茅野市議会 2020-06-15
06月15日－03号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年 茅野市議会６月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年６月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １
複合災害発生時の
避難所対策等について（１４番伊藤玲子） ２ 茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画について（５番伊藤正博） ３ 茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画の進め方について（４番竹内 巧） ４ 諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）について（３番吉田基之） ５ 農業を守る施策と農地保全について（８番木村明美） ６ 農業振興について（１７番伊藤
勝）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通
市民環境部長 岩島善俊
健康福祉部長 両角直樹
産業経済部長 五味正忠
都市建設部長 篠原尚一
農業委員会事務局長 保科慎一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正
庶務係主査 牛山真由美
議事係主査 両角英彦 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。 また、換気のため出入口は開放しております。なお、
質問者ごとに５分程度、換気のため休憩を入れる予定であります。
市側出席者においては、理事者のほか、一般質問に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知おきください。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１
複合災害発生時の
避難所対策等について
○議長（野沢明夫） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１０名であります。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。
質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、１４番、
伊藤玲子議員、どうぞ。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 皆さん、おはようございます。１４番議員、伊藤玲子です。
新型コロナウイルス感染症の脅威がまだまだ払拭されていません。この
コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々、現在も入院、治療されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、このような緊迫した状況の中で市民の生活を守ってくださっている
医療関係者の方々、市長をはじめ、関係職員の方々に深く感謝申し上げます。 この
コロナウイルス感染症は手強く、第２波、第３波の襲来も危惧されています。私たちは、あらゆる場面においての備えを肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。 そんな大切な備えの一つとして、質問番号１、
複合災害発生時の
避難所対策等についてをお伺いいたします。 ５月１１日、諏訪地方も梅雨入りしたとの発表がありました。例年の梅雨の雨は、しとしとというイメージだと思うのですが、最近はスコールのような降り方をして、１３日の土曜日も宮川の水位が急激に上がり、災害につながらないかと危惧されました。また、最近は、岐阜県飛騨地方や長野県中部を震源とする地震など、各地で地震情報が相次ぎ、今後到来するであろう台風などの自然災害を含め、
複合災害発生が懸念されます。 そのような中、５月１日に防災関連の５８学会で構成する
防災学術連携体が、「近年、毎年のように起こっている自然災害が起きれば、
医療許容範囲を超える感染症の爆発的増加の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になる」と注意を促しています。それらを踏まえ、現在、私たちを苦しめている
新型コロナウイルス感染症との
複合災害発生時の
避難所対策等についてお伺いいたします。 １としまして、当市において想定される複合災害について。 ２としまして、複合災害時における
避難所対策について。 ３としまして、避難所における
感染症対策について。 ４としまして、
防災拠点等に新たに必要な備蓄品について。 ５として、災害時に避難行動がとれるための啓発や周知等の必要性について。 ６として、複合災害時に対応する組織体制について。 ７として、複合災害時の
避難所マニュアルの必要性について。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、
伊藤玲子議員の質問番号１、
複合災害発生時の
避難所対策等について順次御質問にお答えしてまいります。 最初に、当市において想定される複合災害についての御質問であります。 昨日もたくさんの雨が降って、心配された方は多かったんだというふうに思いますけれども、災害時には非常に多くの事前の準備や応急対策、復旧に向けた対策が必要でありますが、ここでは主に避難所の対応が必要なケースについてお答えしてまいります。 避難所を開設する事態といたしましては、大雨、台風、地震などの自然災害のほか、武力攻撃やテロ、大規模火災などの場合も開設が必要になります。これらが複合するケースを考えますと、数え切れない組合せが想定されます。また、これらの事態に加え、現状では感染症の対策なども考慮しなければならないため、ある意味での複合災害だというふうに考えます。 市といたしましては、全ての組合せを想定して備えることは大変難しいというふうに思いますが、最も深刻なケースとして大雨と直下型地震が複合した場合については、事前想定と準備が必要だと考えております。ただ、これも自然相手の話でありますので、必ずしも想定どおりにはならない場合もあるかと、そんなことも考えられるわけで、そこが難しいところだというふうに思っております。 次に、
複合災害発生時における
避難所対策についての御質問と、三つ目の避難所における
感染症対策についての御質問、こちらは関連がありますので併せてお答えさせていただきます。 まず、災害時の避難行動や避難所の開設について考えるときは、視点を合わせていくことが重要だと思います。最も大切なことは、災害で犠牲にならないこと、命を守ることが全てに優先されるということであります。 また、災害の種類によって
避難行動そのものが変わるということも重要であります。大雨や津波などのように命を守るための避難行動と、地震などにより住むところがなくなった場合とでは、開くべき避難所や避難者の数も異なります。このため、これらが複合した災害をあらかじめ想定して、全ての皆さんが満足する
避難所運営を計画することは、なかなか難しいと言わざるを得ません。それぞれの災害を想定して、最低限の事前準備を行って、災害が複合した場合には、状況に応じた判断と対策に変更するしかないと考えております。 また、避難所における
感染症対策は、現在のような流行下においても、まずは命を守るために必要な
避難スペースを提供することが最優先であります。その上で、必要な
感染症対策も併せて実施するということになります。 なお、国や県からは、避難所としてホテルや旅館の借り上げも検討するよう通知されているところでありますが、茅野市のホテル等は、ほとんどが土砂災害のおそれがある山間部にあるため、一時の避難所には適さないというふうに考えます。避難生活が長期化する場合には、適時検討いたします。 避難者の収容が可能と思われる宿泊施設の候補は、既にリスト化してありますので、必要と判断した段階で避難者の収容をお願いすることとなります。当面の対策としては、体育館などの広いスペースを想定しております。その上で、密閉、密集、密接の回避を基本事項として、
避難スペースの利用方法やパーテーションなどによる間仕切り、
空き教室等の活用も含めて調整したいと思います。また、総合受付などを設置して、発熱のチェックや滞在場所の振り分けなどを行う予定であります。 次に、
防災拠点等に新たに必要な備蓄品についてでありますが、避難所に必要な資機材や物資は十分にあることが理想でありますけれども、収容するスペースの確保と使わないまま劣化することが課題となっております。このため、
感染症対策に必要な資機材や消耗品につきましても、平常時の使用を考えながら効率的な準備が必要であります。現在のところ、非接触型の体温計や
エタノール系の消毒液、マスク、
ラテックス手袋などを、災害にも対応できる量を想定して確保を進めているところであります。 次に、災害時に避難行動がとれるための啓発や周知等の必要性についての御質問であります。 これまでも、特に命に関わる自然災害につきましては、基本的な避難行動の啓発を行ってまいりました。引き続き様々な手段で啓発を進める必要があると考えております。ただ、災害時の危険や、そのときの適切な行動は、住んでいる場所やそのときの状況によって変わってしまいます。このため、一人一人の皆さんが、最低でも大雨が降り続いたときと大地震が来たときについて、自分と家族がどこへ避難するのかをそれぞれに考えていただく必要があるというふうに考えております。いざというときに自分と家族を守れるのは自分しかいないということを知っていただきたい、そうした啓発が必要だと考えます。 その際には、災害が発生したときに何が起きるのか、過去にどのような災害がそれぞれの地域において起きたのかを知った上で、より具体的に想定することが有効であります。３月に全戸配布した
ハザードマップのほか、現在作成を進めている
地区防災マップなどを参考にしていただければと、そんなふうに思っておりますし、また、それぞれの地区において行われている
防災訓練等がそうした場合に役に立つのではないか、そんなことも期待しているところであります。 次に、複合災害時に対応する組織体制についての質問であります。 災害時の市の体制は、
地域防災計画、
職員行動マニュアル、通称ＢＣＰと呼ばれる
業務継続計画などに基づいて対策を実施します。複合災害が発生した場合においては、あらかじめ想定することは難しいわけでありますが、ただ、ＢＣＰには職員数や物資、情報などが十分でない場合でも、優先的に実施すべき業務や手順を定めてあります。このＢＣＰに基づき組織を再編した上で、優先すべき業務から実施することになります。 なお、本年は９月の
総合防災訓練で、ＢＣＰに基づく職員の行動訓練を予定しておりますので、この際に改めて確認したいと考えております。 また、感染症の対策が必要な場合は、それぞれの対策部門において、その時点での感染症の発生状況に応じた臨時応変な対応が必要になると考えます。 次に、複合災害時の
避難所マニュアルの必要性についてお答えいたします。 冒頭に申し上げましたが、複合災害には無限に近いケースがあるため、全てを網羅する
マニュアル作成は現実的ではないというふうに考えております。最低限の
マニュアルに基づき、臨機応変な対応が必要となります。 ただ、現在のように感染症が拡大する可能性がある状況下では、避難所における感染の予防について最低限の
マニュアルが必要でありますので、国や県のガイドラインに基づいて既に策定いたしましたこの
マニュアルは、避難所の開設に当たる市の職員向けのものでありますけれども、今後は避難行動についての啓発に併せて市民の皆さんへもお知らせしたいというふうに考えております。 特に、避難所での生活や
避難所そのものの運営には、地域の皆さんの御協力が不可欠であります。被災地の避難所へ
ボランティアに行かれた方もいらっしゃると思いますし、防災士の資格を取得された方々も増えてきておられますので、こうした皆さんの力をお借りできる方法を今後考えていければ、そんなふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 市長が御答弁いただきましたように、この茅野市もどんな災害が来るか分からないところだなと改めて感じさせていただきました。それに向かって、まず最初の再質問をさせていただきます。 現在のように感染症が拡大するおそれのある状況では、避難所として体育館などの広いスペースを想定しているとお答えいただきました。具体的にはどのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市の
地域防災計画における避難所でございますけれども、
地区コミュニティセンターや
小・中学校の体育館、こういったのを
基本避難所として位置づけておりますけれども、２５か所で１万２,４００人ぐらい。あと、保育園ですとか
保健福祉サービスセンター、
あと中央公民館等で、これは
補完避難所となりますけれども、２３施設で８,３００人、合わせまして最大で２万１,０００人ぐらいの避難者が収容可能と考えております。施設ごとに、
地区コミュニティセンターでは２００から２５０人ぐらい、
小・中学校の体育館では小学校が五、六百人、中学校が６００人から８００人ということでございます。 豪雨災害の今現在、開設の状況ですけれども、豪雨災害が発生した場合は、被災する地域も狭いものですから、
地区コミュニティセンターから避難所ということで開設しております。ただ、今回、
新型コロナウイルス感染症の関係で、市内に感染症の方が確認されるような場合には、より収容人数の多い
小・中学校のほうを先に開設するべきだというふうに考えております。さらに、
小・中学校の
体育館ごとに受け入れる人数が、先ほども五、六百人から８００人ということで言いましたけれども、おおむね半数ぐらいというふうに考えるしかないかなというふうに思います。ですので、
小・中学校の体育館にまず避難所を開設して、その上で避難者を
ブルーシート等で区切って、それぞれの家族ごとに一定の距離を空けるというような形で収容するような形で考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 今まで考えてきた災害のときの収容人数と、感染症の場合の収容人数が変わってくるんだということをお答えいただいたと思っています。基本の避難所で駄目な場合は、外のいろんな補完のところに行っていただくとか、また県では、親戚とか、車での避難とか、ホテルとか、そんないろんなことのアドバイスをおっしゃっていますが、もしそういうふうに、私も実際に私の周りに今、独り暮らしの高齢者の方がすごく増えてくる中で、この方たちが宮川を渡って宮川小学校に行けないんじゃないかなと考えている中で、私も今おっしゃってくださったように、
ビニールシートを張ったり、それから
ビニールハウスとかで避難所をつくったほうがいいのかなということを考えていますが、お伺いいたします。 これまで以上に避難者の方が分散することが想定されると思いますが、救援物資などは、前にお聞きしたときの御答弁では、
基本避難所に来るよと。だから、そこにということをおっしゃっていたのですが、これからはそういうふうに分散しても物資は届いてくるということでよろしいんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほど申し上げました
指定避難所、
小・中学校には防災倉庫があります。その中で
アルファ化米ですとか、ビスケット、
ミネラルウォーター、こういったものを備蓄しておりますので、それを使っていただくということがすぐ使えるということだと思います。あと、市の庁舎の近くに防災倉庫もありますので、早い段階でこの
指定避難所には届けられるかと思います。ですので、まずは
指定避難所、そういったところを優先に考えていただければと思うんですけれども、先ほど議員もおっしゃったように、地区の公民館ですとか車、車の場合も安全な場所でその時間を過ごしてもらうというのがやっぱり重要だと思います。そういったところも使っていただければと思います。 ただ、分散してしまうということでございますので、そこにすぐに届けられるかというとなかなか難しい状況があるかと思いますけれども、確認ができた段階で徐々にではありますけれども、物資を運んでいくということが必要になってきます。ただ、先ほど言ったように避難所もすぐに行ける場所でない場合もありますので、その場合は数日間は避難した方々が、自分が持ってきた避難物資だとか、助け合っていただくしかないかなというふうには思います。 ですので、まず
指定避難所に避難していただく。それでもできない場合は、安全な場所ということでやっていただければいいと思います。まず、各御家庭で非常持ち出し、そういったものをやはり十分に検討していただいて用意していただく。また、
自主防災組織、公民館なんかでも、そういったことについても検討していただく必要があるのではないかと思います。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 最初の市長の御答弁でもありましたように、茅野市はどんな災害が来るか分からない、複合災害がという危険性がある中で、様々なシミュレーションとかいろんなことをしながら、こういうところにも物資も運ばれていくということを今後考えていっていただけたら、うれしいかなと感じさせていただきました。 ３と４は検討して、３は避難所においての
感染症対策、４は
防災拠点等に新たに必要な備蓄等についてということで、ここは今、一生懸命に取り組んでいるということでお答えいただきました。 ただ、一つお伺いしたいと思っているのは、県とか国の避難所へ行くときの条件というのにも、今まで用意していた
防災グッズのほかに、マスクとか、体温計とか、消毒液を今回はプラスしていくんですよというようなことが書かれていますね。私はそういう認識でよいかということとともに、今、コロナのことに関してはいろんなチラシとか周知をしてくださっていますが、私がやっぱり今回質問したのは、このときに災害が来たらどうするんだろうかと思うので質問させていただいていますが、そういうことを市民の方に、こういうときには市はこういうふうに守るためにやっているよというようなチラシみたいな、何か周知をしてくださることも、今現在、収まってからとかではなくて、２波、３波も来るかもしれません。そういうことが必要ではないかなと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員が心配されているということは、やっぱりごもっともだと思います。災害はいつ発生するか分かりません。豪雨みたいな場合は事前に予報が出てきますのでいいんですけれども、地震の場合なんかは本当にいつ来るか分からないという状況の中で、やはり市としましても、この
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、さて皆さんどうすればいいかということをやっぱり周知する必要があるかと思います。 ただ、まだそういうことが準備できていませんので、まずは今年配った
防災ガイドブック、その中に避難所に持っていくものということで、マスクだとか、
あとウエットティッシュ等がありますけれども、それに加えて、やはりアルコールで手指消毒ができるもの、そういったものは必要かと思います。ただ、体温計については避難所にも非接触型の体温計を準備しますので、当面は自分の体温をはかる段階では必要かと思いますけれども、それをわざわざ持っていかなければいけないとまでは、市のほうでもそこまでは求めないのかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） もう一度お願いしたいと思います。今、私みたいに、今このときに地震とか災害が来たら私はどうするんだろうと思っている方々がいらっしゃる中で、そういうことを何かの折に、市民に向かってアピールというか、市は守ってくれるよとか、こういう避難所へ行けばいいよということをぜひ周知していただきたいなと思うんですが、その点をもう１回お伺いします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市民の方にＰＲするというか、やっぱり必要なことですので、お知らせするためには、広報ちのですとか、ビーナチャンネルというものがありますので、そういったツールになってしまいますけれども、なるべく検討させていただいて、作成して、不安のないような形で市民の方が行動できるようにしていきたいと考えます。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 次に、５番のところの災害時に避難行動がとれるための啓発や周知等の必要性について再質問させていただきます。 今、御答弁いただきましたように、市だけでは全部避難所に準備することができない、今までどおり家庭でも準備をきちんとしてくださいということをおっしゃったと思います。それとともに、
自主防災組織などの活動も活発化させることが重要であり、また、避難行動について住んでいる場所の特性とか、災害の起こりやすい場所とか、過去に災害が起きた場所や、そういうときの状況をより多くの市民が、住民が知っておく必要があると私は感じています。 例えば私、宮川がとても怖く感じましたと言いましたが、私も年がいっていますので伊勢湾台風のときかな、宮川の西のところが氾濫して、すごい稲とかが全部大水でやられてしまったりとか、また上川が流れて当時の町長のおうちが流れていくのとか、そういうのを実際に見ている中で、そういう昔の話やなんかをきちんとつなげながらマップとかを作っていく必要があるのではないかということで、
地区防災マップのことでお聞きしたんですが、また昨年の
ボランティアとして伺った長野市の台風１９号の被災地も、ほとんどが過去に同じような災害が起きていたところだとお聞きしました。 そこで、またお伺いしますが、御説明いただきました
地区防災マップは、こうした過去の災害や、身近にどんな危険があるのかを地区ごとに知るために作っていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通）
地区防災マップ、議員がおっしゃったとおりで、市の危機管理室としても今進めている途中でございます。
地区防災マップは、特に危険な場所はもちろんでございますけれども、市の
防災マップにあります危険箇所、これ以外にも地域で地域の方が知っている場所というのがあるんです。やっぱり怖い場所、あふれやすい堰だとか小水路、また過去にこういった災害があっただとかの言い伝え、そういったものを地域の皆さんに記入して作成していただくというものでございます。 危険が多い地域、特に今議員がおっしゃられました宮川の安国寺なんかは、宮川に挟まれて、あとは西山が崩れやすいという状況もありますので、その場合、その地域の方たちはどうやって避難所に、どこが安全なのか、どういったルートで行けばいいのかと、そういったところもそのマップの中で検討していただくということで今現在進めております。議員がおっしゃったとおりでございます。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 先ほどから言わせていただいていますが、本当に宮川も危ないところなので、なるべく早く作成を仕掛けていただきたいとお願いいたします。 また、これもいろいろ調べていく中で、他市で災害に応じた「我が家の避難計画」というのを作成しているという記事を見ました。私もこれも前にも一般質問でも言わせてもらったことがあると思うんですが、避難してくださいと言っても、実際にその放送を聞いた方々がどこへ避難したらいいかと本当に悩んで動けないでいるという状況があるんだということをお話ししたことがあると思うんですが、私はこの記事を読んだときに、いざというときに難を避ける行動がとれるためにも、
地区防災マップも大事であるとともに、我が家の避難計画作成、私のうちはどこへ逃げるんだよということをきちんとやっていくような、そういう計画を仕掛けていってくださることも大事ではないかなと考えたんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 我が家の避難計画ということで、これは今まで危機管理室で防災の関係で市民の皆さんに訴えかけている基本的な部分だと思います。昨年から県でもマイ・タイムラインということで、そういうことで言っておりますけれども、市でも去年ぐらいからタイムラインをひいて、どういう形で市民の皆さんに危険をお知らせしていくかということで始めていますけれども、昨年からマイ・タイムラインということで、市町村の中ではもう既に取り組んでいるところもあります。 茅野市の場合は、まず危険を知るというのがやっぱり一番大事なものですから、
防災ガイドブックは皆さんありますけれども、本当に地域で心配なのは、まず地区の
防災マップというものを作ってもらう。そして、危険を知った上でマイ・タイムラインということで自分の避難経路だとか避難場所、あとは、警報が出たときにどういう形で行動すればいいか、そういうものを作っていただくというものですので、非常に大事だと思いますので、
地区防災マップができた段階で、その地区の住民の皆さんにはそういったものを作っていってもらいたいなというふうには、今のところ考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 私、ちょっと違うかなと思っているので、時系列でこういうふうに来たときにはどうするんだよというのはやってきましたね。今、私が提案しているのは、本当に地図を見て、地震が来たときには私のうちはここのこういうルートでこう逃げるとか、大雨だったらこう逃げるんだよというのも視野に入れた計画を皆さんで自分のうちのを作ったら、それこそ私は雨のときは親戚へ行くとか、そういうふうなのをそれぞれのうちが難を逃れる、それが市長の御答弁とか部長の御答弁でもいただいた自分たちが自分たちの家族を守る、自分を守るということにつながるかなと思っているので、ちょっとそこら辺のところを御検討、強化していただきたいと思って言わせていただきました。 次にいきますが、先ほどから高齢者の方とか、知恵を持った方々を生かしていくということを言ってくださいましたが、いろいろ今地域の中でそういう知識を持っている方々がどんどん高齢化していってしまいます。若い人たちもなかなかお年を召した方のこういうのを聞くというような意識がちょっと今薄れているように思うんですが、東日本大震災のときも「釜石の奇跡」といって、ここまで来ると津波が来るよとか、いろいろ古老が分かっていて教えてくれて、それを知った方たちは助かったとか、いろんな知恵があります。その方たちが貴重な体験、経験をなるべく多くの人に伝えてもらうように、早めに取り組んでいっていただけたらなと思います。 併せて、これも前から言わせてもらっていますが、私は市民や
自主防災組織への啓発が大事だと思っていて、また市だけの取組には限界があると思います。地域の力とか、私も自分が防災士を取ったと言いましたが、本当に何かの役に一人でも立ちたいという思いで勉強した、こういう仲間がたくさんいます。そういう方々の力を結集することが、災害時に役に立つと思うんです。今のような感染症の危険がある場合の避難所の運営にも、地域の誰でもではなくて、やっぱり知識を学んでやった人が、いいよという人が出てきてくれると思うので、その方々の力になってもらうために、そこのところを前からもう防災士を仕掛けていくよ、
自主防災組織へ仕掛けるよとは言ってくださってはいますが、もう一度お伺いします。今後、どのような取組をしていってくださいますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 昨年、ちょっと記憶が定かでなくていけないんですけれども、議員でしたか、ほかの議員でしたか、防災士の皆さんがもっと集まっていろいろ検討する機会を設けたほうがいいんじゃないかということで、私の答弁の中でもそういったことをやりたいですというふうにお答えしましたけれども、実際に新型コロナの関係でお集まりするのがなかなかできないということで、この危険が収まった段階では防災士の皆さんを集めて、そういった連絡会議みたいな形のものをつくっていきたいなというふうに思います。 地域の防災は、議員がおっしゃったように、自分で命を守るというのが基本です。そのためには、やっぱり多くの知識を持った地元の方たちの力を借りるというのが議員おっしゃられていましたけれども、そういうことが一番重要なことだと思いますので、さっきの地域の
防災マップもそうですし、避難活動をするときもそうです。
自主防災組織の活動もそうですけれども、そういった方たちの全員の力を合わせていくということが大事だと思います。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ６番の災害時に対応する組織体制についてということなんですが、これも市は９月の
総合防災訓練に改めて確認するということをおっしゃってくださいました。私がこれをここにのせた理由は、コロナですごく防災の部署の方々とか、危機管理室の方々とかはそちらにうんと手がとられている中で、あと、本当にここにまた地震とかいろいろ来たときに、その職員の方々がもうてばってしまうのではないかということで、職員の中の体制がここが駄目だったらここという、そういう連携がきちんととれているかということを確かめたくて、ここに入れさせていただきました。でも、御答弁の中では、それはＢＣＰとしてもなっているし、また９月の総合訓練で改めて確認するということを言っていただきました。臨機応変に対応できるようにぜひお願いしたいと思います。 次にいきます。 ７番の複合災害時の
避難所マニュアルの必要性についてを伺いましたが、この
マニュアルは作成済みとの御答弁でしたが、少し再質問させていただきます。 避難所にはまずいろんな方々が避難してきます。中でも高齢者や障害をお持ちの方とか、あと発達障害をお持ちのお子さんとか、それから同じ大きなところではいられなくて、これも行ったら３０分でもってもうそこの大勢の方の避難所にいられなくてお子さんが車にとか、家族がいられなかったというようなことをいろいろお聞きしたりとか、あと、妊婦さんとか赤ちゃん、乳幼児の方とか、特別な配慮が必要な方々がいらっしゃると思うんですが、特にまたこのコロナとかのような感染症のときには、その方々の配慮が普通の福祉避難所に対する
マニュアルよりかも必要だと思っているんです。そこら辺の開設方法等で特に御検討をしてくださっている予定とかがありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 一番冒頭でも言いましたけれども、避難所には人数がある程度入れるよという話をしたんですけれども、やはり高齢者とか障害をお持ちの方、また妊婦さん、乳幼児のいる方については、それぞれの避難所でも配慮が必要かと思います。それと別に、福祉避難所というものが必要に応じて開設するということで行っています。基本は６温泉施設を基本としていますけれども、ただ本当に被害が発生して非常に混乱しているときにうまく振り分けができるかという、そういった心配もやっぱりあるわけですけれども、その福祉避難所にはそういった配慮が必要な方たちを基本的には普通の避難所に避難している方から、だんだんにそちらに移動していってもらうというような形で考えております。 それで、
マニュアルでは避難所については４名程度からもう名簿を作って、誰が当たるかということをやっておりますけれども、そのときの被害によってなかなか職員も難しい部分もあります。慣れないということで申し訳ないですけれども、やはりこれが現実かと思いますので、その場合は地域の皆さんの力を借りながらやっていくという形になるかとは思います。いずれにしても、そういった要配慮の方たちについては福祉避難所のほうを開設して、一刻も早くそちらのほうのいい環境のほうに移動させていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 私は、福祉避難所は前から
基本避難所に行って、それからその中で分けて行くというのではなくて、本当にこういう状態の方は福祉避難所に行っていいんだよということを検討していかないと、それだと、前に要するに基本でも大丈夫な方々が福祉避難所へ行ってしまったということがあるというケースでこうなっていると思うんです。でも、いろんなところの避難所を見させていただく中で、本当にそこでまた福祉避難所の入口できちんと、すみません、あなたはこちらに行っていただきたいというようなことができたら、本当に必要な方が遠くまで動いたりしなくて行けるのではないかなということを感じるんです。そこら辺の検討も今後練っていっていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 複合災害の状況ですとか、避難された方々の状況によっては、一時避難所の開設と同時に福祉避難所の検討を開始するというようなことも考えられると思います。昨年の豪雨災害の際には、避難所の開設と同時に職員以外に保健師を避難所の規模に応じまして２名ないし１名を派遣いたしました。その保健師はそれぞれ避難された方々の健康状態を確認しながら、福祉避難所の開設が必要だというふうになりましたら、災害対策本部との連絡をとりながら開設するというような方向で考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 本当にこれから検討とか、いろんなことが大切になってくると思うんですが、よろしくお願いします。 最後に、またちょっとお伺いしたいんですけれども、複合災害時の
避難所マニュアルの必要性についてというところなんですが、私も今まで何度か支援活動として被災地に行き、様々な状況を見てきました。避難所の生活は非常に過酷なものです。 阪神大震災のときには、体育館に２,０００人から３,０００人余りの方々が隙間のない雑魚寝状態で寝ていて、あちこちからせきが聞こえて、たしかこのときにインフルエンザが大流行したと思いました。また、ざわざわとした人の動きが耳障りに聞こえていました。トイレもとても少なくて、高齢者の方には水を取らないとか、廊下に寝るとかというようなことをおっしゃっていた方がいらっしゃいました。その後、いろいろ改善はされてきているのですが、まだまだいろんな場面で我慢が強いられているのが現状だと思っています。 最近の内閣府の
避難所運営ガイドラインでも紹介されていますが、我慢をしない、一人一人の尊厳を尊重し、その権利を保護し、避難所の質の向上を目指す国際基準としてスフィア基準が出されています。 日本と同じ地震大国であるヨーロッパ有数の災害多発国と言われているイタリアでは、スフィア基準にのっとった
避難所運営がなされて、２０１６年のアマトリーチェ地震の際には、２日間でテント、ベッド、エアコン、トイレを避難所に行き渡らせたと聞きます。５,０００人分とお聞きしています。カナダでもこのスフィア基準にのっとった
避難所運営をしているとお聞きしています。これが何でイタリアでこんなにできるようになったかというと、１９８０年の３,０００人が死亡したイルピニア地震を教訓として災害対応を見直し、国に市民保護省を持ち、２２の州ごとに地方支部局を置くなどして災害対応先進国に今してきたと言われています。 そこでお伺いします。市の
避難所運営に対しても、こうした基準の反映を考えていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） スフィア基準ということで、国も避難所のガイドラインにも紹介しているところでございますけれども、この基準はもともと国際紛争があった地域で尊厳をという今議員がおっしゃったそういうものでございますけれども、なかなかかなりの量になります。基準がやっぱり非常に多いと。ただ、これは物資が届かないとか、そういったことを想定して相当量を見ているという場合もありますので、今現在、日本の場合は、二、三日たってくると周辺から、また国から物資もある程度届くようになりますので、これを一概に全て当てはめるという必要はないかとは思っております。 ただ、こういった基準がありますので、それに近づけるような形でこれからも備蓄品だとか、そういったものを考えていかなければいけないなとは思っています。例えば、避難所の関係もそうです。大体茅野市の場合は２平米ぐらいで避難所ということなんですけれども、スフィア基準だと約４平米、倍ですので、そのくらいのやっぱり違いがあるということですので、でも、なるべくそういった基準に合わせるような形で、可能な限り避難所の備蓄を行って
避難所運営をやっていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ぜひスフィア基準を読み砕いてくださいまして、これは全部をソマリアかな、戦争のときの戦場にできたんだとお聞きしていますが、やはり何があってもそこでは我慢しない、でも、きちんと人権を守った避難所生活を守ることだということでできている基準だとお聞きしています。 例えば今のコロナでしたら、トイレとともに手洗いがもう欠かせない。普通、私も避難所とかにお手伝いに行ったときに、トイレはいっぱい並んでいますが、お水、手洗いは本当にちょっと。でも、スフィアではしっかりトイレに併せてお水をたくさんとかいっていますし、あと、男子のトイレと女子のトイレの数も、女子のほうが５、男性が３とかいうふうな数を出していたりとか、いろんなことをしています。これは、スフィアは数をいうものではなくて、そこに重い精神がこもったのがまず大前提なんですが、そこら辺が入り込んだ
避難所運営をしていただけたらなと思って言わせていただきました。
複合災害発生時における
避難所対策等についてお伺いしました。市長もおっしゃってくださいましたが、日本はどんな複合災害がいつ発生するか分からない国です。しかし、そんな自然災害に立ち向かう上で、難を避ける備えとともに、私たちも、市も、行政もしっかり備えをしていかなければいけないなと思っていますが、そんな備えとともにスフィア基準にのっとった
避難所運営ができていったらと。本当に避けられない自然災害はあるんですよね。もちろん防災とかで避けていくこともありますが、そうでない災害が来たときでも、私はイタリアのような災害と共生しながら、いち早い復興につなげていける国になるのではないかなと、この今回の質問を通して、スフィア基準を学ばせてもらいながら感じました。そのためにも、できることから、しかし積極的に取り組んでいただきたいとお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため１０時５０分まで暫時休憩といたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２ 茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ５番、伊藤正博議員、どうぞ。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） 皆さん、こんにちは。５番議員、伊藤正博です。 まず、新型コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた世界中の皆様にお悔やみ申し上げます。また、感染され闘病中の皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、懸命な医療の現場に従事されている皆様の尊い行為に対して、深く感謝申し上げます。そして、コロナウイルス禍で長い苦しみを伴う自粛をされてきた皆様に対しては、心よりのねぎらいの誠を捧げたいと思います。また、それぞれの立場で対応されている皆様に対しては、深い感謝の念をお伝え申し上げます。一日も早い終息を祈っております。 さて、今年１月１５日の議会全員協議会に茅野駅西口リニューアル事業の概要が提出されました。これには、５年後の構想としてＡ案、Ｂ案の２案が示されました。青空駐車場の敷地内に集合住宅を建造することと、モンエイトの建て替えによる新たなにぎわいの創出が柱の概要でございました。 そして、今月５月１３日の同全員協議会において、ベルビア駅側道路を遮断してツインロータリーにするというものが追加されたＢ案が、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画の理想型として示されてきました。その経過を確認させていただきたく質問させていただきます。現在、西口が抱える一番大きな課題はベルビアという施設と私は考えますので、そのことについても触れさせていただきます。 ベルビアは、西口を象徴する施設であります。あの施設の中には多くの人々の営みがあり、茅野市にはなくてはならない機能が集積しています。そこを建て替えることは容易でないのは重々理解しております。しかし、上諏訪駅前の丸光もやはり同じような施設でした。バブル経済期に建てられた商業施設です。それを今の時代で活用するため、大きな管理運営費用と並々ならぬテナント経営者の皆様の努力を要しているところです。 茅野市は、市長が目指す「若者に選ばれるまち」にならなければなりません。変わりゆく時代に合わせ、環境を整えた施設にする必要に迫られていると考えます。「八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力のあるまち」、これが目指す茅野市であり、茅野市らしさの追求でもあると考えます。これを観光客の皆さんにも感じていただけるような茅野駅西口のリニューアルでなければならないと考えています。 そこで、質問いたします。 質問番号２番、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画について。 １として、
西口駅前広場リニューアル基本計画の動機について。 ２として、基本計画策定の経緯について。 ３として、アンケート調査について。 ４として、ベルビアの現状について。 ５として、グランドデザインにおいて、ベルビアがそのまま残る理由について。 ６として、この基本計画の今後の進め方についてであります。 以上、６項目について御答弁をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤正博議員の質問番号２、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画について順次お答えしてまいります。 初めに、この基本計画策定の動機についてでありますが、ＪＲ茅野駅は御存じのように、住民の主要な交通手段である鉄道、自家用車、バス、タクシー、自転車等の交通結節点であると同時に、八ヶ岳を望む様々な観光スポットへの玄関口として重要な役割を果たしております。 また、当市が目指す将来都市像を描いた茅野市都市計画マスタープラン、こちらは平成３０年に策定されましたが、及び茅野市立地適正化計画、こちらが平成３１年、令和元年に策定しております。この計画では、ＪＲ茅野駅周辺を都市機能集約拠点と位置づけ、駅を中心とした市民生活における様々な機能の集積により、人と情報が行き交う持続可能な土地利用を目指すとしております。 こうした中、現在のＪＲ茅野駅周辺施設は、西口駅前広場及び市営青空駐車場の完成から３０年が経過し、施設の老朽化や近年の社会的需要の変化に対応できていないことなど、課題が山積をしている状況から、全体的な見直しが必要と判断し、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画の策定に至ることとなりました。 次に、この基本計画策定の経緯についてお答えいたします。 ＪＲ茅野駅西口は、昭和５６年から昭和６２年にかけ、第１種市街地再開発事業により再開発ビル「ベルビア」が整備され、同時期に整備されたＪＲ所有の「モンエイトビル」が立地しております。いずれも老朽化が進み、また駅周辺のバリアフリー等の対応も、茅野市の玄関口として求められる水準に達していない状況でありまして、併せて駅前広場においても、歩行者と車両のふくそう等に伴う、車両の間隔等に伴う再整備が必要な状況にあります。 こうした状況から、当市では平成２９年度には駅を利用する様々な関係団体から御意見を伺った上で、平成３０年度に駅利用関係者や地域住民に御協力いただき、茅野駅西口駅前広場リニューアル基本構想検討委員会を立ち上げ、課題とその解決策について協議を重ねてまいりました。 そして、昨年７月でありますが、この基本構想検討委員会で出された一定の方向性を受けまして、さらに専門的見地からの意見を伺うため、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画策定有識者委員会を立ち上げることといたしました。この有識者委員会のメンバーには、学識経験者として大学教授に委員長を依頼し、またこれまで基本構想検討委員会でも御協力いただきました正副委員長も加わっていただき、地元の声も反映し検討してまいりました。そして、本年４月、この有識者委員会としての意見報告を受けたところであります。市としては、この内容を内部で協議した上で、先月に開催されました議会全員協議会において報告させていただき、この案を基本計画としたところであります。 次に、市民の方や駅利用者を対象に実施したアンケート調査の結果等についてお答えいたします。 市では、平成３０年度に駅前広場計画に対する市民または利用者等の意向の反映を目的としたアンケート調査を実施しております。この調査の対象者と規模でありますが、一般市民、駅利用関係者、宿泊施設、公立諏訪東京理科大学の学生を対象に計２,８００部の調査を行っております。 それぞれの視点からのアンケート調査の結果でありますが、西口駅前広場をよりよくするための要望といたしまして、徒歩で利用をする立場からの駅利用関係者や公立諏訪東京理科大学の学生からは、「雨よけのできる場所の確保」の要望が多く、宿泊施設等からは「送迎のための駐車場の改善」を求める声が多い状況でありました。また、そのほかにも、それぞれの利用者から「路上駐車・駐輪対策」、「休憩施設を増やす」、「バス便の強化」等の要望が多く挙げられている状況でありました。 次に、ベルビアの状況についてであります。 ベルビアは、鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下２階建て、延べ床面積は２万７,７５７平米の広さで、茅野市はこのうち地下駐車場を含む１万６,５４６平米を専有しております。施設は昭和６２年（１９８７年）になりますが、新耐震基準で建設し、建築から３３年経過しております。現在までに平成２０年と平成２８年には、長寿命化のための大規模な改修工事などを行っております。 テナントでは、岡島百貨店が撤退した後、駅前ベルビア出張所、こども館０１２３広場、そしてワークラボ八ヶ岳等、行政施設を取り込みながら、民間テナントも部分的に店舗が変わるなどしてきております。 ベルビアの管理運営は、事業者等によって組織するベルビア管理組合から委託を受けました株式会社ベルビアが行っています。令和元年度の市からの管理運営費は５,１０５万４,０００円を支出し、茅野市が専有する床を民間へ貸し出し、賃貸料として７９３万５,０００円の収入があります。 ベルビアビルについて公共施設総合管理計画の中では、コンクリート造りの一般的な耐用年数の考え方から目標年数を８０年としていることから、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく方向で考えているところであります。 次に、グランドデザインにおいて、ベルビアがそのまま残る理由についての御質問にお答えいたします。 ベルビアは、現時点において民間の商業施設のほか、公共施設を配置し、駅前のにぎわいと集客のために重要な役割を果たしております。ベルビアビルは、先ほどお答えいたしましたとおり、適切な維持管理をしながら長寿命化を図っていく方針であることから、今回の基本計画の中では具体的なハード整備の取り込みをいたしませんでした。ただ、整備の時間軸が異なるとはいえ、有識者委員からも現ベルビアを有効に使いながら広場計画を考えてはどうかとの御指摘もいただいた経過もあったことから、図面の中では変化はありませんが、ベルビアのにぎわいのために内部施設のリノベーション等が可能か否かの調査は必要との結論に至っております。 ベルビア関係者の皆様とは、ベルビアのにぎわいをさらに活性化させるため、また市が所有する床の空きスペースの有効な活用方法も含めて意見交換を行いながら、今年度、このベルビア活性化につながる調査業務にも着手してまいりたいと考えております。 次に、この基本計画の今後の進め方についてであります。 この基本計画を策定するに当たりましては、配置された全てにおいて、関係機関等との詳細な協議やコストの検討が十分とは言えない状況であります。そのため、今後この計画のそれぞれにおいて、これらのことを協議し検討しながら、計画をさらにつくり込む必要があると考えております。今年度、当事業における経済性及び市場性の調査、設計を行った上で、早期に優先して着手すべき箇所については、段階的に整備を行っていきたいと考えております。 また、ベルビアを含めたＪＲ等の関係機関との協議が必要な箇所につきましては、時間をかけ、丁寧な協議を行いながら進めてまいりたいと考えています。なお、協議の中で出される新たな提案等につきましても、内容を精査し、よいものは取り入れていきたい、そんな考えでいるところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 この西口駅前広場のリニューアルについては、やっぱり多元的に考えていかなければいけない施設だと思います。そういったことの中で、昨年の６月定例会で木村明美議員、また今年の３月の定例会でも伊藤正陽議員が質問しています。 そもそもこの駅西口が抱える喫緊の課題はトイレだと私は認識していますが、この茅野市の玄関口であることはもとより、諏訪の、また信州の玄関口とも言える茅野駅でございます。そのトイレの清潔さや使い勝手のよさが印象に大きく影響してくると思います。美しい自然を観光の武器にしている茅野市の茅野駅のトイレの清潔感や、改札口のある２階にトイレがないこと、１階のトイレは雨の日には傘を差さなければ行けないというような環境の改善が求められます。また、これは基本計画の中に盛り込むことではなくて、すぐにでもやらなければいけない喫緊の課題だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 議員がおっしゃいますとおり、茅野駅西口の公衆トイレにつきましては、実施いたしましたアンケート結果でも一番満足度が低い状況でございます。また、雨よけのできる場所についても、利用者から望む整備項目の上位に位置づけられています。 このことからリニューアル計画でも取り入れることになっております。トイレの改修につきましては、二、三年後に着手することとしている段階整備の中に位置づけて考えてまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ぜひ一日も早く取り組んでいただいて、市民の誇れるようなトイレにしていただき、再度訪れたくなる茅野駅にしていただきたいと思います。 そんなことで、次の質問にします。 ２番と３番、一緒にお願いしたいと思いますが、有識者委員会が行われましたが、何回行われたかをお聞きします。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ７月から本年３月までの計５回行ったところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） その中で、コンペであるとか、広く公募を募るとか、そういった考えの意見はなかったのか、お聞きしたいです。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） コンペでございますけれども、コンペはあくまでも業者の考えを選択いたしまして、それに基づいた計画を進めるものと考えられますけれども、今回お示ししました計画は、将来に向けた一つの形として捉えておりますので、新たなよりよい方法があれば、変更することもあり得ると考えます。このため、コンペによる決定は考えませんでした。それよりも、利用者目線や有識者等の意見を尊重しながら決めるほうが重要だと考えたものでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 先ほどお話ししましたけれども、駅西口が抱える課題の中で、集合住宅が欲しいというような意見はちょっと見当たらなかったんですが、事業概要の中であえて申し上げると、駅周辺の居住人口が減少しているというのがこれに当たるのかなと思いますが、どうして西口のリニューアルに集合住宅建設がメイン事業として出てきたか。また、どのように集合住宅の発案、決定がされてきたかをお聞きします。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 集合住宅でございますけれども、これは有識者委員会の中でもお話が出ているところでございまして、有識者委員会ではほかの案も出ておりますが、夜間人口等の人口を増加させる方法の一つとしてこの集合住宅を考えたものでございます。また、ほかの方法もあるわけでございますが、なかなか時間がかかったり、また面整備が必要であったりということもあります。また、駅の西口のほうにそういった面積がすぐに確保できないということもございますので、今考えられる中では、その一つの方法として集合住宅ということを挙げてあるところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） それについては、ちょっと集合住宅という考え方は、いろいろとリスクも伴っているのではないかなと思います。この集合住宅をやるということの決定ということについては、もうちょっと段階というか、そういったものが必要ではなかったかなと思いますし、もう少し多元的に考えたことの中でやっぱりやっていく必要があろうかと思いますが、その手法についてはまたこの後、竹内 巧議員のほうで質問がされるかと思いますので、次のベルビアの現状についてというところに移りたいと思います。 耐用年数の考え方から、目標年数が８０年というお話でした。それを維持管理しながら長寿命化を考えているということですが、既に３３年を経過していて、施設としての様々な課題が既にあると思われます。例えば、駅からの連絡通路ですけれども、ベルビア側に下るスロープになっていますが、かなり危険があると思うんですが、ドアもあそこは開くドアで重いんですよ。高齢者に決して優しいドアとは言えないと思いますし、事故があったとか、そういった苦情等はありませんか。車椅子では入れないというようなこともお聞きしています。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 現在、そういった事故ということは私どものほうで聞き及んでいるところではございませんけれども、議員がおっしゃいますとおり、そういったドアに注目した場合、これなかなか注目しないと分からないわけなんですけれども、実際、茅野駅周辺地区バリアフリー基本計画を立てるときに、そういった車椅子で通路を歩いていただいたり、障害者の方に御協力いただいてみるという機会もございまして、そのときにも実際やはりスロープから下りて開けるということはなかなかできないということもあるわけでございます。それは本当に議員おっしゃいますとおり、これは課題と思っているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 管理費用も先ほどの御答弁の中で５,０００万円を超える規模ということで、毎年それが拠出されているわけです。そして、収入の面は、家賃収入が大体８００万円程度ということで、そんなことを踏まえて茅野市の重要な機能を持った施設であります。本当に多くのテナントの皆様が必死な経営努力をしておられますが、にぎわいの創出については難しい状況と察します。 次の質問に入らせていただきます。 グランドデザインにおいてベルビアがそのまま残っている状況についてですが、西口周辺が抱える最も大きな課題は、ベルビアという施設の将来に向けた取組だと私は思いますが、近いところでは上諏訪の駅前の丸光と類似した施設ということです。結局、取り壊さなければならない、次に進めないという施設だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ベルビアにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、８０年を目標年数としまして長寿命化を図っていくという方針でございます。壊さなければ進めないというお考えについては、建物は市が所有するだけではなく、個人店舗が権利を所有しておりますので、市の一存で壊すとか建て直すとか、この場では申し上げられません。にぎわいの創出については、ベルビア関係の皆さんと意見を交わしながら活路を見出していければと考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） グランドデザインということであれば、やはりそういった将来を見据えた考え方をする必要があろうかと思うんですが、今の状況ですと、ベルビアを巻きついて茅野駅のほうに入ってこなければいけない状況になっていると思うんです。地域資源だと思うんですけれども、既にベルビアの裏のほうになっていますが、大きな鳥居があります。あの鳥居は、前宮、あるいは上社のほうに向かう導入口と言えるようなところなんです。あの施設ができることによって、それが遮られた形になり、茅野駅に下り立って改札口を出たところであのビルがそびえているという、今の状況です。しかしながら、その裏にある先人たちの思いがあるそういった信仰の山、あるいは西山、あちらの方面の山も、今は見えないような状況かと思います。 そういったことの中で今回提案したいのは、基本計画のモンエイトの建て替えや集合住宅の予定施設でありますけれども、このベルビアの機能をそちらのほうに移してはどうかということです。今のベルビアは、グランドデザインでは更地にして、駐車場やバス停などに有効活用するようなものに、そして開放的な空間にしたらどうかという御提案をさせていただきたいと思います。先ほど言ったように、鳥居を介して西山、あるいは守屋山が眺望できて、駅からは諏訪の歴史、文化がうかがえる観光地が広がるようになるというふうに私は考えるんです。 また、将来、建て直しを考えなければならないということをこの計画の中でもいっておるわけですけれども、スムーズな施設への移行ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ただいま議員がおっしゃいました鳥居を介した景観というのは、大切にしなければならない一つであるということは理解するところでございますけれども、ベルビアの建て直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市の考え方だけで進められるものではありません。取り壊してどうするかというベルビアの将来については、費用の問題や権利者との調整、また開発手法等々、時間をかけて様々な角度から検証を重ねていく必要があると考えます。いただいた御意見は、今後の参考とさせていただければと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 本当に２０年、３０年後の姿が、あそこにベルビアがあるということはちょっと考えづらいというふうに私は思いますので、ぜひ今後の進め方の中において、そういったことも視野に入れながら、これは障害が確かに多いものだと思うんです。簡単にはいかない。これは時間をかけてでも、やっぱりグランドデザインをもう一度検討していく必要があろうと思います。どうかこれから進め方については、多くの市民をはじめ、茅野市を愛する人たち、ここに訪れる人たちの意見にも耳を傾けて、できる限りの知識人に関わっていただいて練り上げていただきたいものだと思います。 例えば茅野市を代表する藤森照信さん、建築家がいますが、地元出身ですし、地元のことをよく知っておられます。深く茅野を愛している人の一人だと思います。多分あの教授の周りには、多くの支持する学生さんもおると思います。そういう人たちを巻き込んで力を借りるという選択肢もあるのではないかなと思いますが、今後の選択肢の中で考えていただけないでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 様々な貴重な意見、ありがとうございます。 また、そういった御意見もさらにいただきながら、御支援を賜りながら、すばらしいリニューアルに向けて進められるようにしたいと思いますので、これからも御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） すみません、議員はちょっと誤解されている部分が大変あると思いますので、ここで確認として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今回の発表させていただいた素案につきまして、まず「メイン事業として集合住宅を挙げた」と我々は言った覚えは一切ありません。それから、「決定した」という表現をされましたけれども、決定したということはありません。これはあくまでも、これからこれをたたき台として考えていくというものでありますので、まずそこは御確認いただきたいというふうに思っております。 それから、駅周辺のにぎわいを何とか取り戻すためには、そのための要素として周辺人口が減ってしまったということが考えられておりますけれども、それと同時に、駅周辺にお店を出しにくい状況があるというのも事実であります。そうしたところから考えたときに、より低い家賃でお店を出していただけるようにするためには、ベルビア等の改修をするということは一つの考え方でありまして、これを新しい建物を造ってしまったら、それはできなくなるわけであります。そうしたことも含めて我々は検討しているということになっております。 今後の進め方につきましては、いろんな方々の意見を取り入れていくつもりでおりますけれども、基本的にはどんなにすばらしい計画を作ろうが、そこで働く人々、そこで暮らす人々が本気になってくれなければ、多分これはうまくいかないということを我々は考えておりますので、そうしたところはこれから大事にしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺は御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 「決定した」とかという言葉は、これ基本計画の中に書いてあったものですから使わせていただきました。 どっちにしても、ベルビアで、あそこでなりわいをしている人たちにとっては、本当に今にぎわいがないということで大変な思いをしてやっている部分はあります。一つには、やっぱり非常にベルビアそのものに入りづらいということもあろうかと思いますし、暗いイメージが外から見るとあるというようなところをお聞きしています。そういった意味で、いつまでもあそこに、あの形で存在することというよりも、要するにグランドデザインを描くのであるなら、スムーズに今のあそこで営業されている皆さん、あるいは様々な機能があそこの中には集積してあるわけでございますので、大切な部分ですが、あのまま新しく全く建て直すというようなことというのは、簡単にはできないと思います。 それよりも、今計画されている集合住宅という案でございますけれども、先ほども言ったようにリスク等も当然あると思うんです。今まで集合住宅は最終的にどういうふうになっていったか、こんなことも検証していかなければいけないと思います。できたときはそこそこ入る人もいっぱいいていいかもしれませんが、それだけが駅の機能ではないのではないかなと思いますし、現在あそこにベルビアが果たしている機能というものは、やっぱりそれぞれ大切なものだと思います。そういった人たちの生活、そういったものも、これからの中で新しいものを取り入れながら、それから時代に合わせた環境に整えていくということが大事ではないかと私は思っていますので、ぜひともそういった多元的な見方で西口のリニューアルというものを考えていただきたいと思います。 今の市長のお言葉で決して決まったものではないと、決定したものではないと言い切っていただきました。そういった意味で、私は書いてあったものの中で発言させていただいたので、市長の言葉の中で決定したものではないと今言っていただきましたので、ぜひとも今後の進め方の中で、広く意見を聞きながら、丁寧に、慎重に、将来のことですのでお願いしたいと思います。そんなことで私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画の進め方について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、４番、竹内 巧議員、どうぞ。 （４番 竹内 巧 登壇）
◆４番（竹内巧） 皆さん、こんにちは。４番議員の竹内でございます。よろしくお願いいたします。 全国で
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が解除されました。これからはディフェンス一辺倒ではなく、感染予防、感染拡大に配慮しながら、痛手をこうむった経済活動を上向かせていくという本当に大変な局面に入ってまいります。それぞれの立場で、それぞれにつらい場面も多かろうと思いますが、他人を思いやる心と一人一人の心がけ、そしてコロナ禍でも悲観的にならない前向きな姿勢で、今の状況と向き合っていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問番号３、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画の進め方についてでございます。 午前中に伊藤正博議員が同様のテーマで質問しておりますが、切り口を変えて重複しないよう努めてまいります。 まず、一つ目として、「賑わいの創出」の具体的なイメージについてお伺いいたします。 今回の基本計画は、市民等を対象にアンケートを行い、その結果も踏まえて四つの視点、一つ目、にぎわいの創出、二つ目、駅から広がるおもてなし、三つ目、交通結節機能の充実、そして四つ目が、安心、快適な空間づくり、この四つを掲げ、これを実現するためのプランとして作られたものであります。この中で、にぎわいの創出と駅から広がるおもてなしは、ハード整備自体よりも、それをいかに生かしていくかという点が重要になります。リニューアル計画のどこの部分がそれを担い、具体的にどのように活用していくことで期待する効果を発揮させるイメージを持っているのか、このことについてお伺いいたします。 次に、駅周辺で進められている他の事業との整合性についてお尋ねいたします。 平成２７年に宮川茅野地区都市再生整備計画が策定され、広い歩道ときれいな町並みが整備されました。昨年は上川橋の架け替えも終了し、駅から続く景観に優れた町並みが誕生しました。駅東口では、昨年から永明小・中の建て替え計画が本格的に進められております。これに伴って周辺道路の整備が進められる予定になっております。そこで、宮川茅野地区のまちづくり、永明小・中の建て替え計画との整合性についてお伺いいたします。 最後に、茅野駅西口周辺再生検討委託業務のタイミングについてお伺いいたします。 今回示された基本計画は、駅利用者、駅周辺の事業者、宿泊事業者等を対象に行った茅野駅に関するアンケート結果を踏まえ、令和元年７月に立ち上げた茅野駅西口リニューアル基本計画策定有識者委員会によって作られたものでございます。そして、この計画が広く市民に公表されたのが、ちょうど１か月前の５月１４日であります。他方、公表よりも２週間ほど早い４月２７日には、事業性等を検討するための需要調査、分析業務の委託先選定作業が始められており、６月２３日にプレゼンテーションを行い、６月末には予算額を２,０００万円とする業務委託契約を締結する方向で事務が進められているところであります。 伊藤正博議員の質問に対し、今井市長からは「決定とは言っていない」といった答弁がございました。こうした事業の進め方等から、我々議員と執行部との間をとってみても、認識に相違が生じているのかもしれません。 お伺いします。市民への説明と事業の進め方について、パートナーシップのまちづくりを基本とする茅野市として今回の進め方をどう評価しているのか、お尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、竹内議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、「賑わいの創出」の具体的なイメージについてでありますが、今回の有識者委員会では、四つの指標目標の達成に向けた具体的な事業展開の検討を進めてまいりました。そのうちの一つとして掲げるにぎわいの創出が担っている部分の具体的なイメージは、マンション等の集合住宅の建設により、駅周辺の人口そのものを回復させることを挙げております。 地方においては、まだまだ車社会の時代でありますが、市街地、徒歩圏内の駅前商店街を活性化させるためにも、居住人口、夜間人口を増やしていくことが将来に向けても必要と判断したからであります。人口密度が増えることにより、相乗効果として今まで手控えていた店舗の進出も風向きが変わってくるということも考えられます。 また、駅から広がるおもてなしへの具体的な展開といたしましては、トイレの改修のほか、モンエイトビルの建て替え、ベルビアのリノベーション、待合機能の強化、案内サインの統一化やスムーズな歩行者動線など、利便性の向上が掲げられております。 市としましては、この基本計画におけるハード整備の一つ一つを多方面と協議の上で段階的に進めていくとともに、これに伴う周辺施設の活性化に向けたソフト的な取組も並行して進めてまいりたいと考えております。 時間はかかるかもしれませんが、茅野駅
西口駅前広場リニューアル基本計画における四つの主要目標が、現実に近い形となったときに初めて新たなにぎわいが生まれ、駅を利用する方々へのおもてなしにもつながるのではないかと期待もしているところであります。 次に、駅周辺で進められている他の事業との整合性についてであります。 当市では、平成１１年３月に策定いたしました茅野市中心市街地活性化基本計画に基づき、駅東商店街地区、駅前商店街地区、宮川商店街地区の整備が進められ、既に完了している状況であります。 今後は、新たに策定されました茅野市都市計画マスタープラン及び茅野市立地適正化計画も加えた計画の中で進めることとなります。こうした背景のもとに、今回の茅野駅西口駅前広場リニューアル事業基本計画は、将来整備の一つの形としてお示ししましたが、これは現在建築計画が進められております永明
小・中学校の建て替え事業との整合性について直接的に関係するものではありませんが、新たな道路計画が必要になってくることに関連しては、必然的に西口と東口をつなぐ意味を考えていかなくてはならないというふうに思っております。今後も、庁内の関連部署と情報を共有しながら進めてまいります。 次に、茅野駅西口周辺再生検討委託業務のタイミングについてであります。 今回策定いたしました基本計画は、利用者等からの要望と専門家の意見に基づいた市の考え方を絵にしたものでありますが、併せて、まちづくりを一緒に考え、議論を交わしていくためのたたき台と捉えていただけたら幸いであります。 この茅野駅西口駅前広場周辺リニューアル事業は、この４月に策定いたしました第２次茅野市地域創生総合戦略に基づく事業の一つであります。茅野駅は様々な形で茅野市を訪れる方々の交流拠点としての役割を果たすため、交流人口や関係人口を増やしていきたい、そういうふうに考えております。 御質問の委託業務でありますが、市では現在、本業務を受託していただく業者の選定作業を行っております。この委託業務は、今回の茅野駅西口駅前広場リニューアル事業基本計画における事業性の検討、また駅西口周辺の都市機能や遊休地等の現況分析など、地域の特性や固有の資源を生かしたまちづくりの考え方などを整理するための業務であり、客観的かつ専門的な見地から見る市場性の判断をしながら最適な提案をいただくとともに、たたき台であるこの計画を協議、検討した上で、実施に向けてさらにつくり込むことを目的としております。今回の委託業務は、今後の議論の過程においても重要な役割を果たすこととなるため、この業務発注のタイミングとすれば適切であるというふうに考えております。 市では今後、この計画に至った経緯も含めて、ホームページでも公開していきますが、市民の方々、また商工会議所など関係する団体等には、計画の経緯や本件について丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 最後に、質問を一つつけ加えましたかね。今回の進め方についてどう思っているかというような御質問だったかと思いますけれども、基本的に先ほども申し上げましたとおり、今回の計画を策定したと、このたたき台の計画を決定したという意味でありまして、この事業をやると決定したわけではありません。ですから、これから詳細について様々な方々と意見交換をしていきましょうという段階に入ってまいりますので、通常のこういった事業計画というのは、大分煮詰まってから発表するケースが多いかと存じますが、我々としてはこれはかなり早めに出させていただいているという意識でおりますので、パートナーシップのまちづくりという観点からいっても、決して間違ってはいないのではないかなというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 市長、ありがとうございました。 それでは、一つ目の項目から再質問をさせていただきたいと思います。 まず、にぎわいの創出の部分でございますが、まず、直近で行うものとして、ここ二、三年に実現する予定としております改札口フロアへのトイレの整備と待合スペースの確保につきまして、大まかな設置場所、設置面積、予算規模など、具体的に決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 具体的な場所等につきましては、まだ決定されているものはございませんが、早急に着手したいトイレなどについては、関係機関との調整を速やかに行いたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。二、三年ということなので、かなり足元の話かと思います。できる限り早い段階でお示しいただければと思います。 今回の計画で特に目を引くのは、集合住宅とツインロータリーかと思います。計画では、集合住宅を現在の線路脇に、青空駐車場付近に計画しております。ここに集合住宅ができれば、駅周辺人口は説明にもありましたとおり、短期間で確実に増えるでしょう。しかし、大切なことというのは、駅周辺人口を増やして、どうやってにぎわいの創出、駅から広がるおもてなしにつなげていくかというところかと思います。その点、人口増をどうやってつなげていくかの点についてお伺いいたします。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 集合住宅につきましては、にぎわいの創出に関わる手法として考えております。市長が申し上げましたとおり、夜間人口、交流人口をこの場所で増やすことで、人々が行き交うきっかけとなればよいと考えております。 また、ツインロータリーにつきましては、おもてなしの観点よりも交通結節の充実という観点で捉えておりますけれども、一次交通と二次交通を使いやすい動線としてつくることで、ある意味でのおもてなしとも言えると考えます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 集合住宅のことについてお伺いいたします。今、御説明いただいたような働きというか、集合住宅の機能を、夜間人口が増加、人々が行き交うきっかけになればということのようなのですが、具体的にはその集合住宅に入居される方のイメージとして、対象者の要件であるとか、属性、生活行動パターン等、市として想定している入居者のイメージというものはお持ちでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 具体的な要件までは現在想定しておりませんが、首都圏からの移住者、別荘所有者の住み替え等が予想されます。また、行動パターンとしては、首都圏から２時間余りでアンブレラフリーで来られることを強みにすると、ビジネスライフにも利用が広がる可能性はあると考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。中の人が駅近くに下りてくるということではなく、外からの移住者、もしくは別荘からの移住ということでございますね。 今ちょっとお答えの中にも出てきたように感じますが、集合住宅を駅に最も近いこの場所に設けた理由、メリットというのは何でしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 集合住宅等の事業者にヒアリングしたところ、一番の強みは駅に隣接しているということだそうでありまして、さらに土地所有者に個人所有者がいないということも、事業速度が早まる要因となるとお聞きしているところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 駅周辺のにぎわいというのは、駅前だけで完結するものではなくて、徒歩圏内はもとより、別荘地を含めた市内全域からどれだけ多くの市民が集まってくるか、観光やビジネス等で来ている人も含めて、どれだけ多くの人が茅野駅を利用し、その周辺施設を使ってくれるかということだと思います。その意味では、トイレや待合の整備など直面しているハード面の課題は速やかに解決する必要がありますし、もっと言えば、駅から広がるおもてなし、安心、快適な空間づくりに必要不可欠なハード整備というのは、１０年、２０年スパンなどと言っておらず、どんどん実施すべきだというふうにも思います。 しかしながら、にぎわいの創出やおもてなしというのは、既存の商業施設や商店街、市民館、もしくは市民館に併設の図書館などを生かし切るソフト面の工夫であるとか、そこに集まる公共交通、交通網の整備が重要であり、集合住宅を造っても一過性のにぎわいしか得られないような気もいたします。旧駅舎の頃はバス停が離れていて傘を差さなければ移動できなくても、バスやタクシー、送迎用の車が多少入り乱れていても、今とは比べものにならないほどの活気があったように記憶しております。 今井市長にお伺いしたいと思いますが、駅前のハード整備も大事ですけれども、旧駅舎の頃にあって、今失ってしまったものというのは何なのでしょうか。また、その後に整備が進み、西口、東口の両方が使えるようになり、線路越しの往来も格段にしやすくなりました。ベルビアもでき、弥生通りも整備され、ハード面は相当よくなったはずなのに、それを生かし切れなかった原因は何なのでしょうか。そうしたことをしっかりと議論して、使い勝手に問題があったのか、にぎわいを生むソフト面の課題を克服できなかったのか、しっかり考えてみる必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 現状のにぎわいが、かつてのようなにぎわいから大分変わってきてしまったということでありますが、いろんな考え方があろうかと思います。ただ、１点、私が思うのは、まず人々の生活スタイルが変わったということであります。これはいわゆる郊外型になっておりまして、スーパーマーケット等が郊外にたくさんできて、駅まで行かなくてよくなったということになります。我々が子どもの頃は、駅まで行かなければお買物ができないという状況でありましたので、そこがまず違ってきているということであります。 それから、交通システムといいますか、自家用車が普及したということで、さっきのような郊外型になったということで、駅周辺はやはり駐車場等が立体型とか、地下型とか、そうしたものは、特に御婦人の方は苦手とされる方が多くて、郊外の平らな駐車場を持つショッピングセンター等に行かれるケースが増えてきているというふうに考えます。 今、商売の仕方もどんどん変わってきております。多くのものがインターネットで買えてしまう、そんな時代にもなってきているわけでありまして、駅周辺での商売というのもなかなか難しい時代です。ただ、インターネットで売れないものは、例えば飲食ですとか、そうしたものはインターネットで提供ができないものの一つになってまいります。やはり周辺のにぎわいを取り戻すための一つのポイントは、飲食店ということになるのかなというふうにも思いますし、例えば今までいっぱいお店があって、８時くらいまでみんなやっているという状況があれば、そこに行きますけれども、お店の数も少なくなり、早くに閉まってしまうお店も増えてくれば、もし行って開いていなかったらどうしようということになりますので、人々はやはりそこには足も向かなくなってしまいます。ですから、そうしたものを、あそこに行けば必ずお店が開いている、お店があるという状況をつくっていくということが、一つ肝要になってくるのだろうなというふうに思います。 駅西口ももちろんでありますが、宮川茅野、そうしたところも面整備は完了いたしました。快適な住空間の提供はそこでできたわけでありますけれども、やはりそこで商業の活性化という意味においては、後継者不足の問題、要するに跡継ぎがなかなかいないという問題であったり、それから周辺人口の減少、そしてまた土地の、あるいは建物の貸し借りがスムーズに行えていないという現状、こういったことが今の状況になってしまった要因のそれぞれかなと思います。こうした中から立て直していくためにはどうするかということを考えたときに、ハード的な整備と併せて、それに関連する地域の方々や関係者、そしてなおかつ行政が本気になって取り組もうとするソフト的な面が、うまくかみ合っていくことが大事になるんだろうなというふうに考えております。 今回の西口のリニューアル計画につきましては、これの肝となる部分は民間活力の導入ということになってまいります。市の事業として行える部分というのは非常に限られておりますので、例えばＪＲさんが本気になってもらうということが一つ大事になってまいります。そうした民間が投資してもいいなと思えるような環境づくり、これが必要になってくるわけでありまして、今回の計画策定にはそうした側面もあるというふうに考えていただければというふうに思います。 行政もこれだけ本気で考えていますよと、だから、ＪＲさんをはじめとした民間の皆さんも本気で検討してくれませんかというふうな環境をつくっていきたいということであります。そうしたものをそろえていって、そこで関わる人々が本気で、先ほども伊藤議員のときにもお答えしましたが、やはりどんなにすばらしい計画をつくっても、そこに関わる人々が本気になってくれなければ、なかなかそれは成果を得られないというふうに思いますので、そうした環境づくりをしっかりとやっていくことが肝要かなというふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 市長、ありがとうございました。 まさにそのとおりだと思いまして、ハード整備は非常に大事でございますけれども、それをうまく生かしていくかどうか、これが本当に肝になります。ソフト面をどういうふうにこれから持っていくのか。今、市長のほうからそれに係る課題、それから過去のにぎわいがあったときからの状況の変化というものを説明していただきました。こういった状況が変化して、駅前に人が集まりにくい環境下において、いかに従来のようなにぎわい、そういったものを求めていくソフト整備をしていくかということが、大変重要になってくる肝かということがよく分かりました。 そういう意味では、行政が、茅野市が市民を巻き込んで、どうやってそういった空気をつくり上げていくかということで大変難しい話なわけですが、関係する部署の知恵を総動員していただいて、にぎわいを取り戻していく必要があろうかと思います。 現在の茅野市には、各課横断的な課題に対し、先導役を担う組織が確立されておりません。市長と副市長の采配によりまして、成功に導いていただくよう改めてお願いするところでございます。 ソフト面の部分まで話を広げますと、大変時間がかかって幾らあっても足りませんので、担当部署も異なってまいりますので、またハード面のほうに話を変えたいと思います。 二つ目の質問になります。駅周辺で進められている他の事業との整合性について再質問をしたいと思います。 宮川茅野地区は、茅野駅に近接していて商業と住宅が共存する地域で、立地適正化計画においても駅に近い地域というのは居住誘導区域に位置づけられ、その上で都市機能誘導区域にも指定されているところでございます。駅前と全く変わらない地域ということです。 また、宮川茅野地区都市再生整備計画においても、計画の目標を地域の資源を生かした集客を図り、中心市街地としてのにぎわいを再生するとしまして、茅野駅西口からの回遊エリアの拡大を進めてきたところでございます。宮川茅野地区の皆さんを中心に進めてきた市街地整備の取組と、駅前集合住宅の発想の整合性については検討されましたでしょうか。また、検討されているのであれば、その結果を教えてください。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 宮川茅野地区の整備と、また駅前集合住宅の考え方の整合性ということだと思いますけれども、宮川茅野地区につきましては、今言われたとおり、中心市街地活性化基本計画に基づきまして行ったものでありまして、今回のこの整備の中の集合住宅の計画との直接な整合性はございませんが、集合住宅の建設によりましてこの地区に人口が増加することについては、駅前のみならず、徒歩圏内である宮川茅野地区、宮川商業会にはプラスになることと考えるところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 主観にはなってしまいますけれども、駅周辺ににぎわいを持たせようと考えた場合、駅から徒歩圏内に住居を置いて、住居地までの移動動線上に商業施設でありますとか公共施設を配置することで、人の流れをつくり出そうと私は考えます。ましてや駅からつながる宮川茅野地区の市街地整備が既に出来上がっていることを踏まえれば、それをフル活用していく道を選択しますが、そうしたことは考えられなかったのでしょうか。 また、そう考えることに法的制限や駅のにぎわいを創出する上での何か決定的な壁があるのであれば、そのあたりも教えていただければと思います。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 今回の駅前の集合住宅建設につきましては、詳細な市場性調査はこれから行ってまいりますが、あの場所だからこそ需要があると考えました。宮川地区まで離れた場所に同様の施設を建設したとしても、民間事業者が事業として積極的に参入することは考えにくいと思っております。 また、にぎわいを創出する上での法的制限につきましては、これは特にございません。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 事業性があるかないかというところと、駅周辺の人の流れが生まれやすいかどうかというところの着眼の違いが若干あるような感じがいたしましたが、御説明いただいた考え方は、有識者会議に参加しているメンバーの意見にすぎないのではないのかなと、そんなふうに私は感じてしまいます。 同じ施設を設けるにしても、その場所、規模、波及的効果の大小、景観等々、様々な考え方があろうかと思います。特に規制等を受けることがないのであれば、基本設計として一つの案に絞り込む前に、これは決定ではないということなので、これからまた変わっていく余地はあるんだと思いますが、最低でも集合住宅の関係について、駅周辺の商業、飲食業などを営む経営者の方々、宮川茅野のまちづくりに携わる方々、観光地の玄関口という観点から観光事業者の皆さんの意見を聞くべきであると考えますが、現時点においてそういった方々の御意見は聞いておりますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 関係者というものをどの範囲までかというところが難しいところでありますけれども、特にそのような意見は聴取しておりません。有識者から意見をいただく際には、それがどのようなことに影響してくるかはある程度想定した上で決定してきているものでありますが、ただ、今回の集合住宅については、まだ配置したまでの計画でございます。場所や規模については、これから調査した上で進めていきたいと考えております。関係団体等から出された御意見については、しっかり検討していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 最も関係が深いこうした方々の意見をこれからということでございますが、たたき台ということなので、これから意見を聞きながらということだと思います。 しかしながら、若干冒頭にも申し上げましたとおり、進め方の捉え方なんですけれども、執行部側の見解と私、ないしは一般質問に立ちました伊藤正博議員の捉え方というのは、基本計画ができ、その計画があたかも固まったものかのような印象を受けるような進め方がされているのではないかなというふうな印象を受けております。最も関係が深いこうした方々の意見を聞かない中で基本設計が出来上がるという点に大変大きな疑問を感じているわけなんですが、見直しの余地があるということですので、その辺を重視したいと思います。 次の質問ですけれども、永明
小・中学校の建て替え計画というのが今進められているわけでございます。ここに集合住宅ができるということになりますと、中に居住する方にもよりますが、駅前に相当規模な家ができるわけですので、小学生、中学生といった子どもたちも増加するのではなかろうかと考えるわけでございます。学校の建て替え計画を進める学校教育課との間で、そういった受皿となる学校の規模等、事前の調整は済ませておりますでしょうか。 また、今示されている学校の規模というのは、駅前周辺リニューアル基本計画をどの程度考慮してつくられているものなのか、将来的に問題が生じることはないのか、そのあたりをお伺いします。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 児童数について学校教育課で把握している数字を確認したところ、現在の永明小・中の児童数は、平成２７年時の推計値よりも小学生が４０名、中学生が３０名少なくなっている現状だそうであります。このことは、計画時よりも早く少子化が進んでいることを示しております。 今回、集合住宅を建設した場合、増加する児童数は、オギノ横にありますマンションと同数を見込んだ場合、１０人程度が増加するのではないかと予想しますが、このくらいの増加であれば新設するクラス数を増やすには至らないということから、学校計画に支障を来すことはないと考えます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。 では、最後の西口周辺再生検討委託業務のタイミングについて、二、三質問をさせていただきます。 市長からは、適切なタイミングで行っているものであるということと、このタイミングで行った経緯も含めてホームページでも公開し、関係者のほうに説明してまいるということで回答をいただいております。確かにこの基本計画は、アンケートを踏まえ、市民が抱く多くの理想、希望、要望をかなえられるよう、その道のプロの知識と豊かな経験に基づいて策定された優れたものにほかなりません。 しかしながら、将来の茅野駅西口の姿を市民が目にすることができるようになったのは、ちょうど１か月前ということでございます。言ってみれば、たたき台とはいえ、向かうべき姿に対しては、市民の大半が全く関与していないような状況が現在あるということでございます。 今、茅野市は、市が示す向かうべき姿に対して、市民の意見や感想を聞くことなく委託業務を発注し、次の段階に進んでいこうとしているわけでございます。要所要所で市民の意向を確認しながら進めているというお考えかもしれませんが、果たして市民はそう感じてくれるでしょうか。今の進め方は、ともすれば市民をないがしろにしていると受け止められかねないものと、私は若干心配しております。今の進め方を市民の感覚、目線で見たときに、行政の皆さんはどう感じるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） この計画でありますけれども、２年前から市民や利用者の意見を聞きながらここまで来ております。将来整備をイメージした図につきましては、これから市民の方に見ていただくことになると思いますが、利用者からどういった課題があり、どうしてほしいのかを酌み取った計画であります。具体的な施設については、今後段階を踏みながら関係者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 そうしますと、今後、市民に説明する機会を設けるということですが、市民に説明する時期とか、対象者、説明方法など、具体的に今後の予定等がございましたら教えていただければと思います。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 具体的なスケジュールが決まっているわけではございませんが、今年度の早い段階で関係機関、団体、また関係区には声をかけさせていただき、説明を行っていきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 仮に、市民の間から基本計画の見直しを求める意見が出された場合、示された基本計画の重要な部分について変更するということは考えておりますでしょうか。仮に変更せざるを得ない、変更するほうがよりベストであるというふうな結論に至った場合、今進めている委託業務、予算額で約２,０００万円ほどを用意しているわけですけれども、これの委託業務の前提が変わってしまい、調査結果や発注費に無駄が出るということは考えられないでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 市民からの反対や見直しを求められる御意見が出された場合は、その理由をよく精査した上で、さらによいものができる御提案であれば変更もあり得ると考えます。その場合であっても、これから進めてまいります集合住宅建設等についての実現性であるとか、市場性等の調査は、市民と議論をする上でも重要な判断材料となるので、今年度実施する委託業務が無駄になるとは考えておりません。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。 そろそろ結びに入りますけれども、今回、新型コロナ感染対策を施した中であえて一般質問をさせていただき、駅前周辺リニューアル基本計画の成功の鍵は何かという部分について、市長と認識を共有できたことは大変な成果であると考えております。ありがとうございます。 問題は、市の思いが市民にきちんと見える状況、伝わる状況で仕事が進められているかどうかということだと思います。公共施設や公共サービスを利用するのは市民であり、観光客などここに集まる人たちであります。利用する人が、どんな施設やサービスをどう使いたいと考えているのか。そこをしっかり酌み取って進めなければ、勝手につくっておいて使わないから、まちのにぎわいが生まれないと言われても困るというような話になり、施設やサービスが低利用となるばかりか、行政と市民とのパートナーシップ関係自体も崩れていってしまうような気がしてなりません。計画段階から市民に参画してもらい、様々な意見をもらって、要望に添えない部分はその理由をきちんと伝えて理解を求めるなど、自分たちでつくったまちだと思えるところまでしっかり関与してもらうことが、そのまちに対する愛着と誇りと使い尽くす気持ちを引き出すことにつながるのではないかと考えております。 また、茅野でなければ味わえない、ほかのまちにはまねできない魅力があるはずだと、莫大な金をかけて、どこにでもあるようなまちをつくってどうするんだといった話が、後戻りできないタイミングで出てくるようでは、せっかくお金をかけ、時間をかけ、苦労しても、何にもなりません。多少遠回りをしても、多くの市民が茅野市の顔としてふさわしい駅だと思える駅にするために、時間をかけることは必要であると考えております。そこそこ決まってから話すのではなく、聴いてからつくるプロセスを大切にして、与えられたまちではなく、自分たちでつくり上げたまちという意識になれるような進め方を切に願っております。特に駅周辺の方々、宮川茅野地区の方々とのコンセンサスは極めて重要かと考えます。 この計画が駅前ににぎわいをもたらし、茅野駅を利用する人々を気持ちよくもてなすことができるものになることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため１時５０分まで暫時休憩といたします。 午後１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△４ 諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ３番、吉田基之議員、どうぞ。 （３番 吉田基之 登壇）
◆３番（吉田基之） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、吉田基之でございます。 通告に従って早速始めたいと思います。 質問番号４、諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）についてでございます。 この事業に対して、米沢地区の皆さんなど、対策会議などの活動を始めて６年余り、いよいよ環境評価、環境アセスが大詰めのときを迎えております。 ６月１日に、準備書に対する茅野市市長意見が県に提出されました。その内容は、市民の意見が多岐にわたり、８８項目も盛り込まれ、さらに計画の見直しを求めるなど、かなり踏み込んだ意見となっております。このような市長意見となったことは、誠にありがたく思っております。 さらに言えば、通常、準備書に対する市長意見というのは、４年前の方法書の時点で一度、市長意見が出され、その問題点は、この４年間もの間、技術委員会で議論が尽くされているのが通常であります。ところが、今回、市長意見がこんな踏み込んだ形となったのは、それだけこれまでの技術委員会での議論に対して、事業者Ｌｏｏｏｐが真摯に対応してこなかったあかしでもあると考えております。環境の専門の先生は、「これは極めて異例な市長意見」とおっしゃっておりました。改めて、事業者にはしっかりと行政の指導に従い、技術委員会の先生が必要という調査を行い、さらに市民の声にしっかりと耳を傾けることを強く要望したいと思っております。 そして、今度は８月の末に県知事意見が、国、環境省へと上げられる予定となっております。国が行う太陽光発電の環境アセスは、恐らくこの事業が第１号事例となると言われております。そのため、全国でも注目されている案件となっております。 さらに、環境の専門家の先生によると、環境大臣の意見が極めて重要になるとお聞きしております。その理由は、環境大臣が、これは石炭火力発電所についてですけれども、再検討を要請する例が増えてきたり、現に事実上、中止を余儀なくされている事業が出てきたり、また風力発電でも取りやめを含めた事業計画の抜本的な見直しを言及する例があることなど、環境大臣が事業にストップをかけるという例が出てきているというふうにお聞きしております。 私は、この
四賀ソーラー事業も同じレベルの案件だと思っております。市長意見でも計画を見直すことを求めるという意見を出していただいておりますので、思いは同じであると感じております。その環境大臣の意見が経産大臣へとわたり、経産大臣が事業者に対して勧告を行うということになります。来年の１月末頃だというふうにお聞きしております。つまり、今後、国へも強く働きかけていかなければならないと思っております。そのため、関係各所の皆様には、また一層の御協力と御尽力を賜りたいと心より思っております。 そして、経産大臣の勧告の後、評価書が出され、その評価書に基づいて、今度は森林法に基づいた林地開発の手続へと移行していくことになっております。この林地開発の手続は、許認可権は県知事にあります。この林地開発の手続は、環境アセスを受け、最後のとりで、本丸はここにあるとも言われております。そんな中、この林地開発の手続が国の通達により、４月から尾根の森林を残すなど、新たな許認可基準が導入されることになりました。 そこで、今回の質問ですが、この
四賀ソーラー事業がこの新基準に適用されるのか、詳細のほどをお知らせいただきたいと思います。さらに、適用される場合、市としてどのような対応をされるのか。また、この新基準について市はどのように精査されているのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、吉田議員の質問番号４について順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）でありますけれども、これは新基準に適用されるのかという御質問であります。議員御指摘の新基準とは、長野県が令和２年４月１日から適用するとしている林地開発行為の許可に際し定めた許可基準の運用細則のことと思います。 林地開発は、森林の無秩序な開発を防ぐために、森林法において県知事の許可を必要とする制度であり、現在協議が進められている環境影響評価制度、通称、環境アセスと連動しており、環境アセスの評価書確定をもって林地開発の許可申請の手続が行われるということとなります。 林地開発許可基準につきましては、森林法の関係法令及び長野県林地開発事務取扱要領に規定されており、県において審査が行われていくこととなりますが、長野県は太陽光発電施設設置を目的とした林地開発に対する林野庁からの通知を受け、審査要領に「太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準等の運用及び指導指針」を追加したところであります。これが議員御指摘の新基準ということだと思いますが、この新基準につきましては、適用日を令和２年４月１日とし、適用日以降に林地開発許可申請がなされた案件から適用することとなります。 今回の諏訪市
四賀ソーラー事業の許可申請につきましては、新基準適用日以前からの案件となりますが、あくまでも林地開発行為につきましては事前協議中の案件でありまして、本申請は今後行われる予定であることから適用日以降の申請となります。したがって、新基準が適用され審査されることとなりますが、今回の新基準による影響がどの程度区域内にあるのかは、現時点では把握できている状況にはありません。 次に、適用される場合、されない場合、市としてどう対応されるのかにつきましてですが、新基準が適用となりますので、新基準の要件を満たす県の指導に対し注視していくということになります。 次に、三つ目でありますけれども、県の林地開発許可の新基準についてどう精査されているのかについてでありますけれども、諏訪市
四賀ソーラー事業に関連した林地開発許可申請手続につきましては、林地開発許可申請の前段階の手続であります林地開発事前協議を行っている状況でありました。しかし、協議中にこの審査基準の改正があったため、改正後の基準に沿った事前協議書の提出が必要となっております。諏訪地域振興局林務課では、事前協議書の再提出を開発事業者へ指示し、提出を待っている状況にあります。 新基準の改正のポイントとしては、太陽光発電施設を自然斜面に設置する区域の平均斜度が３０度以上である場合には、可能な限り森林土壌を残し、擁壁または排水施設等の防災施設を確実に設置することや、森林率はおおむね２５％以上とすること、周辺部と尾根部については、原則として残置森林を配置することなどが追加されております。このため、当初の計画に対し大幅な変更の必要が考えられます。また、事前協議の内容も変更となることから、新基準の要件を満たす変更計画が開発事業者より示された時点で、県の審査が再度そこで始まり、関係市町村にも事前協議書の写しが送付されることとなります。 具体的な審査は、地域振興局林務課で行われますが、市といたしましても、本申請後に市長に意見を求められることになりますので、地域振興局林務課と連携を密に取り合うとともに、地域の方の御意見をしっかり受け止めた対応をとっていくことが必要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。事前の協議書は、これがまたやり直しという認識でよろしいのかなというふうに把握させていただきました。 では、再質問のほうをさせていただきますが、大幅な変更が必要ということになるかとは思うんですけれども、それについての詳細は市長のほうでまだ把握できていないというようなことでしたが、何か少しでもいいから情報はございますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） これから新しい新基準に沿って事前協議書が再度提出されるということでございますので、内容についてはまだ私どもも承知しているところはございません。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 今ある準備書の設計図を見ますと、尾根にしっかりとパネルがあったりもしますので、新基準で尾根にはパネルを、尾根にはそもそも一体性を維持するということで残置森林を残すということになっていると思うんですが、専門家の人に聞いたら、尾根の定義が余りちょっと不確定というんでしょうか、確定されていないので、事業者がここは尾根ではないというようなことも言い出しかねないと思っておりますが、その辺の尾根についての県の基準みたいなものについての把握は、市としてはどのようにお考えですか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新基準における尾根の定義でございますけれども、これにつきましては地域振興局の林務課のほうにも確認しております。ただ、議員おっしゃいますように、確定したものはないということで、そういう回答でございました。一般的な解釈でございますけれども、山頂と山頂をつなぐ道筋、それから谷と谷の挟まれた山地の部分、一番高い部分をつながりといった部分になろうかというふうに思っております。 それから、審査要領で稜線の一体性を維持するために、尾根部には原則として残置森林を設置することが定められていますので、県から開発事業者に対し適正な指導がされるというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 今後の協議ということでございますし、先ほど市長答弁にございました市長の意見も伺うと、そういうことになっておりますので、この尾根の存在についてはいろいろあると思いますので、注視していただきたいというふうに思っております。 新基準に「残置森林または造成森林は善良に維持管理されることが明らかであること」というふうに書いております。この善良な維持管理ということに対して市の見解というか、お考えのほうはどうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 善良な管理ということでございますので、善良な管理者に注意義務を持って管理していくということになろうかと思います。残置森林や造成森林の管理につきましては、地元市、それから開発事業者と環境保全に関する維持管理協定を締結し、開発許可申請書へ添付するということになっております。この協定書の中で、残置森林についての維持管理の計画書を開発事業者が作成するということになっております。その計画書を地元市へ提出するということになりますので、基本的にはその計画書、施業計画ということになるかと思いますけれども、それによって残置森林、また造成森林が善良な管理をされていくというふうに認識しております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 ここら辺をなぜお聞きしたかというと、地元の森林組合ですとか、林業士会の皆さんとちょっとお話をする機会がございまして、このような大規模な開発にもかかわらず一言も事業者のほうから話が来ていないと。森林の善良な維持管理が明らかというふうに書かれておりますので、そういった面でもそういった事業者をお使いになるのかならないのか、どういうふうな形になるのかは、また市のほうでもしっかりと精査していただきたいというふうに思っております。 あと、新基準の中で住民説明会についても触れられておりますが、何か変更等はございますか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新基準の配慮事項に、太陽光発電施設の設置を目的としました開発行為については、防災や景観の観点から地域住民が懸念される事案があるということでございます。そうしたことから、申請者は林地開発許可の申請前に住民説明会を実施する等、住民の理解を得るための取組を実施することが望ましいということで明記されているということでございます。また、住民説明会の結果を地域住民等への説明結果概要書、これによって林地開発の事前協議書へ添付する必要があるということ、ここのところは変わってはいないというふうに思います。 住民説明会を開催する場合につきましては、今までも見解と同様に、きちんと地域の皆さんの御意見を吸い上げて事業者へつなげ、そこのところはきちんと調整していきたい、そういうふうに思っておりますのでお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） さきの事前協議のほうで住民説明会をしっかりやっていただくというのは、前のこの定例会でもお話しいただいておりますので、それを今回は新基準になったということでございますが、新基準で住民説明会が実施されることが望ましいというような書かれ方をしておりますので、ちょっと確認で今お聞きさせていただいて、必ず住民説明会のほうは開催するというような運びに持っていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 環境アセスの技術委員会等を聞いておりますと、余り防災について書かれていないんですけれども、今回の林地開発の審議に当たっては防災のほうがメインというんでしょうか、それも議論されるということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 林地開発許可制度では、開発が森林機能の低下につながるおそれがないか、また水害や土砂災害等を引き起こす可能性がないかなど、主に防災的な視点でチェックする役割を担っているというふうに理解しております。引き続き環境アセスの技術委員会で議論されている防災面の検討事項、そうしたことも含めまして、林地開発許可の手続の中では、より深化した審議が行われるというふうに認識しております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） あそこに造られれば、土砂災害等の危険は前々から語られておりますので、それのところもしっかりと注視していただきたいと思います。 最後に、適用されるということで事業も尾根にパネルとかを設置できないということでございますので、残置森林を残すということで大幅な変更が予想されるわけでございますが、これもまたもう一度、環境アセスがやり直しなんていうようなことは考えられるのでしょうか。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岩島善俊） 今の段階では、この計画変更といった具体的なものは示されていないという状況でございます。 環境影響評価法、この中を見ますと第２８条、また施行令第１７条といったところを見ますと、発電所の出力が１０％以上増加する場合、この場合に限っては変更計画でのアセスの再手続が規定されてございます。一方、それ以外の内容変更、また事業の規模を縮小されるといった場合には、これは該当しないのかなというふうに考えています。その場合については、再手続の対象にならないというふうに考えております。 現在、環境アセスの手続につきましては、県の技術評価委員会で審議が継続されているところでございますが、県のほうの聞き取りを行いますと、林地開発の新基準による事業変更、これが生じたというような場合については、県のほうから可能な限り速やかに計画変更を示すように事業者のほうに求めているという状況であります。今後、技術委員会においてできる限りの審査をしていきたいというふうなことを聞いておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） まだ変更する事業計画書が出ておりませんので、それについてお聞きしたので誠に申し訳ないと思っておりますが、国のほうの行政の法律など、いろいろと事情がどんどん目まぐるしく太陽光発電所に関しては変わってきておりまして、それに対して住民の皆さんも情報収集がまちまちだったり、取れなかったりとしていく中でございますので、どうか行政の皆さんには、入りました新しい情報等がございましたら、市民のほうにお伝え願えればなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後２時２０分まで暫時休憩といたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５ 農業を守る施策と農地保全について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、８番、木村明美議員、どうぞ。 （８番 木村明美 登壇）
◆８番（木村明美） 議員番号８番、木村明美です。 まずは、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方、治療されている方には、深くお見舞い申し上げます。そして、医療、介護等に従事されている方々、私たちのライフラインを支えていただいている方々に、心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 質問番号５番、農業を守る施策と農地保全についてお伺いいたします。 この新型コロナウイルスの影響で世界的食料危機が起きる可能性があると、国連の関係機関が警告を出していると報じられている中で、日本の食料自給率の低さは、日本の農業の問題の一つでもあります。 農林水産省の発表によれば、２０１８年度の日本の食料自給率は３７％と過去最低を記録しました。大まかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち３７％が国内で生産されたもので、残り６３％が海外からの輸入に頼っているということになります。つまり、今回のような世界的危機に直面したときに、食料確保に危機感を感じたことは皆さんも同じであったかと思います。そこで、食料自給率を上げることの一つに、地元で取れる食材を使うという項目があります。やはりここで農業を見直すよい機会かと思います。 昨今、高齢化が進み、後継者問題や農業の担い手不足により、農業の衰退も危惧されているところです。そこで、今回の質問は、生活様式の変化に伴い、これからの農地、農業従事者の負担軽減と農地保全についてお尋ねします。 １として、農業用水路工事の地元負担金の現状について。市全域が土地計画区域なのに、建設関連工事は負担金がなく、土地改良工事の農水路工事は負担金があるのはどうしてでしょうか。 ２として、青地と白地における農業用水路工事での地元負担金の差について。違いと基準はあるのでしょうか。 ３として、水路工事と農業用水路工事での地元負担金の違いについて。 ４として、地元負担金のあり方について。 以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、木村明美議員の質問番号５につきまして順次お答えしてまいります。 初めに、農業用水路工事の地元負担金の現状についてであります。 茅野市は、八ヶ岳連峰の裾野に広がる広大な農用地の中に、集落や新興住宅地が点在をする農村集落地域であります。農地のうち水田が占める割合は半数を上回ることから、農地の保全と活用を促進するためには、農業用水路工事の改修や改良を行い、営農の効率化を図る必要があります。このような状況から、関係する行政区や自治会等からは、農業用水路の改修の工事要望が多く提出されているところであります。 農業用水路の改修工事につきましては、その水路を利用して耕作していると、農業用施設によって益を受ける方を特定することができることから、茅野市土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例に基づきまして、改修工事等の要望をいただいた地元区等から、負担金として経費の一部を御負担いただき事業を行っている状況でございます。 次に、青地と白地における農業用水路工事での地元負担金の差についてであります。 茅野市の土地利用は、大きく分けて農業振興地域と用途地域に区分されます。このうち農業振興地域内をさらに農用地区域とそれ以外の区域に分けまして、農用地区域に色づけされた部分をいわゆる「青地」と呼び、それ以外の区域を「白地」と呼んでおります。農業振興地域内につきましては、全て８％の御負担をいただいておりますが、農業振興地域外の用途地域内で行われる農地の改修等を行う際は、１０％の地元負担をいただいております。 茅野市の農業用水路工事では、茅野市土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例において、事業の内容により徴収する負担金の上限を定めておりますが、実際の運用につきましては、農業振興地域内については事業費の８％、それ以外の地域については１０％を地元負担金として御負担いただいています。これは昭和６２年１２月議会、ここで農業用道水路の工事に関わる地元負担金の軽減について質問をいただいた際、「
農道、水路等、県営、団体営、県単、あるいは市単事業に関わる地元負担金を現行の１０％から８％にする。ただし、農業振興地域以外は現行どおり１０％とする」との答弁によりまして変更した経緯があります。また、その後、平成７年６月議会の一般質問に対しましては、「改正については大きな社会的変化が生じた時点で考えていく」と回答した経緯があり、現在もこの答弁の内容で内規として取扱いをしている状況であります。 次に、水路工事と農業用水路工事での地元負担金の違いについてでありますが、水路工事は、道路に附属している側溝や兼用水路の工事であるため、不特定多数の方が利用している道路の排水機能を確保するためのものであります。よって、農業用水路のような受益者が特定できないことから、地元負担金を徴収しない水路工事というふうになります。しかし、農業用水路工事は、水を使用する水利権等により農業に限定し、農業を営むために必要な水路の工事であります。そこには益を受ける農業従事者が存在し、受益者を特定することができることから、地元負担金を徴収する農業用水路工事というふうになっております。 また、農地と農地とを結び、その間にある住宅地を通過する水路の工事につきましては、主な用途が生活用水としての利用なのか、それとも農業用水としての利用なのか、その水路の利用割合等を判断基準といたしまして、水路工事と農業用水路工事に区別しまして、所管課が工事施工について計画を進めております。 次に、地元負担金のあり方についてでありますが、行政区や自治会等からの農業用水路の要望につきましては、現地を全て確認しまして、補修や修繕等の応急工事で対応が可能な箇所につきましては、地元の負担金のかからない重機の借り上げや原材料支給等によって工事を実施しております。 しかし、水路の新設や改修工事の要望につきましては、土地改良事業として工事をする旨と、地元負担をお願いする工事であることについて打合せをさせていただいております。また、要望書の回答へも、地元負担がある旨と負担率をお示しし、工事施工の際の協力も含めて再度地元に合意をお願いしている、そんな状況にあります。それらの地元区との調整が整いましたら、土地改良事業として工事計画に移っていくことになります。 地元負担金の徴収は、御要望いただいた行政区や自治会が受益者となることから、必要に応じて事業費の８％や１０％の地元負担をお願いしているところです。 茅野市の美しい田園風景を大切にし、魅力ある農業を実現するために、農業への支援を引き続き行い、農地保全と茅野市の農業全体の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 １番目として、青地と白地の８％と１０％の違いの御説明をいただきましたけれども、この８％と１０％というこういった差があるということは今お伺いしたのですが、この根拠はどういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 負担金については８％と１０％ということでございます。従前は市長答弁の中にもあったかと思いますけれども、全て１０％でやっていたかと思います。６２年の御質問のときに、農業を振興するという意味から、農業振興地域については１０％から８％に下げたという経過がございます。ですので、その１０％、８％というのが法に定められているとかそういうことではなくて、市の内規として決まっているということでございます。条例の中では５０％ということで上限を定めているということで、その範囲の中で市が８％なり１０％ということで決めているということでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 市のそういうところで、１０％を８％に下げたというところで、少し農業をされている方は、その分で負担も軽減しているのかなというふうに分かりました。 もう１点、先ほどの答弁の中で、平成７年６月の議会で、改正は大きな社会変化が生じた時点でまた見直すというふうなお話をいただきましたけれども、社会的な変化、ここでこういった大きな社会変化が起きている中で、農業の部分というのは、耕作している人たちがすぐにコロナの影響で何か困っているのかということがあるかというのは、何かこれからも聞き取りをしたりとかということを予定されているのか、社会的な大きな変化というものの何か基準があれば教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） まず、今回のコロナの影響で農業者がどのような影響を受けているかということでございますけれども、これにつきましては３月、４月頃に送別会ですとか歓迎会がなかったというようなことから、花の需要が大きく低下したということがございます。そうしたことで、いっとき価格低下ということがありましたけれども、今は持ち直しているというようなことかと思います。 農業はこれから１年間通してやっていくわけですけれども、気候とかの関係でも栽培、作付、販売の量、出荷価格とか出荷量も変わってまいりますので、これがコロナの影響かどうかというのは、そこはきちんと見極めていかなければいけないのかなというふうに思っています。 もう１点、改正について、大きな社会的変化が生じた時点で考えていくというような御答弁を平成７年にしたかと思いますけれども、このときに社会的変化がどういうものかというのは特に特定して答弁したということはないと思います。このコロナが社会的影響、確かに経済的には大変大きな影響が出ておるわけですけれども、そういった意味合いではなくて、例えば国の農業施策ですとか、そういったところが大きく変わってきた場合にどういうふうにしていくかというようなところで検討していくということになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 先ほどの市長の答弁で、昭和６２年に受益者負担を農業振興地域について８％に下げたという答弁がありましたけれども、これは当時、圃場整備が茅野市では大々的に始まっていく中で、やはり優良農地をしっかりと確保していく、そういう前提の中で農業に携わっている農家の皆さんに負担を軽減するということで８％に下げた、こういう趣旨でございます。 先ほど木村議員のほうから食料自給率のお話がありましたけれども、やはり現在も優良農地を残して農業生産をしっかりと確保していくという、そういったことというのは変わっておりませんので、そういう意味で大きな社会的変化が生じた時点でそこら辺を考えていくことになろうかと思いますけれども、現時点では優良農地をしっかり残していく、そこの部分のところは変わっていませんので、今はそこの負担率を変えるという考え方はないというものであります。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 負担率については、今、御答弁いただきましたので、農業を守るという意味では変わらないということで、そういった意味では承知しました。 話がちょっと広くなってしまいますが、負担金についてお話をまた戻していきたいと思います。先ほど地元区からの要望で工事をするというふうにお話をいただきましたけれども、その工事のたくさん要望は出ていると思いますけれども、そういった工事の判断基準とか、優先順位というのはあるんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 要望箇所は毎年多くいただいております。全箇所の用水路の状況を確認しております。しかし、全て要望のとおりにお応えするということはなかなか難しい実情もございます。水路の新設または布設替えの要望につきましては、受益となります農地への用水供給に支障が出ているかどうか。また、受益者の範囲は広いのか。耕作放棄地がなく、地元関係者で適切に水路の維持管理が行われているかなど、総合的にいろんな角度から検討いたしまして、工事の判断をしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 適切にそういった調査をして工事を進めていただけるということですけれども、例えばですけれども、用水路、先ほどの答弁でもありましたけれども、今すごく生活も多様化していまして、市街地と農業地と混在しているこの茅野市の中で、大きな用水路の改修工事と市街地に入ってきた支川ですとか、そういったものの負担金も皆さん受益者という方たちに応分に取っているのでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 先ほども市長答弁の中にあったかと思いますけれども、市の区域は大きく分けますと農業振興地域、大方山のほうになりますけれども、まち場のほうは用途地域ということになります。ですので、農業振興地域の中では８％を頂いております。用途地域、まち場のほうにつきましても、農業用水路として受益者が確定できるようなところについては１０％ということで負担金を頂いております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 今、御答弁いただきましたけれども、そういった大きな用水路はそういうことだとは思いますけれども、その支川、町なかに入っていったり、用途地域ですとか農業振興地域だとか、そういった区分というか種別は、どういった形でしているんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業振興地域と用途地域の区分ということでよろしいでしょうか。それは図面上で明らかになっております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そうしますと、例えばそういった用水路工事の申請をしたときに、自分の地域が８％の地域なのか、１０％の地域なのかということもちゃんと分かっていて、区の方たちの要望は調べて、自分のところが８％だという負担金があれば、そういう８％を負担して工事をお願いするということでよろしかったでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業用水路の工事で地元負担金がかかるということは、多くの区、また自治会では認識があるということだろうと思います。ただ、例えば用途地域内で、議員おっしゃいますように支川ですとか、あるいは道路の排水も兼ねた兼用側溝、それと用水路も兼ねているというような水路もございますので、そこは地元でも悩まれるところがあろうかと思います。それは要望をいただいた中で、職員が行って、受益があるのかどうなのかというところを判断し、負担金がかかるかどうか、そうしたところを見極めて区のほうと調整させていただいているということでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そういった場合に、例えばですけれども、用水路工事をお願いしたときに負担金があるところで、こんなに負担金がかかるんだったら、区の中でちょっとその負担金が出せないので工事は取りやめたいと思いますというような、そういった案件は把握されているんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 要望を出されてきた時点でそうした相談がない、私自身はちょっと相談は受けていませんけれども、負担金がかかるからやめているというところがないとは言い切れませんけれども、基本的には相談をいただいて、例えば負担金がかからないような、補修でできるようなところも中にはございますので、それはケース・バイ・ケース、状況を見ながら御相談させていただくということになります。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そうなると、多分負担ができる地域とできない地域というのの格差が出てくる場合もあるのかなと思いますけれども、今の部長の答弁だと、そういった負担金がかかるから工事は取りやめるという案件はないのかななんて、ちょっと把握されていないような御答弁でしたけれども、必ずしも皆さん、その８％の負担ができる地域ではないというふうに私のほうでも把握しています。ですので、負担ができる地域とできない地域の格差というのはどんなふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 確かに８％、１０％でも区とすれば負担することに変わりはないわけでございますので、財政力がというか、資金的に潤沢にある行政区なのかどうかはちょっと分かりませんけれども、そうした余裕のあるところについてはそんなに負担にならないかと思いますけれども、やっぱり小さい集落ですとかそうしたところは、事業規模にもよりますけれども、それは負担になるということになろうかと思いますので、そこで負担の差があるないというのは、致し方ない部分もあるのかなというふうには考えております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） その負担についてなんですけれども、農業についての農地を所有している方たちの負担なのか、耕作をしていただいている負担なのかというのは、どちらの負担かということはお分かりでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 地元負担金については、区あるいは自治会等から要望をいただいておりますので、基本的には区・自治会に負担をお願いしております。区・自治会の中でどのように負担をしているのか。それを例えば土地の所有者、あるいは耕作者から集めているのかというところまでは、我々はつかんでおりません。ただ、区・自治会等以外、例えば水利組合があるところについては、その水利組合の権利者等が負担しているということは伺っておるところでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） その水利のほうの権利者という今お話が出ていましたけれども、そういった水利の権利を持たれている組合のようなものに入っている方たちは、多分そういった組合の中で保全したり、改修したり、もちろん負担金も出していくとは思うんですけれども、その末端というか、大きな堰のそれ以外の小さな枝分かれしたような水利の管理をするような組合というのは、そういう組合の中には入っているのか。枝分かれしたような水路をお持ちの方たちは、受益者の方たちが保全とか負担金をされているということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） どなたが受益者負担金を区のほうに払っているのか、あるいは区のほうが全体の区費の中で負担金として払っているのか、そこのところは市としては承知しておりません。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 分かりました。 受益者が受益の格差で負担が多くなるというふうなことは考えられるのか、安定的に経営していくにはそういった８％、もちろん受益があって経営している方たちなので納得はしているとは思うんですけれども、これからの農業ということを考えたときに、そういった負担という部分を農地を持っている方たちに広く浅く負担していただくんですけれども、自分たちのところだけではなくて、薄く広く農地をお持ちの方にそういった負担金を少しずつ徴収して、自分のところが傷んだら、そういうもので改修する。なので、相互扶助の考えという形になるかと思うんですけれども、そういう形で皆さんで支え合う農業をしたらどうなのかなというふうに思ってもいるんですけれども、そういった考え方というのは難しいんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業用水路の改修工事、地元負担金がかかるわけですけれども、これは水路から水を取水して利用する権利、いわゆる水利権にも関係してくるかと思います。農業を行って、それから利益を得ているということで、取水する水路というのは一定の水路になってくるのかなと思います。なので、今議員がおっしゃいました相互扶助、広く薄くというようなお話がありましたけれども、農業者全体ですとか、あるいは水利系統が違う方から負担金を集めて、ある特定のところに充てるというのはなかなか理解が得られない、難しいのかなというふうに考えます。 また、例えば農業用水路施設の老朽化した程度にもよってくるかと思いますけれども、水路改修はさほど要さないようなところに農地をお持ちの方、そうした方にはなかなか自分の払った負担金がどこで使われているかも分からないし、何で負担するのだろうかというような、そういうようなことでちょっと難しいのかなというふうに思っております。 なので、ある程度、水利の系統が決まっておりますので、そこの受益者が負担する今のやり方が適当なのかなというふうには、何となく思うところでございます。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そういうふうな今までやってきたということですけれども、今言った薄く広くという部分も、これからの農業を維持していくというところでは、先を長く見ていただければ、私はそういった考えもありなのではないかなというふうに思うんですが、自分のところではなくてほかのところを直すのに、何でそういった負担金を出すんだという考えもありますけれども、自分のところが何かあったときにはやはり皆さんで助け合っていただく農業も、私も先ほどお話をしましたように、後継者問題ですとか、農業従事者の人口の減ということで心配な部分もあるので、やっぱり農業の従事者の皆さんが少しでも負担が少なくなって、自分のやりたい農業をやっていただけないかなということをすごく思っているので、そんなふうな御提案をちょっとさせていただきました。ちょっと難しいのかなという御答弁をいただきましたので、分かりました。 消費者のニーズもこれから多様化になっていく中で、農業を守る農地保全ですとか、近年ではやはり農地の宅地化、反対に脱サラをしてこだわりの農業を求めている人、環境と健康を考慮して無農薬や有機農法を目指している人、そういった人たちも多くお話をされている中で、農業が本当に見直されている昨今であります。やっぱり今までどおり通り一遍ではなくて、そういった農業のやっている方たちの負担を少し軽減するようないい策は何かないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業を担っていただく方の確保、本当に課題だというふうに思っております。多様な担い手を支援していくということもありますけれども、茅野市としてはやっぱり集約をする中で、そうした集約をされた事業者に支援する、あるいは営農組合等に支援するという形で支援しております。 これから農業がどういうふうに変わっていくかは分かりませんけれども、多様な担い手がいないと農地を守っていくことができませんので、そうした多様な担い手にはいろんな方がいらっしゃいますので、どういう支援が必要かというところは、今後見極めながら施策の中でやっていきたいというふうに思います。農業の施策に担い手の確保ですとか、例えば農業機械補助ですとか、いろんな支援策がありますけれども、またこんな方法がいいんじゃないかということがあれば、御提案をいただければありがたいなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） なかなか農業というと広く深くいろんな部分でニーズもありますし、要望もあるというふうにすごく思います。これだけ自然豊かで農業に向いているこの茅野市に、農業をやりたいなという方たち、例えばもうお仕事をリタイアされて、第二の人生をこの自然豊かな茅野市で農業をやってみたい。もしくは若い方たちが有機農法で農業をやってみたいという方たちの支援は、とても必要ではないかなというふうに思います。 今回、水路工事ですとか、用水路工事の負担金について御質問させていただきましたけれども、本当にこれは一部分の農業の皆様の負担の部分ではあると思います。もっともっとそういった部分ではなくて負担な部分、もう少し私たちが支援できる部分がたくさんあるんじゃないのかなというふうにすごく思いますので、こういった農業に関してもっと知識を深めながらしっかりと支援していただけるように、私たちもそれについてはしっかりと農業の皆様を守っていきたいなというふうに思っています。 終わりになりますけれども、コロナウイルスで農業が見直されている中で、やはり社会情勢の変化、先ほども述べたように食料確保がとても難しくなっている中で、農業という部分が食料自給率を上げる、地元のものを使うという意味でも、しっかりと社会情勢の変化に対応できる農地保全に期待をしながら、今回の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため３時まで暫時休憩といたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△６ 農業振興について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １７番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （１７番 伊藤 勝 登壇）
◆１７番（伊藤勝） 皆さん、こんにちは。また、ビーナチャンネルを御覧いただいている皆さん、こんにちは。議員番号１７番、伊藤 勝であります。 前の木村議員がもう農業を取り巻く環境はるる説明していただいておりますので、私はここでは割愛します。もうすぐに質問に入りたいと思います。 質問番号６番、農業振興についてであります。 私は常々、先ほどの木村議員とかぶりますけれども、農業とか、あるいは林業、要するに第一次産業は、もう国の基幹だと、大本だと、そういうふうに考えております。もっともっとそういうものが日の目に当たり、元気にならなければいけない、そんなふうにも考えております。国の方針というのは当然ありますし、そういうことなんですけれども、当然、個々の市町村でも農業の振興をしっかりと行う必要がある、そんなふうに考えております。そういう意味で、今回は以下の小項目３点を主にお聞きしたいと思っております。 １として、圃場整備地域内の湿田対策は、そういうのは十分にされているか。その対策に農業者の意見は反映されているか。それをお聞きしたい。 二つ目として、農用地区域からの除外の考え方、これはもう単刀直入に言って、今年の３月ですか、農政審議会にかかった玉川の穴山地籍の件でありますが、その除外の件をお聞きしたい。 ３として、そういうことも含めて、農業振興の要である農業委員会の役割を再度こういう場でお聞きして、質問としたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤 勝議員の質問番号６でありますが、順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、湿田対策は充分にされているか、また農業者の意見は反映されているかについてであります。 茅野市の圃場整備事業が完了いたしましてから、早い地区では３０年余りが経過しており、老朽化した農業用施設が増えている状況にあります。その中でも湧水による湿害農地は、作物の生育不足や作付が困難であることから、遊休農地増加の原因の一つにもなっております。圃場整備事業における農地の不具合については、事業主体において事業期間内で行う補完工事等により改善または修復を行っておりますが、事業が終了した以降につきましては、農地所有者個人の負担で改善や修復等の対応をしなければならないという状況であります。 これらの状況を踏まえて、第２次茅野市農業振興ビジョンを策定する中で、農業振興ビジョン推進部会の委員の方からの御意見を反映いたしまして、優良農地の保全と持続可能な農地の実現を目的に、圃場整備事業で整備した農地の湿害を解消する湧水処理資材費の支援を実施することになりました。 そして、令和元年１０月から茅野市湿田対策事業湧水処理施設資材費補助金制度を新しく開始いたしました。１か所当たり１５万円を上限といたしまして、湧水処理資材費に対し補助を行っております。令和元年度は申請件数１１件、対象面積２.７ヘクタール、補助金額は９４万８,５０８円でありました。また、令和２年度につきましては予算額３００万円を計上しておりますが、６月１日現在におきまして５件、約１ヘクタールの申請をいただいており、補助額は約６０万円となっております。申請者からは、今までは全て自己負担であったが、少しでも助成があれば助かるなどの声をいただいているところであります。 この湿田対策事業は、農業振興ビジョン策定委員や地域の皆さんからいただいた意見から、課題を少しでも解消することができるように制定した市単独の補助事業でありまして、昨年１０月よりスタートしたばかりであります。今後、市といたしましても、農業者の御意見を伺いながらこの事業を注視していきたい、そんなふうに考えております。 将来にわたり茅野市の中山間地域の農業者が、持続可能で安定した農業を行うことができるよう、農作業の環境の改善や継続的な農業の推進や遊休農地の解消等、引き続き農業への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、農用地区域からの除外の考え方についてであります。 農業振興地域の農用地区域からの、いわゆる「青地」からの除外につきましては、申請の事案ごとに様々な状況の違いがありますので、農林課の担当者が農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法第１３条第２項にあります五つの要件に基づきまして事前審査を行います。 五つの要件を要約させていただきますと、１といたしまして、農用地区域以外に代替すべき農地がないこと、二つ目として、農業を行う上で効率的かつ総合的な利用に支障がないこと、三つ目といたしまして、担い手農家の農地利用集積に支障を及ぼさないこと、四つ目といたしまして、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、五つ目として、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していることとなっており、全ての要件を満たすと見込まれる際に農政審議会に審議をお願いすることになります。 農政審議会は市の条例によって設置がされておりますが、茅野市議会議員、農業委員会、農業組合、森林組合、知識経験者などの２０名の方を委嘱いたしまして、幅広い意見をいただく中で審議を行っております。 農業振興地域の農用地区域につきましては、基本的に優良農地を確保するための制度となっておりますので、除外の要件を満たさない場合は、審議会にもお諮りはいたしません。また、要件を満たした場合であっても、必要性など十分に聞き取りを行い、審議会に報告をするとともに、資材による確認のほか当該農地の現地視察も行い、周囲の状況等を確認いただいた上で除外されることとなっております。 農業振興地域の農用地区域につきましては、前回は平成２５年に確定しておりますが、現在、全体的な見直しに向けて準備を進めている状況であります。 農業と農業以外の土地利用の調整を行いながら、今後とも長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域に農業施策を集中的に実施することで、土地の有効活用と農業の健全な発展を図れるように進めてまいりたいと考えております。 次に、農業委員会の役割をどのように考えているかについてであります。 農業委員会の役割につきましては、農業委員会に関する法律第６条に所掌する事務の規定があります。第１項では、農地法に基づく許可と市内全域の農地をパトロールすることにより農地の利用状況を調査し、遊休農地対策を行う等の農地行政を担う組織としての役割、第２項では、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地発生防止、解消、新規参入の促進を推進するなどの役割、第３項では、農業担い手の育成や確保、また情報提供といった役割、また、同法第３８条では、地域の問題解決に向け、農業者等の声を行政に反映させる役割などが定められております。 そして、農業委員会は地方自治法第１０８条の５に定められた教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会と並ぶ農地に関する事務を執行する行政委員会でありますので、市町村長から独立した行政委員会として公平、中立に農業に関する事務を実施していただくのが、一番の役割であるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） それでは、再質問をお願いします。 ちょっと前に、私、この湿田対策で質問したことがあるんですよ。それで、その後こういう事業が出て、何か俺の手柄かななんて思ってちょっと鼻を高くしたことがあったんだけれども、そのときに周りの人、農業者から言われたことは、余りいい評価がないんですよ。ないというのは、やっぱりそれはやってみれば分かるんだけれども、例えばある田んぼ、湿田に重機を入れます。重機の運搬代がかかります。資材は別ですよ。表土を剥ぎます、岩盤を削る、勾配をつける、また集水パイプを入れる、そういうことをすると、面積にもよるんだけれども、８０万から１００万円ぐらいかかるわけですよ。やっぱり農業者はもう年なんですよ。腰が引けるんですよ。 もう一つ、皆さんもう終わりだと思って時間があれなもんで端的に言いますけれども、この制度は不公平だと思うんですよ。なぜ不公平かというと、圃場整備というのは、もちろん中にはやりたくてやった人もいるんだけれども、そうでない方もいる。その中で自分たちの負担金を払う。その中で換地がある。その中でたまたま湿田になる田んぼ、湿田にならない田んぼ、それは何でそうなるかと、それは圃場整備をしたからですよ。もともとその整備をきちんと補完工事をしていれば、これはならないんですよ。やっぱりこれは２０年、３０年、水道がついて、そういうこともあるかもしれない。でも、そういうことも予期してきちんとやっていれば、それはならない。だから、この原因は、起因は圃場整備をやったことにあるんですよ。 それに対して去年、確かに１０月から資材費をやっとの思いで、それはとても感謝しています。だけれども、やっぱりそれは農業者から見れば、使い勝手がよくてありがたいなと、そういうふうに思われる制度をつくることこそ大事。だから、私ははっきり言いますけれども、見直してもらいたいんですよ。その考えは。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この湧水湿田対策に係る資材の補助、これにつきましては昨年の１０月にまだつくったばかりであります。確かに議員がおっしゃるように、上限１５万円で足りるか、十分かというところは、論議があるかと思います。十分ではないというふうに私も思っております。 ただ、どこまで行政ができるかということもございますし、６市町村の中でもこういった補助制度はない。また、全国的に見ても、そんなに多くの自治体がやっているということでもないということでございます。そうした中で、圃場整備が終わって何年かたって湧水が出てきてしまった、そうしたことの何とか対策ができないかということで農業者の中からお声が上がって、こういった制度をつくったというふうに思っております。 拡充とか見直しの考え方でございますけれども、この制度は時限でつくってあります。令和３年度までの事業でございますので、そこのタイミングで効果のほう、また成果を検証して、その後の対応については、その時点でどういうふうにするかというのを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 去年つくったもんでまだ検証が十分できていないと、そういうお話。それはそうですよね。だけれども、よく考えてくださいよ。圃場をやってもう３０年はたっているんですよ。農業者はもう３０年、ずっとそれを我慢してきているんですよ。去年やったから、おかしいと思うなら、検証はすぐやってもらいたい。このコロナでもそうですよ、第１次、第２次、第３次と波状的にやりますよ。 やっぱりここの農業者に対する支援というのは、本当にもう今、好きで圃場というのをやっている人ではなくて、村の衆のためだで何とかと、やっぱりあの人もやるし、そういう村の顔役にも頼まれるし、行政にも頼まれれば、何とかやらなければいけないわとやっているわけですよ。にもかかわらず、自分がもらった田んぼが湿田だと。これ、泣くに泣けない。これはその人にわざとその土地を与えたわけではない。偶然になっているんですよ。だから、そこにやる人とやらない人がいるのは、これは不公平ですよ。 よく皆さんは税の公平性という話をしますよ。俺は、本当は税の公平性って何だろうとよく分かりませんけれども、こういうところこそ、そこは手当てしてもらいたい。もう一度、そんな悠長なことをしていないで、もっともっといろんな懇談会があるはずだから、聞き取りをしてもらいたい。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 昨年始まりまして、実際に去年工事をやって、作付も今年からということになります。ですので、工事後の状況も確認していく必要があろうかと思います。そうしたこともございますので、考え方としましては、やっぱり制度が終わる頃を見通して、どういうふうな今後の方向性を決めていくかというのは、そのタイミングでやっていきたいというふうに考えます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） それ以上は責めませんけれども、ただ、やっぱりそういう問題があって、それは最初は１２件、今年が５件ある、そういう人たちはそれはありがたいですよ。私だって、それはないよりかはありがたい。だけれども、実際にはそれは本当にやろうとしている人から見ると、ちょっと二の足を踏んでいるという状態もあるわけですよ。そこのところをきちんと把握してもらって、それが１００万かかったときに１００万頂戴よと、そういう話ではないんですよ。もうちょっとでもいいから手当てしてもらいたいと。それで湿田を解消できて、もう本当に最初に言うような優良農地の確保ですよ。その元目的にかなうわけだから、何としても状態とか、そういう実質の今の現状を把握してもらって……。 それで、令和３年の話ですけれども、それでも構わないけれども、ただそれはもうちょっと下支えする、拡充する方向の検討をしてもらいたいんですよ。現状維持だとか、そういうことではなくて、本当に聞き取りをして、本当に心の叫びを聞き取っていただいて、そういうことをお願いしたいんですけれども、何だか今と同じような返答だと困るんだけれども、前向きに検討するような話をしていただきたいんです。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 前向きに考えたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても、今年の作付からその成果が見えてくるということもございます。議員おっしゃるように、いろんな方から御意見を吸収していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） この話はもうこれで最後にしますけれども、私はもうさっきも言いましたように、ここの責任は農業の地主ではないんです。農業者ではないんです。圃場をやったことが原因だということを押さえてもらいたいんですよ。そこを確認しておかないと、何か話がおかしくなる。それは、それをしたためにそうなったわけですよ。それは誰の責任でもない。 だから、もっと言うと、最初の施工管理者は長土連とかよく聞いていますけれども、俺はよく知らないから、それ以上は言いません。だから、それはある地域のところは余りそういうことは出ないところもある。でも、あるところはすごく出ている。それは施工者の管理が違うかもしれない。だが、もうそれを、２０年、３０年前の話を今ここでがたがた言っても仕方ないんですよ。だけれども、今後のことはしっかり担保してもらいたい。それだけ言って終わりにします。 次にいきます。 除外地の件です。これは、先ほど副市長が木村議員のときに優良農地は残さなければいけないという話と全く同じことの話なんだけれども、今まで前例のない圃場の農地を、今まで圃場の農地というのはいろんな網かけがあって、保全している中で四隅の隅っこ辺りがどうしても土地がなくて、子どものために家を建てるとか、少しずつ虫食いみたいになるんですよ。 でも、この事例はある一つの真ん中へ来ているんですよ。あまりこういう事例はない。もしこれが茅野市として通るとすれば、ゆゆしき禍根の事例だと私は思います。
産業経済部長のほうから、この事例の今までの経緯を説明していただきたいと思うんです。お願いします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 今回、農政審議会にかけさせていただいたものでございますけれども、前例のないということがどうなのかというところはどうなのかと思います。 圃場整備内につきましても、今までも決して除外を認めてこなかったということではありません。ただ、１点もし踏み込んだとすれば、建て売りで買手が決まっていないというところはちょっと進んだのかなというふうに思っております。これについては、やっぱり今までの考え方から少し進んだ感は確かにあるんですけれども、この認定除外につきましては県の同意というのも必要になってきます。そうしたこともございまして、私どもとしましても、従前とはちょっと違うということがございますので、同意をいただく県のほうにも確認してきたところでございます。 そうしたことから、今回の場所、状況等を見て、また土地を売りたい、譲りたいという方の御意向、その内容、状況等も踏まえて考える中で、また県からの御意見を頂戴して、これは基本的には農振除外の５要件に該当するか該当しないかというところが判断基準となってくるわけでございますけれども、あの状況を見る中で、５要件に触れるというようなことはないという判断でございましたので、これはもうやむを得ないというふうに我々は判断し、そして除外をするということになったということでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） どうも聞くところによると、農政審議会が３月にあり、農業委員会の総会、それが毎月あるということで、今度はその許可願というのを農業委員会にかけると、そういうことらしいですよね。私はよく分かりませんけれども、農業委員でもないので分からないけれども、農業委員会の中で茅野市の農政を考えたときに、それはやっぱりおかしいじゃないかと、要するにノーだと、そうなった場合はそれはどうなるわけですか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 除外の過程において、農業委員会とも調整しながら今回もやってきています。これは事務レベルの話でございますけれども、そうした農政審議会の中にも農業委員、農業委員の会長、副会長もメンバーに入っていることと思います。そうしたことで、農業委員の中でも状況は十分把握されているかと思います。 ノーとなるかということでございますけれども、今段階はまだそういう、これから農業委員会に諮る案件なのかなというふうに思いますので、今の段階で仮定の話は、申し訳ございませんが控えさせていただきます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 私は、もしそれが認められれば、それを一つの長堤のアリの一穴みたいな形で、これはかなりそこからすごいものに崩れると思うんですよ。それをよしとすれば、私は市長が言う「若者に選ばれるまち」で、そういうことをどんどんやればいいんですよ。 でも、本当にそれでいいのか。そういう問いかけの今度の案件だと思うんですよ。そこはものすごく農業支援センターもそうだろうし、農業委員会もそうだろうし、そういうところが腰を据えてしっかり議論して茅野市の将来の農政を考える、その一つのターニングポイントだと思っているんですよ。その中で、
産業経済部長はあそこの場面を御存じですか。行きましたか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 現場については私も確認しております。農業地域の本当に平たん部のところでありまして、道を挟んで反対側は宅地ということでございます。三方は確かに農地に囲まれておりますけれども、見ていただいてどうでしょうか。私は、正直そんなに違和感は感じませんでした。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 私はそういうことではなくて、違和感というのはそれぞれの感覚の問題なんだけれども、そういうところを茅野市として許可するような方向になったときに、もうよく蚕食とか虫食いとか、そういうような表現があるんだけれども、もうこぞってそうやって、ましてや今回は建て売りのもので、本人ではなくて業者が入っているわけですよ。そういうことが巷間に知られた場合に、この優良農地、青地の今の持っているそのものが、もう瓦解するんじゃないかと。もう要するに、今まで泣く泣く、俺は圃場なんか本当はやりたくなかったけれども、そういう網かけがあって頑張るんだ、人にお金を出しても草刈りをやってもらうんだと、そうやって農地を守ってきているんですよ。そういうものがその１点で崩れるんですよ。崩れる可能性があるんですよ。これは物すごく大きなことだと私は思っているもんで、すごく慎重に事を進めてもらいたい。 ましてや、農業支援センターもそうだし、農業委員会もそうだし、あれは農地を守るというか、農政のことですよ。産業振興もありますよ。でも、それは農業をする中での農業振興ですよ。農地があってこその農業振興ですよ。それをちょっと手放すというか、そういうことは私はちょっと軽々に考えてもらいたくというふうに思うんですけれども、もう一度、やっぱりそこは一番中心の部長の考えをお聞きしたいなと、こういうことです。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 優良農地を守るのか、それから今後「若者に選ばれるまち」ということを考えて移住施策を推進していくのか、それは両方だと思います。ただ、やっぱりバランスをとっていく必要があるということは確かなことだと思います。 今回の場所ですよね、全ての例えば青字のところが同じ考えかというと、決してそうではないわけでございまして、その計画性に妥当性だとか必要性がある場合、それはやっぱり認めざるを得ない今の状況であるというふうに思っています。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） それは先ほどの農振法の除外の５要件ですか、それはありますよ。あるけれども、去年あるいはおととし、３年前、４年前は、今の案件は除外できなかったんですよ。そこですよ、問題は。 だから、それはもちろん県の考えはありますよ。でも、今は県はこういうことらしいですよ。最初は一旦は認めたけれども、今は市の判断に委ねると、そういうことらしいです。ということは、市に全権委任をされているんですよ。向こうはこっちに丸投げしたんですよ。だから、市の考えでできるということですよ。私はもうちょっとそこはそういう守るべき立場の中で考えてもらいたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 申請が出てくるところ、場所によって本当にいろんな条件が違ってまいりますので、それはそういった場所、また先ほどから繰り返しになりますけれども、必要性ですとか妥当性、そうしたところを見極める中でどういう方向に進めばいいのか、守るのか、ここは許すのかというところは、そこはきちんと判断していきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 何回も言いますけれども、圃場整備は中にはやっぱりやりたくなくてもやらざるを得なかったんですよ。さっきも言ったように、村の中でおまえの田んぼをやらなければ、この村の全体の圃場はできないよと、何とかやってくれやと嫌でもやるわけですよ。そういう中で、それの管理もできないけれども、跡継ぎもいない。だけれども、誰かに頼んでお金を出してもやってもらっているんですよ。しがみついてやってもらっているんですよ。 それをこういう中で、それなら誰だって、じゃ売っちゃえばいいじゃんと、業者に頼めばいいじゃんと。いや、そうじゃないだろうと。そこの最終的なとりでは役所なんですよ。そこで揺れると戸惑うんですよ。何とかそこは……。 それは１０年後、２０年後は知りませんよ。これはもう世の中どうなっているか分からないし、自分がいるか分からないけれども、ただ、今の中で先ほどの副市長答弁だって、優良農地は残すんだと、農業を守るんだと、振興するんだと。そういう中で、あれの圃場の面して真ん中のところへ一つの区画が抜かれるというのは、もうそこからだっと抜かれますよ。そうしたら、違うところだって、それじゃ俺もかいと。今度新しく今、広田の地籍が８年間になって、俺だって土地ないであそこへ家を建てるぞと。これは一つの示しですよ。事例が一つできれば、それはもう大きな穴になりますよ。ぜひそこをもう一度検討してもらいたい。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 繰り返しになってしまいますけれども、申請の箇所、状況によって本当に様々でございます。申請してくる方も、手放す農家さんもいろんな御事情がございます。そうしたことで計画が本当にしっかりしたもの、妥当性、必要性があれば、これは認めざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。 ただ、優良農地を守るということは、それはやっぱりきちんといろんな手だてをしてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、そこはきちんとバランスをとってやっていきたいというふうに考えます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） ３番にいきます。 農業委員会の役割、さっき市長のほうからるる説明されたものですから、それはそれでいいんですけれども、ちょっと私はここで人事のことはいろいろ自分が口出す話ではないんだけれども、でも、今まで農林課長と農業者の局長とは離れていた、独立行政委員会とか名前のつくとおり離れていました。ここで兼務になったと、それにはきっと深い思いがあったと思うんですよ。ぜひその思いを聞かせていただきたいと、こういうことです。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 行政委員会は議員がおっしゃるとおり、独立した機関となるわけですけれども、しかし、市の中に機関として置かれているため、人事等は一定の市長の関与というものがあります。 今回、農業委員会については組織的には全く手を加えているわけではない。行政委員会として存在し、そこに事務局があるわけですけれども、事務局長が農林課長と兼任になったということです。これは地方自治法の中でも、条文ですけれども、１８０条の３という条文になりますけれども、市長部局の職員を行政委員会の職員と兼任させることができるという規定があります。これは市長部局と行政委員会だけでなくて、行政委員会と行政委員会の兼務もこの自治法の規定によって可能としています。ですから、例えば選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会、ここの事務局は四つ行政委員会が独立してあるわけですけれども、事務局長は一人です。 農林課長と農業委員会の事務局長がなぜ兼任したかということですけれども、この自治法の趣旨は、行政機構の簡素化、それから行政能率の向上を図るための方策として兼任できるよと、こういう形になっています。今回の場合には、先ほどから伊藤議員からありましたけれども、やはり農政サイド、農林サイドの施策と、それから農業委員会の施策というものは、やはり兼務することによって、ある部分、事務処理も含めて一体的にできるだろうということもありますし、それから全体的な職員の配置の中で兼任させていただいた、こういったこともございます。理由はその二つでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 分かりました。 私は、当初はどうしてかなと、ちょっと正直言ってクエスチョンというか、もっと言うとなぜという、そういう思いがあったんですよ。でも、今ここでこういうふうな、さっきの除外地の話が出てくるときに、これはもしかしたらこういうふうに検証することが、このときは好機じゃないか、いいタイミングじゃなかったのかと。なぜかと、その農政を一体的にできるから。 だから、農業委員会は第３条、第４条、第５条みたいな法令的なことばかりやることではなくて、こういう農政にもどんどん積極的に、人・農地プランにも関与してやってもらいたい。そのために兼務、とてもいいことだと思うんですよ。その点は、誰でもいいけれども、どうですか。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） すみません、ちょっと最後のところが聞き取れなくて。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 興奮するとすぐこうなるもんで。
○議長（野沢明夫） ゆっくりお願いします。
◆１７番（伊藤勝） 要するに、兼務が当初私はちょっと懐疑的だったんですよ。だけれども、こういうような除外の話になったときに、やっぱりこれは一体的に、今の話のように好機と捉えるんだと、チャンスだと、ピンチがチャンスではないんだけれども……、何言ったか忘れちゃったけれども、あれなんです。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 兼任するときには行政委員会との協議というものが必要になるわけですけれども、この人事に当たっては、農業委員会の会長さんとかともお話ししましたけれども、議員がおっしゃるとおり、やはり農政施策、農業振興施策と農業委員会の部分というのが、やはり同じようにすり合わせして、同じ方向を向いているのがいいだろうという話は前々からいただいていました。そこら辺も踏まえてのことですので、兼任になったということは、そこの部分のすり合わせがよりできるのではないかというふうに考えます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） すみません、全く同じ話なんですけれども、だから、さっきも言うように、何かとかく形骸化して、法令遵守が３条とか４条とか、農転とか、５条とか、そういうことをやるというか、そこに事務処理というか、そういうことのような感覚があるんだけれども、先ほどの話のように、やっぱり農業委員会は農地の行政ということが大きな柱ですから、そういうところも農林課の義務ではないんですけれども、農政のほうとタイアップして、支援センターとタイアップして、人・農地プランが今、私は目に見える進捗状態とはとても思えないけれども、そんなようなことにも着手していただいて、農業振興を一緒になって図ってもらいたい。そういうことを強く要望したいと思います。ぜひそのとおりだと、そういう話をしていただきたいんです。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 議員がおっしゃるとおりだと思います。農業委員会の役割、それから農政サイドの役割、これはいろんなところでかぶるところがございます。担い手の育成ですとか、遊休農地の解消、ここはやっぱり両輪で対応していかないと、どこの部署が担うとかそういうことではなくて、一体となってそういったところに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 農業はやっぱり地域づくりだと思うんですよ。そのためにもとても大事な部分があるもんで、そういうところを連携して、支援センターもどの市町村にもないんですよ。そういうところも活用していただいて農業振興を図っていただきたいと、こんなことを思って終わりにします。
○議長（野沢明夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後３時３８分 散会...