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09月08日-05号

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  1. 茅野市議会 2020-09-08
    09月08日-05号


    取得元: 茅野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 2年  9月 定例会        令和2年 茅野市議会9月定例会会議録(第5号)---------------------------------------令和2年9月8日(火曜日)---------------------------------------    議事日程 令和2年9月8日(火曜日)午前10時 開議日程第1 一般質問---------------------------------------   本日の会議に付した事件日程第1 一般質問    20 茅野市名誉市民をはじめとする市の表彰制度について(7番東城 源)    21 ヴィアシステム移動手段の救世主となりうるか(   〃   )    22 妊娠前から子育て期の切れ目のない支援体制について(2番木村かほり)    23 コロナ禍での学びの保障と多様な学びへの取組について(   〃   )    24 介護保険のデイサービスやショートステイ事業者への市独自の補助制度の創設について(16番望月克治)    25 小中学校における感染防止対策について(   〃   )日程第2 追加議案質疑--委員会付託     議案第59号 財産の取得について---------------------------------------◯出席議員(18名)  1番  両角実晃        2番  木村かほり  3番  吉田基之        4番  竹内 巧  5番  伊藤正博        6番  机 博文  7番  東城 源        8番  木村明美  9番  小尾一郎       10番  矢島正恒 11番  松山孝志       12番  長田近夫 13番  伊藤正陽       14番  伊藤玲子 15番  樋口敏之       16番  望月克治 17番  伊藤 勝       18番  野沢明夫---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名 市長       今井 敦    副市長      柿澤圭一 教育長      山田利幸    総務部長     伊藤弘通 企画部長     加賀美 積   健康福祉部長   両角直樹 産業経済部長   五味正忠    こども部長    有賀淳一---------------------------------------◯事務局出席職員氏名 議会事務局長   北原邦利    議事係長     北澤 正 庶務係主査    牛山真由美   議事係主査    両角英彦     午前10時 開議 ○議長(野沢明夫) おはようございます。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のため出入口は開放しております。 市側出席者におきましては、理事者のほか、一般質問、議案に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、この点につきましても御承知おきください。 現在の出席議員は18名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(野沢明夫) ここで、産業経済部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 産業経済部長。 ◎産業経済部長五味正忠) おはようございます。 昨日の伊藤 勝議員の一般質問質問番号18、鳥獣被害対策についての再質問におきまして、答弁ができなかった件につきまして、ここでお答えさせていただきます。 茅野市有害獣防護柵設置事業補助金交付要綱に基づく補助金の申請実績等についての御質問でございますが、平成13年度に制度を開始して以降、現在までに補助金の申請件数、これは交付件数も同様でございますけれども、42件でございます。なお、交付先につきましては、議員がおっしゃるとおり、全て地元区や対策委員会など団体への交付でございます。 以上であります。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 △20 茅野市名誉市民をはじめとする市の表彰制度について △21 ヴィアシステム移動手段の救世主となりうるか ○議長(野沢明夫) それでは、日程第1、一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせて60分以内であります。 質問番号順一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、7番、東城 源議員、どうぞ。     (7番 東城 源 登壇) ◆7番(東城源) おはようございます。7番議員、新風ちの、東城 源です。 質問番号20番、茅野市名誉市民をはじめとする市の表彰制度についてをお聞きいたします。 昭和30年2月1日、八ヶ岳西麓の1町8か村が合併して茅野町が誕生しました。3年後の昭和33年8月1日に市制施行により茅野市となりました。その後、六十数年間の間に多くの偉大な先人が輩出されてまいりました。昭和41年の9月には、茅野市名誉市民条例が制定され、特に功績の顕著な方にその称号を贈り、栄誉をたたえる、こんなふうにされております。 現在までに茅野市名誉市民の称号を贈られた方は、当然、皆さん御存じだと思いますが、昭和42年1月、考古学者の宮坂英弌さん、昭和57年12月、彫刻家の矢崎虎夫さん、昭和63年6月、世界的な数学者の小平邦彦さんが名誉市民となっております。3人目の小平邦彦さんから32年間対象となる方がいないというのは、私としては少し寂しいかなと残念な気もいたします。しかし、探し出して表彰するという類いのものではありません。全市民から祝福されるような新たな名誉市民の誕生を期待しております。 例規では規定してはいるんですが、読み返してもなかなか分からないところがありますので、茅野市の表彰制度につきまして改めてお聞きいたします。 質問の項目ですが、1、名誉市民にはどの様な方が該当となるのか。 2、推薦から決定までのプロセスはどうなっているのか。 3、条例、規則等に基づく表彰はほかにどのようなものがあるのか。 以上、市のお考えをお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) おはようございます。 それでは、本日最初の東城 源議員の質問番号20、茅野市名誉市民をはじめとする市の表彰制度についてお答えしてまいりたいと思います。 まず、名誉市民にはどのような方が該当するのかということでありますけれども、茅野市では昭和41年に茅野市名誉市民条例を制定いたしまして、市民または市にゆかりの深い方で、政治、経済、教育、文化、社会、そのほかの各般にわたり国家の繁栄に功績があった方及び市の名誉を高めた方で、市民の尊敬の的として仰がれる方に対しまして、茅野市名誉市民の称号を贈り、その栄誉をたたえることとしております。先ほど議員も御説明がありましたように、茅野市には3名の名誉市民が現在おられます。 お一人目が宮坂英弌さんでございますが、尖石遺跡をはじめとして、長年にわたって埋蔵文化財の発掘や保護に情熱を注がれた方でありまして、昭和42年に茅野市で初となります名誉市民の称号が贈られました。 お二人目でありますけれども、矢崎虎夫さんであります。芸術活動一筋の人生を歩まれ、日本彫刻会の巨匠として認められるとともに、市の芸術文化の向上にも多大な貢献をいただきました。昭和57年に名誉市民の称号が贈られております。 3人目でありますけれども、小平邦彦さんであります。世界的な数学者として東京大学などの教授を歴任されまして、数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞をはじめ、世界に名立たる賞を多く受賞されております。昭和63年に名誉市民の称号が贈られました。 続いて、推薦から決定までのプロセスについてでありますけれども、名誉市民につきましては、庁内、庁外を問わず様々な調整を経た上で、例えば、ある方を名誉市民に推薦したいというお話がございましたら、御推薦をいただいた方が名誉市民としてふさわしい方かどうか、市議会議長商工会議所の会頭、副市長などが委員の茅野市名誉市民選考委員会に諮問いたします。選考委員会での検討の結果、その方が名誉市民としてふさわしいという答申をいただいた場合、市長が市議会へ議案を提出しまして、同意いただけたときに名誉市民の称号をお贈りすることが決定するという段取りになっております。 続きまして、条例、規則等に基づく表彰はどのようなものがあるかでありますが、名誉市民以外といたしましては、まず、茅野市民栄誉賞条例に基づく市民栄誉賞がございます。芸術、文化、スポーツなどの分野におきまして顕著な業績があり、茅野市の名を高めるとともに、市民の方々から郷土の誇りとして敬愛され、社会に明るい希望を与えた方に市民栄誉賞をお贈りしております。これは平成22年と平成30年に、それぞれバンクーバーオリンピック平昌オリンピックでのスピードスケートにおいてメダルを獲得されました小平奈緒さんに市民栄誉賞をお贈りしております。 また、例年、市制施行日の8月1日には、茅野市表彰規則に基づきまして、地方自治の振興や産業の発展、教育、文化、体育の振興などに顕著な功績のあった方を表彰するとともに、多額の私財を寄附していただいた方や、市の行政に協力し顕著な功績のあった方などに感謝状をお贈りしているところでございます。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 少し詳しくお聞きしたいと思います。 まず、条例に条文で載っている、市長から今、御答弁がありましたけれども、非常に曖昧というか、ちょっとはっきり分からないところがあるんですが、これについては何か、もう少し細かいような内規とかそういったものが用意されているかどうかをお聞きいたします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 茅野市の名誉市民ということで内規はどうかということですけれども、名誉市民に関するものについては条例と施行規則、そういったもので定めて決めていくということでございますけれども、それ以外の基準を定めた内規というものはございません。 先ほど市長が答弁を行いましたとおりに、名誉市民条例第1条に規定しております「市民又は市にゆかり深い方で、政治、経済、教育、文化、社会、その他各般にわたり国家の繁栄に功績があった方及び市の名誉を高めた方で、市民の尊敬の的として仰がれる方」、この部分に該当するかどうか、これが基準となっております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございます。 そうすると、やはりちょっと見えにくいような、細かいところがないと。そうなると、例えば私たち議会のほうに同意を求められても、果たしてどうなんだろうというところもあると思うんです。 それでまた、過去に贈られた方々と比較とかそういうこともすると思うんですが、例えばそうなった場合、小平邦彦さんにつきましては20世紀を代表する数学者だとか、先ほど市長の答弁にありました、数学界のノーベル賞と言われるフィールズ賞を日本人として初めて受賞した、次々と定義や理論を確立し、世界の数学の歴史に名を残す存在となった、こんなふうにほかの文献で紹介されておりますが、そうなると、ノーベル賞か何かをいただかないと名誉市民になれないというような気がしてしまうんですが、そんなことはないわけですよね。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 小平邦彦さんにつきましては、数学のノーベル賞という、そういったものをいただいているということですが、そのほかの方々はそれぞれの功績がございます。これは先ほども申しましたけれども、各般にわたり国家の繁栄、また市の名誉を高めたという、そこが基準になりますので、ノーベル賞が要件ということではございません。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。
    ◆7番(東城源) ありがとうございます。 例えば、ふさわしい方がいると、こうなった場合には、どんなふうな形で市のほうに上げていくのか。何か様式みたいなものがあるのかどうか。資料を添付するとか、そういったものがあるのかどうかをお願いします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) まず、市のほうにこれという方がいらっしゃれば、多くの方々がその方を推薦していきたいということが、まずお話があるのではないかと思います。そういった調整を経た上で推薦という形になりますけれども、推薦につきましては、この条例、規則等で定めもございませんので、任意の様式という形になるかと思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) それでは、例えば国民栄誉賞のような形、そのときの理事者、あるいは市の職員、それから議会の判断にお任せして、そういったものを贈るという形ということでよろしいでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 今、国民栄誉賞というふうに聞こえたんですけれども、違いますか。名誉市民のことでよろしいですか。 ◆7番(東城源) はい。 ◎総務部長伊藤弘通) あくまでも市の中から、これといった方というものがいろいろの調整を経た上で推薦されてきますので、その推薦を受ける中で、先ほど市長答弁にもありました選考委員会のほうに諮って、答申して回答をいただく。その中で市長が議会に諮っていくという流れでございます。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) そういったふうに上がってきて、結局、対象者の、その推薦された方の意向というのも非常に大切かと思うんですが、先ほど国民栄誉賞と言ったのは、国民栄誉賞もそのときの内閣であげていくという形で言ったんですが、国民栄誉賞でプロ野球の阪急ブレーブスの福本 豊選手、盗塁王だった選手ですね。国民栄誉賞の打診があったときに、そんなのをもらったら立ち小便もできんようになるわいと言って断ったというような、そんなような逸話もあるんですが、本人の将来の重荷になったりということもいけないと思うんですけれども、これはあげるとき、あるいはあげた後、本人ともやはり十分な調整をされるということでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 推薦をいただく中で、御本人の意向も当然加味されるかと思います。また、条例の中では取消しというものもございますので、先ほど言った例のような形でなかなかその後にいろいろなことができないという、そういったことも現実にはあるんではないかと思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) それでは、ちょっとほかの形の質問になりますが、茅野市で3人おられる名誉市民に対して、どんなふうに対応というか、PR、広報しているかどうかをお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 名誉市民の皆さんにつきましては、ホームページに紹介させていただいているという状況でございます。最近では市制施行の60周年記念に、そのときに広報ちの名誉市民の皆さんを御紹介するといったような掲載をするなどしております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) この質問をするのに当たってホームページ名誉市民のほうをちょっと見てみたんですが、なかなか名誉市民のページに行き着かないんですよ。私だからかもしれないと思いますが、かなり時間をかけてやっとたどり着いた。そこでは、顔写真とかそういった紹介はなく、記載のみの紹介でした。ですので、もう少しいい紹介方法がないのかなと思いますが、何かお考えでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 新たにということでは今のところは考えてございませんけれども、議員の御指摘のようにたどり着くまでにホームページ上で時間がかかる。やはり市を代表する方々でございますので、もう少し目につくような形でする必要があるのではないかと思います。議員も御指摘のように、顔写真がないということがあります。それについては、今後ホームページのほうに顔写真のほうも載せさせていただくような形で考えたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。ぜひお願いいたします。 例えば、市の職員にちょっと振ってみて、3人いるんだけれども誰だったっけというようなことを言うと、なかなか答えられない職員もいるはずはないとは思っていらっしゃるかもしれませんが、います。私の側にいる議員さんたちは全員答えられる、これはもう間違いないところでありますと、断言できないところもあるんですね。怪しい人も何人かいると思います。なぜかというと、お行き会いできないからということだと思うんですよ。どんな方か分からない、ページにもたどり着かない。その点で今、部長がおっしゃったように、ホームページでまず紹介していただくと。大事なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ほかに比べてはいけないと思うんですけれども、例えば茅野市が誇る2体の国宝「縄文のビーナス」と「仮面の女神」、それについては茅野駅の東口のところで出迎えてくれているとか、結構あちこちで目につくんですが、やはりホームページだけではなくて、例えば市の1階にそういったものをパネルか何かで置いておくことができないかとか、あるいは成人式のパンフレットなんかに前の広報ちのにあったように載せることができないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 議員の御意見を参考にさせていただいて、また今後、庁内でどういったPRができるのか検討させていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) あと、その名誉市民になられた方のそういった資料の管理のほうは、どのようにしているかをお聞きいたします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 資料につきましては保存という形で行っておりますけれども、全体として名簿を作成してございます。お名前とか住所、また議決日だとか、授与年月日等のそういった事務処理上の管理ということで、そういった名簿管理という形に基本的にはなってきます。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 担当は総務課ということだと思うんですが、例えばホームページ名誉市民のページを見ると、問合せ先は地域戦略課になっているとか、ちょっとそういったところがよく分からないんですが、それは市のほうでしっかりやっていただければいいと思います。 ただ、しっかりした管理をしないと、間違った記載になってしまうということが考えられます。平成30年の9月号で久々に名誉市民の方が表に出られたのを非常に喜ばしいなと思って見たんですが、今回、一般質問をするのにもう一度、市のホームページを見たら、若干ホームページの記載と違っている数字、年号、そういったものがありましたので、こういったものはしっかりデータ管理をする。一元管理で、そこの担当課からしっかりそういったものが発信されるような形が望ましいと思います。 それにはやっぱり条例に条文を盛り込んで、管理について。ほかの市町村を見ると、名誉市民名簿あるいは名誉市民台帳、そういった様式がありまして、それに搭載し、あるいは資料を調整し、永久に保存すると。こんなふうに条例で載っていますが、そういった条文をぜひつけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 今、初めに議員が御指摘いただいたように、広報ちので出ているものについての記載に誤植があったということですけれども、それについては本当に大変申し訳ないと思います。この場で重ねておわび申し上げたいと思います。 ただ、名簿等につきましては、あくまでも事務処理上ということで、それにつきましては永年活用しているものでございますので、わざわざ条例に改めて規定するようなことは基本的には今は考えてございません。管理につきましては、今後も確実にやってまいります。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) いずれにしろ、しっかりそういったことをやっていただければ結構です。 それでは、3番目のほかの表彰というか、どんなものがあるかということで、市民栄誉賞ですね。今までに2回、そういったことが出ているということで、これは名誉市民に次ぐ茅野市の表彰だと思うんですが、同じ方が、小平選手、二度もらっているんですが、私は人物に出すのかなとこんなふうに感じていましたけれども、そうではなくて、1回ごとのそういった功績に対して出すのかどうか、そこのところはどんなふうになっているんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 名誉市民につきましては、ある意味、生涯をかけた活動に対してその功績をたたえ、称号をお贈りするというものでございますけれども、一方、市民栄誉賞につきましては、芸術やスポーツといった分野で顕著な業績があって市の名前を高めるとともに、郷土の誇りとして敬愛され、社会に明るい希望を与えるような功績に対してお贈りするということでございます。 この市民栄誉賞につきましては、市長の答弁にもありましたように、小平奈緒さんが平成22年のバンクーバーと平成30年の平昌オリンピック、それで金と銀を受賞したわけでございますけれども、このことからもお一人の方に1回お贈りするというものではございません。一定の功績に対してお贈りするということでございますので、たまたま奈緒さんにつきましては、それだけのことを2回成し遂げられたということでお贈りさせていただいております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 名誉市民に次ぐ賞ということですので、ほかの市町村でも名誉市民のほかにそれに次ぐ栄誉市民というような形で設けているところもありますので、ぜひその辺も考えていただいて、名誉市民とまではという方でも栄誉市民だったらという方もいるかもしれませんので、お願いしたいと思います。 社会に貢献してきた方々が、その功績を、活動を認められて表彰されるというのは、本人だけではなく支えてきた方々、あるいは私たち住民にとっても大変喜ばしいことですので、過去に受賞された方にも最大限の敬意を表しまして、ぜひふだんから表に出るような形で市のほうで考えていただきたいと思います。次にまた新しい名誉市民が誕生されることを望みまして、この質問を終了いたします。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号21番の質問をお願いいたします。 東城 源議員。     (7番 東城 源 登壇) ◆7番(東城源) 7番議員、新風ちの、東城 源です。質問が二つなので、2回紹介させていただきました。 質問番号21番、ヴィアシステム高齢者移動手段の救世主となり得るか。 ちょっと大変なことになってしまいまして、もともと6月の定例会で一般質問をする予定でおりました。新型コロナウイルス感染症対応で職員も全力で取り組んでいるということで、負担を軽減しようということで9月のほうに、この定例会で質問をということで考えておりました。そんな中で、6月18日から月1回のペースで茅野市新地域公共交通検討会議が開催され、しかもすごいスピードで方向性が決定されてきました。これは非常に喜ばしいことです。 また、8月の全員協議会の中では9月の定例会で詳しくお聞きいたしますと、くぎを刺したというか牽制をしたんですが、茅野市議会の皆さんには全く効果がなくて、この定例会で5人目の質問となってしまいました。かなり聞かれてしまったので、質問もすっかりやられてしまった感がありますが、お願いしたいと思います。 行政も、市民も、私たち市議会議員も、公共交通が最重要課題の一つと、こういったことはもう共通の認識だと思います。高齢者にとって移動手段の確保は最大の関心事、地域の行事、寄り合い、温泉施設などへ行くと、必ずこういったことが話題になっています。 また、茅野市議会議員の交通弱者の移動手段を考える議員連盟には市議18名中14名が参加していたことも、その重要度を表していると思います。残念ながら現在1名脱落してしまって、13名で活動しているようです。 全国でも、特に地方都市ではこの問題に取り組んでおりますけれども、なかなか解決策が見出せず苦戦しているような状況です。茅野市は、新たにMaaSを導入することになりました。AIオンデマンド、いわゆる乗合タクシーとハブ&スポーク、これを取り入れることにより、これからは移動手段の心配をしなくていいんだよと。好きなときに、好きなところへ、誰にも迷惑をかけずに行けると。すばらしい取組が始まろうとしております。 しかし、住民の中ではやはり新しいものに切り替える不安もあることが事実なんです。泉野へバスが来なくなってしまうというけれども、どうなっているんだいというような話も聞かれて、そんなことはないんですよと言っても、じゃどうなるだいといったところで、なかなかうまく説明ができないところがあります。そういった情報が正確に伝わっていない部分も含めて、今回の一般質問では高齢者にも易しい、分かりやすい答弁をお願いいたします。 項目の1、目指すゴールはどういったものか。新しい公共交通として目指すゴールはどういったものになるか。 項目の2は、ヴィアシステムは高齢者に優しいかどうか。 項目の3、ヴィアシステムと並行した既存路線バス等の運行について。 この三つをお聞きしたいと思います。 なお、既にこの定例会で質問または答弁された項目については、はしょっていただいて結構です。よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号21、ヴィアシステム移動手段の救世主となりうるかという大変すばらしい御質問をいただきました。順次お答えしてまいりたいというふうに思います。 まず、目指すゴールはどういったものかでありますが、これは矢島議員の御質問にもお答えしたわけでありますけれども、利便性の高い地域公共交通は、市民の足の確保はもとより、別荘地、観光地の活性化、まちのにぎわいの創出など、様々なまちづくりの課題解決につながる。そして、地域公共交通は地域課題の最重点課題でありますので、総合戦略においては全ての茅野市民が暮らしやすいまちになることを目指して、「若者に選ばれるまち」をテーマとしております。 公立諏訪東京理科大学の学生や15歳から18歳までの若い世代が茅野市内に就職を考える条件として、公共交通の充実が求められている。また、若者が茅野市に残ってもらうためにも、地域公共交通を充実させることは欠かすことができないと考えます。より多くの方に御利用いただくことによって事業として成立させ、持続可能なシステム、こうしたものをつくり上げていくことも重要であるというふうに考えております。 なぜこういった考え方に至ったかといいますと、この公共交通というものは、ここ数十年来、地方のあまり人口の多くない地方自治体においては、ずっと課題で来ております。私もまだ市会議員だった頃から、これは茅野市においても課題でありました。 昨日も御質問の中で紹介されておりました東大のシステム、柏市に私は当時、これは有志で視察にも行ったわけでありますけれども、当時はまだ非常に初期の段階で、今のシステムに比べると大分幼稚なものであったかもしれませんが、そうしたこともあって、茅野市でもそのシステムで実証実験を行ったことがございました。 その後、今、デマンドバス等を走らせておりますけれども、そうした流れの中で、今、いわゆる路線バスとデマンドの併用というような形が行われているのかなというふうに思っているところであります。やはりいろんな方がいろんな形で、この地域の足というものをどうすればいいかということを皆さん、それぞれに考えておりました。例えば、別荘のディベロッパーの皆様方も、もう数年前になりますけれども、当時Uberというものが出てきまして、それを研究なされて、ほかのシステムと比較されて、何とかこのUberを導入して別荘地内の方々の足をどうにかできないものかというようなお話もありました。 そうした中で、当時といいますか今もそうですけれども、白タク行為になるというようなことで、これをやるためには特区を申請しなければならない。また、仮に特区を申請してやったとすると、いわゆるバス事業者、タクシー事業者から御批判を受ける可能性があるということで、これもむやみやたらに導入することはなかなか難しいのではないかというような結論だったわけです。 もう一つ、お買物バスを一生懸命やっている方がいて、そうした方々ともお話をさせていただきました。当時、市のほうで応援ができないかというお話もあったので、私はそのときに、これを市で支援するという形をつくるためには、同じような形を全市的に展開しないとなかなか難しいだろうというようなお話をさせていただいた経緯があります。その後、これは市長になってからでありますが、自家用有償運送等のお話もお聞きしましたけれども、こうしたものも、いずれにいたしましてもバス事業者、タクシー事業者、こうした方々が了解してくれないとできないというふうになっているわけであります。こうしたことを大きな課題としていたわけでありますが、昨年、そうしたバス事業者、タクシーの事業者の皆様方とも、何とかこうした課題を根本から変えることはできないだろうかというようなことで、いろいろお話をさせていただいたわけです。 そうした中、今、バス、タクシーの事業者も、ドライバー不足という大きな課題も昨今はあるということもあったのではないかなというふうに我々は考えておりますが、いずれにいたしましても、そうした事業者がヴィアというシステムをお話しする中で、これならやってみようよという形になってくれたということが非常に大きかったわけであります。ということで、今回こうした形で実験をまずはしてみましょうという形になってきたということであります。 御承知のとおり、MaaSというものが、どうしてもうまく市民の方々に伝わらない部分があるんだろうというふうに思っておりますけれども、今まで何人かの議員の方々にMaaSとはこういうことですよということでお答えしておりますが、あれはいわゆる正しい回答の仕方かもしれませんが、私はいつも市民の皆様方にこれを一言で説明するとこういうことですよという話をするときには、世の中にはいろんな移動手段があります。バス、タクシー、そして今度実験してみようと思っている新しいシステムのもの、乗合タクシーみたいなものだったり、自転車ですとか、いろんな交通手段があるんだけれども、どこのまちも地形は違ったり、いろんな特徴がありますので、茅野市というこの形の中に一番合ったいろんな交通システムを組み合わせて、一番それが最適と思われる合わせて一本の形をつくるというのがMaaSですよという説明を、私はさせていただいております。 ですから、バスは従来どおり走るということを今考えています。それはただ一筆書きで走るのではなくて、茅野市は割と扇状ですのでスーパーマーケットとかそういうハブ、拠点をつくって、そこへ縦線をバスで走らせる。その横の移動を何でそれを補完するかということになるわけです。それが例えば両角議員のほうからお話があった自転車も入ってきますし、タクシー、それからヴィアのような新しいシステムのものだったりといろんなことが考えられるわけで、将来的にはどういう形にしていくかはまだ決まっていませんが、まずはこのバスとヴィアとを組み合わせた形でどこまでできるかをやって、その後の形を考えていきましょうということなのであります。ですので、決して目指すべきゴールというのは、今言ったような、これから合わせて一本の形をどういう形にして、その合わせた一本の形が、要するに持続可能な形である程度の収益性を持った形にできないかということであります。 私は当時、柏市に視察等に行ったときに、そのときには私は高齢者の方々の足をどうするかということだけを考えておりました。だけれども、高齢者の足だけを考えているとどうしても限界が見えてくる。お金をどんどんかけていかなければならないという方向性にいかざるを得ないわけでありまして、結果として今8,000万円に膨れ上がってきたということになっています。ですから、かつては高校生がバスで学校へ通学しておりました。バスで通学してもらえれば、幾分なりとも利益として、収益として上がってくるわけでありますので、例えばそこがうまくいけば8,000万円がもう少し少なくなるかもしれないということです。 これはもう再三、御指摘をいただいておりますけれども、大変に難しいことへの挑戦であります。バスで高校や学校へ通わなくなって、もう何十年という形になっております。正直申し上げて、我々が高校生の頃はバスとかそういうので駅まで行って、そして電車に乗って高校へ通っているという方が圧倒的に多かった。ですから、電車を降りたら変な話、買い食いもした。今は降りるとお迎えが来ていますので買い食いもしない。駅前がそれで活性化するとは言いませんが、そうした方々もどんどん減っていって、今や駅周辺で高校生が歩いている姿を見かけなくなってしまったというようなこともあるわけです。 やはり高校生がバスを使ってくれるように、まずそこに挑戦していくということが、今回の事業を形づくる上で非常に重要な要素になってくるということであります。それで、そのためには高校生自らどういった形がいいかとか、そういった試みをしていこうというふうに昨日もお答えしたところでありますけれども、そうした形をつくっていくためには、全市的にそういった機運を盛り上げていくということがすごく重要になってくるわけであります。 非常に困難に立ち向かおうとしていることは私どもも承知しておりますし、一番感じているのは担当している職員たちだというふうに思いますので、ぜひとも議員各位におかれましてもそうした形で応援していただきたいと思いますし、御協力をいただければ大変ありがたい、そんなふうに思っているところであります。ということで、目指すべきゴールというのは、今言ったような形になります。 そして、ヴィアシステムは高齢者に優しいかということでありますが、これも非常に大きな課題があるということは、我々も承知しております。ただ、昨今の大きな流れ、いわゆるガラケーがもうあと数年でなくなりますよということは決まっております。そうしますと、基本的にはスマートフォンに変わっていく流れになります。その中でやはりいろんな機会を持って、みんなで教え合ったりとか、高校生がおばあちゃんに教えたりとか、そういった形の中で、またもちろん市のほうでそういった講習会等を開いたりという形で、できるだけ使える形をつくれないかなと思っております。 前回も御質問にお答えしましたとおり、スマホ以外での取組というのも考えられるのではないかとかいろいろ検討しておりますけれども、いずれにいたしましても、私もいろんな方とお話をする中で、俺だって教えてくれればやってみたいぞという人は結構いるわけでありますので、やはりそこも最初から諦めるのではなくて、挑戦していくべきではないかなというふうに思っております。 時期としてこうした状況に、先ほども言いましたようにバス事業者の方やタクシー事業者の方もその気になってくれた。そしてまた、国もそういう方向で今一生懸命、地方自治体を応援しようという支援体制ができている状況下であります。まさに時は今だというふうに私は思っているところでありまして、何とかこの形をつくっていきたいというふうに思っております。 最後のヴィアシステムと並行した既存路線バスの運行につきましても、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、既存のバス路線をすぐさま廃止するとかそういうことではなくて、とりあえず実験は実験として別枠でやってみて、それでこれがうまくいくのであれば、例えば泉野方面は縦線の一本のバスをそのまま走らせて、温泉でもどこでもここを拠点にしようというところまでバスが行って、そこの横軸をまたほかのシステムでという形ができないかなということを、これからいろいろやりながらまとめて、茅野市としてどういう形がいいのかを求めていければというふうに思っているわけであります。まだまだこれで、このヴィアというシステムを導入すれば全てが解決するとか、そういうことでは全くないわけであります。 ただ、いろんなシステムと比較した中で、一番汎用性があるなということだけは我々の調査の中でも出ておりますので、まずはこれでやってみたいということでありますので、どうか御理解いただき、また市民の皆様方にもそうしたところのお話をしていただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 今井市長の熱い気持ちを分かりやすい言葉で住民向けに説明をいただきました。となると、再質問がもうなくなってしまうんですが、少しもがいてみようと思います。ほかの人の質問もありますので、ちょっと順不同でお願いしたいと思います。 まず分かりやすいところから、ピアみどりをハブとしたバス運行ですが、これについてはノンストップで駅のほうを目指すのか、あるいはどこか途中に停留所が設けられるのか、教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 二次交通のバス運行につきましては、ピアみどりから駅という直行が基本でございます。しかし、今、高校生に乗っていただきたいということがございますので、東海生、茅野高生も乗ってもらいたいと思いますので、その経路のところでは降りられるような格好、場所としましては粟沢と本町の5丁目になるかと思いますけれども、そのあたりを降りられるような格好で考えていければと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 生徒数はかなり少ないんですが茅野高生も降りますので、例えばグリーンラインを玉川のほうへ向かっていっていただいて、運動公園を下りていくと。そうすれば、茅野高生も乗れるんじゃないかというような気もするんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 議員がおっしゃるような格好だと、茅野高生は便利になるかと思いますけれども、今回は実証実験ということでやらせていただきますので、最短距離で結んだときに利用できるかどうかということでやらせていただいて、それが高校生に乗っていただけるということになりましたら、先ほど市長も言いましたけれども、茅野から玉川、泉野というふうになれば、その路線には近いところで降りられるということになりますので、今回の実証実験としましては、一番短い距離を走らせていただいてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございました。 実証実験でいきなり大きく構えるのではなくて、やはりやってみて徐々に徐々に広げていくというのが大事だと思いますので、そんな形かなと思います。 あと、茅野駅で電車を乗り換えるわけなんですけれども、前にもほかのところで言いましたが、西口まで行くと時間もかかるし、できたら東口、昭和63年に茅野駅の東口ができてからもう30年たっておりますが、そちらのほうで降ろしていただければ非常に時間も短縮になるし、乗りやすいかなと、そんなふうに感じますが、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 議員がおっしゃるように、今の路線バスにつきましては西口のほうで降車ということになっております。今回の実証運行につきましては、東口を降車場所として指定していきたいと思っております。あそこに神社がございますけれども、あの前あたりに既にバス停として申請してある場所がございますので、そこを使って降車場所としていきたいと思います。そうすると時間的にも早く降りられる、時間がかからなくて運行できるというようなことがありますので、そのように設定したいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) ありがとうございます。 バスの一番の発着は西口でも全然構わないんですけれども、やはり東口を経由していただくというのは、市民にとっても非常に利便性の高いものとなると思いますので、ぜひ検討をいただいて実行していただきたいと思います。 それから、ちょっと市長のほうで言いました分かりにくい、説明しにくいというのは、私たちが分かりにくいというのは、やはりアルファベットだとか片仮名が非常に多くて、ちょっと古いタイプの人間、頭の固い人間はなかなか理解ができないところがありますので、市民に周知する際には、そこの辺を並行して周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。可能でしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、高齢の方にアルファベットのもので説明するというのはなかなか難しいかと思いますので、説明する段階においては、その辺はしっかり分かりやすい内容で説明していきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) よろしくお願いします。 私たち市議会議員も、公共交通は喫緊の課題だよと、スピードを持ってやっていただきたいというふうに何度も何度もお願いしているわけです。そうしたら、私たちの想像を上回るスピードでいい方向に走っていくのでちょっと戸惑ったところがありますが、とにかく市長が言われましたように、やってみなければ分からない、やってみて駄目だったら変えればいいと、そういうことだと思います。そのために検討会議の委員さんたちも大変御尽力いただいているということで、本当に感謝したいと思います。 まず始めましょうと、それから直していきましょうと、そういうところなんですが、例えばヴィアシステムというのは、その地域に合ったそういったシステムに変えていくというか、そういったことが可能なのか、もう固定されたシステムなのか、そこのところを教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 今回採用する予定でおりますヴィアシステム、AIを使ったオンデマンドシステムということになりますけれども、かなりこちらのほうで要求しているものは満たしていると思います。ほかのシステムに比べても優位があって、茅野市に合っているものだと思っています。しかし、茅野市でやっているうちにこういうことも欲しいなという話があれば、それは業者のほうと話をして変更、追加等は考えていきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) かなり高額なお金をかけてやること、絶対失敗は許さないよということではありませんが、茅野市民に寄り添える、地域型のそういったMaaSを構築していただいて、長年の課題に終止符が打てるかどうか、それは長い時間をかけないと分からないと思いますが、ぜひそういったことを切望して、この質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野沢明夫) ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時といたします。     午前10時54分 休憩---------------------------------------     午前11時 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △22 妊娠前から子育て期の切れ目のない支援体制について △23 コロナ禍での学びの保障と多様な学びへの取組について ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 2番、木村かほり議員、どうぞ。     (2番 木村かほり 登壇) ◆2番(木村かほり) こんにちは。議員番号2番、木村かほりです。 私には小学生の子どもがおりますが、今年は春からの休校や短い夏休みで、いつもと違う環境に季節の移り変わりもあまり実感できませんでした。それでも最近、朝晩は涼しくなりまして、稲の穂も重くなってきたのを見ますと、季節はいつものように移り変わっているのだと気づかされます。 先日、学校から子どもが持ってきたアンケートに、子どもたちに対するアンケートだったんですけれども、新しい生活様式についての設問もありました。子どもたちのコロナ禍の体験が、強く生きる力につながっていくことを願ってやみません。 それでは、通告に従って質問します。 質問番号22、妊娠前から子育て期の切れ目のない支援体制について。 茅野市の抱える重要な課題として人口減少問題があります。社会増、自然増、それぞれに取り組んでおられますが、少子化対策には妊娠、出産、子育ての支援体制の充実も重要と考えます。子育ての切れ目のない体制があるフィンランドでは、子育て支援の充実から徐々に出生率が上がったという話も聞きます。これまでにも茅野市の子育て支援についてお聞きしてきましたが、コロナ禍においても市の体制がどのようになっているのかをお聞きします。 一つ目として、育ちあいちの、保健福祉サービスセンターなどの相談体制について。 子育て包括支援センターとしての支援体制の現状を教えてください。 二つ目として、茅野市における助産師の関わりについて。 助産師は女性のためだけではなく、家族及び地域に対しても、健康に関する相談と教育に重要な役割を持っていると言われています。助産師の業務は、産前教育、親になる準備を含み、さらに女性の健康、性と生殖に関する健康、育児に及ぶ専門職であるといいます。助産師との関わりの現状を教えてください。 3番目として、少子化における婚活支援と家族支援について。 茅野市の少子化対策として何をしているか、現状を教えてください。 以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、木村かほり議員の質問番号22、妊娠前から子育て期の切れ目のない支援体制について、順次お答えしてまいります。 まず、育ちあいちの、保健福祉サービスセンターなどの相談体制についてでありますが、市の子育て支援体制は、こども課に設置されましたこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」と健康づくり推進課に設置されました母子健康包括支援センターが緊密に連携し、一体的に支援を実施する子育て世代包括支援センターとして活動しているところであります。 育ちあいちのでは、関係各課、機関と連携いたしまして、ゼロ歳から18歳までの切れ目ない支援を行っております。子育て、お子さんの発達、学校や家庭の悩み事などを相談できる総合相談窓口となっております。支援が必要になる場合は、臨床心理士、相談員、保健師などの専門チームが対応を行っているところであります。 健康づくり推進課に設置されました母子健康包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる相談や支援を行っております。母子手帳の交付時には全員に面接を行いまして、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行っております。また、必要に応じて支援プランを作成しまして、産婦人科医や助産師等と連絡を取りながら支援しております。 出産後は生後2か月前後の家庭訪問の際や乳幼児健診の際に、市内の全ての対象者の状況を実際に目視しまして確認しております。さらに、必要な世帯には、育ちあいちのと情報共有をしながらチームで支援を行います。 このように、育ちあいちのと母子包括支援センターは、お互いに情報を共有し、子どもの発達段階や家庭の状況に応じて継続した支援を実施しております。 また、保健福祉サービスセンターでは、担当地区の市民の皆さんの相談を幅広く受け付けており、家庭訪問等によるケースワークを通じて、子育て情報だけでなく、世帯の介護の状況や地域とのつながりなどを含めた様々な情報収集により連携を取りながら、世帯全体の支援を行っております。 いずれにいたしましても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、今後も母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、きめ細かな相談支援を継続するとともに、子どもの健やかな育ちを支援してまいりたいと考えております。 次に、茅野市における助産師の関わりについてであります。 健康づくり推進課では、出産を控えた御夫婦向けにパパ・ママ講座を行っております。助産師を講師に迎え、「赤ちゃんを迎えるための心構え」、「妊娠中の過ごし方」のお話、「夫婦でできる妊婦体操」などの講座を行っていただいております。 また、マタニティ相談では、助産師によりますマタニティヨガですとか個別相談を行い、赤ちゃん相談においては、助産師がスタッフとなって母乳についての指導などを行っております。 一方、産後の母親をフォローする事業として、出産後、自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安、授乳がうまくいかないなど、育児や体の回復に心配のあるお母さんが、助産師から個別に支援を受けられる産後ケア事業を行っております。訪問・相談型のほかに、宿泊しながら支援を受ける宿泊型やデイサービスのように日中の時間の支援を受ける通所型、これを選んで利用することができます。 また、さらに個別の対応が必要なお母さんやお子さんにつきましては、医療機関の助産師の方との連携を行いながら支援を行っております。このほか助産師会と連携し、相談窓口の案内や事業への協力などを行っているところであります。 最後に、少子化における婚活支援と家族支援についてであります。 少子化を克服して人口の増加につなげるためには、市内の婚姻者数を増やすとともに、子どもを持ちたいという気持ちを応援することが大切であります。茅野市には、茅野市社会福祉協議会や民間の有志によります団体の結婚相談があり、結婚希望者の相談窓口というふうになっております。 市といたしましては、こうした団体との定期的な情報交換の会議を設け、意見交換と情報の収集を行っております。婚活支援の前線に立つ皆様方と連携し、妊娠から出産、子育てまで、市民が安心できるような情報発信に努めてまいります。 次に、家庭支援についてでありますが、育ちあいちのでは、妊娠期から全ての子ども家庭の支援拠点として総合相談窓口を設け、業務に当たっております。 相談内容といたしましては、学校生活や不登校の問題、虐待の問題、発達に関する悩み、養育に関する悩み、経済的な問題、家庭生活についての問題、特定妊婦に関する問題等多岐にわたり、家庭や子どもからSOSが発信されております。個別のSOSであっても家庭内の様々な要因が絡み合っているということが多く、それぞれの専門職が職務の特性を生かしながら、多面的にチームとして一つの家庭を支援しているところであります。 以上でございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 茅野市の子育て支援ですとか、そういったものが充実しているということは、本当に感謝だと思っております。 少し子育て世帯包括支援センターということについて、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。毎年400人ぐらいの方が出産しているということなんですけれども、安心して子育てをするためにやはり孤立化を防ぐということが重要だと思っています。まず、子どもが生まれて間もない方、そういった方たちに伴走して常に寄り添う人という人はいらっしゃるのでしょうか。それは子どもが何歳ぐらいになるまでを想定していらっしゃいますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) お子さんが生まれて、まず生後2か月前後のお子さんのいらっしゃる家庭に対しては、保健師が全戸を訪問させていただいております。その後、乳幼児健診までの間についても、担当保健師が家庭を訪問したり、電話でのお問合せに応じているところでございます。 また、乳幼児健診の期間が終了し、保育園に入園した後は、こども課や保健福祉サービスセンターの職員が担当となりまして、引き続き支援体制をとっているところでございます。市全体としての子育て支援としましては、18歳までが対象と考えております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 本当に手厚い支援ができていると思っています。 あと、ちょっと小さいお子さんのほうですと、お母さんのケアとして産後ケアというのがあるんですけれども、1歳6か月までというふうになっていると思います。その利用数ですとか、あと、子どもを預かる母親を支援するショートステイなどの利用数なんかも分かりますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) それではまず、産後ケア事業でございます。 平成29年から実施させていただいています事業でございます。昨年度、令和元年度について訪問・相談型という産後ケア事業が、延べ503件の御利用がありました。また、宿泊型というものが、延べ21日の御利用がありました。もう1個、通所型というものがありまして、こちらは延べ3日の利用がございました。利用していただいた後は、赤ちゃん相談ですとか乳幼児健診、また家庭訪問等で引き続き支援しているという状況でございます。 ショートステイについては、こども部のほうからお答えいたします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) それでは、ショートステイについて御説明を申し上げます。 通所でショートステイでございますが、正式名称は子育て短期支援事業というものになりまして、こちらは平成28年度から行っております。これは、保護者の疾病であるとか、出産、育児不安等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等で一時的に入所して保護を行う事業となっております。 茅野市では現在、三つの施設、これは市外の施設になりますが、こちらと委託契約を結んでおりまして、1回につき6泊7日を限度として事業を行っております。対象は1歳以上16歳未満となります。利用人数ですけれども、令和元年度は利用者数はございませんでした。今年度は既に1名が利用しているという状態でございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 産後ケアは503件ということで、たくさん利用されている方がいらっしゃるんだということが分かります。子どもを預かるという母親を支援するショートステイですとか通所のほうは、さほど利用はされていないとは思うんですけれども、必要性があるかどうかということもありますので、そのあたりの検証の方法ですとか、今、実際に足りているのかとか、そういったことをどういうふうに調べているかということを教えていただけますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 検証といいますか、こちらの事業は必要な方について御紹介しているというような形になります。こちらは先ほども御説明申し上げましたが、児童養護施設等で一時的に預かるということになりますので、施設の空き状況等にもよってくるということもございます。現在、児童養護施設等も非常に満杯の状態でございます。その中で、より多く広くというよりは、本当に支援の必要な方に対して行っていくというものになりますので、今のところの方法でやっていきたいというふうに考えておりますし、検証してございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 分かりました。 あと、現在、育ちあいちの、保健福祉サービスセンターやパパ・ママ講座というところで助産師との関わりもある、育ちあいちののほうはないですね。パパ・ママ講座などで助産師との関わりがあるということだったんですけれども、育ちあいちのの相談員の中には助産師という立場の方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 育ちあいちのの相談員の中に助産師の資格を持った者は、現在、おりません。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ゼロ歳から18歳までの相談ということで、育ちあいちのは全体を家庭も含めて見ているところ、相談窓口になっていると思うんですが、そこに助産師の役割とか専門性からしても、相談員の中に助産師がいてもいいのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 育ちあいちのの中では、ケースワーカーであったり、保健師、それから臨床心理士等、様々な専門職が専門性を生かした業務を行っているところであります。助産師の方につきましても、保健師の方につきましても、これは非常に重要な資格であるということは認識しております。その中で法的に見ますと、保健師助産師看護師法というものがございまして、保健師は「保健指導に従事することを業とする者」、また助産師の方については「助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」というふうに規定されております。法の規定からしましても、助産師の方は対象がある程度限定されてくるのかなと思います。 現在の相談のケースを見ましても、より幅の広い保健指導ができる保健師のニーズが高いという状況でございます。ただし、全くそういったケースがないというわけではございませんので、そういった相談を進める中で助産師からの助言が必要というふうに判断した場合は、医療機関とも連携を取りながら進めている状況でございます。そちらのほう、いろんな資格があった方がたくさんいれば、それにこしたことはないと思いますが、やはり人数も限られていく中で、そこをフル活用していかなければならないという状況がございます。したがいまして、現在のところ、相談員として助産師の方を増員していくという予定はないといったところでございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 法の規定からするとということもありましたけれども、最初のところでちょっとお話ししましたが、やはり助産師というものの役割で、産前教育ですとか、親になる準備ですとか、そういったことも含めてということもあります。全く関わりがないということでもないので、もしそういった方が連携はしているんですけれども、相談員として入ってくることもあってもいいかと思うんですけれども、そういったこともあればいいなという、これは希望です。 それと、少子化対策ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、子育て支援と婚活支援ということで先ほどお話がありました。その辺で実を言うと、例えば保健師ですとか、助産師ですとか、そういった方は子育て支援のほうに関わる方たちなんですが、ちょっと一見、婚活支援のほうには関係ないように思われると思うんですけれども、市全体の動きからすると、そういった方たちが結婚前の方たち、若者であったり、年齢も様々だとは思うんですけれども、そういったところに産前教育ですとか、そういったことも支援の対象になっていけばいいなというふうに私個人としては思っているんですが、そのあたりについて何かお考えはありますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今の御指摘であります保健師または助産師の活躍の場というようなお話でございましたけれども、今、有賀部長のほうから申し上げましたとおり、それぞれの役目というものが法律では規定されています。それぞれ違う専門性がありまして、現在は妊産婦への支援にはそれぞれが当たっていただいているというような状況でございます。 市長答弁にもありましたとおり、妊娠されて以降のパパ・ママ講座ですとか、マタニティ相談、赤ちゃん相談においては、助産師ならではの力を発揮していただいているところでございます。母子保健事業としましては、双方で連携しながら進めているところでございますが、その前の独身の方々を対象にという事業については、今のところ市としてはないという状況ではございます。まだそれを進めるというような段階では、今はないと考えております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。
    ◆2番(木村かほり) 現状は分かりました。そういったことも視野に入れていただければと思っております。 あと、助産師との連携ということで、私もチラシを頂きまして助産師の紹介ですとか、助産院の紹介のようなものを、保健センターでもお子さんが生まれた御家庭に届けているというお話もお聞きしました。助産師、保健師という方たちの活躍の場、特に助産師の方の役割というのも、私もここでいろいろお話を聞くことが多くありまして、生まれるとか、そういったことに対してどんな考えを持っているのか。教育とかそういったことも含めまして、少子化対策には必要なことではないかなというふうに思っております。 実を言いますと、先ほどフィンランドの話がありましたけれども、そちらでも経済とか雇用の問題から、子育て支援だけで少子化対策になっているかといいますと、経済というほうも重要だということで、まだ課題があるということも聞いています。 コロナ禍の様々な経済対策を茅野市は今行っているわけですけれども、本当に経済と福祉の両輪で進んでいくことが必要かと思っています。そういったことも含めまして、少子化対策、コロナ禍でも手を緩めることなくと言ったらおかしいんですけれども、しっかりと充実した支援が必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号23番の質問をお願いいたします。 木村かほり議員。     (2番 木村かほり 登壇) ◆2番(木村かほり) 質問番号23、コロナ禍での学びの保障と多様な学びへの取組について。 今年度から多様な学びの取組が始まろうとしていましたが、3月あたりにそういったお話をお聞きしました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響でその取組はちょっと止まっているような状態かと思われます。コロナ禍でも子どもの学びの保障というのは必要なことでありますけれども、むしろオンライン教育など、そういった様々な教育に対応できるチャンスだということも考えられます。多様な学びということについての現状と、あと学びの保障ということについての現状と今後の展開についてお聞きしたいと思います。 一つ目として、3月からの休校による影響と今後についてをお聞きします。 先日の伊藤玲子議員の質問と重なる部分もありますので簡単でいいので、また現状での課題などがありましたら教えていただきたいと思います。 二つ目として、多様な学びの取組の現状と今後について。 計画どおりというわけにはいかない現状ですけれども、多様な学びの検討などはどのような形で進めるかをお聞きします。 三つ目として、学校外での学びの場について。 コロナ禍で、分散登校ですとか様々な取組がありました。また、ICTの活用により学校以外の場、家庭や別の場所でも学ぶことができる体制も期待できるかと思います。今のお考えなどを教えていただければと思います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。     (教育長 山田利幸 登壇) ◎教育長(山田利幸) それでは、木村かほり議員の質問番号23番、コロナ禍での学びの保障と多様な学びへの取組について、順次お答えしてまいります。 まず最初に、3月からの休校による影響と今後についてお答えします。 3月からの休業における学習の遅れに関しましては、文科省から次のような方向性が出されております。「学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いを通した、協働的な学びによって行われるものである」と改めて示され、確認されたところであります。 また、学習指導要領の趣旨にのっとり、「主体的・対話的で深い学び」を推し進めるために指導方法の工夫、改善を行うことも求められております。こうした方向性の下で、ICT教育を進めていくことが一層焦点化されました。オンライン教育についても同様であります。単なる知識の伝達に陥ることがないよう探求的で、そして主体的、対話的で深い学びを担保していこうとするものでございます。 そうした中で、学校でしかできない学習活動に重点化し限られた授業時間の中で効果的に指導することや、年間計画の見直し、学習指導員、学習支援員、スクールサポートスタッフの配置による人的支援を行ってまいりました。 また、ICTを用いた効果的な授業など各学校の工夫や取組により、授業進度は7月末現在でおおむね90%まで回復してきています。主要4教科については2学期で回復が可能であり、音楽、家庭科等、他教科についても今年度中に回復できる見込みとなっています。なお、小学校6年生と中学3年生については、最優先で学習の充実を図り、中学3年生については夏休み中に補習授業も行いました。 また、学校行事につきましても、感染症予防策を取りながら、学校や地域の状況に合わせて行事の規模や参集者等に配慮し、できる限り実施する方向で実施内容や実施方法を検討しているところであります。 今後は、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況であることから、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの継続を両立させていかなければなりません。 先ほどの各校における授業の工夫のほか、茅野市ICT教育推進計画に沿って、今年度までに2年計画で授業でのICTの活用とプログラミング学習を行ってまいりました。プログラミング学習については、県下の推進的な実践でございます。今後、この茅野市ICT教育推進計画の第2次計画を定め、オンライン教育についても加速度化を図っていくよう進めてまいります。 また、国のGIGAスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加え、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現できるよう整備を進めてまいります。 同時に、教職員に対し、ICTの活用とそれらを使いこなす研修を行っております。4月以降、各校及び希望校において39回研修を実施してきました。さらに、子どもたち自身がオンライン教育で活用できるような教育を進めてまいります。 なお、ICT教育のこれからの課題は、機器を使いこなすことではなく、子どものためにICTを用いた授業をどのように行うか、子どものために「主体的・対話的で深い学び」の方向に沿った授業をどのように行うかということが、具体的課題となってきております。そのために、ICT教育においても対面指導、協働的学習を中心軸として、市内小・中学校において授業の具体的指導のできる講師の人選を検討しているところであります。各教科の系統性、あるいは内容に沿って、この場面ではどのようにICTを用いた教育によって子どもが主体的になるか、そんな研究でございます。 次に、多様な学びの取組の現状と今後についてお答えします。 今年度、子どもたちの多様な学び創造事業を進めるに当たり、教育学等の複数の専門家を中心とした推進委員会の設置を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により設置が現在困難な状況でございます。中心となる先生とは電話等で連絡を取り、御指導を受けているところであります。 このような状況下にあっても、子どもたちの学ぶ機会や様々な体験を通して興味、関心を引き出す取組を実施することが重要であると考え、生涯学習部と連携し、八ヶ岳総合博物館、中央公民館、図書館を会場として、夏休み中に小・中学生が参加できる夏の子ども体験教室を開催いたしました。理科工作やパンづくりなど15教室を開催し、いずれも多くの参加者がありました。子どもたちは個性あふれる活動を行ったと報告を受けています。 また、学習した英語を実際に聞いたり使ったりする体験を通し、英語への興味を高める取組として、小学校5・6年生を対象にイングリッシュ・デイ・キャンプを青少年自然の森を会場に開催いたしました。ALTの先生方にも御協力いただき、本物の英語に触れるよい機会となったと思います。これらを今後進めていく多様な学び創造事業のパイロット的な位置づけとし、取組や成果を生かしていきたいと考えています。 次に、学校外での学びの場についてお答えいたします。 今後の感染症の状況にもよりますが、原則として文科省の指針に従い、3月からの長期にわたるような市内一斉の臨時休業を実施することは、現在、想定しておりません。文科省では「学校の新しい生活様式」の中で1日から3日休校にするという例を示し、これが一般的であるというふうに述べておるところであります。ただし、今後、ICTを活用したオンライン学習を実施する場合に、次の3点について準備を進めています。 一つは、文科省からの指針にあったように、茅野市としましてもオンライン学習と対面学習、協働学習をバランスよくつなげて活用していくことを研究しております。オンライン学習であっても、「主体的・対話的で深い学び」を進めていくことは、一切変わりがないところであります。 二つ目として、家庭でオンライン学習をする場合に子どもたちが自主的に使えるよう、日頃の学校の授業の中で段階的に利用法、活用法について現在、学習を進めているところであります。 三つ目として、家庭においてインターネット環境が整っていない児童・生徒に関しましては、Wi-Fiルーターを市で整備する、また市内の公共施設を利用するなど、学びの場を確保することを考えています。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 少しお聞きしていきます。 3月から5月までの休校で見えてきた課題ですとか、やはり今つかんでいることがたくさんあると思います。そういった休校が今後はないということでお考えだと思います。文科省からもそう出ていると今おっしゃっておりましたけれども、そこまでの休校はないとしても、今後やはり今までどおりの学校生活というのが送れるのかどうかというところにも来ているかと思います。そのときの寺子屋スクールですとか、今現在は寺子屋タイムということで実施していると思います。あとテレビ教室なんていうのもやっていらっしゃいましたが、そのあたりの実施の結果といいますか、検証のようなことは何かしていますでしょうか。また、しているとすれば、どのようにしているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 新型コロナウイルスの感染症については、終息のめどが立っていなくて、また日々状況が変化して、新しい知見等もどんどん出ている状況になっています。国や県からの指示というのも、これもどんどん変わってきているということで、「学校の新しい生活様式」、これは文科省から出ているものになりますが、バージョン3というものが出ていましたが、9月6日には今度はバージョン4が出てきたということで、また少しずつ変わってきているという状況です。 寺子屋タイムの関係ですけれども、これは伊藤玲子議員のときにもお話ししましたので詳しくは申し上げませんが、そういった担任との対話の時間が十分取れたということによって、長期欠席や不登校傾向の見られたお子さんたちの復帰が見られてきたという成果があったということ。また、これはまだ検証までには至っていないんですけれども、学習の遅れを取り戻すだけでなく、学習の定着についても、これも結びついているのではないかというふうに考えております。 それから、テレビ教室ですけれども、これは当初の文科省の指針においては、子どもたちの教室における間隔というのは約2メートルということになっていたわけです。そうすると、やはり一つの教室に入れられる児童・生徒というのはおおよそ20人程度ということになってきます。じゃ、そこをどうやって解決するかということになってこようかと思いますけれども、茅野市では大型テレビやカメラ等を以前から配備してあったということで、そういった分散登校だとか、例えば大型テレビを利用した分散教室、こういったものに活用できたというところは、これは茅野市の強みではないかというふうに思います。ただし、現在は子どもたちの間隔というのは1メートルということで、文科省の指針からなっております。そうすると、そういった分散教室というのはもうこれから先、またレベルが上がれば別ですけれども、現在のレベルの中では必要ないのかなというふうに考えます。 今後の課題としては、先ほど教育長答弁の中にもありましたとおり、「学校の新しい生活様式」を踏まえた学びをどういうふうに構築していくのか。それから、学びの保障の方向性として文科省では、学校教育は教師から児童・生徒への対面指導、児童・生徒同士の関わり合いを通した協働的な学びにより行われるものであるというふうに示されています。ですので、友と友、先生と子どもの関係づくりというものをカリキュラムだけではなくつくっていく必要がある。これは、特に義務教育においては知識をつけるためだけではなく、人が関わり合う学びを進める、授業を進めていくというようなこともあると思います。 また、ICT教育についてもそれぞれ実験等を行っておりますので、またその結果等につきましては、もし御質問いただければ回答したいというふうに思います。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ありがとうございます。 今、取組も様々ありまして、各学校での現場での取組というのが非常に大変になっているのではないかということも予想されます。今、おっしゃったような新しい生活様式の中での教育ということになりましたときに、ICTもそうですし、様々な取組をしなければいけないということで、人員を増やしているというお話もお聞きしましたが、実際に現場でどういったことになっているのかと言ったらあれですけれども、例えばそれで人員が足りているのか、または動画ですとか、動画ということは今後そんなにされていかないのではないかと思うんですけれども、今のやり方について困っている声ですとか、そういった声というのは届いているのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 人員の増で、あと足りているかどうかというところでございますが、人員につきましては伊藤玲子議員の質問にも答えたとおりでございます。これによって教職員の行う業務の中の周りの部分といいますか、こういった部分、あるいは補習等を進めていく部分というのは、これは補完できているのではないかというふうに考えております。 しかし、教育の中身を考えていくということ、これについてはやはり先生方が主体的に考えていかなければいけない。当然、我々教育委員会のほうも主事の先生方を中心として教育の方法、ICT教育の方法等を考えていきます。また、これとは別に国のほうでもやはり考えていかなければいけない。これは今後の学習指導要領とか、そういったところにも表れてくるものかとは思いますけれども、それとは別に現場で考えていかなければいけないのは、実際に教壇に立っている先生方、この先生方を中心にやっていく。これをやっていくことによって、それぞれよい教育集団が生まれていくのではないかというふうに思います。 したがいまして、教育委員会のできることといたしましては、そういった学びに対する支援を指導主事とともに進めていく部分と、あとは先生方の周りの業務について、いかに手助けをしていくか、この2点に尽きるのではないかというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 先生たちも今大変だと思うんですけれども、何とかやっぱり子どもの学びの保障という意味で支援ができていけばいいなと思っています。 あと、先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、今現状で子どもたちの学習というのが90%余り追いついてきているというふうにおっしゃっていました。学習の遅れが取り戻しつつあるということなんですけれども、急いだことによる子どもたちの影響ですとか、そういったことは考えられないでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) やはりそこのところというのは、学習の進度ということと、先ほど申し上げましたとおり定着という二面で考えなければいけないというふうに考えます。学習の進度につきましては、夏休みを削ったりとか、あるいは1日のコマ数を増やしたりというような形で対応してくる。それから、学習の定着については、先ほどの寺子屋タイム、こちらのほうで補完していきたいというふうに考えております。 また、そのほかに、最高学年のものについては補習授業を行ったりとか、そういったものの人材については、県費のほうを活用しながら学習指導員、学習支援員、それからスクールサポートスタッフ、これらを入れて対応していたところでございます。 ○議長(野沢明夫) 教育長。 ◎教育長(山田利幸) 学習の今の件につけ加えますが、小学校6年生、中学3年生については最優先でございます。他の学年について今、部長が答えたような配慮をしているわけですが、文科省で例えば5年生の場合は5・6年生にわたって、3年生の場合は3・4年生にわたってということで、複数学年に持ち越すという方向が出されております。 ただ、私たちは複数学年に持ち越されたから、ゆっくりやっていけばということではなく、そこでその制度を利用して、子どもたちがいかに自分の力をつけていくかというゆとりを持たせていきたいと考えております。今年度中に終わらせる、それはもちろんでございます。ただし、来年もゆっくり。そして、寺子屋タイムを活用して個別の学習に入っていく。 だから、むしろ今までの遅れを取り戻すということよりも、アフターコロナの教育をつくっていきたい、その萌芽状態をつくっていきたい、そんなふうに私は考えております。したがって、それができるのは教職員だけ、ここで教職員が本当に子どものことを考えていかなければならない。長野県も、全国の教職員も、私はそんな方向で奮闘しているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 教育長のお考え、よく分かります。本当にまさにコロナのこの状態が、先に考えていた多様な学びというところにも本当につながっている、アフターコロナの学びというのは、もしかしたらその多様な学びというところに近づいていくのではないかと思います。学習を繰り返しやるのではなくというところも、そのあたりも重要かと思っています。 ちょっとお話が変わりますが、ICTの教育ですとか、今、先生方の負担とか、そういったことも出てきたんですけれども、先日、夏休み前にeライブラリのIDが家庭に配られたり、あと、ここでウェブアンケートのセキュリティ対策のために個人番号というのが学校から配られまして、すごくいろいろな方法を使いながら一生懸命やっていらっしゃるなというふうに思っています。ただ、保護者ですとか教職員というのが、そのいろいろな方法についていくというのが大変な場合もあるのではないかなと思っています。それはICT教育についてもそうなんですけれども。そういったところで格差が生まれてしまうということになると、さらに個別の対応ですとか、そういったことも必要になるかと思います。人員だけではなく、そのスキルみたいなものも必要になってくるかと思います。 そういったところで対策として、例えば地域の方とか保護者の力を使ったりだとか、そういったことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 今、議員がおっしゃったとおり、くしくも二極化といいますか、これは実際にICT教育を進めていたアメリカ等の事例でも、やはりICT教育だけに頼っていたことによって二極化が生じているというような弊害があるということは、これはニュース報道ですけれども承知してございます。 確かに教員や家庭支援というものが、ICT教育を進めていく上では必要になってこようかというふうに思います。これについては、先般行われた総合教育会議の中でもちょっと議題に出されたんですけれども、この中ではそういった教員や家庭支援のための、仮称ですけれどもサポートセンターみたいなものができればいいなというような話ができました。これは今後考えていくものになってくると思います。 また、先生たちについてはそういった形で実際にICTを使う場面とか、例えばソフトのインストール場面、このような場面は、現在ICT支援員という者を市教委で手当てしてやっているというような状況になってきております。また今回、補正予算の中でもICT支援員に相当するんですけれども、国でいうGIGAスクールサポートスタッフというようなもの、このようなものを活用していきたいというふうに考えております。 また、家庭の支援ですけれども、これはやはりやっていく中で、急遽持っていって、はい、設定してくださいでは、これはやはり難しい話だと思います。これは今後整備が進んでいってからになるんですけれども、何かがあってからではなくて、日頃から使えるような体制でやっていって家庭で設定していく、そういったことが必要だというふうに思います。そういった形をしていく中で、家庭で慣れていっていただく。また、先生たちに対しては、サポートセンターやICT支援員を活用して研修を行っていく。実際にもう既に研修等は行っているわけでございますけれども、そのような形でやっていきたいというふうに思います。 また、外部の方がというようなことでございますけれども、現在、コミュニティスクールの中にそういったICT支援の部会が位置づいている学校もありますので、そういったところをまた各校に紹介していって、広げていってもらえればなというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) コミュニティスクールというものをどのように活用していくかというのが、今までとはまた違った形になっていくのではないかと思われます。先日の伊藤玲子議員への答弁の中にも、ボランティアの活動なんかを強制の要請などはできないということもお話がありましたが、やっぱり地域で子どもを育てるという意味でコミュニティスクールの方たちとの協力体制というのも、今後つくっていくべきではないかと思います。 また、そういったことの中で、今現在、コミュニティスクールの会議というのがどのぐらい開かれているのか、ちょっと学校によっても違うと思うんですけれども、例えばそういった中で、現状のこういった話、今置かれている学校の現状ですとか、これから協力していただきたいこと、一緒に考えていきたいことなんていうのは、今話をする場というのはあったんでしょうか。コミュニティスクールの会議が開かれたようなことはありましたでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 学校によってそれぞれ取組は違いますけれども、その辺はこの前9月3日に行われました茅野市の校長会の中でも、2学期の方向性という中で、コミュニティスクールをどういうふうにしていくのかというようなことも議題に上がって、情報共有をさせてもらっているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) そうしますと、コミュニティスクールはそれぞれの学校にくっついているというか、学校でやっていることなので、校長会でその情報を共有するというふうに全体の情報を共有するのは、校長会でということなんですか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 校長会で情報共有するのは、学校側としてです。 もう一つ、情報共有の場としては、連絡会を昨年立ち上げてございますので、その中で今度はコーディネーターの方々が情報共有をしていただくというような形になろうかと思います。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ちょっとコミュニティスクールが各学校に置かれていますので、その情報共有がどうなっているのか、その事例なんかがどうなっているのかというのをちょっと思っていましたが、連絡会というものがあるということですね。 あと、心配なこともいろいろあるんですが、本当に取組がいろいろありまして、先ほど博物館ですとか、子ども体験教室ですとか、そういったところを夏休みにやったというようなお話もありました。やはり先ほど教育長もおっしゃったりしているんですが、教員と対面で、人と対面、友達と対面でということで学びを進めていくというのが重要ということで、オンラインとの併用というのもすごくバランスを取ってやっていかなければいけないと思います。 その中で、公民館などの子ども体験教室なんですけれども、夏休みにやるということだけではなく、例えば平時にもそういった企画をやるようなことというのは考えられているんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) これはちょっと生涯学習部の関係になってきますので、私が答えていいものかどうかというところもございますが、平時においてもそういった子ども教室的なものはございます。また、これは夏休み以外にも行っておりますし、昨年も行われております。非常に好評で、すぐ満員になってしまうくらいだということは聞いておりますし、把握はしてございます。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) 分かりました。 そういったところも活用するというのもあると思います。 あと、先ほど伊藤玲子議員の質問の答弁でも同じことがというようなお話もありましたが、不登校傾向の子どもが登校する姿というのも見られたというお話がありました。もしかしたらコロナ前の学校教育が合っていないというような子どもたちにとっては、寺子屋タイムですとか、分散登校のような形が非常に行きやすかったのではないかということも考えられますけれども、やはりそれがふだんの学びが多様になることで、学校を利用するというか、学校に来たり、学んだりということが増えていくというふうに考えられないでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) そこはやはりそのとおりだというふうに思います。どれだけ丁寧にやるかということによって、子どもたちが学校に定着してくるのかというところは関わってくるんだろうなというふうに思います。これはコロナによって得た私たちの経験の一つではないかなというふうに思います。 ただ、一つ心配なのは、そういった場面において、どれだけこれだけの体制を維持していかれるのかというところでありますので、そこについてはまた国の支援や県の支援等をいただきたいなというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 教育長。 ◎教育長(山田利幸) 今、木村議員から大切な御指摘をいただきました。 例えば6月に学校が再開されたわけですが、6月10日にほとんどの学校を訪問したわけですが、驚いたことに既に図工の作品が廊下に飾ってある学校、あるいは畑が耕されている。何を意味するかというと、寺子屋タイムのバージョン1、バージョン2の中で個に基づいた教育、一人一人の課題に基づいた教育、そういうものがそんな成果で表れているのではないか。図工の作品には私も大変感動いたしました。 そんな点から、私たち自身、逆にコロナの休校の中から子どもに即していく、個の課題に即していくということを学ぶことができた。それを今後の教育に示していきたい。多様な学びの中でもそうしたものを一つの参考にしていきたい、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 木村かほり議員。 ◆2番(木村かほり) ただ、それを実現するには、かなり例えば人的なものですとか、そういったものも必要になってくるんだと思います。本当にコロナ禍の中で子どもたちの学びの現状というのも、学校現場の大変さというのも、簡単には解決できない課題というのがたくさんあると思います。地域の方ですとか、PTAですとか教育委員会、それから、みんなで知恵を絞って、力を合わせて乗り切っていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。 教育の面だけではなく全般的に大変な中、力を尽くしていただいている市の職員の皆さんにも、本当に感謝しています。ありがとうございます。今後のことも心配なことはたくさんありますが、こういった意見を交換し合う場ですとか、そういったところもたくさんあります。そういったところで、子どもたちを見守っていかれればいいんじゃないかと思っています。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(野沢明夫) ここで、午後1時まで休憩といたします。     午前11時58分 休憩---------------------------------------     午後1時 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △24 介護保険のデイサービスやショートステイ事業者への市独自の補助制度の創設について △25 小中学校における感染防止対策について ○議長(野沢明夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、16番、望月克治議員、どうぞ。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 16番、日本共産党の望月克治です。 介護保険の市独自補助について質問をします。 介護保険のデイサービスやショートステイ事業者への市独自の補助制度の創設についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症拡大による利用控えによる減収対策として、厚生労働省が認めている特例措置の加算が波紋を広げています。こうした加算措置では利用者負担が生まれ、後には介護保険料に影響が及ぶことが予想されます。利用者に負担を求めるのではなく、市が独自に補助制度を創設して、厳しい状況にある介護施設等を支援する補助制度を求めて質問します。 1、市内の事業者で「特例措置」を利用している施設はありますか。 2、「特例措置」を使用した場合の収入分を市が補助することはできませんか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、望月克治議員の質問番号24、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者への市独自の補助制度の創設について、順次お答えしてまいります。 御質問の特例措置につきましては、本年6月に国からの事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」で示されました。これは全国的な新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、介護サービスの利用控えによる事業所の臨時的な減収救済措置として、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所に限って、通常とは異なる介護報酬の算定を認めるというものであります。 具体的には、介護サービスは提供した時間の区分に応じて報酬区分が決められておりますが、利用者から事前の同意を得ることを条件に、実際のサービス提供時間の2区分上の報酬を請求できるという内容であります。そして、この臨時的な取扱いは、令和2年6月サービス提供分から対象となり、終了につきましては現時点では未定という状況になっております。 まず最初に、一つ目の市内の事業者で「特例措置」を利用している施設はあるかについてでありますが、今回の臨時的な特例措置に該当する市内の事業所は、通所系サービス20事業所、短期入所系サービス9事業所の計29の事業所があります。 諏訪広域連合の調査によりますと、回答のあった20事業所のうち特例措置を利用している事業所は、通所系サービス9事業所、短期入所系サービス6事業所の計15の事業所という状況であります。 次に、「特例措置」を使用した場合の収入分を市が補助できないかについてであります。 この特例措置につきましては、幾つかの課題が指摘されております。それはサービス事業者から利用者に対して通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができないこと、利用者も負担割合に応じた自己負担額の増額に同意する必要があるということ、それから、利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者で不公平が生じる場合があるということ、また、利用者が給付限度額のぎりぎりのサービス提供を受けている場合には、臨時的取扱いにより限度額を超えた部分は、利用者の10割負担になってしまうということであります。 このようなことから、利用者の負担軽減のために補助制度を設け、特例措置を利用しない事業所に、それに相当する額を補助金として交付する自治体があるということは承知しているところであります。この補助制度を設けている自治体は、独自に介護保険を運営しております。諏訪地域では諏訪広域連合が保険者となり、6市町村で共同運営をしているということでありますので、したがいまして、利用者の公平性を考慮しますと、茅野市独自の補助制度を設けるという考えは現在ございません。しかしながら、この特例措置は介護サービス利用者の不利益を伴うことになりますので、諏訪広域連合と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 また、今回の措置は、先ほど申し上げたとおり、幾つかの課題があります。ですから、根本的には利用者の負担ではなくて、国が財政措置すべき事項だというふうに考えておりますので、長野県市長会などを通じて国へ要望してまいりたい、そんなふうにも考えているところであります。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 言いたいことを全て答えていただいた気はしますが、再質問をします。 市独自の制度は設けないということですが、飯田市に続いて上田市も独自補助に乗り出しています。茅野市民が不利益を受けないようにするのは、市の役割ではありませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 市長答弁にもありましたとおり、諏訪地域では諏訪広域連合が保険者となり、6市町村共同運営をしているところでございます。まずは諏訪広域全体で検討する課題だと考えています。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 確かに介護保険は諏訪広域連合が運営主体となっているのは承知しています。飯田市は、財源に新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を充てています。この交付金は市町村と都道府県を対象にした交付金ですが、広域連合でも受けられるのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 広域連合では受けることはできないと理解しております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 広域連合ではこの交付金は受けられないということですね。 今ある介護保険の予算内で検討するということになれば、介護保険の財源を使うことになります。介護保険の費用がかさむことになり、保険料に反映することになります。確認のために、介護保険の財源、保険料と公費負担の割合を教えてください。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 割合ですけれども、国が25%、県が12.5%、市町村が12.5%の公費が50%となっています。残りの50%は、65歳以上の第1号被保険者の保険料が23%、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が27%となっています。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 介護保険制度で使うお金の半分は公費、あとの半分を介護保険を利用するであろう高齢者と40歳以上の市民で賄っているわけです。さらに、自己負担として利用料の1から3割を利用者が払っているということでよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) そのとおりでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 特例措置を利用すれば、利用者負担が使ってもいない分、増えるのみならず、当然、介護保険制度の費用総額は大きくなります。大きくなった費用総額は、広域連合の介護保険予算を圧迫することになりませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 広域連合においては試算しているとは思いますが、広域全体で給付の総額がどれぐらい増えるかについては、私どものほうでは承知しておりません。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 介護保険も国保同様、単年度収支で運営されています。利用が進み費用が膨らめば、赤字になることもあります。基金等を使って乗り切るとしても、後に保険料の改定でその分も含めて集めることになります。要するに、保険料の値上がりにつながるということになりませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) すみません、何度も申し上げて申し訳ないんですが、保険料は広域連合として検討する内容となっています。全体の給付の状況を見ながら、広域連合のほうで決められるものと理解しております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 広域連合で3年ごとに料金改定があるんですが、現状ですと今利用が控えられて少ないということなので、このままだと総額は減るんですけれども、減れば今度は基金が増えるので、過去に例がありますが、広域連合でも保険料を下げるということが行われています。そういったことがあるはずですが、それがなくなってしまいかねないという状況だと思います。 また、広域連合が飯田市の交付している補助金と同様な交付金を広域連合独自として支給しても、現状の予算内で行われるのであれば、同じようなことが起こり得るのではありませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 補助金制度を設けるかどうかという面につきましても、広域連合で検討する課題かと思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 利用者負担と保険料負担を増やさない、そのためにはやはり飯田市のように別の財源を用意するしかありません。しかし、広域連合では飯田市と同様の財源は使えないと。となれば、新型コロナウイルス感染症が原因なんですから、やはり茅野市か長野県が臨時交付金を受けて補助金を交付するべきではありませんか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 市長答弁にもありましたとおり、本来は国が財政措置をしていただくのが筋だとは思います。ただ、広域連合で例えば実施をするとなれば、各市町村が地方創生臨時交付金を基として負担金として集めるとか、いろんな方法があるとは思いますが、いずれにしましても広域連合の中で検討されるものと思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 諏訪圏6市町村で行う事業なので、広域と連携して広域が考えることということですが、この諏訪圏は山梨県と接する地域ですので、県外の人もこの介護施設等の利用があるはずだと思います。そう考えれば、茅野市内の事業者の補助は茅野市が責任を持つということでも可能なのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 茅野市ばかりではなく、富士見も原も山梨に接しているということでございます。やはりこの問題は広域で考えるべきものと思いますので、御理解をお願いします。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 広域の事業なので広域でということですね。 いずれにしても、この特例措置は、さきに市長がお答えいただいたように矛盾だらけの制度であり、撤回して利用者に負担を求めるのではなく、最初にお答えいただいたように国が責任を持って補助すべきです。強く働きかけていただくように市長にお願いします。 あわせて、市独自ではできないのなら、他市町村に働きかけ、それぞれに臨時交付金を受けて広域連合へ新たに負担金として支出するように力を尽くしていただきたいと思います。 今井市長におかれましては、県議会でも調整役として力を大変発揮されていました。この事態こそ、6市町村の中でリーダーシップを取っていただいて進めていただくことをお願いして、この質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 次に、質問番号25番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 小中学校における感染防止対策についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いています。茅野市では、政府の要請を受けて小・中学校を休校にし、現在は新しい生活様式の下で授業が再開しています。医療機関からは、この冬にかけてインフルエンザの流行と重なった場合のことを懸念する声も上がっています。教育現場での感染症対策についてお聞きします。 1、感染症対策に必要な物品は十分供給できていますか。 2、学校内で対応をする保健室の設備は整っていますか。 3、学校での急な発熱時に、どのように対応することになっていますか。 4、インフルエンザの流行が重なった場合の対応は検討していますか。 5、学校内での感染対策を充実し、教職員の負担軽減をするためにも、養護教諭の二名体制をとることはできませんか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 教育長。     (教育長 山田利幸 登壇) ◎教育長(山田利幸) それでは、望月克治議員の質問番号25番、小中学校における感染防止対策について、順次お答えしてまいります。 最初に、感染症対策に必要な物品は十分供給できていますかについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の消耗品については、1、2月に既に準備を行い、3月からマスク、消毒用アルコール、ペーパータオル、使い捨て手袋などを学校教育課で購入し、各学校へ配布してまいりました。また、各種団体から消毒用アルコール等の寄附もいただき、それと併せて感染症予防物品を賄ってきました。各校からの要望には、基本的には応えることはできたのではないかと考えております。 茅野市では、文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、いわゆる「学校の新しい生活様式」にのっとり感染症予防対策を取っていますが、8月6日版のマニュアルにおいては、ポイントを絞った清掃や消毒、熱中症対策を考慮したマスクの取扱いなど、変更点も出てきております。 学校では2学期が始まり、「学校の新しい生活様式」に対応していくために、第4号補正予算において成立した消耗品費を学校に配分し、学校ごとにその時点で必要な感染症対策のための物品を購入できるようにいたしました。したがって、十分な供給が可能となっています。 次に、学校内で対応をする保健室の設備は整っていますかについてお答えいたします。 学校においては、健康な児童・生徒が生活する場、健康な教職員が職務を遂行する場、生活する中で体調不良を訴える可能性がある児童・生徒や教職員がいる場があります。それぞれに対応できるように環境を整備することが、学校内の感染防止上、重要な対策となります。 現在、学校においても新型コロナウイルス感染症とともに生活していかなければならない状況でありますので、保健室は体調の悪い児童・生徒の休養場所とし、教室以外で相談や休憩をしたい児童・生徒については、相談室やサポートルームを活用してもらうことでゾーニングを明確にし、感染を予防しているところであります。 また、保健室に入室する際は、安全な入室ができるようソーシャルディスタンスを図るためのゾーンを設け、手指消毒とマスクの着用を徹底し、室内は児童・生徒や教職員との接触を防ぐためにパーテーションやベッドカーテンで仕切り、個別対応できるような工夫をしています。なお、別室を用意している学校もございます。枕やシーツについても、タオルを併用し、その都度交換できるものは交換しています。使用後の消毒もその都度実施しています。 現在までに、消毒用のアルコールや非接触型の体温計など、保健室で感染症対策に必要となる物品は一通り整備ができました。また、第4号補正予算において成立した消耗品費を各学校に配分していますので、今後必要になってくる物品につきましても各学校の判断で購入することが可能となっています。 次に、学校での急な発熱時に、どのように対応することになっているかについてお答えいたします。 学校内での急な発熱等に関しては、「学校の新しい生活様式バージョン3」及び「県立学校再開ガイドライン」を参考に対応を取っています。発熱等の症状が見られる場合は、児童・生徒を安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養するよう指導し、必要に応じて受診を勧めているところです。保護者が迎えに来るまでの間は、他の児童・生徒と接触しないようスペースを区切るなどして保健室で休養させます。帰宅させるまでの間、接触する教職員を最小限にし、経過観察をする教職員は必ずマスクを着用し、手指消毒を行い、ウイルスの体内への侵入を最小限に防ぐため15分間隔で水分補給を行うなど、感染予防を工夫しながら対応することになっております。 なお、この場合の対応は、養護教諭のみで行うのではなく、校長をはじめ管理職、学年主任等、連携プレーの下、チームで行うこととしております。 なお、中諏の養護教諭委員会において、自校で新型コロナウイルス感染症の罹患患者等が発生した場合を想定し、実際の流れをシミュレートしてみる研修を先日行いました。市内全校の養護教諭が参加し、情報の交換や共有を図り、日常に生かしていくこととしています。 次に、インフルエンザの流行が重なった場合の対応は検討していますかについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの感染予防対策は、ともに手洗い、うがい、マスクの着用、共有箇所の消毒等となっています。これらを徹底することで、季節性インフルエンザの感染予防にもつながるのではないかと考えています。 児童・生徒が学校において予防すべき感染症に感染した場合は、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取り対応いたします。市内小・中学校における感染症に基づく出席停止の件数でございますが、今年度6月から7月までの合計が11件、昨年度になりますが、昨年度の同時期が106件となっており、95件の減少となりました。日常的な感染予防の徹底、マスク、手洗い等が重要であることが、この数字を見ても分かります。 学校における感染症対策につきましては、専門家による最新の知見や文科省のガイドライン「学校の新しい生活様式」に示されていますので、基本的にはそれらに基づいて対応を取っていくことになります。 なお、今までと同様に学校医との相談指導を密にし、また、ケースによっては県の保健厚生課の指示を受け対応してまいります。 次に、学校内での感染対策を充実し、教職員の負担軽減をするためにも、養護教諭の二名体制をとることはできませんかについてお答えいたします。 保健室においては、感染症対策を徹底するために室内や体温計などの器具、ベッドや椅子など、あらゆるものを消毒する必要があり、時間と手間を要しています。これらの作業を行い、教職員が児童・生徒に向き合うことに集中できるよう、2学期から全小・中学校にスクールサポートスタッフを配置いたしました。養護の先生方からも大変助かっている、ありがたいとの声をいただいています。 発熱とけがの両方に対処しなくてはならないような場合についてですが、それぞれが接触しないように仕切りで分け、優先すべき状態のほうから順次対処することで、大きな問題は生じていないとお聞きしています。また、症状が重い場合は、部屋を分けることや応援体制を取ることも校内で共有されています。 現在はスクールサポートスタッフによる支援体制が整い、負担も軽減されてきました。登山や行事の際には、茅野市では看護師を派遣するシステムを取っております。 なお、現在、養護教諭二人体制は玉川小でございます。文科省の学校配当基準では、851名以上の場合、養護教諭2名以上になりますが、玉川小の場合、現在700人台でございますが、二名体制の維持ということをここ数年間、努力してきているところであります。 以上のような点から、現在のところ、日常的に市単独で増員することは困難であり考えておりませんが、国や県からの助成等が整備された場合には積極的に活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 様々な取組をしっかりとしていただけていると思います。インフルエンザの感染が去年から比べて非常に減っているというのは、これはやっぱり皆さんの対策がしっかり効いているというのと、子どもたちをはじめ市民の注意がしっかり行き届いている、そのおかげだと思います。例えば2019年度、去年、おととしになりますか、1年間でその年度中に3,442人がインフルエンザで命を失っています。コロナウイルスの感染が始まって、今まででもまだ二千何百名ですね。それと比べれば非常に多かった。そのときに今のような対応が取れていたら、もっと命は多く救われたのではないかと思います。 コロナウイルスは当然、高齢者に負担が大きく危ない状況、10歳以下は割と軽症で、しかも感染力も弱い、人に感染させることも少ないという状況は分かってきています。逆に、インフルエンザは子どもでも重症化し、命を失うことが非常に多い病気になります。そう考えると、今のこの状況は、子どもたちにとってもこの先も続けていかなければいけない状況だと思いますので、そうした観点でこれからも学校教育を行っていただくことをまずお願いしておきます。 お答えいただいたように、当初は教育委員会が買って各校に配布していたが、今では対策に必要な物品は市が配布するものと各校で対応するものがあるということですね。さらに、各校ごとに校長先生の判断で対応も違うようです。市は補正予算を組んでトイレの清掃に関して事業者に委託することにしましたが、残念ながら受けていただける事業者がなく、各校での対応ということになっています。新型コロナウイルスは飛沫や手で触れたところ、トイレの床に多く発見されることは知られています。子どもがそうしたトイレを清掃するに当たり、何か注意はありますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 学校での対策でございますが、教育長答弁にもありましたとおり、文科省の「学校の新しい生活様式」に基づいて実施しているところでございます。 この中にふだんの清掃、消毒のポイントとして5点ほど挙げられております。 これは教職員の対応も含みますけれども、一つとして、清掃用具の劣化や衛生状態、それから適切な道具がそろっているか確認をすること。 二つ目として、床、机、椅子等は特別な消毒作業は不要であると。ただ、机、椅子においては衛生環境を良好に保つ観点から、清掃時に家庭用洗剤等を使用して掃除を行うことも考えられる。 三つ目として、ドアノブ、手すり、スイッチ等、人が多く触るようなところは、1日1回消毒、または清掃活動時に家庭用洗剤等で拭き掃除を行うこと。 四つ目として、トイレ、洗面所は家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で掃除をし、特別な消毒作業の必要はない。 それから、最後に五つ目として、掃除道具など共有するものは使用の都度、消毒するのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導することという、この五つが示されております。 その上で、換気のよい状態でマスクをして行うこと、また、清掃終了後は石けんを使用して手洗いを行うこと、これらが示されております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) かなり徹底されているということですが、私も消毒ボランティアで何校かに入ったんですけれども、残念かな、トイレの洗剤がなかったり、ブラシが古くてまともに磨けなかったりというのもありました。 一番気になったのは、トイレの小便器ですけれども、水が節水のためなのか量をすごく絞っているんですよ。こういう形になっていて、水が出て横に流れていく水量があればいいんですけれども、その水量がないので下にみんな落ちていってしまって、この横がどうしても汚れが残ってたまっているということが見受けられました。あれだけ子どもがいて何回も回数を使うので水道料はかさむとは思いますが、そこはやっぱり衛生面等々を考えて、そういったところもしっかりと今後使っていただきたいと思います。 手袋はしなくていいということなんですか。 ○議長(野沢明夫) こども部長
    こども部長(有賀淳一) 手袋は、現在のところ必要はないということにされております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 手袋は必要ないということで、今は手洗いということですので、それはそれで進めていただければと思います。 給食時、会食が感染のもとになることが多いと言われています。給食時には民間企業の御厚意で段ボールとクリアファイルでつくったつい立て、これが活用されていることと思います。食事の前には手を洗い、繰り返しですけれども手を洗い、机を消毒することになっていると思いますが、その際に先ほど教育長の答弁でも言われましたキッチンペーパーを配っていると。そのキッチンペーパーを使うのが、要は一人一人に配るのにさっさと渡せる、回収しなくてもごみ袋を持って歩いて回収すればいいということで、キッチンペーパーを使うのが一番効率的だと聞いていますが、聞いたところでは、市からの配布は私がお話を伺った時点ではなく、必要なら各校で購入するということになっていて、もう初期の対応でお金を使い果たしちゃって、今買えなくてちょっと心配なんだというような声も各校で聞かれたりもしました。 この購入する費用、先ほども補正予算を組んで配分しているということですが、感染予防費として予算が来ているはずです。それを各校にはどのように、人数とかなのか、配分の仕方を教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) まず、キッチンペーパーの話が出ましたけれども、こちらは配布がなかったというふうな議員の認識だったと思いますが、実は7月に購入して1クラス3袋程度ですけれども、これは教育委員会で購入して配布してございます。 あと、予算の配分につきましては4号補正で行ったものがありますけれども、そのほかにも当初予算の中で、これはこのコロナ対策だけではないんですけれども、これに充てている、通常の教育活動にも充てられるということで、コロナにも使っていいですよということで配分している予算がございます。ちょっと時間の関係もございますのであまり詳しくは申し上げませんけれども、当初予算のほうで小・中合わせておよそ6,888万2,000円、これが配分されております。 それから、4号補正で配分したものが、これが小・中合わせて330万円ほどになっております。こちらは学校の規模に応じて、大規模校、小規模校というような形で、それぞれ金額を定めまして配分しているところでございます。 なお、330万円のうち、おおよそ今のところ使っているのが140万円ほど使っている。あと、190万円ほど残があるという状況でございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 私の聞いた時点とちょっとタイムラグがあったのかもしれないですね。しっかりと対応が取られているようなので、それを使って必要な対応をしっかりしていただくように、またそのように遠慮なく使うように伝えていただければと思います。 文科省から学校での校内での感染防止の対策として、保健室にシールドで完全に区切られた空間を設けることになっているのではないかと思いますが、そういったことはあるのか、それは整っているのか、お願いします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 多分、これは文科省のほうの指針ではなくて、県のほうの県立学校再開ガイドラインの中の「感染症対策の徹底について」という別添資料のものになるかと思います。この中で、施設だとかスペースをパーテーションで区切るなどというようなものが入っていますけれども、これは県のほうへ確認したところ、可能な限りでよろしいと、やはり学校の実情があるので、できるところできないところというのはあろうかということですので、そういったことでやっております。茅野市としましても、パーテーションで仕切るだとか、フェースシールドを使うというような形で対応しております。 なお、文科省のほうでは、換気の徹底、密集の回避、マスクの着用、これが示されているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 私の認識がちょっと間違っていて失礼いたしました。県の指導にあったということですね。感染症対策なので、できればということですが、保健室のスペースもありますし、いろんな対応があるので難しい面もあるでしょう。教育長の答弁でも相談室を使ったりと、そういうあるものを精いっぱい使って対応されているということなので、これからもぜひ子どもたちの健康を守る工夫をそれぞれしていただければと思います。スペースとしては用意していないが、そういった形でやっていると。 全国的に見ますと、教室で勉強することが難しくて保健室で時間を過ごす、勉強しているという子どももいると聞いています。そうした保健室で勉強している子どもがいるときに発熱した子どもが来た、そういうときの対応はどうなりますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) こちらは、保健室は傷病者の対応する場ということになっています。ダブった場合ということだと思いますけれども、それぞれの症状に応じて養護教諭、または手の空いている教員が当たっていくということで、これについては、通常コロナのとき以外もこれはあり得ることですので、学校としてもしっかりと体制が整っているというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 文科省でも何かそういうリハーサルというんですか、先ほどもやっていただいたということがありましたが、そういうことをやっているところが多いですよというのが載っていたと思います。 今回のコロナは発熱してということがきっかけになるんですが、病院ではそうした発熱のある方を受け入れるに当たって、医療従事者の皆さんは感染防止の観点から高性能マスクN95や手袋、ガウンというものを着用して対応されています。学校も例外ではないと思いますが、保健室にはそういうものは用意されていますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 保健室ですけれども、これはあくまでも医療機関ではないわけでございます。ですので、感染症の予防ということは重要だと思いますが、医療体制ほどのもの、治療に当たるわけではございません。医療行為ができるわけではございませんので、そこまでのものは必要ないのかなというふうに思います。したがいまして、手洗いだとか手指消毒をしっかりと行うということ、それが感染症予防の基本であるというふうに考えておりますので、そこを徹底していきたいというふうに思います。 また、子どもに不安を与えてしまうということも考えられますので、そういったところも留意して対応していきたいというふうに思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 確かにあの格好は仰々しいですから、子どもに不安を与えることは考えられます。ただ、医療行為は行わなくても、医療機関でもそうですけれども、問診をするに当たってもそうした対応をしているというのが通常になっています。万が一のことを考えれば、設備というんですか、用意しておくことだけは必要ではないかというふうにも思いますので、また御検討いただければと思います。 次に、先ほどは保健室で勉強している子のことをお聞きしましたが、転んだり、けがをしたそういった子どもに養護教諭が処置をしている段階で、発熱した子どもが保健室に運ばれてきたと、そういったときの対応はどうなりますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 保健室以外にも職員室にも救急セット等を用意してございます。また、子ども同士が接触しないように職員室で見守ってもらいながら、養護教諭が行き来してやり取りするという校内の協力体制の下に対応しているところでございます。 また、養護教諭会で先ほど教育長答弁の中にもありましたとおり、シミュレーション等も行う中でやってございます。したがいまして、養護教諭からも特に困っているというような話は、今のところ聞いていないということでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 現場から声は聞こえてこないということですね。それはよかったと思います。 ただ、今もお答えいただいたように養護の教諭が職員室と保健室を行ったり来たりと、どちらか重要なほうの、重篤なほうの子どもをまず養護の教諭が対応するということになって、その重要度の低いほうの子どもは後回しにされるか、養護教諭ではない対応になるということになると思います。これはやっぱりもう少し何らかの対応が必要ではないかと、玉川小のように2名いれば、2人までは対応が可能になるわけですから、そうしたところもやはり必要ではないかと思います。 インフルエンザが今後流行するということが言われていますが、例年だと感染者数などによって、まず学級閉鎖、次に学年閉鎖、さらに増えると学校閉鎖と、段階を追って対応されていきます。今年もこの段階的なことは変わらないですか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 例年と同じでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、どういった対応になりますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 確認された場合ですけれども、児童・生徒や教職員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、まず、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数、それから範囲、これを確定しまして臨時休業を実施する予定になっております。 現在のところなんですけれども、感染者が発生した後にそれらの調査等を行って、1日から3日の臨時休業を実施してから学校を再開するというのが一般的な例だということで、文科省のほうから例示を示されております。濃厚接触者の特定や濃厚接触者の範囲がない場合、これについては必ずしも臨時休業の必要はないというふうにされております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) よかったと思います。当初のように学校をいきなり閉めてしまって、しばらく行けないという状況になるのだけは、やはりやめていただきたいなと思っていました。 続いて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症では、やはりインフルエンザのほうが先ほども言いましたが、感染力は高いと言われています。年始の流行は抑えられましたが、この後に広がっていく現状があると思います。 今、コロナウイルス感染症が茅野市でも複数確認されていまして、そうした状況を考えると、この先より感染力の高いインフルエンザの感染も抑えられるかどうか疑問です。どちらも感染症であって、基本的な対応は先ほども同じというようなお答えでしたが、この先もそういった対応は変わらないということでよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 同じ感染症でございますので、基本的な対応は同じだというふうに考えております。先ほど教育長答弁の中でありましたが、あれは6月、7月の状況ですので、こちらにはインフルエンザは含まれておりません。ほかの感染症等になります。 ちなみに、まだ感染症対策が今ほど徹底していなかった当初の頃においても、やはりインフルエンザの流行が半分以下に抑えられているというようなデータがございますので、基本的には同じ形でやっていけば昨年よりはさらに抑えられるのではないかなと。これは希望的な観測も含めてですけれども、そのように感じているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) まさに昨年の当初を抑えられたと。今はさらに皆さんは注意されているので、この気を緩めることなく、そのまま注意をずっと続けていただく。保護者の方もやっぱり学校が休校になるとか、インフルエンザがはやって発熱するとどっちなのかなという心配も出てくるので、まさに今ちょっと下火になってきているようなので、ここで徹底的に抑え込むというためにも感染予防を徹底していく。気を抜かないように、そうした指導をぜひしていただければと思います。 防護服やマスク、隔離できるスペース等、そういったものもこの先整っていけば、何年先になるかちょっと分からないですけれども、コロナ終息後も先ほど最初にお話ししたように、インフルエンザでの多くの死者、こうしたものを出さずにいろんな感染症、そうしたものにも対応が可能となると思います。学校がより安心できる場となると考えられるので、この点は同意していただけますか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 先ほど来から回答していますとおり、基本的な感染症防止対策、これを徹底することが重要であるというふうに考えておりますので、施設や物品についても、現在の対応を継続して実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) よろしくお願いします。保健室の設備の充実は、これは将来的にも有効な予算の使い方になるので、さらなる拡充をこの機会にお願いしたいと思います。 学校における公衆衛生、これは養護教諭が担うということになると考えてよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 養護教諭の職務の問題かというふうに思われます。養護教諭ですけれども、これは学校教育法の中で児童の養護をつかさどるというふうにされております。養護をつかさどるということについては、児童・生徒の健康を保持、増進するための全ての活動というふうに捉えられております。 翻って、公衆衛生とは何かといいますと、これは共同社会の組織的な努力を通じて疾病を予防し、寿命を延長し、身体的・精神的健康と能率の増進を図る科学、技術というふうにされております。非常に理屈っぽい言い方で申し訳ないんですけれども、養護教諭は学校における公衆衛生の一部を担っているということでありまして、全体的には学校長を中心として学校全体で担うものというふうに解釈しております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) まさに今、公衆衛生のことをお答えいただきましたが、公衆衛生は要はみんなが感染症なら感染症にかからないということです。一人がかかってしまえば、そこから広がっていくので、とにかく分け隔てなくみんなが感染しない。それが全ての人が衛生的に守られるというのが、公衆衛生だと私は思っています。ぜひその辺もしっかり考えていただいて、学校に来ている子も、来ない子も、先生も、養護の先生も、それから給食の職員も、事務員も、みんなが安全で安心していられる、そうした場所をつくっていただきたいと思います。 平成27年12月21日の中央教育審議会での「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」という答申が出されていますが、そこにはこんなふうに書かれています。「養護教諭は、主として保健室において、教諭とは異なる専門性に基づき、心身の健康に問題を持つ児童生徒等に対して指導」とされていて、その先いろいろあるんですけれども、平成27年その時点でも、「引き続き、児童生徒等の心身の健康に関して課題の大きな学校については、養護教諭の複数配置を進めていく必要がある」としています。その改善方策としては、「国は、養護教諭が専門性と保健室の機能を最大限に生かすことができるよう、大規模校を中心に、養護教諭の複数配置を進める」としています。茅野市では玉川小学校が複数教諭になっています。ここに書かれているとおり、問題の多いところでは、やはり複数教諭が必要だよと言われています。 今、このコロナの状況は、もう学校全体、日本全体が問題があるという状況ではないかと思いますので、しっかりと複数教諭を進めていかなければいけないと私は思いますが、この平成27年12月のこの方針は変わっていませんか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) この方針が変わっていないからこそ玉川小学校が2名体制になっているということで、玉川小学校は多分、諏訪地区で一番大きい学校だというふうに認識しております。そんなところからも養護教諭の2名体制ということになってきます。これはまた国の方針でございますので、市単独では対応が無理なところではございます。 先般、全国都市教育長協議会を通じて、教職員定数の改善と学級編制の基準の緩和というような項目の中においても、養護教諭、事務職員の複数配置の拡充について、こちらの要望を上げているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 動きが進んでいるということで安心しました。ぜひ茅野市としてもそうした声を上げて、茅野市の子どもを守るということを進めていただきたいと思います。 コロナ禍で養護教諭の仕事は、消毒やその準備、感染対策の検討、指導と多岐にわたり、発熱などの難しい対応と多忙になります。今回お聞きしたけが人と感染症が疑われる子どもの対応が同時に求められる、そうした現状を考えると、保健室の設備と備品の充実と併せて養護教諭の2名体制、これは今こそ実現すべきだと感じます。 子どもはけがもするし、体調の変化もよくあることです。未来を担う子どもたちが多くの時間を費やす学校において、安心できる体制づくりは急務です。欲を言えば切りがないんですけれども、保健室が子どもの公衆衛生を担保するに十分な場であるためにも、ぜひ検討課題に上げることを求めます。 茅野市では、玉川小学校が2名体制というところがあるので、そこともよくメリット、デメリットを聞いていただいて、ほかの各校の養護教諭や校長先生からもよく意見聴取をしていただいて、さらにいい方向に進めていただくようにお願いして、質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開時刻は午後2時といたします。     午後1時52分 休憩---------------------------------------     午後2時 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △日程第2 追加議案質疑--委員会付託 △議案第59号 財産の取得について ○議長(野沢明夫) 日程第2、議案質疑を行います。 追加議案の説明が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。 議案第59号、財産の取得についてを議題といたします。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤正陽議員。質問席へお願いします。 ◆13番(伊藤正陽) タブレットを3,279台購入するということで、現有のタブレットと合わせると4,500台前後になるのかなということでありますけれども、この管理というか、メンテナンスというか、見えるものだったら先生たちが見て、これは駄目だと分かるんですけれども、実際にトラブルはありますよね。そのトラブルを、4,500台前後のものをどのように解決していくか、トラブル解決についてお尋ねしたいと思いますが、お願いします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) トラブルにつきましては、次年度以降の予算の中で保守契約をしていきたいというふうに思います。なお、現在持っている1,300台余りのものについては、既に保守契約を行っているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 大きなトラブルというのは保守契約の中でいいだろうと思うんですけれども、ちょっとここのところが動かなくなっちゃったよとかというのが、教室の中ではあるんではないかというふうに思っております。私たち議員の中でもそういうトラブルがあって、堪能な人に見てもらって動くようにしてもらうということがよくあるわけです。担任の先生がそれが全てできればいいわけですけれども、そういう状態ではまだないだろうなというふうに思っておりますので、そういう部分について、例えば1人1台、全員が一斉に使うということはないだろうと思うんですけれども、そういうことについてのサポーター的なことをどのようにお考えなのかということを教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) そのような体制につきましては、現在いるICT支援員、それから、ここで予算化したGIGAスクールサポーター、それと、学校教育課のほうにいるICT担当の指導主事、それから、新年度につきましては、これはまだ検討段階でございますけれども、サポートセンターを設置していきたいというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) ほかに質疑はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第59号は、総務環境委員会付託といたします。 以上をもって本日の日程が終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。 お疲れさまでございました。     午後2時3分 散会...