茅野市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-05号

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  1. 茅野市議会 2020-12-11
    12月11日-05号


    取得元: 茅野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 2年 12月 定例会        令和2年 茅野市議会12月定例会会議録(第5号)---------------------------------------令和2年12月11日(金曜日)---------------------------------------    議事日程 令和2年12月11日(金曜日)午前10時 開議日程第1 一般質問---------------------------------------   本日の会議に付した事件日程第1 一般質問    22 コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済対策について(13番伊藤正陽)    23 新地域公共交通システムの「実証運行」について(   〃   )    24 茅野市公共施設再編計画(案)のスポーツ施設について(7番東城 源)    25 ふるさと納税で茅野市は元気になっていますか(   〃   )    26 重度障がい者の居場所への対策について(2番木村かほり)    27 コロナ禍における学校の対応について(   〃    )    28 国民健康保険の令和3年度の見通しについて(16番望月克治)    29 年末年始休業中の市役所の相談体制について(   〃   )    30 福祉施設や医療機関の従事者への定期的なPCR検査について(   〃   )---------------------------------------◯出席議員(18名)  1番  両角実晃        2番  木村かほり  3番  吉田基之        4番  竹内 巧  5番  伊藤正博        6番  机 博文  7番  東城 源        8番  木村明美  9番  小尾一郎       10番  矢島正恒 11番  松山孝志       12番  長田近夫 13番  伊藤正陽       14番  伊藤玲子 15番  樋口敏之       16番  望月克治 17番  伊藤 勝       18番  野沢明夫---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名 市長       今井 敦    副市長      柿澤圭一 教育長      山田利幸    総務部長     伊藤弘通 企画部長     加賀美 積   健康福祉部長   両角直樹 産業経済部長   五味正忠    こども部長    有賀淳一 生涯学習部長   北沢政英---------------------------------------◯事務局出席職員氏名 議会事務局長   北原邦利    議事係長     北澤 正 庶務係主査    牛山真由美   議事係主査    両角英彦     午前10時 開議 ○議長(野沢明夫) 皆さん、おはようございます。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、マイクに近づいて、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のため出入口は開放しております。 市側出席者におきましては、理事者のほか、一般質問に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知おきください。 それでは、現在の出席議員は18名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 △22 コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済対策について △23 新地域公共交通システムの「実証運行」について ○議長(野沢明夫) 日程第1、一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせ60分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、13番、伊藤正陽議員、どうぞ。     (13番 伊藤正陽 登壇) ◆13番(伊藤正陽) 皆さん、おはようございます。13番議員、伊藤正陽です。 一般質問3日目、最終日を迎えました。よろしくお願いいたします。 さて、昨日、国内で新たに2,973名の新型コロナウイルス感染者が確認され、1日の新規感染者は過去最多と報じられました。2日連続での更新と言われています。死者、重症者とも増え続け、地域によっては医療崩壊を招くことが懸念されています。何としても感染拡大を防がなければなりません。政府の責任で感染拡大地域での面でのPCR検査を早急に実施し、無症状の感染者を見つけ隔離するなど、感染拡大を抑える対策が緊急に求められています。 それでは、質問に移ります。 質問番号22、コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済政策についてであります。 今年の4月7日に始まった政府の緊急事態宣言により、外出の自粛が求められ、この茅野市においても、宿泊業、飲食業、小売業を中心にお客さんが来ないなど、大きな打撃を受けました。製造業においても業種によって大きく落ち込んでいる、そういう事業所もあるとお聞きをしております。 そこで、以下2点について質問します。 1番、コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状について。 2、茅野市の経済対策について。 以上であります。よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、伊藤正陽議員の質問番号22、コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済対策について順次お答えしてまいります。 まず、最初のコロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状についてであります。 初めに、市内の産業別の現状についてでありますけれども、宿泊業におきましては、3月から6月にかけては、感染の急拡大によるキャンセルの増加や緊急事態宣言中の休業要請や外出、移動の自粛により、通常の営業がままならず、未曽有の落ち込みの状況でありました。 しかし、7月からは、市の政策であります「ちの割」や国のGoToトラベルキャンペーンなどの影響もありまして、大型宿泊施設を中心に回復基調にあるようであります。「ちの割」参加施設に行ったアンケートによりますと、10月、11月の入り込み状況につきましては、昨年の台風19号によるマイナスの影響もあるかと思いますが、半数以上の施設について前年を上回る実績が出ているところであります。大型宿泊施設が埋まったことにより、小規模宿泊施設へも宿泊者が流れている、そうした状況にあります。 しかしながら、ここに来ましての新型コロナウイルス感染症第3波の影響によりまして、徐々にキャンセルが出始めている状況でありまして、年間を通じて観光業は売上げが大幅に減少しているものと分析をしているところであります。 続きまして、製造業でありますけれども、3月の時点におきましては、昨年からの米中貿易摩擦の影響により受注減少が続いていたこともありまして、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく感じられなかったものの、自動車メーカーの生産調整などの影響により4月以降は大幅に悪化をしている状況であります。10月以降は、半導体関連や一部自動車関連に受注が動き始め、全体的には徐々に回復基調にあるものの、業種によって回復スピードに差があります。しかしながら、長引く米中関係の冷え込みがいまだ先を見通せず、厳しい状況がしばらくは続くものと分析をしております。 続いて、飲食業でありますけれども、3月、4月の宴会シーズンのキャンセル、また、5月以降の出控えによる売上げ減少と家賃、光熱費などの固定費負担が重くのしかかり、多くの事業者が持続化給付金家賃支援給付金を申請しております。7月以降は客足が戻り始めたものの、新型コロナウイルス感染症第3波の影響もありまして、直近では客足が鈍くなっている、そんな状況になっています。また、感染予防対策に係る消毒、アルコールなどのコストもかさみ、経営の負担にもなっている状況であります。テイクアウト需要も直近では落ち込みが見え始め、大変厳しい状況であると分析をしております。 続きまして、小売業でありますけれども、最も業績にばらつきがある印象であります。スーパーやドラッグストアは売上げが好調である反面、コンビニエンスストアや生活関連用品の小売店につきましては、巣ごもり需要や感染予防に対応した商品の売れ筋が目立つものの、来店客が減少していることから、売上げ面において大きな改善が見られていないというふうに分析をしております。 また、そのほかのサービス業や建設業におきましても、総体的に客単価や発注物件が減少しております。とりわけ就業者が多い建設業は、ほかの業種よりも景気の波が遅れてくる、そうした業種でありますので、むしろこれからが心配だというふうに分析をしております。 なお、現状把握に当たりましては、関係機関であります茅野商工会議所や茅野・産業振興プラザ一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構市内金融機関、JA等との情報交換による情報収集に努めているところであります。これまで関係機関との情報交換や協議の中で、茅野商工会議所や各観光協会などからは積極的に政策提言をいただき、事業化に至っている事業が数多くあります。 続きまして、制度融資の状況でありますが、市の制度融資につきましては、本年3月から新型コロナウイルス感染症対策資金であります特別経営対策資金を、4月には特別経営対策借換資金を創設いたしまして対応をしております。5月からは、長野県が一定の要件を満たすことで実質無利子等となる新型コロナウイルス感染症対応資金を創設したことから、現在は県制度融資の利用が中心となっております。 現在までの市の制度資金は、11月末現在であっせん件数が205件、融資額は約17億円となっています。うち約88%が新型コロナウイルス感染症対策資金でありまして、特別経営対策資金は11月末現在であっせん件数が140件、融資額は約12億5,300万円となっており、特別経営対策借換資金はあっせん件数が22件、融資額は約2億4,900万円となっております。 県資金のあっせん状況は公表をされておりませんが、700を超えるあっせん件数で、融資額は約84億円と聞いております。制度融資が事業者の資金繰りの下支えをしている、そんな状況だというふうに考えております。 続きまして、雇用状況でありますが、ハローワーク諏訪が12月1日に発表いたしました直近10月の有効求人倍率は、パートを含む全数値が1.02で、前年度比で0.35ポイント下回っております。有効求人数は前年同月比で13.4%減少しております。有効求人倍率が1倍を切る状況となれば、雇用面にも大きな影響が出てくるものと心配をしているところであります。 雇用調整助成金を活用している事業者は、茅野市の数字は公表されておりませんが、ハローワーク諏訪管内で900事業所は超えているとの情報がありまして、市が創設をいたしました中小企業緊急雇用維持支援金につきましては、現在100件近い申請件数というふうになっております。 次に、茅野市の経済対策についてであります。 コロナ禍におきます茅野市独自の取組といたしましては、庁内に今年の6月、withコロナくらし経済対策会議を設置し、市議会の皆様からも補正予算の議決をいただくなど、暮らしと経済を守るための様々な対策事業を展開してきたところであります。 この対策事業の現段階での全体の予算額といたしましては、本定例会に補正予算をお願いしております事業を含めまして、中小企業に対する制度融資の預託金10億円を除きますと約12億円であり、そのうち経済対策としての予算額は7億5,000万円で、約60%を占めている状況にあります。 また、経済対策の主な財源といたしましては、国から当市に配分されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7億8,000万円のうち、5億8,000万円を有効に活用してきたところであります。 これまでの経済対策の内訳といたしましては、第1弾の新型コロナ対策資金の創設以降、第2弾といたしまして、特に休業要請や外出自粛により大きな影響があった観光や飲食関係への緊急支援のため、補正予算第1号を中心に約3億2,700万円の対策を実施したところです。 主な事業といたしまして、市内の宿泊事業者、飲食店事業者等への事業継続を支援するための給付金であります観光事業者等経営支援給付金に6,600万円、ちのエール!プロジェクト事業にトータル3,000万円、飲食宅配・テイクアウトサービス支援事業に2,200万円となっております。 第3弾といたしまして、地域消費喚起感染予防対策などへの取組支援のため、補正予算第3号を中心に約3億2,000万円の対策を実施しました。主な事業といたしましては、30%分のプレミアムをつけましたプレミアム付商品券事業に1億4,050万円、長野県民向け市内宿泊施設応援事業「ちの割」にトータル9,900万円、新しい生活様式導入補助事業が3,000万円となっております。 第4弾としましては、雇用確保などの事業者支援のため、補正予算第5号を中心といたしまして約4,500万円の対策を実施いたしました。主な事業といたしましては、従業員を解雇せずに国の雇用調整助成金を受給し、雇用確保に努めた事業者を支援する中小企業緊急雇用維持支援金に3,000万円、教育旅行誘客推進事業に1,000万円となっております。 現在、第5弾として、本定例会に補正予算第7号におきまして、ウィズコロナ時代に向けた事業者支援のため5,200万円を計上しておるところであります。主な事業といたしましては、持続化給付金を受給した事業者が実施をいたします感染防止対策などの取組を支援いたします中小企業持続化支援事業として4,500万円、経営改善や生産性向上などの取組を支援いたします中小企業経営改善サポート事業に500万円、事業者の営業に係るPCR検査を補助する事業者PCR検査費用補助事業に200万円となっております。 これまでの経済対策の成果といたしましては、「ちの割」の事例で申し上げますと、長野県民向けのインターネット、SNS等を活用いたしました広報の成果が挙げられます。それにより、茅野市公式観光サイト茅野観光ナビ」への長野県からのアクセスユーザー数は、7月分につきまして昨年の1,451から1万9,306と、前年度比12倍に急増をいたしました。これは今まで最大だった東京都民のアクセスユーザー数を大幅に超えておりまして、近隣からの旅行、いわゆるマイクロツーリズムの拡大に貢献しているというふうに見ております。 今後でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れない状況にあり、社会全体の構造も大きく変わろうとしております。これまでの業種、業態が生き残る保証のない厳しい時代と言えるかもしれません。市といたしましては、これからも国の政策や景気動向などを注視しながら、必要に応じて追加の経済対策を行っていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 茅野市の経済対策については、細かく説明をしていただきましてありがとうございました。 最初に、宿泊業者に関しての現状をお尋ねします。 市街地にある宿泊業者に幾件か訪ねてお聞きをしますと、夏の大学生の合宿の中止や、茅野駅から降りて登山客が泊まるということが例年はあったわけですけれども、それが減少しているということでございますが、その宿泊の関係でどういう分野というか、例えば修学旅行とかスキーツアーとか、そういうようなことも含めて分かっていたら教えてください。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 市街地周辺の宿泊の状況ということでございますけれども、議員がおっしゃいますように夏の合宿、そうしたところを需要として取り込んでいる事業者は結構市街地は多いわけでございますけれども、そうした需要の取り込み、そもそも大学等の合宿というのがほぼなくなったということで、そこは全く獲得ができなかったという、そういうお話を聞いております。少しなんですけれども、小規模のグループの、例えば野球だとか、そういうグループの宿泊はあったということでございます。登山のお話もございましたけれども、やはり全体的に登山客も少なくなっているということで、そうしたお客さんも少なくなったというお話は聞いております。 「ちの割」をやったときの話でありますけれども、ビジネスユースのお客さんが「ちの割」を利用して泊まったというような、そんなようなお話も聞いているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 八ヶ岳に33ある山小屋でありますけれども、今年はコロナの関係で8件が通年休業をしているということであります。また、冬場になって休んでいるところもあるわけでありますけれども、感染拡大を防ぐということで宿泊客を上限5割、半分の人に限って泊めているという状況でありますが、山小屋経営者からはどういう声が寄せられておりますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 山小屋につきましては、本当に感染防止が難しい施設というか、形態的にそんなような施設になっております。そうしたこともあり、議員がおっしゃるように定員を半分に減らして対応しているというようなところも出てきているということをお聞きしております。それから、実態としては小屋に泊まるということではなくて、外にテント泊のお客さんが多いというようなお話も聞いているところでございます。心配をされているのは、5割に減らしているんだけれども、感染防止対策が本当にこれで十分なのかというような、そういう心配の声も聞こえてきているところでございます。 それに加えまして、従業員も通年でお願いしている従業員、やむを得なく今年はごめんなさいというようなことで雇えないというような状況の従業員もいらっしゃるんですけれども、今後再開したときに従業員の確保が今度はできるんだろうかというような、そういう御心配をされている山小屋もあるということをお聞きしております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) ペンションの経営者にお尋ねをしたところ、ペンションも大変な状況で、感染防止のために客を5割に絞っているとか、あるいは1団体しか入れないとかということでやっているということを聞いておりますけれども、市のほうにはどのような声が寄せられていますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長
    産業経済部長(五味正忠) ペンションをターゲットにしてお聞きしているということではありませんので、なかなかそういう個別の業態での声というのは聞こえてはこないわけですけれども、議員がおっしゃいますように定員を少なくしたりですとか、あるいはもう本当に貸切りで対応しているということは聞こえてきているところでございます。 「ちの割」の状況から見ましても、やっぱり大型のどっちかというと高価格帯の旅館、ホテルから埋まってきて、最後のほうで小規模のペンション等にお客さんが流れてきたという傾向がございますので、やっぱりペンション等の経営、中にはかなり頑張ってお客さんを獲得しているペンションもあるということのようですけれども、全体とすればやっぱり客足のほうは厳しかったのではないかというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 次に、製造業について伺います。 仕事がないため製造業で週休3日などで操業していた事業所があると聞いています。操業日を減らした事業所の数はつかんでいますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 製造業の関係でございますけれども、やっぱり厳しい状況は続いております。会社によっては一時帰休、会社自体の操業をとめたということもお聞きしているところでございますけれども、全体の数としてはちょっとつかみ切れてはおりません。産業振興プラザのコーディネーター、アドバイザーが巡回している中でも、やっぱり一時的に休業をしただとか、あるいは一時帰休、従業員を一定期間、最大5日ぐらいとか、そういったところが多かったかなというふうに思うんですけれども、休んでいただいて操業を続けてきたという、そういうお話は聞いているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 下請の小規模あるいは零細の事業所は、そのあおりを受けて仕事が回ってこずに大変だったということを聞いております。小規模あるいは零細企業の操業実態については、どのようにつかんでいらっしゃいますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) どの程度を小規模事業者ということで議員が捉えているかは分かりませんけれども、やっぱり小規模事業者は一番最初に影響が出るところです。回復するのは一番後になってしまうということで、本当に厳しいところだとは思っております。その実態ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、産業振興プラザの担当が、アドバイザーが巡回する中で聞き取りをしておりますけれども、やっぱりなかなか戻ってこない、回復してこないというような状況かとは思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) そうした中で、国の持続化給付金は大変助かった、これがなかったら本当に首が回らなかったという零細企業の社長さんの言葉であります。茅野市内で持続化給付金を申請した、もしくは受領した事業所の数というのは、先ほど話があったか、つかんでいたら教えてください。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 持続化給付金は国の制度でございまして、給付の実態というのがちょっと公表されていないということで市のほうでもつかんでいない、つかみたいところでございますけれども、つかめていない状況でございます。 今後、今回の補正予算で上げてありますけれども、中小企業の持続化支援金の補助金、これは持続化給付金を受けている事業者を対象にするということで今のところ考えておりますので、そうしたものの申請が上がってくれば一定程度の数はつかめるのかなというふうに思っておりますし、今後、国のほうからも公表があるのかなというふうにも考えているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 小売業についてはよく売れたというところもあったそうでありますが、飲食業についてお尋ねをします。一旦は戻ってきた客ですが、宴会場は第3波襲来によって忘年会や新年会が軒並みキャンセルになるのではないかという心配をしております。ということで、この年末年始についてどのような声が聞かれますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 飲食の関係でございますけれども、大変心配をしているところでございます。緊急事態宣言のときにも本当に飲食店、電気が消えてというような、明かりが消えてというような状況であったかと思います。 忘新年会の状況も、この間、最近の調査機関の発表もあったかと思いますけれども、1万件の企業を調査した結果、9割ぐらいの事業所が忘新年会を見合わせるというような調査結果も出ておりますので、そうしたところから類推しますと、やっぱり茅野でもそれと同じぐらいの影響があるのかなというふうに思っております。ここで、一旦「Yell Yell Yell」事業ですけれども、飲食店を応援する事業がございますが、規模は縮小になりますけれども、それを年明けに再開をしたいというふうにも考えているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 持続化給付金が来年の1月中旬に切れます。さらに雇用調整助成金、900といいましたか、それが来年の2月に切れるということで、この二つ、それから家賃の補助、これも切れるということで、この来年の1月、2月になると非常に大きな問題が生じるのではないかというように危惧をしているわけでございます。市がやっていただいた宿泊施設の応援とか、それから、いわゆる「ちの割」と言っている、それも応援ですけれども、低額で給付されているということで非常にありがたかったということでありますが、現在はこれは終わる方向になっていると思っておりますので、そういう意味で、今度は第8次になるのか補正を組んでいただいて、こういう業者の支援をぜひともお願いしたいというふうに思っているわけであります。 製造業の社長さんにお尋ねをしたんですけれども、とにかくお金が回る仕組みをつくってほしい、消費者がお金を使える状態が欲しい。それから、GoToトラベルは、お金持ちが高い宿泊費用を払って時間的にもゆとりがあるので使ったけれども、小さな旅館、宿泊業にはなかなかそれだけでは回ってこないということで、さっき言った市の「ちの割」については本当にありがたかったということであります。みんながお金を使える状態にするには、その社長さんは消費税を下げることと言っております。 それからまた、大きな旅館、ホテルは、非常に固定資産税が高くなるわけであります。収入が少ない中で支出は大変です。政府は2021年1月確定の固定資産税は、今年の減収に対しては減免の措置をとると言っております。大変ありがたいわけでありますけれども、一方、今年の納入分については、納入猶予という仕組みはありますけれども、行く行くは納めなければいけないという税金であるので、これについてはぜひとも国に対して来年と同じ仕組み、要するに減免措置がとれるように要請をしてほしいということであります。 私は、働く人の使えるお金を増やすこと、賃金は絶対下げない、そして、むしろ上げる方向で経済が回っていく、そういうことが必要だと思っております。そして、何よりもコロナ感染をストップさせる取組が必要であります。コロナがあることによって客を5割に絞らなければならないというようなことが言われておりますので、このことについては、政府に対してしっかりとコロナを止めてほしいということを、コロナ対策をしてほしいということを言っていくこと、声を上げていくことが必要ではないかということで、この質問は終わりにいたします。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号23番の質問をお願いいたします。 伊藤正陽議員。     (13番 伊藤正陽 登壇) ◆13番(伊藤正陽) 日本時間12月6日未明、はやぶさ2はオーストラリアの砂漠に無事着陸いたしました。この瞬間を担当者ばかりではなく、多くの天文ファンが大歓迎をいたしました。そして、カプセルの回収は多くの人に感動を与えました。太陽系の起源や進化の解明、生命の原材料物質を解明する上に、大きく役に立つのではないかと言われております。成功の裏には周到な準備がありました。帰還に向けてのパラシュートの装着、一つの狂いが失敗につながる重要な準備です。あらゆる可能性を考え実験を繰り返したと、テレビで報道されておりました。そうした周到な準備の積み重ねがあって、カプセルが無事帰還できたのではないかということであります。 さて、質問番号23であります。新地域公共交通システムの「実証運行」についてであります。 実証運行が始まって今日で5日目を迎えました。高校生を対象にしたバス運行では、親から送迎の時間が減って大変助かるなど、歓迎の声が聞かれます。大いに推奨すべきだと思っております。目標達成に向けて何が必要かをお尋ねします。 一方、乗合オンデマンドタクシーですが、私は今月の3日、4日の試乗期間も含めて合わせて9回乗せていただきました。準備が大きく遅れているとの実感であります。乗りなれますと便利さを感じることもありますが、登録も含め、多くの問題を抱えたままの実証運行となってしまいました。この課題を解決し、目標が達成できるようになってほしいとの思いから、以下、質問をいたします。 1、通学バスの実証実験のねらい(目的)について。 2、通学バスの数値目標について。 3、通学バスの目標達成のための手だてについて。 4、乗合オンデマンドタクシーの「実証運行」の料金設定について。 5、乗合オンデマンドタクシーの実証実験のねらい(目的)について 6、乗合オンデマンドタクシーの数値目標について。 7、乗合オンデマンドタクシーの目標達成のための手だてについて。 8、「実証運行の見直し」について。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号13、新地域公共交通システムの「実証運行」について順次お答えをさせていただきます。 最初に、通学バスの実証実験のねらい(目的)についてであります。 現在の茅野市の交通におきまして、茅野駅周辺の朝夕の交通渋滞につきましては大きな課題となっております。原因としては、高校生の電車通学に合わせ、保護者が自宅から茅野駅まで送迎をしていることが挙げられます。保護者にとりましては、この毎日の送迎は忙しい朝の時間を削られるだけではなくて、経済的にも大きな負担となっている、そうした面もあります。また、当事者であります高校生の意識といたしまして、昨年の愛してるぜ茅野ミーティング2019のワークショップにおきまして、朝の通学に使う電車の時間に合ったバスを運行してほしいとの意見が複数寄せられるなど、地域公共交通に関する期待がうかがえたことに端を発しまして、この実証運行につながっております。 今回、高校生をターゲットとした通学バスを運行する狙いですけれども、高校生が毎日利用できる安価な料金設定をして保護者の負担を軽減し、自家用車の送迎からバスを利用した通学への切替えを図れればというところにあります。このことは、利用への啓発活動とともに、ニーズ把握を行う中でバス通学への変容がどのような条件なら可能になるかを評価していきたいというふうに考えております。 また、この取組は、自家用車の数を減らすことで茅野駅での渋滞緩和にもつながり、また、ひいてはCO2の削減による環境面にも貢献ができるのではないかと考えているところであります。 次に、通学バスの数値目標についてであります。 実証運行におけます通学バスは、ピアみどりから茅野駅間で運行をいたします。数値目標を設定するに当たりましては、実証運行がピアみどりを拠点とした運行でありますことから、通学バスを利用する可能性がある高校生を茅野北部中学校の卒業生といたしまして、そのうち利用可能と想定をされる生徒数を271人と想定しました。 また、平成26年に実施をいたしました高校生、保護者を対象とした通学に関するアンケートの「送迎による生徒の割合」、「現在バスを利用しない理由が改善された場合の利用意思」、「保護者が送迎のためだけに駅を往復している割合」の結果から、通学バス利用率を20.7%と設定をいたしました。その結果、利用可能と想定される生徒数とバス利用率から想定される需要から、実証運行終了時における通学バスの数値目標は1日112人と設定しました。また、定性的な目標として、運行時間帯や利用料金、所要時間に対する満足度を60%以上ということで目標を設定させていただきました。 次に、通学バスの目標達成のための手だてについてでありますけれども、通学バスのターゲットの中心は高校生でありますので、朝夕のバスが高校生でいっぱいになるための手だてが必要となります。これまでの保護者による送迎から通学バスへと切り替えていただくためには、高校生のみならず保護者の皆さんの意識も変えていく必要があるというふうに考えております。 これまで高校生や保護者に集まっていただきまして、通学バスに関する意見交換会を2回実施いたしました。また、12月20日には愛してるぜ茅野ミーティング2020の中で、「通学・通勤 みんなで考える移動のかたち」というテーマで、自分たちの通学について意見出しを行うことにもなっております。さらに、市内高校で公共交通に興味のある生徒による組織を立ち上げまして、より密接な意見交換ができる場をつくっていければというふうに考えております。 高校生自身が興味や関心を持っていただいて、自分事として通学について考えてもらう。そして、高校生自身がこれなら乗りたいということを自分たちで考え、企画する、自らがリピーターになるとともに、友達を誘って乗るという仕組みづくりを目指していきたいと思っています。 また、茅野北部中学校3年生の生徒、保護者に対しまして通学バスの周知広報をいたし、通学の選択肢に加えていただきますよう、今から積極的に進めていきたいと考えています。 次に、乗合オンデマンドタクシーの「実証運行」の料金設定についてであります。 実証運行におけます料金設定につきましては、茅野市新地域公共交通検討会議の中で、「自分が利用するとしたら幾らまで支払うか」という質問に対しまして、各委員から回答をいただいた数字の平均値を採用しております。 また、電話予約の料金につきましては、実証運行中でもタクシーの営業は行っておりますことから、その中で過度の低額料金の設定をしてしまいますと、タクシーの営業に影響が出るということが予想されます。そのために距離別料金を設定し、少しでもタクシー事業者への影響が少なくなるよう配慮をしたところであります。 今回の料金設定は、あくまでも実証運行に限り設定するものでありますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 次に、乗合オンデマンドタクシーの実証実験のねらい(目的)についてであります。 実証運行におきましては、AI、オンデマンドを導入することによって、それを市民の方々が受け入れてくれて、新しい地域公共交通を利用していただけるか、そしてMaaSへの変容が促される、そうしたことができるのかを評価、検証をしていきたいと思っています。 また、市民の方々に受け入れていただけるかどうかは、料金設定も大きく依存するものであると考えられることから、利用者の方が許容できる料金を調査、検証をいたします。 この実証における結果から、新しい地域公共交通体系が全市的に展開していくことが可能かどうかを判断してまいりたいというふうに思っています。 次に、乗合オンデマンドタクシーの数値目標についてであります。 乗合オンデマンドタクシーの数値目標を設定するに当たりましては、利用する手段がアプリ予約と電話予約の2種類あることから、それぞれにおきまして利用者数の予測をしたところであります。 まず、アプリ予約につきましては、実証運行地域の年齢階層別人口、スマホ保有率から年齢階層別のスマホ保有人口を想定する中で、60歳代以下のスマホの所有率が高い年齢階層と70歳代以上のスマホの所有率が低い年齢階層で分けまして、オンデマンドの利用頻度別の割合から、1日当たりの利用者数を40人と想定をいたしました。 電話予約につきましては、70歳代以上のスマホの所有率が低い年齢階層の利用が多いと予測をいたしまして、電話利用登録率から電話利用の登録者数を想定し、利用者の利用頻度予測から、1日当たりの利用者数を68人と想定をいたしました。 その結果、実証運行終了時における乗合オンデマンドタクシーの数値目標は、アプリ利用者と電話予約者の合計で1日108人とさせていただきました。実証運行中は4台の運行を予定しておりますので、1台当たりでは1日27人を目標といたします。 また、定性的な目標といたしまして、アプリ利用や待ち時間、運行全体を通じての満足度のほか、継続利用に関する意向など、それぞれ60%以上に目標を設定したところであります。 次に、乗合オンデマンドタクシーの目標達成のための手だてについてであります。 具体的な取組といたしましては、ポスターの掲示やチラシの各戸配布、テレビ、インターネット動画の配信、SNSによる情報の拡散、コールセンターの設置、NPO法人みんなでeネットによる利用講習会、諏訪中央病院におけますヘルプデスク設置、地区における説明会などを行ってまいります。 また、これからの広報活動の方向性といたしましては、様々な利用者層に向けて利用場面別のより具体的な案内を行い、私でも乗れる、ぜひ乗ってみたい、使ってみたいと思えるような広報活動に努めますとともに、アプリの紹介割引を導入いたしまして、インストールを共助の取組によって促していく中で、新規登録者の増加を図っていきたいと考えております。 次に、8番目、「実証運行の見直し」についてであります。 今回の実証運行は、来年の5月31日までの約半年間行うわけでありますけれども、約2か月ごとにPDCAサイクルを回していく予定であります。その中で運行面や行動変容、利用者の声などのデータ分析を行いまして、その結果を茅野市新地域公共交通検討会議に図りながら必要な見直しをしてまいる、そんな予定でおります。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 再質問をお願いします。 バスの狙いについては分かりました。 バスの乗車数112人についてでありますけれども、説明では送り迎えしてもらっている人と、条件が合えば乗るという人と、それから、その中で送り迎えだけしてもらっている人の割合を掛け算すると、往復ということで2倍で112人になるということは分かったわけですが、料金について、この112人という数は考慮しているのかいないのかをお尋ねします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) バスの料金についてですけれども、こちらについては利用しやすい料金ということで150円というふうに設定をさせていただいております。ですので、経費がどのぐらいかかってバス料金を設定する、そのような方法で設定した金額ではございません。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 今、150円、定期で乗ると100円ということで、これはとてもありがたい料金だと思っております。 次に、ピアみどりまで、バス停まで行く距離、方法については、どのようにこの112人に関わっているのかというか、関係して考えたのかということをお尋ねします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ピアみどりまでですけれども、先ほど言いましたとおり、北部中学校生というのは結構広いエリアにお住まいになっていると思います。そこまでについては、近い人は自転車、徒歩、遠い人はそこまで送迎をしていただく、そんなふうになるのではないかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) そのことが全てクリアしないとこの112人にはならないと、私はこの計算式からすると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) この目標数値ですけれども、先ほど市長が答弁しましたとおり、学生のアンケートの結果によって導き出しております。結構、概念的なものがありまして、改善された場合の利用意思みたいなものがございますので、それは先ほど言いましたバス停が遠いと改善されていないと思う方もいるかもしれません。今回の場合はピアみどりとなっていますので、自分のうちの隣になければ改善ができていないという考え方もあるかと思いますので、本当にこの今回設定したものはマックスの数字ということになると思います。ですので、この目標に向かってそれぞれ努力していくというふうな格好で考えております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 112人という数値は、私は非常に高い数値で、こういう高い数値を掲げて取り組むということについては歓迎するわけであります。 ついては、これを達成するためにはいろいろな方法があるわけでありますけれども、現在、今日で5日目ですけれども、4日目の朝の乗車人数と、それから夕方の乗車人数、何人くらいなのかを教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 7日から10日まで4日間の数なんですけれども、合計で51名、平均しますと1日、朝の乗車は13名の乗車です。帰りの便の乗車につきましては、合計で30名ですので、平均約8名です。ですので、合計しますと20名ちょっとの平均値になります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 朝は13名、夕方は8名という、この5人のギャップということについて、なぜ生じているのかを考察してあるようなら教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 朝につきましては、学校の就業時間、始まる時間が大体同じだと思いますので、学校へ行く生徒は短時間に設定すれば乗っていただけると思うんですけれども、帰りにつきましては部活動があったりとかで時間の幅があると思います。ですので、今回設定した時間外で帰りたいという方が朝乗っている方でもいるということが想定されます。それで、高校生との意見交換会の中でも、もうちょっと幅の広い時刻を設定してほしいというような意見もございますので、そのような理由があるのではないかと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 朝、平均13名が乗っていただいて、帰りは8名ということで、今の説明だと生徒が帰る時間に合ったバスがないというように分析をされているわけでありますので、このことについてはやっぱり今後ダイヤを考えていく必要があるのではないか。ただ、そうすると、また経費がかかるということがあるわけでありますけれども。 私が聞いた東海高校の生徒によりますと、朝はとてもありがたいと。ただ、帰りが部活をやってくるときにないという話であります。また、4時45分、茅野駅着の電車があるわけですけれども、これに対応するバスがないということで、乗れないということで迎えに来てもらっているという声があるわけでありますので、この辺についてもダイヤ改正を含めて検討していただくということ。 もう一つ、家庭の送り迎えがとても楽になるということを、やっぱり広く広めていくということがかなり重要であるというふうに思っておりますので、こういう取組を先ほどの広報と併せて、非常に大きく取組をしていただきたいというふうに思っております。 バスについては以上であります。 次に、オンデマンドタクシーについてでありますけれども、実際に議員の中でも乗ってみて様々な意見が出ております。 そこで、目標達成のためにということで絞ってお尋ねをしますけれども、要望としては、まず、アプリのダウンロードと、それから申込みについてですけれども、非常に難しいと。私も難しくてやってもらいました。かなりスマホを使っている人であっても大変だということであります。それは何と何と何を入力すれば申込みが完了するかというのが見えないんです。例えば自分のアドレスが必要だとか、生年月日が必要、生年月日は自分のはみんな分かっていると思うんですけれども、でも、アドレスはふだん使われていない人というのはやっぱり大変だということで、何と何と何を入力すると完了ですよというアドバイスというか、そういうものが必要だろうというように思っておりますので、これはもう検討していただくということだと思います。 2番目に、実際に割引についてでありますけれども、私は65歳以上なので100円割引になるわけですけれども、その設定画面を開いてやってみたんだけれども、うまくいかなかったということで教えてもらったわけですけれども、そこも見づらいということであります。そういうことだとか、お誘い、一人の人を紹介すると1回割引になるのかな、そういうところも分かりづらいということなので、ここも改善をしてもらいたいというように思っております。これは要望です。 次に、実際にダウンロードして自分が行きたいところに行こうということで、申込みをしようということで申込み画面を開いて、自分の今いるところと、それから茅野市役所に行きたいということでやったときに、まず地図にでかい目安になるものがない。市役所もないです、申込み画面で。ということで、非常にそこは分かりづらい。実際に乗ってみると、また別の画面が出てきて、照会が出てくるんですけれども、申込み、依頼をするときにはないということで、これが大きな問題であるというように思います。運動公園に行こうと思って運動公園と指定すると、運動公園は非常に広いので、自分の考えているところとタクシーが来るところとかなりの距離感がある。それからまた、ショッピングストアでも全く同じことが言えるわけでありますので、こういう問題点が多々あるというように思っております。 それから、市役所に向かって来た場合には、上のほうから来た場合には、この市役所通り、観音通りを上から来て八十二銀行の前で降ろしていただければいいんですけれども、そうしないで向こうをぐるぐると回って、シマダヤ楽器の前を通って回ってくると。要するに、道幅が広いところはそれで非常にいいわけですけれども、この設定というのはやっぱりまずいのではないかと思っております。 それから、中央病院に行って、降ろしてもらうときには玄関で降ろしてもらったんですけれども、用を足して乗ろうとしたら、今あそこは道の工事をしていますよね。広田のところから上がってくる、あのかいわいまで歩いてこいという指示が出て、そこまで歩いて、七、八十メートル歩いて、午後だったので風が非常に強くて大変でした。中央病院の利用者の多くは病人ですので、やっぱり構内できちんと乗せてもらえるような仕組みが必要ではないかというように思ったわけであります。 まだ多々あるわけでありますが、こういう要望をしっかりと聞いて、改善をするのに2か月先ということであれば非常にまずいのではないかと思うので、早急に対策を打って、変えるべきところは変えるというようにしてほしいと、これが要望ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 様々な提案、ありがとうございました。 言われますとおり、2か月先まで待つのではなく、できるところからは対応していきたいと思っております。2か月先までというのは、アンケート調査とかそういうものがあれば、そこまで待って変えるものがありますけれども、今言ったアプリの改善みたいなところは、できるところから必要に応じてやっていくつもりでおります。 広報のほうにつきましても、人対人で増やしていくのが多分一番いいと思っておりますので、講習会等もしまして広めていきたいと思っておりますし、議員も顔が広いかと思いますので、何回も乗っていただいておりますので、乗り方も分かっているかと思いますので広めていただく、それで高校生にも紹介していただく、そんなところもお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) なれれば地図の見方もだんだん分かってきて、どういうように指定すればいいかということでありますので、なれれば便利だなというふうには思いました。なので、なれるまで、これはもう面倒くさいから嫌だというようにならないように、ぜひともお願いしたいということ。 それから、先ほどはやぶさ2の話をしたんですけれども、やっぱりこの実証運行を成功させるということが大事で、そのためにはアプリのダウンロードをはじめ入力の方法など、やっぱり人対人なんですよね。なので、そういう教える人をうんと増やしていくということが大事で、やっぱり市の職員の皆さんは聞かれたらすぐ答えられる。特にコミュニティセンターの皆さんなどは対応してもらえるようなそういう仕組み。それから、これをやるためにはやっぱり担当の職員が専任で、もう本当に3人と言わず5人、10人と臨時的にも増やすということが僕は必要だろうと思っています。議員連盟で静岡に行ったときに、静岡市では専任が3人、それから、この取組をやっているときには6人ぐらい増やしているというんですよ。そういう意味で、マンパワーを使ってアプリのサポートをする、そういうことをぜひともお願いしたいということでございます。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 議員がおっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、アプリを使いづらいようなところもございますので、使いづらいというか、入力をしにくいときがありますので、やっぱり人対人が一番だと思います。ですので、職員もそうですし、一度入れた方が紹介していただくというのはなかなかいいことだと思いますので、そういうところも皆さんに協力いただけるようにお話をしていきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。     午前11時1分 休憩---------------------------------------     午前11時10分 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △24 茅野市公共施設再編計画(案)のスポーツ施設について △25 ふるさと納税で茅野市は元気になっていますか ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 7番、東城 源議員、どうぞ。     (7番 東城 源 登壇) ◆7番(東城源) 皆さん、こんにちは。7番議員、新風ちの、東城 源です。 質問番号24番、茅野市公共施設再編計画(案)のスポーツ施設についてをお聞きいたします。 茅野市公共施設再編計画(案)が示され、パブリックコメントを経て今年度中に策定の予定となっております。延べ床面積ベースで10年間で5%縮減という、利用者にとっても、また行政にとっても身を削るような計画ですが、厳しい財政状況の中では必要な取組と理解はしております。 その中で、運動公園を中心とするスポーツ施設に目を向けますと、スケート場、陸上競技場、スタンドつきの野球場、これらは市内で唯一の施設となり、なくなることにより市民のスポーツの機会もなくなってしまうのではないかなと、スポーツ熱が冷めてしまいはしないかなと、そんな心配もあります。「すべての市民が豊かなスポーツライフで生涯を楽しく健康に生きる」、こういった茅野市スポーツ推進計画の基本理念を守っていくためにも、地域住民、利用者、関係団体と十分な合意形成をして進められることを願っております。また、これらの茅野市のすばらしいスポーツ施設は、茅野市民のみならず諏訪圏域の多くの住民も利用しております。 今回の質問では、再編計画は策定中であり、令和3年度予算の編成中です。こんな中で、一施設に対して本会議の中でお聞きすることにちゅうちょすることもありましたが、マスコミで大きく取り上げられたので心配している市民も多数いるという思いから、少し踏み込んでお聞きいたします。 質問項目の1として、スポーツ施設を近隣市町村と連携して維持することはできないかどうか。 二つ目として、「施設の機能を維持していく」、こんなふうな記載がありますが、機能とはどういったものなのか。どのレベルまで維持をしていくのかをお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、東城 源議員の質問番号24、茅野市公共施設再編計画(案)のスポーツ施設について順次お答えをさせていただきます。 初めに、一つ目でありますけれども、近隣市町村との連携についてであります。 スケートセンターや陸上競技場のように施設の維持管理に高額な費用を必要とする施設は、財政上の理由によりまして単独の市町村で維持管理することは非常に難しい状況になりつつあります。さらに、大規模改修等が必要となった場合には、施設を管理する市町村の負担は大きくなっています。このことから、高額な維持管理費を必要とする施設の管理を諏訪6市町村共同で行うことも考えられてきたところではありますが、6市町村のスポーツ施設は、施設設置数、用途、規模、建設年数等が異なっておりまして、共同で管理することが難しい状況にあります。これまで6市町村間でたびたび話題にはなってきたところでありますけれども、各市町村のスポーツ施設の設置や整備の状況がそれぞれ違うことによりまして、施設の共同管理については具体的な解決には至っておりません。 そのほかの市町村間の連携につきましては、他市町村の施設利用が挙げられるわけでありますけれども、設置をしている市町村が限られている施設は、他市町村の大会や行事等に相互に利用をしております。なお、茅野市も平成23年の運動公園陸上競技場の大規模改修の際には、岡谷市陸上競技場の利用を依頼しているところであります。 次に、陸上競技場としての機能維持とはどういったものかということであります。 茅野市運動公園陸上競技場は、昭和57年に供用を開始し、陸上競技場の開設を記念して始まりました諏訪地方ジュニア陸上競技大会をはじめとした陸上競技大会など、各種の大会や行事に利用をされております。また、学校の部活動の練習や市民ランナーの健康増進など、日常的な利用者も含め、昨年度は年間2万6,000人余りの方に御利用をいただいております。 御質問の陸上競技場としての機能を維持するということにつきましては、これらの利用者の皆さんが競技大会や練習等に安心して安全に御利用いただける状態を維持するということを意味しております。しかし、陸上競技大会を開催するためには、公認陸上競技場であることも陸上競技場として大事な要素であるというふうに考えております。 公認陸上競技場とは、日本陸上競技連盟競技規則に従いまして、公認競技会を開催し得る十分な精度のある適切な施設であることを日本陸上競技連盟が認定した陸上競技場であることを表しております。運動公園陸上競技場は、昭和62年に第2種陸上競技場として公認され、ルール変更によりまして平成13年には第3種陸上競技場となりました。そして、平成23年にはルール変更に対応した全天候舗装の陸上競技場にリニューアルすることによりまして、第3種陸上競技場として公認を継続しているところであります。公認の有効期限は5年間ということでありまして、令和3年11月30日に現在の公認期間が終了いたします。公認陸上競技場として継続するためには、5年ごとの公認更新の際に日本陸上競技連盟に公認料を納付し、基準に基づく施設及び用器具の補修、改修等を行う必要があります。 平成23年の公認更新時には、日本陸上競技連盟のルール変更により、第3種公認を更新するためにトラック走路、助走路等を全天候舗装に転換する必要があり、約2億4,000万円の費用を投じ全天候舗装への全面改修を行ったところであります。陸上競技場に使用されておりますポリウレタン系全天候舗装は、選手の足への負担を軽減するとともに記録の向上につながり、多くの陸上競技場で使用されております。しかしながら、スパイクシューズを使用することにより摩耗し、特に使用頻度が高く負担がかかる第1レーンやスタート付近、跳躍の助走路などは損傷が激しく、改修の必要性が高くなり、高額の改修費用を要します。 第3種公認陸上競技場を継続するための公認料自体は7万5,000円でありますけれども、それに伴う全天候舗装をはじめとした施設の改修に高額の費用がかかります。具体的には、令和3年度に約8,000万円、その5年後の令和8年度には約5,000万円、また、10年後の令和13年度には1億円以上と見込んでいるところであります。 スポーツ施設の改修費用は高額になることがありますので、多くの自治体がスポーツ振興くじ助成金を財源に充てておりまして、施設改修の助成金は最高2,000万円となります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もありまして、希望する金額が助成されないという事例も発生しておりまして、自治体の負担は大きくなっているところであります。 また、運動公園のスポーツ施設は、建設から40年を超えるものがまだまだありまして老朽化が進んでおります。計画的に改修を進めておるところでありますけれども、利用者の安全を図るための建物の耐震改修工事、人体に悪影響を及ぼすおそれのある水銀灯など照明設備のLED化、耐用年数を超えた設備器具の改修等に、運動公園全体でいいますと約10億円を超える費用がかかる、そんな見込みとなっております。 このことから、茅野市公共施設再編計画(案)におきましては、運動公園のスポーツ施設全体の維持を考慮いたしまして、陸上競技場につきましては全県、広域、全市的な大会、イベント会場として使用可能なことから今後も継続はいたしますが、5年ごとの第3種公認陸上競技場の更新に伴う改修工事費が高額なことから、陸上競技場としての機能は維持するものの、公認の更新につきましては今後の在り方を検討しますという方針を示しているところであります。 現在は、茅野市公共施設再編計画(案)のパブリックコメントによる市民の皆さんからの意見を参考にしながら、関係者との協議を重ね市民の理解を得る中で、公認陸上競技場としての更新をするのか否か、そこを最終的な結論に至る途中の段階にあります。 今後、市の全てのスポーツ施設とその機能を維持し続けることは大変難しい状況でありますけれども、「市民1スポーツ」の推進に寄与することができるよう、スポーツ施設の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 市のお考えがしっかりと伝わりまして、それに対してどうこうということはないんですが、少しお聞きしたいのは、先ほど6市町村共同でという中で、相互利用をしているような施設があると。そういったことで、全ての施設においてそういった連携をするというのは難しいんですけれども、例えばスケート場だったら岡谷にもあるんですけれども、茅野市のスケート場、それから陸上競技場も茅野市の陸上競技場だとか、プールに関しては諏訪市のプール、そういった地域に唯一の公認というか、大会のできるような施設、そういったところに特化して共同で費用負担なんかをいただく中で維持していくことができないかどうか、お聞きします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(北沢政英) 6市町村の中で共同利用というお話ですけれども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、やはり各市町村の抱えている施設のいろんな状況が違いますので、その改修の方法だとか、そういったこともお話をする中では、やはりタイミング的なものもありまして非常に難しい部分がございます。理屈的にはやっぱりみんなで一つの施設を共同で使うというのが一番よろしいかと思いますけれども、現実的にはなかなか難しいということで、ただ、そういったことは会議の中でも6市町村でスポーツ関係の会議も行っております。話題には出ているというのは事実なんですが、なかなか実現しないということが現状ですので御理解いただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 確かにそういうことで、6市町村が一つにまとまって何かをやるというのは非常に難しいというのは、もう皆さん身にしみていると思います。それを乗り越えて新たな枠組みを考える中で、ぜひ前へ進んでいきたいと思います。 ちょっとこの問題については難しいかなというのはありますが、例えば駒ヶ根市で11月末ですか、10年間で10%縮減するんだと、そういった計画を盛り込むということが新聞に出ていました。さらに驚くべきは、今後40年間で40%の縮減が必要と、そういったことまで報じられています。どこの自治体も非常に大きく膨らんだこういった公共施設を維持していくのは大変だと思いますので、ぜひそこら辺をついていただいて、必要なものはみんなで管理していく、残していくというような形でお願いしたいと思います。 それから、(2)のほうに入りますと、私は以前、陸上競技の協会のほうで20年以上お世話になったんですが、その中でやっぱり陸上競技場というのは、大会ができて初めて機能を維持していくんだなというような思いがありますが、やはり公認ということがどうしても必要なのかと思います。ただ、5万人前後の市単独で持つというのは本当に難しいと思いますので、経費のかかることもよくお聞きしました。その中で、陸上競技場のほかにも、また公認だとかそういったことで経費がかかるかと思いますが、スケート場だとか野球場というのはどんなふうになっているんでしょうか。公認制度とか、そういったものがあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(北沢政英) 陸上競技場以外の公認制度があるかどうかということだと思いますけれども、現在、運動公園内で競技場として公認を受けているのは陸上競技場のみでございます。ただ、プールにも公認制度というのがございまして、陸上競技場と同様に5年ごとの更新がございます。ただし、運動公園のプールは公認が必要な競技大会等の誘致がなく、今現在はそういったことが行われていないことから、公認は取得していないというのが現状でございます。 あと、スケートリンクですけれども、国際規格でのリンクの基礎部分をハード的に造成しまして、シーズン前の製氷の際に測量だとか競技のためのラインを引きまして、そこで一応400メートルとかという規格の中でしっかりと氷を作って認定をとると、そういったことになっております。 また、野球場は、公認野球規則に競技場の規格が定められておりまして、公認制度というのはございません。内野の厳密にベース間の距離だとか、そういったことはありますけれども、全体の中では公認というような形で、これだけなければ駄目だということはないです。ただ、現にプロ野球の球場というのは、それぞれホームグラウンドというのはまちまちで、外野の長さだとかも違ってきますので、そこら辺に表れてきています。 その他の球技の競技施設は、各種目の競技規則に示された規格を満たしておれば、それで合格ということになりますので、定期的な更新や検定といった手続はございません。 ただ、プロや全国レベルの試合があるときには、やはりその主催者が試合前に測量をしたり、ちょっと現実に即さない面は直したりとか、そういったことはあるようでございます。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 確かにそういった全国レベルの試合とか、そういったものが来れば、地元の人、子どもたちにも感動を与えることができて、また、競技力の向上につながると思いますが、それにはやっぱりある程度の施設整備が必要だということになると思います。陸上競技場も8,000万という数字はちょっと衝撃的な数字でしたが、新聞誌上で申し訳ないんですけれども、例えば認定を継続されなくてもかなりの補修がかかるというふうに載っていましたが、そこのところについて教えてください。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(北沢政英) 新聞報道では、まず公認を取得するためには、これは最低の金額ですが8,000万という数字が出ました。公認を取得せずにも整備費用がかかります。それは先ほども市長答弁の中にございましたが、全天候の設備になっていますので非常に補修にお金がかかることになります。最低限、認定を必要ではない部分の整備だけであっても、恐らく6,000万以上はかかるのではないかという今試算が出ていますが、それは具体的に申し上げますと、傷んでいる部分を継ぎっこはぎっこというような形ではない、そういった形で全面をやるのではなくて、その部分を主に補修をしまして、大会は開催できるけれども見た目もあまりよろしくないとか、そういったことはありますけれども、そういうことをやったとしてもかなりのお金がかかるという、そういった試算が出ていますので、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 今の数字でいきますと、8,000万、6,000万という数字、確かにこういった財政状況の中で、そこの2,000万がそれだけやる必要があるのかどうかということで、行政とすれば目をつけるというのは当然のことだと思います。 平成23年の全面改修のときに本当にすばらしい競技場ができて、すごいなと思う反面、これは大変だろうなというような思いもありました。本当にこれを今後ずっと維持していくことができるのか、この茅野市において。早いうちに広域化とか、県営化とか、そういうふうな形を狙っているのかなというような思いもありました。また、そういった協会の関係者も、この競技場にふさわしいレベルの大会が誘致できるんだろうか。利用者は大分増えているということで、それは安心しましたが、それでもやはりスケート場の利用者に比べたら、ちょっと少ない数字かなというような感じもします。 そういったことを踏まえる中で、しようがないなというところにはなかなかいかないところもありまして、今、新聞に出たり、これほど話題になったということは、やっぱり関係者との協議が不足していたのかなというのを感じます。利用者、それから関係団体と、これからどんなような協議をしていくのか、お願いします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(北沢政英) どうしても更新時期というタイムリミットがあるものですから、直近になってこういったお話が浮上してくるんですけれども、前々からやっぱりお金がかかるということは関係者の方皆さんは御理解いただいていたんであろうなと思います。ただ、具体的に数字が示されたり、期限が決まったことがありましたので、こういったお話になってきています。 陸上協会とも今お話をし始めている段階でございますし、これは市と陸上協会だけのお話ではないと思われます。そこでお話が済むものでもございませんし、市全体の施設の管理運営というような形で考えていかなければならないものです。ただ、市民の方全員を集めてお話しするということは無理ですので、その中でもスポーツ施設の再編について議論の機会が必要かと思っておりますので、まずは陸上協会の上部団体でございますスポーツ協会のほうと、これだけお金がかかったり、これだけ必要だということをあからさまにしまして、その中でどういった結論を出すか。当然、全員の方が100点満点ということにはならないと思います。どこかで譲歩していただく部分もあるのではないかと思いますので、そういった提案を具体的な資料を示しまして、これから協議に入ってまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 行政施設、地区コミュニティセンターとかそういったもの、それから小・中学校のような教育施設、あるいは福祉施設と比べると、どうしてもスポーツ施設というのは利用者が限られているということもありますが、ぜいたくな施設と、こんなふうに見られがちです。しかし、私は、心豊かに体も健康で過ごしていくためには欠かせない必要な施設と、こんなふうに考えております。こういった施設を残していく、やっぱり広域連携、あるいはその他のいろんな方法があると思いますが、市長、どんなようでしょうか。しっかりそういったことで旗を振っていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 市長。 ◎市長(今井敦) ありがとうございます。 現状認識といたしまして、まず、私どもはこの陸上競技場をなくすということを言っているわけではなくて、公認を取るか取らないかということを今議論しているということになります。施設は残す方向で考えている、これはもう明確にお答えしているところです。陸上の関係者の皆様方に、3種公認についてどうなんだろうかということを打診させていただいている、そういう状況にあります。ただ、その中で新聞報道がされたという形になっております。 今後の方針といたしましては、先ほども申しましたけれども、公認を取ると取らないではどういう違いがあるかというと、これは財政面であります。要するに5年ごとに必ず陸上競技場にお金をかけなければいけないというところと、ほかの施設との兼ね合いを考えて、今年はちょっと陸上は我慢してもらって、来年とかというやりくりができないということです。そうすると、ほかの施設に我慢してもらうということは、もう5年ごとここにスポットで入ってきますということになりますので、財政運営上、そこをどう考えるか。そのことから考えますと、他のスポーツ施設にも大きく影響してまいりますので、スポーツ協会としてその辺のところをどういうふうに考えるのか。そうしたところを御議論いただければありがたいというふうに思っているところであります。 先般もスポーツ報知のほうにこの問題が大きく取り上げられておりまして、その中で東海大の両角 速監督がコメントを載せてくれております。基本的にやはり3種公認が欲しいということを前提に言っておられるんですが、その中で、「これは茅野市の問題だけではありません。日本全国で同じような問題があると思います。陸上競技の底辺を広げるためにも公認競技場は必要です。その維持費をどうすればいいか、行政頼みではなく、日本陸連、地元企業、利用者、多くの人が考えるべきではないでしょうか。私もその一役を担いたいと思います」というふうなコメントをされているところでありまして、本当にそのとおりだというふうに思っております。 私どもと今同じような問題を抱えている他自治体がございます。具体的には伊那市も同じような課題を持っておりますので、市長会のほうに意見書を提出したいということで今準備をしておるところであります。いずれにいたしましても、公認の取得で非常に高額な費用がかかるということで、市長会を通して国、県に対して、そうした助成をしていただけないかというような要旨で、今、市長会のほうのテーブルにのせようということで準備をしております。できれば伊那市との共同提案という形にしていければという形でやっております。 ほかにも様々な妙案があれば、私どももしっかりとそれについて検討して、一緒に考えていければと、そういうふうに考えておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 関係者の公認は絶対必要だと、そういったことも理解はできます。ただ、公認の必要性を市民に理解していただかなければ、なかなか計画の見直し、それから予算の計上というのは難しくなると思います。そういったところで、スポーツ施設はやはり行政だけにお任せするのではなくて、利用者、それから関係団体、そういった人たちがお互いに力を合わせて知恵を絞って施設維持に、そういったことを目標に合意形成できるような形で進んでいただける、そういったことを願って、この質問を終わりにします。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号25番の質問をお願いいたします。 東城 源議員。     (7番 東城 源 登壇) ◆7番(東城源) 7番議員、新風ちの、東城 源です。新たな質問ですので紹介をさせていただきました。 ふるさと納税で茅野市は元気になっていますかと、お聞きします。 総務省のふるさと納税のトップページを見ますと、笑顔の小学生、また千曲川っぽいような川でのアユ釣り、一両編成のローカル線、校庭での盆踊り、そんなふうに爽やかな画像で紹介をしております。それぞれの画像には「ふるさと納税で日本を元気に!」と、太文字のロゴが入っています。しかも、びっくりマークつきのロゴです。また、そのコメントもまたすばらしいものがありまして、日本中の応援があったからと先生が言っていた、これは小学生です。おかげさまで大雨の被害も乗り切って今年も頑張れそうだ、農家の夫婦。そのほかにも、山道が走りやすくなっていると帰ってきた息子が喜んでいた。一緒に自然を守りたいという気持ちがうれしかった。こんなふうにいいことずくめの制度だなと、日本中が豊かになって、元気になって、笑顔になって、さすが総務省だと、地方自治体に寄り添った非常にいい制度を考えていただいたなと、そんな思いがあります。 しかし、やはり疑ってしまうのです、本当にそうなのかなと。ふるさと納税というのがそんなにいい制度だったら、もっともっとどんどん増えていくんじゃないかなと思いますが、そこのところはまた別として後でお聞きします。 小項目としまして、ふるさと納税の仕組みは。 二つ目として、ふるさと納税による増収と減収の推移は。 三つ目は、茅野市の魅力がアピールできているか。 4番目、今後の取組の意気込みを語ってください。 昨日の吉田基之議員の質問の際の御答弁で大分明らかになってしまいました。ちょっと出がらし状態の質問となってしまいましたが、また同じような質問かと言わずに、市長には元気よくお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号25、ふるさと納税で茅野市は元気になっていますかということであります。 最初に、ふるさと納税の仕組みについてお話をさせていただきますが、ふるさと納税とは、平成20年度に総務省が創設をいたしました寄附制度となります。税額控除や返礼品などのメリットを設定することにより、国民が応援をしたいというふうに思う都道府県や市区町村に対する寄附を誘導する仕組みであります。 ふるさと納税をすると、寄附額のうち2,000円を超える金額について、寄附者の収入に応じた上限金額の範囲において所得税や個人住民税の控除を受けることができます。例えば、3万円のふるさと納税を行いますと、2,000円を差し引いた2万8,000円分が所得税と個人住民税の控除額としてそれぞれ配分をされます。市にとりまして、例えば3万円の御寄附を受けた場合、寄附額の30%に当たる9,000円の返礼品代金と、その送料の平均額500円、これを返礼品出品事業者に支払います。加えて、ポータルサイトの利用料と決済手数料として、寄附額の10%に当たる3,000円をポータルサイト運営事業者に支払うために、経費合計は1万2,500円となります。これを差し引いた約1万7,500円が、実質的な収入として受け取ることができる金額となります。 ふるさと納税は、利用者にとりまして税金の控除という目的があるため、12月が最も多く寄附が集まる月となります。茅野市におきましても例年約40%が12月の寄附でありまして、今月が大切な月になるということが言えます。 次に、ふるさと納税による増収と減収の推移であります。 全国のふるさと納税の寄附金総額は、平成20年度が約80億円であったのに対して、令和元年度は約4,875億円を計上しております。過去12年間で大幅に寄附額が増加しておりまして、今後もさらに増加するというふうに考えられます。 当市における寄附の受領額は、ふるさと納税制度の認知が低く、制度としても成熟していなかった平成20年度から平成26年度までの間は、年200万円前後で推移をしてまいりました。平成27年度からは、新たに市内観光施設の宿泊券やお米、洋酒など返礼品のラインナップを充実させ、それまで以上に訴求を図るとともにリピーターの確保に努めてまいりました。そうした取組により、平成28年度には2億4,819万円の御寄附を受領し、平成29年度には過去最高の2億5,741万円の寄附を受け取るに至りました。 しかしながら、制度改正がありまして返礼品の見直しが生じました。これによって、これまで主力返礼品でありました洋酒が地場産業に該当しないとの総務省からの指導を受け、平成30年10月末をもって洋酒の取扱いは終了しております。洋酒につきましては、当時の寄附総額の約75%を占めていたこともありまして、平成30年度以降は大幅な寄附金額の減収というふうになりました。令和元年度の寄附金額は、このような経緯もありまして7,189万円まで落ち込んでおります。 今年度につきましては、12月の寄附が集中する時期を前にして11月末時点で、既に6,218万円の御寄附を頂いております。これは令和元年度11月末時点の寄附額の約1.7倍に当たります。寄附額の増加を図るため、別荘来訪者などターゲットを絞った返礼品の造成を進めるなど工夫を行ったことに加え、返礼品の種類も100品目増やし、返礼品選択肢の拡大に努めてまいりました。こうした取組が功を奏してきているのではないかというふうに受け止めております。 次に、茅野市の魅力がアピールできているかについてであります。 ふるさと納税では、寄附者にとって市の施策への参加、意思表示という側面もありまして、自治体にとりましてはどの分野に力を入れることを期待されているのかが分かるバロメーターにもなるというふうに考えます。当市におきましても、御寄附を頂く際には、使い道を自然・環境、健康・福祉、教育・文化、防災・消防、産業、その他の六つの分野から選択をしていただいております。分野ごとの寄附額は、指定なしとクラウドファンディング型を除きますと、自然・環境分野が最も多く、令和元年度は1,672万円を計上いたしました。473万円を計上する2位の教育・文化分野と寄附額の差が大きいことから、自然や環境に対する全国の方々の関心の高さがうかがえる結果となりました。茅野市の魅力であると改めて感じております。 特に八ヶ岳は首都圏からのアクセスもよく、レベルに合わせて多彩なコース設定ができることから多くの登山愛好家に人気の山であります。自然災害や老朽化のため、毎年、登山道の整備が必要となってまいります。そこで、ふるさと納税には寄附の使い道を具体的にプロジェクト化し、共感した方から寄附を集めるクラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用いたしまして、登山愛好家や八ヶ岳ファンをターゲットに、八ヶ岳の登山道整備を支援していただくプロジェクトを立ち上げました。返礼品には、八ヶ岳に訪れたときに利用できる山小屋、ロープウエー、温泉利用券などを設定いたしましたところ、昨年度は100日間実施をいたしまして101件、210万円、今年度は130件、307万円の寄附に結びついております。今後もプロジェクトの定着と八ヶ岳の魅力発信を図りながら、この地域のファンに喜んでいただける取組にしていきたいというふうに考えております。 ふるさと納税制度は、市の歳入増加対策であると同時に市の魅力を発信する、そうした事業でもあります。今後もほかの分野でもクラウドファンディング型のふるさと納税の活用をはじめ様々な工夫を凝らして、茅野市の魅力をアピールしていきたいというふうに考えております。 最後に、今後の意気込みについてでありますが、現時点で昨年度と比較をいたしますと、先ほども申し上げましたように約1.7倍の寄附申込みを受け、持ち直しつつあるふるさと納税寄附金額でありますけれども、長野県下の自治体における寄附の平均額は約2億円であります。全国平均は2億7,000万円でありますことから、増額に向けた一層の努力が必要であるというふうに考えております。 全国的には年末年始、特に食材を中心とした地方ならではの食材が返礼品として人気を集める傾向がありますが、こうした食材等が地場産に少ない茅野市におきましては、アイデア勝負でニーズのあるサービスを発掘し、また、返礼品造成につなげていく必要があります。茅野市には古くから愛されてきた観光地や約1万戸の別荘、そして諏訪東京理科大学があり、潜在的には関係人口は決して少なくありません。こうした関係人口層に繰り返し求められるような返礼品を造成するとともに、情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 茅野市のふるさと納税のこれまでの実績推移を見ますと、年度ごとの実績が安定をしておりません。これはまだ伸びしろがあるというふうにも考えられます。まずは、県平均額である2億円を達成し、全国平均であります2億7,000万円の突破を視野に入れ、力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 大分詳しく説明をいただいたので、再質問では小項目ごとではなく、手当たり次第いきたいと思います。お願いします。 まず、クラウドファンディング型の使い道ですか、こういったものでちょっと先ほどの質問と重なってしまいますが、例えばスポーツ施設の維持だとか、陸上競技場の公認だとか、そういったことのクラウドファンディング型というような項目を設けることはできるかどうか、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ガバメントクラウドファンディングということで募集をかけるということなんですけれども、今言われた公共施設を管理するとか、造るとか、そういうのを既にやっている、県内でもそういうので集めたいということで始めたところもあります。ですので、可能です。 でも、報道によりますと、なかなかそういうのも集まりにくくて、市の持ち出しをしたというような事例もございますので、その辺は有効性を十分に検討してから始めなければいけないと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 確かにほかの使い道だとか、そういったところに影響するおそれもありますので、十分検討されてと思います。 返礼品も別荘地内の雪かき、それから草刈りですか、非常にいいアイデアだと思います、茅野市ならではの。ただ、そういったものをお願いする人たちは、既に茅野市に別荘をお持ちの方ということもあります。実際、返礼品というのは企画力、アイデア勝負だと思います。決定というのは、どんなふうにして返礼品は決定されているのか、お願いします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) その商品につきましてはいろいろな場合がありまして、内部から案を出して企業のほうにお願いをして出してもらうものもありますし、企業のほうからこんなのがふるさと納税でできませんかというような格好で申込みをいただいている場合もあります。その内容につきましては、総務省のほうで基準等もございますので、それらについて検討すること、また、内部的にも地場産業のものであるとか、この地域を売るものであるか、そんなようなところも併せて検討して、採用するかどうかということを決定しております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 返礼品に限って言いますと、やはり市のホームページから入る人、あるいはポータルサイトのほうから入る人、いろいろあると思いますが、ポータルサイトというのは幾つもある、十幾つもあるんですか、多いほうがいいと思うんですけれども、茅野市では登録は一つか二つですよね。それを多くするということは考えられないかどうか、お願いします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ポータルサイトの数ですけれども、議員がおっしゃったとおりに茅野市では今二つお願いしております。業界第1位、最大大手がふるさとチョイス、2位が楽天ふるさと納税ということになっておりますので、その二つのサイトをお願いしております。 ふるさと納税のポータルサイトにつきましては、先ほども答弁の中にありましたように利用料がかかってくるということ、それぞれのサイトによってその利用料も変わってきております。市ではその大手2社ということで既にお願いしておりまして、寄附者の希望する入り口としては2社で満たしているのではないかということを考えておりますので、すぐに別のポータルサイトをお願いしていくというようなことは予定しておりません。契約している2社のサイト内におけます返礼品の掲載画像や説明文、その辺をきっちりしていって訴求力を求める、そんなふうに努めていきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。
    ◆7番(東城源) それでは、ポータルサイトのほうはそういった問題もあるということで適当かなと感じます。 もう一つの入り口、ホームページになるかどうかは分かりませんが、茅野市のホームページから一応窓というか何というか、あるはあるんですけれども、ちょっと小さいかなというような感じがします。もっと大きく画像の上のほうに目を引くような、そういったことは考えられないか、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ホームページの中ですけれども、今、ふるさと納税というバナーが右下のほうにあります。議員がおっしゃるように分かりやすいとは言いがたいと思っております。これも集めるためには分かりやすいほうがいいですので、全体のバランスもございますけれども、工夫して見やすいように、カテゴリー分類みたいなものを見やすいようにしていきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 今あるところは、ちょうど市長のところと同じところ、同じ大きさ、議会と同じということで、無理は言えませんけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。 このふるさと納税の制度なんですけれども、応援したい自治体を自由に選んで応援するだとか、都市部に集まる財源を地方に移す、そういった狙いで始まったようですが、かつて田中康夫さんが長野県知事だった頃に、頑張っている自治体、応援している自治体に住民税を納めたいと言って泰阜村に住民票を移したと、住んでいる実態はないのに移したと、こういったことがきっかけになっているというふうなことも言われています。 しかし、よくよく見てみますと、自分のところに入るべき税金、そういったものがほかのところにいってしまう。何か地方税の横取り制度みたいな、そういった感じを私は非常に受けます。そんなことも疑ってしまうんです。ほかの自治体が不幸になっている上に自分たちの幸せがある。ほかの自治体が泣いているところで自分たちの笑顔があるというような、そんな気もしてしまいます。 今井市長からも、目標は2億円程度というようなお答えがありました。ここに市職員が労力をつぎ込むことが果たしてどうだろうかなという思いは本当に感じているんですが、しかし、これはやっていかなければいけないと。茅野市というか、市民のためにぜひ今以上に頑張っていただきたいと思います。 12月9日付の信濃毎日新聞でも19市のふるさと納税の記事がありまして、茅野市のことも取り上げられています。本当にすばらしい伸び率で市の職員の方々が一生懸命に頑張っているなというふうな感じがしますが、先ほども言いましたように、市民のためにもう一頑張りをお願いして、質問を終了とします。 ○議長(野沢明夫) ここで、午後1時10分まで休憩といたします。     午後0時 休憩---------------------------------------     午後1時10分 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △26 重度障がい者の居場所への対策について △27 コロナ禍における学校の対応について ○議長(野沢明夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、2番、木村かほり議員、どうぞ。     (2番 木村かほり 登壇) ◆2番(木村かほり) こんにちは。2番議員、木村かほりです。 今日は、傍聴に来ていただいている方もたくさんいらっしゃいますので、しっかりと質問していきたいと思います。 12月になりまして、冬になってきました。例年でもこの季節になるとインフルエンザや風邪、胃腸炎などが流行します。新型ウイルスの感染者数も増加してきていても、人々の暮らしは続いています。様々な不安を一人で抱えずに、誰かに話せるようになることが重要だと考えています。 それでは、通告に従って質問します。 質問番号26番、重度障がい者の居場所への対策について。 重度の障害を持つ方の居場所となる生活介護の事業所、地域活動支援センターは、間もなく定員がいっぱいになる施設もあると予想されています。以前、養護学校の保護者から障害を持つ方の移動手段についての陳情もありましたし、質問もしました。そもそもなぜこういった困り感を抱える人がいるのかといえば、近くの希望する施設に入れないという不安があるからです。毎年の養護学校を卒業する人数を見ても、早急に対策をしなければならないため、市のお考えをお聞きします。 一つ目として、生活介護の事業所、地域活動支援センターの利用の現状について。 重度障害者の多くが利用する居場所の利用状況と受入状況を教えてください。 二つ目として、重度障がい者と家族のニーズへの対応について。 本人とその家族が希望するメニューや、利用頻度が担保されるような受皿が用意されていますでしょうか。利用者からの不満や利用に対する意見はどのように把握しているのでしょうか。 三つ目として、重度障がい者の受入体制の拡充について。 養護学校を卒業する方々の不安の声を聞きます。事業所の増設を要望された場合、市の対応はどのようになっていますでしょうか。 四つ目として、障がい者の暮らしを考える場について。 障害を持つ方の暮らし全般についての議論はどこで行われていますでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、木村かほり議員の質問番号26、重度障がい者の居場所への対策について順次お答えをしてまいります。 まず最初に、生活介護の事業所、地域活動支援センターの利用の現状についてであります。 生活介護事業所につきましては、諏訪圏域全体で17か所ありますが、内訳といたしましては、茅野市4か所、岡谷市3か所、諏訪市4か所、下諏訪町3か所、富士見町2か所、原村1か所であります。生活介護を利用されている方は、市内の事業所だけではなくて圏域内の事業所を利用したり、事情により複数の事業所を併用して利用されている方もいらっしゃいます。毎年新たに利用を開始する方は一定数いらっしゃいますので、今後、事業所が不足するという心配は確かにございます。 地域活動支援センターにつきましては市内1か所ございますが、精神障害がある方を対象としておりまして、重度障害がある方の受入れは難しい状況でございます。今後、重度障害がある方だけではなくて全体の利用者が増えてくると見込まれますので、事業所がさらに足りなくなるということも予想されております。障害分野でも事業所の人材不足等が課題となっておりますが、事業所の整備につきましては、諏訪地域障害福祉自立支援協議会と連携を図りながら今後も進めていきたいというふうに考えております。 次に、重度障がい者と家族のニーズへの対応についてであります。 サービスの利用に当たりましては、生活介護事業所ごとに内容が異なっているため、相談支援専門員が本人や家族の希望を伺い、市内や圏域内の事業所を選択しております。利用頻度の確保が1か所だけで難しい場合は、ほかに複数の事業所を併用して利用している方もいるというふうにお聞きしております。 ニーズ等につきましては、相談支援専門員がサービスと利用計画の作成に当たりますが、本人や家族、相談支援専門員やサービス事業所等の支援者が集まるサービス担当者会議において把握を行っております。この会議は市の職員も出席をしておりまして、状況把握に努めているところであります。この会議で本人、御家族の希望や目指す目標、サービス等の利用計画の確認を行います。そして、その後も定期的に会議が開催され、本人等の状況の把握を行い、計画どおりにサービスが利用できているのか、目標の変更は必要なのかなどの確認を行いながら、本人や家族からの御意見をお聞きしているところであります。 また、会議以外でも利用についての御要望があればお聞きしております。第3次障害者保健福祉計画策定時に、当事者や御家族、保護者、関係団体等にアンケート調査を行い、ニーズの把握を行ったところであります。 次に、重度障がい者の受入体制の拡充についてであります。 国からは、障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針が示されておりまして、県、市町村におきましては、その基本指針により障害福祉計画、障害児福祉計画を策定しております。当市におきましては、それらを一体化させた障害者保健福祉計画を策定しております。 県の計画では、必要な事業所数を圏域単位で見込んでおりまして計画を進めているところでありますが、新規事業所の参入の相談があれば、岡谷市、下諏訪町、諏訪市の湖周地域と茅野市、原村、富士見町の岳麓地域の事業所の偏りを見て、少ない地域での立ち上げをしていただくよう案内を行っているところです。 重度障害がある方の受入れにつきましては、圏域に設置されている諏訪地域障害福祉自立支援協議会と連携を図りまして、圏域全体の受入体制の底上げを図るため、本協議会において検討を行っているところであります。今後も引き続きこの協議会と連携し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 最後になりますけれども、障がい者の暮らしを考える場についてであります。 福祉21茅野のワーキンググループは、特化した課題を検討する場となっております。部会再編後の新しい専門部会の関係づくり部会の中に、再編前の障害福祉部会が含まれております。障害者の暮らし全般についての議論は、部会の分科会という形になるというふうに考えられますが、必要に応じて新たなワーキンググループを立ち上げるなど対応していければというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 重度障害者の居場所について、現状についてが分かりました。やはり居場所自体の不足が予想されたり、人材不足ということも予想されるということが現状でも分かっているということだと思います。 2番目の質問についての再質問になりますけれども、第3次障害者保健福祉計画というのを策定したときにアンケートをとっている。これは数年前になると思うんですけれども、そのとき把握した課題というのを今どのように検討を進めているのかというのをお聞かせください。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) そちらの計画は4年前になります。その中の御意見も今現在、検討をしているところではございますが、今、近々の課題というか、それぞれの御家庭での課題というものにつきましては、個別の支援会議などにおいて養護学校の進路指導の先生または相談支援専門員の方々から様々な御意見等を伺いながら対処しているところでございます。また、市の窓口、保健福祉サービスセンターの窓口においても、そういった方々からのお話をお聞きしながら対応しているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 今、養護学校の保護者の方や相談支援員の方のお話も聞いているということでしたけれども、どういったような課題、困り感というのが届いているかというのは分かりますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 議員も以前、御指摘をいただきましたとおり、通学の際の手段についての御相談ですとか、また、放課後等の時間の預けるというような内容の御相談等、数々いただいているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 重度障害者の受入体制の拡充というところにも関わってくるんですけれども、今、養護学校を卒業する方々の中で、やはり待機者が出るのではないかというような不安の声が上がってきているのを聞きます。現在の検討で間に合うというふうに感じていらっしゃるんでしょうか。多分緊急に検討を進めなければいけないということで、これは市独自でということではなく圏域ということもあると思うんですけれども、今、そのあたりの検討は進んでいるんでしょうか。お分かりになる範囲でお願いします。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 私どもで把握させていただいている課題につきましては、市単独で解決をしていくのが難しいというような課題が多々ございます。そのため、諏訪地域障害福祉自立支援協議会等と連携をしまして、諏訪圏域共通の課題としまして検討を進めているところでございます。 また、今申し上げました協議会において、圏域全体の課題について様々な部会や委員会を設けております。例えば、地域で暮らす障害者が日常でも有事の際でも安心して過ごしていただけるような、そういう環境づくりを目指して話合いを行うという地域生活支援部会というものがございます。また、関係機関との情報共有を図りやすくするため、情報共有シートの作成や医療的なケアが必要なお子さんについてのお話、また、そういう方を地域で支えるための課題を明確にしながら解決に向けて検討するというような部会、これを医療的ケア部会といいまして、そちらでも検討を行っております。 また、その他、人材育成委員会というものがあります。その委員会においては、障害福祉サービス、事業所等のサービスの質の向上、また、諏訪圏域内の支援体制の仕組みづくり等々の検討をしているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 圏域のほうでも様々な部会まであって話し合われていると思うんですけれども、やはりこうして声が上がってくるということで、重度の障害を持つ方たちが居場所として自由に選ぶことができるですとか、その本人ですとか、またはその家族が望むような場所というのがなかなか選べない状況にあるということはかなり聞かれています。今現在は、場所としては、施設自体は定員がまだいっぱいになっていないということなんですけれども、やはりこうした声が上がってきているということで、圏域でもそうですし、茅野市でももっと充実させてほしいですとか、施設が欲しいですとか、そういった声が上がってきた場合、何らかの対処をしていただけるような可能性というのはあるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 養護学校を卒業される方の中で、茅野市にお住まいの方も数多くいらっしゃいます。そういった方々が事業所等が不足しているというような感じを持たれているということは、私どもも承知をしているところでございます。そういった内容を市単独ではなかなか解決という方向には導くわけにはいきませんので、やはり諏訪圏域全体の課題と捉えまして進めているところでございます。 ただ、こういった今の不足というような状態は近々の課題と認識をしております。市としても、市民の方々のそういった御意見、御提案を率直に受け止めながら、協議会において発信をしてまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 今、お話を聞きまして、とても期待しているんですけれども、やはりすぐに何かができるということではないとしても取り組んでいく、その圏域での協議会も含めて、そういったことについて検討していただけるのではないかと思っています。 障害者の暮らしを考える場についてということについて、少しお聞きしたいことがあります。福祉21茅野ということで、実は今年度再編になったというふうにお聞きしたんですけれども、コロナ禍でワーキンググループの進展というのがなかなか難しかったのではないかと思います。今後の活動についてなどをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今、御指摘をいただいたとおり、今までは定期的にワーキンググループというものが開催をされていました。ただ、コロナ禍というような状況の中、中には開催をしていたグループもありましたけれども、半分ぐらいは休止をしていたグループもございます。 ただ、先月の11月9日にワーキンググループのリーダー会がございました。そこに私も出席をさせていただいたところでございます。その中においては、今後、感染対策はしっかりした上でワーキンググループを再開していきましょうということが全員で意見が一致をしましたので、今月から順次ワーキンググループの会合が再開をされているものと考えています。今後も再開をしていく予定であります。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 福祉に関することを検討している福祉21茅野というところで、やはり行政と市民がパートナーシップで考え合っている場所だと思うんですけれども、体制が変わったということで、特に移動手段ですとか、就労の部分はワーキンググループで大分話されているのかなとか、そう思っているんですが、暮らし全般のことについてなかなか話し合う場がないのではないかという声をちょっと聞いたりします。そのあたり、今あるワーキンググループ、その中で話し合えることですとか、またはそれ以外のことで検討してほしいことなどがありましたら、どんなふうに、どこに言っていけばいいかというようなことが分かれば教えてください。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今年度から地域福祉課に福祉21推進係というものが、名前を変えて再編の中でつくらせていただいてあります。そこに様々な御要望ですとか御意見がありましたら、そちらにお伝えしていただければ、それぞれのワーキンググループ、また、部会へつないでまいります。また、課題の中には新たなワーキンググループを立ち上げなければいけないというような内容等がございましたら、その上の幹事会に諮りまして新たな対応をしてまいりたいと考えています。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 きちんとそういった声を聞く体制ができているのではないかと思って、とてもうれしいと思いました。こういった障害を持つお子さんを持っていたりですとか、障害を持っている方々は大きな声をなかなか出しにくい、言えないということも聞きます。そういった方々の希望をかなえていく、全てかなえるということはできないかもしれないですけれども、少しでもそういった検討が進むということがあればいいなと思っています。 まとめとしてですけれども、この圏域でのこういった居場所の数、必要事業所数というのが計算で出されたものになっていて、実際のニーズの数とちょっと合っていないのではないかというような話も聞きます。やはりこういったことを市が単独で対処するということは難しいと思いますが、市民の中に困っている人が確実にいます。こうして上がってきている声を聞いて、障害を持つ方も安心して暮らせるように検証と検討を引き続きよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号27番の質問をお願いします。 木村かほり議員。     (2番 木村かほり 登壇) ◆2番(木村かほり) 質問番号27、コロナ禍における学校の対応について。 冬になりまして新型ウイルスの感染拡大の状況の中、子どもたちや保護者の不安の声も聞こえてきます。私自身も地区のPTAの役員をしておりまして、そういった懇談会の中でも保護者から、これからどうなってしまうのか、オンラインなどが苦手で分からないなど不安の声が多数寄せられていました。実際に私の関わる不登校の親の会ですとか、フリースクール、こども食堂の活動の中でも登校渋りなどの相談が増えてきています。 先日、どんぐりネットワーク茅野の拡大幹事会も行われ、市の職員の方とPTAの方などが参加し、不安の声や意見を交わす場がありました。また現在、市内でも学校ごとに工夫を凝らした取組があることも聞こえてきます。 3月の休校があり、そして、夏休みを超えて今度は冬になりました。今後の休校や学級閉鎖のときの学びの保障、それから子どもたちの心のケアなど、必要な対策の準備の現状と今後についてお聞きします。 一つ目として、休校、学級閉鎖時のオンラインを含む対応の準備について。 これまで何度もお聞きしていますが、子どもや保護者も感染拡大時の不安を抱えています。双方向のオンラインの活用や寺子屋タイムなど、現在の感染拡大時の準備の状況を教えてください。 二つ目として、保護者やこどもの意見を反映した協議の現状について。 市内保護者から出た意見書の回答でも、既存の会議体での協議をするということが回答されていましたが、どのような会議で何を話し合っているのかというのを教えてください。 三つ目としまして、コロナ禍における登校不安への対応について。 9月議会では、寺子屋タイムの対応もあったためか、不登校だった子どもも登校したこともあるということが話されていましたが、現在、登校不安の声はあるのでしょうか。学校からの課題の報告や現在の状況を教えていただきたいと思います。 以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。     (教育長 山田利幸 登壇) ◎教育長(山田利幸) それでは、木村かほり議員の質問番号27番、コロナ禍における学校の対応について順次お答えしてまいります。 最初に、休校、学級閉鎖時のオンラインを含む対応の準備についてお答えいたします。 児童・生徒や教職員の感染が確認された場合、9月3日付の文部科学省のマニュアル、「学校の新しい生活様式」バージョン4では、感染の状況に応じ、保健所の指導の下、おおむねゼロ日から3日間の臨時休業を実施してから学校を再開する例が一般的であるとされておりました。 12月3日、新たに文部科学省から「学校の新しい生活様式」バージョン5が出されました。このマニュアルでは、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断すること、また、文部科学省に報告し、必要に応じ今まで以上に相談もできることとなりました。この中では、基本的に校内で感染が拡大していない場合には、必ずしも休校とならないという想定でございます。 しかし、万が一休校になった場合を想定し、私たち茅野市の各学校では、児童・生徒の状況や発達段階、また教職員や地域の状況等を考慮して、詳細な計画を立てて準備を進めているところであります。 休業期間、学校規模や条件により対応はそれぞれ変わってきますが、基本的にはオンラインでの学習や紙ベースの学習、分散登校による対面指導を組み合わせて実施してまいります。少人数であっても、可能な限り対面での学習を大切にしていきたいと考えています。何よりも学びの格差が生じない工夫、それを大切に考えていきたいと思います。 現在、1人1台のタブレットの整備を進め、年度末には環境が整う予定をしています。各校では1人1台の環境を利用してどのような授業ができるか、様々な研究や取組が行われていますが、基本的には学校で利用することを前提としておりますが、休業時の持ち帰り利用を想定して、オンラインビデオ会議ソフトZoomの使い方の練習を行っている学校もあります。 休業になった学校は、現在各学校に整備されているタブレットを集め、端末がない家庭に貸出しを行います。休業が決定した翌日までには貸出しができるよう、シミュレーションを行うなど準備を進めております。また、Wi-Fi環境のない家庭には携帯ルーターの貸出しを行う予定ですが、現時点では台数に限りがあるため、Wi-Fi環境のあるコミュニティセンター等の利用も計画しております。休業中の課題や予定、オンラインで行う授業の内容については、各学校より内容を打合せしていく予定です。 その他としまして、市教委としましては、支援、相談のための体制を整え、3月から5月の臨時休業時と同様に「育ちあいちの」を中心に相談や心のケアを行います。 以上の内容を原則組み合わせて実施する予定をしています。原則として、臨時休業を直ちに行うものではないという文部科学省のマニュアルでございますが、感染等の状況によりその都度、地域の状況を見極めながら対応していきたいと考えています。 次に、保護者やこどもの意見を反映した協議の現状についてお答えいたします。 11月28日にどんぐりネットワーク茅野主催の第1回拡大幹事会が開催され、コロナ禍での学校教育について市教委との意見交換を行いました。参加した各学校のPTA役員や市民の方々からは、ICT教育やコミュニティスクールの活動についての質問が出され、市教委からはその現状や今後について説明を行いました。 また、学校現場でのオンラインビデオ会議ソフトの活用について先進的な取組を行っている学校の事例発表も行い、コロナ禍により情報交換をする機会がなかなかなかったPTA同士の交流も図ることができました。 今後も、子育てや教育について広く意見交換のできる場として拡大幹事会を開催していきたいとの声が聞かれましたので、参加いただいた方々がそれぞれ御自身に関わりのある学校や地域へ意見を持ち帰り、それぞれのPTAやコミュニティスクール等の活動が活発になっていくことを期待したいと思います。 最後に、コロナ禍における登校不安への対応についてお答えいたします。 市内の小・中学校では、6月1日からの学校再開に合わせて、子どもたちの不安や困り事について担任が個別に指導する時間、寺子屋タイムを毎日の日課に位置づけ、各学校の実情に合わせておおむね6月末まで実施してまいりました。寺子屋タイムは、児童・生徒の内面への影響を受け止め、ケアする機会として、また個別の学習を進めることも目的として行ってまいりました。 また、苦しい思いを抱いている児童・生徒や保護者が相談できる場所を確保することが重要と考え、併せて保護者と個別懇談会も実施し、御意見、要望をお聞きしてまいりました。なお、必要に応じて「育ちあいちの」や外部機関とも連携し、支援につなげてまいりました。 2学期になり、学校生活も通常の日課にかなり戻ってきました。休業中の分散登校が生活リズムに合い、不登校傾向が改善された例が複数多く見られた反面、休業以来休みが続いてしまっている例も僅かでございますがあります。児童・生徒や保護者が登校について不安を持ち、保護者の判断により登校を見合わせた場合には、学校長の判断により欠席として扱わないこととされています。 一人一人の子どもたちの置かれた状況をより丁寧に見、より丁寧な支援を今後行ってまいりたいと思います。特に「育ちあいちの」との連携体制の中で、子どもたちや保護者の不安、困り事に丁寧に寄り添ってまいります。 最後になりますが、冬場を迎え、インフルエンザにも注意が必要となってきました。適切な屋内環境の保持や感染リスクの高い場面、行動を避けるなど、感染予防策のさらなる徹底や今後の感染拡大に対応することも重要になってきています。ソーシャルディスタンス、3密の回避、マスク、手洗い、消毒等の従来の予防対策に加え、給食時の感染防止策として、低学年は飛沫防止ボード等を使用することや寒冷時の換気の工夫、湿度の確保などに気を配りながら、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう環境を整えてまいります。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございました。 やはり本当にこのコロナの状況というのは、学校にとって、子どもにとって、保護者にとっても、全ての人たちにとって大変なことだったんだなというのを思いますけれども、その中でも学校が様々な取組をしながら対処していただいていること、本当に感謝です。 今、教育長の御答弁にもありましたように、学習の格差ということについては多くの保護者が気にしているところだと思います。特に家庭学習の格差というのがあると思うんですけれども、やはり休校の最中でもその家庭によって大分差があります。オンラインですとか、そういったことの学習を進めていった家庭もあれば、全くそういったことがない家庭もあるということが、今になってどのような差ができているのか、その対処はどんなふうにしているのかというのを教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) それでは、ただいまの家庭学習の格差への対応ということでございますけれども、主に三つの観点からお答えさせていただきたいと思います。一つは、学校が休業となった場合の対応。それからもう一つは、通常の学校における家庭学習への支援の在り方。それから、今後を見据えた対応という、この3点でございます。 まず一つ目は、学校が休業となった場合でございますけれども、この場合には端末がない家庭には、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、いろいろその辺も格差があるというような話でしたが、そういった御家庭にはタブレットを、それからWi-Fi環境のない家庭には携帯用のルーター貸出しを行う予定でおります。ただ今現在、準備中でございますので、タブレットのほうは全市一斉に休業にならなければ各学校ごとの対応というのはできるかというふうに思いますが、ルーターのほうはまだ数に限りがございますので、そういったような場合には、Wi-Fi環境がある地区コミュニティセンターだとか、あるいは分散登校等を取り入れて学校の環境を使ってというようなことも利用するという予定でおります。 それから、二つ目ですけれども、通常時の学校での支援の在り方ですけれども、こちらにはやはり児童・生徒1台の端末のICTの環境、これはよく勘違いされるのが、貸し出すためのもの1人1台というふうに捉える方がいらっしゃるんですけれども、そうではなくて、学校で通常使うものとして、通常の文具として1人1台という環境でございます。この環境を整えて、それらのICTを活用した学習環境を整えるとともに、それから、家庭における学習にも有効なアプリ等を学校で紹介しているというような状況です。また、各学校では、そういったオンライン学習や対面学習、これを複合的に活用して児童・生徒一人一人に対して丁寧に指導を行うということで、学習の家庭での格差というのを解消していきたいというふうに考えているところです。 それからもう一つ、これは将来的な話でございますけれども、参議院の調査室というところがありまして、これは議会のほうの調査をする、議員さんたちに資料を与えるそういった調査をする部署になりますけれども、たまたまそこの資料で今回のことに合致するようなものがあったのでちょっと御紹介したいと思います。そもそもコロナ禍以前から、家庭の経済状況と学習環境だとか育ちの状況というのは、相関関係があるのではないかと。これは調査室自体が調べたものではなくて、民間のシンクタンクからのものを引用しているわけですけれども、そういったことが報告されています。 今現在、市の教育委員会のほうで進めているものに第3次茅野市こども・家庭応援計画、通称どんぐりプランというものがあるわけなんですけれども、その中で家庭の経済状態というか、子どもの貧困というような部分、それから、これに関わっている部分、親育ちという部分もあるかと思うんですけれども、その部分がちょっとほかの部分に比べて弱い部分があるんじゃないかなというのは感じているところでございます。 このプランは、市民の皆さんたちと一緒につくってきたものでございます。これが令和5年には中間の見直しがなされていくということになってきますので、そういった子どもの貧困というようなところにも踏み込んだ形で考えていけたらというふうに考えておりまして、それに先立って来年度には調査をしていきたいなというふうに思っています。その中では、いろいろと給付をするだとかというような対症療法的なものもあれば、根本的に切り込んで長期的に見てやっていかなければいけないものもあるというふうに思っていますので、そういったところでまた市民の皆さんたちと、子どもの貧困といっても基準が決まっているわけではございませんので、そういったところの基準から、市民の皆さんたちと丁寧に話をしながら計画をつくって進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) どんぐりプランの策定の見直しというか、そういったことにも関わるようなお話をいただきました。 今回、休校が3か月も続いたですとか、またはこの状況の中、子どもが学校に行くということだけでなく、家庭も大分打撃を受けまして、仕事がないですとか、または仕事が忙しいなどの本当にいつもとは違う状況がありました。でも、今お話にあったように、いつもと違う状況があったことで、もともとあった課題もあぶり出されてきたように私も感じています。そういった中で、やはり今も子どもの貧困の問題ということもありましたけれども、例えば、その家庭やその子の問題ではなく、やはり社会の問題というふうに捉えて、社会で子どもを育てるということが進んでいけばいいなというふうに心から思っています。 今、家庭学習の格差への対応ということもお話ししていただきましたけれども、タブレットの貸出しができなくても、分散登校などで対処するということが準備されているというお話でした。要するに、タブレットの準備はまだですが、コロナは待ってくれないので、やはり休校を前提としないとはいっても、いつ学級閉鎖が起こるか、どういうことになるかというのは本当に分からない状況です。保護者もその辺を一番不安に思っています。そういった中でも、オンラインはすぐに使えなくても、分散登校ですとか様々な対処をするんだよというお話を聞けて、本当によかったなと思っています。 コミュニティセンターなども使っていくというようなお話がありました。ただ、10地域のコミュニティセンターは、実を言いますと大分学区が広い場所では遠いんです。親が送り迎えができないと、学校より遠いという家庭もあります。そういったときのために、地区の公民館なども使えるようなことがあればいいなと思うんですけれども、今、公民館などを活用するようなお話というのはいかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) そこは公民館のほうは各地区のほうでやっております。公民館についてもインターネット環境のあるところ、ないところ、またWi-Fi環境があるところ、ないところというようなところがあろうかと思います。また、拡大傾向にある中で、公民館を地区の皆さんたちが学校のほうにお貸しできるかできないかという判断も難しいところがあろうかと思います。そのところは今、学校のほうで地区の実情に応じてどういったことができるかというようなことを考えているところでございます。 また、先ほど議員のほうから御発言があったタブレットの準備のほうなんですけれども、1人1台はまだなんですけれども、全校一斉でなければ学校ごとへの貸出しというのは1人1台環境でできるということで、御認識をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。要するに、一つの学校が休校になった場合でも、その対処は何とかできるだろうということですね。 コミュニティセンター、公民館なども活用したり、学校の分散登校など、いろいろな方法で子どもたちの学びを止めない工夫をしていただいていると思うんですけれども、学校から外に出ると、また人的なものなのかも課題になってくるかと思います。準備はされていると思うんですけれども、そのあたりに対しても、急に何かがあったときにすぐにできるということはなかなかないと思いますので、事前にそういったシミュレーションをしていただいていることが生きてくるのではないかと思っています。 2番目の保護者やこどもの意見を反映した協議の現状についてということなんですけれども、どんぐりネットワークの拡大幹事会第1回ということで、先日私も参加させていただきました。もともと幹事の皆さんというのは、市民の様々な団体ですとか、PTAですとか、いろいろな方たちが参加しているんですけれども、この拡大幹事会というのが初めて行われた、もう何年もどんぐりネットワークをやってくる中で初めてだったということも、やはりこのコロナ禍の課題が大きかったのではないかなというふうに思います。そういったところで保護者の話も聞けたわけなんですけれども、今現在、保護者や子どもの意見というか、そういった疑問ですとか不安の声というのは、教育委員会というか、市のほうにも集まってきてはいるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) まず、拡大幹事会のほうですけれども、こちらのほうはコロナがあって急に仕組みをつくってというものではなくて、事前に昨年かおととしくらいですか、拡大幹事会というのも開けたらいいなということで設定があって、なかなか機会がなかったんですけれども、今回いい機会をいただいてできたものということでございます。 子どもや保護者の声でございますけれども、そういったものも学校のほうの懇談会であるとか、それから、学校のほうで子どもたちに対して聞き取りの時間をとったりした中でやっていくということでございます。 また、今後の件でございますけれども、先ほど議員が準備がというような話もありましたけれども、各学校において休業期間中どういうことをやっていくかというものの案を、この前の校長会の中で各校持ち寄って話をしたところでございます。そんな中で、この案をもとに子どもたちにも聞いてやっていく、また、その子どもたちに聞いて修正したものを保護者の方たちにも示して意見を聞いていく、そんな予定でおります。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。かなり手厚い感じで進んでいるんではないかと思います。 そういったときにも協議というか、会議というか、みんなで話し合う場というのも本当に大事かなと思うんですけれども、前回、コミュニティスクールということでお話がありました。コミュニティスクールが今どういった形で進んでいるのか、コロナ禍で地域の人たちが集まるということもなかなか難しいというお話もありましたけれども、今、コロナ禍での対策というか、そういった話をコミュニティスクールなんかでも出ているんでしょうか。また、そういったのが把握できているというか、分かるんでしょうか、教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 学校の中で行っていく教育活動については、まずちょっと大枠的な話をしますと、まず国が学習指導要領を定めて、学校で教育課程を編成します。教育委員会はその教育編成の事務を管理していくというような形になっていきますので、実際には学校での教育課程の編成権というものは学校長にあるということになります。したがって、学校がどうやって主体的に動いていくかというところになります。そこで、地域の方々の意見を反映していくところは、コミュニティスクールという形になっていこうかと思います。 その中では、コミュニティスクールの中で地域によって進み方に差はあるということは承知しておりますが、そんな中でも臨時休業中の登校の様子や、今までやってきた寺子屋スクールについて運営委員会で説明して要望や意見をいただいたりとか、あと、議員も拡大幹事会の中で発表があったということで知ってあろうかと思いますけれども、ICTのサポート委員会、これはPTAだったり、コミュニティスクールの部会の中ですけれども、その中でZoomの環境整備を行って先生たちのサポートをしてきたりとか、そういったような活動がなされております。また、ほかのところでは校内消毒作業であるとか飛沫防止のガード、これをコミュニティスクール等で協力をいただいたというようなことで、地域での支えというのが進んでいる状況にあろうかなというふうに思います。 先ほども申しましたけれども、それぞれの学校や地域の実情が異なりますので、一律には進まないと思います。また、これを一律に強引に進めていくということになると、やはり今度はやらされ感というものが先に立ってくるということになると、これはこれでまた進んでいかないということになりますので、皆さん方が進んで今やっていただこうとしている、こういったものを大事にしながら、それぞれの地域の強みを生かしていただいて、それぞれの地域ごとに取組をしていっているというような状況でございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) よく分かりました。 コミュニティスクールですとか、どんぐりネットワークなんかもそうなんですけれども、保護者の皆さんも、懇談会でも一人ずつに聞いて回らないと意見がなかなか出ないというようなこともあります。その意見をどう集めたらいいのかと、私自身も一生懸命人に聞いて回らないと出てこないというようなこともありますけれども、そういったことが言える場所がある、それから、そういったことを言って検討してほしいと言えば、それが検討できる場があるということは、各学校のコミュニティスクールもそうですし、どんぐりネットワークやICTのそういった場もあるということなので、そういうことに関してはそういった場に意見を言っていくということを市民の皆さんも知って、疑問があればそういったところに言っていかれるのではないかと思います。 あと、3番目のコロナ禍における登校不安への対応について、もう少しお聞きしたいです。 先ほどもお話にありましたけれども、登校渋りですとか、若干ですけれども不登校のお子さんの状況がよくなった場合と、なかなか来られない状況もあるというようなお話もありました。「育ちあいちの」も含めてになりますけれども、相談などの増えているというような実感とか、そういったことはあるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 「育ちあいちの」の状況でございますけれども、昨年と比較するために9月までの上半期の状況をお伝えしたいと思います。 全体で見ますと、相談支援の合計の延べ件数ですけれども、これが9月までの上半期で本年度が2,838件、新規の方が316件ということで、これは昨年同期に比べて、延べで631件、新規で20件の増といったところになってきます。その中で一番多かったもの、率が伸びてきているものというのは、児童虐待以外の養育相談、養育についてちょっと不安があるとか、やはりこの辺はコロナに対してのことかなというふうには思いますけれども、そちらが本年は延べ件数で741件で、前年同比で264件の増、新規が94件で、これは65件の増ということで新規が非常に増えているというふうに思います。 また、先ほど議員のほうでおっしゃった不登校の件なんですけれども、不登校の件はやはり前半は学校が休業だったということもあって、増えてはいるんですけれども、延べ件数でいくと560件ということで51件の増なんですが、新規が5件ということで、昨年同期から比べると39件くらいの減というような形になっております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) やはり相談が増えているということで、保護者も子どもも困っているような状況は確実にあるんだなということを感じます。 「育ちあいちの」ですとか、学校なんかの対処の今、コロナで大変な中で、寺子屋タイムですとか、そういったことで先生方もいろいろなことに気をつけて対処していただいていると思うんですけれども、なかなか大変ではないかと思っています。そういったときに民間の支援団体ですとか、親の会ですとか、またはベルビアに新しくできた児童家庭支援センターつつじというところもありますけれども、そういったところとの連携はいかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 「育ちあいちの」の相談の受付の状況から見させていただくと、この相談件数の中で今回大きく伸ばしてきている部分が、保育所から、それから市の福祉部門以外のところからのつながり、そういったようなところが増えてきている、相談経路としては増えてきているというような形です。 民間のほうですけれども、民間のほうのそういった相談のところから「育ちあいちの」のほうにつながってきたという事例は、特には聞いていません。ただ、それは御本人が来て、こういったところから相談されたんだよと言わないと分からないというところはありますけれども、そういったからつながって「育ちあいちの」に来たというところは、今のところ私どものほうとしては確認していないという状況でございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) そういった民間のところから「育ちあいちの」に来るということもそうですけれども、市のほうから民間のところへ紹介するというか、逆に相談するということもあってもいいのかなとは思います。 まとめになりますけれども、親御さんたちもオンラインに疎いということですごく不安を抱えている、このままで自分のうちの子は大丈夫なんだろうかというような声もあります。そういった声を寄せればいいといっても、なかなか声を出さずに悩んでいるという状況もありますけれども、やはり子どもたちのために手を取り合って、この状況を乗り切らなければならないなと思っています。全ての人が安心して暮らせるまちを目指すというと、様々な人がいるので無理ではないかというふうに言われたりもします。でも、目指すことが重要だと思っています。昨日までの一般質問の中でも何人もSDGsというのを取り上げていましたけれども、誰一人取り残されない社会を実現するために一人一人が変わるということだと思っています。 昨日の教育長の答弁の中にも、昔の不登校は子どもの本人の問題とされていたけれども、現在は文科省でも個人の問題ではなく、学校や社会のシステムの問題であったりですとか、学校に行くことのみを目的としないというふうにおっしゃっていました。議場で何度かそういった教育長のお考えを聞くたびに、不登校の親の会を長年私も続けてきたものですから感動で胸が熱くなったりします。子どもも、障害を持つ人も、高齢になっても一人一人が大切にされて、人権が守られる社会を目指せば、おのずとSDGsでいうところのゴールを目指すことになっていきます。市民の皆さん一人一人の意識や行政の皆さんの意識を変えて、手を取り合ってパートナーシップで実現を目指す、そんな茅野市であってほしいと願っています。 これで質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。     午後2時8分 休憩---------------------------------------     午後2時15分 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △28 国民健康保険の令和3年度の見通しについて △29 年末年始休業中の市役所の相談体制について △30 福祉施設や医療機関の従事者への定期的なPCR検査について ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 16番、望月克治議員、どうぞ。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 16番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 国民健康保険の来年度の見通しについてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、感染を避けるために医療機関の受診控えが起こっていると言われます。医療にかからなければ国民健康保険も使用件数が減り、国民健康保険からの保険支出も減ると考えられます。こうした状況が続くと、過去の保険使用から推察して決められる仕組みの国民健康保険税の来年度の保険税にも関係すると考えられるので、来年度の国民健康保険税の見込みについてお聞きします。 1、コロナ禍での受診控えの状況は把握していますか。 2、医療費の状況は例年と比較してどうなっていますか。 3、受診控えで市民の健康への影響は出ていませんか。 4、来年度の国民健康保険税への影響は考えられますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、望月克治議員の質問番号28、国民健康保険の令和3年度の見通しについてお答えをしてまいります。 まず最初に、コロナ禍での受診控えの状況は把握しているかでありますが、茅野市の国民健康保険におけます令和2年4月から9月までの医療機関への外来受診件数は、令和元年度の受診件数4万8,579件に対し、令和2年度は4万2,742件、対前年度比5,837件、12%の減少というふうになっております。 また、同期間の諏訪中央病院の外来受診件数につきましては、令和元年度の受診件数10万7,088件に対しまして、令和2年度は9万4,653件、対前年比1万2,435件、11.6%の減少というふうになっております。これは新型コロナウイルスへの感染を恐れ、受診を控えるなどの通院に対する気持ちの変化によるものと、外出の自粛やマスクの着用、手洗いなどの感染予防により風邪などの感染性疾患数が減少したということが、受診件数減少の要因ではないかというふうに考えております。 次に、医療費の状況は例年と比較してどうかということでありますが、受診控えで市民の健康への影響は出ていないか、この二つは一緒にお答えをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響による受診件数の減少により、令和2年度の国民健康保険の医療費は、平成29年度から令和元年度の4月から9月診療分までの過去3年平均と比べまして9,958万円、4.5%減の21億1,595万円となっております。 一方で、1回当たりの診療費は前年より8%増加をしております。これは近年の医療の高度化により、1人当たりの診療費が伸びていることが原因であるというふうに思われます。さらに、国民健康保険はほかの社会保険と比べ加入者の年齢層が高いという構造的な要因によるのも、原因の一つではないかと考えられています。 このような状況だけで、市民の健康に影響が出ているかどうかを判断することは難しいというふうに考えておりますが、ただ、1人当たりの診療費が伸びているということは、少なくとも診療が必要な方には医療が提供されているのではないかというふうに認識をしております。 次に、来年度の保険税への影響は考えられるかでありますが、国民健康保険につきましては、平成30年4月から長野県が保険者となりまして、県は県全体の保険給付費に責任を持つことになりました。 市町村は、保険給付費の財源として被保険者数、所得及び医療費水準から算出された納付金を県に納める仕組みとなっております。これにより、市町村は県へ納付金を納めるため、国保税の賦課・徴収を行うことになっております。 茅野市では、新制度移行に伴いまして平成30年度に6年ぶりに税率改正を行いましたが、それ以降は留保財源を活用することにより税率を据え置いてまいっております。そうした中、来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気の動向等が不透明であり、医療費への影響も見通せない、そんな状況であります。このことから、国も納付金算定に必要な係数を示すことが困難な状況となっておりまして、県におきましても正確な納付金の額を各市町村に示すことができていないというのが現状であります。 今後のスケジュールでありますけれども、12月の末に国が県へ納付金算定に必要な係数を示す予定となっておりますので、年明けの1月中旬には市町村の納付金額が示されるものというふうに思われます。 市町村といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により市民の所得の減少が見込まれ、令和3年度の保険税が減収すること、また、令和2年度の医療費が減少していることから、令和3年度の納付金額を下げてほしい旨等を県へ強く要望しているところであります。 いずれにいたしましても、県から示された納付金に対し、留保財源の活用も踏まえ、来年度の税率を慎重に判断していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 国保加入者が中央病院の外来、それから受診などの控えが現実に起こっていることが分かりました。同時に、新型コロナウイルス感染症への警戒から、風邪などの疾患も減っているということですね。 毎年この時期になるとインフルエンザの流行が起き始めますが、インフルエンザの発生状況は現在どうなっていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 現在、諏訪保健所管内のインフルエンザの感染者の報告は入っておりません。また、ちなみに昨年度12月8日時点では、72件の報告があったというふうになっております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 今のところないと、感染予防が功を奏しているということですかね。 新型コロナウイルス感染症の影響で感染予防の意識が高まって、風邪やインフルエンザなど感染症にかかる人も減っている点はすごくいいことだと思います。こうした意識を根づかせることが公衆衛生上からも、医療費を減らすためにも重要だと思いますが、そうした取組は何か考えていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今はコロナ禍でありますので、感染予防が皆さん徹底されていると思われます。また、コロナが終息した後も感染予防の意識の向上に対しましては、啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひ続けていただいて、医療費を抑えることにもつながりますし、みんなの健康につながります。 受診控えが医療機関の経営に大きな影響を与えているという話がよくあります。この点について、中央病院の経営などで市は何か把握していますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 特には把握しておりません。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 先ほどの市長の答弁の中にも、外来受診者が減っているということで経営には影響があるのではないかと思っています。医療の受診を控えることで病が進んで重症化するということが心配されます。現状の資料からは判断ができないということでしたが、全国的には経済的な理由などから受診を控えた結果、手後れになったという例も報告がされています。今後も十分動向に注意をして、今はしっかり必要な医療が届いているということですが、それが続くように注意を払っていただきたいと思います。 3密を避けるということがいまだに言われていて、医療とともに心配なのは、受診率が保険税のほうにも影響が及ぶと。健康維持に欠かせない特定健診、いわゆる健康診断、こちらの受診は進んでいますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 市で行っております特定健診については、医療機関で行う個別健診というものがあります。また、市の健康管理センターで行う集団健診というものがあります。 個別健診につきましては、今年度は日程が終了しているということになっております。その受診率はまだ確定できておりませんが、受診者の数で比較をいたしますと、昨年度が3,060名、本年は2,619名というような多少の減少というような内容になっております。ただ、4月以降、緊急事態宣言等が発令されていたことを考えますと、減少幅は少ないものと考えております。 また、集団健診のほうは、まだ日程が終了しておりませんので、そちらのほうの総数は出ておりません。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 個別のほうは減っているということで、今おっしゃったように当初は外に出づらい状況がありましたので。ただ、私も毎年、市から特定健診を受けてくださいというおはがきを頂いて健康管理センターでやっているんですけれども、そういう働きかけを今からしっかりやっていただいて、皆さんに健診を受けていただくような努力を続けていただければと思います。 特定健診の結果から、まだ終わっていないんですが、何か懸念されるような題材というか、そういうものは出ていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 全体の健診はまだ終了しておりませんので、その後の内容によって結果の判断というふうになりますので、今の時点では不明でございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 今のところということで、終わった時点でしっかり検証していただいて対処を進めていただければと思います。健康管理、健康増進の面からも健康診断をしっかり受けてもらって、市民の健康管理に対する意識づけを進めるように、これからもしていただきたいと思います。 医療の高度化と国保加入者の高齢化によって、コロナ禍で受診件数は減っているが、受診ごと、1件ごとの医療費は上がっているということでした。それでも医療費全体は過去よりも下がっているということは、基本的に保険税の算定に係る大事な要件になります。確認のため、保険税の算定方式を教えてください。
    ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) まずは、県が県全体の納付総額を見込みます。そこから国の補助金等の公費を控除いたしまして、留保財源等を活用する中で、市町村の県への納付金の総額を決定いたします。その上で、各市町村の公平な負担となりますよう被保険者数と所得の水準に応じて案分を行います。そこに医療費の水準を反映させて、各市町村の納付金額を決定いたします。市町村は県が示した納付金の額に対しまして、一般会計からの繰入れまたは補助金などを見込み、国保税の算定を行うところでございます。また、国保税の算定に当たりましては、それぞれの市の留保財源等を活用するなどして、加入者の税負担を十分考慮しながら決めているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) いろいろと段階があるんですけれども、お答えの中でもあった医療費の水準というのは、要はそれまでの実績ですよね。前年などにどのくらいその市で医療費を使ったかということになるので、今年はそれが減っているということですから、今後、来年の算定に当たっては低くできるという、そういう望みが多いということだと思います。 国民健康保険の加入者は、後期高齢者医療制度への移管前の人が多くを占めるということは、所得が少ない人が中心になっているということで、なおかつ年齢的に医療を必要とする方が集まっているということです。所得に対する保険料の割合が高いとされる国民健康保険の構造的問題が、この中でも明らかになっていると思います。 保険税の算定については、国の指針が出ないと判断できないということは理解できましたので、しっかりと算出していただければと思います。現状を市としてはしっかり伝えて納付金の引下げを強く求めていただけるということですので、ぜひそれが成果につながるようにお願いします。また、万が一というんですか、その願いがかなわず、納付金が高くなったり、変化がないようなそういうときには、茅野市が一般会計からの繰入れなどをして加入者負担を軽減するということも検討していただきたいということをお願いします。 諏訪中央病院の運営が昨年度は黒字化したということが伝えられています。今回のように医療機関を使わない状況では、保険の使用も減って病院の収益も減るわけです。健康管理をして医者にかからないようになっても、医療費は減ります。そうすると、医療機関は経営困難に陥るわけですよね。国民にとっていいことが、医療機関には苦しみになるということです。医療を使えば病院経営はよくなりますが、医療費が増え、後に保険税が高くなるという、国民の負担が増えるという相関関係があるように思うんです。 これは国民健康保険にとどまらず、医療費の算定など国の医療政策に起因するところが多いと思っています。国保の構造的問題と併せて、こうした病床の稼働率がほぼ100%で、受診者が待合室で何時間も待つようにならなければ病院が黒字経営になれないような現状の算定基準の改善も、国に強く求めていただくことをお願いして、この質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号29番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 年末年始休業中の市役所の相談体制についてお聞きします。 コロナ禍で市民生活にも影響が出ていると考えられます。市役所が長期休みになる年末年始の生活困窮者への相談や対応は、どのように考えているのでしょうか。この年末は例年とは少し違うと考えるのでお聞きします。 1、コロナ禍での長期休庁中の相談体制は検討されていますか。 2、働き方改革がすすめられる中、職員の年末年始の休みは十分確保する体制は取れていますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号29、年末年始休業中の市役所の相談体制についてお答えをしてまいります。 まず、コロナ禍での長期休庁中の相談体制は検討されているかということについてでございます。 初めに、本年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者等への対応状況についてお話をしたいというふうに思います。 茅野市では、生活困窮や生活保護に関する相談は、地域福祉課、生活就労支援センターまいさぽ茅野市の相談員及び福祉事務所のケースワーカーが対応をしております。まいさぽ茅野市においては、3月中旬頃から生活困窮に関する相談や問合せが増え始めております。4月に国の緊急事態宣言が発令をされた頃から失業や休業による減収、生活資金の貸付け、家賃を支援する住居確保給付金などの相談や問合せが増加し、対応に追われる時期もございました。7月以降は落ちつき始めておりますが、相談者の口からは「コロナ」というワードがなくなることはやはりないわけでありまして、新型コロナウイルス感染拡大が市民生活に影響を与えているものというふうに考えております。 一方、生活保護の申請につきましては、令和元年度11月末時点で15件あったところ、本年度は11月末時点で19件となっております。ただ、昨年度より増加はしているものの、申請の理由としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇い止めなどの直接的な要因で保護申請に至るケースは、少ないのが現状となっております。 今年度は国により緊急生活支援対策といたしまして、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの給付がございました。また、社会福祉協議会が実施主体となって行っております生活福祉資金の貸付けが対象範囲や期間が緩和されたことなどから、利用件数や金額が大幅に増えているというふうにお聞きしております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった世帯の多くの方々が、このような制度を利用していただきながら生活をされておられるというふうに推察するところであります。 茅野市では、生活困窮によって住まいを失ってしまった方など急を要する方に対しましては、生活保護担当職員が年末年始休業に限らず、長期閉庁となる期間中におきましても相談にお答えする体制をとっております。例年、当番制による電話待機をしておりますが、昨年、一昨年とも緊急を要するような相談に対応した事例はございませんでした。本年は特に新型コロナウイルス感染拡大の影響を見据え、ゴールデンウイーク期間中、地域福祉課職員による職場待機を試みましたが、幸い緊急を要する相談はありませんでした。 この年末年始に向けましては、長野県から相談対応体制の強化についての依頼がありました。新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している現在の状況の中で、その影響を受け、居どころを失った、または居どころを失うおそれのある方、そのほかの生活に困窮した方への対応等が必要であるとのことから、年末にかかる期間におきましては、身近な相談窓口の拡充などへの協力を依頼したものであります。茅野市としましては、例年の長期休業中における相談体制を長野県からの依頼に合わせた体制に整備してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、働き方改革が進められる中で、職員の年末年始の休みは十分確保する体制がとれるのかということについてでありますけれども、年末年始は全庁が閉庁し、完全に休みということになりますので、職員の休みを確保する体制はとれております。しかしながら、先ほどもお答えしましたとおり、生活困窮者の対応など緊急的な対応をしなくてはいけない部署もございます。その場合は超過勤務として手当が支給をされますが、手当の支給に代えて代休を取得することで休日を確保する、そういった対応もとっているところであります。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 相談体制を整えることと職員の休みを確保するという、相反することを要求しているようで心苦しいんですが、市民の生活を支えるのが公務員の仕事ですので、ぜひそこは泣いて対応をしていただきたいと思います。 長野県の協力依頼もあって、今年は例年とは少し違う体制をとっていただけるということで安心しました。今のところ暖かな日が続いていますが、年末は寒さも増すということが伝えられています。素早い対応をお願いしたいと思います。 電話でまず相談が来るんだと思うんですけれども、当直の電話対応から職員につなげていくということで、そのほかにも市役所に直接相談に来られる方がいると思うんです。そのような方はどういうふうに待つことになるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 年末年始につきましては、職員が職場に待機をする日と、当番制により自宅で電話待機をする日というのを設けさせていただいております。電話待機の場合、当直の者から連絡を受けて職場に出向いて対応するというような対応になりますが、多少お時間をいただくというふうになりますけれども、専門の担当職員が直接その窓口の方とお話をさせていただいて対応したいと考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 電話で対応して職員が駆けつけてくれるということですが、市役所の夜間通用口、普通に相談に休庁中に来られる、そこで相談に来たときに、その職員が来るまでの間というのは、そこは二重ガラスの戸にはなっていますけれども、その中で待つのか、どこか何か落ち着いて待てる場所があるのか、そこをちょっと教えてください。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今は大変寒いので、職員が到着するまでは中でお待ちいただけるような配慮をさせていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひそうしてください。 相談を受けた場合、当直が話を聞いて生活相談や、冬なので水道凍結とかいろいろなことがあると思うんです。そういった内容に合った部署の担当職員に連絡して対応するということですが、この当番職員は基本的には今の話だと休みで、当番で電話を受けたら来るという、休みということでよろしいんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 基本的にはお休みということになります。 ただ、当直の者から連絡を受けて緊急性があると判断した場合、職場に出向いて対応をした場合、そういった場合は緊急対応業務というような扱いをさせていただいて、超過勤務の取扱いということでさせていただいているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 超過勤務の時間ということになりますよね。今のお話ですと、休みだけれども、相談があって、電話で待機していて、連絡が来ると対応に向かうということで、休みの日ではあるけれども、それなりの縛りはあるというふうに思うんですが、その辺は待機の当番の人には何か決まりがあるんですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 議員がおっしゃるように、休みではあるけれども待機をお願いするというような状況が続いてはいますが、事前に当番の職員とは了解の上でというような対応になると思います。ただ、どうしてもというような事態もあると思いますので、そういった場合は必ずその当番の職員というわけではなく、他の職員が対応する場合もございます。また、連絡等がとれない場合はその上司というようなことで、対応が滞ることがないような対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 複層的に体制を整えて準備をしているということですが、そうなっていくと最終的に課長、部長はいつ電話が来るか分からないと。市長もそうですよね。これから年末年始でお正月に向かうわけですが、旅行にも出かけられないと、正月になってもおとそも飲むわけにはいかないと、タクシーで来れば来られるのかもしれないですけれども。相談はなくても、休みだけれども、そういう縛りのもとで、ある種の待機を強いられるということになるわけですよね。 では、その相談が入って対応したときに、対応の中でけがなどをした場合、休みの中の対応では済まないでしょうから出勤となり、労災認定という形になるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤弘通) 議員のおっしゃるとおりです。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) そういうことがないことを願いますが、非常に圧迫感のある生活を年末年始なのに職員の方は、当番の方はされる。特に上層部になると、またそれが重くなるということだと思います。 生活困窮者の相談だけではなくて、大雪や水道の凍結、道路の陥没や倒木、休庁中も様々な問合せや対応を迫られることは多いと思いますが、待機当番の縛りや出勤の扱いなどは、生活相談に関する部署以外、水道課ですとか、そういったところも同じような対応になるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤弘通) 今回のコロナ禍ということでなくて、通常の業務の中で時間外、つまり5時15分以降、夜間また土日・休日のときにも、今議員がおっしゃったように水道の関係、あと道路の陥没ですとか、あとは公害関係、油が流れたとかそういったところで、そういった部署につきましては当番表を作っております。それが宿直のほうにあるわけで、そういった連絡があった場合については、その当番のほうに連絡すると。 また、当番にかからない場合も事情によってはあると思いますけれども、その場合は係長や課長に連絡するという体制をとっておりますので、実質そういった場合については、今言った生活困窮者の対応と同じように、緊急の場合は超過勤務手当が出ると。 あと、たまに休みのほうに振替をしたいという場合はそういうことも可能だという対応で、基本的には先ほどの両角部長の答弁と同じような形でやっております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 年末年始に限らず、職員は常にそういったある種の縛りの中で暮らしておられるということですよね。 私も、山のほうで鹿が車にはねられて田んぼの土手の奥に落ちているのを見たことがあるんですけれども、そういうときも結局は市役所ですよね。休みの日だろうが、夜だろうが、とにかく常にそういう体制は皆さんはとっておられるということ、大変ですよね。 当番は、年末年始のその6日間の1日だけを担当するということなのか、担当者が少ない部署もあると思うので、そういったところは1日置きになるとか、2日続けてとか、前半3日待機して後半3日空きになるとか、そういったことになるのか。そういう職員はおられるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 当番は職員の中で話合いをして都合のいい日をそれぞれ決めまして、当番表にしてその対応をするというふうになっております。やはり負担はありますけれども、公務員という立場を考えますと、そういう対応も仕方がないというような思いは全ての職員が持っております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) まさにそうですね。公務員は今、国会議員のお休みしている人のボーナスが出ましたなんていうのも話題になっていますが、いろいろ批判の対象になることが非常に多いんですけれども、皆さんはなかなかそういうのに反論ができない状況ですよね。そうした中でも、市民生活を支える役割をずっと引き受けていただいている皆さんには、日頃から感謝をしています。 例年よりも短い6日間のこの年末年始ですが、ぜひ英気を養ってもらって、年が替わっても市民生活を支えていただくようにお願いします。市長もしっかり目を職員のほうにも向けていただいて、よろしくお願いします。 以上でこの質問は終わります。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号30番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 福祉施設や医療機関の従事者への定期的なPCR検査についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症拡大が続いています。今回の波では若者層以外への感染の広がりもある中、軽症、無症状者が多いと言われています。重症化の発生率が高いと言われる高齢者が多く利用する福祉施設や高齢者施設、また、年初からずっとコロナウイルスと闘っていて、感染急拡大の中で国民の命を守るために今現在も必死に踏ん張っていただいている医療従事者の感染確認は、従事者の健康のため、また医療機関の機能維持、ひいては国民全般の医療を受けられる権利の保障のためにも大変重要です。世田谷区のように積極的に検査をすることも必要と考えて、質問をします。 1、福祉施設等の従事者のPCR検査はできていますか。 2、医療機関の従事者のPCR検査はできていますか。 3、厚生労働省の11月19日付事務連絡の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底」の要請への対応はなされていますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号30、福祉施設や医療機関の従事者への定期的なPCR検査について順次お答えをさせていただきます。 まず、国は、11月16日付事務連絡で、都道府県、保健所設置市、特別区に対しまして、医療機関、高齢者施設等の検査についての要請をいたしております。この通知の概要は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染者が多数発生をしている地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等の職員、入院・入所者全員を対象に、その期間、一斉・定期的なPCR検査を行うよう要請をするものであります。そして、医療機関、高齢者施設等から相談があった場合は、検査の実施に向け積極的な対応をお願いしたいという内容であります。 茅野市の医療機関、高齢者施設等における一斉・定期的なPCR検査につきましては、長野県が感染状況を見ながら行うこととなりますので、市といたしましては県と連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。このことを踏まえまして、御質問にお答えをしたいと思います。 最初に、1番目と2番目の質問、一緒の形で答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 福祉施設等や医療機関の従事者のPCR検査につきましては、基本的にはそれぞれの施設等の判断ということになります。福祉施設等の状況でありますけれども、諏訪広域連合が諏訪圏域内で宿泊を伴う介護サービスを提供している事業所、128事業所に調査を行いました。その結果、事業所として職員にPCR検査を実施した事業所はございませんでした。 次に、医療機関につきましては全体的な把握は難しいと思われますが、諏訪中央病院におきましては、院内感染者を早期に発見するため、日々の健康観察、体調管理等を徹底して行っております。そして、検査が必要と判断した際には、迅速な検査体制を整えております。したがいまして、現在のところ、定期的なPCR検査は行っていないという状況になります。 続きまして、三つ目の厚労省の11月19日付の事務連絡の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底」の要請への対応は検討しているかということでございます。 この通知は、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、高齢者施設等でクラスターが多数発生していることから、施設の入所者、介護従事者に対する検査の徹底を求めるものであります。その概要は、高齢者施設等で発熱等の症状がある者については必ず検査を実施し、陽性が判明した場合は入所者及び従事者全員の検査を実施することとしております。特に、1週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県につきましては、至急取り組むよう要請をするものであります。また、高齢者施設等が自ら必要性を判断し、自費で検査を実施したときは、補助事業の対象とするとされております。このことにつきましては、既に県から諏訪広域連合を通じまして、高齢者施設等へ周知徹底がなされておるところであります。 さて、茅野市の高齢者施設等の対応でございますけれども、医師会の協力で設置をいたしました感染症予防対策チームが6月から10月にかけて施設を訪問いたしまして、感染症予防に関する相談だけではなくて、PCR検査等に関する素朴な疑問にも応じてきたところであります。 新型コロナウイルス感染症が確認をされて以降、高齢者施設等の従事者の皆さんは常に感染予防に心を配り、私生活も自主的に制限をされております。中には安心のために自費で検査を受けたいという声もあったわけでありますが、高額で不確定要素の多い自費検査を行うよりも、必要なときに必要な検査を速やかにやっていただくことが大事であるということを説明させていただいております。そして、高齢者施設等の従事者に関しましては、医療機関が積極的に検査に応じる体制になっていることもお伝えさせていただくとともに、日頃の心身の体調管理が大切であることや、体調の変化を敏感に捉えて早期に検査等を行っていただきたいという点について、繰り返しお願いをしてまいったところでございます。 感染症予防対策チームは、相談窓口を開設し随時相談に応じております。今後につきましても、高齢者施設等に従事する方が少しでも安心して働けるよう相談窓口を継続し、情報交換を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 体制はすごく整っているということが分かりました。厚労省の通達も、それでもうしっかり体制ができているということのようですね。 介護施設の検査はしていないと。ただ、そこに働いている人が心配で、個人で自費で検査をしているということはないですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) その点につきましては、個別の検査の事情ですので、ちょっと把握まではしておりません。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) なるべくつかんでいただくほうがいいかと思います。 検査が主でなく、感染防止にこそ力を入れることが大切とお答えが今ありました。そういうふうに思います。そういう点では感染症予防対策チームの活動はすばらしい取組だと思っています。その内容についてお聞きしますが、施設での疑問に応えて相談に応じる活動、これは施設の一つの部屋の中で対談で行われるようなものなのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) この相談につきましては、6月から10月に各施設を訪問させていただいてアドバイス等を行わせていただきました。今おっしゃるように施設内の1か所で行いましたけれども、施設の状況等は把握をさせていただいております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 1か所、状況を把握しているということなんですが、それは相談内容に関係なく、できれば施設内をくまなく見て回っていただいて、専門家がせっかく行くんですから、感染の可能性のある場所や物の置き方、配置、使い方、そういったものを注意、改善することが重要だと思うんですが、そうした対応は行っていただけるでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今も申し上げましたが、訪問させていただいたのは6月から10月の間でございます。そのときにはもう緊急事態宣言が出されておりました。一般的な感染対策というのは、どの施設においても既にされている状況でございました。その中で心配なことですとか確認をしたいこと等、様々な内容の御相談をいただいたところでございます。施設によっては感染者が出た場合、ゾーニングをどうしたらいいかというようなことがありましたので、そういうアドバイスもさせていただいたところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 施設の中でやっぱり危機感を持って対応はしているんですけれども、専門職がやっぱり見て、こういうところはというところはあると思うので、ぜひ見ていただくことをお勧めしたいと思います。 施設関係者の中で感染者が確認された、先ほど熱があるとか、状況がおかしいということですぐ対応していただいて検査をし、感染が確認された場合、速やかに全員検査をする体制がとられているということで安心なんですが、その結果、またほかにも感染者がいた場合はどういった対応になるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) そうした感染者が発生した時点におきまして保健所が指導に入ります。そういった場合は、保健所の指導に従っていただくというのが鉄則になっております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) その指導がどういうものかなんですけれども、一人様子がおかしい方で検査をしました。全員検査をしました。ほかに感染者が確認されなかった。そのときの対応も保健所の指導ということになりますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) おっしゃるとおり、その際も保健所の指導によって従っていただくということになります。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 新型コロナウイルスの感染症というのは、感染してから発症まで2週間ほど時間があることと、症状が表れる前の感染力が高いということも分かっています。感染して症状が出てから大体2週間、16日後ぐらいに全体感染者の1%から2%が重症化するという統計データも出ているところです、今、非常に感染者が増えているので危険なんですけれども。 感染者が確認されたとき一度の検査で終わってしまうと、感染させたその方はウイルスを多く出している2週間後に近い方であって、その方にうつされた方はまだウイルスを外に出さないので、そのときに1回検査しただけでは確認できないと思うんです。もう1週間後、熱が出た方がいて全員を検査しました、1週間後もう一度全員を検査するという、そういった対応があって初めて封じ込めが可能になると思うんですが、そういった対応というのはできませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) それも保健所の判断になると思いますけれども、どういったケースによって感染が広がったのかということにもなりますので、保健所はそういった感染者の経路等を考えながら対応していくものだと考えています。また、そうした場合は、必要な検査は必要に応じてされるのではないかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 沖縄県では、市長も先日PRに行っていただいた沖縄県ですが、春先にすごく感染が起こったわけです、施設なんかでも。そうしたときに、今私が言ったような対応、1人検査をする、その周りの人も1人感染者が確認される、ほかの周りの人は全部検査をして陰性であるということが確認されたら、1週間後もう1回やっているんですよ。その1週間後にまた確認が1人でも出たら、もう1回全員検査して、それでまた1週間後にやる。それが結局、この潜伏期間が長い感染症の対応なんですよ。できれば、ぜひ沖縄県と同じやり方を参考にして、保健所や県にもそういった対応がとれるように求めていただきたいと思います。 医療機関については、専門家集団なので必要性があるときは速やかにできるということなんでしょうね。感染防御の専門家もいて対応はできるんでしょうが、春先から今までの対応で、医療従事者の疲弊というのはもうすごいものがあると言われていて、そうした中で今、医療機関にも集団感染が起こっていて、冬のボーナスもそんな中でも出ないんじゃないかというような話もあります。医療機関の経営悪化への対応、中央病院などそういったところですけれども、市としてそういった何かを考えているんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 医療機関の厳しい運営状況というのは全国的な問題であります。国においては、特別減収対策企業債というもので対応するようにというような通知を各医療機関に出しております。 諏訪中央病院の経営につきましても大変厳しい状況があります。このため市長会、また自治体病院協議会等を通じまして、国や県に対し医療機関が安定的に事業運営ができますよう、財政的な支援をお願いする旨を要望しているところでございます。 市としましては、国・県の動向を注視する中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひ対応をしっかりしていただきたいと思います。 全国的な感染拡大で医療機関から悲鳴が上がっています。市内において感染経路が追えない感染、こういったものが広がることもないと言い切れない。施設ごとに限らず広く面的な検査が必要になるということになりますが、対応の準備は進めておくべきだと思います。面的な検査や感染者を見つけ出して、保護して治療していくという、そうした準備の検討は、この市内のそういったものはなされていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 長野県内におきましても、上田圏域ですとか、長野市のエリア等でエリアを限定した検査というものがされたと認識をしております。また、現在では、中野市ですとか山ノ内町においてもそういった対応をしているというふうに聞いております。市としましても、保健所の指導に従いまして、そういった対応を今後とる可能性があれば、とってまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 先ほども言いましたけれども、感染者が今増えています。県下でも昨日も29人確認されている。この先必ず重症者が出てきます。それは茅野市内でも起こり得ることですよね。感染確認が追えない人も必ず出てくるので、しっかりした体制をまず整えていただければと思います。 医療従事者とその家族への偏見というものが伝えられることがよくあります。茅野市内では、そうしたことは起きていないでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 医療従事者またその家族に対する偏見というものは、あってはならないというふうに強く思っております。現在、茅野市においては具体的なそういった事例は聞いてはいないという状況ですが、今後そういった事態にならないよう注意をしてまいりたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 市長のメッセージでもそのことは繰り返し述べられていますが、やっぱりどうしても感染が怖いから、恐怖心が先に立っちゃうんだと思うんですけれども、そこはみんなで協力して、力を合わせて、恐怖に負けないようにしていかなければいけないなと思っています。医療従事者の方は、春先からこの新型コロナへの対応を必死にしてきました。その努力が裏切られるような茅野市であってはいけないと思うんです。そのことを強く願います。 私たち市民としては、自らの命を守るためにも決して油断することなく感染予防を徹底して続けていくこと、これこそが……。医療従事者によくメッセージを出します、それも応援になるんですけれども、実質的にはやはりみんなが感染予防をして感染者を減らすこと、これが一番の医療従事者への応援になると思っています。そのことを忘れずに医療従事者への応援メッセージを伝えるとともに、皆で新年を迎えられるようにすることを呼びかけて、質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。     午後3時11分 散会...