茅野市議会 2021-03-05
03月05日－03号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年 茅野市議会３月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和３年３月５日（金曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ コロナ禍におけるこれからの市民生活への取組について（１５番樋口敏之） ２ コロナ禍から収束に向けて、市民を守るための市のお 考えや対策の現況を伺う（１４番伊藤玲子） ３
加齢性難聴者への支援策について（ 〃 ） ４ コロナ禍における新年度予算の目指す
まちづくりについて（１０番矢島正恒） ５ 小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について（ 〃 ） ６ タブレット・スマホがもたらす学習への効果と心身への影響について（９番小尾一郎） ７ 新
地域公共交通システムの実証運行の途中経過と今後の取組について（８番木村明美） ８ 茅野市
運動公園国際スケートセンター（ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ）の施設の充実と
利用者増加に向けての取組について（１番両角実晃） ９ 学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行への考えを受け、市としての対応について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 岩島善俊
健康福祉部長 両角直樹
産業経済部長 五味正忠 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長
北沢政英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 両角英彦 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のため出入口は開放しております。
市側出席者におきましては、理事者のほか、一般質問に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知おきください。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ コロナ禍におけるこれからの市民生活への取組について
○議長（野沢明夫） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１６名であります。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせて６０分以内であります。
質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、１５番、
樋口敏之議員、どうぞ。 （１５番 樋口敏之 登壇）
◆１５番（樋口敏之） 皆さん、おはようございます。１５番議員、新風ちのの樋口です。 今議会最初の一般質問を務めさせていただきます。 それでは、通告に従いまして簡潔明瞭に質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 質問番号１、コロナ禍におけるこれからの市民生活への取組についてであります。 昨年１月１６日、国内で初めての感染者が確認されてから１年が過ぎ、茅野市においても昨年末から
新型コロナウイルス感染症患者の増加傾向が続きましたが、本年１月３０日の５８例目の発症以降、発症の報告はありません。 １月８日に１都３県、続いて１月１３日に７府県に拡大されて発令された
緊急事態宣言も、３月５日時点では１都３県を除き解除されました。 茅野市においても、１０都道府県で発令された
緊急事態宣言で
社会経済活動に暗い影を落としました。この先、
ゴールデンウイークがあります。また、来年には御柱祭が控えています。今後の
コロナ対応の考え方と施策について、以下２項目について市側の見解を問うものでございます。 一つ目として、コロナ禍における活動・行動について。 二つ目として、経済回復の手法について。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、樋口議員の質問番号１、コロナ禍におけるこれからの市民生活への取組について、順次お答えをしてまいります。 最初に、一つ目でありますけれども、コロナ禍における活動・行動についてお答えをさせていただきます。 この１年を振り返りますと、行政も市民の皆さんも
新型コロナウイルスに翻弄された、そんな１年でありました。ただ、昨年の今頃、未知のウイルスと言われたときから考えますと、感染しやすい場面、効果的な予防法、重症化しやすい方の傾向など、多くのことが分かってまいりました。一方で、無症状の感染者の増加などにより思わぬところで感染が急拡大するなど、まだまだ分からない敵との闘いが続くというふうに思います。 振り返ってみますと、昨年２月末に長野県内でお一人目の
感染症陽性者が確認をされて以降、４月から５月の第１波、７月から８月の第２波、１１月から今年２月の第３波と、これら全てに共通することは、人の動きに合わせて感染は広がるということであります。ウイルスとの闘いではありますが、結局は感染に注意をしながら、どのように経済と社会活動を展開するかという試行錯誤の繰り返しでありました。 感染の拡大を防ぐことだけを考えれば、人を動かさない、交流させない対策が有効であるというふうに思います。いわゆる
ロックダウン状態ということになりますが、しかしながら、人が動かなければ社会の崩壊を招いてしまいますので、経済活動、社会活動の推進も必要となってまいります。これからもこの二つの相反する対策をどのように両立させていくか、そうしたことに尽きるのだというふうに考えています。 今後、人が動けば第４波の発生は避けられない、そんなふうにも考えております。特にこれからの時期は、就学、就職、人事異動、そうしたことに伴う歓送迎会など、人の動きが活発になってまいります。恐らく、これに伴い感染症の陽性者が再び確認をされるのではないかなと、そんなふうにも予想をしております。 行政といたしましては、
感染防止対策の徹底を呼びかけながら、経済活動や社会活動を展開しやすい
環境づくりを進めてまいります。しかし、個人や社会の活動について、行政が背中を押して積極的に進めたり、必要以上に抑制をすることは難しいと考えております。活動しやすい環境は整えてまいりますが、最終的にはそれぞれの皆さんに御判断をいただくということになろうかと考えます。 ただ、これまでの感染状況を見てまいりますと、会議や屋外での行事などによる感染事例はほとんど報告されていませんので、こうした
感染リスクが低い活動は、対策を徹底した上で実施をしていただきたいというふうに考えております。 次に、二つ目であります。 経済回復の手法についてでありますが、コロナ禍からの経済回復は、何よりも日本国内で感染、陽性確認をされる方を減らす、これ以外にないというふうに思っております。感染をしてしまう方が減少していない状況下においては、経済対策は非常に限られ、
雇用調整助成金などの国の施策に頼らざるを得ない状況であります。 これまで国の
持続化給付金や市の
各種補助事業等により、新しい生活様式に向けた設備投資や
感染症対策が宿泊、飲食業など、幅広い業種で整備されつつあります。また、飲食店ではテークアウトサービスの拡充などに取り組む事業者が増えつつあり、こういったサービスや
感染予防対策をＰＲすることも重要であるというふうに考えています。 現在、
中小企業者等応援金の創設や、
ちの飲食店応援チケット「Ｙｅｌｌ Ｙｅｌｌ Ｙｅｌｌ」第２弾の実施など、今できる対策を関係機関とも情報交換をしながら進めておりますが、打つ方策にも限りがある状況であります。 これまで以上に
茅野商工会議所や
ちの観光まちづくり推進機構などとの情報交換を図りまして、国・県の政策動向や財政出動のタイミングと連動した中で、資金繰りの支援など、効果的な経済対策を実施してまいりたいというふうに考えております。 さらに、消費者の皆さんには、これまで以上に
感染症対策の徹底とテークアウトの利用や市内で買物をするなどのお願いをしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、再質問を若干させていただきたいというふうに思います。 まず、今、市長が答弁でおっしゃったことも含めまして、３月１日付の長野県から出た
プレスリリースには、県市長会、町村会、
経済労働団体が
社会経済活動の活性化に向けた申合せを行いましたということで、この内容を見ますと、適正な感染対策をとって、適正な会合とか、飲み会の実施とか、いろいろそういうことが書いてあります。過度なものはやってはいけないんですけれども、徐々に状況を見ながら経済活動を回していけたらなというふうに思います。 それでは、一つ目として、２月１６日に全県のレベルが１に落ち着いたわけですけれども、今後、休業を余儀なくされた施設への利用再開についてどのように考えているか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 確かに感染症が拡大していった中で諏訪地域もレベル４ということになってきまして、国におきましても全県的にも今現在１都３県ですか、首都圏に
緊急事態宣言が継続しているという状況でございました。１２月から２月にかけまして、はっきり言って人の動きがない。市民の皆さんも報道等の感染がどうだという、それに対しての感情が、なかなか行動ができないような状況だったということで思っております。 休業を余儀なくされたということでございますけれども、例えば観光地を抱えていますけれども、ホテルや旅館だとかは外からお客さんが入ってこなくて休業せざるを得なかった。また、飲食店についてもお客さんの動きがなかったために休業しなければいけなかったと、そういう観点かと思いますけれども、それにつきましては、市民の皆さんがどういうふうに考えているかということが一番だと思うんですよ。やはり
感染リスクがある中で、市民の皆さんはそれぞれに心配があるわけですよね。これはもう基本的には人として普通の感覚だと思いますので、そういった中で、今、県のレベルも１になっていますので、やはり経済活動というものも進めていける段階だというふうに考えております。そういうような内容でよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、行政区関係とかいろいろな各種団体があるんですけれども、そういう方たちへの対応はどのように考えていますか。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岩島善俊） 先ほど樋口議員のほうから３月１日の県の通知に対してありましたけれども、これは県をはじめとした８団体での
社会経済活動の活性化に向けた申合せということで、これは感染防止と経済活動といった非常に難しい相反する行動、これの両立の申合せをしたという認識でございます。 これまで当市におきましては、その時々の感染状況に応じて、区・
自治会長宛てに会議やイベントの取扱いについて昨年の２月以降９回にわたって通知し、区内の各種団体においても情報共有していただきたいということでお願いをしてまいりました。また、市民に対しても、
感染防止対策の徹底を図りながら活動をしていただくようお願いしてきたところでございます。先ほど部長にもありましたように、当初に比べ
感染防止対策が分かってきましたので、必要な対策を講じれば過度に萎縮をすることなく活動ができるというふうに考えてございます。 今年に入り、新しい区・自治会長さんに代わられているという状況でありますので、区・自治会の会議や総会の方法、また、これから野外での活動も多くなると思いますので、出払い等の方法をまとめた
地区コミュニティ活動の手引きといたしまして事例集をこのように作成しました。これを各
コミュニティセンターの中で、３月の区長会、また各種団体の会議の中で発信し、ぜひ活用していただき、感染防止の対策と
地区コミュニティの活動の両立を図っていただきたいというふうに考えてございます。 また、市民への発信につきましては、先ほどもありましたように３月、４月は進学、就職等で転入転出の時期になりまして、首都圏の往来も激しくなってくると思います。政府は、首都圏の１都３県に発令している
緊急事態宣言の延長も今検討しているという状況でございますので、当市におきましては、これら感染者の状況や国・県の動向を見ながら、何らかの市民へのメッセージにつきましては、
対策本部会議の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 多分、市民の人たちは、過度という言い方は失礼ですけれども、結構な思いを持って感染対策を行っているのかなと思います。ですので、いろいろなことをやりたいんだけれども心配だと、そういうことが頭の中にすぐ浮かんでしまうものですから、ちょっと自粛傾向なのかなと思いますけれども、だんだん行政としても、今、部長が言いましたが、
マニュアル等をどんどん配布していただいて、その中で徐々に活動を再開していただければなと思います。 次ですけれども、例えば次に第４波が来た場合の対応として、では茅野市はどのようなレベルになったらどういう行動をという、そういう何かマニュアルみたいなものが今あるのかないのか。また、例えばレベル１、レベル２、レベル３と長野県に準じていくのかということは、どのように考えていますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市が行います感染症への対応でございますけれども、基本的には国や県、そこが示す対策と歩調を合わせるというのが基本でございます。第４波ということで、いつ、どのような形で発生するかは分からないわけでございますけれども、基本的には第３波まで、昨年の今頃とは全く感染症に対する知識が違ってきていますので、第３波までの発生状況ですとか感染症の状況、こういったものを参考に、基本的にはこれまでと同様の対策を講じるということが基本だと考えております。 先ほど
市民環境部長からも申しましたけれども、これから市が発信します
地域コミュニティ活動の手引きですとか、県知事がメッセージを２月２２日にも出しています。飲食店の関係でございますと、信州の安心なお
店応援キャンペーン「信州版“新たな会食”のすゝめ」、こういったものも出ておりますので、個人の皆さんや団体の皆さんにつきましても、そのときの市内の、
諏訪圏域内の感染状況に応じたそれぞれの判断というのが必要になってくるのではないかと思っています。例えば、飲食店を使う場合には、
ちの観光まちづくり推進機構によります
茅野あんしん認証の認定を受けた店ですとか、県が推奨しています
新型コロナ対策推進宣言の店、こういったものを使っていただいて、利用するほうも感染対策を万全にしていただいて利用していただくというのが基本的なことだと思います。 ただ、第４波ということで今後感染拡大が深刻な状況になった場合、その対応の基準でございますけれども、県が独自に基準を定めています
感染警戒レベル、諏訪圏域でレベル５ということで、これは特別警報２ということになりますけれども、感染が顕著に拡大している状態、こういった状況になった場合には、県と歩調を合わせて市民の皆さんに行動に対して一定の自粛をお願いするケースも出てくるのではないかと思っています。ですので、１月にはレベル４ということで諏訪圏域がなりましたけれども、基本的にはそこまでの段階、レベル４になった段階で、レベル５になるのではないかということを見据えて対策本部では検討を進める。１、２、３の段階については、今までと基本的には同じ。４の段階で、市としては今後の対応について具体的に検討していくということになってくると思います。 いずれにしても、気を緩めることなく感染症への対策を一人一人が心がけていただくということが一番大事だと思っております。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 私たちというか、私もそうなのかもしれませんけれども、もう１年コロナに漬かっています。漬かっているという言い方はどうかと思いますが、なれてしまったというところがすごくあると思うんですよ。だから、啓発をしても、またコロナかというふうなものでスルーしてしまうみたいなこともあるのかなと、自分自身は思います。ですので、今は沈静化しているんですけれども、これから先のことについてホームページもそうですけれども、先ほど区・自治会のお話も出ましたが、そういう区・自治会の回覧板でもう一度初心に返って、事あるごとにいろいろ発信していただければなというふうにお願いをしておきます。 市長答弁にもありましたが、
ゴールデンウイークが控えています。
ゴールデンウイーク、それと来年まだまだ予断を許さないところですが、６年に一度、７年に一度と言われている御柱祭があります。そういう大きなイベントに対しての何か対策とか検討は、今、市の中ではしていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市の開催する行事につきましては、基本的にはレベル３ぐらいまでというのは全く通常に行っていく。ただ、感染対策ということで入場者の制限をしたりだとか、検温してもらったり、あと、手指消毒してもらったりというのは、基本的に行っていただいた中で実施していくということでございます。 今、
ゴールデンウイークの対応ということでございますけれども、市としましては多くの皆さんにお越しいただくことを期待していますし、そうあってほしいと願っています。来ていただけるような状況になるかどうかというのは、これは全国的な状況も当然あるわけでございますけれども、茅野市としては
感染リスクがないというのが来ていただくための要件ではないかなというふうに思っています。ですので、この３月、４月の皆さんの行動、感染を抑えられるかどうかにかかっているのではないかというふうに考えています。これははっきり言って茅野市だけが頑張っても解決する問題ではありませんので、国や県、そういったところで一緒にやっていくということが必要です。また、これからワクチンの接種も始まってきますので、そういった効果も見ながら対策を行っていくということになっていくのではないかと思います。 また、御柱ということでございますけれども、実際は来年、１年先ということなんですけれども、実際はもう既に準備が始まっています。市とすれば、現段階では実施を前提に準備を進めているような状況でございます。市の御柱に対する役割でございますけれども、見学される市民や観光客の皆さんの安全や利便性を確保するというのが協力の内容でございます。庁内連絡会を既に立ち上げて、駐車場ですとか仮設トイレの設置、また交通規制、雑踏警備、ごみの対策、こういったものをどういうふうにしていくかということで、それぞれの部署で内容の確認を始めているところでございます。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 前回、平成２８年の御柱というのは、コロナは一切ありませんでした。ですので、コロナありきの計画というものも頭の隅っこに入れて立てていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それでは次に、経済回復の手法についてということで再質問させていただきます。
茅野商工会議所が行った
経営状況アンケートの中にも、もう確実に
コロナウイルスで駄目なところと、いいところという言い方は失礼なんですが、二極化してしまったことは多分事実というふうに思います。ここでお聞きしたいんですけれども、３月１日、国の対策なんですけれども、
緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金というものが創設されましたが、その内容がちょっといまいち。ＤＭＯを通じてファクスとかが来るんですけれども、それがこの茅野の中の事業者に対して、どういう事業者がこの支援金というものを活用できるのかというのが分かりましたら、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 議員がおっしゃいますこの一時金、給付金の関係でございますけれども、議員が言うように、本当に今の段階では分かりにくいなというふうに私も思っているところでございます。
市内事業者もこの条件に当てはまれば、対象になり得るというふうに思っています。 国が３月１日時点で公表している資料があるんですけれども、これを見ますと、この一時金は本年１月７日に発令されました、いわゆる
緊急事態宣言になりますけれども、これに伴いまして、飲食店の時短営業や
外出自粛等の影響を受けた事業者が対象となり得るというふうにされております。 給付の対象のポイントとして２点挙げられておりまして、そのうち１点は、繰り返しになりますけれども、
緊急事態宣言に伴う飲食店、時短営業または
外出自粛等の影響を受けていることがあります。もう１点ですけれども、２０２１年の１月、２月または３月の売上げが、２０１９年または２０２０年と比べて５０％以上減少していることがポイントとして挙げられているということになります。そのほかにも、宣言地域内の飲食店と直接あるいは間接的に反復継続した取引があるのかというところを示す保存書類があるということも必要になります。それから、宿泊飲食の関係、
旅行関連事業者になりますけれども、こういった方につきましては、２０１６年以降の旅行客の５割以上が宣言地域内から来訪している市町村であることが分かる統計データがあること、こういうことも求められているということであります。したがいまして、こういった要件を満たせば、業種ですとか所在地は関係なく給付の対象となり得るということであります。 具体的な事業者ということでありますけれども、飲食店の時短営業の影響を受けた事業者といたしましては、例えば食品加工・製造業者、飲食関連の器具、備品を製造、生産している事業者、それから食品生産等の事業者が対象となり得る事業者として例示がされています。また、
外出自粛等の影響を受けた事業者といたしましては、これは
旅行関連事業者になりますけれども、宿泊・飲食業、小売業、お土産屋さん等、それからタクシー、バス、旅行代理店、娯楽サービス業等の事業者が対象となり得るということで例示がされています。 したがって、公表されているこの資料によりますと、こうした
市内事業者で要件を満たしていれば給付の対象になってくるというふうに理解しているところでございます。給付の可否につきましては、これは国の制度でございますので国のほうが判断するということになりますけれども、現在、細かいＱ＆Ａというのがまだ出ていない状況ですので、不明な点は今の段階だと申し訳ないんですけれども、個別に相談センターが開かれておりますので、そちらのほうに御照会をいただければなというふうに思っています。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 相談センターはなかなかつながらないんですよ。これを見させてもらうと、会社でやっている方たちは会計事務所が多分関わっていると思いますので、そういうところから、うちの業種は使えるのか使えないのかということ、それからあとは商工会議所と連携して、もし相談とか問合せの電話が来たときには何か的確に答えられるような、そういう仕組みをつくっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それでは、次ですけれども、経済回復の手法ということで、昨年、プレミアム商品券が出ました。とても好評でありました。この先、いつの段階でそういう景気刺激策を示すかということは別問題として、プレミアム商品券レベルの商品券とは言いませんけれども、そのような検討というものは今されているんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） プレミアム付商品券事業でございますけれども、実施主体であります商工会議所に対しまして１億４,０００万円余りの補助金を交付して実施していただいたところでございます。財源的には国の臨時の交付金、それから県の補助金を活用いたしまして、額面ベースになりますけれども５億２,０００万円規模の消費喚起となっています。今回の商品券発行につきましては、大型店と中小の事業所で利用割合を決めたという関係がございまして、中小規模店へもお客さんが大変流れて、議員がおっしゃるように好評をいただいたというふうに私も認識しております。 現在のところ、再度のプレミアム付商品券の発行事業も含めまして、実施が決定しているというような消費喚起策というのはないわけでございますけれども、
コロナウイルス感染症の拡大の状況ですとか、また、国等の経済対策もこれから出てくると思いますので、そうした動向を注視するとともに、引き続き商工会議所等と密接に連携して、適時的確なタイミングで打てるような対応をしていきたいと、そういうふうに思っておりますのでお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 市民に対しての消費喚起ということで、何万円ものというものではなくて、呼び水になるような、きっかけになるような、そういう施策が考えられればなというふうに思っておりますので、また御検討をお願いします。 また、昨年、観光関係、ホテル関係で行われた「ちの割」という仕組みがありました。これも宿泊者や観光客、県外・県内から来ていただいたお客様にはとても好評だったんです。その「ちの割」というものを全体のパイがもっと大きくなるもんですからもう少し業種を広げて、金額ももう少し低くしてもいいんですけれども、そういう刺激策みたいな検討というものは考えられないでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この「ちの割」につきましても、議員がおっしゃるように事業者の方から好評をいただいたということでございます。 その後ですけれども、やっぱり宿泊事業者等から再度の実施の御要望もいただいているということであります。そこで実施の方向で検討していきたいというふうには考えているところでございますけれども、効果を高めるためには的確な時期を見極めてやっていくことが重要になってまいります。コロナ終息のときとか、あと国のＧｏＴｏトラベルもこれから再開になってくると思いますので、それと同時にやるのか、あるいはＧｏＴｏトラベルが終わってから需要の落ち込みのところで打つのか。また、前回やったときには県民を対象にしたんですけれども、そうではなくてもうちょっと広げるという考え方もあるのかなというふうに思います。 また、議員がおっしゃいますように、ほかの観光施設等と連携するような制度化をすることによって、余計効果が波及するということも考えられますので、そこら辺は宿泊割引だけではなくて、そうした視点も取り入れながら、また推進機構のほうと取組を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） 観光というのは宿泊業等だけではなくて、お土産物屋さん、それに飲食店も大きく関係するところでありますので、ぜひもう少し裾野を広げた検討、対策をお願いしたいというふうに思います。 次ですけれども、この諏訪の平というのは農業については幾ら早くても農産物が収穫できるのが６月末から７月、それから１１月ぐらいまでだと思うんですけれども、そういう期間限定をして市内の学校とか、会社に社食を設けている大きな会社もあるというふうにお聞きしていますけれども、そういうところで市内のものを使う月間みたいな、集中的に使うみたいな、そういうお考えはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農作物の活用ということでございますけれども、農業につきましては、コロナの影響がどの程度なのかというのが見極めが難しいというふうに感じています。天候ですとか、あるいは作付の面積によっても農産物の価格というのが大きく変動してくるということがございますので、コロナの影響かどうかというのが判断がなかなかつきにくいということもあります。 御提案の学校ですとか企業食堂での利用ということでございますけれども、現在でも御承知のことと思いますけれども、保育園とか学校では一部そうした農産物を活用しているところでございます。企業食堂ということでありますけれども、どの程度の企業が食堂を設けて、なお給仕スタッフまで抱えてやっているところがあるのかどうなのか、ちょっと承知はしていないところでございますけれども、学校給食の活用の段階で農作物の提供団体の高齢化、それから配送の人が不足している等の課題も聞いておりますので、企業食堂のほうに展開するというのは難しいのかなというふうな感じをしております。 なお、農家の支援といたしましては、ここで新たに新設いたしました中小企業者等の応援金、これが要件に当てはまれば申請ができますので、そちらのほうを御利用いただければというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。また何ができるかというのは、私たちも一緒になって検討していきたいというふうに思います。 次ですけれども、金融機関のことについてちょっとお尋ねをしますが、資金の借換制度というものは今どのようになっていますか。というか、昨年借りた企業が、例えば昨年のとき以降、今年までコロナで非常に疲弊している。特に飲食関係なんていうのは疲弊しているのかなというふうに思いますけれども、そこがもう少し頑張ってちゃんと自立したいんだということで、昨年借りたものの借換えをして、これだけあれば何とかやっていけるなという、そういうような状態というのを想定したときに、とても金融機関は渋るような、そういうお話も聞いたりしますので、そこを何か行政で手助けできるようなものの考え方というのはないでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 金融機関の借換えというお話でございますけれども、まず、融資を受ける方法ですけれども、金融機関のプロパー、いわゆる金融機関独自の融資制度、それから市だとか県の公が交わって創設している制度融資というものがございます。金融機関が独自で設けているプロパー資金については、ちょっと中身を承知していないということもありますけれども、例えば、市の制度融資では
新型コロナウイルスに対応した借換資金、これは特別経営対策借換資金でありますけれども、そうしたものを創設しています。これにつきましては、来年度に向けて一部見直しを行うこととしています。具体的には利用期限が今年度で切れるわけでございますけれども、まず利用期限を１年間、来年の３月末まで延長いたします。それに加えまして、利率を現行の１.５％から１.２％に引下げを行いまして資金繰りの支援を拡充していきたいと、そんな予定でおります。 銀行がなかなか貸していただけないというような内容なんですけれども、今、銀行のほうもかなりセーフティネット保証ということで、いわゆる国のほうが保証して資金を供給していますので、資金供給ができないというのはちょっとどうかなというふうに思うところはあります。もしできないということであれば、コロナということではなくて、何かほかに原因があるのかなというふうな、そんなことも想像されるわけです。 いずれにしましても、市の制度、公的な借換資金につきましては、銀行の中で柔軟に対応していただいていると思いますし、銀行のプロパーの資金ですとちょっと分からないところもあるというのが実情でございます。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。とても延長、それから安くなるということで、支援していただきたいというふうに思います。 次ですけれども、茅野市で中小企業等の応援金が創設されました。これについて令和元年度に比べて３０％以上減少している市内中小企業者を対象に応援金というものを創設しましたけれども、特に零細な事業者というのは３０％未満の売上げ減少でも大変すごく厳しい状況というふうに思います。もう少し減少率を下げて支援するという考え方というのはありませんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この応援金でございますけれども、コロナ禍におきまして売上げが減少し著しく落ち込んで疲弊してしまっています事業者を、支援また応援したいという思いで創設したものでございます。著しい売上げの落ち込みというのをどの線で考えればいいのかというところで、制度設計のときにも相当に悩みました。３０％がいいのか、あるいは２０％がいいのか、２５％がいいのかというような、そうしたこともあったんですけれども、３０％が妥当だろうというところで判断をさせていただいたということでございます。 確かに減少率を下げるということですと、より多くの事業者を支援するということにもつながりますし、応援のメッセージもより伝わるのかな、届くのかなというふうに思っているところでございます。また、もう申請のほうも受付が始まっていますけれども、一部の事業者からはもうちょっと下げてもらえればなという声も、確かにないわけではないわけでございます。そうしたこともありますので、制度設計につきまして商工会議所と連携して組み立ててきたということもございますので、またそことも協議をさせていただく中でちょっと前向きに検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ぜひ多くの業種に応援のメッセージを伝えていただきたいというふうに思います。 最後ですけれども、
コロナウイルスというものは、歴史上いろいろなウイルスとかそういう病気がはやったこともありますけれども、現代の中で、この先コロナを度外視して生活というものはもう考えられないのかなというふうに思います。ですので、国、長野県もいっていますが、コロナ禍における新しい生活様式ということをもっともっと市民も、私たちもちゃんと理解して、それを守ることで普通の生活ができる状態になるのかなと、ちょっとうまく言えませんけれども、そんなふうに思います。 ですので、先ほども申しましたけれども、コロナ禍における新しい生活様式をもっともっと定着させるように、市側も頑張っていろいろな案を出して実践していっていただきたいなというふうに思います。なれてしまっていることは事実ですので、そこをもう一度原点に返って、コロナと向き合いながら茅野市の経済活動が活性化することを本当に願っています。皆で一致団結で頑張っていきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は１０時５５分といたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２ コロナ禍から収束に向けて、市民を守るための市のお考えや対策の現況を伺う
△３
加齢性難聴者への支援策について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １４番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 皆さん、おはようございます。 樋口議員に続きまして、私もコロナ禍についてをお伺いしたいと思っています。 市長の答弁の中で、３月、４月は就学、就職、異動等で移動が見込まれ、第４波も危惧されるというお話がありました。それらも踏まえて、私は、質問番号２、コロナ禍から収束に向けて、市民を守るための市のお考えや対策の現況を伺いたいと思います。 コロナ禍での市民の不安が続いています。新型コロナワクチン接種が始まることにより少し明るい希望も見えていますが、まだまだ様々な課題が危惧されます。様々な対策をとる中で刻々と状況は変化していますが、コロナ禍から収束に向けて、市のお考えや対策の現況についてお伺いいたします。 １としまして、市内の感染状況の認識と今後の対策についてをお伺いしたいと思います。現況ではどのような感染経路が多いのかとか、どのような対策が有効と考えるかなどをお伺いしたいと思います。 ２としまして、福祉施設でのクラスターや医療崩壊を防ぐための取組について。支援体制は十分かなどをお伺いしたいと思います。 ３、コロナ禍により生活困窮者となった方々への支援についてをお伺いしたいと思います。どのようなところで相談の把握をしているのかとか、また、どのような相談があるのか、内容等をお伺いできたらと思っています。 ４としまして、新型コロナワクチン接種準備の現況についてをお伺いいたします。これも刻々と状況が変わっています。今現在の状況で茅野市はどのような対策を考えていらっしゃるか。市民は不安と期待でいろんな情報を見ていますが、その件についてお伺いしたいと思います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤玲子議員の質問番号２、コロナ禍から収束に向けて、市民を守るための市の考えや対策の現況について、御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 最初に、一つ目でありますけれども、市内の感染状況の認識と今後の対策についてであります。 お答えする前に、感染された方の個別の情報や感染経路、濃厚接触者の情報などは、非常にデリケートな情報であるため、法令でもその取扱いが厳格に制限されております。このため、県がホームページなどで公開をしている情報以外は、原則として市にも提供されないことをまずは御理解を願います。 さて、市といたしましては、県が発表した内容や様々な関連情報、専門的な知識をお持ちの方々からの御意見を参考に感染状況を推測しているところであります。今年１月に市内で感染が急拡大しましたが、感染された方々の多くは御家庭内での感染が最も多かったようであります。御家庭にウイルスが持ち込まれたきっかけは、飲食の場での感染や、首都圏など感染者が急増している地域との往来や帰省がほとんどであるというふうに思われます。こうした感染を防ぐ対策といたしましては、それぞれの皆さんが
感染リスクの高い行動を避けるしかありません。特に諏訪地域では、マスクを外す場面での感染拡大が顕著でありましたので、親しい人との接触であってもマスクの着用、社会的距離の確保など、新しい生活様式を徹底するしかないというふうに考えております。 続きまして、二つ目であります。福祉施設でのクラスターや医療崩壊を防ぐための取組についてであります。 まず、マスク、防護服、消毒液などの資材につきましては、各施設に確認をしましたところ、現在十分な量が確保されているということであります。県におきましても各施設に不足分があるかどうかを定期的に確認し、必要に応じ供給がなされております。茅野市におきましても、万が一の不足に備えマスクなどの確保ができている状況です。 次に、福祉施設、医療関係者の定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、昨年来、国から都道府県、保健所設置市、特別区に対して要請がなされているところであります。これを受け長野県では、昨年１１月頃から感染が拡大した状況に合わせまして、医療機関や高齢者施設等における自主検査費用への助成制度を設けたところであります。 これは、
感染警戒レベル５以上に当たる地域内の施設設置者が、その施設の入所者や従業員に自費検査を実施した場合において、１件当たり上限１万５,０００円の補助を行うものであります。茅野市におきましても、
感染警戒レベルが５以上に達した場合は、この助成制度を踏まえ、早期に幅広くＰＣＲ検査が実施できるよう、県と連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。この状況に至らない中で、市としての定期的なＰＣＲ検査や、その検査に対する支援を行うことにつきましては、現在考えていないところであります。 次に、三つ目であります。コロナ禍により生活困窮者となった方々への支援についてであります。 まず、コロナ禍に伴う相談の傾向についてでありますけれども、休業や業務の縮小による収入の減少、解雇等の失業に伴う収入の減少といった経済的な困窮、不安に関する相談が大半を占めております。相談者の傾向は、パート、アルバイトの不安定な雇用形態の方からの相談が多く寄せられているところであります。次いで、個人事業主、正規・非正規を問わず派遣業務従事など、業務縮小や業績悪化の影響を受けやすい就労形態にある方、またはあった方というふうになっております。 生活困窮に陥った方々に対しましては、生活の維持や立て直しが図れるよう相談者の状況に応じまして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付や市の住居確保給付金の制度を活用することによりまして、就労支援や家計改善支援を組み込んでおるところであります。また、生活の維持が難しい方につきましては、生活保護制度を利用して一定の生活を整えた上で生活を立て直すといった事例も見られております。 令和２年度は、新型コロナ感染症の影響に対応するため、生活福祉資金貸付と住居確保給付金制度の要件や対象者が拡大をされました。利用状況といたしましては、生活福祉資金貸付は、令和元年度は７件で、全体貸付額は２０６万円であったところ、本年度はこの２月末時点で３０７件、貸付額は７,２９８万円に上っております。また、住居確保給付金につきましては、昨年度は１世帯で延べ支給額４万４,０００円であったところ、本年度は２月末時点で３６世帯、延べ支給額４６５万４,３００円となっており、いずれにしましても大幅な増加となっております。 このような生活に困った方を相談支援につなげられるよう、担当課はもとより健康福祉サービスセンターなどの身近な相談窓口があります。また、民生児童委員が日頃の活動の中で個別に関わりを持っていただいておりますので、必要な機関につなげていただくこともあり得るというふうに考えております。 次に、四つ目であります。新型コロナワクチン接種準備の現況についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国から示される日程案等に基づきまして、４月以降の住民接種を目指して様々準備に取り組んでおるところであります。全国的には、医療従事者への先行接種が２月中旬から既に開始をされております。茅野市におきましても、医療従事者の接種は、諏訪中央病院において３月６日から開始をされます。今後も長野県や諏訪保健所が中心となり、地元医師会や地域の基幹医療機関との調整が進められる状況になっております。 住民への接種につきましては、まず、６５歳以上の高齢者の方から開始する予定で、市内約１万６,６００人の対象者に対し接種券、接種クーポン券といっておりますが、これを個別に郵送をいたします。その後、そのほかの対象者の方々にも順次郵送をする予定となっておりますが、これらの日程につきましては、国からの指示により全国一斉に行われることとなっております。 ワクチンの安全性につきましては、ワクチンメーカーから直接提供される最新の正確な情報を個別通知により周知をしてまいりたいと考えております。 接種の準備体制につきましては、健康づくり推進課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、コールセンターなどの準備を進めているところであります。 設置方法としては、個別接種と集団接種の併用を検討しておりまして、その会場として諏訪中央病院、市内診療所等の医療機関、健康管理センターを予定しております。医師等の体制や確保については、地元医師会などと現在調整中であります。 アナフィラキシー等の重篤な副反応につきましては、接種会場で直接対応ができるよう、救急薬品の整備や搬送の手順などの体制を整えておるところです。そのほか具体的なガイドラインなどが今後国から示される、そんな予定となっております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） すみません、どんどん変わっている状況なので、もしダブってお聞きするところがあったら、失礼をお許しください。お願いいたします。 まず、市内感染状況の認識と今後の対応についてはお伺いしました。デリケートな問題なので、どんなところで、どんな方がということなんですけれども、サービス、そのことについて私は、今後の茅野市はこれからスマートシティで結いというような健康づくりを目指していくという中で、結いというのは本当に豊かな支え合いとかを目指していくんですが、本来だったら、こういうコロナとかに感染した方々も、あの方はそうなんだねと人ごとではなくて自分事に考えられて、きちんとみんなで支援できるような地域づくりが本当は求められているんだろうと思っています。ただ、今、日本国内はそこまではいかないということで、これはプライバシーだからとすごく内緒内緒としていくんです。なので、この近くでもしどなたかが苦しんでいても、近隣では知り得なくて支えることができないというのが現状です。 私、今日はシトラスリボンをつけてここに立たせていただいています。このシトラスリボンは、そういう医療の関係者とか感染した方々の差別やいじめとか様々なことをなくそうという趣旨なんですが、そのまた向こうにはそういう地域づくりを今後やっていくことを目指しているということが、ここにしっかり入っていると思っています。 そういうことを踏まえてまず一番にお聞きしたかったことは、このコロナ禍の中でいろいろな学びの中で、改めてそういう豊かな地域づくりが必要だということに関してお考えというかそんな思いを……。コロナ禍で学んだこととして、今はマスクをして人となかなか触れ合えないとか、人と会うことができない、樋口議員の中でもありましたが、新しい生活様式の中でもうちょっと前に進むことができないかということも言われた中でも、私としては地域づくりが大事だと思っているんですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただけたらと、まず１点目にお聞きしたいと思うんです。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） コロナに感染をされた方についてその方を助けてあげたいという周りの方々の意向はあるというふうに思いますけれども、なかなか近くに寄れないというような状況もあります。また、御本人もあまり知られたくないというような状況等もありますので、コロナに関しましては地域で支えるというようなことはなかなか難しいのかなというような認識を持っております。また、それ以外でお困りの方については、議員が今おっしゃったような、結いというような皆さんのそういうお気持ちが今後も育んでいっていただければなと思っております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 伊藤議員が今御質問の中でお話しされたように、やはりこのコロナ禍で一番問題だったのは、人と人との分断であったり、不寛容であったり、あるいは地域社会、コミュニティというものが崩壊していくという、そういう大きな課題だったと思います。やはり私たちはこのコロナに打ち勝つ中で、もう一度そういったコミュニティをつくっていく、人と人とのつながりをきちんとつくっていくということがとても大事だと思いますし、御質問の中にありましたように、スーパーシティの市長の構想もやはりそういった新しい未来に向けて、そういったつながりを改めて再構築していく、そういう試みですので、御理解いただければと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 本当にそういう地域づくりを目指して、コロナばかりではなくて、その地域づくりがすごく大事だということを改めてコロナ禍を通して感じたものですから言わせていただきました。 次にお願いいたします。 自宅療養の現状というか、茅野市の中でも自宅療養をされた方がいらっしゃるんですかということとか、もしいらっしゃるなら、その方に対してどんな支援体制を組んでくださったのかというところをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁にもありましたとおり、自宅療養されている方がどなたというのは、保健所のほうからは示されていない状況であります。ただ、自宅療養されている方に対しては、朝と夕方、毎日２回、安否の確認の電話が保健所のほうからまいります。それには必ず出ていただくというようなことになっております。療養している御本人がもしお困りのような内容、電話で相談したいというような内容がありましたら、保健所のほうは２４時間、３６５日対応をするという内容になっております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 市としては、茅野市の中に自宅療養している方々の把握とかがなかなかないということで、保健所の情報ということでは今現在はそうだということなんですね。パルスオキシメーターとか、いろんな食料とかの支援とかも、保健所を通してそういうのはいっているよという情報把握ということで理解してよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今おっしゃったパルスオキシメーター、酸素飽和度を測る機械でございますが、そういったもの、また体温測定等の健康観察が定時に行われていると聞いております。また、宿泊療養等に関しては、県から委託を受けた宿泊施設において看護師が２４時間体制で見守りをしているというふうに聞いておりますし、今申し上げた体温計、パルスオキシメーター、また生活必需品等の提供については無償でされていると思います。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 保健所等でしっかりやってくださるということをもう確信して、ただ、きっと本当に茅野市の中で自宅療養されているがいらっしゃったら、地域にも内緒にしなければならない、地域の方からどうかという支援も入らなくて、すごく不安で孤独だろうなということを感じています。本当に地域づくりが大事だなということをここで押さえさせていただいて、次へいきたいと思います。 福祉施設へのクラスターや医療崩壊のことについては、今、必要なところにはＰＣＲ検査のためのお金が県や市からいっていたりとか、様々な準備も今はいろんな防護服とか消毒液も間に合っているということで、情報を得ているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁にあったとおり、準備をさせていただいております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） では、次にいきたいと思います。 コロナ禍により生活困窮者となった方々への支援ということで、様々な方々が、例えば派遣の方とかパートの方とか個人事業者、いろんな方々の相談があって、そこに対するあらゆるできるだけの支援はしているということをお話しくださったと思います。 その中で、例えば生活保護とかにもつなげていくとおっしゃいました。生活の自立を目指すとおっしゃってくださいましたが、生活保護等の申請に関しては結構いろんな条件があると思うんですが、コロナ禍においてはいろんな条件をつけなくて生活保護でしっかり生活支援ができるようにしていこうというのをお聞きしているんですが、茅野市の場合もそういうスタンスでやってくださっていると捉えてよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 議員がおっしゃいましたとおり、そういう体制をとらせていただいております。 生活に困窮された方への相談と支援につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、生活に困窮された方々に対しての自立生活支援、また就労支援に関する対応は増加傾向にあるところでございます。その内容についても、複数の専門機関が連携をして対応しているという状況であります。また、この支援を行う「まいさぽ茅野市」という組織があります。本年度支援員を増員して、また、さらに平成３年度は体制を強化してまいりたいと考えております。 また、身近な総合相談窓口としては、最寄りの保健福祉サービスセンターを御利用いただきたいと考えております。市の専門職、また社協のコミュニティソーシャルワーカーが相談、支援、また他の機関への御案内等につなげているところでございます。以上申し上げました社協などを含めますと、多くの窓口を用意させていただいておりますので、安心して相談をしにきていただきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 安心して来てくださいというお言葉をうれしく伺いました。支援体制が十分で、いろいろなところと連携して支援しているということをお伺いしました。 ただ、私としてもう一つお伺いしたいのは、資金とかいろいろなところにつなげるという支援のほかに、その方が持っている力をつけてあげるというか、エンパワーメントという言葉を使うと思うんですが、それには寄り添って、一緒になってその方の自立支援をしていくというそういう体制もすごく大事だと思うんですが、そこら辺のところも視野に入れて、この「まいさぽ」、この支援体制は考えてくださっていますか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） まさしく「まいさぽ」ですので、その方をサポートしていくということになります。まずは就労の支援もさせていただいているところですので、その方の御事情等を考慮しながら就労支援に努めているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 本当によろしくお願いします。 もう１点、ちょっと特化しまして、自殺について、自殺とかの相談があったかどうかをお伺いしたいと思うんです。 最近、ちょっと何月何日と調べていなくて申し訳ありませんが、諏訪市で自殺に関する調査をしています。そのときの諏訪市の答えてくださった中の１７.４％の方々が、何らかの自殺とか、つらいということを考えたという調査の結果が出ていました。日本において自殺者数は１０年連続で減少していたんですが、２０２０年に１１年ぶりに増加と聞いています。先ほど市長の御答弁にあったように、女性がすごく急増していて、これは何かというと、サービス業とか女性が働く職場が、例えば観光業とか日雇とかパートの方々で女性が働く職場がつぶれたり、なくなったりしてしまって、そこで多くの方が自殺を考えてしまったというデータだということが、厚労省ので出ていました。 私は、厚労省の言葉では、その自殺は多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題として保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図り、総合的な自殺対策を推進することが大切と、これから厚労省がまた呼びかけていくと思うんですが、こういうことが言われています。私は、茅野市においても今、茅野市は相談に来てくださって大丈夫ですよと言ってくださったので、福祉のまち茅野市として期待はしているんですが、でも、改めてこの自殺とかの問題とかの相談があったかどうかと、そういうのがあったときに、例えばこれは岡谷市でもやっていましたが、ゲートキーパーの研修会をやっていたと思います。茅野市はゲートキーパーの研修会は聞いたことがないんですが、そこら辺のことも本当にこれから結いのまち、スーパーシティ、そういうことのまちをつくっていく中で、ゲートキーパーということも福祉の分野で出てくるかどうかというお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 自殺などの悩みの相談につきましては、心の健康相談という事業を行っております。臨床心理士による専門的な面接を実施しているところでございます。今年度、１２月末現在で１９６回、実人数で３６名の方からの相談をお受けしております。具体的な相談事例を見ますと、内容は例年に比べては、特段コロナというような内容はお受けしていないところではございますけれども、議員が今おっしゃいましたとおり、１１年ぶりに自殺の方の数が増加したというような報道もありました。 また、この３月は全国で自殺対策強化月間ということで、国を挙げた対策が行われているところでございます。県におきましても、また市におきましても重点的に広報活動を展開させていただいて、自殺防止に取り組んでいるところでございます。 また、茅野市においては、悩みや生活上の困難を抱える方がいらっしゃるというのを早く周りの方が気づいてもらえるような、今おっしゃったゲートキーパーの役割をしていただける方の養成講座を開いております。その講師も臨床心理士の方にお願いして実施をしているところでございます。これは平成３０年度から実施をしております。本年度１２月末で計７回開催をさせていただいて、１３１名の方に御参加をいただいているところでございます。茅野市には自殺対策行動計画がございますが、今後もこれに基づいて様々な取組を進めてまいりたいと考えています。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） １３１名のゲートキーパーの講習を受けた方々がいらっしゃることをお聞きしました。この方が本当にあちこちでしっかり地域を見ていろんな情報を把握して、市につなげてくださるような役割をしていただくことを御期待したいと思います。 最近、私の大事な友達の御家族にも、若い女性で自殺をなさった方がいらっしゃいます。その方は小さい子どもがいらっしゃいます。その家族だけではなく、周りもみんながすごくつらくて、ほかの方々も生きていくのが嫌になるくらい自殺はつらいことです。そこは絶対あってはならない、そんな茅野市であることを願って、この話を終わりにしていきたいと思います。 それでは、４としまして、新型コロナワクチン接種準備の現況についてお伺いいたします。 市長の答弁にもありましたように、もう刻々と変わっているということだったり、また、国の施策がまだしっかり出てこないということはよく分かりました。その中で、もう一回だけお伺いしていきたいと思いますが、順番は、市長はあまりワクチンがたくさん来ないのを見込んで、８０歳以上の方からかななんていうことを記者発表ではおっしゃっているのを読ませていただきました。まず今は、医療関係者の方々もまだ３月に始まったばかりということなんですよね。その医療関係者の方々と、それから福祉施設の職員とかヘルパー、訪問介護の従事者、その方たちも優先してやっていいよということを多分厚労省で出したと思うんですけれども、そこら辺のところのお考えをお聞かせいただけますか。優先接種をしていくおつもりがあるかどうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 医療従事者への接種でございますが、市長答弁にもありましたとおり、あしたの午後、諏訪中央病院で始まるということを聞いております。供給量が限られておりまして、諏訪の平にも十分な量というのはなかなか来ない状況であります。 また、高齢者向けの供給量につきましては、今日の新聞報道等を見ますと、４月中に１万７２５名分というようなことでして、県内の６５歳以上の高齢者の方は約６５万人いらっしゃるので、４月中に接種が受けられる方というのは数少ないというようなことが見受けられます。今後、国からは様々な情報が来るわけでございますが、５月以降の供給量というのはなかなか示されていない状況であります。市としましても、それが示されない以上は、なかなか具体的な人員配置ですとか、会場準備等に入れない状況がありますので、随時報道、また国からの情報を注視しまして、万全な体制をとっていきたいと考えています。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 本当に国に対して歯がゆい、これでは第４波が来てしまうんじゃないのかというのが私の素直な感想なんですが、しっかり情報をいただきながら、なるべくくださいよということも言いながら、ぜひ進めていっていただきたいと思うんです。 それに関して、準備状況の中でこんなことはと思ってお聞きするんですけれども、１回やって、３週間をおいて２回目となっていますよね。今、ファイザー社でしたか、あそこではもうちょっと間をおいてと、たくさんの人に打ってもらおうと思っておっしゃっていると思うんですけれども、それはおいておきまして、１回目の接種のときに、例えば２回目の接種の予約とかを受けたりとか、そういう手続をしていくことが可能かどうか。そうでないと、また送って、またどうぞとかとやっていかなければいけないですよね。そういうことを茅野市では考えていくというお考えはいかがでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今おっしゃったように様々な報道がされております。１回でも効果があるというような報道もありますけれども、ファイザー社のものについては２回接種が推奨されているということであります。また、間は３週間というようなことで決められておりますが、その辺も厚労省のほうで検討しているというような報道がされております。１回された方、１回目を重視してその３週間を延ばせないかどうかということも今検討しているというような報道がありましたので、１回打ってその次の予約というふうなことはできるかどうかも、国からの供給量によると思いますので、十分な供給量があるというふうになれば、そういう対応をしていくのが一番最善だと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） これもまだ分からない、でも、ちょっととめておいていただきたいと思います。 一番大事なことをお聞きするのを忘れていました。 接種後の心配事の相談とか、接種前に多分既往症とかを持っている方、いろんな方が相談をどこかにしたいなと思って相談体制の準備をしてくださっていると思うんですが、厚労省やなんかのでは、接種のときお医者さんに問診のときにいろいろ聞くと時間がかかってしまうので、早めに聞いたりとか、自分で学んできて本当にポイントだけ聞いてくださいよということを多分おっしゃっていると思います。茅野市の場合は、そういう相談とか、私は打っていいんでしょうかとか、こういう不安があるんですよというのを受付してくださる窓口は、今どこと考えてくださっていますか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁にもありましたとおり、コールセンターを設けさせていただきまして、電話での対応をさせていただきたいと思っております。 また、今おっしゃった糖尿病ですとか高血圧、心臓疾患などの基礎疾患がある方については、やはりコロナにかかりますと重症化、また死亡というような最悪のケースも見受けられますので、率先して打っていただきたいというようなことが言われております。また、御心配な方はかかりつけ医に十分相談をしていただいて、接種をしてどうだろうかというようなことで相談をしていただければと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） かかりつけ医に心配だったら聞いてねということも、いろいろな情報を出すときに言っていただきたいと思いますし、すみません、コールセンター先の受けてくださる方々は、きちんとした医療の認識をお持ちの方が受けてくださると捉えてよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今現在は看護師を予定しておりますが今準備中でして、また人の手配もしているところでありますので、そのような看護師に対応をしていただくというような方向で考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 相談がきちんと受けてくだされる体制をよろしくお願いします。 もう１点、すみません、私、自治体の職員、例えば茅野市の職員とか、あと先生方は優先接種ではなくて普通のでいいのかなということをちょっと思ってしまっているんですが、そこら辺は何か市で考えていらっしゃいますか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 接種の優先順位につきましては、国のほうから定められたものがあります。おっしゃいますように医療従事者、また６５歳以上の高齢者の方、それからその後、基礎疾患をお持ちの方、その次に６０歳から６４歳の方、それ以外の方というようなことになっております。また、救急隊員ですとかは医療従事者に含まれるとなっております。今おっしゃった先生、教員、保育士は、優先接種の順位には入っておりません。今後どうなるかは分かりませんが、今現在はそのような状況であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 私の時間の配分ではもう終わりにしたいと思っています。 最後に、樋口議員もおっしゃいましたが、ワクチン接種後も今の状態ではまだまだワクチンも時間がかかると思いますし、接種できない方もいらっしゃる中で新しい生活様式を守らなければならないと思います。市として、いつまで、どのように様式を守っていただきたいかというような思いを、同じような内容なんですけれども、ぜひここでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 樋口議員の御質問の中でもお答えしましたけれども、基本的には感染の心配がなくなるまで、予防接種が皆さん終わって集団免疫が形成されるまで、多分皆さんの心の中では恐怖という、怖いということがなくならないと思いますので、それまでについては国・県と歩調を合わせて対策を講じていくということで考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） まだまだ国からのいろんな情報も来ない中で、市としても戸惑っていることは十分分かっていますが、市民は本当に期待と不安を抱えています。これからも必要な情報などの丁寧な周知をお願いして、市民の不安をあおらないように、かつまだまだ新しい生活様式は大切なんだよということも訴えていただきたいと思います。絶対に第４波が来ないように、よろしくお願いしたいと思います。 これでこの質問を終わります。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号３番の質問をお願いいたします。 伊藤玲子議員。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 質問番号３、
加齢性難聴者への支援策について。 コロナ禍で多くの高齢者が閉じ籠もりぎみと言われる中、生活機能が低下するなど、様々な健康を害する問題が危惧されています。中でも、高齢になると発症しやすいと言われている加齢性難聴の方々から、いろんな音が聞きづらくなってきてつらい、外に出るのがますますおっくうになってきたなどの切実な声が聞かれます。聞こえないことは不便なだけでなく社会参加を妨げることにつながり、閉じ籠もりから様々な要介護状態にもつながると言われています。それらを踏まえ、予防の観点でのお考えについてお伺いいたします。 １としまして、加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識はいかがか。加齢性難聴が認知症発症にもつながるという認識はあるかということですが、お願いいたします。 ２としまして、特定健診に聴覚検査のことを項目に加えることについてお伺いします。加齢性難聴はゆっくり進行するため自覚しにくい。そのため、早期発見のために聴覚検査が重要であるとされていますが、いかがでしょうか。 ３としまして、
加齢性難聴者への相談や認定補聴器技能者などによる相談体制については、いかがお考えでしょうか。 ４としまして、
加齢性難聴者の社会参加や認知症、うつ予防等の観点から、補聴器購入助成を中難度難聴者にも行うことについてはいかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号３、
加齢性難聴者への支援策について、順次お答えをしてまいります。 加齢性難聴は、加齢に伴い音を聞き取る細胞が徐々に壊れていくことによって起こる現象で、現在、これ自体を避けることはできないというふうにされております。 このことを踏まえまして、一つ目の加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識はいかがかについてでありますが、人の聴力は年齢とともに衰えていくものでありますが、聞こえにくくなることで日常生活が不便になることは間違いのないことであります。聞こえにくくなる、人との会話に不自由さを感じるため、外出することや人と会って話をすることを控えたりしているうちに、脳への刺激が少なくなり、認知症になる一つの要因であると言われていることは承知をしているところであります。 次に、特定健診に聴覚検査項目を加えることについてであります。 特定健診は、メタボリックシンドロームに着目をして、生活習慣病を未然に防止することを目的に実施するものでありまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき検査項目が定められております。そのため、聴覚検査は目的が異なることから、国の示す健診プログラムに含まれておりません。 また、特定健診は、集団健診ではなく個別の医療機関で実施をしていただいておりますので、聴覚検査を検査項目に追加をした場合、内科での健診とは別に改めて耳鼻咽喉科を受診していただく必要があります。さらに、市内の耳鼻咽喉科は、諏訪中央病院と二つの開業医しかなく、健診が集中してしまうことも予想がされるところであります。 このような課題がありますので、特定健診への聴力検査の導入は、現段階では困難であろうというふうに考えております。 ただ、加齢性難聴は、騒音を避け、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を予防することにより、進行をある程度抑えることは可能であると言われております。したがいまして、今後の保健指導の際には、加齢性難聴の予防の知識につきましてもお伝えしていきたいというふうに考えております。 次に、三つ目であります。
加齢性難聴者への相談や認定補聴器技能者による相談体制づくりについてであります。 加齢性難聴の方には、難聴が進行することによるリスクや補聴器の必要性を理解していただくことが大切となります。このため、保健福祉サービスセンターなどの窓口では加齢性難聴に関する情報を正しく伝えることが重要だと考えております。 また、補聴器の使用におきましては、ある程度のトレーニング期間が必要とされております。この機器の調整には、認定補聴器技能者をはじめ耳鼻咽喉科専門医や補聴器取扱店などが、個別の状態に応じまして機器の細かな調整が不可欠となってまいります。加齢性難聴の相談があった場合には、専門機関を御案内するなど補聴器活用の推進に努めてまいります。 最後に、高齢者の社会参加や認知症、鬱予防等の観点から、補聴器購入助成を中難度の難聴者にも行うことについてであります。 認知症や鬱病を発症するまでの過程は、個人の生活環境なども含めて様々でありまして、難聴を補正することによる認知症予防への効果につきましては、医学的な要因として確立されていない状況にあります。現在、国では聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を実施しているところであります。この研究の結果によっては、補聴器への助成の検討がなされる可能性もあります。今後、国の動きに注視をしてまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、補聴器購入助成を中難度の難聴者に行うことにつきましては、現在のところは考えておりません。ただ、認知症につきましては、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病に加えまして、難聴も危険因子と言われております。また、難聴を含めた健康問題は、鬱病発症の危険因子の一つでもあります。このようなことから、市といたしましては、特定健診等を通じて生活習慣病予防を進めるとともに、介護予防事業や認知症予防事業を一層幅広く積極的に展開することで、市民の健康増進を図ってまいります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 御答弁をお聞きしました。 １としまして、危険因子との認識はあるかということなんですが、世界保健機関、ＷＨＯでは、４１デシベル以上の方に補聴器使用を推奨しています。要は、早期からの補聴器使用の重要性についてをＷＨＯでも訴えているということです。でも、私の母や父もそうでしたが、メガネは早くからかけるんですけれども、補聴器はやっぱり耳が遠いなと思っても、ちょっと恥ずかしいという意識があってなかなかつけてくれませんでした。そんな中で、先ほど予防知識について保健師さんたちが声をかけていくということを言ってくださいましたが、ぜひ補聴器を早くからつけることが大事という認識を強めてやっていただけたらなと思ってお聞きしていました。そこはよろしくお願いします。 また、特定健診の項目に加えることについてということなんですけれども、これは国の法律で特定健診にはこの項目が入っていないということを今おっしゃってくださいました。でも、これはすごく大事なことなので、国がそれをやって、研究して何とかではなくて、茅野市としてどうするかということをどこかで必ず検討していただきたいなと思っているんです。 これも前にも私お話ししたことがあるかもしれませんが、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、難聴ぎみという方が６５歳以上で１,５００万人、実に４５％、また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、７０歳男性で５人から６人に１人、女性で１０人に１人程度と調査結果で報告されています。厚労省の新オレンジプランでも、難聴が認知症の危険因子の一つとして挙げられているのは御存じのとおりですが、そのためには早期発見がすごく大事ではないかということで、早期発見と自覚をしていただくということですよね。そういう取組を何らかの形でやっていかないと、茅野市の目指す健康づくりというのは、そこがちょっと落ちてしまうのではないかなと私は感じています。 でも、これはちょっと今のところは、特定健診の項目にはならないというところで了解しました。現段階では無理ということですが、またそこら辺は福祉２１の健康部会、何とか部会でいいんですが、茅野市の難聴者の方々、本当に耳の聞こえない方々に対しては補助制度があるんですが、中難度の方々には補助制度がないということですよね。そういうことでまたお願いしたいと思うんですが、補助制度というか、いろいろ。 ３番目の、私はぜひ今、保健福祉サービスセンターがあるので、そこで補聴器をつけた方々が自分がなかなかうまく調整ができないよということで病院へ行ったり何とかではなくて、そういう人がいらっしゃるから、補聴器がうまく使えない人は来てやったらということを市として毎月１回、仕掛けてもらえたらいいなと思って、この話を出させてもらいました。 先ほどの御答弁の中にもありましたが、補聴器をつけなければいけない方でも、実際につけている方は７人に１人、１４％と言われています。また、補聴器は最近は安いのが出てきました。１万９,０００円くらいでも出ていますが、３万円とか５０万円とかすごく高いんです。でも、今御答弁くださいましたが、それを高額で購入したんだけれども、脳というのは音の聞こえない状態になれるまでにすごく時間がかかるんだそうです。メガネはかけるとくっきり見えるわけですが、補聴器はかけたら雑音とかいろんな様々なノイズの中で人の声を把握するというのは、すごく訓練とか調整をしていかなければ駄目なんだそうです。そうすると、途中でもう面倒くさい、やめたと、多分御家族とか御自分の御両親とかで補聴器をつけるのが煩わしいとつけないでいる方々が結構多いというのが実情ではないでしょうか。その方々がしっかりつけていただくような支援をするのは、市として保健福祉サービスセンターとかで月に一遍でもいいです、そういう方をおいて来てもらってということの仕掛けをしていってもいいんじゃないかなと私は思うんです。 そこら辺のところの思いを私はお願いしたいなと思って、もう一回お伺いしたいと思います。それは専門病院へ行ってやったらどうだというのではなくて、茅野市の中でも先ほどのデータでいくと、すごくたくさんの方々で中難度という方がいらっしゃるということを踏まえて、茅野市で取り組むということはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 議員がおっしゃられたＷＨＯが推奨している４１デシベル以上というような方、日本で対象になる方は約６００万人というような報道もされております。この基準からいきますと、普通の話し声などがやっと聞き取れるというような状況だということもお聞きしております。そういう方につきましては、日常生活においても様々な御不便をされているのかなというようなことも思うところでございます。 また、このようなことから、市長答弁にもありましたとおり、加齢性難聴が認知症の一つの要因であるとも考えられるところでございます。市としましては、保健師が関わらせていただく様々な機会を通しまして、耳が少し遠いなんていうようなことを感じた際には、御本人に医療機関へかかったらどうですかというような御指導等もさせていただきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） なかなか難しいよねということのお返事だと思うんです。 もう１点、今度は先ほどちょっと言ってしまったんですが、購入の補助をしてくださいませんかということをお話ししましたが、これも今、国が予防効果等の研究をしているので、その動きが分かってきたときには、国がそのお金を出してもいいよということになるかもしれない。そのときまでは茅野市は待っていてくださいねということをおっしゃったと思うんですが、実際に全国の中では中難度の子どもにはもう全部出ていると思うんですけれども、中難度の大人に対しても出しているところの市町村が何市かあります。また、茅野市も福祉２１の、これは耳の聞こえないところは何部会になるんでしょうか、そういうところでぜひ検討していっていただきたいと思うんです。 こんなデータがありました。糖尿病とか、それから高血圧などの生活習慣病や社会的孤立、鬱などの精神的な原因よりも、難聴などの方のほうが多くの認知症を引き起こしていると指摘されていますということが、アルツハイマー会議、２０１９年の１月１７日、つい最近ですが日本でも出されています、多いですよということで。それからまた、これはアメリカのデータなんですが、難聴を未治療のままでいる高齢者は、健常の高齢者よりも１０年間の医療費が平均で４６％も高いとのこと、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のニコラス・リード氏が発表しています。これは同じような論文がほかにも出ています。 なので、私が言いたいのは、病気とかいろいろなことに対してならないようにと支援して防ぐということをおっしゃいましたが、それよりもっと大事でやっていただきたいんですが、難聴と言われる方々の支援をするほうが、いろんな医療費が安くなるというデータがあったということを踏まえていただいて、ぜひ茅野市ではどうするかということを考えていただきたいし、これをぜひ福祉２１のこういう検討する部会があったらそこに投げかけていただきたい。よそにやっているところがあるよではなくて、茅野市が本当に健康の
まちづくりを進めていくところだったら、茅野市が率先してやれるようなまちになっていただきたいなと思って、この課題を出させていただきました。 ぜひ茅野市もこうだよということで広域の介護保険のところにも投げかけていただきたいし、国や県にもぜひ補聴器の助成をと投げかけていただきたいなと思うんですが、ちょっとまたそこら辺のお考えだけお聞かせください。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今議員がおっしゃられましたとおり、福祉２１の障害者部会等がございますので、その中で話を出させていただきたいと考えております。また、市長が申し上げました国の研究の結果が出次第、そのようないろんな方向が出るとは思われますので、それに従いまして市の方向も考えていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 茅野市の場合、中難度の方々の把握はできていないですよね。それも何でか。それがどれぐらいの方々がいらっしゃるのか。６００万とかいうんじゃなくて、茅野市はどうなのよということをきちんと調べていただきたいと思うし、それによって本当に医療費とかが安くなっていくと、そこを仕掛けていったらなるというんだったら、そんないいことはないので、ぜひそういう調査とかも取り組んでいただきたいと思っています。 日本の補聴器の普及率は１４％、イギリスは４８％、ドイツは３７％、アメリカは３０％に上がっているといいます。私は、改めて補聴器の大切さや普及の大切さを実感しています。市としても、早期の補聴器着用の大切さの周知や、大事ですよ、恥ずかしがらないでやりましょうということの周知を今やってくださるということを言ってくださいましたが、周知やまた聴覚検査、これは市でやってくだされば一番いいんですが、もしできなかったときには、やっぱり何らかの検討をしていただきたい。それから、補聴器購入の助成金を国に働きかけてもらうとか、ほかがやっているんだから茅野市もできないわけはないですよね。そういうことをぜひ検討していただきたいと願い、この質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△４ コロナ禍における新年度予算の目指す
まちづくりについて
△５ 小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１０番、矢島正恒議員、どうぞ。 （１０番 矢島正恒 登壇）
◆１０番（矢島正恒） 皆さん、こんにちは。１０番議員、新風ちの、矢島です。 本日３番目の一般質問となりました。実のある実現性の高い質問に努めたいと思いますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 月日のたつのは非常に早く感じており、今年も春の訪れがあちこちで見られる３月となりました。また、昨年来よりの
新型コロナウイルス感染第３波の
緊急事態宣言の継続している首都圏や解除した中京圏、関西圏などの１０都道府県を中心に、新規感染者は減少傾向にあるものの、感染者の減少傾向が下げ止まっているとともに、重症者は依然、かなりの水準で推移をしています。感染の拡大が日本全体を覆っている状態でございます。感染の拡大をいかに食い止めるか、また、感染対策がどのように日本社会全体に効果を表すか、多くの方が毎日関心を持って生活をしていると思います。 また、本３月議会は、昨年に引き続きコロナ禍における新年度予算を審議する予算議会でもあります。一般会計において「くらしを守り、明日へ繋ぐ予算」として、予算規模は２７４億円と過去最大規模となっています。本市の新型コロナ感染状況や飲食店、観光業者をはじめとする市内経済の状況、また、市民の皆さんの生活状況などをはじめとする社会状況を踏まえ、令和３年度予算における本市の目指すべき姿や向かうべき方向について、また、新年度予算における本市の
まちづくりの思いや形が、新年度の事業や予算にどのように反映しているか、お伺いいたします。 あわせまして、昨年の地区懇談会などで示されました第２次地域創生総合戦略で目標としています関係人口や交流人口の増加を目指した「若者に選ばれるまち」の基本的な方針などが示されています。重点的に取り組む六つの事業などの取組方針や事業の推進方法等についてもお伺いします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 質問番号４番、コロナ禍における新年度予算の目指す
まちづくりについてをお伺いします。 具体的な項目としまして、１、新年度予算における茅野市の目指す
まちづくりと重点事業について。 ２、茅野市の健全財政の維持と計画行政の推進について。 以上で私の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、矢島議員の質問番号４、コロナ禍における新年度予算の目指す
まちづくりについて、順次お答えをさせていただきます。 初めに、新年度予算における茅野市の目指す
まちづくりと重点事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、地域経済は未曽有の落ち込みとなっており、この難局から市民の暮らしと経済を守ることが令和３年度の最重要課題であるというふうに捉えております。一方で、コロナ禍において、これまで東京に一極集中をしていた人の流れが地方に向き始めており、この流れは第２次茅野市地域創生総合戦略が目指す「若者に選ばれるまち」の実現を後押しするものと捉え、コロナ禍のピンチをチャンスにしていきたいというふうに考えています。 そこで、令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策やウィズコロナ時代に対応した新たな日常への取組を進めながら、ポストコロナ時代を見据えて地方指向を持つ人や企業のニーズを捉えた取組を展開し、交流人口、関係人口を増加させ、経済活動を活性化させる仕組みづくりを軌道にのせたい、そんな年とすることを目指す
まちづくりとしております。 また、これらのことを踏まえまして、令和３年度当初予算における重点事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策を最重点といたしまして、永明小・中学校と周辺の整備による中心市街地の再構築、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した便利で暮らしやすい
まちづくりには、必要な予算を重点配分したところであります。 令和３年度当初予算を総括いたしますと、
新型コロナウイルス感染症から暮らしと経済を守るとともに、ポストコロナ時代の新たな
まちづくりに取り組み、未来に向かうための「くらしを守り、明日へ繋ぐ予算」としたところであります。 次に、茅野市の健全財政の維持と計画行政の推進についてお答えをいたします。 令和３年度予算編成では、財政調整基金からの繰入れを４億円見込み、依然として基金に頼らざるを得ない厳しい財政状況となっております。また、当市の今後の財政状況に目を向けますと、さらに厳しい状況が見込まれます。 本年度公表いたしました今後１０年間の財政推計では、高齢化社会の進展により各種福祉サービスや介護保険、後期高齢者医療のための給付費等、いわゆる扶助費が推計期間を通じて毎年約７,０００万円ずつ増加をすると見込みました。また、小・中学校、学童クラブ、保育園へのエアコン設置や永明小・中学校の建て替えにより借入金の返済が増加傾向にあり、返済額が令和元年度の２６億円台から、１０年後には２８億円台になると見込んでおります。そして、リサイクルセンター建設や諏訪中央病院の第３期増改築など、一部事務組合への支出が増となることなどから、現在約４０億円の基金、いわゆる貯金でありますけれども、このまま何も手を打たずにいますと、今後も毎年４億円から７億円の取崩しが必要となり、１０年以内には底をついてしまうという、そうした予測も立てているところであります。 このような状況に陥らないためにも、選択と集中による事業の平準化を図り、持続可能な財政運営を行う必要があることから、令和３年度当初予算編成に当たりましても、今後５年間の新規または継続の大型事業に係る需要額を把握するための調査を実施し、年度間での事業調整を行い、平準化に努めたところであります。 そして、今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況などを踏まえまして、より一層歳入の確保と歳出の削減を進め健全な財政に転換していくために、職員の意識改革を図り、また、市民協働の在り方、そうしたことも含めて検討して、仮称ではありますが、行財政改革基本方針を令和３年度に策定し、持続可能な行財政を推進してまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、項目１の新年度予算における茅野市の目指す
まちづくりと重点事業についてお尋ねをいたします。 冒頭でもお話をしましたが、コロナ禍における予算編成となった令和３年度の予算につきましては、非常に厳しい
新型コロナウイルスの感染が全国的に見えるほど終息に向かわない状況から、地域の経済は依然として厳しい状況が続いているということでございます。 そこで、令和２年度の予算編成におきまして、補正予算を１１号まで実施をしていただきました。多くの補正予算により、感染を抑えるために市としてあらゆる対策をとっていると思います。あわせまして、今議会には国の第３次補正を前倒し事業として計上した事業や、令和３年度当初予算におきましてもそれぞれ暮らしを守る各種対策が計上されていると思います。そこで、この補正予算と令和３年度の当初予算合わせてのコロナ対策に市がどのような予算、どのような事業を実施したか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 令和２年度につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが約７億８,０００万円でした。それや財政調整基金等を活用いたしまして、市独自のくらし・経済対策として、ひとり親世帯への臨時特別給付金、ちのエール！プロジェクト、プレミアム付商品券事業、制度融資のあっせん事業、観光事業者等経営支援の給付金、長野県民向けの市内宿泊施設応援事業、いわゆる「ちの割」など、制度融資の預託金も含めまして約２０億円の独自事業を実施したところでございます。 また、特別定額給付金や
新型コロナウイルスワクチン接種事業など国の負担金で実施する事業も含めますと、制度融資の預託金も含めまして総額約８０億円の対策事業を実施したところでございます。 令和３年度につきましては、市独自のくらし・経済対策と国の負担で実施する事業を合わせまして、当初予算に制度融資の預託金も含めまして約１５億円を計上しております。市民の暮らしと経済を守るために、
感染症対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今、部長の御説明でもありました国の臨時給付金８０億円増しの国の臨時交付金を利用したそれぞれの事業２０億円、令和３年度においても１５億円以上の事業を継続していると、合わせて１１０億円のコロナ対策に対する事業を実施しているということが理解をしたところでございます。今後におきましても、国の第３次補正予算に伴う地方への臨時給付金が配分されると思います。それらが令和２年度の７億８,０００万円までいくかどうかは分かりませんけれども、国の予備費等から見てそれよりは少ないと思いますけれども、それらを活用していただきまして実効性のある事業を速やかに取り組んでもらいたいと思います。 次に、市の第２次地域創生総合戦略に掲げました、先ほど市長も説明がありました重点配分する事業として、永明小・中学校と周辺の整備による中心市街地の再構築、もう一つ、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術を活用した便利で暮らしやすい
まちづくり、このような事業について重点配分と説明がありました。新年度予算では具体的にどのような事業を推進していかれるか、お尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 新年度予算ですけれども、まず、永明小・中学校の周辺整備によります中心市街地の再構築についてでございますけれども、学校の建築関係につきましては事業用地の取得と建設予定地の埋蔵文化財調査を進めてまいります。また、周辺道路の整備につきましては、物件補償の調査、不動産鑑定、移転補償、道路用地の購入等に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、中心市街地の再構築に向けまして、引き続き茅野駅西口駅前広場の周辺整備事業に取り組んでまいるわけでございますけれども、市民の皆さんとの丁寧な議論や事業の平準化という観点から、本格的な実施は永明小学校、永明中学校の建て替え事業終了後ということで予定をしております。 次に、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術を生かした便利で暮らしやすい
まちづくりについてということでございますけれども、令和３年度につきましては、未来都市・茅野の実現に向けた調査研究やＩＣＴ教育の推進などに取り組んでいく予定でございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 永明小・中学校と周辺の整備事業、中心市街地の再構築、この関係で予算書を見ますと、令和３年度は１７億９,０００万と１８億の計上、先日の全員協議会でも説明がありました一部用地取得等々にまだ参入していない段階ですけれども、事業費として７８億円と。あわせまして、小・中学校の周辺整備、いわゆる道路の関係が、あの時点での説明では総事業費の説明がありませんでしたけれども、相当規模の事業費がこれから示されるのだろうというところで、永明小・中学校の文教施設と周辺の道路につきましては、概算１００億に近い事業費が、これから令和７年まで要するのではないかと。 そのようなことを踏まえると、やはり今部長から説明がありました駅西口駅前広場周辺整備、このことについては永明小・中学校の事業が令和７年度まで計画されていますので、それ以降、ハード的なものに本格的に取り組むということだろうと思いますけれども、それで事業の平準化というところでいくと思うんです。その間についても、やはりコワーキングスペースの活用とか、令和３年度に予算計上してありましたにぎわい創出イベントのソフト事業等々のいろいろな展開、また地元住民との意見交換、意思疎通等を重ねていただきまして、永明小・中学校を核とした周辺整備の道路を併せた市街地の活性化にまた御尽力をいただければと思います。 駅周辺を中心とした中心市街地の再構築については理解が深まりました。あわせて、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術を活用した便利で暮らしやすい
まちづくりにつきましても、今後出てきます第２次地域創生総合戦略、一昨日も説明がありましたスーパーシティ構想等々の関係で、またこの事業も交流人口や関係人口を通した定住人口の創出には欠くことのできない事業と、そのように理解をするところでございますので、力強く取り組んでいただきたいと思います。 そこで、第２次地域創生総合戦略の事業についてお尋ねいたします。 この関係の事業、六つの事業を中心に推進していくという説明が以前からありまして、スーパーシティ構想の説明の中でもありました。この中で、ＬＰＷＡの通信技術などを活用した防災、見守りへの通信技術の活用やテレワーク、ワーケーションの推進、中央病院などを中心とした遠隔医療への取組、これらの事業にはもう既に始まっている事業、また、これから力強く進めていただきたいと精力的に取り組んでいただきたいと思います。 その中で二つの事業、新公共交通、オンデマンド交通の事業化についてまずお尋ねいたします。 この事業につきましては、１２月から５月まで実証運行、実証実験ということで、今鋭意取り組んでいただいておるところでございますけれども、このような事業がまだ３月、４月、５月と期間はあるわけでございますけれども、新年度の事業には現状の公共交通の維持継続、それの事業費が予算計上をしてあったところでございます。これらの事業が新年度を目指して、どのようにこれから展開をしていくのか、どのように方針を立てていくのかということ。 あわせまして、六つの事業の中にはキャッシュレス、地域通貨、地域ポイント制の事業も一つにあります。これらにつきましては、市長の説明でも、新聞報道等にもありましたけれども、市民会議等を立ち上げて、本市に合った制度や仕組みづくりについて時間をかけて検討していくと、このような状況だろうと思いますけれども、このキャッシュレス、地域通貨、地域ポイント制につきましても、これからどのように取り組んでいく方針でいるか、この二つについてお尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 新しい公共交通の実証運行ですけれども、今議員がおっしゃられたとおり、１２月から来年の５月までということで今実証運行をしている最中でございますけれども、この乗合オンデマンドタクシー等について実施が本当に可能かどうかということ、現在の路線バスのニーズ等も考えまして路線バスが今だけのものが必要かどうか、そのようなことも検討を行いまして、ハブ＆スポーク型の新しい公共交通への移行ができるかどうか、そういうところを総合的に判断していかなければならないと思っております。 もう一つ、地域通貨、地域ポイントの制度につきましては、現在、商工会議所などの関係機関も含めまして参加いただきまして、検討会議におきまして検討を進めておるところでございます。現在、そちらの基本構想、実施計画を策定しているところでございます。 地域ポイント、地域通貨を導入するということになりますと、新しい社会の仕組みを展開するというようなことにもなってきますので、担い手の意欲や市民の理解というものが当然必要になってまいります。令和３年度につきましては、この基本構想やスーパーシティでもこのあたりは含まれてまいりますので、その目指す姿等も示しながら、担い手や市民の皆さんの理解を醸成する年ということになるのではないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 いずれにしましても、その六つの事業は、茅野市が目指す「若者に選ばれるまち」と、そこを目指した新しい市の展開になろうと思いますので、ぜひ精力的に進めていただきたいと、このように思います。 この六つの事業は、代表的なスーパーシティ、第２次地域創生総合戦略の事業でございますけれども、それらの事業のほかにも、本当に市の中には１,０００に近い多くの事業が展開されています。それらの事業の積極的な取組や充実した展開によって、市のさらなる事業の効果を上げていただきたいと思います。 そういう中で、やはり市は組織でございますので、組織の改正、改革についてお尋ねいたします。 １２月議会で行政組織の一部改正案が議決されたところでございます。その中で、企画財政課の財政係を企画部から総務部へ移行と、あわせまして、地域戦略課の中にある行革・デジタル係への移行という改正があります。例えば、財政係は企画財政課の中にありますので、先ほど来からも説明があります中長期計画などの策定の場合に課を超えて今度は調整しなければいけないわけでございますけれども、どのような連携のもとに計画行政を推進していくか。 あわせまして、行革・デジタル係、この関係につきましては、行革につきまして行財政改革基本方針を策定するというこの係の重要な所掌事項だと思いますけれども、この行革・デジタル係はどのような体制や方針のもとに行革を推進していかれるか。 あわせまして、これは市長にお尋ねしますけれども、地域創生政策監を新しく新設するということでございます。地域創生総合戦略を確実に実施するために設置するということで、これは大いに期待が持たれるわけでございますけれども、この地域創生政策監、新聞報道等によりますと、ゼネラリストで外部から招聘をお願いするということでございます。ここらの市長が期待する政策監はどのようなものか、どのような任務を具体的にお願いして、どのような職務職になるのか。このことについては、市長にお尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 初めに、中長期計画の策定についてでございますけれども、令和３年の４月からになります新たな組織体制におきましては、新しい事業や一定規模以上の事業を把握しながら、計画的に事業を進めるためのいわゆる中長期計画を策定していくつもりですけれども、それにつきましては、財源の確保や財政推計の関係もありますので主に財政係が担当するものとなります。しかし、総合計画の推進や
まちづくりの観点から事業の優先順位、緊急性などについても考慮していく必要がございますので、部を超えて企画係と調整を行いながら策定をしていきたいと考えております。 もう一つ、行財政改革の基本方針を行革・デジタル係でやるということなんですけれども、今のところ仮称ではございますが、先ほど言いました行財政改革基本方針を策定していきたいと考えております。これまで行政サービスの在り方自体の見直しが必要になることも想定されておりますので、それに伴いまして、市民の皆様に御理解、御協力をいただくケースも出てくると思っております。このため、行財政全般にわたる事項を検討していただくために設置しております行財政審議会におきまして、市の財政状況や行財政の課題を共有させていただきまして、具体的な改革の内容など御意見をいただく中で、この基本方針を策定していきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 地域創生政策監でありますけれども、こちらは市長の特命事項に関する事務や特命事項に関係する職員の指揮監督を職務として考えております。 具体的には、スーパーシティ構想の推進、リゾートテレワークなどを活用した都市部からの企業誘致、移住、二地域居住、また観光振興などのほかに、地域創生に向けた政策立案として企画部や産業経済部、こちらを中心とし庁内各部署の関連する取組、そうしたことの推進に関わっていただくというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島議員にお願い申し上げます。 併せて質問をせず、一問一答に心がけていただきたいと思います。お願いします。 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 市長のほうの地域創生政策監、外部からということで国か民間か、そういう方をお願いすると思いますけれども、その効果が上がるように大いに期待をしたいと思います。 次に、項目２の茅野市の健全財政の維持と計画行政の推進についてお尋ねいたします。 それぞれの事業を実施、展開するには、財源の裏づけがなくては実施ができないわけでございます。新年度予算において歳入の柱となる市税や地方消費税交付金、地方交付税、繰入金、市債の見込みについて、令和２年度の決算状況も踏まえて、概略的で結構ですので短く説明をお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 令和３年度の歳入についてでございますけれども、税目の大きい市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして営業所得、個人所得の減や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の減額措置などがあることを踏まえまして、対前年度比６％減の８０億５,０００万円と見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、令和２年度決算見込額と県から示された試算に基づきまして、対前年度比６.８％増の１３億６,５００万円と見込んでおります。 地方交付税につきましては、国が示します令和３年度の地方財政計画を考慮するとともに、公立諏訪東京理科大学の交付税参入分の実績を反映いたしまして、対前年度比０.３％増の５８億１,０００万円と見込みました。 繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金を４億円と見込みましたけれども、土地開発基金繰入金、公共施設整備基金繰入金が皆減となったことから、対前年度予算比３４.３％減の４億５,２８６万円と見込んでおります。 最後に、市債につきましては、永明小中学校建設事業債の６億４,２１０万円の増、地方交付税の不足分を補填します臨時財政対策債の６億１,０００万円の増などによりまして、対前年度比６０.３％増の３６億１,２００万円と見込んでおります。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今の御説明で市税が５億１,０００万減額になるけれども、それについては財政調整基金、３年間連続だと思いますけれども４億円の繰入れ、また、臨時財政対策債６億１,０００万増の１６億３,０００万と、このようなやりくりで令和３年度の歳出予算編成については、歳出要望に応える非常に厳しい予算編成であったということが分かりました。 最後ですけれども、行財政改革についてでございます。 身の丈に合った財政の健全性の維持という観点から、行財政改革は避けては通れないということだろうと思います。これらにつきまして市長の説明、部長の説明の中でも、行財政改革基本方針を立てて新年度から精力的に進めていくという御説明がありました。市として今後この行財政改革、行財政審議会で策定していくという御説明もありましたが、基本方針を立ててどのように行財政改革を推進していかれるか。事業の精査、組織、市役所の職員、事業の適正化、公共施設等再編計画、いろいろありますけれども、そこらをどのような方針のもとに推進していかれるか、お伺いいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 行財政改革の推進に当たりましては、今後も茅野市が持続可能なまちでなくてはなりません。そのために収支均衡、身の丈に合った財政構造を目指して、より一層歳入の確保や歳出を抑制して、選択と集中をしてまいりたいと思っております。 庁内につきましては、新年度の組織改正によりまして企画課内に設置いたします行革・デジタル係が行財政審議会の事務局を担うとともに、先ほども申し上げました行財政改革基本方針の取りまとめ役を担うというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 まとめになりますけれども、本市の１０年先を見据えた第５次総合計画や第２次地域創生総合戦略の各種事業をさらに推進する新年度予算につきましては、アフターコロナの社会を目指し、本市が目指す
まちづくりを一層推進する年度の予算であるとともに、持続可能で安定した基礎的自治体を行政体として力強く運営、継続していく上で極めて重要な予算であります。 加えまして、今後の行財政改革と財政改革は健全財政を堅持し、身の丈に合った財政運営を心がけなくてはなりません。それとともに、少子高齢社会が今後ますます進行することから、持続可能な自治体として第２次地域創生総合戦略のさらなる推進と、第５次総合計画に沿った市民に寄り添う行政の力強い推進が今まで以上に一層求められると思います。 コロナの一日も早い終息を願い、市民にとって夢と希望が持てる、活力に満ちた幸せあふれる茅野市の新年度予算となることに御期待をしまして、質問を終了します。御答弁ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号５番の質問をお願いいたします。 矢島正恒議員。 （１０番 矢島正恒 登壇）
◆１０番（矢島正恒） それでは、質問番号５番、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてをお願いします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、小・中学校は昨年２月末から５月末まで臨時休校となりました。その後、学校は再開され、分散登校を経て、従来と同様な完全な形の学校運営となり、令和２年度１年間の学校運営が終了に向かっています。 今年度当初は、子どもたちの学びはどのようになるか、また、学校運営は元に戻るかなど、多くの不安や心配が交錯し、実に不安に満ちた大変な状況だったと思います。教育長をはじめとして市教育委員会の職員の皆さん、学校の教職員の先生方、保護者をはじめとする地域の方々など、多くの関係者の御尽力と児童・生徒の頑張りにより、学習進度や定着は例年と同様な状態になっていると思います。特に小学校６年生と中学校３年生の来月に進学等を控えている学年などは、ほとんどの教科で学習が順調に進んでいる様子もうかがえたところでございます。ただし、入学式や卒業式、運動会、音楽会などの学校行事は、感染症予防策をとりながら学校や地域の状況に合わせて行事の規模や参加者等に配慮し、工夫を凝らして開催している様子もうかがえたところでございます。 小・中学校を取り巻く環境については、大分変わった部分もあると思います。その一つに、本市が取り組むＩＣＴ教育推進計画に基づくＩＣＴ教育の推進があります。従来から小・中学校ではコンピューター教育の推進を図ってきましたが、一昨年１２月に文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、学校のＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴ教育の一層の推進です。 また、本議会において、小尾議員と吉田議員がそれぞれＩＣＴ教育について専門的な質問を予定していますので、私の質問は本市のＩＣＴ教育の概略についての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 具体的な質問項目としまして、小中学校におけるＩＣＴ教育の現状について。 １人１台端末やネットワーク環境整備の状況と今後の活用について。 ＩＣＴ化に伴う教職員等の支援体制について。 以上３項目につきまして、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、矢島正恒議員の質問番号５番、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について、順次お答えしてまいります。 最初に、小中学校におけるＩＣＴ教育の現状についてお答えいたします。 茅野市では、平成３０年３月に次世代を担う子どもたちの生きる力を育むため、ＩＣＴの活用により新学習指導要領の中心となる主体的、対話的で深い学びの実現を目指して茅野市ＩＣＴ教育推進計画を策定し、基本方針に従った取組を先取りし、２年間計画的かつ着実に推進してまいりました。 児童・生徒に身につけてほしい資質として、情報リテラシー、情報モラル、情報セキュリティの三つを挙げ、情報教育の充実を図るとともに、児童・生徒の発達の段階に応じて身につけてほしい具体的な資質、能力を茅野市ＩＣＴ教育アクションプランにまとめて実践しております。 授業では平成３０年度から小学校５・６年生を対象として、教材用のプログラミング環境Ｓｃｒａｔｃｈを活用し、プログラミング学習を行ってまいりました。この学習の目的でございますが、探求的な学習により思考、判断力、そして情報活用能力を子どもたちに育てていくものであります。ＩＣＴ支援員の協力のもと、専用のテキストを市独自で作成し、担任とＩＣＴ支援員のティーム・ティーチングによって、昨年度は全６年生に１０時間、全５年生に６時間、今年度は全５・６年生に６時間のプログラミング学習を計画、実施しております。 また、理科の教材提示、体育のグループ活動、社会科の情報収集、資料提示、算数の図形作成等、多くの授業で大型テレビや教材提示システムみらいスクールステーション、パソコン等を組み合わせ、有効活用しております。特別支援教育については、諏訪養護学校の先生に指導していただきながら実践を行ってきた学校もございます。 次に、１人１台タブレット端末や通信ネットワーク環境の整備状況と今後の活用についてお答えいたします。 小・中学校におけるＩＣＴ機器や通信ネットワーク環境の整備につきましては、県下に先駆けて平成３０年度に普通教室、令和元年度に特別教室に無線ＬＡＮを設置し、児童・生徒３人に１台分のタブレット端末を導入するなど、茅野市ＩＣＴ教育推進計画に基づいた整備を進めてまいりました。 今年度、
新型コロナウイルス感染症対策として国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しや見直しがあり、児童・生徒１人１台のタブレット端末の導入と校内通信ネットワーク環境の高速化を図り、年度内に完了を予定しております。機器整備による環境の変化に伴い、オンラインによる学習の充実等、新たな課題に対応する必要が生じてきたことから、現在、茅野市ＩＣＴ教育推進計画の改定を行っています。 これからのＩＣＴ教育の課題は、機器を使いこなすことではなく、児童・生徒のためにＩＣＴを用いた授業をどのように行うか。同時に、児童・生徒がＩＣＴをツールとしていかに使いこなすかという点にございます。今後も、改定後の計画をもとに、さらなる授業改善とＩＣＴの活用を進めてまいりたいと考えます。 なお、言うまでもなく、教育の基本は人という先生、そこでの対面学習、友達、仲間での共同学習、そして教材という三つの要素がございます。この点を十分に大切にしながら、ＩＣＴという新しい機器を新たなツールとして教育の中に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、ＩＣＴ化に伴う教職員の支援体制についてお答えいたします。 １人１台端末の導入により、市内小・中学校には合計で５,０００台以上のパソコン、タブレットが配備されることになります。教職員はそれらの使用や管理について習熟することが必要となるほか、機器を活用した新しい授業形態の導入等により、さらなる授業改善やスキルアップが求められることになります。教職員への支援は子どもたちへの支援そのものでありますから、全ての児童・生徒に適切な学びを提供するためにも、研修等の充実が重要となってきます。特に授業づくり、授業でという指導面では、先生自身の持つ力量によるところが大であります。先生方が無理なく力をつけ、そして着実な実践を行ってまいりたいと思います。 そうした意味から、茅野市では平成３０年度からＩＣＴ支援員を配置してまいりましたが、教職員に対する機器活用のアドバイス、研修等の支援を実施してまいりました。今後は、学校現場のみならず家庭からの問合せの増加も予想されることから、ＩＣＴに関する総合的な支援体制を整える必要がございます。 そこで、令和３年度から学校教育課内に茅野市ＩＣＴ教育サポートセンターを設置し、教職員、児童・生徒、保護者のサポートに当たるほか、中心となる指導者の招聘、各校での取組の評価、改善、研究及び情報発信や研修体制の再構築を行います。長野県による指導方法への支援や、また学校教育関係者、家庭との連携がとれる組織として活動してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 項目１の小中学校におけるＩＣＴ教育の推進につきましては、学習の状況等、今、教育長から細かく説明をいただきました。これについては割愛したいと思います。 ２番目の１人１台タブレット端末、また通信環境等が整備されたわけでございますけれども、特に発達障害の児童・生徒の特性を生かした教育とか、不登校の生徒に対しての教育手段としてのタブレット端末の活用につきまして、多くの事例や研究成果が発表されているわけでございますけれども、これから学校内で特別支援学級における活用とか、不登校への児童の自宅学習の活用等が想定されるわけでございますけれども、これらの取組につきましてはどのように対応されるか、お尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、特別支援教育の面についてまずお答えしたいと思います。 特別支援教育につきましては、これからということではなくて既に平成３０年度から進めておりまして、そのときに導入したタブレットを用いまして児童・生徒の障害に合った、それぞれの障害によって例えば教科書を拡大していくだとか、あるいは教科書を１行ずつ見せていく、そんなようなアプリがあるわけなんですけれども、そのような個人個人に合ったアプリを利用しながら、その活用によって学習の小刻みな指導と強化、こんなことをやっているということになります。 また、不登校の問題についてですけれども、現在、本年度におきまして各校においてＺｏｏｍ等による実証実験を行っているところでございます。これで今後遠隔で授業を受けることが可能になって、家庭や中間教室におきましても原級の授業に参加するというようなことが可能になってきます。ただし、実際の運用については、ＩＣＴを家庭でやるということだけで学びの保障になるのかというような問題ではないということも、留意していかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。また、ぜひ推進をしていただきたいと思います。 先ほど教育長のほうからの説明で、項目２ですけれども、１人１台端末やネットワーク環境整備の状況、今後の活用についてお尋ねいたします。 令和２年度３月末で整備が整うということでございますけれども、令和３年度年度当初、４月から即利用ができる環境であるかどうか。それと、端末の当面の使用について学校での活用を基本に考えているということだと思われますけれども、今後のコロナの状況によっては休校等の場合の活用も今後検討されるか、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 議員が今おっしゃいましたとおり、今年度末までに１人１台の整備、これはセッティング等も含めての納品になりますので、若干調整等がありますから４月１日から使えるかというと、そこはちょっと調整が必要な期間はあろうかと思いますが、一応年度の当初のほうから使えていくというような形で進めております。 また、休校になった場合の使い方ですけれども、先ほど教育長答弁の中でもありましたとおり、実証実験等を進めていっているというようなこと、また、各校で研究授業等も進めていて対応できるような状況でやっているということでございます。また、Ｗｉ－Ｆｉの整備等、各家庭の状況におきましても既に昨年度中に調査等を行いまして、こちらにつきましてもＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭については携帯ルーター等の貸出し、これができるようにしていくということで進めております。 また、休業になった場合ですけれども、これは文科省のほうからもあるわけですけれども、オンライン教育のみということではなくて、例えば分散登校であるとか、そういったようなものを活用しながら、対面学習や共同学習、これらも組み合わせて行っていくということでございます。 また、遠隔教育については四つほど方法を示させていただいておりまして、一つはリアルタイムでの授業配信、これは実験済みでございます。もう一つ、録画授業動画の配信、これも実験済みでございます。また、ドリル形式でのアプリの利用、これも実験済みでございます。もう一つ、これが一番難しい問題ではございますが、オンラインでの共同学習、これらについては今後の課題になってこようかということで認識をしております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 次に、一昨日の全員協議会等々でも説明がありましたけれども、ＩＣＴ教育サポートセンター、これを教育委員会の中にもう既に設置してあるということでございますけれども、さらに端末等の台数増加によって体制を強化すると。具体的には国の支援制度を活用したサポート支援員の増員等々だろうと思いますけれども、この増員、また組織の強化についてどのように強化していかれるのか、これについてお尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ＩＣＴ教育サポートセンターでございますが、こちらは新年度の４月から設置するということになります。現在はそれぞれのＩＣＴの専門員、こういった方に御協力をいただいているという状況でございます。このＩＣＴ教育サポートセンターでございますけれども、新年度に学校教育課内に設置しております。現在、ＩＣＴの支援員ですが、本年度については５名いるわけでございますが、こちらのほうの人数を増員して対応していきたいというふうに思います。 令和３年度につきましては、まず、ＩＣＴの教育の専任者というもの、これが１名。それから中学校区ごとに技術サポートの支援員が１名、指導のサポートの専門員の方が１名で２名ということになりますので、４中学校区ございますので、そうすると先ほどの１名を加えまして計９名。このような体制で学校のほうの支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 次に、タブレットは私どももこうやって使用している段階でずっと使用していると、長時間凝視していると相当疲れるといいますか、視力等をはじめとして体への影響が心配になるところでございます。これらの学校現場での使用時間の一定のルール化など、健康被害防止にどのような考え、対策をとっていかれるかということ。 それと、家庭での端末使用となりますと、情報モラル教育とか有害情報対策などの取組も重要になると思いますけれども、このようなことについてはどのような対策、考えを持っておられるか、お尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） まず、健康面でございますけれども、文科省におきまして「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」というものがございます。こちらを昨年のうちに各校に配布し、教育委員会のほうで説明を行っております。これを参考にしていただいて、各校で授業や集会、それから懇談会、保健だより等の様々な機会を通して注意喚起を行っていくという予定になっております。 また、モラルのほうにおきましては、茅野市ＩＣＴ教育推進会議の中に学校情報リテラシー部会、学校情報モラル部会、それから家庭情報モラルアップ部会がございます。これらの部会において、家庭と学校における情報リテラシーとモラル、それからセキュリティの能力向上の支援を実施していくという予定になっております。 また、子どもたちに対するモラルにつきましては、市で購入した教材で「ネットでモラル」という教材がございます。これらを活用して既に情報モラル教育を小学校で行っております。中学校におきましては、先ほどの「ネットでモラル」と、あと技術科の教科書の中にネットモラル、情報モラルの分野がございます。それらを活用してモラル教育を行っているという状況でございます。児童・生徒、それから家庭、教職員についてこのような形で行っていくということでございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 最後に、項目３ですけれども、ＩＣＴ化に伴う教職員等の支援体制についてでございます。 この関係は、教職員の先生方はそれぞれタブレット、インターネット教育に取りかかっていただいているということでございますけれども、全ての先生方がこれらのパソコン等にたけているということではないと思います。これらの先生方の指導とか支援については、学年ごととか学校単位とか、また併せて市教育委員会での支援体制を十分することが望まれると思いますけれども、先ほどのＩＣＴ教育サポートセンター等の設置も含めて、先生方への支援をこれからどのように充実、展開していくか、お尋ねいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先生方への指導、支援体制でございますが、これから申し上げる四つの点で先生たちの支援をしていきたいというふうに考えております。 一つ目は、ＩＣＴ支援員を活用して研修、フォローアップの実施と、それから、ＩＣＴを活用した授業を先生たちが自発的に公開していく、公開授業になりますけれども、これによって先生たちのスキルアップを図っていく。これが１点目。 ２点目が、各校１名、先生たちの中に情報化推進担当職員という方がいらっしゃいます。これらを中心として校内研修を開催し、新しい授業スタイルの習熟と実践を行っていく。 ３点目が、市の教育委員会、これはサポートセンターを中心としてになりますが、そこと校長会、それからＩＣＴ教育推進会議、先ほどの御説明したものになりますが、これらが協力して研修の企画や推進に当たっていく。 それから、４点目でございますが、これは県でもやはり研修を行っていくことになっております。この県の研修等と連携して研修に当たっていくという、これらの四つの点でございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。先生方の負担もないとは言えませんので、これらの支援については十分な対応と配慮をお願いしたいと思います。 最後に、まとめになりますけれども、これから未来を担う子どもたちの育成に力を入れることは、現在を生きる私たちに課せられた重要な使命でもあります。全ての児童・生徒に対して１人１台の端末やネットワーク環境の整備を通して子どもたちにＩＣＴ教育を推進することは、グローバル化や高度情報社会に対応し、変化の激しい時代にも対応できる生きる力を育成することにつながると思います。 市が進めるＩＣＴ教育を一層推進し、茅野市の児童・生徒の教育がさらに大きく前進することを期待して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩とします。再開は２時５分とします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△６ タブレット・スマホがもたらす学習への効果と心身への影響について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ９番、小尾一郎議員、どうぞ。 （９番 小尾一郎 登壇）
◆９番（小尾一郎） ９番議員、小尾一郎。質問番号は６番となります。 まずもって、議会は井戸端会議ではないので、議員は理論的、論理的な根拠のないまま、また一方の話だけで感情のままに信じたいものを信じて発言をしてはいけないと、議員になりたての頃、先輩議員からよく言われました。つまるところ、議員はいわゆる思い込みで発言をするものではないし、思い込みでないか絶えず自己チェックをしていかなくてはなりませんということだろうと思います。しかしながら、今回の私の一般質問は、思い込みではないかと捉えられてしまいかねないような質問もあるように自分でも感じていますが、何分的確な研究データや共通の基準が存在していない中での質問もあるということで理解をお願いしたいというところです。 では、タブレット・スマホがもたらす学習への効果と心身への影響ということで質問をいたします。 タブレット・スマホがもたらす学習への効果について。 タブレット・スマホがもたらす心身への影響について。 タブレット・スマホ活用上の現時点での課題とその対策について。 この３点について聞くものです。 茅野市では、教育でのＩＣＴ活用を加速するとして、この４月より小・中学校生徒一人一人にタブレットを配布し、家庭にパソコン、タブレット、スマホのないそういった家庭にはタブレットを貸し出す、それで家ではスマホを使ってタブレットの代わりにしてもいいということでございます。Ｗｉ－ＦｉのないところにＷｉ－Ｆｉルーターも貸し出して、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境を支援するということにもなっています。 ただ、これは休校になったからということでホームページに載っているわけですけれども、実際には学校でも、家庭でも、これら端末を使っての学習を積極的に行う方向に向かわざるを得ないと、そういう時代になっているのではないかというふうに感じます。 これまでタブレットやスマホの使用が過度にならないようにとされてきた空気を、これからは大いに使用しようというそういう方向に、児童のみならず、親をはじめ大人も向けさせてしまうことになるように思います。 しかし、タブレット、スマホ、パソコンの利用による学習効果は確かにあるという論調がある一方、分野によっては効果がないという論調があります。また、生徒の心や体、脳への影響を懸念する論調もあります。 そこで、市はタブレット、スマホがもたらす学習への効果と、生徒の心や脳、体への影響について、現時点でどのような方針を持っているのか、お聞かせいただきたい。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、小尾一郎議員の質問番号６番、タブレット・スマホがもたらす学習への効果と心身への影響について、順次お答えしてまいります。 最初に、タブレット・スマホがもたらす学習への効果についてお答えいたします。 茅野市では、令和元年度に児童・生徒３人に１台のタブレット端末を整備し、先生方の工夫により授業での活用を進めてまいりました。あわせて、大型テレビや教材提示システムみらいスクールステーションを配備し、パソコンと連動させて授業で活用することを試みております。新学習指導要領で学習の基盤となる資質、能力の一つとして位置づけられた情報活用能力を育むことを目指しています。 年度末までには１人１台端末と高速大容量の校内通信ネットワークの一体的な整備が完了し、ＧＩＧＡスクール構想にあります子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ環境が実現することになります。問題を発見して解決する力を育む上で、１人１台端末は重要なツールと考えます。文部科学省では児童・生徒自身がタブレット端末を文房具として、ツールとして自由な発想で活用できるようになることを目指しています。 なお、子どもたちが自然や実際の事物と触れ合う体験的な学習についても、縄文・市民科をはじめ、これまでと同様に、これまで以上に重視してまいらなければならないと考えています。 タブレット端末をはじめとするＩＣＴの活用により、一人一人の学習ニーズや個性等に応じた分かりやすい授業、学習の実現や時間的、空間的制約を超えて、いつでも、どこでも受けられる教育を実現することも可能になるのではないかと考えます。また、特別支援教育などにおける児童・生徒の障害の状況や特性に応じた適切な指導、これまでは実現が難しかった映像や音声、学習支援ソフトを介した双方向型の学習等、教育の質の向上につながることが期待されています。 多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを継続的に実現していくというＧＩＧＡスクール構想の考えに立ち、今後は授業だけでなく、学びたくても学べない、病気や不登校、障害のある児童・生徒は、学習をすることのできるツールとして活用していくことで、教育環境の在り方についても研究をしてまいりたいと思います。 なお、今回のコロナ禍の中で、こうした実証的な試みも僅かながら行ってまいりました。スマホでございますが、１人１台タブレットが配備されるということで、一応スマホを予備的な存在として位置づけておりましたが、今後は１人１台タブレットで使用していくことになり、スマホは使用いたしません。 次に、タブレット・スマホがもたらす心身への影響についてお答えいたします。 文部科学省の学校、教員に対するアンケート調査では、健康面への影響としてドライアイ、視力の低下、姿勢の悪化を懸念する回答が半数を超えています。また、睡眠の質の低下、認知機能の低下といった回答も見られ、授業における使用のみならず、家庭でのゲームやＳＮＳの利用、動画の視聴等による影響も大きく関わっていると考えられます。 液晶画面のバックライトに使われているＬＥＤからはブルーライトが出されていることから、目の疲れなど目に対する影響が議論されています。文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」という資料集がございますが、その中ではブルーライトが目に障害を及ぼすのか、ブルーライトを防止する必要があるかどうか、医学的な評価は定まっていないのが現状であるとされていますが、影響を懸念する声も聞かれています。 １人１台端末の整備により学習における活用が進んでいく中で、これまでとは異なる児童・生徒への健康面への影響も危惧されています。タブレット端末は国の安全基準のもとで選定されていますが、学校、教職員のアンケートには心配する声もございますことから、国の有識者会議の情報、また最新の科学的知見にも注視しながら、必要に応じて新たな知見を踏まえた対策を講じていくことも必要であると考えています。 次に、タブレット・スマホ活用上の現時点での課題とその対策についてでございますが、健康面に関しては、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を参考に、教室の明るさに配慮する等、ＩＣＴ機器を適切な環境で使用することや正しい姿勢をとる方法、長時間画面を見続けないこと等の指導を行ってまいります。また、各校の養護教諭には、児童・生徒の機器使用による健康面に気を配ることや、保健だより等による家庭への情報提供を依頼してまいります。 茅野市ＩＣＴ教育推進会議家庭情報モラル部会のアンケート調査では、家庭におけるＩＣＴ機器の使用時間が長くなることで健康面にも影響が出ていると感じている児童・生徒が多いことから、今後も啓発活動を継続し、保護者と児童・生徒はＩＣＴ機器の利用時間や具体的な利用状況について話題を持てる機会をつくっていくことが大切だと考えています。 そのほか、ＩＣＴの環境整備に関する課題としては、学習履歴スタディ・ログや学校健康診断等の教育データを蓄積、分析、利活用できる環境の整備、ＩＣＴの実際の利用と教員の指導力の問題等が挙げられます。今後、第２次のＩＣＴ教育推進計画を策定していく中で、ＩＣＴ教育推進会議の各部会において研究し考えていきたいと考えています。 今年１月の中央教育審議会答申では、２０２０年代を通じて実現すべき学校教育を「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」であることを示しています。個別最適な学びとは、一人一人の子どもに即した指導法と一人一人の子どもたちが興味、関心を持つ学習場面の設定、これは今まで茅野市教育のみならず長野県教育が大切にしてきたことであります。また、協働的な学びの実現、先生と子ども同士が関わり合い、互いの考え方をぶつけ合いながら新たな解決方法、ものの見方、考え方を広げていく、そんな授業でございます。以上、個別最適な学び、協働的な学びの実現ということは、２０２０年代を通しての実現すべき学校教育課題であるというふうに述べられております。そのためのＩＣＴは、学校教育を支える基本的なツールであると述べられています。 オンライン化による学習が目的化されることではなく、また一人歩きすることでもなく、一人一人の能力や可能性を認識し、先生と子どもたちが協働的な学びにより、従来の日本型教育のよさを生かしながら生きる力を育むことを今後の方向としております。茅野市教育も、そうした方向で考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございました。 スマホは使わないということですね。ですので、これからはタブレットという言葉で統一をさせていただきたいと思います。 この件に関しましては、この質問ですけれども、行政のほうは一生懸命、主観的でない客観的な言葉で御説明をくださると思うんですが、以後、本当に根拠がないんですよ、いろいろ調べても、安全基準にしても、学習効果にしても。ですので、聞く私のほうは主観的な質問になってしまうんですが、その辺を考慮していただきたいというふうに思います。 まず、１番目のタブレットがもたらす学習への効果ということですけれども、日本を挙げてデジタル教育を、ＩＣＴ教育をしようじゃないかというときになると、勢い効果の表れる部分、それだけが強調されるんですけれども、効果がないとされるそういう分野はあるのかどうかということです。例えば、効果がないというのは、ＩＣＴ、タブレットを使って授業をやると、その科目はいいんだけれども、ほかの科目が駄目になってしまうというような場合があると思うんですよ。そういうのを把握しているのかどうか、それをお聞きしたい。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、小尾議員の御質問に答える前に、まず大前提としてですけれども、ＩＣＴを利用ということは、これはそれが目的ということではなくて、子どもたちの知識、技能、それから２点目が、思考力、判断力、表現力、それから３点目が、学びに向かう力、人間性、この三つの資質、能力、これを向上させるためにＩＣＴを活用して主体的、対話的で深い学びの実現を目指すということになります。つまり、ＩＣＴ教育というのは、ＩＣＴの活用というのは一つの手段であるということ、深い学びをやっていくための手段であるということになります。その上で、ＩＣＴの活用については情報リテラシーの習得、それから情報モラル、セキュリティの理解、これが必要になってくるということになります。 その上で、効果のありなしなんですけれども、やはり効果があるものないものというのもいろいろと取りざたをされているわけですけれども、詳しくはこれからまた検証されていくんだろうなというふうに思います。あえて私どもが危惧しているということについては、実体験との遊離というようなところ、ここについては注意していかなければいけないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ＩＣＴ教育、要はタブレット、パソコン、それを使ってやるということになりますと、ツールですから使いこなさなければいけないと。要するに、自分の学習とか生活に役に立たせるものにしなければいけないんですが、事、学校の教育にしてみれば、使いこなすためにはどんな学科かが必要になると思うんですよ。要は字がちゃんと書けなければ駄目だとか、国語能力、それから例えばプログラムをやるとなると数学の論理学、そういうことも分からなければいけないと。そういったパソコン、タブレットを有効に使いこなすための学科というのは検討しているんでしょうか、そういうものに対する見解をお願いしたい。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） タブレットについては先ほど申し上げましたとおり一つの手段でございますので、要は今でもそうなんですけれども、全ての教科で使用しているという状況でございます。 一つ例を挙げて言えば、学習指導要領の中でうたわれているものにプログラミング的思考というものがあります。これについては、それを養うために市で総合の時間等を利用して、小学校でプログラミングの授業、Ｓｃｒａｔｃｈという教科書を使って授業をやっております。先ほどの矢島議員の質問の中でも教育長答弁でありましたとおり、５年生から始めてやっているということになっております。 また、中学校では、技術科の中の情報の技術の中に、新たに双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題解決という単元、それから、計測制御のプログラミングによる問題解決という単元、これが加わりました。この授業を実施していくということでございます。これは問題解決という部分が入ってきているというところが一つのみそでございます。 また、先ほど危惧されるというような事項を申し上げさせていただきましたけれども、そこにつきましては従来どおり縄文・市民科等をはじめとする体験教育、これらをしっかり行っていくことで補っていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 私ども議員もパソコンをよく使って調べものをしたりと、とても便利です。文書を作るにも訂正がきくし、何回でも何回でも書き直しもきくし、コピーもできると、とても便利なんですよね。そういう便利さが子どもにとって果たしていいかどうかという問題もあるんです。 今言った効果の面でいくと、私どももそうですけれども、最近字が書けなくなったというんです。漢字を忘れちゃった。これを思うに、パソコンを使い始めてから。字は書くというんですけれども、パソコンでは打つというんですよね。そうすると、今入った小さい子どもたち、１年生からいくと、これから字を覚えようというときにパソコンを並行してやって、例えば打つとなったときに、国語とか字を覚える、それはどういうふうに教育していくのか。従来どおりのままのやり方でいいのかどうかということがちょっと気になったんですけれども、お願いします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ＩＣＴが入ったからといって、書くことが全てなくなるというわけでは直ちにはないというふうに考えております。当然、書写も残りますし、国語や算数のノートとか、そういったものも残っていくわけでございますので、そこは従来どおりやっていくということでございます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） この項目についてはもう１点だけ、今ちょっとふと思いついたことがあって。 要は、読んで覚えるというのはパソコンでもできます。書いて覚える、こういった教育はパソコンを使わないでやるのか、従来と同一なのか。私らはパソコンのない時代で教育を受けてきたんですけれども、そのパソコンのない時代で教育を受けて大人になった者たちがパソコン教育をするんですよね。そこら辺の難しさがあると思うんですが、書くということはどういうふうに感じているか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 書くということは残るわけでございますけれども、そういった書くという授業をパソコンを使ってどういうふうにやるかということだと思います。 例えば、今もやっているんですけれども、書き順やなんかでそういったようなものは、先生が黒板に一々こうやって書いていったりとか、先生たちがカードを一々作って書き順のものを並べていく、こういったようなことをやっていたわけなんです。書き順やなんかについては、タブレットを使って書き順が動画として表れてくるというようなこと、でも、そこでは子どもたちはやっぱりノートに書いていくとか、そういった形になっていくということでございます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） では、次の項目に入ります。 いよいよ核心にいきたいんですが、心身への影響、心と体への影響ということです。この心には脳みそを含めていただきたいということでございます。 いろいろ言われているんですが、ネットマニュアルですか、それがあるのでそれを配布するということですけれども、使用の時間ですよね。最小限の使用にとどめるのか、使用に制限はもう持たせないのか。家庭ではどうするんだと、親任せなのか。学校では教師が責任を持つと思うんですが、家庭では親任せにするのか。家庭での教育を学校が口を出せるのかという問題もあるんですけれども、その辺のことはどう考えているのか、お願いいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 利用の時間ということでございますけれども、まず国のほうの見解でございます。これは平成３０年度に文科省の告示で「学校教育法第３４条第２項に規定する教材の使用について定める件」において、デジタル教科書を使用する際の基準として、各教科等の授業時数の２分の１に満たないようにすることというふうにされております。これが今現在の基準でございます。 ただし、これにつきましては現在、デジタル教科書文科省有識者会議というものがございまして、この中で見直しの検討が行われているということでございます。この中で、さらに健康の面につきましても言及をされておりまして、ＩＣＴ機器の使用による健康面への影響は、最新の科学的知見にも注視し、必要に応じて新たな知見を踏まえた対策を講じていくことも必要であるというふうに、つい先ほど中間まとめがなされましたけれども、そのように記載をされています。ですので、これらの情報も考慮した中でまた考えていきたいというふうに思います。 ２点目の家庭での使用時間はどうするのかというようなところですけれども、ここで第１次のＩＣＴ教育推進計画を改定して延長するということをさせていただきましたが、それとともに今度は第２次のＩＣＴ教育推進計画を策定していくわけでございます。その際にモラルセキュリティ部会で具体的に話し合っていきたいというふうに考えております。これは先ほどの文科省の方針等も踏まえた上で、タブレットやそれらの身体的や心の面での影響を注視して話し合っていきたい。市教委で強制するというようなことはできないと思いますので、あくまでこういったことがありますよということでお知らせして御協力を願うというような形になろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 次に、これは学校でもＷｉ－Ｆｉになるんですよね。家でＷｉ－ＦｉのないところにはＷｉ－Ｆｉが便利だから貸し出すよと。そうすると、ここで言うのはＷｉ－Ｆｉから出ている高周波の電磁波ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉから高周波の電磁波が出て、それの影響が結構言われているんですが、これも科学的根拠がないので、影響があるという人やら、日本の文科省では影響はないと言っていますね。 ちなみに例ですけれども、携帯の基地局から出る電磁波、それについて日本の基準というのは、ＥＵに比べると６,０００倍なるい、中国の１００倍なるいと。もう基準が日本はとんでもなく緩いんですよ。中にはスウェーデンですけれども、本当にきついところがある。もう学校ではＷｉ－Ｆｉを使わない、タブレットも使わせないというようなところもある。だけれども、日本ははっきりした根拠がないし、一応文科省とか国のほうで研究所とかでやっている基準でいいと、大丈夫だと言っているんですよね。日本の場合は熱効果というやつ、人体に電磁波があって熱を発生させる、そっちのほうに重点を置いているから、そっちは結構実験でもできるんです。 今聞くと、日本の基準を採用すると。それしかないと思うんですが、例えば４月へ入って子どもが学校へ来たら何か具合が悪い。保育園でもこんなことはなかったのに、１年生の子が２年に上がったら具合が悪いと。特に幼い子には影響があるというので、そういう子が出てきたときに学校側はどういうお答えをするのか、それを知りたいです。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 議員からもおっしゃっていただきましたけれども、電波のことにつきましては電波行政上の話になりますので、教育委員会は国の基準に従ったものを入れているということで御理解をいただきたいと思います。 その上で、今言った具合の悪くなったお子さんがいたらどうするのかということなんですけれども、その方の体調の変化というものが、タブレットとかＷｉ－Ｆｉそのものによる影響なのか、また、タブレットを使用したことによる使用の仕方による問題なのか、あるいはほかの原因なのかというようなところは、しっかりと見極めていく必要があるんだろうなというふうに思います。それは身体的な面においても、精神的な面においてもということになります。 場合によって、そういった場合にはカウンセリングとか、また、もしこれは医療につなげなければいけないということであれば、医療につなげていくということが重要なことではないかなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 電磁波過敏症というのはちゃんと認められていることなので、ただ、子どもが言ってきた場合に、そういう電磁波過敏症のことまでもちゃんと考慮していただいているかということです。 ちょっと雑談ではないですけれども、高周波の電磁波のことで、基地局のところに住んでいる人はやっぱり具合が悪くなったと、これは茅野に事例があります。その人はブリーダーをやっていた方なので、犬が子どもを産まなくなったと。産まなくなったということは妊娠しなくなったというんですよ。それは基地局ができてからと。それで、基地局を建てる会社と交渉しまして、撤去していただきました。たしか２年ぐらい前にも、富士見だか原村で基地局を建てさせないということがあったと思います。そのときの交渉で基地局を建てる業者、要は工事を請け負う業者ではなくて、そのもとのほうの電話の会社の方が来まして、影響があるとぼそっと認めたんですよ。それについてどう思うかではないですけれども、そういう話があるよということです。 あながち、この電磁波の影響というのは、もうそこらじゅうに電磁波が飛んでいるもんで、これがスマホの影響なのか、タブレットの影響なのか分からないんですよ。ましてや人の脳みそに電磁波を当てて実験するわけにもいかないということもあるので、なかなか本当の真実のデータがとれないということもあるものですから、学校にお願いしたいのは、そういう可能性もあるのであれば、そのときのことも対処していただきたいと。単に子どもにおまえの気のせいだよとか、そういうことは言わないで対処していただきたいと思うんですが、今そういうふうにするということだったので、ありがとうございます。 それでは、タブレットの現時点での課題とその対策ということですけれども、親御さんからこう言われたらどうするかというので質問させていただきたいと思うんです。要は、子どもがタブレットを家で見ていると、今までは親から怒られてもう見るなよとか言われていたんですね。それがこれからタブレットの推進ということになると、家に帰ってきて子どもがタブレットをもう頻繁に見ていると。だって、学校でタブレットを使って勉強しろと言っているんだから、学校が言っているんだよ、お父さんとかと。だから、使っていいじゃないか、使わなければ怒られるよと言われたら、学校はどう答えますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 難しい問題だと思いますけれども、一つ、何をやっているのかということは確認してくださいということは、学校と保護者面談等の中で言えるのではないかなというふうに思います。 今までＯＥＣＤの調査の中で、これは昨年出たものなんですけれども、学校、それから家庭でスマホ、タブレット、インターネットを使って調べる学習をするという時間は、ＯＥＣＤ各国の中で日本は最低です。こういった状況があるという中で、やはりそれは使っていくということは世界基準から見ていくと必要なんだろうなと。ただし、ゲーム、これらをやっている時間が日本は格段に多いということになってきます。 やはりそこは、おうちの中においても学校においても、タブレットを使うということに着目をするのではなくて、これはほかのものについてもそうだと思うんですけれども、何をそれで使ってやっているのか、そこのところが一番大事ではないかというふうに思いますので、そういったことを学校、それから保護者の皆さん方と共有してやっていく、こういうことになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 今まで私たちの時代というのは、居間とか台所で宿題をやりながら親に見てもらったりとかお母さんに見てもらったりということをやって、そこで親子の絆があったのではないかなと今では思うんです。そうすると、このタブレットを積極的に導入するとなると、家へ帰ってタブレットで宿題、質問があったら先生のところへタブレットでメールを送ればいいよと、回答しますよと。ちょっと息抜きに友達と話をしようか、それもタブレット。じゃ、ちょっと息抜きに遊んでみようかとゲーム、タブレットで。おしゃべりも何もかも、みんなタブレットになっちゃう、特に家で。 親にしてみれば、あまり子どもが寄ってくるのもうるさいもんですから、タブレットで勉強してろとかと言っていれば、それで済んじゃうかもしれないですけれども、子どもの教育という面でいかがなものかなと思うんです。そういうことに関する親への啓発、ちゃんと親子の絆をとるということについては、学校のほうは親にマニュアルみたいのを配ってやるのかどうか。ただ、これは親が聞いてくれるかどうかという問題もあるんですけれども、そうした家庭面での影響、家庭に対してどういう影響をもたらすのかということをどう捉えているか聞きたいし、その対策があるのかどうかということです。 これからやっていく中でも、まだ国のほうもあと２年間、実証事業中だよということなので、これからいろいろデータをとっていかなければいけないと思うんですけれども、現時点ではその辺のことはどういうふうに考えているのか、お願いしたい。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） こちらでございますけれども、茅野市ＩＣＴ教育推進会議というものを教育委員会のほうで立ち上げてございます。この中に、先ほど矢島議員の御質問にもお答えしましたが、学校情報リテラシー部会、それから学校情報モラル部会、そこで家庭情報モラルアップ部会というものがございます。この家庭情報モラルアップ部会というところが、まさしくそういった家庭に対して情報を発信していくという部会になってございます。この中にはＰＴＡの代表の方であるとか、それから子育てのネットワークの代表の方々、このような方々に入ってもらっております。その中でお話合いをしながらしっかりと決めていきたいというふうに思います。 また、先ほども言いましたとおり、タブレットに全てのめり込んでしまうということ、こういったことは注意をしていかなければいけないということですし、また、その辺、学校の先生たちのほうも毎年、中諏生徒指導協議会というところでパンフレットを作って各家庭のほうに配布する、このようなこともやっておりますので、それらも活用していきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 私のほうから若干つけ加えさせていただきますが、ＩＣＴ教育、タブレットが入ったからといって、宿題が全てタブレットになるわけではございません。それで、茅野市教育の根幹は読書、図書館教育にある、これはずっと今まで営々と積み重ねてきたことであり、このことは効果が現れている、そのように私は考えます。 そうしたときに、現在課題になっている家庭学習というか家庭の在り方は親子読書、これが非常に難しくて、読りーむｉｎちのの方々、民間の団体の方々みんなが知恵を絞っているんだけれども、なかなか昔のように戻っていかない。まずは、そこを私は大切にしていきたい。やはりタブレットが入ることによって大きな変化はあるだろうが、教育の根幹は変わっていかない。私は読書、図書館教育というところに軸を置いていきたい、そのように考えています。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございます。 では、ちょっと次の質問を教育長に聞きたいんですけれども、いいですか。難しい話ではないです。 最近、コロナになってからワーケーション、テレワーク、こういうのが出てきて、テレワークとワーケーション、市もとても推進していますね。そうすると、今度はこれに便乗して、要はテレスタディ、スタディケーションとかいって、いつでもどこでも勉強ができますよと、これを訴えてくる人がいるんじゃないかという気がするんですよ、それは親でも子どもでも。今日は学校に行かなくてもいいやと、家でタブレットで勉強すると。だってタブレットを推進しているんだからいいじゃないかと、そう思う子どももいるし、今度は親が行きたいときに学校へ行けばいいんじゃないかと、それがテレワークだし、ワーケーション、遊びながら勉強もいいんじゃないか。観光地で勉強するから、だから今日は学校へ行かないといって、大人にはそれを推進していて何で子どもがやってはいけないんだと。 何を言いたいかというと、そういう一個の制度が出ると一人歩きしていくんです。最初の持った制度設計とは違うふうにその制度が使われていく部分があるということです。そうなると、今度は学校に対して、家でいつでも勉強ができるように、学校の授業を家でいつでも見られるように、タブレットで見られるようにするべきではないのかと。それがＩＣＴ教育ではないのかということを言われかねないんです。そうなると、これから学校教育というのは変わっていくんでしょうか。変わっていくとしたら、どんなふうに変わるのか、変えてはならないのか。その辺を教育長の主観で構わないので、教えていただければありがたいです。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） コロナの中で、オンライン教育の必要性ということが大きく叫ばれました。それで、特に私立学校を中心に長野県内でもオンライン教育が行われました。全国でも同じであります。ただ、オンライン教育の在り方にはやはり大きな差があった。実際、１人１台タブレットがそろっていないところでできないわけですよね。 ただ、そうした中で、冬までの間で文科省からオンライン教育の在り方という一つの指針が出され、今年度の１月２６日には令和の日本型学校教育という新たな指針が出されています。その中で、先ほどの答弁でも申し上げたように、個別最適化された一人一人に即した教育、もう一つは先生と子どもたちが行う共同的な学習、ある面では、オンラインというものが一人歩きし始めた中に対して、日本型の学校教育の持っていた価値、新たな方向を文科省が示したものであるというふうに私は解釈しております。 そうした中で、先ほど言いましたように個別最適化された学びと協働的な学習、この中に本来の学習の在り方がある、そうした方向で文科省は言っていると思います。そのための手段としてのＩＣＴ教育です。だから、ＩＣＴ教育を行ったために子どもの幸せや学びを奪ってはならない。あくまでも子どもの姿を検証の中心として、そこから考えていかなければならないというふうに私は考えています。したがって、ＩＣＴが進んだから学校に来なくていい、あるいは家庭でやっていればいい、そういう家庭もあろうかと思いますが、あくまでも個別最適化された学び、共同的な学び、人との関わりの中での学びである、そう考えます。 そうした意味で、ＩＣＴが不登校のお子さん、病気のお子さん、様々な家庭事情のあるお子さんが、時間や場所を問わずに今までなかった学びの場が新たにつくれる。ただし、つくってもそこでは必ず人とつながっていく。そうした学びの場がつくれるという意味で、新たな可能性が私は開けるのではないかなと思います。特に不登校なんかの場合には、学校に来ることに抵抗がある、あるいは保護者の方にもそうした抵抗があり大変な苦しみであります。そうしたときにＩＣＴを利用した教育というのが一つの方法としてあるだろう。あるけれども、あくまでもそこは社会的自立を目指し、人とのつながりというものを担保していかなければならない。また、同時に学校というシステムの在り方もその都度考えていかなければいけない。学校の中に子どもを入れるのではない。学校というシステムの在り方を考える中で、ツールとしてＩＣＴをまた用いていく。そんな点で、私は総合的に考えていかなければならないと思います。 特に議員の言われるように、ＩＣＴ、オンライン、そうしたことによって子どもがどこかへ行ってしまうんじゃないか。あくまでも子どもが中心であり、そして日本型学校教育と言われますが、今までの学校教育のよさというのは決して否定できるものではないから、そこはしっかり見据えて大切にしていきたい、そのように考えます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございました。 コロナを契機として、すごく未知の世界に入っていくというような気もするので、ＳＦ映画に出てきそうなことも出てくるかなというふうに思ったりするんですが、ぜひ茅野の今の教育を継続していただきたい。しっかり読んで、しっかり書く、それを忘れないでいただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は２時５５分といたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△７ 新
地域公共交通システムの実証運行の途中経過と今後の取組について
○議長（野沢明夫） それでは、８番、木村明美議員、どうぞ。 （８番 木村明美 登壇）
◆８番（木村明美） ８番議員、木村明美です。
新型コロナウイルス感染症が初めて発症してから１年がたちました。マスク着用、消毒、検温の感染予防も日常となり、ワクチン接種も間近になり、新しい生活様式が新しい日常生活にシフトされ、暗闇から光の兆しが期待されます。一方、経済の動向は鈍く、飲食店、観光などは、まだ先の見えない中、必死に頑張っている事業者、医療従事者の皆さんをできることで応援していきたいと思います。 では、通告に従いまして質問に入ります。 質問番号５番、新
地域公共交通システムの実証運行の途中経過と今後の取組について伺います。 昨年１２月７日から、通学バス運行とアプリを活用した乗合オンデマンドタクシーの実証運行を一部のエリアに限って実施しています。利用者の利便性を高め、自家用車を持っていなくても、自由に好きなときにどこへでも移動できる地域公共交通を目指しています。この実証運行に至るまで、茅野市では様々な関係者から組織する検討委員会を設置し、５回ほどの検討会議を経て実証運行に至っています。そこで、３か月が経過した現在までの利用状況と課題、実証運行終了に向けた取組について伺います。 １、通学バス実証運行の課題と今後の取組について。 ２、乗合オンデマンドタクシーの課題と今後の取組について。 ３、検討委員の実証運行への関わりについて。 ４、実証運行終了に向けた取組について。 以上４項目、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、木村明美議員の質問番号７、新
地域公共交通システムの実証運行の途中経過と今後の取組について、順次お答えをしてまいります。 最初に、通学バス実証運行の課題と今後の取組についてであります。 まず、１２月、１月の利用状況でありますが、１２月がピアみどりを発する朝便で２２９人、茅野駅を発する夕便で１２４人、１月が朝便で２９６人、夕便で１６２人の方に御利用をいただいており、増加傾向にあります。１日の利用者の平均で見ますと、１２月が朝便で１２.１人、夕便で６.５人、朝夕便合わせて１８.６人というふうになっております。１月は朝便で１５.６人、夕便で８.５人、朝夕便合わせて２４.１人というふうになっております。 運行ダイヤ別に見た利用者は、朝便につきましては７時５分、７時２０分発に利用者が集中をしておりまして、全体の８割を超えております。夕便につきましては、１７時３５分、１９時１０分発に利用者が集中をしておりまして、全体の９割に近い数字というふうになっております。利用者につきましては、毎日利用していただいている学生などの固定客が多数を占めているという状況になっております。 数値目標として設定をいたしました１日当たりの利用者数１１２人に対する達成率で見ますと、１２月が１６.７％、１月が２１.５％となり、利用者は増加傾向にあるものの、まだ改善の余地が残されております。 利用の伸びが少ない要因といたしましては、運行ダイヤが利用者の需要に合っていないことが想定をされます。特に夕便につきましては、高校生や保護者の方からいただきました御意見に沿って運行ダイヤの見直しを行い、利用者の増加を図っていきたいというふうに考えております。 また、これまで利用啓発の取組といたしましては、ポスターの掲示、チラシの配布、市ホームページ、ＳＮＳの活用、高校生による意見交換会の開催、ピアみどりバス停の待合所の設置等を行ってまいりました。今後さらなる利用啓発のための取組としまして、通学バスの定期券・回数券購入者に対する「のらざあ」利用時の１００円割引キャンペーンの積極的な周知や、４月からの高校への通学に利用していただくために、北部中学校３年生を対象とした利用促進の啓発を行ってまいります。 次に、乗合オンデマンドタクシーの課題と今後の取組についてであります。 まず、利用状況であります。１２月の利用者数は４９９人、１月は４９６人となっております。１日の利用者の平均で見ますと、１２月が２１.７人、１月が１７.７人となっています。「のらざあ」アプリの登録者数でありますけれども、１２月が９８６人、１月が３２８人であり、１月末の時点で１,３１４名となっております。そのうち電話によります登録数が３６人であり、ほとんどの方がアプリから登録をしている状況となっております。 数値目標として設定をいたしました１日の利用者数が１０８人に対する達成率で見ますと、１２月が２０.１％、１月が１６.４％となっております。利用が伸びない要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症予防対策のために積極的に広報ができなかったこと、それに伴う登録者数の伸び悩み、また、コロナ禍により外出が控えられているところに加え、乗合タクシーであることで利用者に敬遠されたなどが考えられます。また、登録をしても利用していない方が約６割いるということも、利用につながらない一因となっております。 一方で、利用者に対して行った、これは簡易的なアンケートでありますが、「のらざあ」について満足していると回答した方が約８５％に上っておりまして、御利用いただいた方からは高い評価をいただいているところです。普及啓発を行い、一人でも多くの方に御利用をいただき、「のらざあ」のよさを体験していただくことが、そうしたことを積み重ねていくことにより、携帯電話が短期間で一気に普及しましたように、この取組が市民の皆様に支持され広がっていけばというふうに考えております。 これまでの利用啓発の取組としましては、ポスターの掲示、利用別チラシの配布、市ホームページ、ＳＮＳの活用、中央病院内でのサポートデスクの設置、各地区への出張説明会、交通弱者の移動手段を考える議員連盟の議員の皆さんにも御協力をいただき、駅、スーパー、温泉などでの広報活動、スマートフォンをお持ちでない方への支援としてタブレット端末の貸出し等も行っております。 一方、利用者拡大のためのサービスであります紹介者割引を利用した割合は１０％程度にとどまっています。紹介者割引は、紹介された人がアプリをインストールして乗車した場合、紹介した人、された人、双方に対しまして１回分の無料乗車ができるサービスでありまして、人から人へ直接広がっていくため、広域的な
利用者増加への期待ができる有効な手段だと考えております。しかし、この取組を知らない、または利用方法が分からないといった方が多い現状であります。今後、紹介者割引があることを広く周知し活用いただくことで、「のらざあ」の利用者を増やしていきたいというふうに考えております。 また、実証運行する中でエリア拡大の要望も多く寄せられているところです。また、
新型コロナウイルスのワクチン接種の接種会場への移動手段として「のらざあ」を利用する、そうしたこともできます。このことから、３月中に別荘地を除く全市域へのエリア拡大を行いまして、さらなる利用者の拡大を図ってまいりたいと考えています。これによりまして利用者の増加が予想され、電話での登録、予約への対応も増えるということが見込まれますので、現在もつながりにくいという御意見をいただいておりますコールセンターの体制強化について検討してまいります。 さらに、「のらざあ」アプリを介した飲食店などとのコラボ企画の実施、包括連携協定に基づいた茅野警察署や郵便局との連携、学習塾、理髪店等との送迎での御利用など、事業者と連携した周知活動を一層強めてまいりたいというふうに考えております。 次に、検討委員の実証運行への関わりについてであります。 新地域公共交通検討会議は、昨年の６月からこれまでに６回開催をさせていただきました。検討委員の役割としては、茅野市が進める新しい地域公共交通体系への転換に関すること、実証運行の実施、検証、原因分析に関すること、地域公共交通の利用促進に関することとなっておりまして、新しい地域公共交通の方向性や実証運行における料金や運行時間、運行エリア等の協議、また周知方法の意見出しなど、新しい地域公共交通の実践に向けた全ての決定事項に携わっていただいております。 今後、運行エリアの拡大によってさらなる広報周知活動が必要となる中で、検討委員の方々には自らも御利用していただき、利用者としての意見もいただくとともに、広報周知活動への積極的な協力もお願いをしてまいります。 次に、実証運行終了に向けた取組についてであります。 実証運行終了後の地域公共交通の展開についてでありますが、実証運行の検証を行う中で、利用状況や採算制、利用者の事業評価、バス路線のニーズ等から、ハブ＆スポーク型の新たな地域公共交通への移行の可否について総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） それでは、最初の質問のほう、通学バスのほうから順番に再質問をさせていただきます。 １点、確認事項なんですが、この通学バスの実証運行は、土日は運休で、そのほかは運行するというふうな告知がされています。これから３月になると春休みになりますが、春休みとかの運行も予定されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） バスの運行ですけれども、現在と同じように土日、祝日以外は、毎日運行していきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 春休みも運行するということですので、学生のお子さんは春休みですが、御家庭のお仕事をされている方は春休みはありませんのでお仕事に行っているかと思います。そんな中で、春休みの利用促進について何かお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 春休みも含めまして４月から利用していただくことを考えますと、エリア内にある北部中学校の生徒が一番対象になるかと思いますので、そちらに向けて保護者宛てに案内チラシ等を各戸に配布していきたいと思っております。あと、ＰＲするポスター等は、駅とか、起点になりますピアみどりのほうにも貼ったりとかして、より多くの運行をアピールしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 引き続きそんな形のＰＲをお願いしたいと思います。 一つ、ここ３月で高校の新入学の皆さんは高校でオリエンテーションがあると思うんですが、そのときにもチラシを配布していただくとか、そういったことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 以前にも高校のほうに行ってお話をさせていただいたことがございました。高校になりますと、やはり諏訪圏内、外も含めてですけれども、幅広いところからおいでになっているものですから、そこでその対象地域の方に配っていただくということはできるという話でしたけれども、今回の運行自体、まだピアみどりからということになっておりますので、そこでやるよりも北部中学校の生徒宛てに、今のうちからお願いをしていくというほうが有効ではないかと思っておりますので、高校というよりも、今のエリア内の北部中学校の生徒、その家庭のほうにターゲットを絞って広報をしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） それでは、保護者の皆さんに向けてなんですけれども、先ほども御答弁いただきましたけれども、北部中学校の保護者の皆さんに向けて周知はされるということですが、ただ、やはりチラシを配っただけではなかなかで、今までもチラシを配ってＰＲをしてきていますが、伸び悩みの部分が課題だということです。 例えばですけれども、費用の比較です。ピアみどりから茅野駅まで片道７キロほどあります。自家用車で往復すると、１日大体１９６円ぐらいかかると計算します。この実証運行で使っている通学バスを使うと、定期券を使って乗車すると往復１日２００円ですので、１９６円と２００円であまり差はないんですが、送迎をされる御家族の方の時間のロスを考慮すると、バス利用はすごく有効的ではないかというふうに考えます。 ただ伝えるのではなく、ちゃんと伝わっているかということが大切だと思うんですが、そういった具体的な周知方法も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃるように、経済面もさることながら、先ほども言いましたように時間的なメリットというのはすごく大きいと思います。ですので、経済面の先ほどの費用の部分もお知らせしますけれども、それよりも時間的なメリットが大きい、自由に使える時間が増えるよ、そんなようなところも含めて、チラシ等に具体的な例とか保護者の声とか、そんな形のものをチラシの中に掲載するようにしまして、北部中学校の３年生の保護者等に配布していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひお願いしたいと思います。 先ほど御答弁の中で、バスのダイヤの見直しのお話がされていました。この見直しについてちょっとお伺いしたいんですが、今、朝３便、夕方３便ということで出ていますが、今度見直しの部分というのは、朝が３便で、夕方の部分が５便になるというふうに伺っています。先ほど利用者の方の利用率を見たときに、とても有効的ではないかなというふうに思っています。 このバスの時刻についてなんですけれども、今までの時刻よりも５分ほど時刻が遅くなっていますが、これはどういったことで５分ほど時刻のほうが遅くなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 初め設定した当初、朝のラッシュに引っかかるのではないかということで、ちょっと長めに時間をとらせていただきました。実際運行してみましたら、それほど時間がかからずに駅まで行けるということが分かりましたので、そこのところはちょっと遅く設定をさせていただいて、運行時間自体が短くなっているということになっております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはり時間も運行してみた中で多分改善がされてきていると思うので、そういった点では利用者の皆さんも今度利用しやすく、乗車していただける方も少しずつ増えていくのかなとちょっと期待をしているところです。 もう１点、バスの件ですけれども、バス停のほうが今、東口のところにあるわけですが、当初は分かりづらいということで皆さん困っていたようです。このバス停についてですが、移動するというお話も伺っています。そのバス停の移動について伺いたいと思います。今度、場所が市民館のほうになるということで伺っているわけですが、このバス停についてはリピートの皆さんが多いということです。そういった方の周知方法ですとか、これからのバス停の変更についての周知方法は、どういうふうなお考えでいらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃいますように、今回の運行形態の変更の中に駅のバス停の変更を考えております。今は東口の観音通りのところにとめておりますけれども、やはりあそこだと朝のラッシュのときにほかの車の迷惑にもなります。帰りのときもしばらくとまっていなければいけませんので交通の妨げになるということで、そこから移動させていただくということで、今おっしゃったように、市民館のロータリーのところに移動させていただきます。そこですと子どもたちも待ちやすいということもあると思いますし、そんなふうな格好にしていきたいと思っております。 周知につきましては、まだこれから陸運局のほうに申請をして決定になってくるもんですから、しばらくかかるんですけれども、現在のあるところに、そちらのほうに変わっていきますよとか、乗っていらっしゃる方が結構固定されているところもありますので、バスの中にきちんと今度バス停が変わりますよというような周知もさせていただいて、お知らせしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） しっかり周知はしていただいて、迷うことなくお願いしたいと思います。 今、変更については陸運局に届出を出しているというお話を伺いましたが、実際に日にち的にはどんな時期に変更になる予定なのか、分かっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 申請の許可までの時間なんですけれども、そんなにはかからないとは思っておるんですけれども、まだ申請中ですので、いつということははっきり言えないんですけれども、できるだけ３月中には変更していきたいです。でも、今おっしゃったように、周知期間というのはやっぱり２週間程度は最低必要だと思いますので、それをもって変更をしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） なかなか申請でいつというのが言えないところが難しいところではあるとは思いますが、決まり次第ぜひ大々的に周知をしていただきたいと思います。 このバスについてなんですが、バス停の乗車と降車の考え方について今度はちょっと伺いたいと思います。今現在、片道だけの乗り降りになっていまして、片道は回送で空気を運んでいるような状態で運行されていると思いますが、空気を運ぶのでなくぜひ乗車もしていただいて往復で乗車、降車ができるような、ぜひ乗車も降車も往復していただきたいなというふうに思うんですが、そういったことの変更についてはどういったお考えか、その考え方についてお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今おっしゃるように、片道だけ乗車をしていただくような運行になっておりますけれども、要望としまして東海の生徒なんかが雨の日にそれに乗って粟沢橋までに行きたいみたいな話も来ております。ですので、先ほども言いましたように、当初考えていたよりも運行の時間が多少短くて済むような格好になっておりますので、間の乗車、降車の時間等も考えなければいけませんので、そういうところも含めて往復運行ができるのではないかというような今見込みでおります。ですので、運行ダイヤを変更する中で往復運行できるか、そんなところも含めて検討していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひ乗車も降車も往復できるような形で考えていただければ、とてもありがたいと思います。 例えばですけれども、朝、学生が学校に行くために駅利用でバスを運行してピアみどりから茅野駅まで来ます。駅からピアみどりまでは、今まででしたら回送ということで誰も乗せずにピアみどりまで運行していたと思いますが、そこに人を乗せるということになると、その乗せるんだよということも周知をしていかなくてはいけないと思うんです。駅からピアみどりまでということになると、やはり茅野高や東海に通う学生が乗ることが想定されるかなと思いますので、往復運行を検討される中でそういった方たちへの周知もぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 当然乗っていただくのは学生が多いのではないかと思いますので、学校のほうに出向いていきまして、こういうバスがありますよ、利用してくださいというような格好で周知をしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 駅ですのでまたチラシなどで、ここにとまっているバスはピアみどりまで行く間に降りられますよということも、ぜひしっかりと周知をしていただきたいと思います。議員連盟で駅でチラシを配っている中で、なかなか皆さん、特に学生はヘッドホンをしていましてチラシも受け取ってもらえないパターンが多いので、ぜひ視覚からアプローチのできるような、何かのぼり旗のような大きなそういったものを周知方法として考えていただけたらというふうに、これは要望です。 あと、バスについては最後の質問なんですが、先ほど御答弁もありましたけれども、ターゲットが絞られているということもありまして、とても便利よく使われていて高評価ということを伺っています。北部中学校の保護者の皆さんも、ピアみどりまでとりあえず送っていけば混雑する駅の市街地を時間をかけて往復しなくてもよく、とてもありがたいですということで高評価の声をいただいているんです。これは５月３１日までの期間限定の実証運行にはなっておりますが、そういった保護者の方たちの強い要望があった場合には、延長とかということのお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 実証運行は５月末までということで今やらせていただいておりますけれども、期間中の利用状況や御意見等も含めまして、終了後に判断をさせていただくということになろうかと思っております。議員がおっしゃるように、固定客も多いということや、通学だけでなく通勤の方も利用していただいているということもあって、生活スタイルに定着しつつあるということも聞いております。しかし、運行にかかる経費とかそういうものもございますので、そちらのほうも考えて総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはり予算のほうもあるかと思いますが、しかし、しっかりとそういった市民の声も聞いていただきたいなというふうに思います。 続きまして、オンデマンドタクシーのほうの再質問に入らせていただきます。 このタクシーなんですけれども、結構このオンデマンドタクシーもたくさんの利用者で高評価をいただいているというお話も伺いましたし、何度も乗っていただいている方たちもたくさんいるということですが、リピートの人数とかというのは把握されていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） リピート数、複数回乗車した方ということになるかと思いますけれども、１月、２月で予約された方が７８３名おるんですけれども、そのうち２７０名が２回以上利用した方ということになっております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはり一度利用した方は便利だなと思って、複数回利用している方が半分弱ということかなとは思います。これは一応乗合オンデマンドタクシーなので乗合になるようなシステムになっているわけですが、この乗合の状況というのは把握していますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 乗合の状況ですけれども、１２月の平日、休日とも約８０％が１人乗車、１５％が２人乗車、５％が３人の乗車ということになっておりました。１月につきましては、平日につきましては傾向は１２月と同じでございますけれども、休日におきましては約５３％が１人乗車の利用、３２％が２人乗車の利用、１５％が３人乗車の利用となっておりまして、休日は複数名で利用された方が多くなったというような状況でございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ほとんどの方が１人乗車ということですが、今の御答弁の中でちょっと確認しておきたいんですけれども、この１人乗車、２人乗車というのは、出発地から目的地まで行くのに途中で拾った方の人数なのか、それとも一緒に乗っていく方の人数なのか、どちらですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ２人以上の乗車の場合につきましては、その区間の間で２人以上乗ったということですので、今言った両方、初めから２人乗車で予約された方も、途中で２人になった方も含めたパーセントになっております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そうしますと、途中で拾ったかどうかという数字というのは、特に分けられていなく一緒になっているということでよろしかったですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） そのとおりでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 議員連盟で視察に行ったときに、実際に視察先でこのオンデマンドタクシーを議員みんなで乗ったときに、その乗合というのが先ほど言ったみたいに、出発地から目的地まで行くのに途中でどなたかピックアップして乗ってみた経過があります。もし今後データとしてとれるのであれば、最初から２人、３人で乗ったのではなく、途中でピックアップした乗合状況もぜひ把握をしていただきたいかなというふうに思います。これは要望です。 次に、先ほど割引特典のお話も答弁の中で出ましたが、この割引特典の乗車人数のようなものは把握されているでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 割引特典なんですけれども、早期の登録割引ということで、早くダウンロードしていただいた方には２乗車、紹介した場合に１乗車ずつというような割引があります。この無料割引については一括して数字になってしまうんですけれども、４３０名が割引を利用されております。グループ乗車割引、これは初めから複数で乗るというものですけれども、これが４３人。あと、高齢者割引というものもあるんですけれども、これは登録された年齢の方の割引ですので、若い方が登録されていて高齢者が乗ったという数はちょっと分からないんですけれども、登録者の数で見ますと６３人が高齢者の割引ということで利用いただいております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） この割引というのはやはり魅力的なアプローチかなと思いますので、先ほどもちょっと割引で乗車の数も１０％と少ないということですので、ぜひそこの部分もしっかりとアプローチしていただいて、利用が促進されるといいなというふうに思っています。 次に、タブレットの貸出しについて伺いたいと思います。 タブレットの貸出しが２月頃からたしか始まっているかと思いますが、この貸出状況についてです。貸出状況の数字とかはお分かりになっているのか、お聞きします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） タブレット端末の貸出しでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、２月１８日から２月末までの予約ということで受けておりました。スマートフォン端末をお持ちでない方に対して、予約専用のタブレットということで貸出しを行うということにしております。お問合せは何件かありましたけれども、実際に現在のところ貸出しの実績というものはございません。貸出しにつきましては、氏名、年齢等を確認して、審査をしまして貸し出すようにしていくつもりでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） まだ貸出しの実績がないということを伺いました。タブレットの貸出期間についてですが、ホームページによりますと、３月１日から３月２６日の約１か月間が貸出期間ということですが、この１か月間ということの考え方はいかがなのか、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 貸出期間につきまして３月末日というか３月２６日にしてあることですけれども、当初、多くの方が申込みをされるということを考えておりまして、３月末で区切って申し込んで漏れてしまった方に、そこから先も貸し出していこうというふうに考えておりましたけれども、今の現状ですとそうまでもならない可能性もありますので、もし待っていらっしゃる方がいたら、そちらの方にお貸ししますけれども、そういうことがない場合につきましては、３月末で一度手続をしていただきまして、その後も再度貸出しをさせていただく、そんなふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはりタブレットを操作して乗車をするというところに少しハードルが高いんじゃないかなというふうに思っていますので、貸出しだけではなく、多分タブレットの中にはもう「のらざあ」のアプリが入っているとは思いますが、予約方法ですとか、本当にきちんと教えてあげないと、なかなか借りようかなというふうにもなっていかないと思いますので、せっかくタブレットの貸出しということでされているので、ここもやはりしっかりと周知をしていただいて、また使っていただいた中で検証をしていっていただきたいかなというふうに思います。 次に、先ほど御答弁いただきましたが、累計のダウンロード数の半分にも満たないというか、半分ぐらいの乗車人数の現状を踏まえた考え方をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） アプリのダウンロード数や登録されても使わない方がたくさんいるんじゃないかということなんですけれども、数字的には本当にそのような結果になっております。ダウンロードされても、登録されても、自分として車を持っているんだから使う用途が浮かばないよみたいな話がございます。ですので、シチュエーション別といいますか、例えば雪の日に子どもが自転車で行くのが危ないから、そういうときに呼べばいいじゃないかとか、塾の送迎とか、夜のお酒を伴う席だったら送ってもらわなくて、これを呼んで行けばいいじゃないかとか、そういうときには使えるよということもアピールしながら伝えていければと考えております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） もう１点、先ほどデータのお話をいただきましたが、電話予約の乗車が少ない現状について、こちらについて伺いたいと思います。電話予約したときに電話がずっとつながらなくて、なかなか予約ができないといったお話を利用者の方からたくさんいただきました。この電話をとれなかった件数は把握されているでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 電話で予約、登録等をしたかったのにできなかったというお客様には、大変御迷惑をかけて申し訳なかったと思っております。 電話を受信できなかった人数なんですけれども、１２月につきましては入電数、入った電話ですけれども、２９７件のうち１３４件、１月については入電が１９３件のうち３９件、この数がとれなかった数ということになります。１２月が数が多かったわけなんですけれども、コールセンターにつきましては、利用者からの登録や予約の受付とドライバーからの問合せというものも併せて行っております。１２月につきましては、ドライバー自身、システムに不慣れというようなところもありまして、そちらの問合せ等が多かったようです。それによると、またつながらない方がリダイヤルというか、何回も電話をするということになりますので、そこでまたつながらない数が増えていくということになりまして、受信できなかった件数が多くなったということが理由のようでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そうしますと、もう３か月たって大分ドライバーの方もなれていらっしゃって、そういったドライバーからの件数は多分減っているのかなと思いますが、登録する回線と乗車を予約する回線が同じということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） そのとおりでございまして、１回線でそれを対応させていただいております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） １回線で登録。 結構、登録にも時間がかかるので、多分それでなかなか電話がつながらなく、予約をしたい人が電話ができないという状況で、１回線しかないということですので、ぜひ要望としたら回線数を増やしていただく。登録はまた別の方法で考えていただければと思いますが、そういった部分は何か御検討をしていただく余地はありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市長答弁にもございましたけれども、コールセンターの体制を強化していきたいというふうに考えております。方法としましては、回線数を増やす、受ける人を増やすというようなことが考えられますので、そういうところでどの程度増やせばいいか、終日必要かどうかということもありますので、どんなときに集中しているか、そんなところも調べながら効果の高い方法で考えていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、検討委員のほうの再質問に入らせていただきたいと思います。この実証運行までに多くの意見をいただいた委員の皆さんですが、先ほど御答弁いただきました、少し協力をお願いしていくということで伺いましたが、実際に試乗していただいて、モニタリングをして意見を徴収していただきたいかなというふうに思います。机上で議論した中と実際に乗車をした中ではやはりなかなか感じる部分も違ってくると思いますので、ぜひ検討委員にそういった部分もお願いしつつ、御一緒に検証も必要ではないかと思います。ぜひそこも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今までも検討委員会の中では当然利用してくださいという話はさせていただいております。しかし、今までエリア外という話もありましたので、なかなかそこの方にということもなかったんですけれども、今度エリアも広げますので多くの方に利用いただけると思いますので、その中で利用をいただき、利用の状況、それを報告、感想でもいいんですけれどもいただく。それと併せまして、乗ったときの広報、御自身が登録いただければ、またそこから次の人にダウンロードをお願いする、そんなこともできるかと思いますので、その辺もお願いしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひ御一緒に検証していただければというふうに思います。 では、終了に向けた取組の再質問のほうをさせていただきます。 やはりいろんな周知方法や告知で、この実証運行を多くの皆さんに周知をしていく、乗車をしていただくというところにたくさんの努力をしていただいていると思います。これは議員連盟も、そんな形で市民の皆さんに少しでも乗っていただきたいという思いで御一緒にお手伝いをさせていただいて、チラシや告知をさせていただいていますが、マンパワーが不足をしているというふうに感じているところです。多くの方々が、この事業に関心を持っていただいて、知恵を出し合って、一人が一人ずつに伝えていけたら大変な広がりに、大きな広がりになっていくと思いますが、そういった意味でのプロジェクトチーム、企画室などの設置のお考えはあるでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） この事業につきましては、今、地域戦略課が中心となって事業を行っております。当然、課の職員総がかりでやっておるわけなんですけれども、それに加えまして庁内の連携会議も設けております。ですので、そういう部署と協力し合いながらやっていくということになろうかと思いますので、特別な部署を設けておりませんけれども、今後につきましても庁内で協力体制を組む中で事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 先ほどの検討委員も含めた中の若者会議も以前やっていたかと思いますが、そういった方たちも巻き込んだ中の周知方法、検証等々も行っていただきたいというふうに思います。 あと、先ほどワクチン接種の利用を検討するというふうにも御答弁いただきましたが、運行エリア、この拡大で今まで利用できなかった地域にお住まいの方々も利用可能となるわけですが、２か月ぐらいしか利用ができなくて、運行の延長の要望があった場合の考え方について少し伺いたいと思いますが、延長の考えと運行の経費、こちらのほうの考えをお聞かせください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） こちらのデマンドタクシーにつきましても、先ほどの通学バスと同じような回答かと思うんですけれども、やっぱり総合的な判断が必要になるかと思っております。以前から申し上げていますように、ホテルのバスを利用したいというような話もございましたけれども、総合的に考えるとそういうことも考えますけれども、そういうところにつきましては規制緩和の特区申請というのも必要になってきます。あと、別荘エリア内の運行をどういうふうにしていくか。また、共助によります道路運送法の許可・登録をしないボランティアによる無償運行、そんなところもございます。ですので、そういうリソース全てを動員して公共交通を考えていかなければいけないと思っておりますので、全体を見る中でどういうふうにしていくか、検討を進めていくということになろうかと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはりそういった費用の部分、これからの先を考えたときには、いろんな方向性で検討していかなければいけないなというふうに思いますので、ぜひいい方向で運行ができるような形で検証をお願いしたいと思います。 エリア拡大後と拡大以前の当初目標の乗車人数の整合性について伺いたいと思います。１２月の伊藤正博議員の一般質問の答弁で、実証運行地域の年齢階層別で、６０歳代以下のスマホ所有率が高い年齢層の１日当たりの利用者数を４０人、７０歳代以上のスマホ所有率の低い年齢階層の利用が多いと予測、利用者の利用頻度予測から１日当たり６８人と想定し、合わせて１０８人という形の目標が掲げられました。このエリア拡大した地域の想定される乗車人数というのは、調査されていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 拡大後のエリアの人口というのは、まだ調べてございません。しかし、今、議員がおっしゃったように対象人口が増えるわけですので、そこの目標数値というのはおのずと変わってきます。今の乗車状況というのも多少加味しなければいけないと思いますけれども、それをもとに目標というのは再設定は必要だと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひまた調査していただいて、目標人数ももっと乗っていただけるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 電話予約での利用が多いと想定されているにもかかわらず、電話のつながりにくさ、市民へのアプローチ、こういった部分で先ほど電話回線を増やしていただけるという御答弁をいただきましたので、その部分はしっかりと検証していただいて、電話予約の方も乗っていただけるようなアプローチをしていただきたいというふうに思います。 クラウドファンディングが３月１０日まで、市のほうでホームページにも出ていますけれども、このクラウドファンディングの現在の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市で行っておりますクラウドファンディング、ふるさと納税の一つのやり方ということになりますけれども、目標１００万円で設定をしております。私、昨日確認をしましたけれども、８７万円ぐらい集まっておりまして、うまくいけば目標は達成できるかなというふうな感触でおります。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ３月１０日、あと５日ほどですが、この集まったお金の使い道ですけれども、これについてはどういったお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 寄附された方が公共交通、このシステムを利用される方か、このシステムに期待されている方か、その辺はよく分かりませんけれども、そういう方だと思いますので、この実証運行の経費として使わせていただきます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 皆様期待を持ってふるさと納税のクラウドファンディングに参加していただいていますので、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。 最後に、１点だけちょっと確認したいんですが、この乗り物の仕組みを市民に知ってもらうことが大きな目的だと思うんですが、そういった考えでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今回の実証運行については、この仕組みを知ってもらって、利用していただいて、便利かどうかということだと思います。今後もこれを使いたいかということが確認できればと思います。最終的には、先ほどから申し上げていますように、費用がかかるとか、今のバスをどうするとか、タクシーをどうするとか、そういう総合的に考えていかなければいけないもんですから、そういうところも考えながら、この実証運行を終えて検証していくというような格好になろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） このＡＩのオンデマンドシステムは、これからの時代に沿ったすばらしい仕組みだと思います。そして、このシステムを茅野市で実証しようと決断したことは、長年の課題の移動手段が大きく前進する一歩で、市民もとても大きな期待があります。この事業が将来の移動手段につながるように多くの皆さんに乗車体験をしてもらい、アプリ乗車の乗合システムを便利な移動手段だと感じてもらいたいと思いますが、スマートフォンを使えない人や操作に時間を要する人たちには、電話予約の環境整備をする、その部分がとても重要ではないかというふうに感じています。電話でも乗れるような、乗車を体験できるような部分というのも、しっかりと環境整備をしていただきたいと思います。 例えば、茅野産のそば粉１００％のそばをおいしいから食べてくださいよと言っても、おなかいっぱいの人には響かないです。アプリを使って食べたら１００円安くなりますよ、スマートフォンで予約するとただですよとかと言っても、スマホが使えない人は諦めてしまうのではないでしょうか。まずは乗車の手段ではなくて、この仕組みの乗り物に乗車してもらって、便利で使いやすいことを体験してもらったら、もっと便利なアプリから乗車をしようかな、そんな努力をするのではないでしょうか。 ここで一つ市長にもお伺いしたいんですが、第２次茅野市地域創生総合戦略の基本的な考え方「若者に選ばれるまち」が大きな柱になっています。今生活していくのに不安を感じている家族を見ている若者が茅野市を選んでくれるのか、私は少し不安に思います。この実証運行もそういった観点から、ＡＩアプリ登録の乗車だけではなく、茅野市が目指す
まちづくりとしてどんな市民でも受け入れられるような実証の推進をしていただきたい。今までの答弁をお聞きした中で、「のらざあ」の周知に力が偏り、スマホの使えない人、今必要としている人の本当の実証データはとれないと感じます。限られた予算の中ですから、あれやこれやは難しいと思います。乗車の手段を問わず、公平に予算を使い、データを検証していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 様々御提言をいただきまして、ありがとうございます。今日、木村議員のほうからいただいた御意見につきましては、しっかりと検討委員会の中でも御協議をいただいて、その方向性を決していければと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 皆さんは茅野市をよくしようと思って、検討委員の皆さんも一生懸命だと思いますので、我々議員連盟も、議員もそうですけれども、一緒に茅野市をよくしていきたいなというふうに心から願っております。 この新
地域公共交通システムが長年の課題の移動手段に、ＡＩデジタル化の急速な変化とともに前進の兆しが見えてきました。と同時に、市民の期待の大きさを感じます。ぜひこの実証運行が茅野市の未来へと続く移動手段となり、茅野市に住みたい、住み続けたい要因の一つになることを見据えた実証運行から本格運行になるように今後の進捗に注目をして、質問を終わりたいと思います。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は３時５９分といたします。 午後３時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５９分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△８ 茅野市
運動公園国際スケートセンター（ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ）の施設の充実と
利用者増加に向けての取組について
△９ 学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行への考えを受け、市としての対応について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １番、両角実晃議員、どうぞ。 （１番 両角実晃 登壇）
◆１番（両角実晃） 皆さん、こんにちは。１番議員、新風ちの、両角実晃です。 １日目最後の出番で、最後しっかり締めたいと思っております。よろしくお付き合いのほどお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症、最近、若者から聞く言葉、「最近、給料落ちちゃったよ。どうしたらいい」と、結構聞くようになっています。世の中は
新型コロナウイルスが終息に向けてコロナワクチンを接種すると明るい話題がある中で、実際のところ、その余波として若者たちが苦しんでいるのが現実であります。先日も相談もできずマイナス思考の不安に陥り、最悪の結果を生んだ身近な仲間がおられました。やはり若者が住みよい地域を取り戻すことが、本当に願うところであります。 さて、今年の夏は、１年先送りになった東京オリンピックが開催されます。何かと話題になっておりますが、世界平和のためオリンピック憲章に基づいて無事に行われますことを期待します。また、組織委員会の会長に就任された橋本聖子会長には、同世代でスケートをした同士として手腕を期待しております。 そして、来年２月には冬季の北京オリンピックが開催されます。前回の平昌オリンピックでの小平奈緒選手をはじめ、多くの日本選手が活躍しました。特に小平奈緒選手の金メダルの感動は、市民の脳裏にはっきりと焼きつけられているでしょう。その小平奈緒選手がさらなる進化を求め、前回同様以上に活躍が期待されるところでありますし、市の国際スケートセンターで育った新たな選手が出ることを期待するところであります。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 質問番号８番、茅野市
運動公園国際スケートセンター（ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ）の施設の充実と
利用者増加に向けての取組について。 学校校庭リンクの閉鎖、スケートクラブ員の減少などの環境により、茅野市の文化であるスケートを絶やすわけにはいきません。競技として鍛え、成長する場、冬の風土を利用して遊びの場、そして健康増進のための場として、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」は必要不可欠な施設であります。もちろん文化であるスケートを継承する場でもあります。 しかしながら、茅野市
運動公園国際スケートセンターが開場してから３０年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。また、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」のネーミングを生かした
利用者増加に向けての取組についてお伺いします。 それと、令和元年９月定例会に机議員が一般質問の中で、２０２７年長野国体スピードスケート競技会場誘致の件に関しても、進展がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 小項目１、ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの利用者減少の課題について。 小項目２、
利用者増加に向けての取組について。 小項目３、ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの施設の老朽化を改善する取組について。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） 両角実晃議員の質問番号８、茅野市
運動公園国際スケートセンター（ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ）の施設の充実と
利用者増加に向けての取組について、順次お答えしてまいります。 茅野市
運動公園国際スケートセンターは、平成元年１２月１日に供用を開始し、令和２年度には３２年目のシーズンを迎え、累計入場者数は２１０万人を超えています。 平成３０年２月１８日、茅野市出身の小平奈緒選手が平昌オリンピック女子スピードスケート５００メートルで金メダルを獲得し、１,０００メートルでは銀メダルを手にしました。この功績をたたえ、小平奈緒選手が幼少期に練習したこのスケートセンターの愛称に「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」と命名しました。この「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という名称には、小平選手が練習を重ねた国際スケートセンターを愛する小平選手に続いて、次世代アスリートはこのスケートセンターから育ってほしいといった思いが込められています。 それでは、ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの利用者減少の課題についてお答えいたします。 国際スケートセンターが供用を開始した平成元年度の入場者数は１０万１,５５０人を数え、平成４年度には１４万２,３２１人と最高の入場者数となりましたが、その後減少に転じ、平成１１年度には８万５１１人、平成２１年度には５万３,６２５人、令和元年度には３万５,７６２人まで減少しています。 入場者数の内訳を見ますと、令和元年度の一般入場者は２万１,０４７人、市内学校の授業が６,９３４人、市外学校の授業が２,８９５人、大会、教室等が４,８８６人の合計３万５,７６２人となっています。 また、５年前の平成２６年度は、一般入場者数が２万４,１００人、市内学校の授業が５,７５９人、市外学校の授業が３,５４３人、大会、教室等が５,０４７人の合計３万８,４４９人となっています。 この５年間の比較では、市内学校授業は約１,２００人増加し、大会、教室等の利用者は大きく変動していませんが、一般入場者が約３,０００人、１３％減少しています。このことから、一般入場者の減少が利用者減少の大きな要因として考えられますので、今後は一般入場者をいかに取り込んでいけるかが
利用者増加への課題であると言えます。 次に、
利用者増加に向けての取組についてお答えします。 さきに御説明いたしましたとおり、入場者数は減少傾向にありますが、これは市内や近隣の児童・生徒の減少や、市民の方々のレジャーやスポーツの多様化によるスケート競技人口の減少が大きな理由ではないかと考えています。これまでもスケートに接する機会を増やすため、無料開放日の設定やスケート教室を開催し、また「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の命名後には毎月１８日をゴールドメダルデーと位置づけ、未就学児の貸し靴のレンタル料を無料にするといった取組により利用者の増加につなげたいと考えてきましたが、利用者減少のペースは下がったものの利用者数の回復には至っていません。 今後、利用者を増やしていくためには、これまでのようにスピードスケートの競技人口の増加に力を注ぐことのほかに、初心者や未経験者にスケートに関心を持ってもらい、継続して「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」に足を運んでもらえるような取組が必要になってきます。そのためには、スケート協会並びに「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の指定管理者である株式会社パティネレジャーとの協力が必要不可欠と考えています。 次に、ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの施設の老朽化を改善する取組についてお答えします。 「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の施設及び設備の課題として、リンク路盤の不陸整正、アイスパネルの交換、冷却水の地下配管改修、冷凍機の更新、ルール改正に対応した防護マットの設置等が挙げられていますが、財政上の理由もあり、これまで大規模な改修は実施されていません。 そこで、施設改修費用の財源を得るために、国民スポーツ大会の競技会場の補助金を視野に入れ、令和１０年度に長野県で開催予定の国民スポーツ大会スピードスケート競技の開催会場を希望し提出していましたが、長野市のエムウェーブが開催競技場に内定したため、大きな財源獲得の可能性が失われました。 今後も、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」を維持していくためには計画的な改修が必要となりますが、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」を含めて運動公園内の施設は老朽化が進んでおり、運動公園全体で１０億円を超える改修費用が見込まれています。市の財政状況は厳しく、財源が不足する中で事業の選択と集中をしなければならない時期を迎えていることから、市は平成２９年２月、茅野市公共施設等総合管理計画を策定し、この計画の個別施設計画として位置づけられた茅野市公共施設再編計画が令和３年２月に策定されました。この計画に基づき、運動公園内体育施設の改修計画について茅野市スポーツ協会と協議を進め、計画的な施設改修と公共施設の最適化に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 御答弁ありがとうございました。 続いて再質問に入らせていただくわけですけれども、小項目１のＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの利用者減少の課題というのは私も同じで、やっぱり一般来場者の減少が一番の課題であり、いかに一般の来場者を増やすことが、ニーズを上げることであり、市民に理解されることであり、スケート人口を増やすことであり、選手を生み出すことだと思っております。正直、私は今まで競技スポーツでのスケートということに対して一生懸命やってきた人間で、いざこういう場に立ったときに本当に我をと思う瞬間があります。 今回、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という名前の由来を再確認させていただいて、先ほど教育長から幾らかあったんですけれども、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の名前の由来、これを再度確認させていただきます。「ＮＡＯ」は、もう皆さん御存じのとおり、小平奈緒さんの功績を担うとともに、ネクスト・アスリート・オブ・オリンピックス、次世代のオリンピック選手を選ぶ、ここに関しては私も一生懸命やってきた人間だと思っております。この後の「ｉｃｅ」という言葉を、特に今回の一般質問で進めさせていただきたいなと思っております。「ｉｃｅ」は、もちろん氷の意味であるわけですけれども、小平奈緒さんがスケートを愛したというよりも氷を愛した、本当にスケートを愛する人、スケートが大好きになる場所、子どもたちが楽しく遊ぶ場所という意味に、この「ｉｃｅ」という意味が含められているということを再認識させていただきました。 そんな点で、小項目２の
利用者増加に向けての取組についてお聞きしたいと思います。 取組についてはお聞きしてまいったわけですけれども、今シーズン最終日、２月１４日、午前中のみの営業、無料開放日でありました。家族連れで５０６人という来場者がありました。本当にそれを知ったときに、スケートはまだ捨てたもんじゃないな、おじいちゃんとお孫さんが手を握って滑っている姿、本当に茅野の文化であるスケートというのはまだ捨てたもんじゃないなということを認識したところであります。そんなことで、利用者を増やすための取組について再質問させていただきます。 一つ目は、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」からは有名な選手が多く出ております。そんな中で、もっともっとイベントをやって人を誘致したらいいのではないかと。有名選手によるスケート教室、時にはアイス教室のイベント等、利用者の誘客はできないのか。例えば１２月にクリスマスツリーを含めて開催できないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 御提案ありがとうございます。 「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の管理運営は、指定管理者パティネレジャーが行っているため、スケート教室ですとか、アイスショー、先ほどおっしゃいましたいろんなイベントを組むということに関しては、指定管理者と協議の上、よい方向へ向かえば開催することは可能だと考えております。 ただ、３点ほどイベントに関しては、挙行するに当たって懸念する部分がございます。 １点目は、アイスショーですとかそういったイベントにつきましては、屋外でやるものですから天候に左右される部分がかなりあります。天候に左右されて屋外リンクでの開催リスクが高まる点ということが１点です。 ２点目としまして、ショーですとかイベント、また有名選手を招聘して開く教室の参加者なんですけれども、スケート愛好者というよりは、その方に特化したお目当ての例えばファンですとかそういった方が集まってくると思われまして、人数を増やしてということからはちょっと外れた一過性で、継続的な「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の利用者増にはなかなか結びつかないのではないかというおそれもあります。 ３点目なんですが、有名人、有名選手等の招聘に当たっては、準備も含めましてかなりの費用を要する、準備も大変になってくるという部分がありまして、そういったところの諸課題がございます。 指定管理者の理解を得る中で総合的にイベントを構築していく必要があるかなというふうに考えておりますが、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」のコンセプトにございますスケート、氷を愛する心を受け継ぎ、スケートを愛し、スケートが大好きになる場所「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」に、一人でも多くの方が集まるよう指定管理者に働きかけ、共に研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） そのとおりだと思います。 ただ、きっかけづくりとして、子どもが足を１回運ぶ場として、親とおじいちゃんとの場として、そんな取組も必要ではないかなと思います。 だからといって、スケート協会がスケート教室をやっていないわけではなくて、やっています。ただ、どうしても競技者対象のスケートと、本当に初心者のスケート教室といった何か硬い感じのをやっておるわけでございます。それも平日の夜、ちょっと寒いような時間で、親も忙しいような時間にやっているもんですから、なかなかそういうことも難しい点の一つなのかなと思います。 私自身、協会にいる中で、自分自身もそこに思いつかなかったというか、これだけオリンピアンの選手がこの茅野市にいながら、オリンピアンの選手と滑るスケート教室は多分ないに近いと思うんです。やっぱりそれに関しては私たちの力不足、協会員、スケートを愛する人間が力不足であるんですけれども、そうなると市のお力も借りなければいけないのかなということも思っております。そんなことも御協力をいただきながら、協会と行政とそんなお力をいただけたらいいのかなと思います。愛される場所、スケートが好きになる場所、にぎわいのある場所がつくれるように工夫していただきたいなと思います。 そこで、もう一つ、閉場日に半日の時間で５０６人集まったあのにぎわいをどうか、半日、土日、どちらかでもよろしいんですけれども、毎月一度、無料開放の実現をしていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 無料開放デーを増やして利用人数を増やしたらどうかという御提案でございます。ありがとうございます。 毎年恒例でオープン初日には無料開放しております。これもスケートセンターがいよいよオープンしましたので、皆さんどうぞ御利用くださいというメッセージが含まれております。 先ほど議員のおっしゃる毎月一度ぐらいそういった無料開放を設けてみたらどうかということなんですけれども、利用者増だけを目的とするのであれば、これは本当に極論でございますけれども、全部ただにして無料で開放すれば人数は増えると思います。ただ、やはり無料開放にするという意味合いをやっぱり考えなければならないかなと思っています。無料開放することがどういったところに波及していくか、そこを考えていくということで、無料開放にする、利用者増を狙う、その先にあるもの、ここではスケートに少しでも触れていただくことになろうかと思っておりますけれども、目的と手段を誤ってしまえば本末転倒となってしまうこともあります。 また、スケートセンターは指定管理者が年間収支計画を立てて運営をしておりますので、その点も十分考慮しなければならないかなと思います。そうしたことを踏まえ、指定管理者と十分過ぎるほどの協議を重ねて、そういった方策を見いだす研究をしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございます。そのとおりだと思います。 無料開放といっても、滑走料、大人８００円、貸し靴５００円、１,３００円で入るのと、無料にしていただくと５００円の貸し靴代でと、靴は多く並んでいるわけですので。できればそういう機会を前向きに考えていただいて、多くするためのきっかけという部分で御了解いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 二つ目に再質問で、平昌オリンピックの感動を忘れることなくもう３シーズン目でありますが、次の北京オリンピックまで１年を切っております。これも机議員が前回御質問させていただいたところなんですけれども、せっかくあれだけの偉業があるのに、名前はついているけれども、もうちょっと中に工夫があったらいいんじゃないかと。そんな点で御提案させていただくのは、強くお願いするのは、仮称でありますけれどもＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬスケート記念館というか、展示場みたいなものの考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） （仮称）ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬスケート記念館の設置につきましては、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の知名度向上ですとか、次世代を担う子どもたちへのアピールにもつながるものなので、大変意義があるとは思います。 新たな記念館設置につきましては、公共施設再編計画の見地からもそれは明らかでございまして、財政的に大変困難ではございます。例えば管理棟の２階ですとかテントハウスの一角、そういったところの空きスペースを活用して記念コーナー的な活用は可能かと思われます。コーナー開設に当たりまして、管理運営を担う指定管理者の意向、展示物の収集及び管理、展示物に見合ったスペースの確保など、幾つかの課題をクリアする必要がございます。殊に展示物に関しましては、その展示物がやはり皆さんが興味を引くものになりますと、貴重品になればなるほど防犯対策ですとか破損対策、そういったものが必要になってまいります。 それにも増して超えなければならない一番の課題というものは、小平奈緒選手が
ＪＯＣのシンボルプレーヤーであるということ。これは何を意味するかというと、「ＮＡＯ」という登録商標を使用する場合、
ＪＯＣ等の厳しいチェックが入ってまいります。つまり、構想どおりにいろいろなことを考えて進めていく中でも、その物事が進まない可能性が高くて、場合によっては中途半端な展示等になってしまうこともあり得ます。いずれにしましても、スケート協会、そういった関係団体とあと指定管理者に働きかけをしまして、どのような形が望ましいのか、共に研究してまいりたいと思っています。 今、テントの一角のところにパネルか何かをつり下げているんですけれども、ちょっと弱いかなというのも感じています。スケートセンターの受付のところが、二、三か月なんですけれども、やはり受付で人の往来があるもんですから、例えばパネルをそこに持ってきて、有名な選手の活躍の度合いだとかそこに目に触れるような、そういったことも考えていきたいとは思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 記念館なんて大それたことを言ってあれなんですけれども、実際、展示場で構いません。室内リンクと野外リンクで比べてはいけないとは思うんですけれども、やはりどこのリンクへ行っても、その御当地の選手が活躍している写真が、茅野にももちろんありますし、その展示会場として上手に……。 奈緒さんだけを挙げろという意味ではなくて、茅野にはこのリンクができてから４人くらいいるわけです。その選手たちの功績もたたえながらという意味で、過去の歴史を踏まえその展示場を見ながら、地元で育った選手の功績を残すためにも、現在頑張っている選手の励みになるためにも、応援してくださっている市民のためにも、何かそういう展示会場の設置というのをお願いしたいですし、みんなで盛り上がったあの感動をどうか残していただきたい。そして、来年、来シーズン、また盛り上がるような、そんな準備をしていただきたいと思います。 また、参加型として子どもたちにその応援しているメッセージを書いてもらって貼りつけて、それが奈緒さんの目に写真でもいいから届くような、そんなことも考えていただけたらいいなと思っています。そんなようなことで、励みということでよろしくお願いしたいと思います。 小項目３のＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬの施設の老朽化を改善する取組についてです。 茅野市は、大変な財政状況であることは重々承知しておりますし、強い市長の覚悟をいただいている中でこういう質問をするのは、私も大変申し訳ない気持ちでございます。ただ、長野国体スケート競技会場の誘致が難しくなった今、やっぱり今後が心配されるところであります。 ただ、私たちも７年、８年くらいは今のリンクで十分やっていける、スケート選手を育てることはできるものだと思っております。全然、今すぐどうのこうのということではございません。茅野の状況の中で、今後に向けて茅野市の文化であるスケートを絶やさないために、行政、体育協会、スケート協会の今後の対応で検討していただき、先々の２０年後にあるべき「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」といった姿がどうあるのか、そんなようなところを思いながら、今後も検討していただけたらいいなと思っております。 まとめに入りますが、前半の部分と繰り返しになりますが、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」は、市民の健康増進や冬の風土を利用した遊び場として、また小平奈緒選手みたいに頑張り子どもたちに夢や希望を与える場として、さらに茅野市の文化でスケートを後世に残すために、必要な施設であることはもちろんであります。市民をはじめ多くの方々に利用していただき、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」のネーミングの由来に恥じない施設にしてほしいなと思っております。 また、１年を切った北京オリンピックに向けて、茅野市出身の選手が再び活躍し感動をいただけるように、市民一丸となって準備して応援していただけることを願い、私の質問番号８番を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号９番の質問をお願いいたします。 両角実晃議員。 （１番 両角実晃 登壇）
◆１番（両角実晃） 質問番号９番、学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行への考えを受け、市としての対応について。 文科省が昨年９月に公表した部活動改革において、令和５年以降の休日の部活動の運営を段階的に地域に移行し、望ましくない教員が休日の部活動指導に関わらなくてよいとする方針を示しております。そこで、市としては方針を受け、どのように考え進めていくのか、お聞きいたします。 小項目１、市としての今後の対応について。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、両角実晃議員の質問番号９番、学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行への考えを受け、市としての対応について、順次お答えしてまいります。 最初に、市としての今後の対応についてお答えします。 休日の部活動を学校主体から地域主体に移行することについては、教職員の長時間勤務の要因の一つであることや、指導経験のない教師にとって多大な負担となっていることを踏まえ、国・県から地域への移行が言われ始めました。部活動については、何よりも子どもたちにとっての効果的なスポーツ活動や技術的、精神的な豊かさを保障することは必要であると考えられますが、現在の体制のままでは必ずしもその種目の専門の教員がいないこともあり、難しい状況にあると言えます。また、教職員の働き方改革を推進するためにも、地域への移行が必要であると受け止めています。 しかしながら、現在の茅野市においては、国が示すような地域部活動の運営主体となり得る団体や人材等を十分に確保できる状況にはないため、実現させることは容易ではありません。 国が示す部活動改革のスケジュールでは、令和３年度から４年度にかけて地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究を実施し、また、地方大会の在り方の整理も行うこととしていますが、国の示すスケジュールに沿った体制づくりを推進していくに当たっては、学校や中体連の現状やニーズと離れていくことも懸念され、活動の主体となる生徒や保護者、教職員、地域などからの理解を得ることが重要となってきます。また、教員の異動により指導者や指導を求めるニーズも変わっていくことから、今後の国の考え方や動向を見極めていくことも必要かと考えます。 茅野市では、学校の働き方改革を子どものための働き方改革と捉え、先生が子どもと向き合う時間を大切に考え取り組んでいます。部活動については、子どもはより育っていくためのものでなければなりません。 今後につきましては、生涯学習部と連携し、地域のスポーツ協会やスポーツ推進委員、文化芸術団体等による協力体制の構築について検討する機会を持ち、課題を共有しながら地域スポーツや地域の文化活動の振興と併せて研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 最初にこの新聞記事を見たときに、望ましくない教員が休日の部活動指導に関わらなくてよい、部活動の課題として生徒にとっては望ましい指導を受けられない現場が生じている、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務と見たときに、今の部活動はとてもどきっとする新聞記事があって、今の先生と生徒、そして家庭の関係がどうなっているのかと正直思ったのが現実でございます。 ただ、この方針というのは、あくまでも学校職員、先生方の働き方改革を踏まえた上で教員の負担、軽減が目的であり、さらには地域と連携して有能な人材、意欲ある指導者が部活動を指導することによって、生徒が望ましい部活動の実現を図るんだと冷静に考えると、ごもっともなことだと正直思っております。 その中で、生徒にとって望ましい部活動とは何ぞやというところで、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、その前に大前提として今回の国の改革ですけれども、議員がおっしゃるとおり、タイトルが「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」ということになっております。一見すると、これは学校の先生主体なのかなというような、主眼はそこかなというふうに読めると思います。しかし、このもとにあるものなんですけれども、国においても部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、これが平成３０年３月に制定をされております。 その中に、このガイドライ策定の趣旨については、「生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動について以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す」というふうに定められております。その以下の点というのが何かということでありますけれども、そこの最大の事項は、「知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること」というふうに定められております。これが生徒にとっての望ましい部活動の実現の姿ではないかなというふうに思います。 この考えに基づきまして、県では長野県中学生期のスポーツ活動指針というものを定め、また市ではこれらの国・県のものを踏まえて、設置する学校に係る部活動、運動部、文化部の方針というものを定めているところでございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） そのとおりだと思います。 中学校の部活動というのは勝敗という、私も勝敗にこだわりながら中学校の指導をしていたときがあるもんですから、うそと言われてもあれなんですけれども、いろんな運動をしながら一生懸命やるのは高校へ行ってから専門的にやりましょうというのが本当の考えであって、正直そこが大切であって、体を鍛え、心身を鍛えるためにやる、仲間と手を取り合い、励まし合いするのが、本当の部活動の本来の意味だと私も思っている中で、そんなものですから、なおさらこういう質問をしたくなったので、ぜひともそういう実現の方向の部活動であってほしいと思います。 次にいかせていただきます。 私も５年前まで外部指導者として入っていた人間として、社会体育とか外部指導といったものが行われているわけですけれども、茅野市は今後行われることはどこが違うのか、簡単に教えていただけたら。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） いろいろと学校に御協力いただきまして、本当にありがとうございます。今後もまた機会があれば、ぜひお願いしたいところでございます。 茅野市では、先ほど申し上げました平成３０年５月に策定した設置する学校に係る部活動、運動部、文化部の方針というものを定めてございます。社会体育との違いですけれども、この中でちょっと整理をさせていただいて、部活動の延長として行われている社会体育活動、また文化部のほうでは社会文化活動というふうになりますけれども、これで学校単位で行われている活動は、学校管理下で行われる部活動に一本化するということで、つまりは通常であれば部活動一本ですよということになります。 社会体育ですけれども、社会体育については学校とは離れたもの、学校の管理下以外のものということになります。今回のものは部活動として行うその中でのもの、つまり学校の管理下にあるものということになります。ただ、社会体育との関係なんですけれども、社会体育も部活動の延長として行われてきたんですけれども、これを機に部活動に一本化をして、ただし、休養日の設定であるとか活動時間、長期休業中の活動、あるいは部活動運営に係る協議の場の設定、これは学校の管理の下としたということで部活動一本にまとめたということになります。 社会体育ですけれども、これは禁止をしているわけではなくて、各種保険の加入とか、学校負担が増加しないというようなことに留意しつつ、さらに生徒がスポーツや文化活動に親しめる場所、これができるということに留意して配慮していくというふうに整理をさせていただいてございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございます。よく分かりました。ということで、部活動というのは基本的に学校教育の一環で、学校指導要領に位置づけられた活動であるということだと認識いたしております。 そういう中で私の再質問で、市として令和５年以降にその指導者、学校を一貫していく上で、どのようなマッチング、どんなような人が指導者として、どういうルールでいくのか。先のことで正直まだまだ検討の最中ではございますけれども、とはいえ、今度入る１年生が３年のときにはそれを迎えるということだと思います。なので、そのような点をちょっとお聞かせいただけたら。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先ほど教育長答弁の中でもありましたとおり、その辺のところは大変難しいところがあるのかなというふうに認識をしております。現在ですけれども、各中学校に１名ずつ部活動指導員というものを配置してございます。これを参考にして、やり方をもうちょっとブラッシュアップしていくということが必要なのかなというふうに思います。 今現在のやり方としましては、学校の求める指導の競技について、教育委員会が各競技団体のほうから推薦を受けてマッチングをしていただくという方法、それからあと、学校において先ほどのそういった外部指導者やなんかがいるような場合もありますので、そういった方を独自に確保しているというような学校もございます。ただ、やはり学校が求める人材というのは先生たちの異動にもよりますので、年ごとに変わってくるという可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。ですので、そこの確保というようなマッチングは、非常に難しいのではないかというふうに考えております。 また、都会であれば、職業として行っているスポーツクラブであるとか、あるいはプロスポーツの団体というのが幾つかあって、その中には社会貢献であるとか次世代育成、こんなようなものを担っていることがありますので、そういったところとの連携というのが考えられると思いますけれども、なかなかこういったところではないというところが実情でございます。実際にお願いする方々につきましても、競技団体で実際にやっていただいている方というのは、議員もそうだと思いますけれども、実際に現役世代でございますので、やっぱりそこは土日祝日に出てきてくれというのもその方々の御都合もあるでしょうし、そういったところでのマッチングというのは非常に今後苦労をしていくのではないかなということで危惧をしてございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） そこがやっぱり一番の課題というか、難しいところだと思います。 茅野市には本当に伝統ある体育協会というところに競技団体があります。中学生の部活動という根本的なものを大切にした上で、何か中学校というのはちょうどはざまに入っていて、夢を見るスポーツを目指している子たちと、体を鍛える、好きでやっている子たちと本当に混在している感があって、どっちかが強いとどっちかの好きな子たちがやめていくような、そんな傾向にあるのが正直なところだと思っております。そんなことを含めて、その考え方を一つにしていただきながら、今後進めていただきたいなというのを強く思っております。 まとめとして、先のことは本当に実際のところは見えないわけではございますが、教師にとって、またこれから教師を目指す方々にとって働きやすい環境をつくっていただくとともに、生徒が部活動を通じて人間形成の場として、多様な生徒が活躍できる場となりますことを願いまして、私の質問番号９番の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時４８分 散会...