間企業との連携が図れれば、より効率的で先進的な循環型都市を形成することも夢ではありません。 また、再質問で触れた電力のピークカットについても、自ら発電するコジェネにつきましては、使い方を制限することなく大きな効果を発揮できるというふうにも考えられます。 気になる投資額ということになるわけですけれども、投資額については実際シミュレーションをしてみないと分かりませんし、どのくらいの規模のものが必要かは分からないんですが、今、建て替えに対する補助金が３割交付ということになっております。コジェネを取り込むことで、それとは別に経済産業省、環境省、国土交通省が用意している災害対策、省エネ対策、環境対策を目的とする事業に対しての幾つもの補助金がございますので、これらを使うことが可能になります。 例えば、令和２年度までの３年間実施した補助事業については、環境省が実施していた地域の防災・減災と低酸素を同時に実現できる自立分散型エネルギー設備等導入推進事業というのがありました。これは補助率が２分の１から４分の３と非常に高い補助事業です。県内では箕輪町が採択されております。仮に５億円の事業費であれば、茅野市の負担額は２.５億円から１.２５億円、近未来的なエネルギー供給システムが構築できる上、同時にランニングコストの軽減、災害時の避難所対策、地球温暖化対策という今求められている多くのことを一挙に進めることができます。 一般的にこのシステムは、３０％から５０％程度のコスト削減効果が期待できると言われておりますので、１年間に約２,４００万円から４,０００万円の経費を削減することが可能です。仮に２.５億円の自主財源を投じて建設したとしても、早ければ７年、遅くても１１年くらいで投資額を回収でき、その後は全て財政の健全化に貢献できるわけでございます。 そんなわけで、立地、検討タイミングともにこれほど好条件が重なることはめったにないというふうに考えております。将来に向けて今何をすべきか、それを判断するためにしっかり調査、分析をすることは、大変必要な作業です。担当部署を中心とした全庁的な取組が省エネだけにとどまらないトータルランニングコストを意識した、自ら消費するものを自らつくり出す地消地産、また循環型社会につながり、今後の財政運営に大きく貢献していくことを祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
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△１２ 地方創生と茅野市
スーパーシティ構想について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１１番、松山孝志議員、どうぞ。 （１１番 松山孝志 登壇）
◆１１番（松山孝志） こんにちは。 不要不急という言葉でここのところずっと聞きなれておりましてもう１年以上たつわけでありますが、この「不要」という言葉は中国語では「プウヨウ」と、こんなことを中国へ行って覚えてきました。家に閉じ籠もっていることは、年齢から見れば不得手ではないところに来ているのかなというふうには思っているんですが、日常的に不要というような言葉をずっと聞いていますと、自分が不要なのかとちょっと錯覚に陥るこの頃ではないかなというふうに思っております。 本日の私のテーマは、地方創生についてと茅野市
スーパーシティ構想についてというつながりの課題であります。 ちょうど以前、この場所に足を踏み入れた頃、庁舎の入り口には「地域創生～」、たしかその後が「推進」だったですか、そんな意味の「～本部」という垂れ幕が垂れ下がっておりました。その頃は何を実際やっているのかということはよく分かっていなかったんですが、当時からそんな垂れ幕が下がって取り組んできたというのが、今の世の中全体のことであったのかなというふうに思います。 その頃から数年間、地方自治体の議会では、この地方創生ということを地域でやるときは地域創生という形で言われていたんです。これが全国各地の議会で取り上げられて、この問題が議論をされてきたところであったわけですが、近年はかなりこれが下火になっているということも統計上で出ているそうであります。 私としては、地方創生というこの課題につきましては、言ってみれば後塵を拝するというような時期であろうかなというふうに思うんですが、この政策が掲げられて以降、新たな政策が次々と打ち出されてきているという時代で、その中でこれからつながった地方創生から、他市町のテーマであります
スーパーシティ構想についてというところに発展してきたというんですか、そんなところに対して内容的にどのように捉えていったらいいのか、我々はそれに対してどんな点を注意点として見ていったらいいのか、そんなことをこれから質問させていただきたいと思っているわけであります。 地方創生というのを先ほども言いましたように、垂れ幕を見た後に何だろうかということで多少でもかじらせていただいたときに、一番の目的は東京への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とすると、こんなうたわれ方をしているわけでありまして、その国の政策の実現のために、各地方の自治体以下に対しては
地域創生総合戦略を起こして取り組みなさいということが義務づけられていたわけであります。 しかし、今日的には第１次の取組、そして第２次の取組に入っているわけでありますが、通算的には６年を経過する今日、これは世論調査の結果のようですが、全国では９割近くの人が政策は進んでいないと、そのように捉えている状況であります。茅野市でも第１次、これは２０１５年度から２０１９年度の取組をまとめて、そして第２次の取組を始めているというところでありますが、この中には当然、地方創生をという形で国の交付金等を活用した事業等を実施してきたということでありますけれども、これからそれらの効果はどうであったのか、第２次は何を求めているのか、そしてその上でやっぱり
スーパーシティ構想というものがつながってくるのかなと。 そんなことにつきまして、この一連の流れにつきまして、１次目の期間の総括的なことから２次目の取組、そして次は何だろうと、そんなことの流れにつきまして、今までの行政の取組について伺っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 松山議員に申し上げます。 小項目１番から３番の項目について、読み上げをお願いします。
◆１１番（松山孝志） まとめて言ったつもりでありましたが、今言ったことに対しまして、まずは、第１次
地域創生総合戦略として取り組んだ事業について。そして、第２次
地域創生総合戦略で取り組む事業について。そして、それらの先に見える部分で、地域創生を進める上で、より確固たるものを創り上げるために挑戦を意図する茅野市
スーパーシティ構想への取組についてと、こんな流れで伺いたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、松山議員の質問番号１２、地方創生と茅野市
スーパーシティ構想について、順次お答えをさせていただきます。 最初に、第１次
地域創生総合戦略として取り組んだ事業についてであります。 日本が本格的に人口減少問題に直面し、国立社会保障・人口問題研究所が人口動態に関する長期予測を公表、自治体消滅論や消滅可能性都市が取り沙汰される風潮の中で始まったのが、今に続く国の地方創生政策となります。平成２７年１０月に策定し、計画期間をスタートした第１次
地域創生総合戦略は、こうした背景の中、いかに茅野市を発信し、人を呼び込むかが施策の主眼でありました。そのため、まずは観光客数を増やし、その後、二地域居住や定住につなげていくことを目標に総合戦略事業を実施してきております。 茅野市が最初に取り組んだ地方創生関連交付金事業は、平成２７、２８年度に実施したビーナスラインを軸とした広域観光の推進です。これはビーナスライン沿線を一体的な観光圏域として捉え、広域のスケールメリットを生かして交流人口の獲得を目指した事業です。この事業により作成したホームページは、年１００万アクセスを超え、様々な媒体に特集されるなど、情報発信に大きな成果を出しております。また、広域の力による要望活動はビーナスラインの道路環境維持にも貢献をしており、現在におきましても広域連携協議会は活発に事業を展開しております。 関係人口、交流人口の呼び込みという観点では、移住プロモーションビデオの作成に地方創生関連交付金を活用しております。この事業では、移住者の手によって企画、編集、撮影がされ、移住者目線による魅力発信は、移住イベントや移住サイトにおいて好評を得ております。 観光客を中心とした交流人口の獲得に向け、多くの取組を実施した事業としては、茅野版ＤＭＯによる地方再生モデル創造事業があります。ちの観光まちづくり推進機構を旗手として観光まちづくりの推進を目指す本事業では、ＤＭＯ法人の形成と併せ、滞在型交流プログラムの造成と実施体制の構築、インバウンド対応の強化、古民家を活用した交流拠点の整備等を進めてまいりました。造成したプログラムや育成した担い手、交流の仕組み、交流施設等を発展的に活用し、事業者や観光客の需要に訴求する取組としていくため、茅野版ＤＭＯ支援による新たな交流の創出は、第２次計画期間においても横断的施策として進めているところであります。 二つ目であります。第２次
地域創生総合戦略で取り組む事業についてでありますが、第２次
地域創生総合戦略のコンセプトは「若者に選ばれるまち」の実現であります。若者に移住・定住を促し選ばれるためには、魅力的な仕事や働く環境があることが重要となります。第２次
地域創生総合戦略は、第１次計画期間に育んだ交流人口獲得に向けた取組にビジネスや働くという視点を加え、より茅野市との関わりの深い関係人口を獲得することに主眼があります。 第１次計画期間中からスタートしたコワーキングスペースを活用した地域力向上まちづくり事業は、ビジネスの創出やリモートワークの提案という観点から、第２次計画期間においても主要な事業となります。ワークラボ八ヶ岳には、テナントスペースに拠点を置く企業のみではなくて、市内外から様々な業種、年齢のビジネスマンが集まり、つながりがつくられております。こうした多様なつながりの中から新しい産業が生まれることに期待をしているところであります。ワークラボ八ヶ岳は、立川ＩＴ交流会と茅野市との交流の拠点にもなり、新しい技術や産業の発信拠点として、また、新しい働き方の実践モデルとしての役割も担ってまいります。 同時期にスタートした産学公連携スワリカブランド創造事業も、第１次と第２次をつなぐ事業であると考えます。小電力で長距離通信を可能とするＬＰＷＡ通信技術は、水位計、土石流計、位置情報見守りデバイス、雷センサー、鹿わな、農業管理等で活用の実証を進めており、新たな地場産業の創出が期待をされています。 こうした第１次計画期間からの継続事業に加え、第２次計画期間からは、ＪＲ茅野駅を起点に都市部と地方を人が行き交う環流促進事業と、地域産品の販路拡大と地域ＰＲを組み合わせた地域商社プロデュース事業を交付金事業として着手をしております。いずれも人を呼び込むだけではなくて、若い人たちに選ばれるために、ビジネス視点や生活環境の変容を促す事業として位置づけられております。 国による地方創生施策は、新技術導入による未来都市構築に重点を置き始めておりまして、地方創生関連交付金に地方創生推進交付金Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０タイプや地方創生テレワーク交付金が設置されました。これらの交付金を含め、様々な事業に対応する支援メニューがありますので、第２次
地域創生総合戦略で実施する茅野市の施策に活用できるものと考えております。 三つ目であります。地域創生を進める上で、より確固たるものを創り上げるために挑戦を意図する茅野市
スーパーシティ構想への取組についてであります。 第２次
地域創生総合戦略では、横断的施策として「暮らしやすい未来都市・茅野の構築」を掲げております。現在の社会の仕組みの基盤は、団塊の世代を中心としたマンパワーを前提としたものが多くあります。人口減少に伴う人手不足や地域課題を先端技術とサービスが解決するような社会の仕組みを真剣に考えなければ、市民生活に支障が生じるおそれがあります。「若者に選ばれるまち」は、高齢者を含む市民向けのサービスが技術によって維持され、市民にとって負担が少なく、利便性の高いまちであるというふうに考えています。国が進める
スーパーシティ構想への提案も、取組を加速させる手法として捉え、現在準備を進めているところであります。 市が提案準備を進めている茅野市
スーパーシティ構想は、健康を支える仕組みづくりを目指し、医療・介護、防災・見守り、地域ポイント・キャッシュレス、シームレスな移動、テレワークと、これらのサービスを一元的に利用するためのオールインワンアプリの六つの要素事業で構成する予定であります。 医療・介護では、これまで茅野市が育んできた地域包括ケアシステムを土壌とし、先端技術やサービスとの連携により、データ利活用型地域包括ケアシステムの構築を目指しております。また、要素事業に掲げる防災・見守りは、これまで総合戦略に基づく地域創生事業として実証に取り組んできたＬＰＷＡ技術を生かす事業であり、テレワークの推進につきましても、地方創生関連交付金を活用して開設したワークラボ八ヶ岳を拠点とする事業であります。 茅野市が提案していく
スーパーシティ構想は、これまでの市の施策や地方創生事業を発展的に展開することにより実現を目指す、そういった未来像であります。「若者に選ばれるまち」の具体的な実現に向けた挑戦、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 私がこの質問を提起させていただいたときに、追っかけて、実は
スーパーシティ構想はこういった中身を持っていますということを既に説明いただいてしまいました。その部分、あまり中身的にさらに追求をしてなんていうことで聞かなくてもいいんですよというつもりで、既に回答いただいたのかなということも見ております。 私は、そういったつながりが１次の地域創生、そして２次をやって、じゃその先にと考えたら、やはり具体的に踏み込んでこの地域の姿をどんなふうにしたいのかということになれば、当然このスーパーシティに手を挙げて挑戦してみようという気にはなるだろうというふうに思ってきて、私もそういうふうに思ったわけであります。そんなことが正解の方向にいくのかどうか、確認をさせていただきたいと思いますのでお願いいたします。 まずは、第１次
地域創生総合戦略において、これも交付金の獲得によってそれぞれ事業を起こしてきたということになるわけでありますけれども、どんな事業にどのぐらいの交付金を獲得できて、そして、実績的にどうであったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 地域創生関連の交付金ですけれども、平成２７年度以降、令和２年度から始まった事業も含めまして９件の地方創生関連交付金を活用して事業を行っております。内訳につきましては、１０分の１０でありました平成２７年度地方創生先行型交付金、これが１件ございました。同じく補助率１００％の平成２８年度に地方創生加速化交付金で２件、補助率２分の１になりまして地方創生拠点整備交付金が１件、補助率２分の１の地方創生推進交付金５件ということで、既に完了しました事業の執行額と今後の事業の交付内示額もございますけれども、合わせまして総事業費で約６億１,５００万円、交付金額で約３億２,３００万円という金額になっております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） これに取り組むための国の政策として、私、冒頭にも申しました東京の一極集中を是正していくにはということでありまして、言ってみれば、いろんな事業を起こす中で、結果としては地方都市の再生という形になるんですけれども、現れている数字は目的としたものとしてどうであったのかということが、評価としては一番目になろうかと思います。そこで、この間に東京一極集中を是正するということでありますから、東京から茅野市にはどのぐらい移住者が出たのか、この辺の数字につきましてひとつお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） １次総合戦略の期間であります平成２７年度から令和元年度の５年間ということで人の流れを見てみましたけれども、例年２,０００人前後の方が茅野市へ転入されたり、出ていったりされております。５年間のトータルで見ますと、転入者が１万２９８人、転出者が１万８８人で、２１０人の転入超過ということになっております。また、県外と県内の差を見てみますと、県内につきましては７８人の転出超過ですが、県外につきましては２８８人の転入超過ということになっておりました。 御質問のありました東京都との転入転出の状況を見ますと、５年間で転入された方が９３３人、東京都へ転出された方が１,１１７名で、１８４人の転出超過という状況になっております。 なお、直近のデータになりますけれども、令和２年を見ますと、茅野市全体で転入者が１,９４４人、転出者が１,９９７人でありまして、５３人の転出超過ではありますけれども、東京の転入転出を見ますと、転入者が２１２人、転出者が２０４人ということで８人、僅かではございますけれども転入超過という状況になっております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） こういった政策で取組を始めて間もなくの頃の状況からこの数字だけをすぐに求めて、ではそれがどうであったかということを評価するには、ちょっと難しい期間かなとも思うんですけれども、このくらいの人の移動は、国の政策に対して方向としては一致する方向をつかみ得たのか、それともまだまだ足りなかったと思っているのか、この辺についての感じをどう感じているのか、お答えいただけたらと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 東京圏への一極集中ですけれども、地方創生総合戦略をつくった時点、平成２７年からになりますけれども、そこからずっと東京への転入超過が続いております。平成２７年が１２万人、２８年も約１２万人、２９年も約１２万人、３０年になりますと１３万５,０００人、令和元年度は１４万８,０００人ということで転入超過、要は東京に集中してしまっているという状況がずっと続いておりましたので、全国的に見てもそこら辺がうまくいったかどうかというのは問題があったのではないかと思っております。 令和２年度につきましてはコロナの影響とかもございまして、１０万人を割りまして９万９,０００人程度の転入超過ということになっておりますので、コロナの影響によって地方へ目が向いてきておるということは確かではないかと思っております。しかし、９万９,０００人という人がまだ東京のほうに行っているということもありますので、その辺の東京の一極集中という部分は、まだ抑えられていないということではないかと思っております。 一方、茅野市を見てみますと、平成２０年１１月が５万７,４０６人という人口のピークでございました。それで減少に転じたわけですけれども、全国の各市町村もその時期から、同じような頃、若干もう少し早いところが多かったわけですけれども、多くの自治体で人口減少に転じております。それぞれの対策を市町村ごとに打っていたかと思いますけれども、大きな改善はありませんで、その頃、市長答弁でも申し上げましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所が消滅可能性都市を発表したときと同じ時期になりますが、国でまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、全国の自治体でも人口減少対策の総合戦略を策定してきたところでございます。 令和元年度からの１次戦略が終了しまして、各事業ごとに設定した目標も確認させていただいておるところですけれども、約５０％の目標達成。ですので、５０％を各事業ごとに見ると、達成できていなかったということにはなります。数字的には満足できるものではありませんけれども、これは事業の中身のことでありまして、１次戦略に取り組むことによりまして、人口減少に対する対策の必要性や重要性を職員も認識することができましたし、さらに市民の方にも感じていただけているのではないかと思っております。 また、１次の計画期間でありますけれども、様々な事業を実施したことによりまして、国立社会保障・人口問題研究所が示しました茅野市の人口推計のトレンド、落ちていく角度みたいなものですけれども、それについては減少幅が抑えられまして、人口減少傾向が緩和されてきたというような格好になっております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 第１次の取組を終えて、そして、第２次は何をしようかということの発展につながっていくんだろうと思うんです。 ちょっとばかげた単純なる数字の遊びですが、実はこの政策は、具体的にどんな数字を引き受けてもらいたいかというようなことは、国が言っているわけではないわけです。それぞれがそんな方向でやった結果、その地域もまたそれなりに将来に向けて発展してもらえればということを裏に持っているわけでありますけれども、単純な遊び的な数字で見ますと、例えば私がまだまだとりあえず若かった頃、東京の人口はたしか８００万人ぐらいかなという時代があったと思っているんです。現在を見ますと、現在は１,４００万人と言われていますから、その差で６００万人ぐらいをこの先減らしていくには、それも２０６０年ぐらいを目安に減らしていこうという単純な計算をしてみますと、そしてまた引き受ける各自治体も全部が平等に受けていこうと、こういうふうな感覚でいきますと、東京は出すほうですから東京を除きますけれども、これだけ減らしていくには１自治体当たり年に８０人ぐらい必要ではないかという単純な計算ができたわけであります。そんな数字から比較しますと、地方で年に８０人を東京から迎え入れるというのは、非常になかなか難しい業かなというふうに見ているわけであります。 そこで、まず第１次を終わるに当たって具体的な総括が書かれているわけではないものですから、この結果として今出されて、茅野市ではこのくらいの人数ですよと言っておられたのと私とのを比較すると、１０倍ぐらいは違うんです。これはそんな急に立ち上がった事業等で結果がすぐ生まれるものではないですし、割当て数字があるわけでもない中なんですが、もう少し頑張りたかったと。そういう思いからいきますと、これはかなり差があって達成できていないですよという思いをするためには、これらの事業につぎ込める予算が少なかったと、そういうことなのか。企画した事業の内容がそれほどそういうことを受け入れられる中身でなかったのか。この２点から、どんなことが言えるかということをちょっとお聞きしたいんです。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 事業費が足りなかったとか、受け入れられなかったということはないと思います。その時々に必要な事業、考えられる事業をやってきたわけで、それで先ほども申し上げましたけれども、人口減少のトレンドが緩やかになっているということがございますので、放っておけばもっと人口が減っていたかもしれませんけれども、施策を打ったことによってある程度それが緩和できたということにはなっているかと思います。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 第１次の中では予算的にも、企画した内容においても、さほどそれらに劣る要素の部分は持っていなかったというような見解を持っておられると取らせてもらおうかなと思うんですが、実はこのことは、第１次のある部分部分の事業につきましてはＫＰＩの評価が出されてきていて、それを見てはいるんですけれども、そこにも今私がお聞きしましたような予算的に不足があるのか、あるいは企画内容がまだまだ足りない部分があるのか、そういったことに対してはあまり評価されているものがないのでちょっとお聞きしたわけであります。この辺がある意味では全体を見て全国的な世論調査からも、第１次でそれぞれの自治体が取り組んだ政策はやはりあまり進んでいないというふうな取り方が、国民の多くの捉え方かなというふうに思っているわけであります。 そこで、第１次の中も通して、また第２次にもつながっていくところでありますけれども、第１次でも五つの基本目標、それから第２次でも同じように五つの基本目標的なものを持ってはいるんですが、第１次を見たときに一番感じたのは、五つの項目が全て並列につくられていたということで、人工的に人を増やすことができるというのは、その地域に吸収できる何かがあるということになろうかと私は思っているんです。 そうしますと、１次の中にありました一つの基本目標に「魅力ある仕事をつくる」ということが掲げられていたわけです。これが私は一番だったんではないかと思っているんです。魅力ある仕事をつくるということによって人が集まってこられるようになれば、それに付随して他の四つの項目もつくられていくのではないかというふうに思いまして、五つの基本目標がそのままばらで走ったのでは、どれも基本的にアブ蜂取らずの政策になってしまいはしないかと、そんなことを危惧したわけであります。そういったことは数字の上から見ても、まずは魅力ある仕事をつくるということが、やはり地方において私は一番本当の意味で魅力あることなのかなというふうに思っているわけであります。 その辺はこれからの第２次においても、それを引き継いでいかれるというふうに私は捉えているんですが、この第２次の計画の中に、これらの地域創生の中の一番のベースは人口問題、人口減少がということをうたって始まっているものですから、人口減少への克服と、これはいろんな事業を通してそのことが言われることになろうかと思うんです。言葉としては第２次の総合戦略においても、「人口減少の克服が」というふうにうたわれているわけであります。 この人口減少の克服というのは、どのレベルについて克服できるという狙いをしているのか。というのは、日本全体はこれから２０６０年に向けておよそ推計で８,０００万人ぐらいに減るだろうと言われているわけです。ですから、今からいくと３分の２ぐらいになっていくわけであります。そういった全体の人口レベルが減っていく中で、単に私のところは人口増加を目指しますなんていうことは掲げられるわけではないと思いますけれども、克服ということはどのレベルを克服できたと評価できるような目標にしていくのか。掲げている、あるいは腹づもりがあれば、その辺の数字を教えてもらいたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 総合戦略の２次の計画を御覧いただければ、人口の目標も掲げさせていただいております。人口減少というところは、全国避けられない傾向だと思っています。茅野市だけそこのところを、今の人口を増やしていくよということはなかなか難しいかと思いますけれども、目標としましては令和４２年、２０６０年になりますけれども、そのときに４万６,５００人程度の人口を維持できる、そんなことを考えております。この数字は、先ほど言いました国立社会保障・人口問題研究所の数字ですと３万９,０００人程度と推計されておりますので、それに比べて７,５００人程度、上振れするような格好で事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 非常に大きな差があるなというふうに私は捉えてきていて、そのためには努力目標ですから、その差をどうやって埋めていくのかと、どんなふうな人口の維持の仕方をしたらいいんだろうかということが、一番大きな課題だろうと思っているわけです。克服というのは、そういった今掲げている茅野市の持つ数字、それを確保していくことが克服だと、そういう意味だというふうに捉えられるわけです。 そのときに私が思ったのは、その差が非常に大きいのかなと。これは例えばつくったときは２０１５年ですから４５年ぐらい、このくらい差が出てきますよと。その差を地域創生という中で埋め合わせていこうという目標を持っているんだというふうに捉えていくんです。そうしますと、その間に７,０００人以上は減っていかないんだというふうにつくり上げていこうとする事業そのものを、どういうふうに位置づけて事業計画をつくっていくのか、その辺が第２次の基本になろうかと思うんです。 どんなことを基本に事業的な関係を持っているのかということで、雑駁な質問ですが、ちょっとその辺で大ざっぱにでもどんな捉え方をしているのか、対策をつくっていくということに対してどう考えているのかというところがありましたら伺いたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 第２次の総合戦略におきましては五つの基本目標を定めておりますが、大きな目標としては「若者に選ばれるまち」ということでテーマを絞らせていただいております。その目標のためにどういう手順で人を呼び込んでくるかということを考えまして、基本目標を設定しております。 基本目標１は、「知りたい、訪れたいまちをつくる」。こっちのほうへ向いていただく、茅野市を知らない人に茅野市を知ってもらうという取組です。 基本目標２は、「通いたい、帰りたいまちをつくる」ということで、茅野市へ来たらちょっとおもしろいことをやっているなとか、あそこのこういう事業はいい事業だね、こっちに関心を持っていただくというようなこと。 基本目標３としまして、「移り住みたい、住み続けたいまちをつくる」ということで、ここのところで二地域居住とかもしながら茅野市のほうに定住してもらう、そんなようなこと。この中には魅力ある仕事づくりとか、住まいの問題、こういうところは充実していかなければいけない問題ということで、ここで取り組んでいきたいと思っております。 基本目標４としまして、「安心して出産・子育てができるまちをつくる」。 五つ目として、「安心・安全、快適なまちをつくる」ということで、ここのところで市の基盤整備をきちんとしていく。 こういうふうな取組の格好をもちまして、若い人たちに来ていただける、今いる若い人たちが出ていかなくてこの地で暮らしていただけるということで、地域が活発、活性化していく、そんなような取組になっていければと思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） １次を踏まえた上の第２次の話でありまして、第２次といえど、やはりこれは行政的にどんな期間でやるのかといえば、やっぱり５年間の期間目標という形になっているわけでありまして、既に始まっているわけです。実は５年間で何ができるかということには、そんなに確信のある埋め合わせができるものではないだろうという不安もあるんじゃないかと思っているんです。 そこで、市がこれをつくるに当たりまして、その先１０年先ぐらいを見て、２０３０年頃にどんなまちの姿をつくっていこうかとすると、このぐらいのスパンが要ると考えたのかなと。そこで１０年ぐらい先といいますと、今若い人たちも１０年の年をとるわけですけれども、言ってみれば、その頃に「若者に選ばれるまち」をつくろうというのが一つの目標になったのかなというふうにも思うんです。 どんなことで第２次をつくっていこうかとする中身の基本５項目は、第１次と大して変わらないと思っているんですけれども、ここで第２次においたのが、基本戦略としては１０年先ぐらいをおいたその頃の姿として「若者に選ばれるまち」をつくっていこうと、そこに到達したいなと。完全に到達するということもないわけですが、そんなことをイメージして第２次の基本目標というのをつくられているのかなというふうに私自身は見たんですが、その辺については何か異論的に違うというものがあるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 第２次の
地域創生総合戦略の期間につきましては、令和２年から５年間ということになりますけれども、この目標というのは、その５年後にこうなっているという目標ではないと思います。５年後までにこういう取組をしていくということが総合戦略には書かれているというふうに考えております。本当の目標というか、先ほど人口の減少の数字を申し上げましたけれども、その頃には減少幅が少なくて、このぐらいの人口が維持できている、そういうふうになるためにどういう取組をしていけばいいかということで、第２次の総合戦略を立てているということになります。 ですので、「若者に選ばれるまち」ということで立てさせていただいている今の戦略、これがずっと続いていくかもしれませんけれども、今、人の増加、人口の減少をとめるには若者に来ていただく、住み続けていただく、そういうことが重要ではないかということで、第２次のテーマをそういうふうに定めさせていただいて、それに関わるような取組をしていく、そんなふうにしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） あまり明確でない質問をして大変申し訳ないんですけれども、私が１次を見て１次の総括を自分なりにして、そして２次にどのように引き継がれたかということを見たときに、１０年ぐらいといっても２次は５年で終わるんですけれども、その先も多分つながるのではないかと思うんです。それよりもその１０年ぐらい先に目標を置いたということは、要はそれから１０年先といいますと、そこに出てくるのがいよいよスーパーシティという問題が出てくるんです。今からいくと１０年ぐらい先にスーパーシティとしての姿は何ですかということ。 ですから、２次をやっていく上で結果としてどうやってやっていったらいいか、あるいは２次に書かれている基本目標をやっていこうとすると、基本目標の中にはあまり具体的には何をどうするかというのはないわけですけれども、具体的にこういうことをこのまちの姿としてやっていこうとすると、どうもスーパーシティということ、その構想につながっていくのかなと、そんなふうに私としては捉えさせてもらったわけであります。 そこで、第１次、第２次を終えて、２次はまだ途中ですけれども、これから先につながっていくこととして、１０年先にスーパーシティの構想を持って２次で取り組むことの中身とも同じ中身の拡充的なことになろうかと、あるいは具体化になろうかというふうに思うんですけれども、そういうことでスーパーシティに挑戦するという意味合いができたのではないかというふうに思っているんです。 スーパーシティの条件としては１０の分野が示されて、そのうち半分以上の分野でどんなことを実現する社会にするのかと、そういうことを問われていたんですが、そのことについてもう少し一つずつお聞きしたかったんですが、全体の時間から見ましてちょっとメインの部分を飛ばしまして、これは説明資料を頂いたということで見ていただきたいというふうにとれば、そういうことだと思いますが、個別の部分でそこには説明されていなかった部分について残る時間でお聞きしたいと思います。 スーパーシティに採用された場合、これからの話ですけれども、各要素を実現するためには結局費用がかかるわけですけれども、既にかけられた部分もあろうかと思うんですが、そこに要する費用というのは、採用されてからそこで助成されるということのつながりになっているんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） スーパーシティにつきましては、これから構想の応募をしていく段階でありまして、そこで認められた場合、全国の五つの市町村、団体が選ばれる予定になっているんですけれども、それに選ばれた場合につきましては、それからどのような具体的なものをつくっていくかということを検討して、そこで予算についてもつけていただくというような格好になろうかと思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 費用的には最初からどれだけということではないと思うんですが、要は実現するためには国からの助成が受けられると、そういう捉え方でよろしいわけですね。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 国家戦略特区ということでの位置づけになりますので、これは国と地方が一緒になって進めていくということになります。ですので、そこには予算の裏づけが入ってくるということになります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） それでは、聞くことの次に入りますけれども、このスーパーシティをやっていく上では、こういうことを実現していきたいということを示してその過程がついて回るんですけれども、ここの部分には結構新しい社会をつくっていきたいということがあるわけですから、そこに市民の合意が必要な部分が出てくるんだろうと、こういうことが言われてきているわけです。そういう場合にはどんな方法をとって、要するに住民合意が必要ですよというふうに言われているんですけれども、どんな方法で合意を取りつけていくのかという部分にはどんなことを考えておられるか、その辺をちょっとお聞きしたいです。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市民合意につきましては、国のほうから示されているものが幾つかありまして、協議会みたいなもので市民の方々と協議をしながらその中で合意をしていくという形、あと、パブリックコメントみたいなもので意見をとっていくような方法、あと、住民投票というものでやっていくという方法もあります。そんなような格好で幾つか、これをしなければいけないというものではなくて、住民との合意形成をして進めなさいということで示されております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） いざとなれば住民投票等も考えざるを得ないこともあるのかなということは、腹づもりの中に持っていますよというふうにお聞きしておきたいと思います。 この間に説明された資料の中で、この実現のためには、これは市役所内部だけでやれる話ではないわけでありまして、地域におけるそんなことに能力を持っているところの企業等との働きによってつくられているんだと。そこで、どんな能力をもってつくっていくのかというふうに言われているんですが、説明された資料の中で今広報中でありまして、３月の頭のほうではそんなことに協力していく、あるいはやれる企業を選定いたしますというふうなことが書かれていたんですが、こんなことにこんな企業を選任したいということでその辺まで決まっていたら、また、それを今言うことが公表できるものであれば聞かせてもらいたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 事業者の公募につきましては先日行いまして、事業者の決定は今決裁をしている途中ですのでどこということは言えませんけれども、今回の事業者の決定につきましては、応募に当たって意見をいただく事業者であります。ですので、来年度以降、区域として指定された場合、そのときにはまた国が改めて公募をするということになりますので、今回はあくまでも応募に対する事業者の決定ということになっております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） もう少し進みます。 これに取り組んでいく中では、多少でも臨時的にもそんな補充的なものを見ておられるかというふうにも捉えるんですけれども、行政側で担当する部門としては、今まで見てきた中では、これに取り組んでいくには事業が不十分かなという見方を私はしているんです。その辺につきましては、取り組んでいける人的な力は持っていると、そういうふうに現状を捉えているのかどうか、お聞かせ願いたい。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 地方創生や今回の
スーパーシティ構想に係る事業につきましては、今もそうですけれども、来年度以降も企画部門が中心となって進めていこうと思っております。しかし、内容的に企画部門だけで実施できる事業ではございません。関係課と連携する中で分担により進める事業もあれば、関係課が中心になってやっていただく事業もあると思っております。地方創生や未来都市の実現に向けたこのような取組につきましては、オール茅野市役所という格好で重点施策として取り組んでいくということになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 今お聞きしたのは、事業をやる力、マンパワーの話です。この取組は一つ既に先行してやっておられると思うんですが、新公共交通の問題です。これについても取り組んでいる姿を見ますと、少しマンパワーが足りないのかな。要は、それはただ単にマンパワーという力仕事ということではなくて、能力も使ってどんなＰＲをしたらいいのかということに対する、企画に対する捉え方も、マンパワーとして足りないのかなということを大変危惧しているものですから、そんなことでお聞きしたんです。その部分で同じような感覚であれば、これから進める上では補充を考えられるのかなというふうに思っているわけです。 それでは次ですが、現在応募している自治体はもう５０以上あるわけですよね。そこから五つの自治体が選択されるというような形になるんですが、現在、その可能性についてはどの程度見ているのか。予想の話ですけれども、その辺がお分かりでしたら、腹づもりがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃいますとおり、大体採択は５件といわれていまして、申込みをするのが五十数件あるのではないかといわれております。見込みといいますと、見込みがあるのでやっているということなんですけれども、ハードルが高いということも確かでございます。ですので、そこで見込みがあるかないかという答えは、こちらのほうで言うべきことではないと思いますけれども、それの採択に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） この先にさらに進めていくという上では、危惧することもあるんではないかと。どの点を危惧する部分だとして捉えているのか、それが分かっていましたら伺いたいです。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 危惧するという内容がちょっと難しくて、分からなくていけないんですけれども、要は全国的にも応募するどこの市町村も通りたくて、区域指定を受けたくて申請するわけです。ですので、茅野市としてもぜひ通って新しい未来都市ができるように取り組んでいきたいわけですけれども、そこのところはどこの各市町村でも同じ思いでいっておりますので、何ともそこは難しいところではないかなと思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） いろいろ進めていく上でこれが非常に未来社会をつくるという、それも近い近未来の社会ですから、私はそこにいく過程で、あるいはいろんなことを乗り越えなければならない部分には、いろんな障害物があるのではないかというふうに思っているわけで、そういうものを今危惧する中で聞いても今では浮かんでこないのかなという思いもしますが、これからそういうところにぶつかっていく可能性はあるのではないかと思っているわけです。 今日の質問の私の流れは、１次の
地域創生総合戦略を見て、そして２次にきましたときに２次から考えられるのは、もう少し具体的に何か次の１０年先の地域の姿、それを明確につくらないと、先ほどから言うように「若者に選ばれるまち」には、地方の田舎都市としてなかなかそこまでいかないんじゃないかと、そういう危惧があったのではないかと思っているわけです。地方創生ということに取り組んでいく上で、結局、突き詰めて見ると、具体的な問題としてスーパーシティの実現に取り組まなければならないのかなと。また、それも同じことで取り組むのが、一番ある意味では具体的で早道かなという思いもあったのかなというふうに私自身は勝手に考えるんです。 このスーパーシティに挑戦しようと考えたことは、そういった考え方の上で、やっぱりそこにやってみようという思いが出来上がったのかどうか。時間がありませんので、市長にその辺の思いを述べていただいて締めたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） るるお話があったわけなんですけれども、今から３０年くらい前に地方分権という話が世の中でいろいろされるようになったわけです。その当時から人口減少、要するに少子化、高齢化というのは問題になっていて、地方分権を推進しなければいけないというような話が出てきて、その中で道州制の議論がされたり、あるいはパイロット自治体というものが議論されたり、それから、首都圏の移転ということが議論されたり、そういう流れの中で現在の地域創生というものが議論されて、地方創生事業というものがあるというふうに認識をしております。 日本全国一律で少子化、高齢化の問題があって、人口減少というのは間違いなくある中で、その中でそれぞれの地方自治体がそうしたものにきちんと対応していこうとしているんですけれども、先ほどから言われているとおり、これはパイの取り合いですので、どこだけがよくなるということではなかなかなれませんし、そうかといって何もしなければ奪われるのみと、こういう現実もあるわけであります。いずれにしても、全ての地方自治体がそういう努力をしている。 問題なのは人口が減るということではなくて、向こう３０年くらいをどうやって乗り切るかということが一番の問題であります。要するに、支える側が少ない状態の中で、どうやってそこを乗り切るかということを考えなければならない。だから、財政的にも今までのように右肩上がり、人が増えていくときにものをつくるのと、支える側がどんどん少なくなっていくときにものをつくるというのでは、基本的な考え方が変わってくるということであります。そうした中で今我々はいるという現状があって、その中で今、第１次
地域創生総合戦略が行われ、また第２次の総合戦略が策定されました。 基本的に総合戦略の上には総合計画があります。総合計画というのは基本的には総花的なものです。それは総花にしないと皆さん怒られますから、全てのものをちゃんとやりますよと書かなければいけないですから、総花的とよく言われますけれども、それは結果として総花的になるんです。この第２次
地域創生総合戦略は、そうは言っても結構とんがった形になっています。割かしやることを明確にしております。「若者に選ばれるまち」という表現をしていて、誤解を招いて高齢者はいいのかみたいな形になってしまうんですけれども、決してそういうことではなくて、ある意味とんがった形で打ち出しているので、これだけ御質問もいただけているのかなというふうに認識をしています。 そうした中で、スーパーシティというものですけれども、先ほどマンパワーが足りないんじゃないかというお話もありました。確かにマンパワーは足りないんです。そのとおりなんです。だけれども、そこに回せないという事情もある。それは教育関係だとか福祉関係のほう、そっちのほうが手厚くしなければいけないという思いからそういう人事の配置をしているわけでありまして、現有スタッフが少ないんだけれども、できるだけそれぞれが一生懸命にやって、手作りで今こうした申請書類等を作っているという状況であります。しかも、いわゆる外注に出さずにそれを作っているということになります。 そうした中でやっているわけで、決してそれが具体的ではなくて、むしろ珍しく具体的に書いてある総合戦略だというふうに私は評価をしておりまして、普通は大体総花になるんです、総合戦略でも。だけれども、ある意味とんがった形にしていたということで、これをしっかりとやっていくためには、最大の努力をして何とか認可できるように引き続き頑張っていきたいと、こんなふうに思っているところです。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 必ずしも採用されるかどうかというのはこれからの話でありますから、私は採用されなかったとしても、これをやってみてこうしたい、この１０年先の姿はこうしたいという思いは重要なことだというふうに捉えておりますので、やっぱり乗り越えなければならない課題はいっぱいあるかもしれませんが、市民生活の利便性向上に向けては、採用されなくても取り組んでいただきたいということをお願いしまして、終わります。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時１０分といたします。 午後２時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１３ コロナ禍での教育現場のデジタル化への対応と子どもへの影響について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ３番、吉田基之議員、どうぞ。 （３番 吉田基之 登壇）
◆３番（吉田基之） 皆さん、こんにちは。３番、吉田基之です。よろしくお願いします。 早速始めさせていただきたいと思います。 質問番号１３、コロナ禍での教育現場のデジタル化への対応と子どもへの影響についてです。 国が示すＧＩＧＡスクール構想には幾つかの指針があります。１人１台の端末から個人の教育データを収集、分析し、一人一人にフィードバックする個別最適化された学びへの実現など、これらに対しての課題はとても多いことは、矢島議員、小尾議員への回答でもうかがえます。そこで、茅野市として今後の教育のどこを重点的に行っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 小項目ですが、１として、教育現場のデジタル化への対応状況について。 ２として、先生や親へのデジタル化の支援についてです。 先週、矢島議員と小尾議員も質問されておりましたので、重複部分は割愛していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 次は、コロナ禍の昨年の７月、文部科学省より中学校のスマホ持込みが、条件つきではありますが解禁となりました。学校現場にもたらされるデジタル化への流れともとれますが、市としては条件つきの条件についてどのように精査され、スマホ解禁に対してどのように対応されているのか。また、中学生のスマホ保持率も把握されているのか、お教えください。 次に、先生のマスク着用による子どもたちへの影響ですが、コロナ禍において先生たちはずっとマスクをせざるを得ない状況となっています。子どもたちと話すときは目しか見えません。つまり先生の表情が分かりづらいということです。特に保育園の幼い子どもたちは、言葉よりも大人の表情などから理解するということが言われております。ですが、すぐに透明のフェースガードをしたほうがいいというふうに簡単に言える状況でもございません。ワクチン接種が進んで、明日からマスクは要りませんという社会にもならないと思っています。そこで、教育現場がその点では一番遅くなるのではないかというふうに危惧しております。茅野市ではその点をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、昨年の休校による学習の遅れへの対応についてです。これも矢島議員からのと重複となっておりますが、子どもたちの学習の遅れは本当に取り戻せているのか。ただ単にカリキュラムが消化されているだけになっていないのか。先生や子ども、親への聞き取り調査などが行われ、休校への影響がどのようになっているか検証されているのか。検証しているというのであれば、どのような対応をされているのか、お聞かせください。 そして、最後に、新型コロナの影響で雇い止め、休業、廃業、倒産で仕事が急激に変化、突然生活困窮となった、そのような家庭の子どもたちについてどのように把握されているのか。生活・学習支援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、吉田基之議員の質問番号１３番、コロナ禍での教育現場のデジタル化への対応と子どもへの影響について、順次お答えしてまいります。 最初に、教育現場のデジタル化への対応状況についてお答えいたします。 茅野市では、平成３０年３月に茅野市ＩＣＴ教育推進計画を策定し、児童・生徒がコンピューターやインターネットになれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作及び情報モラルを身につけ、インターネットを適切に活用できるようにすること、また、インターネット上の膨大な量の情報の正しさを判別し、適切な情報を分かりやすくまとめ、発表する能力を身につけること、さらには、授業における問題の提示や資料の提示、子どもたちの考え方の共有化を図ることができるよう、ハード、ソフト面での充実を図ってまいりました。 今年度、新型コロナウイルス感染症対策として国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しや見直しがあり、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現を目指して、校内ＬＡＮの高速化、１人１台端末の整備、貸出し用Ｗｉ－Ｆｉルーターの整備、遠隔授業用機材の整備、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置を実施し、年度内の完了を予定しています。 次に、先生や親へのデジタル化の支援についてお答えします。 現在、１人１台端末の整備を進めていますが、各校では１人１台の環境を利用してどのような授業ができるのか、様々な研究や取組を行っています。基本的には学校で利用することを前提としていますが、臨時休校時の持ち帰り利用等を想定し、各家庭の協力の下、オンラインビデオ会議ソフトＺｏｏｍの使い方の練習も行いました。また、インターネット環境のない家庭には、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しができるよう準備を進めています。 茅野市では、平成３０年度からＩＣＴ支援員を配置し、教職員に対する機器活用のアドバイス、研修等の支援を実施してきましたが、今後は学校現場のみならず家庭からの問合せの増加も予想されることから、令和３年度から学校教育課内に茅野市ＩＣＴ教育サポートセンターを設置し、教職員、児童・生徒、保護者のサポートに当たります。また、例年行ってきた研修を体系化し、教職員が現場にフィードバックしやすい体制づくりを進めます。 次に、中学校のスマホ持ち込みについてお答えします。 令和２年７月３１日付の文部科学省通知、学校における携帯電話の取扱い等についてでは、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、中学校においては学校への生徒の持込みは原則禁止とすべきであるが、個別の状況に応じて一定の条件の下で例外的に持込みを認めることも考えられるとしています。 各学校においても持込みは原則禁止としていますが、緊急の連絡手段とせざるを得ない場合や、その他やむを得ない事情により持込みを必要とする場合に限り、学校と生徒、保護者が協議をした上で配慮していることもあります。学校へ持ってきた場合には、保管等をはじめ様々な配慮を十分したいと考えています。 次に、先生のマスク着用による子どもへの影響についてお答えします。 マスクの着用は、先生や保育士の顔の半分が隠れて目しか見えないため表情が読み取りにくく、身近ないろいろな人の顔やその動きを見て感情や表現を学んでいく時期の子どもたちにとっては、発達に影響があるのではないかと懸念しております。特に未満児の入所が増え、受動的、応答的な関わりが必要である乳幼児にとっての影響は心配なところです。 しかし、コロナ禍では感染症防止対策を講じて、子どもたちの安心・安全を守っていくことが必要であり、最近のスーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションでは、マウスシールドやフェースシールドはあまり効果がないとの結論が出ています。このようなことも考慮し、現時点ではマスクの着用をするしかない状況であることを考え、今後の状況変化に柔軟に対応していきたいと思います。 ですが、子どもたちにとっては表情豊かな関わりが必要であることから、保育の中では食事中はマスクを外してもぐもぐかむことを知らせたり、伝わりにくさを感じるときにはマスクを外したりして対応するなど、マスクをすることによる弊害を考慮して、今まで以上に目を合わせての会話や言葉がけの工夫、動作を加える等、丁寧な保育、温かなまなざしの保育、愛着支援の保育を心がけるようにしております。 また、小・中学校においても、感染の状況や世情を考慮しつつ、「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」あるいは文科省の「学校の新しい生活様式」に従い、マスクの着用を含めて児童・生徒の心に寄り添い、感染症予防の丁寧な対応を心がけてまいりました。 次に、昨年の休校による学習の遅れへの対応についてお答えします。 昨年度の臨時休業における授業時間数の不足が心配されていましたが、６月の授業再開後、学校でしかできない学習活動に重点化し、限られた授業時間内で効果的に指導をすること、また、ＩＣＴの活用、年間計画の見直しの実施、学習指導員、学習支援員、スクールサポートスタッフの配置による人的支援等により、現時点において教育課程はほぼ予定どおりに進めることができております。 学習指導要領に示されているとおり、学校教育は教師からの児童・生徒への対面指導、児童・生徒の関わり合いを通した協働的な学びにより行われるものであることから、単にカリキュラムをこなすのではなく、協働的な学びの中で学習を定着することが大切だと考えています。 あわせて、一人一人の学力の定着への見届け、これは十分丁寧に行ってまいりたいと考えます。学校によって時期は違いますが、保護者懇談会の実施の中で、それぞれの子どもの学力の定着の様子、あるいは課題等を保護者と話し合っているところでございます。 今後も、社会全体が新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況にあることから、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの継続を両立させるためにも、各校における授業の工夫、改善を継続するとともに、災害や感染症の発生等における学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴをはじめとした様々な学びの形態の組合せにより、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現できるよう整備を進めてまいります。 次に、生活困窮世帯の子どもへの学習支援についてお答えいたします。 要保護・準要保護世帯に対する就学援助として、学用品費、給食費等の支援をしています。また、今後、１人１台端末の整備による家庭での使用がスタートした場合には、インターネット通信料の補助を行う予定でいます。また、今年度、新型コロナウイルス感染症による影響により急激な変化があった家庭については、申出により個別の対応をしています。 日常的な学習支援につきましては、令和元年度から市内４中学校に、令和２年度から市内１小学校にサポートルームを設置し、教室での学習が困難な児童・生徒の居場所をつくり、ニーズに応じた相談や学習の支援を行っています。 生活困窮世帯への子どもの学習支援は、国の補助金等を活用し、県内多くの市で取り組まれています。県による実施状況調査の結果によると、対象を生活困窮世帯の児童・生徒に限定した場合、人に知られたくない等の様々な理由から支援開始に至らないとの声も多く見られます。サポートルームは支援への入り口を広く設け、不登校傾向、不適用の子どもへの支援を中心として行い、結果として生活困窮家庭への支援にもつながる仕組みをもってスタートし、困り感を持つ児童・生徒の居場所として定着してまいりました。今後も「育ちあいちの」等と連携する中で、児童・生徒に寄り添った支援を続けていきたいと考えています。 以上です。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 では、早速再質問のほうにいかせていただきます。 １番の教育現場のデジタル化のことですが、普通教室にネット環境がもう既にできているということですが、全生徒が一遍に学校で使うということになると思いますが、どれぐらい一斉に使えるのでしょうか。タブレット、ＰＣ、何台分を一遍に使えるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ネットというか校内のイントラも含めての環境でございますが、現在、普通教室だけではなくて特別教室、それから、本年度に入って今やっているところですけれども、ここでＧＩＧＡスクール構想の前倒しを受けて体育館にもつけたところでございます。あわせて、校内のＬＡＮケーブルの高速化を図ってございます。主に学校で使うことに関しましては、先生と生徒、それから校内のシステムと生徒、そんなようなところが使うのが主でございます。したがいまして、ここのところは高速化をしてございまして、全生徒、全職員が一斉に接続しても大丈夫なようになっております。 あと、問題のところはそこからインターネットのケーブルにつながるところでございますけれども、ここは学校だけの様々な問題だけではなくて、この庁内へ一回回線が来て、それから行くというような問題もありますので、そこについては全部が全部一斉にということはできないとは思いますけれども、実際、授業のほうで使う分については、校内の環境については整っているというふうに認識をしてございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。 外のインターネットにつなぐというときには、災害時にはそこが災害の拠点になった場合、市民の皆さんも使うこともあるかと思いますので、簡単に使用できるような体制だけはとっておいていただきたいというふうに感じております。 次に、Ｗｉ－Ｆｉのルーターをネット環境がない子に対して貸し出せるということですが、すぐに貸し出せる状況になっているのか。外に出すということはＳＩＭ化が必要だと思いますが、ＳＩＭ化に向かってキャリアというんでしょうか、電話会社等は決まっていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ルーターの貸出し自体は、既に品物もそろってございますので、こちらは可能でございます。なお、通信に必要なＳＩＭカードでございますけれども、これは各家庭で行っていただくということを前提にしております。 どこの通信会社か決まっているかということですけれども、そちらのほうにつきましては、こちらのほうで購入したＷｉ－Ｆｉルーターにつきましては、一応２０社程度のＳＩＭカードが使えるような機器を購入済みでございます。したがいまして、保護者においてそれらのところと契約をしていただいて、御自身の利用に合ったものを選択して通信契約を行っていただくということが可能だというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 ネットのパケット料については各家庭がそれぞれ払うということもお聞きしておりますが、家庭でネット環境をやめていく方が最近多いのではないかという話も聞いております。やめていったら、すぐに貸し出せるルーターというのは対応できるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） やめてしまってネット環境がなくなってしまったという御家庭につきましても、学校か、あるいは市教委の申出によって機材の貸出しが可能でございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 話を聞くと、夫婦で１台ずつスマホを持っていれば、それでもう検索も全部やってしまうので、家の中にネット環境が必要ではないという若い御夫婦の家庭が確実に増えているというのは聞いておりますので、増えていくのではないかなというのは思っております。さらに、御存じのとおり、大手の携帯会社が値下げ競争でどんどん値下げをしておりますので、それについてもどんどんスマホを使っていけばいいということになっていけば、家庭でのネット環境はどんどん減っていくということになっていくことも危惧されますので、その点は御留意いただきたいかなというふうに思っております。 あと、これは機器の問題なのか、貸し出すルーターのネット環境の問題もあるんですけれども、平日の朝８時から夕方の５時までしか使えないとか、土日は使用できないとか、結局家庭でお金を払うことになりますので、できるだけパケット料が減るというのを御指導というか、家庭でやるんでしょうからお願いできないかなというふうに思っております。格安スマホでしたら月に何百円というネットパケット料もありますので、そういった面でも２０社も使えるんでしたら対応可能かと思いますので、家庭で払いますのでできるだけ安いところに、ひとつその辺の御指導もお願いしたいなというふうに思っております。 次に、タブレットを一度でも家に持ち帰って、今年あたり練習がてらではないですけれども、やってみるような予定というのはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 実は本年度におきまして学校と家庭をリモートでつなぐという実証実験は行っております。ただし、これを使っているのは、家庭で使っているものだとか、今現在、学校で使っているものになります。また、実際使う段においては、今ここで年度末までに整備される端末になりますので、それについては来年度また実証をやっていく予定になっております。 ただ、実際行うということについては、実際の運用ですけれども、これは感染拡大状況や休業期間とのバランスを考えて実証していくという予定でございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 緊急時になったときにやっていくというようなお答えではなく、練習ではないですけれども、そういうことではなくてもその前に、来年度中に１回でも２回でも一度全員持ち帰ってみて、どういう状況になるかというのはやっていただきたいというふうには思っております。 あと、不登校のお子さんについてですけれども、矢島議員のときにもお話がありましたが、タブレットの使い方ということですけれども、授業を引きで撮って、別にリモートで双方向にすることではなく、その様子を不登校で家にいるお子さんにただ単に授業を見てもらう、音を聞いてもらう、空気を感じてもらうというだけでも、そのお子さんにとっては一体感ではないですけれども、学校の様子が把握できて、タブレットを使うことによって行くきっかけになるかもしれませんので、そういった使い方もいろいろと考えていただきたいなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） まず、すみません、先ほどの答弁ですけれども、分かりづらくて申し訳ございません。実証実験はやります。これは休業になる前です。実際の休業の段階については、また先ほどの答弁のとおりということでお願いいたします。分かりづらくて申し訳ございませんでした。 不登校のお子さんに対する遠隔教育の方法ですけれども、前回も他の議員のときにお答えさせていただきましたけれども、遠隔教育は四つの方法ということを今教育委員会では各校に示してございます。一つはリアルタイムの授業配信、これはもう実験済みでございます。それから録画授業の配信、これも実験済みでございます。それから三つ目、ドリル形式でのアプリの利用、これも実験済みでございます。あともう一つ、オンラインでの共同学習、これについては今後の課題というふうに考えております。 いずれにしても、先ほど議員のほうから御提案のあった授業の空気を感じるというようなところにつきましても、またそういったところを見て、自分だけ疎外感を覚えてしまうということもあり得るということなので、これは一律ではなくて、そのお子さんお子さんに合った個々の配慮というものが必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、そこのところはＩＣＴの推進会議、校長会等を含めて、また、ＩＣＴサポートセンターが来年できますけれども、その中でも研究をしていくという予定になっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 御検討のほどよろしくお願いします。 次にいきます。 ＧＩＧＡスクール構想には、実は学校における事務の効率化というのもうたわれております。実は私はこれもとても期待しておりまして、先生の働き方改革、それにつながっていけばいいかなというふうに思っております。先生のパソコンの普及率というのは御存じですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先生のパソコンの普及率ということですけれども、学校におけるものということであれば、これはもう全て、１００％でございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） では、先生のパソコンの使いこなし度合いみたいなのは、どれほど把握されていて、どういうふうに考えられておりますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） まず、全て今、先生たちの校務のもの、例えば指導要録であるとかそういったようなものにつきましては、全て１台１台先生方にパソコンが入っておりますので、先生方におかれましては、そういったパソコンを使わないともう仕事ができないというような状況になっております。 今後、心配されるところにつきましては、新しく入ったタブレットを使って子どもたちにどうやって効果的な授業をしていくのかというところになりますので、パソコンを使える使えないという問題ではなく、それを使ったどういう効果的な授業ができるかというところが今後の課題であるというふうに認識をしてございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 私の聞くところによると、先生によってかなりパソコンに明るい人とそうでない方がいらっしゃるというようなお話も聞いたので、その辺を支援していくには大変かなというふうにちょっと感じております。 それで、ＧＩＧＡスクール構想にそのような点が入っているので、先生の業務の効率化、デジタル化について進捗というんでしょうか、今後の予定みたいなのはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先生たちの働き方改革ということでございますけれども、実はＩＣＴだけに限らず先生たちの働き方改革というのは、茅野市は平成３０年くらいから始めておりまして、これも先生たちの勤務時間をどうこうするというところ以前に、まず先生たちがそういった教育に関わるものとしての崇高な自覚の下に、子どもたちのためにいかに質の高い授業を行い、子どもたちのための学校をつくり上げていくか、このためには、十分なそのための例えば研究する時間であったりとか、そういったものの確保と、あと先生たちの精神の健康が必要であるというふうに考えております。その考えの下、学校における業務改善活動というものに取り組んでおります。 これについては九つほど既に取り組んでいるものがありまして、一つは、これは一番大きなものなんですけれども、「育ちあいちの」による学校や保護者の支援を行うことによって、学校で抱えていた家庭支援、これを行政のほうから支援していく、これが一つ。もう一つは、校長会と共同した業務改善委員会による検討や支援。それから三つ目が、長期休業中の日直を置かないという、これは閉庁日の設定。それから、タイムカードによる就業管理システムの導入。それから五つ目が、設置する学校に係る部活動方針の策定。これは先般、両角実晃議員のときにお話しさせていただきましたけれども、これをつくって部活動の休養日を設定した。また、さらに部活動指導員の導入。七つ目として、教育委員会主催の研修会議の見直し。それから八つ目として、茅野市型コミュニティスクール導入による地域の方々の協力。それから九つ目、これは県の事業になりますけれども、スクールサポートスタッフの授業外での雑務のサポート。 こういったようなものを通して、これは国でも言っています、県でも言っている基準があるんですけれども、先生方の勤務時間を最終的に月当たり４５時間以内とするということになっております。これらのことについて既に取り組んでいるところでございます。 また、もしＩＣＴに限ったことで聞きたいということであれば、またちょっと質問をしていただければと思いますので、長くなりましたので一旦ここで区切らせていただきます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 先にやられている話は聞きました。ですので、
ＩＣＴ及びＧＩＧＡスクール構想に上がりますデジタルを使った今後の予定みたいなのがあればお教えください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） デジタルを使ったところでございますけれども、まず大きく分かれるところは、ＩＣＴを使ったときに準備時間というのをどれだけ削減できるんだろうかというところがございます。こちらについては、今までは例えばプロジェクターとかＯＨＰとかを使っていた先生方につきましては、そういったものをまず器具庫から持ってきて教室に据え付けて使う、そのようなことが必要になってきます。そうすると、なかなか使われない、そういったことも起きてくるわけでございます。これを解決するために、まずは各教室に大型テレビを設置して、先生方のパソコンも１人１台用意して、それで授業がすぐできる。 また、教材提示システムというのがございます。これは茅野市にはみらいスクールステーションというものが入ってございますけれども、これは先生たちが校務のパソコンで作った教材等が、すぐ大型テレビにリモコン一つで呼び出せるというようなものになってきます。これによって、効果的な授業がまたできてきているわけでございますけれども、こういったことを通して授業時間の準備時間をまず短くしていく。 それからあとは、先生方のＩＣＴ活用のサポートということでございますけれども、この中でＩＣＴを使った効果的な授業をいかにやっていくのかというところがあるわけでございますけれども、こういったところにつきましても、教職員のフォローアップ研修であるとか様々な研修、そんなようなところを教育委員会として支援をしていく。 このようなことでやっていくということになっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。ありがとうございます。 あともう一つ、関連で、保育士の事務というんでしょうか、これもデジタル化していかなければ効率化ができないというふうに考えておりますが、保育士の仕事といえば、保育士のシフト管理、保護者との連絡、行事写真の販売、管理、連絡帳の書類作成、名簿情報管理、絵本等の集金管理、出欠管理、もう保育士の事務の仕事を挙げたら切りがありません。大変なのはもう重々承知で皆さん知っているところだと思いますが、こういった事務の効率化、デジタル化というのをもう考えていかなければいけないと思いますが、関連でお願いします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。 保育士のデジタル化につきましては、今年度ですけれども、保育業務のＩＣＴ化について検討チーム会議を立ち上げてございます。この中で現在検討を進めている段階でございます。会議においては、例えば目的や目標の確認や保育園業務による課題として、ＩＣＴ化によって効率化が図れるものが何かということを洗い出すということを行いながら検討を行っているところでございます。 その後でございますけれども、これは東京の業者等も含めて検討を進めてきたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましてそれらとの打合せが遅れてしまって、１月後半にやっとどんな内容なのかということのレクチャーを受けることができたところでございます。また、現在ですけれども、保育園にデモのシステムを提供していただきまして、保育士がそれぞれ直接確認することで現在質問等を取りまとめているという状況でございます。 今後は、まず業者が提案したパッケージのシステムを入れなくても、既存のシステム等を使って対応可能なものは何かというものを洗い出していく。それから、今後保育園の業務の改善につながるように内容の精査をさらに進めていくということで、また来年度も検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。 「若者に選ばれるまち」、若い保育士にも茅野市が選ばれて、保育士になる方が増えていただきたいなと思いますので、やはり業務が大変というのはもう知れわたっておりますので、その辺のところは茅野市はこういうことをしているということで、より一層の対応をお願いしたいと思います。 ２番目の先生や親へのデジタル化の支援についてでございます。 矢島議員の回答で体制的なことはお聞きしましたので、関連で三つほど。一つとしては、幾つかの部会があって、ＰＴＡの皆さんや地域の皆さんと連携しながらやっていくというようなことのお話でしたが、どう連携していくのか。例えばどういうメンバーで、こういう位置づけの会議があって、それを年何回やって、どうやってＩＣＴの支援をされていく連携に対してやっていくかみたいなことは、もう何か具体的に決まっていたらお教え願いたいと思います。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 前回お答えしましたリテラシーの部会であるとかモラル、セキュリティの部会であるとかというようなところは、主にはＩＣＴ推進計画を策定していくために、どういった方策が必要なのかということを策定していただくようなメンバーになっていきます。実際に現場でどういった手助けができるかというようなところにつきましては、これはＩＣＴサポートセンターが担っていくというようなことになってこようかと思います。 また、既にそのほかに、学校によってはそういったＩＣＴに詳しい保護者の方や地域の方がいらっしゃって、そのようなところがコミュニティスクールを通して支援を行っているというような学校もあります。これは全ての学校で一律でできるかといいますとやはり地域の事情等がございますので、それぞれ得意な方、そうではない方がいらっしゃると思いますので、また別の分野で得意な方がいらっしゃいますので、そういったところはそういったところにコミュニティスクールとして関わっていただきたいというふうに思いますが、現状としてはそのような形でというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 先生、親御さんへのデジタルに不得意な、不慣れな人を支援していくという話でございますが、きっと茅野市で一番詳しいのは理科大生ではないかなというふうにも思っています。理科大生を夏休みのときとか研修というんでしょうか、地域の皆さんの中でやはり一番詳しいですから、そういった学生さんたちに教えてもらうということは考えていないでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。 理科大生の方々ですけれども、先ほどのＩＣＴ推進会議の部会の中、この中にもメンバーとしてまずは既に加わっていただいてございます。その上で、理科大の生徒さんたちに支援等をしていただくというのを考えられないわけではないと思います。ただ、この中で、どういった部分を支援していただくかというところですけれども、まず学校として一番必要なところは、先生に対してＩＣＴを使ってどういう効果的な授業ができるかという、これは非常に専門的な教育者としてどういうふうにやっていくかというところになってきます。ここについては、もうちょっと専門的な立場でＩＣＴ支援員等を活用していきたいなというふうに思います。 もし理科大生の方々とか地域の方々に担っていただける部分があるとすれば、例えば子どもたちがログインできなくて困っているというようなときの授業支援だとか、そういうようなことが考えられると思いますし、また、校外活動等でプログラミングの教育をやっていくというようなときに支援をいただくとか、そのようなことが考えられるかなと思います。私が今申し上げたのは一例ということでございますので、これに限って検討していくというわけではございませんが、一応想定としてはそのようなことが考えられるということでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 理科大生の中には積極的に地域の皆さんと関わりたい、参加していきたいという学生さんたちも多いと聞きますので、ひとつお声がけのほうはよろしくお願いしたいと思います。 あと、そういったデジタルの支援、地域の企業の皆さんにも御参加願って、支援体制に入っていただくということがＧＩＧＡスクール構想の中に書かれているわけですが、その点についてはいかがですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 企業の方々につきましても先ほどの学生の支援と同じように、やっぱり事業の内容自体についてはなかなか言及しづらいかなというふうには思いますが、例えば企業のほうが先に使っている、今で言えばＺｏｏｍであるとか、そういったようなものでこういった使い方ができるんだよというような提案をしていただくとかというようなことはできるかと思います。ただ、Ｚｏｏｍについては既にもう全ての学校でやっておりますので、そのほかにそういったようなものがあれば、そういったことというのはぜひ御提案していただいて教えていただければなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） よろしくお願いします。 私は、オール茅野で取り組んでいったほうがいいかなというふうに思っております。学生さんたち、地域の人たち、ＰＴＡの皆さん、とにかくデジタルに詳しい人は集まれというふうにお声かけして、集めていったほうがよいのではないかと考えています。 先ほども
スーパーシティ構想の話がありましたが、デジタル化に向けていくとやっぱり不慣れ、不向きの方はたくさんいらっしゃると思います。拒否反応というんですか。ですので、タブレットが子どもたち一人一人に配られるこの契機をもって、茅野市のみんな全員で何か取り組んでいったほうが、デジタル化が進む茅野市としては、より教育現場がその牽引役になっていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、ちょっと別かもしれませんけれども、先ほども学校の実情に合わせてというようなお話がありますが、やはり学校の実情、学校によって学校の自由度は分かれるんですけれども、それをあまりやると先生のほうに負担がちょっと重たくなってくるのではないかというふうな懸念もありますので、そういった教育界の中で茅野市としての学校教育としての統一的な方向性みたいなのは、十分に出していただいて取り組んでいただきたいというふうに思っています。これはお願いでございます。 次の３番目、中学校へのスマホ持込みの件でございますが、緊急時に持ち帰る実証実験もやられていくということですが、そこへいけばタブレットを持っていれば、スマホを持っていないお子さんがネットもつながりますし、アプリもダウンロードできる無料のゲームもたくさんあります。その対策はモラル部会等で親御さんたちに伝えていくということでしたが、具体的に言いますと先ほどもちょっと言いましたが、タブレットに使用時間が制限できるアプリとかを入れられるんですけれども、そういったことはされますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） タブレットは基本的に学校で使うことを基本としてございます。今のところ家庭へ持ち帰るのは休校日ということであります。行く行くは、今後それらを使って家庭学習等ということも視野には入りますけれども、まだそれはもうちょっと先なのかなというふうに思います。 また、基本的にはタブレットを使ってできること、インストールできるアプリというものは、これは学校が許可したものしか入らない仕組みになっております。個人的に入れられないという形になっていますので、そういったところで制限はかかっているというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 アプリの中にはポルノブロッカーですとか、保護者管理ですとか、ＳＮＳを使ったらその通知が親に届くですとか、いろんなネット環境から子どもたちを守るアプリは無料でたくさん出ておりますので、今、何も入れられないということでしたらあれですけれども、スマホが普及していく中ではそういったことも考慮していかなければいけないかなというふうに思っております。 ちょっと違うかもしれませんけれども、ネットのいじめみたいなのはよく聞かれておりますが、茅野市ではどのような報告があるか、お教え願えますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） いじめについては各校で毎月いじめの調査を行ってございまして、その報告を毎月教育委員会のほうへ上げてもらっているという形になっております。今のところネットを利用したいじめというものは、学校のほうで確認はされていないという状況になっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 確認されていないということですけれども、ネットのいじめが一番怖いのは、分かりづらい、見えづらい、誰にも知られない、子どもたちだけの中で存在してしまうようなことでございますので、その点は御留意いただきたいなと思っております。 ＳＮＳの使い方については、さきの韓国のバレーボール選手が代表を剥奪されたような、過去のいじめをネットに上げられたらもうどうしようもありません。実際私が聞いた話でも、過去に学校のトイレで恥ずかしい写真を撮られて、それをネットに上げられて、それをネタにずっといじめられていた。でも、その子たちが高校を卒業したときに、いじめられていた子が今度はこんな奴にこんないじめをされていたというふうにネットに上げる。すると、それを調べた企業で、最初は加害者だった子が就職が駄目になってしまったということがあったそうです。 つまり、ネットは最初は加害者かもしれないですけれども、また被害者にもなるし、そういった面をスマホが普及する、タブレットを１台ずつ配布する中で、親御さんに対してはそういったモラルというんでしょうか、ネットの恐怖みたいなことを徹底的に御指導願えないかなと思っています。 これは学校の問題ではなくて家庭の仕事だと私は思っていましたが、しかし、タブレット教育が始まりネットでいろんなことをやっていくという事情になってくれば、学校の責任を問われかねませんので、その点についてはどうお考えなのかをお教えください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ネットのモラルの御質問でございますけれども、二つ分けて答弁したいと思います。 まず、お子さんたちに対するものでございますが、情報モラル教育、これは先ほど議員のほうから御指摘があったような事項を含めて、学校で年間計画を立てて、学年別に発達段階に応じて実施をしてございます。先般の小尾議員、それから矢島議員のときにもお答えしましたが、小学校においてはそのほかに市で購入した「ネットでモラル」という副教材を利用して情報モラル教育を行っております。中学校におきましては先ほどの「ネットでモラル」以外にも、技術科の教科書の中に詳しくその辺も載ってございます。そういったところを活用して情報モラル教育をしてございます。 もう一つ、親御さんに対してでございますけれども、家庭情報モラルアップ部会という部会がＩＣＴ教育推進会議の中にございます。これらを設けて、保護者向けに子どもたちの機器利用等について毎年講演会等を行っております。これらを行って啓発をしております。また、先生たちでつくる中諏生徒指導連絡協議会、ここにおいても毎年アンケートの中でネット社会についてのことを行って、結果を保護者に配布してございます。 議員がおっしゃるとおり、学校でやるので学校でのことも必要だというふうに考えますが、やはり根本は個人の倫理観とか道徳感、こういったところに反映されてくるのではないかなというふうに思います。これはネットの世界だから特別ということではなくて、全てにおいて同じことかなというふうに思いますのでお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 私もそう思いますので、共にではないですが家庭もそうですし、小・中学校の親御さんたちが何千人いるか分かりませんが、タブレットが１人１台ということは、その親御さんもそういった環境、ネットのことについてはしっかりと分かっていただかないと……。僕の友達で中学校に子どもを上げるんだけれども、スマホを手渡したほうがいいと言われたときに、親がちゃんと勉強して子どもを守るアプリですとか、どういうキャリアとの契約で子どもを守るのにどういうことができるかを調べ倒して、子どもとちゃんとやらないと駄目だよというのは、僕もそう思いますので、ひとつ学校も一体となってやっていただきたいと思います。 ４番目の先生のマスク着用について再質問はございませんが、教育長がおっしゃったとおりだと思います。今後ともそれを視野にというか、忘れずにやっていただければなというふうに思っております。 ５、６は先ほどお聞きしたので、最後に教育長、よろしいですか。教育長にお伺いしたいんですけれども、コロナ禍の１年、まだ終息していないのでウィズコロナということでしょうが、その中でのデジタル化、新しい日常、多様な学び、先ほどお話があったように生活困窮による子どもたちの格差、学習の格差みたいのがあります。何でも何でも学校に責任があるみたいな風潮もあります。デジタル化も過渡期です。「若者に選ばれるまち」になるためには、僕は教育が根幹になるのではないかというふうに考えています。５年後、１０年後、茅野市を支えるのは今教育を受けている子どもたちだと思っておりますので、これからの５年ぐらい、何が一番茅野市の教育にとって大切か、重要かというようなことをもしあればお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） ありがとうございます。 コロナ禍で見えてきたこと、課題になってきたことが幾つかあります。一つは、ＧＩＧＡスクール構想に代表されますデジタル化という問題。しかし一方で、今までの教育の価値、よさというものもしっかり見えてきています。その中で、私自身がコロナ禍の中で一番見えてきて変わらないことは、子どもたち一人一人が育っていくこと、生きる力を持って育っていくこと、これは変わらないと思います。方法として、今まで紙と鉛筆だったものがＩＣＴに変わる。あるいは、先生中心だった授業がある部分ではＩＣＴの教材提示に変わっていく。様々な問題はあると思いますが、子ども一人一人が育っていく、そのことは今まで以上にはっきり見えてきたのではないか、そう思います。 そうした上で、私自身、これから先の５年、１０年というのを見渡したときに、教育の方法としては、手段としてはＩＣＴ化、あるいは友との関わりの在り方、学校の教室の在り方、様々なものは時代時代で変わってくると思いますが、変わらないことは一人一人の子どもたちが自分の生き方、自分たちのまちづくりの未来を思い描いていく力、自分の生き方に対して責任を持ち、自分たちのまちの未来を思い描き生きていく力、それを今年度といいますか、コロナの中で十分展開できなかったわけですが、４月からもう一度気を引き締め直して、いわゆる生き方教育として子どもたちにそうした力を十分育ててもらいたいと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、５年、１０年という中で教育のツールやシステムの在り方、これは柔軟に変えていかなければならない。ただし、変えてはならないもの、それは一人一人の子どもが生き抜いていく、生きていくことだと、私はそのように考えています。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。 デジタル化の急激な変化、過渡期でもありますので、１０年もすれば全員がスマホを持っていて、全員がもうアプリも使いこなせているようなことになっていれば、こんな話はもうなくなるんでしょうけれども、でも、その中での教育ですので、教育長がおっしゃったとおり、一人一人に目を向けて、一人一人の成長に対して、地域、学校、我々も含めて茅野市全体の大人たちが関わっていかなければいけないかなと思っておりますので、お願いしたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は午後３時１０分といたします。 午後３時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１４ コロナ禍の観光業・飲食業への経済支援策について
△１５ 人口減少に対応する施策について
○議長（野沢明夫） それでは、５番、伊藤正博議員、どうぞ。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） ５番議員、伊藤正博です。よろしくお願いします。 ワクチンの接種が始まり、コロナウイルス感染症のトンネルの行く先に少し明かりが見えてきた気がしますが、まだ新しい感染者が出ている状況です。様々な業種の皆さんが経済的に大変な苦しみにもがいているさなかでございます。１都３県は緊急事態宣言が解けずにいる状態ですし、ＧｏＴｏトラベルも再開のめどが立たない状況です。 茅野市では、令和２年度、９回の予算編成によりコロナの経済支援策を実施していただいているところですが、コロナ禍で特に存続の危機に直面していると思われる観光や飲食と、それに関わる業種の状況把握と持続可能な支援策についてお聞きします。 質問番号１４、コロナ禍の観光業・飲食業への経済支援策についてお聞きします。 １番、観光業・飲食業・それに関わる業種の状況把握について。 ２番、相談窓口の態勢について。 ３番、持続可能な支援策について。 以上、よろしく御答弁をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤正博議員の質問番号１４、コロナ禍の観光業・飲食業への経済支援策について、順次お答えをさせていただきます。 まず、一つ目であります。観光業・飲食業・それに関わる業種の状況把握についてであります。 コロナ禍における各業種の状況把握につきましては、茅野商工会議所をはじめ、ちの観光まちづくり推進機構や金融機関などと連携し、状況把握に努めております。また、市が認定をします中小企業信用保険法に係るセーフティネット保証の認定申請の際に、直近の業況を確認しているところであります。 観光、飲食に係る令和２年の売上げ減少割合についてでありますが、茅野商工会議所が２月３日に公表いたしましたアンケート調査結果によりますと、宿泊・観光業につきましては、前年対比２０％以上減少した事業者が全体の９割を占め、うち５０％以上減少した事業者は全体の４割を占めております。 次に、飲食業につきましては、前年対比２０％以上減少した事業者が全体の７割を占め、うち５０％以上減少した事業者は全体の約３割を占めております。 また、卸・小売業につきましては、前年対比２０％以上減少した事業者が全体の約６割を占め、うち５０％以上減少した事業者は全体の約２割を占めております。 これらの業種につきましては、セーフティネット保証の認定申請時の業況を照らし合わせても、ほぼ同じような傾向になります。 総体的に宿泊・観光業は、ＧｏＴｏトラベルが一時停止になったことや、首都圏を中心とした緊急事態宣言が出されたことでキャンセルが急増し、予約も低調とのことであります。県内客も県内感染者の拡大によりまして動きが鈍くなっている状況で、県内外を含めた春、夏の予約にも影響が出始めているというふうに聞いております。 次に、飲食業は、第３波の影響を強く受け、１２月上旬より来店客が減少し始め、忘年会、新年会はほぼ中止となり、そこに緊急事態宣言が出されたことで消費者の外出控えが強まり、経営悪化に拍車がかかった状態で危惧をしているところです。 また、卸・小売業では、宿泊・飲食業に卸す事業者や交通事業者等において連動した落ち込みとなっております。３月、４月の歓送迎会や入学祝いなどの宴席の中止や入学式等が中止となりますと、生花店、写真店、貸衣装業など、さらに幅広い業種で影響が出てくるものと考えております。 今後もコロナ終息が見えない中、市内のあらゆる業種で厳しい状況が続くことが予想され、大変心配をしているところであります。 続いて、二つ目、相談窓口の態勢についてであります。 相談窓口につきましては、市、茅野商工会議所、ちの観光まちづくり推進機構、金融機関、ハローワーク諏訪等においてそれぞれ受け持つ業務だけではなくて、支援制度の情報を共有し、できるだけワンストップで御案内できるようにと心がけております。市の担当課においてもオールスタッフで当たっている状況であります。これまで関係機関との情報交換や協議の中で、茅野商工会議所や各観光協会などからは積極的に政策提言をいただき、事業化につながっているところであります。 三つ目であります。持続可能な支援策についてでありますが、これまで事業者の皆さんから寄せられている相談においては、資金繰り、補助金、雇用の相談が多く寄せられております。その都度タイミングを見ながら経済対策を実施し、その財源につきましては財政調整基金の取崩しや国の臨時交付金等を活用して今までやってまいりましたが、財源にも限りがあり、支援策につきましても同様のことが言えます。 市としての持続可能な支援策としましては、事業者向けの資金繰りの支援が一番必要であるというふうに考えております。そこで、令和３年度におきましては市の制度資金の充実を図ることとしております。市のコロナ対策資金であります特別経営対策資金を令和３年９月末まで延長して、貸付期間も７年以内から１０年以内に変更をいたします。また、特別経営対策借換資金を令和４年３月末まで延長し、年利も１.５％から１.２％に変更し、返済負担の軽減を図ります。さらに、新たに市内で開業する事業者を応援するため、全額保証料補助を行うこととしております。 なお、追加の経済対策につきましては、国・県の動向や打つべき効果的なタイミングを見ながら実施をしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） どうもありがとうございました。様々な部署で、この把握について取り組んでおられるということでございました。 今、湖周のホテル関係も、運転するのに電気をこうこうとつけ、あるいは暖房ということの中で、少ない宿泊客のためにできないということで閉めているようなところもあるようでございます。そんなことの中で、茅野市の状況について教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 茅野市の状況ということでございますけれども、今、議員が湖周のお話をしていただきました。茅野市の宿泊の事業者も、やっぱりお客さんが入っていないところの平日では閉めている事業者もあるというふうにお聞きしているところでございます。 市長答弁の中にもあったかと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルが中止になり、緊急事態宣言が出てというようなところで予約が落ち込んでいるということでありますので、やっぱり開けていても光熱費というものはどうしてもかかってきてしまうということがありますので、そうしたことから閉めているホテルもあるというふうに聞いております。また、これは飲食店も同様だというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ２番目の相談窓口についても、同じように市あるいは商工会議所、まちづくり推進機構、また金融機関等で窓口をやっていただいていて、対応していただいているということでありがたいんですが、積極的にこちらから出向いていって状況を見るみたいなことというのは、特別あまり考えていないんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 積極的に出向くのは業種にもよりますけれども、例えば製造業ということでありますと、産業振興プラザのコーディネーターアドバイザーは定期的に企業の巡回をさせていただいています。その中で今の状況、課題等も伺いながら支援のお手伝いをしているということでございます。商業ということになりますと、商工会議所のほうでやっていただいているというふうに認識をしておりますし、また、観光につきましては、観光まちづくり推進機構のほうで適切に対応をしていただいているということであります。直接出向くということはなかなか対面ということもあるもんですから、いっとき中止していたということも産業振興プラザではあったんですけれども、感染状況を見ながらそうしたこともやってきているということであります。 ちなみに、御質問がちょっとなかったかと思うんですけれども、相談の内容なんですけれども、一番多いのは、商工会議所からお聞きしますと補助金の制度、これについての御相談が一番多いということで、８割強ぐらいがそうした相談だということのようでございます。それに次ぐのが金融関係、融資制度の関係の相談ということで１２％ぐらい、それ以外が雇用の関係ということで大体８％ぐらいが雇用の相談というような、そんな状況をお聞きしているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） そういった意味ではなかなか手の届かないところがあろうかと思うんですが、今、全国的に女性の自殺者が増えている状況があろうかと思うんです。本当に相談もできないでいるというようなところもあったりするし、どういうふうに助成金を受けたらいいかみたいなことも分からないでいるような方もいるのではなかろうかと思うんです。精神的に追い込まれていくような人の救済については、どのように考えていますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 事業者の中で相談もできずにいる方もあるのかもしれませんけれども、ちょっとそこまではつかんでいない状況であります。確かに個人的にはそうした方もいらっしゃるということは承知しております。事業者については、例えばお金が足りなくなれば金融機関だとか、制度のことでしたら商工会議所あるいは市のほうにも相談に来ていただいているというふうに考えておりますし、また、もしそうしたことがあれば、ぜひ市のほうにつなげていただければ、こちらから出向いて相談に乗るということも対応できますので、またそんなこともお願いできればと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ぜひできるなら、そういったところにまで手が届くような方法を考えて、また継続してやっていただきたいと思います。 茅野市は観光の都市だと思うんですが、やっぱり観光業を支えている宿泊施設だとか、そういったところがこれによって廃業に追い込まれたりするということがあっては、これは将来なくなってしまうと本当に火が消えてしまうわけですので、何とか存続させるべく努力をしていただきたいと思います。国からの制度資金がなければなかなかできないというような経済的な部分はあると思いますが、時代に合わせてシフトができない業種というのも中にはあるわけで、例えば今、テークアウトであるとか、そんな工夫を新しい時代の中で取り組んでいるところもあれば、そうはいかないような業種もあります。何とかそういったところもこぼさず、持続できるような手だてをぜひお願いしたいと思います。 そんなことをお願いして、これ以上、ここから先のことはまだ分かりませんので、その都度の対応でお願いしたいと思います。 それで、この件については、私の質問は終わらせていただこうと思います。
○議長（野沢明夫） 次に進みます。質問番号１５番の質問をお願いいたします。 伊藤正博議員。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） 質問番号１５、人口減少に対応する施策について。 コロナ禍で八ヶ岳西南麓周辺に移住者が増えていると聞きます。人口減少に対応する施策として、茅野市は暮らしやすいまちを実現しようとしています。茅野市を選んでもらうための重点施策はどのようなものを考えているかをお聞きします。 １、コロナ禍の移住者の状況について。 ２、「移り住みたい、住み続けたいまち」をつくるための施策について。 ３、コロナ禍で求められる新しい生活様式（ニューノーマル）への対応について。 以上、御回答をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１５、人口減少に対応する施策について、順次お答えをさせていただきます。 最初に、コロナ禍の移住者の状況についてでありますが、茅野市では、市と商工会議所、そして民間団体の三者で構成をいたします田舎暮らし楽園信州ちの協議会を中心に移住促進に取り組んでおります。例年、都市部での移住セミナーの実施や市内においての物件紹介ツアーの開催など事業展開を図るところでありますが、今年度につきましては新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、ほぼ全ての取組を中止せざるを得ない状況でありました。このような状況の中、今年度はオンラインによる移住相談やＳＮＳを利用した情報発信に取り組んできたところであります。 さて、移住者の状況でありますけれども、長野県毎月人口異動調査結果を見ますと、令和２年４月１日から令和３年２月１日の１０か月間では、茅野市は１９４人の人口の社会増となっております。一昨年の同一期間は社会増が６４人であったことから、新型コロナウイルスの感染拡大が少なからず影響をしているというふうに考えられます。 また、今年度の移住相談窓口では、令和３年２月１７日時点において電話相談が１４件、対面による相談が５２件、メールによる相談が２１件、オンラインによる相談が２２件、合計１０９件の相談を行っており、令和元年度の相談件数４５件と比べると大幅に増加をしているところです。 さらに、市の分譲地の販売状況も好調で、グリーンヒルズヴィレッジの契約件数は、昨年度８件でありましたが、今年度は既に１４件の契約があり、今後３月末までにさらに３件が契約予定となっております。また、旭ヶ丘住宅団地につきましては、昨年度の契約件数は１件でありましたが、今年度は４件となっており、両分譲地とも契約件数が大幅に増加をしております。 なお、グリーンヒルズヴィレッジの契約件数及び契約予定件数を合わせた１７件のうち、市外の方との契約が１３件でありまして、そのうち３０代の御家族との契約が５件、４０代の御家族との契約が３件というふうになっております。これらのことからも、コロナ禍における地方移住に対する関心の高まりを感じているところであります。 次に、「移り住みたい、住み続けたいまち」をつくるための施策についてであります。 「移り住みたい、住み続けたいまちをつくる」は、「若者に選ばれるまち」を
基本コンセプトに捉え、本年度４月より計画期間をスタートした第２次
地域創生総合戦略を構成する基本目標の一つであります。「若者に選ばれるまち」となり、移住・定住を促すためには、働きたいと思える魅力的な仕事や快適に暮らすための環境、住まいなどの移住希望者に訴求するライフスタイルの発信が必要だと考えます。 基本目標「移り住みたい、住み続けたいまちをつくる」では、こうした需要に応えるため、魅力ある雇用、産業の創出、就労支援と労働環境の整備、移住・定住情報の発信や住まいの支援という三つの視点から２６の事業を展開することとしております。特に茅野市の強みを育てる取組としては、コワーキングスペース活用事業や産学公連携スワリカブランド創造事業が挙げられます。 コワーキングスペース活用事業では、平成３０年３月にワークラボ八ヶ岳を開設して以来、テナントスペースは満室を維持しております。また、公立諏訪東京理科大学との包括的な利用協定を結び、大学生の利用促進を図るなど様々な取組の効果により、シェアスペース利用者も増加傾向にあり、市内外から異業種、異年齢が集まり、交流する施設としてにぎわいを見せております。今後、ワークラボ八ヶ岳を拠点とした新しい産業が生まれることに期待をしております。 産学公連携スワリカブランド創造事業では、諏訪東京理科大学、地元企業等と連携し、ＬＰＷＡ通信技術を活用した防災、見守りの研究、実証を進めております。堰やため池などの水位の見守り、鹿わなへの対応などは新たな産業の創出が見込まれ、さらに地域が抱える課題の解決につながる取組として地域の方々からも期待をされておるところであります。 移住希望者に向けましては、豊かな自然とリアルな茅野市を知ってもらい、茅野市の生活をイメージしてもらうため、移住体験ツアーを実施しております。自然、文化、風習、人、食、寒冷地での過ごし方など、等身大の茅野市を努めて発信することで好評を得てまいりました。本年度は新型コロナ感染症の影響もありましたが、田舎暮らし楽園信州ちの協議会やちの観光まちづくり推進機構と連携をいたしまして、創意工夫により魅力発信を進めております。 こうした基本目標を構成する事業に加えまして、総合戦略に横断的施策として掲げる「暮らしやすい未来都市・茅野の構築」に向けた取組も開始をしております。これはまさに移り住みたい、住み続けたいまちを実現するための施策であり、国が進める
スーパーシティ構想への提案も取組を加速させる手法として考えております。 茅野市の
スーパーシティ構想の提案は、健康を中心に据え、新しい技術やサービス、データの活用により健康を支える仕組みづくりを目指すものであります。八ヶ岳山麓の恵まれた自然と歴史ある静養地を有するこの地域におきまして、健康とテレワークを結びつけたウェルネステレワークの展開なども強みに加え、移り住みたい、住み続けたいまちとして訴求してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍で求められる新しい生活様式への対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活や働き方は変容が求められております。この変容は流行期に限ったものではなくて、アフターコロナにおきましても継続していくものと考えられます。第２次
地域創生総合戦略の策定を進めてきた際には、新型コロナウイルス感染症の影響は想定をしていなかったわけであります。しかしながら、総合戦略ではコロナの有無にかかわらず、働き方や働く場所の選択肢の拡大という視点から、コワーキングスペースを拠点としたテレワークの推進や通信をはじめとする先端技術を活用した未来都市づくりなど、コロナ禍において必要となる施策を重点施策として位置づけております。 本年度実施した事業としては、ワーケーション等サービス環境整備支援補助金事業が挙げられます。これは宿泊施設、飲食店、ディベロッパー施設等におけるテレワーク環境整備促進を目的としており、１月末現在で２４件の利用があります。また、総合戦略を推進する新規事業として若者に選ばれるまち推進事業も展開をしております。この事業は、茅野市で働くことを若い人たちに動機づけるため、新しい働き方や働く場所を提供することを目的とした事業でありまして、都市部企業のサテライトオフィスを誘致することにより、茅野市においてリモートで都市部企業に働くという選択肢を生み出そうという試みです。 ターゲットは、中央線で直通９０分という地理条件、諏訪圏から多くの学生が進学する地域であり、リモートワーク導入が進むＩＴ系企業が多い多摩地域に置いております。自然環境、首都圏とのアクセス、別荘地までつながる光通信環境など茅野市の強みを積極的に発信し、サテライトオフィスの誘致に結びつけたい、そんなふうに考えております。また、ワークラボ八ヶ岳に拠点を置き、交流が始まっております立川Ｉ
Ｔ交流会とは、今後、様々な連携した取組を展開していきたいというふうに考えております。 コロナウイルス感染症と向き合う社会において市が取り組む地域創生施策は、方向性を変えるということではなくて、よりスピード感を持った事業展開の必要が増したものだというふうに受け止めております。防疫、減疫に関する施策は臨機応変に進めつつ、人口減少を見据えた施策は、機を逃さず進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） どうもありがとうございました。 移住者のほうは順調にというよりは、私が思っているよりも反響が多く、また、問合せもかなり多いということで、本当に機を逃さず推進していくということが今はチャンスだなというふうには思いますので、予測どおりの数字以上だったということを感じました。 ２番目の「移り住みたい、住み続けたいまち」をつくるための施策についてということですが、こちらのほうでは様々な取組をお聞かせいただきました。 私はつくづく思うんですけれども、暮らしやすいまちということは、これがあれば自然と人は集まってくるのではないかなと思うわけです。この土地柄、先ほど市長の答弁の中にもありますが、本当に恵まれた地域だと思うわけです。自然の環境だとか、本当によそにはまねのできない環境があって、その中で健康というものを軸に今回
スーパーシティ構想に名乗り出るということをお聞きしました。本当にこれこそ柱になるべきものであると、私は議員になってからずっとそんなお話をしてきました。先ほど松山議員への答弁の中で、総合計画のときにも、また今回の第２次の
地域創生総合戦略についても同じようなことを申し上げてきましたが、はっきりと分かりました。本当に総合計画の中では、総花的に計画をやるしかないという市長のお言葉はよく分かりました。 それと、第２次の
地域創生総合戦略については、やはり具体的に
スーパーシティ構想へ名乗り出るということの中でしっかりとした軸を持ってやるということで、私はこの
スーパーシティ構想が五つのエリアの一つに選ばれることをぜひ何とか願っているところでございますが、これ以上の中身はもう要らないんじゃないかなと思うぐらいに考えているところです。 ３番目のコロナ禍で求められる新しい生活様式（ニューノーマル）への対応ということで質問させていただきましたが、この中でお聞きします。ワークラボにサテライトを誘致するということでございましたが、空きスペースはないと、満室だという話が今ありましたので、どういう体制を整えていくのかなということをお聞きします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） サテライトオフィスを誘致するというのは、若者に選ばれるまち推進事業という事業でちょっと考えているものなんですけれども、その中で都市部の企業をこちらのほうに来ていただくというきっかけ、さっきの立川のＩＴ企業の話もありましたけれども、ああいうところがこちらのほうに来ていただいて、まずワークラボで使い勝手というか、茅野市の近さというのも知っていただいたりするということ。その場所を使ってということではなくて、別のところでサテライトオフィスをするとか、リゾートテレワークもして、その近さとかを分かっていただいて、こちらにオフィスを構えていただく。そうなれば、地元の人もそういうＩＴの企業みたいなところに、こちらのほうで就職、仕事ができる、そんなような循環になっていけばいいかなと思って、そういうような事業を展開していくように考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 分かりました。ワークラボはもう満席だということですし、ほかの施設を最終的には使ってもらえるような体制を整えていくということでよろしいですね。 先ほど多摩地域というお話が具体的な話として出ましたけれども、まだほかにも幾らでもあるということでよろしいですよね。とりあえずは多摩地域はつながっているところがあるので、そこから始めるというようなことで、これからそういったところがあれば広げていきたいということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 中央線沿線ということで１時間半ぐらいで行ったり来たりができるというようなところになります。ですので、ある程度ターゲットを絞って誘致を考えていったほうがいいと思っております。しかし、それ以外でも来ていただけるところがあれば当然来ていただきたいわけですので、広く公募していくということも当然必要になってくるのではないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） そういうことで、ありがとうございます。 この新しい生活様式ということの中には、特に今回は
スーパーシティ構想に健康というものを盛り込んでいるということの中で、その
スーパーシティ構想の中にちょっと踏み込んだ話をさせていただきますと、人口増加を狙った施策の一つであるわけですので、この新しいニューノーマルというものが、やっぱり欧米、ヨーロッパのあたりでは少しずつ広がりを持っていると聞いています。これは安心・安全、それから健康を軸に心地よく過ごすというような意味だと思いますが、ウェルネスという感覚のものだと思います。これについてはワークラボでテレワークをやっていましたね。そのようなことで、このようなウェルネスというキーワードでその取組をしていくということはどうかという、私の提案でございます。いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積）
スーパーシティ構想におきましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、健康を中心に組み立ててございます。ですので、議員がおっしゃるように、健康を前面に出して計画をつくっていくことになりますけれども、先ほど言いましたニューノーマル、コロナに対することもあるかと思いますけれども、今回の計画の中には、遠隔医療とか、そこに行きたくても行けない人の対応みたいなことも考えておりますし、安心・安全の見守りみたいなところも、スワリカで行っておりますＬＰＷＡを使って高齢者、子どもの見守りみたいなところも、今検討段階に入っております。 ですので、ニューノーマルというか、茅野市がこれからどういうことになっていけば、住んでいる市民の方が便利に暮らせるか、今より楽しく暮らせるか、そんなところを考えながら計画をつくっていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ウェルネスという言葉のキーワードについてちょっとお聞きしたつもりだったんですけれども、ウェルネスという、健康ということで考えると、当然、食であるとか、あるいはスポーツだとか、そういったもの、多岐にわたるものになると思います。そんな中で、先ほどちょっと触れましたが、欧米、ヨーロッパあたりの新しい生き方の中に、やっぱり農業なんかにも非常に関心が持たれていて、それで無農薬、有機というような中小規模の農業というものへの移行、いわゆるメガファームからの脱却を考えている人たちも多くなりつつあるというふうに感じています。そんな中で、ウェルネスというキーワードでもっていくとするなら、やはりそこも踏み込んだ事業展開をするべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今回のスーパーシティの構想なんですけれども、全員協議会でもお話しさせていただきましたとおり、茅野市が先ほどからずっと説明しておりますように「暮らしやすい未来都市・茅野の構築」、これを目指しているところになります。そのために国のスーパーシティの国家戦略特区へ応募をしていくという流れになっております。 ですので、茅野市をどういうふうに変えていくか、どんな便利なことにしていくかということなんですけれども、それには幾つかの領域をカバーするものでやってくださいよということになっております。そのものについては、医療、介護、防災、見守り、通信技術の活用、キャッシュレス、地域ポイント、地域通貨、オンデマンド交通や交通の最適化、いわゆるＭａａＳです、それとかテレワーク、ワーケーション、あと茅野のアプリのデジタル行政サービス、そういうものに取り組んでいきたいというふうにつくり込んであります。 今言われました農業みたいなものも、当然今回のものにはＬＰＷＡの田んぼの水を見るとか、そういうところでは入ってまいりますけれども、メインになるところを決めて、それに取り組む、これが今回のスーパーシティということになりますので、これ以外のことをやらないということではないんですけれども、スーパーシティの取組としてはこの六つの要素を取り込んで計画を立てていく、そんなふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 実は今日午前中に諏訪東京理科大学の学生たちが何人か傍聴に来ておられましたが、その中の一人とお話しする機会がございました。彼は府中から理科大に来た学生だそうですが、今、就活中だそうです。この地域が好きで来たんだというお話でした。ですので、今、長野県で就職先を探しているんだという話でしたが、ところが、ここだけではないわけです。そんなことの中で、この
スーパーシティ構想の中に健康ということをテーマにやっていくんだというお話をしたところ、そういう優位な地域にここがあるということを知らなかったと、彼は言うんです。それを知った彼は、やっぱりもう一度ここを、この茅野を考えるようなことを言ってくれました。 健康ということばかりで押していってもなかなか分からないんですが、ただ、ここがどれほどそういったものに優位なところかということを地元の人間も分かっていない。それと、そういった雰囲気が地元の中になければ、外から来てくれた人も分からないというようなところもあろうかなと思うんです。そういった若者もおりますので、要するに彼らはそれほど不便さというものをあまり感じていないというか、感じてはいるけれども苦にならないと。それよりもここの地域に住みたい、こういった環境が好きだからここにいたいというような話をしてくれました。そんなことをちょっとお話ししておきます。 特別これ以上質問はありませんので、もう勝手にこちらでちょっとまとめさせていただこうと思います。 今年は、東日本大震災からちょうど１０年という節目になります。被災地ではなくしてしまった日常を取り戻すための１０年だったのではないかなと思います。茅野市を考えてみますと、自然も、文化も縄文以来ほとんど失っていません。これだけ多くの資源を持っているところは、ほかにはないんじゃないかなと思うんです。もともと住みやすいところなんですね。 特にウェルネスの要素を豊富に持っているところです。これらは何もお金もかけずに既にあるものです。大局的に見ますと、これに磨きをかけるということで移り住みたい、住み続けたいまちになるはずです。ＡＩやＩｏＴの推進は全国どこの自治体の課題でもあり、茅野市らしさの特徴を持ったものではないと思うんですが、ここに住む私たちが健康な生活をしていくことで、茅野市の活力は増進していくと考えます。
スーパーシティ構想に健康高原都市でエントリーすることで認定されることを強く願って、質問を終わらせていただこうかと思います。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は４時５分といたします。 午後３時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１６ 茅野市
消防団総合計画（仮）策定に向けての検討内容について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ６番、机 博文議員、どうぞ。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） ６番議員、新風ちの、机 博文です。 去る２月１３日、マグニチュード６.５強を観測した福島県沖地震は、東日本大震災の余震とされ、震災から１０年経過しても余震に対する警戒をしていかなければならない状況にあります。そんな中で、福島県相馬市は地震発生から１時間後にはコロナ対策を施した避難所を開設して、住民の受入れを開始したそうです。このスピーディーな対応は、常に災害に対する警戒意識と日頃の訓練の大切さを改めて感じたところであります。 また、全国で火災が多発している中、２月２１日に栃木県足利市で発生した山林火災は、乾燥や強風により延焼が広がり鎮圧までに９日もかかりましたが、まだ種火の可能性があり鎮火には至っていません。この火災では、ヘリコプターによる消火活動や消防署員による放水活動が報道されていましたが、地元の消防団は山林と住宅の境で防衛線を張り、住宅への延焼を防ぐ活動で住民の財産と命を守り、安心を与えるという大きな役目を果たされていました。改めて消防団の重要性、またありがたみを感じたところであります。 ３月から５月は、１年のうちで火災の発生が多い時期となります。消防団の出動がないことを願いまして、通告に従い質問をいたします。 質問番号１６、茅野市
消防団総合計画（仮）策定に向けての検討内容についてをお伺いいたします。 人口減少や少子化により、消防団員の減少は全国的な課題となり、減少数は２年続けて全国で１万人を超えている状況にあります。茅野市においても定員割れが慢性化し、団員の確保には苦労をされ、団員の意欲の低下や負担増による地域防災力の低下を危惧しているところであります。 そこで、令和元年５月に（仮称）茅野市
消防団総合計画策定委員会を設置し、令和３年度末をめどに計画策定が進められています。この総合計画において、これからの地域消防の在り方や消防団員の定数、処遇改善、現状の経過等についてお伺いをいたします。 質問事項として、１、総合計画（仮）の進捗状況について。 昨年９月定例会で矢島正恒議員の質問に対し、「令和２年度策定に至る予定でありましたが、新型コロナウイルス感染予防のため策定委員会の開催ができない状況であり、計画の策定が若干延びることも考えられます」との答弁に対し、その後の状況をお聞きいたします。 ２、団員減少に伴う定員削減と部の再編成について。 同じく９月答弁では、団員定数９６７名に対し６１名の欠員とのことですが、新入団員の補充ができずにやめたくてもやめられない団員もいる中で、今後も９６７名の定員を満たすことはできないと認識しております。定員削減に対する考えと、定員を削減した場合、現在６５部ある各部の再編についてどのように検討をされているのか、お聞きします。 ３、団員の負担軽減と行政区の経費削減について。 定数に満たない状況の中で、団員１人当たりの負担は大きくなっています。定員削減を行った場合、団員の負担軽減をどのように検討されているのか。また、行政区としても財政状況が厳しくなっている中で、消防運営費の減額などの要望が多数あることについてどう検討されているのかをお聞きします。 ４、団員報酬と分団・部の運営費について。 総務省消防庁が示している消防団員報酬等の地方交付税参入額は、団員で年額３万６,５００円となっていますが、茅野市消防団は２万３,０００円です。団員の待遇改善と分団、部の運営費の対応についてお伺いをいたします。 ５、ポンプ操法大会のあり方について。 消防団員の一番の負担になっているのは、大会前の１か月以上にわたる早朝訓練にあり、団員加入を拒む要因もポンプ操法の訓練にあると言われています。昨年はコロナ禍で全国的にポンプ操法大会が中止になり、大会前に向けた訓練がなくなり喜んでいた団員の声を多く聞きました。ポンプ操法の在り方については、各分団の対応に任せることになった状況と今後の在り方をお聞きします。 ６、消防団サポート事業と協力事業所制度について。 消防団優遇措置としてサポート事業の利用頻度が依然悪い状況の中で、協力事業所制度の活用を含めながらどのように進めていくのかをお聞きします。 最後に、７、今後の進め方（スケジュール）についてお伺いしたいと思います。 課題が多い中での総合計画の策定でありますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机議員の質問番号１６、茅野市
消防団総合計画（仮）策定に向けての検討内容について、順次お答えをしてまいります。 まず最初に、日頃から茅野市消防団の皆様方には、地域の安心・安全の確保のために御尽力をいただいております。大変ありがたいことだというふうに思っております。この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございますが、そうしたことを踏まえて御答弁をさせていただきたいと思います。 さて、茅野市
消防団総合計画につきましては、地域の皆さんから定員の削減や運営費の減額などを求める要望が多数あったということ、また、現役消防団員から消防団活動の負担軽減を求める声がこれもまた多くあったと。そうしたことで、消防団としても総合的な計画を持たなくてはいけないということで策定委員会をつくり、検討を始めたところであります。 計画の内容といたしましては、茅野市消防団の組織、施設及び機械器具、運営費用、事業、待遇などで、現役の消防団員や地域の皆さんの意見を聞きながら、現状把握をして課題を抽出し、計画につなげていくというものであります。 現在のところ、現状把握と課題抽出が終わりまして、具体的な計画策定に入ったところであるというふうに聞いておりますが、新型コロナウイルス感染症の予防などのため、計画決定に至るまでにはもう少し時間がかかるということであります。しかしながら、大変重要な計画ですので、しっかりした感染予防をした上で、現役の消防団員や地域の皆さん、茅野市の担当課などとの調整を図りまして、慎重かつ迅速に策定をしてまいりたいというふうに考えております。 その上で一つ目の御質問でありますけれども、一つ目の総合計画（仮）の進捗状況でありますが、先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の予防などのため策定委員会の開催が進んでおりませんでしたが、現在、策定委員会も開催をされておりまして、消防団の課題解決に向けた計画案の策定作業に入ったところであるというふうに聞いております。 二つ目ですが、団員減少に伴う定員削減と部の再編成についてであります。 小さな区や自治会では、団員の成り手不足や機械器具整備費の増加によりまして、消防団の存続が非常に厳しい状況になってきております。将来にわたって持続可能な消防団員数の算出や消防機械器具の適正運用のための人員を確保していく上で、必要であれば部の再編も検討してまいります。 三つ目であります。団員の負担軽減と行政区の経費削減についてであります。 消防団員の負担軽減は、総合計画策定要因の一番に上がるものであるため、当然、総合計画の中で検討をしていきます。行政区の消防経費についてでありますが、消防機械器具については、茅野市消防団としての適正な配備台数を算出し、茅野市で負担していくよう検討してまいります。 消防団員の手当につきましては、地域の皆さんが求める消防団活動が多岐にわたるため、行政区役員としての手当が発生しているところもある、これも事実であります。それらの費用の軽減を図るためには、地域の皆さんの理解と協力も必要になってまいります。 次に、四つ目の団員報酬と分団・部の運営費についてでありますが、消防団員の報酬につきましては、これは現在策定中の総合計画とは別に決めたことでありますが、分団長が９万５,７００円、部長４万６,７００円、団員２万３,０００円が支給され、出動手当といたしまして、水火災等出動手当は１回につき１,０００円以内、訓練・行事等出動手当、これが１回につき８００円以内というふうになっております。 また、消防団の運営費につきましては、運営費の種類や範囲に地域差があるため統一することは非常に困難でありますが、総合計画で検討しなければならない課題であるというふうに考えます。 次に、ポンプ操法大会のあり方についてであります。 ポンプ操法大会に向けた練習が消防団員の大きな負担になっているということは理解をしておりますが、ポンプ操法は消防職員や消防団員にとっての基本でありますので、ポンプ操法大会開催の有無やポンプ操法大会を開催しない場合の大会に代わる訓練方法、そういったものを総合計画の中で検討をしてまいります。いずれにしても、ポンプを使えるようにしておくということは絶対ということであります。 次に、六つ目の消防団サポート事業と協力事業所制度についてであります。 消防団員に対するサポート事業は、長野県で実施をしている信州消防団員応援サポート事業と茅野市消防団員サポート事業があります。協力をしていただける事業所の拡大と、サポートを受ける側の消防団員に対するＰＲをさらに充実をしてまいります。消防団協力事業所も年々増加をしておりますが、さらにＰＲをしていきたいと考えています。 最後に、今後の進め方ですが、
消防団総合計画策定委員会が再開をしましたので、地域の皆さんや消防団員に提示する総合計画素案の作成を急いでおります。素案ができましたら、地域の皆さんや現役の消防団員、茅野市の担当課などとの調整を図りながら策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございました。 今、市長答弁の中で、計画策定については消防団の組織、施設及び機械器具、運営費等々、御答弁をいただきました。消防団と実際にアンケートをとられている、例えば消防団員や区長、自治会長にアンケートを実施したとお聞きして、その中から課題の抽出をされていくということですが、どのような課題が出ているのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 主な課題としましては、消防団員の成り手不足、それから消防団員の負担の軽減、また地域の消防団運営費用の削減、この三つでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 三つ課題が出ているということで、その課題については後々また御質問をさせていただきます。当然、その課題が総合計画の策定に取り入れられているということでよろしいですね。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防団員と地域の皆さんが考える茅野市消防団に対する課題でありますので、それを解決するための総合計画であります。当然、その課題は取り入れて考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 策定委員会のメンバーが検討されていくということですけれども、その策定委員会のメンバーはどんなメンバーなのか、教えてください。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 茅野市消防団の各分団の分団長、それから本部の分団長、これが合計１６名になります。その１６名と茅野市消防課の職員で構成されております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 分団長が入っているということで、ここで分団長は３月末で任期が切れて、分団長が恐らく７名替わると思います。７名も替わるということになると、策定委員会の内容がまた分からなくなるのかなという不安を感じているんですけれども、その分団長の引継ぎが十分にされることを期待しますし、また、分団長が替わったことによってこの策定委員会が滞ることのないようにお願いをしたいと思います。 今お聞きしますと、策定委員会は消防団の幹部が主体のようですが、一般団員の意見、これは十分に取り入れられていけるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 一般団員からは無記名のアンケートを２回実施して課題を抽出してございます。また今後、策定委員会で策定する総合計画の素案ができましたら、一般団員全員に提示をして意見を求めていこうと、そんなように考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 一般団員にいずれは聞いてくれるということですので、そのスケジュールについてはまた後段でお聞きをしたいと思いますが、とにかく今の時代、若者が減っている、環境も変わり、若者の考え方も大分変わってきています。その辺を御理解していただいて、検討のほうを進めていただきたいと思います。 次に、団員減少に伴う人員削減と部の再編についてお伺いをしたいと思います。 策定委員会の中で現在、人員削減のめどはどのくらいを削減しようと考えていらっしゃいますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 総合計画では人員削減を目的にしているものではございません。持続可能で地域で必要になる人員を現役消防団員や地域の皆さんと検討して、結果的に削減になることもあり得るということでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） いずれにしても、現状では定員が足りていないということになれば、当然削減も検討の対象になろうかと思うわけですけれども、今の答弁の中で、これから団員に意見を聞いて、地域の皆さんで検討していくというお話をいただきました。これで来年度末の策定に間に合うのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 総合計画ですが、令和３年度中の策定を目指しているもので、策定期限を決めて委員会を開催しているものではございません。策定委員の皆さんも仕事がある中で、コロナが一旦収束というか、コロナが収まり始めてからは月に２回、夜集まって検討し始めてございます。できるだけ早い策定を目指しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 策定委員会が設置された当初、令和２年度、要は今年度中の策定を目指して策定委員会がスタートしたわけですけれども、今お話があったようにコロナで１年延長されたということ、さらにまだ策定期限が決まっているものではないという答弁では、ＰＤＣＡが本当に機能しているのかどうかはちょっと不安なところがありますけれども、ぜひ来年度の策定を目指して進めていただきたいと思います。 次に、例えばですけれども、団員定数を削減した場合、これも９月定例会で矢島議員のほうから質問がありましたけれども、機能別消防団、矢島議員は女性に対する機能別消防団ということについて質問されましたけれども、通常それとは別の機能別消防団を何か御検討されていますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 策定委員会では、基本団員は機能別消防団員以外の普通の一般の消防団員ですが、一般の消防団員が迅速に出動できない場合の補完として機能別消防団員の導入を検討しております。迅速出動に対応する機能別消防団員の導入を検討していますが、消防団員が迅速に出動することが必要であるのかどうなのかというのを、広域消防などと調整しながら現在進めておるところでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 団員の職種が多様化している中で、例えば昼火災の場合、迅速な出動はできないと思います。例えば広域消防が到着するまでの初期消火として、私はその機能別消防団は必要だと考えます。ただ、今のお話だと広域消防と調整をするというお話でしたが、どのような調整が必要になるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 常備消防も非常備消防も目的は同じでありますので、その中で消防団が広域消防に望むもの、また、広域消防が消防団に望むもの、これらを調整して、両者にとって円滑な現場活動ができるよう調整していくことが必要ということであります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 例えば、私の家の近所で火災が発生した場合、ただ常備消防の到着を待っているわけにいかないんですよ。ですので、やはり近くの消火栓を切ってでも初期消火に当たる、そのためのやっぱり常備消防は必要なのかなと私は考えています。ぜひそこら辺を広域消防のほうにお伝えいただければと思います。調整のほうをお願いしたいと思います。 次に、部の再編も検討いただいているようです。再編における課題、どのようなものがあるかをお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） この部の再編成も人員削減と同様でございますが、再編成ありきで計画を策定しているわけではございません。現在のように茅野市消防団で７４台のポンプを所有していく場合には、地域の経費負担が非常に大きくなること。また、１台の消防ポンプを三、四名の小さな少人数の消防の部で運用することになれば、消防団員の負担が非常に大きくなる。これらを踏まえて、消防団で使用する機械器具はその数や運用人数を適正にしていく。それが結果的に部の再編成につながることもあるということでございます。 また、再編成についての課題ですが、消防団の組織はまだ再編成をどこまでということが決まってございませんので、現在は課題とすればまだ不確定な状態でございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 三、四名での運用は非常に厳しい状況というお話でした。ただ、実際には三、四名も確保できないような部も今はもう存在をしているという状況にあります。その辺について当然御承知だと思いますし、要望もあろうかと思います。その辺の検討をぜひお願いをしたいと思います。 組織体制がまだ決まっていない。その中で、これから団員に提示をしたり、地区との話合いを進めていく。非常にまだまだとても時間がかかるということが予想されるわけです。これから地区に下ろして話を進めるよりは、逆にもう消防団のほうから定員を何人にしたいんだ、部は幾つにしたいんだ、その辺のはっきりした明示を出して、それで各地区で検討してもらうというような方法のほうが、策定に当たってはスムーズに進んでいくように私は感じますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 適正な団員数は、対象地域の人口や戸数、面積や使用する機械器具の数などから算出されるもので、一概に消防団員何人ですよと、そういうお答えができるものではございません。策定委員会としても、地域の皆さんからのアンケートの実施や区長会に出かけて意見を聴取するなどして課題抽出をした上で、素案として団員数を提示いたします。その後、再度地域の皆さんと協議する場をつくりますので、そこの場でまた御協力をいただいて団員定数を決めていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 素案もこれから作成して提出をしていくということですけれども、素案の素案、その辺はもうできているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） まだ決まっておりません。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 素案が急務だと思います。ぜひ早めに作成をお願いしたいと思います。 では次に、団員の負担軽減と行政区の経費削減についてということでお聞きをしていきたいと思います。 行政区も財政が非常に厳しい中で、消防費を捻出しているのが現状かと思います。計画策定の中で行政区の消防費削減、このことについて検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） これにつきましては、市長答弁にもありましたとおり、消防ポンプなどの機械器具の費用は公費で負担できるように検討をしてまいります。消防団の運営費用については、地域によりかなり差がありますので、一概に経費削減ができますよと、そういうことは言えるものではありません。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 公費で捻出をしていきたいというお話のようですけれども、そうした場合、やっぱり現有の保有数ではとても多いというふうに感じるところです。そうした場合に、これも先ほどの部の再編にも絡んでくるのかと思いますけれども、市が公費で負担できるとすれば、どれくらいの保有数を考えていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 公費負担にもやっぱり限度がありますので、その額の限度と一つの消防ポンプを運用する人員との兼ね合いで、適正な台数というのは決まってくると考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 分かりました。 恐らくある程度の素案はもうあるんだろうと感じています。ただ、まだまだ公表ができないのかなという状況ではないかなと思っています。 では次に、団員報酬と分団・部の運営費、この辺についてお伺いをさせていただきますが、団員については名簿上、団員の人数を埋めるために年間を通して活動していない団員もいるかと思います。その人たちにも報酬が支払われているというようなことはありませんか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 年間を通じて活動ができない消防団員には、茅野市特別職職員の給与に関する条例によりまして報酬を支払うことはありません。報酬は支払っておりません。今年度も分団からの申出によりまして、６名の方に報酬を支払わないというような状況でございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 報酬だけをもたらす幽霊団員の存在が指摘されている消防団が、全国各地で報告をされているということです。ですので、その辺の幽霊団員については十分チェックをお願いしたいと思います。 ６名の団員に報酬を支払っていないということで、現状の消防団員は何名ということになりますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防団員数ですけれども、令和２年度の団員報酬を支払った人数は８９９名でございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 昨年の１２月、総務大臣が報酬や出動手当の引上げなど団員の処遇改善を求める書簡を全国の自治体に送付したということがありました。この書簡を計画策定の中で検討されていますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 総務省の指針は出動手当が７,０００円ということになっていますが、これはあくまでも指針であります。出動手当は策定委員会のほうで検討をしてまいります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 現在支払われている出動手当が１,０００円ということですので、大分格差がありますので、少しでも埋めていただくようにぜひ御検討をお願いしたいと思います。 団員報酬についてはどのように検討されていますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 団員報酬も同様に検討をしてまいります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ぜひ団員の活動が報われるような報酬の検討をお願いしたいと思います。 また、不明朗な収支、寄附金の要求、消防団運営に募る不満として報じられている記事がありました。その中で福岡市消防団のアンケートに回答した８割が、団員の報酬を分団で保管していたという事例もありますので、分団や部の運営状況、この辺も把握しておく必要があろうかなと思われますので、この辺についてもどういうふうにしていくのか検討していただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ポンプ操法大会、この関係についてお伺いをしたいと思います。 団員にとったアンケート、その中で団員からは、ポンプ操法大会の廃止、あるいは大会に代わる訓練の実施をすべきだという回答が８割になっています。アンケート結果にあるように、そういう団員の思いがある以上、団員の意見を尊重すべきだと思いますが、ポンプ操法大会の方向性、これについてお話をいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 現在の策定委員会では、茅野市ポンプ操法大会、ラッパ吹奏大会の廃止を含めた大会の在り方の検討をしております。廃止をした場合に大会に代わる訓練の実施方法など、ポンプ操法大会については多岐にわたって検討をしてまいります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 辰野町がポンプ操法大会の開催と過敏な地区の大会の参加を取りやめたという話が話題になりました。この諏訪地区の動向はどうですか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 先月、２月末で調べたところですが、諏訪地域の６市町村は令和３年度の大会は開催をする予定ということでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 令和３年度は開催をする。４年度以降についてはどのようになっていますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 令和４年度以降につきましては、６市町村にまだ聞いてございませんが、茅野市消防団におきましては策定委員会で検討をしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） いわゆるポンプ操法の長期にわたる競技のための訓練、これがやはり団員から多くの不満が出ているというところです。確かに放水訓練の一連の動作、例えば水をいかに早く出すかとか、規律、こういうことは確かに必要だと私は感じています。ただ、それがその部署専門になっていて、例えば訓練をしていてもポンプを操作できない団員もいると認識しています。どうせ訓練をやるのであれば、団員なら何でもできることが本来の訓練だと思いますし、より実践に即した訓練のほうが私は重要かなと思っています。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 実践に即した訓練がポンプ操法訓練になると考えております。市長答弁にもありましたとおり、ポンプ操法は我々消防職員にとっても、消防団員にとっても基本でありますので、大会の有無にかかわらず、ポンプ操法訓練は消防活動の一環として実施をしていきたいと考えております。 その中で、議員のおっしゃるとおり、競技に特化してしまうと担当する部署の仕事しかできない団員が散見されることもありますけれども、茅野市消防団では一昨年から大会競技への参加は分団や部の判断としていますので、分団や部の中で大会や競技への参加について十分に話し合ってから参加をしていただきたいと、現在のところはそのように考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） アンケートの団員の大半は、ポンプ操法は競技ではなく違う訓練ということでありますけれども、ただ、逆に２割の団員にとっては、やはり上位大会を目指して頑張っている部もあるというふうにお聞きしています。そういった一生懸命に操法大会に出るために頑張っている団員、そういう人たちをどういうふうに吸い上げていくのか。その辺もまた課題になってくるかと思いますので、その辺も含めて御検討をお願いしたいと思います。 また、競技のポンプ操法、これは非常にお金のかかる訓練だなと感じているところであります。小型ポンプにつきましては、高性能を求めるためにポンプ操法仕様として大型化していますし、高額になっていると感じています。また、ほかの備品としても、例えば軽量ホース、これも通常のホースよりも３倍も高いようなホースを買わなければいけないとか、軽量吸管も高額なものを購入しなければならないような状況で、部の活動費として相当の費用を捻出しているものではないかと感じていますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） ポンプ操法につきましては、先ほども申し上げましたとおり分団や部で競技に特化する。具体的に申しますと、大会に出て勝ちたいということになれば、より高性能で高額な機械器具が欲しくなると、そういうことは否めないと感じております。 しかしながら、我々消防職員が実施するポンプ操法は、ごく一般的な機械器具を使用して訓練をしております。そんな中で、ポンプ操法訓練が即高額な機械器具の購入につながるということはなかなか考えづらく、一般的なポンプ操法、基本的な訓練をやる分には高額な機械器具は要らないということでございます。小型ポンプにつきましても年々性能は上がっていますが、茅野市で購入、配備しているものでございますので、ごく一般的な消防ポンプでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 金額的にはちょっと私も細かいことは分からないわけですけれども、ただ、ちょっと古い話をさせてもらうと、私が現役の頃、小型ポンプというのは２人で積下ろしができたわけです。ただ、今の小型ポンプは４人でないと積下ろしができない。そういう小型ポンプを現場に持っていって、例えば２人集まれば可搬のポンプは消防団員で出動できます。２人で現場に飛んでいって、ポンプも下ろせないようなポンプであれば、これは２人で飛んでいく意味がないかなと、そういうことも考えます。本来であれば、当然小型化、軽量化というのが時代の流れではないのかなと感じますけれども、この小型ポンプに関してはちょっと時代とは逆行しているのかなということを非常に強く感じているところであります。 また、ポンプ操法大会については分団の対応になるということです。一つの分団がこういう形でやる、例えば金沢分団がこういう形でやりますと、じゃ玉川分団はどういうふうにやるのか。その辺で茅野市の消防団全てが、それぞれの分団がどのような形で個々の大会をやっていくのか、ポンプ操法に代わる訓練をしていくのか。やはりその辺はある程度団員の皆さんにお知らせをして、また、その一歩上の訓練をさらにそれぞれの分団が検討していただける、そんなような形でまた団員にお知らせをいただければ、またさらにこのポンプ操法に代わるやり方が一段上がったいい訓練になっていくのかなと感じますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。 次に、サポート事業、この関係についてお願いしたいと思います。 本当に事業をされていない事業だなということを感じております。ＰＲをして消防団員に積極的に利用してもらうことが、一番いいんだろうと思います。 このことについては、平成３０年の３月議会で宮坂武男議員が同様の質問をされていて、「利用しやすい体制づくりをさらにしてまいりたい」と市長答弁されているわけですよ。ただ、その平成３０年とほとんど変わっていないのかなというふうに感じています。実際に消防団員がどのくらい利用しているのか、数字的なものは私は分かりませんけれども、聞くところによるとほとんど使っていないというお話を聞いています。ＰＲは当然必要かと思います。この体制づくりを今後どういうふうにするのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防団サポート事業につきましては、平成３０年３月から現在に至るまで、茅野市内において協力してくれる事業所は八つ増えております。８事業所増えておるような状況でございます。なかなか進まない事業でありますので、サポートをしていただける事業所、それからサポートを受ける消防団員、両者にＰＲをしっかりしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） これは事業所数ではなくて、いかに団員が使いやすい制度にしてもらうかということだと思います、その辺の御検討をしていただきたいわけですけれども、例えば団員限定という企業もあるわけなんですよ。消防団員になるにはやはり家族の理解というのが一番で、家族の理解がなければなかなか消防団員で活動していくのも難しい。ですので、消防団員だけではなくて家族にも利用できるような制度になって、家族から消防に対する意識、これが少しでも変わってもらえばいいかなと思っているわけですけれども、そんなような制度になってもらえばありがたいと考えているわけです。その辺についてお願いをすることはできるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 現在の制度の中でも家族で使用できるものはございますけれども、さらに充実させていきたいと思っております。これは昨年コロナで困っているときに、消防団で確保しましたマスクを消防団員の団員家族用ということで、マスクが不足しているときに数枚渡したことがあります。非常に御家族からは喜びの声も届いております。そんなことで、家族にもしっかりサポートしていくように努力してまいります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 今回はぜひ進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今後の進め方ということについてお伺いしたいと思います。 消防団員は総合計画に非常に期待を持っています。団員の意見を十分に取り入れた総合計画になること、また、各地区等の話合いを積極的に進めていただきたいと思いますが、今後のスケジュール、これについて教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 総合計画ですが、これは皆さんに納得していただけるような計画策定を進めていきたいと考えております。計画は令和３年度中の策定を目指して策定委員会のほうで進めてまいりますけれども、この計画策定後についてですが、これは当然、消防機械器具が少なくなることもあり得ると思います。機械器具につきましては使えるものは使っていくということと、消防団員数においても時間をかけて計画の人数に近づけていくということにしたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） それでは、例えば令和３年に策定されるとすると、令和４年の６月、９月のここの定例会で条例改正をしていただいて、令和５年４月施行というスケジュールでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 令和３年度中の計画決定を目指して策定作業を進めておりまして、早ければ令和４年の４月には、遅くとも議員がおっしゃるとおり令和５年の４月には、新しいこの計画案に沿った消防団活動が運営されていることと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ぜひそのスケジュールに沿った計画で進めていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。 これまでも多くの議員の皆さんが、「若者に選ばれるまち」ということで発言をされていました。やっぱり消防団の団員というのは、地域において若手のリーダー的存在であると私は認識しています。消防団の意欲の低下は、即地域の活力の低下につながるものだというふうに思っています。魅力ある消防団活動が行われることで、総合戦略やシティプロモーションに寄与することは大きいんだろうなと非常に感じています。 市長が思うこの
消防団総合計画についてのお考えを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで延長することに決しました。 市長。
◎市長（今井敦） 総合計画についての私の考えということだと思いますけれども、今、机議員が言われるように、確かに地域の様々なコミュニティ活動があるわけですけれども、消防団というのはそうした地域の一員となる登竜門みたいなところがありまして、そこで仲間がいて、年をとるとそれが同じ区を運営する、共に地元の区を考える、そんな関係ができていくわけなんです。 今、一番の課題というのは、消防団員の彼らがいつまでやり続けるのかが分からないということだと思います。私どものやっていた頃は、３０そこそこで大体みんな退団をしていくというのが普通だったわけなんですけれども、今は先が見えないというのが、やはり一番のある意味で不安要素になっているんだろうなと思います。ですから、やはりその辺の、幾つまでやればいいかというめどをきちんと立てなければいけないということ。 それから、活動していて何事も楽しくないと駄目ですので、やはり消防へ行って楽しいという環境にするにはどうすればいいかということを考えなければいけないのかなと。多分、我々の頃は飲み屋へ行ったりするのが結構楽しいこととされていましたけれども、今の若い団員さんたちがどう思うのかというのはまた別なので、そうしたことをみんなで仲間として楽しめる環境をどうつくっていくかということに尽きるのではないかなと思っています。そうしたことで、団員さんたちが本当に消防へ行って楽しいねと思えるような総合計画がつくれれば、一番地域にとってはいいんだろうと思います。 どうしても団員の数というか、地域を見ても分かるように若い人がなかなかいないというのが現実であります。ですから、今帰ったら消防に捕まっちゃうからということで帰ってこられないみたいなのも聞かないわけではありません。そういった状況をやはりみんなで考えていかなければいけない時期に来ているということだけは確かだと思っておりますので、できるだけ計画どおりに進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 消防庁は、待遇改善や人材の多様化、活動の効率化を市町村に求めるが、消防団が敬遠される風潮は食い止められないようだとコメントされています。この
消防団総合計画が消防団員のための計画になって、消防団員がさらに活性化し活躍していくことを期待しまして、質問番号１６を終わりにします。ありがとうございます。
○議長（野沢明夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時５９分 散会...