茅野市議会 2020-03-06
03月06日－05号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年 茅野市議会３月
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和２年３月６日（金曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２３ 障がいを持つ方の外出支援について（２番木村かほり） ２４ 不登校等の児童生徒への支援体制について（ 〃 ） ２５ 茅野市
地域創生総合戦略の見直しについて（６番机 博文） ２６ 令和２年度予算編成について（ 〃 ） ２７ 温泉施設の現況と今後の整備計画について（７番東城 源） ２８ 新体制下における令和２年度予算編成について（１１番松山孝志）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 岩島善俊
健康福祉部長 両角直樹 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務 会計管理者 堀内俊彦 企画財政課長 小平雅文
地域戦略課長 田中裕之 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・
公平事務局長 農業委員会事務局長 唐澤洋子
小平光昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 ここでお願いをいたします。本定例会は、
新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので御承知おきください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△２３ 障がいを持つ方の外出支援について
△２４ 不登校等の児童生徒への支援体制について
○議長（野沢明夫） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問、答弁を合わせて６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、２番、
木村かほり議員、どうぞ。 （２番 木村かほり 登壇）
◆２番（木村かほり） おはようございます。議員番号２番、木村かほりです。 もともと声がちょっと届きにくいんですけれども、もし聞こえないようなことがありましたら、しっかりと聞こえないぞというふうに声をかけていただければと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大予防のための休校になりまして１週間がたちました。私も子どもがいますので、お昼には家に帰って一緒に御飯を食べるような毎日を過ごしてまいりました。親も子どもを連れ出すときに、人目を気にしたりする方もいます。長い春休みというふうに前向きに捉えて、それぞれが工夫を凝らして過ごしているんですけれども、中には困っている人もいることを感じずにはいられません。この状況が一日も早く終息することを願っています。 通告に従って質問します。 質問番号２３番、障がいを持つ方の外出支援について。 茅野市は、第３次
ビーナスプランにもあるように、お互いに支え合い、その人らしく暮らせるまちづくりを目指しています。茅野市の
身体障害者手帳を持つ方は２,０００人ほど、知的障害で療育手帳を持つ方は４００人弱、
精神障害者福祉手帳を持つ方も４００人ほどいらっしゃいます。その人らしく暮らすために、障害を持つ方の社会参加や就労支援は地域の課題となっております。全ての人にとって、より豊かで快適に生活することができるまちを目指して、外出支援の充実が求められています。 そこで、茅野市ふれあい
保健福祉事業の
外出支援事業の現状と課題はどのように把握しているのか。また、
障害者保健福祉計画の
ヒアリング調査への対応、心の
バリアフリーへの対策はどのようにしているのか、お伺いします。 一つ目として、「茅野市ふれあい
保健福祉事業」の
外出支援事業の現状と課題について。 この事業の対象者、現在の利用者の状況、現在の課題はどのようなことでしょうか。 二つ目として、
外出支援事業の市社協への委託について。 一つ目の質問の
外出支援事業は、社協への委託事業となっています。現在の委託の内容と課題があればお聞かせください。 三つ目として、「茅野市
障害者保健福祉計画」の
ヒアリング調査結果への対応について。 ２０１６年に行われた
ヒアリング調査で様々な声が寄せられていますが、その対応は進んでいますでしょうか。特に今回の質問に関わる公共交通、移動手段についての声も多く寄せられています。それについての対応は、どのようなものがありますでしょうか。 四つ目として、県が推進する「
あいサポート運動」について。 福祉２１
ビーナスプランでは、障害に対する誤解や偏見を解消し、障害のある人と健常者がお互いに認め合い、理解し合えるように心の
バリアフリーや福祉教育に取り組むとありますが、そういったことについて現在どのような取組をされていますでしょうか。 以上について御答弁よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、
木村かほり議員の質問番号２３番、障がいを持つ方の外出支援につきまして順次お答えをしてまいります。 初めに、「茅野市ふれあい
保健福祉事業」の
外出支援事業の現状と課題についてと、二つ目の
外出支援事業の市社協への委託について、この二つは関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 現在、市では、バスやタクシー等の交通機関を利用することが困難な車椅子等を利用している高齢者及び障害のある方の利便性を図るために、福祉車両による外出支援を茅野市
社会福祉協議会へ事業委託し実施しております。 この
外出支援事業は、
介護保険サービスの補完的な役割を担う事業として、市独自の茅野市ふれあい
保健福祉事業の中に位置づけられておりまして、高齢者の支援と併せて障害のある方も対象としているところであります。 当事業の１月末日現在の
利用登録者数は３５人であります。延べ利用件数は２,２５０件です。利用件数の主な用途といたしましては、諏訪中央病院への透析の通院が約７割となっている状況にあります。 事業運営におきましては、受託者であります茅野市
社会福祉協議会が市の実施要綱に沿って運営を行っておりまして、知的または精神の障害のある方も要件に該当すれば利用対象者となります。この対象者の判断につきましては、まずは現に
公共交通機関の利用が困難な状況にあるか否かがポイントとなり、加えまして、その利用者が福祉車両の乗車前や降車後に安全な行動ができる状態にあるか、これも重要な基準となっております。 また、当事業における課題といたしましては、福祉車両の経年劣化及び福祉車両の運転協力者の高齢化と担い手不足が挙げられております。このうち福祉車両に関しましては、市が無償貸与しております車両４台につきまして、平成２８年度から新車を随時更新してきておりまして、来年度には全ての入替えが完了する予定であります。運転協力者の高齢化と担い手不足に対しましては、茅野市
社会福祉協議会の広報紙等でも随時募集しておりますが、なかなか応募がないのが実情であります。今後も、茅野市
社会福祉協議会と連携いたしまして、効果のある方策を考えてまいりたいというふうに思います。 次に、「茅野市
障害者保健福祉計画」と
ヒアリング調査結果への対応についてでありますが、第３次
障害者保健福祉計画の策定時に行いました
アンケート調査や
ヒアリング調査による送迎に関しましては、必要な送迎の拡充や
公共交通機関の不便さや
コミュニティバスでの他市への乗り継ぎの悪さなどが声として挙げられております。 外出支援は社会参加のためには必要なことでありまして、御本人の自立につながることから計画の重点課題として挙げられております。現在、障害者への外出支援に関わる市の取組といたしましては、総合支援法に基づいた同行援護、行動援護などの事業、市の独自事業として
移動支援事業、一定の条件を満たした方への
タクシー利用料金助成事業、先ほど御質問がありましたふれあい
保健福祉事業の
外出支援事業などがございます。このような中、調査結果にありましたような送迎の充実などを含めた外出支援に関しましては、高齢者、障害のある方、双方に共通した課題となっております。
市民ネットワークの福祉２１茅野では、今まではこの課題に対しまして高齢者分野、障害者分野のそれぞれの部会で検討がなされておりましたが、今年度、専門部会の再編を契機に、外出支援を共通した課題として検討する
ワーキンググループを立ち上げ、行政職員と共に取り組んでおります。 また、庁内におきましても茅野市
公共交通等庁内連携会議が立ち上がりまして、公共交通を軸として様々な角度から外出支援を含めた検討を始めたところであります。また、昨日も御答弁申し上げましたように、６月をめどに設置予定しております新
地域公共交通検討会議、こちらでも全体を通して検討していく、そんな予定となっているところでございます。 最後に、県が推進する「
あいサポート運動」につきましてお答えをいたします。 県では、平成２５年９月から「障がいを知り、共に生きる」、そうしたことを目標に、障害のある方が様々な場面で感じる暮らしにくさを解消し、心の
バリアフリーを推進する「
あいサポート運動」を展開しております。様々な障害の特性を理解して、障害のある方が困っているときは、ちょっとした手助けを行う方を
あいサポーターと称しまして、地域や職場に対しあい
サポーター研修を行い、
あいサポーターの普及を図っております。 茅野市におきましても、
障害者保健福祉計画の中で障害についての啓発を課題として挙げております。障害への理解を向上させて合理的配慮が進むよう関係機関と連携し、心の
バリアフリーに取り組むことを盛り込みました。また、福祉２１
ビーナスプランにおきましては、子どもから大人、さらには民間までを対象といたしました福祉教育の推進を重点課題としているところであります。 このような課題に対しましてどのような取組が効果的であるかなどを、福祉２１茅野の各
ワーキンググループにおいて検討を進めているところであります。現時点では、外出支援では生活形態による必要な支援のすみ分けを考え、福祉教育では子どもや民間企業を対象とした意識調査を行うなど、必要な方策を整理していくための具体的な検討を始めているところであります。 このような動きは、県が行っております
信州あいサポート運動と共通するところもあります。この運動を参考に、
あいサポーターとなられている市内外の企業、団体に御協力いただきながら、庁内や地域での障害への理解、合理的配慮への意識を広め、心の
バリアフリーの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 御答弁ありがとうございました。 このふれあい
保健福祉事業の
外出支援事業というのが、社協に委託されて事業をやっていらっしゃるんですけれども、今のお話によりますと、身体障害だけではなく、知的障害、精神障害の方たちにも、一定の条件があれば利用できるというお話をお聞きしました。その辺が一番聞きたかったところです。 実は、少し前まで社協のホームページにも身体障害のみということが記載されておりまして、実施要綱の中では「車椅子等」というふうに書いてあったんですけれども、話に聞きますと、身体障害のみですということでお断りをされたということもちょっとお聞きしていたので、ではもう先ほど１月以降という話もお聞きしたのですが、知的障害の方も利用できるということでよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） お答えいたします。 社協は市の実施要綱に沿って運営を行っていただいております。答弁にもありましたように、知的または精神の障害のある方についても、要件に該当すれば、この事業を御利用いただけるというふうになっております。御利用される方が福祉車両の乗車前または降りられた後、利用者御自身がお一人で安全に行動ができるというような状況であれば、乗っていただいて御利用いただきたいと思っております。 また、行動できないと判断された場合には、お断りをするというような状況もあるかと思います。その辺は御利用の登録の前に社協のほうでお試しというような形で乗っていただいて、それから降りていただいて、どのような行動をされるかというのを確かめさせていただいて、その上で登録をお願いしているというような状況でございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 分かりました。 あと、そこの障害者の外出支援のところで、１０月に議員有志で予算要望のところでも出したんですけれども、やはり福祉２１の外出支援の
ワーキンググループで検証するというふうに回答していただきました。その
ワーキンググループでの検証もそうなんですけれども、先ほど御答弁にもありましたように、今回の一般質問の中で新しい交通の系統の会議が立ち上がるということでしたけれども、そこでもこちらの福祉関係のことも話し合われるということでした。しっかりと話し合っていただきたいなと思っています。 今もちょっとお話にありましたように、例えばお断りすることもあるということでお話しいただいたので、きっとそういった方はまた困ってくると思います。そういったことも今後しっかりと検討していただければと思います。 あと、そういった課題について、社協に委託しているんですけれども、その事業の実施、どういうふうにやっているか、そういったことの検証なんかは行っているんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 検証というようなお話ですけれども、今現在、社協とは様々な面で御協力させていただいているところでございます。車椅子等により
公共交通機関の御利用が困難な高齢者の方であるとか、障害をお持ちである方を対象としてこの事業をやっているところではございますけれども、障害の方の外出というのは、まさしく生活支援というようなこともございます。今後、外出支援の
ワーキンググループの中で、そういうテーマはさらに検討して、解決方法があるかどうかの議論に向けていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） あと、茅野市
障害者保健福祉計画の
ヒアリング調査というところを見ますと、こういった移動のことも含めまして様々な意見が寄せられています。全ての要望をかなえるということはできないと思うんですけれども、ニーズに対して丁寧な対応をお願いしたいと思うんですけれども、今現在もいろいろな取組をされていると思います。今後もそういったことでニーズ調査とか、
ヒアリング調査なんかのところを参考にして対応されていくのでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 同じようなお答えになってしまいますけれども、知的や精神の障害のある方は、お一人で外出ができないですとか、バスの乗り方が分からない方、また一人で移動が大変不安であるというような方も数多くいらっしゃいます。 また、障害をお持ちの親御さんは、今現在、送迎等で御苦労されていると思われます。親御さんが元気でいるうちは何とか送迎ができるとは思われますが、親御さんもいつまでも元気というわけではございません。親御さん自身が何らかの支援が必要になった場合は、どうしたらいいでしょうかというようなお悩みは、私どものほうに多く寄せられているところでございます。これは大変大きな問題であると認識しております。この悩み、一長一短にはなかなか解決するというのは、案が出るとは今現在は思いませんが、さらに外出支援の
ワーキンググループ、茅野市公共交通等の
庁内連携会議、また６月に始まる検討会等でテーマとして挙げて、改善の方向に持っていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。本当にしっかりと考えていっていただきたいと思いますし、私たちもアイデアを出していきたいと思っております。 四つ目に質問しまし
たあいサポート運動についてですが、実は私の提案といいますか、こういった心の
バリアフリーが進みますと、例えば知的障害の方ですとか、そういった方が公共交通を使う場合、周囲の方がこういったことが分かっていると手助けができるですとか、交通も使いやすくなるのではないかということで、この
あいサポート運動についてお話しさせていただきました。 市のほうでも啓発ということで今御答弁にありましたけれども、実際に福祉教育ということもしっかりされていると思います。ただ、県のほうでやっているこの
あいサポート運動なんですけれども、私もあい
サポーター研修を受けまして、ここにつけている
あいサポートバッジというのをもらいました。これは助けるよというバッジです、意思表示です。自分で言うのも何ですけれども、このバッジをつけている人は優しい人ということになります。逆に助けてほしい人は
ヘルプマークというのを持っています。
ヘルプマークというのも、例えば障害があるとかだけではなく、けがをしたですとか、病気になったとか、いつでも誰でも高齢になったとか、そういったときは助けが欲しいわけで、そういった方が
ヘルプマークを持つということも、県のほうでも全国的にも推進しています。 なので、ぜひこういった研修を進めていただきたいと思うんですけれども、例えばこの周辺でも原村の小学校なんかでも何回かやったというお話も聞きました。社協でも原村のほうではあい
サポーター研修をやったという話を聞きました。具体的にあい
サポーター研修をもう近いうちから市の中で、例えば保育園、学校など、あと市の職員の皆さんなどにやっていくというような考えはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今、議員に御提案をいただきまして、ありがとうございました。大変重要な活動であり、運動であると思いますので、今後、福祉２１
ビーナスプランの研修の中で、職員については職員研修をしてまいりたいと考えます。また、さらには地域住民の方や民間企業等へも研修を広げ、市民の方の理解、また意識の醸成に生かしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ぜひ研修を広げていっていただきたいと思います。 先ほど話した
ヘルプマークなんですけれども、茅野市内に全国発の
ヘルプマークディレクターになった団体があります。長野県のほうではしっかりと活動されていて、
あいサポート運動ということを推進しているんですけれども、せっかく茅野市内にそういった方々がいるのに、茅野市がこれをしっかりと取り入れない手はないのではないかと思っています。 もうずっとこの福祉２１でもテーマになってきました心の
バリアフリーというのを茅野市に広げることで、茅野市全体が先ほど言ったみたいに優しい人のまちになるわけです。特に市の職員、今、福祉２１で研修というようなお話がありましたけれども、例えば茅野市の職員全員がこのバッジをつけています、議員もみんなつけているということになれば、やっぱりちょっと話題にもなりますし、何て優しいまちなんだということになると思うんです。関係人口、交流人口というのも、やっぱり優しい人がいるまちには移り住みたくなると思うんです。こういったこともぜひ取り入れていただきたいので、研修ですとか、そういった啓発運動みたいなことをぜひ取り入れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 福祉２１のテーマであります、それぞれの人が多様性を認め、寄り添いながら生きていくということ、またお互いさまの心、支える心が時には支えられるというような精神を持って、今後も健康福祉、福祉行政を進めてまいりたいと思います。また、これは市全体でのことでもあると思いますので、職員にも周知してまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 ぜひ研修の折にはまた声をかけていただいて私も行きたいと思いますし、たくさんの人を誘って、市民の皆さんにも声をかけて、こういった研修を進めて、心の
バリアフリーが進んでいけばいいなと思っております。ぜひ
地域創生総合戦略みたいなところにもこういったことを取り入れていただいて、優しいまち茅野市に本当にみんなが集まってくる、観光でも何でも集まってくるというふうになったらいいなと思っています。
ユニバーサルツーリズムということで、展望テラスも造るというお話も聞きました。やはりそういったことで、茅野市全体が障害者でも誰でも、高齢になっても、やはり住みやすく、また旅に来やすくというふうになっていってもらえたらいいなと思います。それにはやはりハードの部分も大事ですけれども、ソフトの部分、心の
バリアフリーというのはお金も大してかかりませんし、バッジも無償で頂けるものですから、やっぱりそういったことをどんどん取り入れていただいて、茅野市をまた盛り立てていっていただけたらなと思います。 これで質問を終わります。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号２４番の質問をお願いいたします。
木村かほり議員。 （２番 木村かほり 登壇）
◆２番（木村かほり） 質問番号２４番、不登校等の児童生徒への支援体制についてを質問させていただきます。 茅野市の学校教育に関しまして、学校内にも居場所をつくったりですとか、
コミュニティスクールなんかの取組で体験の学びに取り組んだりと、新聞などでも時々見かけます。校内でのすばらしい取組をされていると思っております。 一方で、長野県の調査によりますと、平成３０年度の不登校は県内の不登校の数ということで、小学校が１,０００名、中学校が２,２００名、合わせて３,２００名を超えております。前年度より６５０名ほど増加していまして、全国の割合より多い状況になっています。さらに、そこに長期欠席というのがちょっと別枠になっているのですけれども、それを合わせますと小中合わせて４,５００名ほどになっております。 茅野市では、長期欠席が小中合わせて１５０名ほどというふうに統計でなっておりましたが、茅野市の小・中学校の合計数が４,５００名ほどですから、３０人に１人、１クラスに１人は必ず長期欠席の子がいるということになりまして、さらにこの数字だけではちょっと見えてこない行き渋りなども合わせますと、茅野市内でも義務教育にもかかわらず学びの保障がされていない児童・生徒が多数いるということになるかと思います。 報道などでも全国の中学生の４人に１人は行き渋りということも言われております。この現状を踏まえて、全ての子どもに学びの保障をしなければならないとしますと、このような子どもたちの学校以外の居場所と学びの保障について、茅野市はどのように考えているのか。 また、多様な学びの創出の推進の取組というのは、不登校児童・生徒への支援にも関係するのかどうかということをお伺いします。 一つ目として、学校以外での居場所の設置について。 これまで何回か私も一般質問をさせていただきましたが、答弁の中でも学校以外の居場所というのを新たに設置することは難しいということでした。しかし、現状で活用できるものが何かありますでしょうか。また、そういったものの課題があれば教えてください。 二つ目としまして、地区こども館の利用について。 地区こども館は平日昼間から開館していますが、小学生は主に放課後や土曜日に利用していると思います。学校に行かない子どもが、平日の昼間利用することはできるのでしょうか。現在の状況、そして課題はありますでしょうか。 三つ目としまして、学びの保証について。 文科省から昨年１０月に、不登校支援から学校復帰を目的とするという文言を削除する通達がありました。教育長もそういったことを周知しておられました。現状では学校に行かなければなかなか学ぶ機会がないと思いますが、こういったことに関してどのようにお考えでしょうか。 四つ目としまして、多様な学びの創出の取組について。 新聞でも取り上げられておりました県内発の取組ということで、この紹介されていた多様な学びの創出ということですけれども、今までの学校教育の枠を超えて、生きる力を育む学びの取組だと理解しております。取組の内容については、これから推進委員会を立ち上げるということですが、推進委員のメンバーには教育、医療、産業の専門家というふうになっておりましたが、ここに不登校支援や多様な学びを実践している民間の方々を入れる考えはありますでしょうか。 以上について、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、
木村かほり議員の質問番号２４番、不登校等の児童生徒への支援体制について順次お答えしてまいります。 最初に、学校以外での居場所の設置についてお答えします。 現在の状況でございますが、不登校、不適応の生徒の学びの場として、地区コミュニティセンター内に適応指導教室を設置しております。市費で教員３名を雇用し、指導員として配置しているところであります。現在１０名前後の中学生が通室しています。また、小学生を対象としたフレンドリールーム、これも市費で教員を１名配置しております。 さらに、今年度、中学生の新たな学びの場であるサポートルームを設置いたしました。同じく市費で４名の教員を配置し、不登校、不適応の児童・生徒の支援に当たっています。なお、来年度、小学校にもサポートルームを１教室開設する予定であります。 さて、学校外に不登校、不適応の児童・生徒のための新たな施設を設置することについてでございますが、児童・生徒の安全確保上の課題を初め、様々な課題がございます。また、今年度、各中学校にサポートルームを配置したわけでございますが、その状況や定着を今後検証していく必要があるところでありますので、現在のところ考えてはおりません。 なお、先ほど議員もおっしゃられましたように、１０月２５日付で、文科省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。文科省としても不登校児童・生徒についての指導の在り方、考え方をかなり大幅に変えた通知であるというふうに私は認識しているわけでありますが、その中でフリースクールなどの民間施設やＮＰＯと積極的に連携し、相互に協力し補完すると述べられております。こうした面からも、今後考えていくことが必要であるというふうに考えるところです。 次に、地区こども館の利用についてお答えいたします。 地区こども館は本のある屋根つき公園として市内１０地区に、平成１０年から平成１７年にかけて設置された施設です。主に幼児・児童の居場所の提供と子育て・子育ちを応援する活動拠点として、また地区における子育て推進の拠点施設として位置づけられ、図書館分館としての機能も兼ねています。臨時職員が１名常駐し、図書の貸出しや受付等の業務を行いながら、子どもたちが安全に過ごせるよう見守りを行っています。 開館日、時間等は一律ではありませんが、日曜日、祝日及び年末年始を除き午前９時から午後５時まで開館し、午前中は主に未就園児及びその保護者、学校の終業時間以降は小学生の利用が多くなっています。 子どもだけが利用することにつきましては、未就学児は保護者の付添いを条件として利用していただいていますが、それ以外は特に制限を設けておらず、子どもたちが自由に利用できる施設となっています。ただし、託児や、あるいは教育的なものを目的とした施設ではありませんので、職員が常時特定の利用者に関わるということは、人員配置の上からもできないところであります。 不登校児童・生徒の利用につきましては、地区により規模は様々ですが、自習スペースでの学習や読書等で利用していくことが可能だと考えます。 次に、学びの保証についてお答えいたします。 茅野市では、不登校対応として児童・生徒の学びの場づくりを大切に考え、先ほど申しましたように適応指導教室、中間教室、そしてサポートルームの設置、不登校等対応検討委員会の開催、スクールソーシャルワーカー３名の配置、臨床心理士によるカウンセリングの実施、特別支援教育支援員の配置、スクールメンタルアドバイザーによる相談の実施、そして育ちあいちのによる総合的な支援等を行っています。 国が示す不登校対策は、先ほども申しましたように、１０月２５日付の文科省通知でございますが、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、自立していくことに対する学びの場の担保であるといっており、学習指導要領の内容だけでなく、児童・生徒の社会性や自立性の育成、学びとは児童・生徒一人一人に即した総合的なものと考えなくてはならないところであります。 なお、１０月２５日の通知を待つまでもなく、私たちは４月よりこの考え方の下で今年度をスタートさせました。今後、全ての子どもたちの学びを保障する居場所づくりのために既存の施設の活用と連携、また児童・生徒一人一人の状況に寄り添い、それぞれに合った学びができる環境につながっていけるよう、丁寧な対応をしてまいりたいと考えています。 次に、多様な学びの創出の取組についてお答えいたします。 子どもたちは一人一人がその子なりのよさ、力を持っております。そして、それを引き出し、伸ばしていくことが私たちの役目であると思います。こんな中で、子どもたちが自分の生き方について幾つかのポケットを持つ様々な選択肢を持っていく、そんな子どもを育てたいと思います。そのことが私たちの茅野市のまちづくりに関わり、そしてこの茅野市に誇りを持ち、たとえ茅野を出たとしても、いつまでも茅野市を大切に思い続ける、そんな子どもを育てることになるかと考えております。 そうした考えの下、生き方教育を来年度から実施するわけですが、こうした子どもたちの多様な学びを創造し、事業展開していくための推進委員会を設置いたします。委員会では全体構想、企画立案、支援体制の構築を検討するほか、夏休み中にはできたら試行的に講座等の開催も予定しているところです。推進委員には議員が先ほど述べられたように、教育学、生徒指導、医学、産業界などの専門家を広く予定しており、学びの保障などの課題についても研究していく予定であります。 広く、多くの子どもたちを、一人一人の子どもたちを対象といたします。そんな点から、広く様々な立場の方々の御意見をお伺いする、御意見を出していく機会を設けていくように考えています。 以上です。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 御答弁ありがとうございました。 茅野市の教育の在り方についてのお考えがよく分かったんですけれども、一つ目の学校以外での居場所の設置ということでちょっとお伺いします。 やはり今、不登校支援ということで、本当に育ちあいちの、それからフレンドリールーム、適応指導教室などサポートルームも含めまして、手厚いことを支援としてやっていただいていると思っております。その中で、やはりフレンドリールームですとかサポートルームは学校内にある場所です。適応指導教室は地区コミュニティセンターにあるということですけれども、やはり私も見てきた子どもたちの中でも、学校に行くということそのものが困難を感じてしまうという場合があります。先ほど言ったように、数として全体のそんなに多い数ではないかもしれませんが、義務教育ですので全ての子どもにやはり支援が届かなければいけないと思っております。 そう考えますと、学校外でもそういった子どもたちの支援をしていかなければならないと思うんですけれども、先ほどお話にありましたフリースクールやＮＰＯなどとの連携ということですが、茅野市内には特に大きなフリースクールがあるとか、そういったことはありません。ただ、親の会ですとか、そういった活動をされている団体もありますので、そういったところとの連携ですとか、またはそういったところが主催しているような場所へ行くということをきちんと学校とも連携してするというようなことはできるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） やはり市の行政だけで全てを賄えるということは、とてもでき切れないものだというふうに考えております。その辺のところは、やはり文科省のほうでも今回の通知の中で、民間団体、フリースクール等の活用ということをうたっているところでございます。 また、議員がおっしゃいましたとおり、茅野市にはＮＰＯでそういった活動をしているところはまだないわけでございますけれども、個人の方でやられている、議員もそうですけれども、親の会であるとか、あるいはフリースクール的なものというのはあるということは存じております。 また、茅野市としましては、育ちあいちのを通じて保護者の方々に選択していただくというような形にはなりますけれども、そういったところへつなげるというようなこともできます。また、そういったところからも、育ちあいちのほうへはつなげていただきたいとは思います。 あと、そのほかに不登校検討委員会というのがございます。その中で、学校の教員、教育委員会の事務局、指導主事、それからフリースクールをやられている方々、親の会の方々と話し合いを持つ場を設けまして、連携を進めているという状況でございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。そうですね、本当に選択するということが一番大事だと思います。 まず、不登校になりますと、担任の先生、それから学校の先生方と話をするようになると思います。そのときにやはりどうしても法律が変わったりですとか、こういった通達が出たということが文科省のほうからあったとしても、現場の教員はこういった外部のところの紹介ですとか、そういったことがなかなかしにくい状況はまだあると思っております。実際に私もそういった声を聞きますので、やはり市の教育委員会が、育ちあいちのとかそういったところが、現場でもこういった選択ができるんだよということを現場のほうに周知していただけたらなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） そちらのところも先ほどの不登校児童・生徒対応検討委員会、こちらのほうに全ての学校が入っております。また、その中には先ほど言った教育委員会の事務局、指導主事のほかに、先ほど私、言い落としましたけれどもスクールソーシャルワーカー、こちらも入っております。このスクールソーシャルワーカーというのはつなぎ役になりますので、そういったところでしっかりと情報の共有というものを学校、それから教育委員会、また先ほど申しましたとおり、民間の方々と情報を共有しながら進めていっているというところでございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 本当に手厚いそういった支援があるということもよく分かりました。 私自身もそれは手厚いそういったことがあると思うんですけれども、やはりどうしても取りこぼしている子どもたちは確実にいるんです。不登校というふうに数えられている子だけではなく、行き渋りということで余り表には出ないけれども、学校や学びというところに行かれないという子どもたちもいます。 先ほど地区こども館の利用ということもちょっとお聞きしたんですけれども、平日昼間、地区こども館を利用するということは、今まではさほど行き渋って今日だけはこども館へ行こうかなとか、そういったことで利用することは今までは余りなかったと思うんですけれども、そういった利用のことは聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） こども館のほうですけれども、こちらは議員も御存じだと思いますが、どんぐりネットワーク茅野や地区こども館運営委員会などの地域の皆さんと共につくり上げてきた、そういった施設であります。子ども自身が学んで、友と関わることを目的とする屋根つきの本のある公園ということでございますので、子どもたちが自由に過ごす場所であります。やはりそういった不登校であろうというようなお子様が実際に来ているということもあります。そういったことも把握はしているところでございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 親子で行くということもあると思いますし、平日昼間に子どもだけでも、一応学齢期の子どもたちは行くことができるということだと思います。ただ、その場合に学校との連携ですとか、そういったことも心配されると思うんですけれども、メイトさんですとか、そういった方とうまく連携をとることでそういったことができるのではないかなと思います。 あと、学校や育ちあいちのに相談があったとき、行き場所がないんです、今日は学校に行かれない、この辺で学校に行かれない日があるんですというときに、例えばこども館というものも利用できますよというふうに紹介していただけるようなことはできますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） そういった紹介をすることはできます。ただし、そこで一つ注意しておかなければいけないのは、先ほど教育長答弁でありましたとおり、託児や学習を指導員が教える場所ではないというところ、あくまでも子どもたちが自由に過ごす場所であるということ、その辺のところを留意する、注意していただくということは必要なのかなというふうに思います。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） １番の質問にも重なりますけれども、今のお話のように、やはりこども館にはただの居場所としてちょっと休みたいときに行くことはできると思うんですけれども、やはり学びの保障ということになりますと、学校以外では今そういった場はほぼないような状態かなと思います。全くないわけではありません。先ほども言っていただいたように、親の会ですとか、そういったフリースクール的な個人でやっているようなところもあります。 ただ、そういったところが、今はまだしっかりと連携はされていないと思うんですけれども、きちんと学校や教育委員会等とも連携をしまして、そういったところにも子どもたちが行けるようになってきますと、取りこぼしている子が一人でも少なくなるような丁寧な対応ができるのではないかと思います。やはり不登校ですとか、そういった子どもたちは、場所ではないんですよね、人なんですよね。そこにそういうフリースクールがあるから行けばいいということではなくて、そこで子どもたちが安心して過ごせて心許せる人がいるというところで、そこから学びにつながっていくというのを私も実際に目にしてきました。そういったところも考えますと、しっかりと連携して協議し合って、そういったものをつくっていかなければならないのではないかと思っています。そういったことで学びの保障を考えるということでやっていただけたらなと思います。 それと、現在取り組んでいる
コミュニティスクールというのも、外部の方を学校の中に入れてというか、学校の中に来ていただいて、本当に地域の方の生きる力を育むような様々な取組があってすばらしいなと思っています。そこもやはり学校の中なんですね。学校に行かれない子は、そのすばらしい学びの体験もできない状態に今あります。例えば、そういったものがちょっと地域の中で、少人数でやるような形のものができてきたりすると、そういったところにその取りこぼしているような子どもたちが参加するということも実現するのではないかとちょっと思っておりますが、そういった可能性というか、そういったことについてはどうでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一）
コミュニティスクールもできまして３年目というような形になろうかと思います。予定では１０年くらいかけてゆっくりと、熟成したものにしていきたいというふうに考えているところでございます。学校ごとに様々な活動が
コミュニティスクールの中では行われておりますが、現在は学校を中心とした活動が主でございますが、今後は活動の場所を地域へ広げるというようなことも期待して支援していくところでございます。 また、そのほかにもこども館の関係で、過日、全協で説明しました子ども・子育てのプランの中でも、新・放課後子ども総合プランというような形での取組をできないかということで、現在模索しているところでございます。これにつきましては、どんぐりネットワークの皆さん方にも御説明を申し上げましたが、実態とか希望というようなことのアンケートを今とっている段階でございます。 ここでどういったことができるのかというと、この子ども・子育て総合プランというのは、いろんな講座等の活動、そういったようなものになります。今現在でも各こども館のほうで講座等をやっているということもありますけれども、そういったものをまた再編成できないかというようなことも考えておりますし、また現在、公民館のほうにも、こちらにも中央公民館に指導主事を置きまして、学校との連携または子どもたちへの講座というようなことで展開しているところでございます。 このようなところで、また総合的に考えてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） そうですね。そういった様々な取組がありますと、また多様な学びというところにもつながってくるのかと思いますけれども、不登校をしている子または発達障害等がある子というのは、なかなかそういった場にうまく自分からつながるということができない場合が多いです。スクールソーシャルワーカーですとか、そういった方がちょっと手を差し伸べていただいたり、または民間の親の会とかと連携ということで、そういった人たちと一緒にその活動に参加するということで実現していくのではないかと思っております。 あと、多様な学びの創出のことなんですけれども、市長が公約に掲げましたギフテッド教育というところまではいかなかったとしましても、学校に通うことが向いていない子どもたちにも、その子たちに合った学びを保障するということで、今までにない子どもの可能性を引き出すことにもつながるかもしれません。茅野市の学校教育は縄文教育とか、地域の方は先ほどのお話のように学校に入って行う体験教育など、すばらしい取組ができていると感じています。 ただし、学校に行けばということになっていますので、やはりこの多様な学びというのは、茅野市のたくさんの自然の中で体験するということも含めまして、そういったことができていったらいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） それでは、私からお答えいたします。 多様な学びの創出事業、生き方教育でございますが、先ほど目的を述べたところであります。その上で留意していかなければならないのが、学校という箱、建物、場所だけが学びの場ではない、地域全てが学びの場であるという、そんな考えに立っております。そうした中で初めて一人一人の子どもが光っていくことができるのではないかと思います。そうしたことから、様々なお立場の方から意見を十分お聞きし、新しい取組ですので、みんなで知恵を絞り、子どもたちのためになるものをつくっていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 教育長のそういうお考えがあるので、やっぱり茅野市の教育はこれから期待できるなというふうに思っています。 茅野市の教育の中で、誰一人取り残さない学びの保障というのが実現してきますと、茅野市で子育てしたいという人がまた増えるのだと思います。
地域創生総合戦略の中でも「若者に選ばれるまち」ということで、子育て世代なんかにも選ばれるまちづくりということになっていると思うんですけれども、やはり茅野市独自の取組としてこの多様な学びということで、誰も取り残さない状態で皆に学びを保障できるですとか、または学校の中ではしっかりと発揮できない力というのがそういったいろいろなところで発揮できてきたらいいなと思っております。 ちょっと一つお聞きしたいことがあるんですけれども、今、第２次茅野市子ども・子育て支援計画、どんぐりプランのパブリックコメントを募集していますよね。３月３日から２３日ということで、ホームページにも載っておりました。私も周知しようと思いまして、一生懸命に友達なんかにも紹介しているところです。こちらは多分条例のほうにもあると思うんですけれども、茅野市に関係する方からの意見のみということになっていますよね。子育てに関して、特に移住なんかも視野に入れていると思いますので、本来でしたら茅野市に興味がある市外の方というところの意見をぜひ聞いたほうがいいのではないかと思っているんですけれども、やはり市外の方の意見というのは、たとえ申込みがあっても公表されたりとかはしないのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ちょっとそこは手続上の問題があると思いますので、しっかりと手続のものに従ってやっていくというのが、行政の公平性とか継続性というようなところではあると思いますので、私もここでは明言できませんのであれですけれども、そこは手続のものに従った対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 分かりました。 最後にもう１点、この質問とちょっと関わりがないかもしれないんですけれども、教育ということで、今現在の休校措置になりますけれども、確かに国の要請ではありますけれども、全国でもそれぞれの自治体でそれぞれの対応をされています。茅野市でも先生方の家庭訪問ですとか、いろいろな取組をしていただいています。ただ、子どもや保護者も不安を感じて過ごしておりますけれども、日々状況も変わっておりますので、今、協議ですとか、今後どういうふうにするというようなことは、まだここで答えが出なくても話し合いをされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 新聞報道でも県のほうでいろいろなことを考えているというようなことがあります。また、そちらのほうは県から直接どういった指示というのは来ていないんですけれども、茅野市の教育委員会としても、もう毎日のように教育長を筆頭に、どういうふうにしていくかというようなところを校長先生、それから主事の先生、事務員を集めて、毎日のように検討していますので、また状況が変わりましたらホームページ、それから学校を通じて保護者の方へ伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。本当にみんながそこを心配しているところですので、よろしくお願いいたします。 まとめになりますけれども、市長も今、胸につけていらっしゃいますＳＤＧｓのバッジがありますよね。私もＳＤＧｓのことを学びましたけれども、茅野市の
地域創生総合戦略でもＳＤＧｓに取り組むということです。今日の二つの質問、やっぱり誰一人取り残さない、全ての人がその人らしく生きるという茅野市になってほしいという願いを込めました。ＳＤＧｓの大事なところだと思います。やはりそういったことに取り組んで、茅野市が特別ないい場所になっていただけたらなと思っております。 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２５ 茅野市
地域創生総合戦略の見直しについて
△２６ 令和２年度予算編成について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ６番、机 博文議員、どうぞ。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） ６番議員、新風ちの、机 博文です。 コロナウイルスの感染が拡大している中で、国内感染者は１,０００人を超えました。本日からはＰＣＲ検査が保険適用となり、検査数が増えていきますと、感染者数はさらに増えていくと予測されております。政府はここ一、二週間が拡大防止の鍵を握るとして、全国の小・中学校や高校の臨時休校や大勢の集まるスポーツやイベントの自粛を要請し、さらに新型インフルエンザ等対策特別措置法の法改正に向け、改正案が来週にも成立しようとしています。この法案が成立し、緊急事態宣言が発動されると、行動制限が一層強まり、予断を許さない状況で不安はさらに増していきます。早い終息を願うとともに、規模を縮小して予定している小・中学校の卒業式や保育園の卒園式が、無事に挙行できることを願うところであります。 それでは、通告に従い質問を行います。 質問番号２５、茅野市
地域創生総合戦略の見直しについて。 第１次
地域創生総合戦略は「５０００年の歴史を未来につなぎ、力強く明日が輝く茅野市をつくる」を基本コンセプトに「魅力あるしごとをつくる」、「選ばれるまちをつくる」、「楽しいまちをつくる」、「若い世代を応援する」、「“ひと”と“ひと”とをつなぐ」の五つの基本目標により、２０１５年から５年計画で進められてきました。先日の全員協議会において第２次
地域創生総合戦略の案が示されたところであります。 昨年７月に市が１５歳から１８歳に向けた
アンケート調査において、「住みたくない」の回答が５年前に比べて倍増した結果を踏まえ、第２次総合戦略の基本的な考えにおいて、この五つの目標を変更して「若者に選ばれるまち」の実現を目指すとされております。そこで、アンケート結果をどのように捉えて第２次総合戦略に取り組んだのかをお伺いいたします。 質問事項として、１、市民アンケートの総括と対応について。 ２、第１次総合戦略では郷土愛を育む取組がなされてきました。この推進についてお伺いいたします。 ３番目として、昨年よりシティプロモーションの展開が始まっています。誇れるまちを目指すシビックプライドについてお伺いし、最後に将来展望人口についてお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机 博文議員の質問番号２５、茅野市
地域創生総合戦略の見直しについて順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目でありますけれども、市民アンケートの総括と対応についてであります。 市民アンケートにつきましては、現在進めております第２次茅野市
地域創生総合戦略の策定に際し、データに基づき現状を把握し、茅野市が人口減少対策に取り組む上での基本的な視点を明らかにするために実施いたしました。 今回、御質問をいただきましたとおり、１５歳から１８歳までの中高生を対象にいたしましたアンケートの中で、「将来、茅野市に住みたいかどうか」の設問に対しまして、「住みたくない」と回答した割合が第１次総合戦略を策定した５年前の９.８％から１９.２％へ倍増いたしました。また、「住みたくない」理由につきましては、「都会に興味があるから」が５２.２％と最も多く、次いで「街に活気がないから」、「買い物などが不便だから」、「良い就職先がないから」がともに４３.５％という結果となりました。人口減少局面において、まちの活力を維持、向上させるためには、若い人たちの力が不可欠であると考えますと、見過ごすことができない、そんな結果であると思います。 この結果を踏まえまして、現在策定を進めております第２次総合戦略には、「若者に選ばれるまち」の実現をテーマに掲げ、若者が住みたい、住み続けたいまち、また一旦進学等で茅野市を離れても、帰ってきたくなるまちの実現に向けた取組を盛り込んだつもりであります。また、その取組の効果を第１次総合戦略から継続するために、第２次総合戦略にも「将来、茅野市に住みたい」と思う１５歳から１８歳の割合をＫＰＩ（重要業績評価指標）に設定しまして、定量的な進行管理を行う中で、引き続き取組を推進してまいります。 続きまして、郷土愛を育む取組の推進についてでありますが、第１次総合戦略では「郷土愛を育む取組の推進」として、幼児、小・中学生が地域や学校において郷土愛を育む授業の推進と諏訪東京理科大学の学生の定着推進という二つの視点で取組を進めてきたところであります。これは、茅野市に住む若者に茅野市への愛着や誇りを持ってもらうことにより、将来、茅野市を離れても茅野市に帰ってくること、また茅野市に定着してもらうことを目的とした取組となります。 しかしながら、先ほどのアンケート結果を見ますと、茅野市に住む若者の茅野市への誇りや愛着の醸成が思った以上に進んでいないことがうかがえます。そこで、第２次総合戦略におきましては引き続き「地域への愛着や誇りの醸成」として、小・中学校のカリキュラムに組み込まれた授業や、子どもたちがまちづくりに主体的に関わる機会の提供、中高生の居場所づくりなどの取組を通じまして、地域を知り、地域の人とつながることにより、地域への愛着や誇りを醸成し、茅野市出身の若者が帰りたいと思うまちの実現を目指してまいります。 また、公立諏訪東京理科大学の学生には、地域の企業を知ってもらい、その魅力を感じてもらう機会を積極的に提供することで、卒業後の就職先として、ひいては定住先として「選ばれるまち」の実現に向けた取組も併せて進めてまいりたいと考えております。 続きまして、シティプロモーションの「シビックプライド」についてお答えをいたします。 茅野市のシティプロモーションにつきましては、昨年度に策定いたしました茅野市シティプロモーション戦略に基づきまして、市外に向けた情報発信であるアウタープロモーションと市民に向けた情報発信であるインナープロモーションを組み合わせて、「選ばれるまち」、「誇れるまち」の実現に向けた取組を現在進めているところであります。 シビックプライドは、インナープロモーションにより市民が茅野市の魅力である「ヒト」・「モノ」・「コト」を知り、発掘し、磨き上げることで醸成される地域への愛着や誇りを意味しております。先ほども触れましたが、一旦進学等で茅野市を離れた若者のＵターンを促進するためには、このシビックプライドを醸成することが重要であるというふうに考えております。そのためにも、茅野市で学ぶ子どもたちに、積極的に茅野市の魅力を知り、感じてもらうとともに、大学に通う学生にも地域の産業について理解を深めていただくことで、地域への愛着や誇りを醸成し、茅野市へのＵターンや茅野市への就業、定着に結びつけていければというふうに考えております。 最後に、将来展望人口についてでありますが、茅野市の最上位計画であります第５次茅野市総合計画には、出生率の向上や子育て環境の整備、産業振興、地域コミュニティの充実等の人口減少対策の効果を見込んだ人口推計の結果といたしまして、将来展望人口が設定されております。茅野市
地域創生総合戦略は、第５次茅野市総合計画の人口減少対策に特化しました政策横断プロジェクトに位置づけられていることから、その整合を図るため、二つの計画に同じ将来展望人口を採用しております。 将来展望人口は、茅野市の推計人口の総数と、その内訳を年少人口、生産年齢人口、老年人口の３区分に区切った人数、割合が５年間隔でグラフにより示されております。第２次総合戦略では、茅野市の将来展望人口として、令和２年度を起点に２０年後の令和２２年、２０４０年には５万１,０００人と、そして４０年後の令和４２年は、これは２０６０年になりますが４万６,０００人の二つの数字を明示し、それを上回るために様々な取組を推進するということになっております。 将来展望人口の推移を見ますと、茅野市の人口減少は避けられない状況であることが分かりますが、人口減少は全国的なトレンドであり、単独自治体でそれを増加に転じることは大変難しい、そんな現実をこの推計結果が表しているとも言えます。総合戦略に基づく人口減少対策は、この減少を今から最大限食い止めるための施策を講じるものであるというふうに考えております。 また、第１次総合戦略が策定されたときと同様に、今回も地区ごとの将来展望人口をお示しいたします。全ての地区において人口減少が見込まれることに変わりはありませんけれども、令和２年１月現在の各地区の推計人口と比較いたしますと、既に将来展望人口で見込んだ以上に減少が進んでいる地区がある一方で、将来展望人口を上回っている地区もあるなど、地区によって状況は様々であるということが分かります。 茅野市の人口減少対策につきましては、こうした地域の状況を踏まえながら、行政だけではなくて、市民の皆さんと一緒にその取組を推進していく必要があるというふうに考えているところであります。 現在、「若者に選ばれるまち」を目指す第２次茅野市
地域創生総合戦略の策定を進めておりますが、令和２年度から令和６年度までの５年間、この計画を旗印に行政と市民の皆さんが一体となって、これまでにない思い切った事業展開を行うことによって、茅野市の人口減少対策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございました。 それでは、再質問ということでさせていただきたいと思います。 まず、市民アンケートの総括と対応についてということでお願いしたいと思いますが、この第１次総合戦略におきましては、五つの基本目標を掲げて進められてきました。この五つの基本目標に対して進捗状況がどんな形で進んでいたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 第１次の計画の進捗状況ということですけれども、その成果というような形でちょっとお答えしたいと思うんですけれども、第１次総合戦略におきましては、平成２７年から人口減少対策を推進した結果ですけれども、令和２年２月１日現在の推計人口を見ますと５万５,４０２人ということで、同年の将来展望人口、設定した人口でありますけれども、それが５万５,３５９人ということで４３人上回っている、展望したところになから落ち着いているということになっておりますので、これらは一定の成果ではないかと思っております。 また一方、先ほども触れられましたけれども、アンケート結果で住みたくないという人が増えてしまったというような状況もございますので、その辺はこれからの第２次で取り組んでいかなければいけないということになっていくかと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 一応の成果は、第１次では出てきたということでお伺いしておきます。 それで、第１次の中のサブタイトルということで、茅野市の特性に合った、茅野市だからできる今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な事業をまた見ますということがうたわれていたわけですけれども、この辺の成果というものは何か特筆するようなものはございますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 茅野市の特性に合った、茅野市だからできる施策ということですけれども、国の交付金を活用しました茅野版ＤＭＯの創設、コワーキングスペースの設置、産学公連携のスワリカブランド創造事業というものが挙げられるかと思っています。これらの事業について交流人口、関係人口の増加や、その先の促進、そういうところを目指しまして、一定の成果を上げているかと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 成果が上がっていて人口も減っていないという中で、若者に対するアンケート結果で住みたくないという回答が倍増しているというこの要因について、要因が何だということでお聞きしたいと思いますが、どのように考えられていますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 住みたくないというアンケート結果が倍増したということの結果なんですけれども、その後の設問で「その理由は」と聞いております。そこにあります都会に興味がある、まちに活気がない、買物などが不便、よい就職先がないなどというところが、主な理由になるかと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 第２次戦略においては当然この辺を踏まえて計画のほうを進められていると思いますけれども、主にどんな内容で「住みたくない」の回答について反映されているのか、分かる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 第２次総合戦略の中に目標を決めまして、中に事業を落とし込んでおります。その全てがここに関わるものではないかとは思っておりますけれども、大きなものとしましては、駅の西口のリニューアル、公共交通の確保、高付加価値の仕事づくりみたいなものに対策で「若者に選ばれるまち」の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 先日の全協でその素案が示されたばかりですので、私もまだ内容をじっくり見ていないわけですけれども、また内容のほうを確認させていただきたいと思います。 それで、ちょっと考え方を変えて、アンケートの中で「分からない」という回答が４割強あったわけなんですけれども、この「分からない」という人たちの考えについて、市のほうでどのように捉えているのか。戻ってきたいよという方向に強いのか、それともやはり住みたくないという方向に強いのか、その辺の「分からない」という回答について何か捉えているところはございますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） なかなか子どもたちの考えなので難しいところはあると思いますけれども、まだ高校生のアンケートということになりますので、将来のライフプラン等を決めかねている、決めていないということが、この４０％の中にいるということだと思います。市の施策としましては、今後こうした方たちが積極的に茅野市に住みたいと思っていただけるような施策を続けていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 私もそのように思います。分からないということは、当然まだ可能性は十分あるということですので、この辺を早く捕まえて茅野市の魅力をアピールしていくということで進めていけば、「住みたくない」がさらに減ってくるのではないかなと考えております。 ちょっと年代は変わりますけれども、その上の世代、例えば２０代、３０代の人たちにもやはりアンケートをとられているということですけれども、２０代、３０代の世代はやはり結婚で新居を探したりとか、転勤によって転出していくとか、いろいろ動きがあると思うんですけれども、アンケート結果を見ると、茅野市に住み続ける意向というアンケートなんですけれども、「住み続けたい」が減って「将来は市外に引っ越したい」という回答が増えている。また逆に、「住みたかったかどうか」という回答では、「住みやすかった」が増え、「住みにくかった」が減っているというちょっと変わった回答が出ているということなんですけれども、これらの年代の皆さんに関してどのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市民アンケートの中では２０代、３０代ということでアンケートをとっております。その中で、今、議員がおっしゃられたように転入者、転出者のアンケートの中で、議員がおっしゃられたような回答があったかと思います。 そのほか一般の方というか、住んでいらっしゃる方に対するアンケート結果ですけれども、希望を実現するための障害になっているものというものは、経済的負担というものが結構あるということ、その支援を求めているということが多いかと感じておりました。ですので、第２次につきましては、子育て世帯への経済的な支援、結婚、妊娠、出産の切れ目ない支援や安心して子育てができる環境の整備、こういうのを一体的に行うということで、安心して子育てができる環境を目指していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 子育て世代に支援をしっかり入れていただいているという回答ですので、子育て世代に力を入れても、高校を卒業するような若い世代になって茅野市から離れていかれるのでは、せっかく支援してもちょっと無駄な部分が出てくるのかなと思います。ぜひさらなるお力をお願いしたいと思います。 次に、２番目の郷土愛を育む取組についてお伺いしたいと思います。 市長答弁にありましたように、二つの事業で育む取組をされてきました。その育む取組がどのような成果があり、またどんな課題が浮き彫りにされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 子どもたちの郷土愛の醸成につきましては、様々な体験等を通じまして自然に身につくものではないかと思っています。現在、茅野市の地域資源を生かした取組としましては、小学校では縄文科、中学校では縄文・市民科を行っており、これらについても郷土愛を育む取組の一つではないかと思っております。 また、先ほど市長の答弁からもございましたけれども、子どもたちがまちに主体的に関わる機会の提供、中高生の居場所づくりなどの取組を通じまして、子どもたちが地域を知って、地域の人とつながること、そんなことが郷土愛の醸成につながっていくのではないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） それともう１点、理科大生の定着推進という事業もあるわけですけれども、やはり理科大生に住んでもらうと当然茅野市の人口は増える。人口が増えれば、交付税算定の基礎にもなってくるということになります。本当にこの理科大生への取組も重要であると思うんですけれども、定着促進に向けた取組はどのようにされてきたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市に対します交付税の算定に当たりましては、茅野市に住んでいる方の数というのが影響しますので、大学生が茅野市に住んでいただければ、それだけ交付税が増えてくるということになりますので、とても大事なことだと思っております。 第１次総合戦略におきまして理科大生の定着の推進の取組の成果ということかと思いますけれども、定性的なものになってしまいますけれども、ＪＲ西口のベルビアに設置しましたワークラボ八ヶ岳を利用する理科大生の姿を多く見るようなことになりました。単に電車でバスの乗換え時に通過する茅野駅ということではなくて、そこに滞在することで地域の人や企業の方と交流が進んで、地元定着につながるということになるのを期待しております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 ちなみに、理科大生、今１,２５０人ほどいるとお伺いしているわけですけれども、実際にその中で茅野市に住まれている理科大生はどのぐらいいらっしゃいますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 大学のほうに伺いましたところ、茅野市に住んでいる方は８７４名いらっしゃるということでございました。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 非常に貴重な人数だと思います。理科大が公立化されまして、県外からの学生が非常に多くなっているということをお伺いしております。また、市長から答弁がありましたように、茅野市を知ってもらう、茅野市のファン獲得のために、ぜひさらなる推進をお願いしたいと思います。 それで、市長がいろいろな場面で言われている学びの場の提供に関しまして、例えばキャリアフェスみたいな実践を通じて地域の企業、地域団体等が集まって、大人のキャリアから子どもたちに地域の宝物を発見するような機会もあってもいいのかなと思います。このような機会をぜひ検討してみてはいかがかということを御提案申し上げますけれども、お願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 今、議員のほうから貴重な御提言をいただきました。教育委員会の中でもこの辺は考えているところでございまして、実は来年度から生き方教育というものを始める予定でございます。 こちらは分かりやすく言うと、今までやっていたキャリア教育、これをもうちょっと幅広く広げたものになってきます。この中に先ほど市長からありました多様な学びの場の創造、これもこの中に含まれるものでございますが、ある学校の目標で言いますと、例えば社会的、職業的に自立できる人間、よりよい社会のつくり手となる資質能力を持った人間になる、こういったことを醸成するためのものになります。 この中のどういったことを通してというようなことの中の一つに、今、議員のおっしゃったようなものが入ってくるのかなと思います。身の回りの仕事や環境への関心、意欲への向上と、こういったことを図っていくということで、こういうことには地元の企業とか、働いている方の皆様方の御協力が必要ということもございまして、もう既に商工会議所のほうにも協力を依頼して取り組んでいくというような予定になっておりますので、お願いいたします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 先日、私、金沢小学校に参観日という形で呼ばれて行きました。金沢の日という総合学習の発表会だったわけなんですけれども、その発表会で１年生は「金沢小で見つけた春夏秋冬」を紹介していました。６年生は「金沢のよさを発信したい」というテーマで、グループごとにプレゼンをしていました。こんなような機会をもっと増やしていただいて、このような学習を継続して醸成していけば、郷土愛も生まれてくると本当に思いました。ぜひこの辺についても御検討いただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 具体的に参観日に行っていただいて、子どもたちの様子を見ていただいて、ありがとうございます。 やはり今、議員がおっしゃられたようなところを市としても取り組んでいるところでございまして、このような地域の発見、身近な地域探しというような形のもの、これは全ての学校で取り組んでおります。やはり教育というのは、地元という視点も大切ですし、もうちょっと広い目を持ってもらいたいというのも必要になってきますので、学年に応じて、例えば３年生、４年生は身近な地域探しから始まって、今度は４年生くらいになってくると、市全体はどうなんだというような形で、例えば市のところへ来て、市全体の様子はどうなっているのかを実際に見てみるとか、そういったようなこと、また今度は５年生になってくると、県という単位で長野見学に行ったりとかというような形での学習の展開というようなことになっております。 また、縄文・市民科というような形で取り組んでおりまして、今までは縄文科というような名称で小学校、中学校やってきたわけでございますけれども、今度は中学校になってくると、縄文科で学んだ知識を生かして、身近な地域課題を自分たちでどうやって解決していくか、こういった取組に今現在変わってきているところでございます。この中の一つの例としましては、２年ほど前に新聞報道にも出ましたけれども、ある学校のほうで地域のバスの利用の促進というような形で中学生が考えて、バス停のデザインを地域に即したものに変えていくというようなことで、これをバス会社や市のほうにも働きかけて変えていったというような事例がございます。 このような事例を今現在、全市で進めているところでございますので、議員のおっしゃるようなところというのはまだまだ足りない部分もあるかもしれませんが、今現在、教育委員会のほうでも一生懸命に学校と連携して取り組んでいるところでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。かなりいろいろ取り組まれているということで、また来年に金沢小学校へ行くのが楽しみになりました。 それでは、３番目のシティプロモーションに話を移らせていただきます。 このシティプロモーションはスタートしてまだ１年ということで、いろいろ結果を求めるのはまだ早いかもしれませんが、「選ばれるまち」、「誇れるまち」という観点からあえてお聞きしたいところであります。茅野市の魅力である「ヒト」・「モノ」・「コト」であるわけですけれども、これが具体的に何なのか。それとまた、地域資源につきましては昨日も少しお話がありました。八ヶ岳の雄大な自然とか縄文、別荘地、地域産業等々があるわけですけれども、この魅力の「ヒト」・「モノ」・「コト」について具体的に何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 「ヒト」・「モノ」・「コト」ということで、ちょっと抽象的なお話でプロモーション戦略に書かせていただいておるんですけれども、人というものは茅野市に行かないと会えない魅力的な人、茅野市にしかないもの、先ほど言いました八ヶ岳の自然とかそういうものになるかと思いますけれども、あと茅野市に行かなければできないこと、体験、そんなようなこと、これが「ヒト」・「モノ」・「コト」ということになるかと思います。 これらが茅野市の魅力ということになるかと思いますので、この魅力についてやみくもに発信するのではなくて、これらをかけ合わせて、こんな場所に行ったらこんなことができるよというようなものを示して、それをいいと感じてくれる方、満足してくれる方をターゲットにして情報を発信する、そういうことによって茅野市の評価が高まっていくというような、そんなプロモーションをしていくということで、「ヒト」・「モノ」・「コト」というような言葉を使わせていただいております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 非常に分かりにくい文言であるわけですけれども、やはり本当にこれだというものを明確にアピールしていかないと、なかなか茅野市の魅力の発信につながっていかないのではないかなというふうに感じているところです。 また、さらにシティプロモーションのポイントということで、地域資源を発掘するとか、新たな魅力をつくり出すという文言があります。この辺についてもし具体的なものがありましたらお示しいただきたいと思いますし、どんな形で今進行しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 市の取組ですけれども、今年度に行いましたけれども、茅野市を知ってもらって、来ていただいて、リピーターとなる関係人口を創出するためにですけれども、昨年の６月から１０月にマーケティングの専門家を招きまして、茅野市の強みを生かした取組を検討するセミナーをさせていただきました。これには市民の方も参加いただきまして、先ほどもお話がありました地域資源、「モノ」であります八ヶ岳、縄文、ワークラボ八ヶ岳をテーマに議論を重ねまして、どういうターゲットにこれを売っていけばいいかということで、茅野市のファンを増やす取組をまとめてみました。これにつきまして２年度以降、事業化して進めていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 幾つかのアイテムがあるということです。私が今漠然と思うのは、例えば日帰りで山登りをしてもらう。今、登山は山ガールが大分人気がありますし、また例えば農業体験にしても農業女子、そんな形でその辺もターゲットにしてみてもいいのかなと感じているところであります。 いずれにしても、まだこのシティプロモーション、名前はもう皆さん知っていると思うんですけれども、実際にシティプロモーションとは何なのかというところが、まだ本当に市民に伝わっていないのではないかなということを強く感じるところであります。インナープロモーションとして市民から発信していくのであれば、やはり市民が本当に誇れるまちは何なのかとアピールできるような体制に持っていっていただいて、多くの方が発信できるような仕組みをつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後の将来展望人口につきましてお伺いいたします。 年少人口を見てみますと、将来展望人口の中では２０２０年の今年７,１７１人という数値が掲げられております。２月現在の数値、人数ですけれども、年少人口７,１２９名、４２名が実際にもう減少しているという状況であります。これは実際の予測に対して、年少人口に関しては人口減少が進んでいるのではないかと見受けられますが、その辺は市のほうでどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃるとおり、年少人口につきましては、令和２年の将来展望人口を２月１日現在の人口が下回っているというような状況になっております。さらに、地区別に見ますと、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども凸凹がありまして、将来展望人口を下回っている地区もありますし、多くなっている地区もあります。多くなっている地区につきましては、１００人近く上回っているようなところもございます。地区ごとに様子が様々というような状況になっております。 これからますます人口減少が深刻化してくるということになるかと思いますので、行政もそうですけれども、市民の皆さんとも一体となって、それぞれができること、やるべきことを考えて、それぞれの役割を担いながら、茅野市全体の人口減少に取り組んでいかなければならないと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 例えば、お隣の富士見町では人口目標の見直しを行ったということで、２０６０年の１万５,０００人維持から、２０４５年で１万人ということで大幅に下方修正をされたと。茅野市については今のところ下方修正のお考えはあるのかないのか、その辺をお聞きしておきます。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほどの市長答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、総合戦略におきます将来展望人口につきましては、総合計画のときの将来展望人口というものを採用させていただいておりますので、それを引き継ぎ、特にそれを下げるというような予定はございません。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） すみません、時間がなくなってきました。あとは私、一方的に言わせていただきます。 若者の減少ということで移住・定住は本当に重要になってくるという中で、第２次戦略のＫＰＩ、数値目標を設定されたわけですけれども、例えば移住・定住件数１０件、理科大生の市内就業者数２０人となっているわけで、私の感じとしては非常に目標、ＫＰＩの設定は低いのではないかという考えで、もう少し高めに設定して、高い目標を持っての戦略で攻めていくべきだと考えております。 それと、提案になるわけですけれども、Ｕターン促進奨学金返還支援制度というようなものがあるようです。ぜひこの辺も考えていただいて、大学に出ていった学生が、もしこの制度を使って帰ってこられるのであれば、一人でも多くの人を帰していただく。また、もしＩターンも使えるのであれば、理科大生にもぜひ導入を検討していただければと思います。 国土交通省の発表した関係人口、三大都市で１,０００万人をもう既に超えているということになります。この情報にもぜひ……、政府は今後、地方創生総合戦略で関係人口の創出を柱に捉えていくということもうたっておりますので、この辺も注視していただきたいと思っております。 いずれにしましても、大勢の有識者の皆さんでつくり上げられてきた第２次
地域創生総合戦略、ぜひこの成果に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（野沢明夫） 質問番号２６番の質問をお願いいたします。 机 博文議員。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） 質問番号２６、令和２年度予算編成についてをお願いいたします。 令和２年度予算編成において、広域連合や一部事務組合への負担金の増加等で財政を圧迫している厳しい財政事情の中、防災センターのペンディングや２８事業の事業棚卸しを行い、若者に選ばれるまちづくりに向けて最初の一手を打ち出す予算であるとのことです。 そこで、予算編成にかけた市長の思いについてお尋ねいたします。 １、第５次総合計画に対する予算編成の考えについて。 ２、第２次
地域創生総合戦略に対する予算編成の考えについて。 ３、地区コミュニティ運営協議会への支援について。 ４、自主財源確保とふるさと納税について。 ５、基金について。 以上をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号２６、令和２年度予算編成につきましてお答えをしてまいります。 この３月議会は、いわゆる予算議会ということでありまして、多くの方々から新年度の予算に関連する御質問をいただいているところでございますけれども、初めに、第５次総合計画に対する予算編成の考え方についてお答えをさせていただきます。 平成３０年度からスタートしております第５次総合計画は、令和２年度には３年目を迎えることとなります。第５次総合計画によるまちづくりを進めていくために新たに始めた大型事業は、これまでの２年間、種まきや芽を出すための期間であった、そんなふうに感じております。 そのような意味でいいますと、第５次総合計画に対する令和２年度の当初予算は、これまでの取組をより一層成長させる予算、また形として仕上げる予算と言えるというふうに思います。具体的には、より一層成長させる予算といたしまして、茅野駅の周辺整備の関係では西口駅前広場の周辺整備、また永明小・中学校の建設が実施計画の段階に入ります。永明小・中学校の建設に伴い周辺道路などの整備にも着手いたしまして、将来に向けた駅周辺の新たな顔づくりを本格的に進めてまいりたい、そんな年としたいと思っております。 また、形として仕上げる予算といたしましては、みどりヶ丘保育園の大規模改修や上原下町の小江川の豪雨対策工事、このほかにも防災・減災の取組をよりスピーディーに対応できるよう、これまで懸案でありました防災情報システムの導入をいたします。 次に、第２次
地域創生総合戦略に対する予算編成の考え方でありますけれども、現在、策定中でありますこの総合戦略は、今後も茅野市において人口減少が進む中、「若者に選ばれるまち」でありたい、そんな思いを全面に打ち出しております。 しかしながら、この総合戦略の内容がおおむね固まってきたのは昨年の暮れからでありまして、計画の推進に向けての実質的な取組は令和３年度以降になるかというふうに考えているところであります。中には、この総合戦略としての取組として、令和２年度の予算編成の期間に仕込みができ、令和２年度の当初予算において予算化したものもございます。具体的には、地域経済や市民活動の活性化を図る一つのツールとしての地域ポイント制の仕組みづくりを進めていく取組などが挙げられます。これら未来への一手となる取組につきましては、これからの茅野市にとりまして新たな追い風となるようにしていきたい、そんなふうに考えているところであります。 次に、地区コミュニティ運営協議会への支援についてであります。 地区コミュニティ運営協議会は、地区で活動いただいている各種団体のプラットフォームとして、それぞれの活動の枠を超えて地域課題を共有し、解決に向けた話し合いや連絡調整、連携が行われる場であります。その活動を支援するため、会の運営に係る費用として地区人口の区分に応じて地区コミュニティ活動負担金を出しております。 また、地域コミュニティの活性化や地域課題の解決、各地域の特色を生かしたコミュニティ活動を推進することを目的として、創意工夫のある積極的な取組に対しまして、予算の範囲内で地域コミュニティ活動助成金を交付しております。 この二つの補助金の目的は、いずれも多くの地域住民が主体的に参画し、それぞれの地域の特徴を生かし、地域を活性化していただきたいというものであります。限られた財源でありますので有効活用され、いずれ自立した活動となりますよう補助制度の見直しも必要ではないのかなと考えているところであります。 今後もそれぞれの地域が元気になり、身近な地域で助け合える地域づくりを進めるためにも、地区コミュニティ運営協議会の皆さんと知恵を出し合いながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 次に、自主財源確保とふるさと納税についてでありますが、まず自主財源の確保につきましては、令和２年度は市税におきまして新たにスマホ決済の納税ができるようにして、より納税しやすい環境を整備します。 また、住宅団地につきましては、グリーンヒルズヴィレッジ専用のホームページを作成し、ターゲットを絞った販売戦略を展開し、売却促進を進めたいと考えております。 このほか、市が所有しております未利用地の売却、広告収入など、様々な取組により自主財源の確保に努めてまいります。 また、ふるさと納税につきましては、制度の見直しの影響もありまして、寄附総額がピーク時に比べまして、令和元年度は約２億円減の見込みであります。毎年度新たな返礼品を随時ラインナップしておりますが、令和２年度におきましては昨年返礼品に加え、別荘の維持管理サービスのＰＲと拡充を行うほか、八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェスティバルの開催に係るガバメントクラウドファンディングの実施を予定するなど、寄附金の増額に向けた取組を進めております。 次に、基金であります。 令和２年度当初予算では、将来を見据えた必要な投資のために財源調整が必要となったことから、財政調整基金からの繰入れを４億円計上いたしました。これに伴いまして、令和２年度末の財政調整基金、減債基金の合計残高は約２８億５,０００万円となり、目標としております合計残高３０億円以上を下回る見込みとなっております。 今後も高齢化が一段と進む中で、社会保障費の増加などで経常経費が膨らんで、さらに厳しい財政運営を強いられる見込みであります。より一層、歳入の確保や歳出の削減に取り組みまして、恒常的に基金の取崩しに頼らない収支均衡の財政構造になるよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございました。時間の都合上、私のまず聞きたいことから、いろいろ順番を入れ替えて質問をさせていただきます。 まず、自主財源とふるさと納税についてお聞きいたします。 自主財源としてグリーンヒルズヴィレッジと旭ヶ丘のウェブマーケティングを販売促進していくということです。その中で、旭ヶ丘はサンコーポラスを活用した移住促進と併せて定住促進に活用するとなっています。このサンコーポラスについて、利用促進に向けた具体的な取組がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 都市建設部長。
◎都市建設部長（篠原尚一） サンコーポラス旭ヶ丘を活用した定住促進の取組についてということでございます。 現在のところ、移住・定住促進に関する事例収集を行っているところでありまして、先日、先進地であります北杜市の子育て世帯専用市営住宅に担当者が視察に伺っております。ここの入居、退去の実績を見ますと、昨年度からこの２月まで、１３件の入居のうち９件が移住者、８年の退去のうち４件が市内に定住となっております。さらに、これまでエレベーターがなかったため空室となっていた５階が、２号棟については県外からの移住世帯で満室となるなど、ここを参考にできるとなれば、サンコーポラス旭ヶ丘を活用した移住・定住促進の効果は確実に見込まれると考えておりますが、かかる費用面で大きな課題もあろうかと思います。 今後も引き続きサンコーポラス旭ヶ丘の移住・定住促進策について研究してまいります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございました。大分効果があるということで、さらに御活躍を期待したいと思います。 続いて、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税が減っているということですけれども、返礼品については様々な課題があろうかと思います。本当に実際を見てみますと、返礼品合戦になっていて、地方自治の観点から税金の奪い合いになっているのではないかというふうに思いまして、本当に地方自治の根幹にそぐわない税金ではないかなと思っているところがありますけれども、このふるさと納税についてどのようにお考えであるのか。また、今後の推進をどのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今、議員がおっしゃったような問題があるということで、制度自体に問題があるのではないかということは認識しております。しかし、国におきましては、制度改正、地方税の改正等も行いまして、今後もこの制度を継続するということになっております。 茅野市といたしましては、その制度的な問題というところも感じてはおりますけれども、重要な財源の一つということには変わりありませんので、返礼品の追加やターゲットを絞ったＰＲなど、引き続き寄附の増額に努めてまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 続いて、基金についてお伺いさせていただきます。これは矢島正恒議員の質問とかぶる部分もありますけれども、再度お聞きしたいと思います。 財政調整基金、減債基金で２８億５,３００万円になったということですけれども、行政経営基本計画の中で財政調整基金、減債基金は、中間目標、最終目標ともに３０億円以上になっていると、これはおとといですか、市長の話がありました。その基金の取崩しに恒常的に頼らないと意味するところは、本当に一時的なものなのか。それとも、国が言っているトップランナー方式を意識しているものなのか。それで、２０２２年中間で今後見直しを図っていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） この３０億円という目標ですけれども、収支均衡の財政を目指すに当たりまして、今後もこの目標は変えずにいきたいと思っております。今後もより一層、歳入の確保、歳出の削減に取り組みまして、目標を達成できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） では、トップランナー方式は意識していないということで解釈させていただきます。 この基金につきましては、基本的に災害対応という形であるということをお聞きしているわけですけれども、近年、災害がいつ、どこで起きるか分からないという状況の中で、この茅野市の30億円という基金が一応目途としてあるわけですけれども、茅野市と同じ規模のほかの市ではどの程度の基金を積み立てているのか。その辺が分かりましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 他市の予算発表の資料を見ますと、令和２年度におけます人口約５万人から６万人の県内他市の財政調整基金、減債基金の残高見込みは、平均で約２２億円となっております。茅野市は２８億５,０００万円というふうになっております。 なお、財政調整基金、減債基金、特定目的基金を含めますと、他市は４５億９,０００万円になっておりまして、茅野市は３６億４,０００万円ということで、平均よりも少ないという金額になっております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） いずれにしても、計画である以上、この基金の３０億円は継続していくということで確認させていただきます。 次に、コミュニティ運営協議会の関係ですけれども、予算は昨年に比べて若干少なくなっているという中で、これはコミュニティの活動への取組が、自主的、主体的で定着されてきているのか、それとも頭打ちの状態であるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岩島善俊） 実質的な活動が定着しているかといった御質問かと思いますが、それぞれの地域において支え合える安全・安心な地域づくり、これを進めるには区・自治会や地区におけるコミュニティ活動、これが最も大切だというふうに考えてございます。こうした思いから、地域コミュニティの活動助成金につきましては、地域の特色を生かした活動の推進を図るという目的で設けたものでございます。 地区におきましては大変多くの事業に取り組んでいただいているところでございますが、特徴ある事業を進めるには数年かかるものもありまして、その目的を達成する過程の中においては、予算が必要になる年もあれば不要な年もあるということもあります。予算額の増減のみで実質的なコミュニティ活動が定着しているかどうかといった判断は、するものではないなというふうに思っております。また、育んでいくものというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 時間がまいりましたので、ここで質問番号２６番を終了といたします。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後０時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２７ 温泉施設の現況と今後の整備計画について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、７番、東城 源議員、どうぞ。 （７番 東城 源 登壇）
◆７番（東城源） ７番議員、新風ちの、東城 源です。 今年の冬は暖冬と雪不足が話題となっていましたが、現在では
新型コロナウイルスの猛威が連日ニュースされております。一日も早い終息を望んでおります。 また、明るい話題としましては、これは私の中の明るい話題なのですが、陸上競技がトラックシーズンからロードレースに移行し、毎週末のように駅伝、マラソンとテレビで楽しませていただいています。 １月１９日の全国男子駅伝では、長野県チームのアンカー、下諏訪町出身の中谷雄飛選手、本当にまさかの逃げ切りで長野県を３年ぶり８回目の優勝に導いています。また、先日の東京マラソンにおいても、中谷選手の高校、大学の先輩に当たる大迫 傑選手が、自身の持つ日本最高記録を更新するタイムで東京オリンピック出場に大きく近づいております。こういった長野県ゆかりの、あるいはまた地元選手が活躍するのを楽しみに声援を送っております。 茅野市からは、冬季オリンピックは大勢の選手が出場して大活躍をしておりますが、夏のオリンピックにも出場する選手が出てくれることを期待するとともに、そういった土壌づくりにも協力していかなければならないかと、こんなことを思っております。スポーツ施設などの公共施設を少ない経費で最大の効果が上がるよう、マネジメントしていく必要があると感じております。 それでは、質問番号２７番、温泉施設の現況と今後の整備計画についてということで質問させていただきます。 茅野市には多くの公共温泉施設があります。身近にあり、リーズナブルに利用でき、休憩所もある、また食事どころのあるところもあると、そういったところで非常に好評で、ホスピタリティも高いと、こんなふうに感じております。 茅野市のホームページの中の「公共温泉でリラックス」、このページでは七つの公共日帰り温泉施設があるとして、うち４施設について触れております。２５メートルの室内温泉プールを備えたアクアランド茅野、露天風呂から八ヶ岳や蓼科山が望める尖石温泉縄文の湯、それから４２度の温泉と３５度の冷泉の交代浴ができる米沢温泉塩壺の湯、そして観光温泉として白樺温泉すずらんの湯、またそれぞれの施設のページもあり、さらに詳しく紹介されております。このほかにも温泉施設としては捉えておりませんが、高齢者福祉センター塩壺の湯ゆうゆう館にも温泉があります。そこで、茅野市はこれらの温泉施設を今後どのように展開していくかについてお聞きしたいと思います。 現在、茅野市は指定管理者として茅野市総合サービス株式会社に管理運営を委託しておりますが、項目の１になりますが、指定管理者制度を導入した経緯とその効果についてお聞きします。以前の業務委託から指定管理者制度に変更した経緯、理由についてお願いいたします。また、指定管理者制度を導入したことによる効果はどのようなものがあるかをお聞きしたいと思います。 項目２では、平成２８年４月の利用料改定後の利用の推移について、改定したことによってどのような効果があったか。２７年度と改定後の２８年度について収入はどう変わったのか。この利用者数につきましては、昨年９月の定例会で伊藤正陽議員が丁寧に、また詳しくお聞きしておりますので、収入についてのみお答えいただきたいと思います。 項目３では、福祉コミュニティ温泉の位置づけについて。 ホームページでは６温泉施設を福祉コミュニティ温泉と紹介していますが、福祉コミュニティ温泉とはどのようなものか。位置づけと目的は何かについてお聞きします。また、市内に六つの温泉施設が点在しておりますが、設置場所、これについて何らかのルールがあるのかどうか。 項目４では、今後の温泉施設の整備計画について。 この６温泉施設のほかに新たに温泉施設を設置する計画があるかどうか。また、今後これらの温泉施設をどのように維持していくか、お願いします。 項目５、より多くの住民利用の方策について。 付近の住民や市外の方も含め、より多くの利用者が訪れるような施策があるかどうか。また、利用者の声がどのように反映されているか。施設により利用者数が大分違いますが、少ない施設の利用者を増やしていくような対策はあるかどうか。 以上についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、東城 源議員の質問番号２７、温泉施設の現況と今後の整備計画につきまして順次お答えをしてまいります。 まず、指定管理者制度を導入した経緯とその効果でありますが、茅野市では、茅野市温泉施設条例において市民の福祉と健康の増進を図るといった目的のもと、六つの温泉施設を設置しております。施設の管理運営につきましては、平成１５年の地方自治法の改正を踏まえまして、平成１６年９月に制定された茅野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、平成１８年度から指定管理者による運営を行っております。 この指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを生かすことによって、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するためのそんな制度であります。この制度につきましては、市が指定した指定管理者に使用許可を含む施設の管理を行わせることができますし、指定管理者の範囲につきましても、民間企業やＮＰＯなどを含む法人、そのほかの団体が議会の議決を経て、指定管理者として公の施設の管理を行うことが可能となっております。 さて、指定管理者導入の効果でありますけれども、２点ございます。 １点目は、市の温泉関係に事業経営の視点を導入したことになります。指定管理者制度導入以前は、温泉施設の管理運営委託を行っており、温泉利用料は市の収入となっておりました。指定管理者制度に伴って、指定管理者が温泉利用料を自分の収入とすることができます。それにより、コスト軽減だけではなく、収入の増加も含めて考えることができるようになりました。経費を少なくするという選択肢だけではなくて、多少経費をかけてでもそれ以上の収入につながりますので、事業経営としてはより効果的な選択肢となっております。 ２点目であります。施設管理等での対応におけるスピード感が増したということであります。きめ細かな対応が可能となったことと、それから行政は一定のルールに沿った手続が必要であるために、例えば一つの修繕工事を行うにいたしましても、業者選定や契約や支出関係などの書類の作成などに多くの手間と時間を要します。また、指定管理者が各施設に利用者の意見を聞く箱を設置しておりますが、利用者の声に対する対応につきましても、できるだけ細やかに早く対応できるものというふうに考えております。 一方、指定管理者制度の課題につきましては、一般的に経費削減に重きを置き過ぎる余りにサービスの質の低下を招くおそれが挙げられます。この点につきましては、毎年、指定管理者の取組状況に対しまして、市がモニタリングを実施することで定期的なチェックを行い、経費の削減とサービスの質の向上とのバランスを見ながら、適正なサービス水準の確保に努めているところであります。 続きまして、平成２８年４月の利用料金改定後の収入についてであります。 利用料金改定前の平成２７年度からの指定管理者の利用料収入の推移を見ますと、平成２７年度は１億９,５００万円、平成２８年度は１億９,０００万円、平成２９年度は１億９,３００万円、平成３０年度は１億９,１００万円というふうになっております。料金を改定した平成２８年度に前年度と比べて利用料収入が減少した要因は、６温泉施設の利用者の減少によるものでありますが、平成２７年度以前は、市民と市民以外の利用者数を把握していなかったため、利用者の減少が市民と市民以外のどちらの利用者数の変動によるものなのかといった詳しい分析ができていない状況となります。 続いて、三つ目でありますけれども、福祉コミュニティ温泉の位置づけについてであります。 冒頭でも述べましたが、平成１２年に制定いたしました茅野市温泉施設条例におきまして、第２条の設置の目的を、市民の福祉と健康の増進を図ると規定がされています。これは地域福祉という考え方の中で、温泉の持つ効用を生かし、地域住民の健康管理や高齢者の生きがいづくり、地域のコミュニティ形成につながる基幹施設という考え方のもと、六つの温泉施設の整備を行ってまいりました。 ６温泉施設の建設経過を見ますと、平成２年度にアクアランド茅野、平成３年度に河原の湯、平成８年度に金鶏の湯、平成１２年度に縄文の湯、平成１５年度に望岳の湯、平成１８年度に塩壺の湯となっており、古いものは築３０年程度が経過し、施設の老朽化が進みつつある状況となっております。 温泉施設の配置につきましては、福祉コミュニティ施設という位置づけを踏まえ、１０地区の主要な部分が、各温泉施設が含まれる直径３キロぐらいの円の中でカバーできるようなレイアウトを念頭に配置がされてきました。地元からの要望を踏まえつつも、全市的にカバーし、施設の設置目的にかなうような配置を目指してのことであります。 茅野市におきましても、平成１７年をピークに人口は徐々に減少しておりまして、市の政策における重要な資源として温泉施設を有効活用するために、現在の位置づけのままでよいのか、もっと市外から人を呼び込むための位置づけに見直すべきなのかについては、今後様々な議論を経る中で、しっかりと考えていくべきものであるというふうに捉えております。 続いて、四つ目であります。 今後の整備計画でありますけれども、まずは改修を含めた維持管理の視点からであります。現在の対応といたしましては、少額の維持修繕は指定管理者が行いまして、金額の大きいものは市が主体となって工事を行っております。施設の老朽化も進んでおりますので、近年は維持修繕にかかる経費は増加傾向にありまして、今後もこの傾向は続くものと考えております。 今後の整備等に係る考え方といたしましては、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画で示されています安全・安心の確保、長寿命化の推進、施設総量の縮減の三つを基本としております。長期的には現在の施設量を維持することは困難であり、施設総量の縮減も進めていかなければなりませんが、当面は現在ある施設につきまして、これまでどおり利用者や市民の安全・安心のために、利用者数の多寡などにかかわらず施設の維持管理をしっかりと行ってまいります。 続いて、より多くの住民利用の方策についてであります。 現在ある施設を有効に活用することは、私どもの使命でもあります。有効に活用するためには、より多くの利用者に使っていただけるよう取組を進めていきたいと思っております。取組を進めるに当たっては、指定管理者制度を採用していることのメリットを生かしまして、現場で管理運営を行っている指定管理者の発想や提案を大事にしながら、効果的に施策を展開していきたいというふうに考えております。 昨年度は指定管理者の自主的な事業といたしまして、「“ちのっぷろ”いこう！キャンペーン」という取組を行いました。市内の小学生を対象に、６温泉施設が無料で利用できるキャンペーンでありました。市内約３,０００人の児童に無料券を配布し、延べ約１,４００人の方々に御利用いただきました。児童の安全面を考慮いたしまして、保護者同伴での御利用をお願いいたしましたので、利用料収入についても増収となり、前年同月比８４万円の増額となりました。 今年度は対象を中学生まで拡大し、すずらんの湯を利用可能施設に加えて、この３月中の実施を予定していたところではございますが、市内小・中学校が休校となり、これは
新型コロナウイルス対策でありますけれども、このことによって拡大防止をしておりますので、今回のキャンペーンは急遽中止ということになりました。またの機会に御利用いただきたいというふうに思っております。 また、よりよい運営に向けて、さきに述べました温泉施設に設置してあります利用者の意見を聞く箱に入れられた御意見につきましては、毎月指定管理者がその意見と対応内容を市担当課に対し報告しております。その中で、運営に関する御意見につきましては指定管理者が対応し、施設整備が必要なものにつきましては市が対応しているところであります。 施設整備につきましては全ての要望にお応えすることができませんけれども、先ほど述べた三つの基本的な考え方を踏まえまして対応しております。河原の湯と金鶏の湯の洗い場の床につきましては、大変滑りやすいとの御意見をいただいておりましたので、今年度に滑りにくい材質への張り替え工事を行ったところであります。 最後になりますが、今後も施設の安全・安心な管理を徹底するとともに、温泉施設を有効に活用し、利用者拡大とともに、市民福祉の向上に向けた取組を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ありがとうございました。 それでは、少し細かいところでお聞きしたいと思います。 まず、指定管理者についてなんですが、指定管理者は平成１８年からということですが、ずっと茅野市総合サービス株式会社、こちらのほうで担当していると、指定管理者になっていると思うんですが、公募の際にほかからの応募があったかどうかを教えてください。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 指定管理者制度の導入後の経過でございます。現在は第４期目となっております。 第１期は平成１８年度から２０年度の３年間、２期目が２１年度から２３年度の３年間であります。いずれにいたしましても事業者の公募は行わず、以前から管理委託をお願いしていた茅野市総合サービス株式会社を指定しております。 第３期が平成２４年度から２８年度でございます。これにつきましては事業者の公募を実施いたしました。応募業者としましては総合サービスのほかもう１社があり、計２社の応募でございました。結果として、茅野市総合サービスにお願いすることとなっております。 また、現在の第４期でございます。平成２９年度から令和３年度に至る期間であります。事業者の公募をやはりいたしましたが、応募業者については総合サービス株式会社１社ということで現在に至っております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 応募して最初のときは２社あったということですが、現在は１社ということですが、この理由について何かほかの会社が入りにくいような理由があるのかどうか。どちらかというと、何社も集まったほうがよりこちらのほうで選択肢が広がると思うんですけれども、そういった点については、現状なんですけれども、市のほうの何か考えはあるかどうか、お願いします。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 総合サービス株式会社は以前から委託を受けてやっていたというような、その辺の地の利というか、自分の利があると思いますけれども、ただ民間企業におきましてもいろんな問合せはございますので、温泉の利用状況等をそれぞれの業者が勘案されて、とりあえず今回の４期は応募がなかったというようなことだと思われます。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） では、この次が令和４年度ですか。応募するのに何かハードルがあるのかなというような感じもちょっとするわけですが、なるべく多くのそういった事業者が参加できるような、そんなような仕組みづくりができたらいいなと、こんなふうに思います。 それから、市長答弁の中で、行政は手続が多くて対応が遅いというような内容で、指定管理者は素早く対応ができるというふうにありました。その中で少額の修繕というものがありましたが、金額でいうと幾らくらいまでが指定管理者で対応できるようになっているわけですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 内容によりますけれども、その都度、指定管理者と協議の上でラインを決めているところでもあります。大型といいますと、２００万、３００万というような工事ですと、市側が受けるというようなことになっております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 指定管理者制度は、市民サービスの向上、それから行政コストの縮減を図ると、こんなふうに明記されておりますので、ぜひ民間感覚を持って素早い対応、それから先ほどの市長の御答弁にありましたようなイベント、そういったところで行政ではできないような、そういったような運営をしていっていただきたいと思います。期待しております。 次に、料金改定のことなんですが、改定理由の中に施設の建設コスト、それからランニングコスト、それを負担している市民と負担していない市民以外では料金に１.５倍の差をつけると、そういったことだと思うんですが、料金区分の市民の中に市に住民票がある方と、それは当然だと思うんですが、そのほかにもいろんな区分がありますが、通勤されている方だとか、市内に別荘のある方とその家族、ほかにもあると思うんですが、そういった方々は建設コスト、ランニングコストを負担しているという、そういった考えでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市内の事業所で働いていらっしゃる方々、通勤されている方々は、直接御負担ということではありませんが、その事業所で社員として働いていらっしゃるということですので、その事業所に納めていただいている法人市民税等の内容で、その事業所に寄与されているということで判断させていただいております。また、別荘のある方に対しましては、固定資産税や市民税である家屋敷税を納めていただいておりますので、そういった面からも市民と同じ扱いということでさせていただいております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 分かりました。 それで、平成２７年１２月の市議会の定例会なんですが、当時の収入見込みというところで市民以外が２割ぐらい減るんじゃないかと、それでも１,１００万円程度の増収があると。そのように試算しているというような答弁がありましたが、実際には５００万円くらい減収だったと。試算とは１,６００万円の差が出てしまったということなんですが、これはちょっと分析が十分でなかったのかなというところもあるんですが、それはいいんですけれども、値上げしたことにより減収となって市民により大きな負担を求めると、そういうことになってしまわないかと心配していますが、その点は大丈夫でしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁でもございました利用者の減少の要因については明確ではありませんが、単純に市民以外を値下げしてどれくらい利用者があるかというのも不透明でございます。 ちなみに、平成２８年度の市外の利用者の方というのは６万４１７人の方に御利用いただいています。また、昨年度の３０年度を見ますと６万１,７８１名の方に御利用いただいており、１,３６４名の方が増えております。そういった面からも、減少しているのは市民の方の減少が多いのかなというようなことを思っております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） どのような分析をされているのかはちょっと分かりませんけれども、私がもう十数年前、息子が、一番下の子が甲府の高校へ通っていたときにちょくちょく山梨へ行っていたんですけれども、試合の合間に温泉に行ったり、向こうの父兄と一緒に行ったりしたんですが、当時、山梨は地元の方と、それからよそから来た方と料金で倍くらいの差があったんです。何か入るときに余り歓迎されていないのかなとか、そんなことを非常に感じたわけなんですが、山梨の人たちの話だと、最初はどこどこがこういうことを始めたんだよと。そのうちに今度は隣も、じゃうちも、じゃうちもという形になって、結局、山梨中がそうなってしまったと。こんなことがあるわけなんですけれども、どちらかというと、１.５倍という料金に市民以外の人がちょっとそっぽを向いたのかなというような、そんな気もするんです。 この金額なんですけれども、例えば１.５倍ではなくて、４００円に対して５００円にする１.２５倍とか、そうやってもう少し収入が増えるのなら、そういったことを考えてみたらどうでしょうかと思いますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 先ほども申し上げましたが、市民以外の方の御利用は、徐々にではありますが増えているというような状況もあります。また、温泉施設については、毎年３,０００万円を超える修繕費等の経費がかかっておりまして、その辺の考慮も必要かと考えております。また、いずれにしても、福祉温泉という位置づけでしたり、利用料の在り方については、今後しっかり議論していきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 昨年９月の一般質問の際に、伊藤正陽議員の質問なんですが、そのときにも負担の公平性、それから利用状況、まちづくりの観点、そういったものを総合して判断していくと、料金の設定を考えていくと、そんなふうにお答えをいただいておりますので、増えているとはいえ、まだ平成２７年度の金額に達していないというところを見れば、何らかの手を早目に打ったほうがいいのではないかと思います。ぜひ検討、それから実施していただきたいと思います。 原村でも昨年の４月にもみの湯の料金改定がありました。やっぱり村民以外というような区分を設けたんですよ。それは原の人に言わせると、「俺たちは茅野へ行くと高く取られるんだ。じゃ、うちも高く取ったほうがいいんじゃないか」と。実際の現場ではどうだったか知りませんが、村民はそんなふうに感じているようです。結果、原は本当に利用者が少なくなってしまって、６か月後の昨年１０月には３か月のフリーパス、これを買ったら安く入れるよということで、そういうような方向転換をしております。 住民はもちろん野沢温泉村のように観光客も全て無料というふうなわけにはいかないと思うんですけれども、一つのそういったサービスがあるよということで、また茅野市を知ってもらう、選んでもらうということも大事かと思いますので、ただ温泉だけの判断ではなくて、茅野市全体の判断として柔軟に対応していただきたいと思います。 あと、この広い茅野市の中で、先ほどの答弁だと直径で約３キロ以内ですか、どこに住んでいても気軽におらほうの温泉に入れると、こういったことを市民は本当に使いやすくて喜んでいると思います。市民にとって欠かすことのない大きな施設、財産だと、こんなふうに感じています。これはもっと自慢してもいいと思うんですよ。市民以外にもしっかりアピールしていくべきではないかなと。 それで、ホームページにはそんなふうに触れておりますけれども、ホームページ以外でこの公共温泉の宣伝というのはどのようなことをしているか、聞かせてください。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） ６温泉施設に関しましては、福祉温泉ということの位置づけでございますので、ホームページ以外では宣伝はしていないという状況でございます。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） せっかくあるので非常に残念な気がします。ぜひ考えていただきたいと思います。 また後で触れますけれども、利用者の少ないところ、そういった温泉のところに住んでいる人たちは、うちのほうはやめられちゃうんじゃないかと。行政というのは、利用者が少ない、古くなって経費がかかる、こういったものはもうすぱっと切る、そういったふうに思われがちなんですよ。 地元の人間は、数字で言いますと、縄文の湯が１４万、それから１０万を超えているところが塩壺の湯だとか、それから望岳がありますが、河原温泉は三万六、七千と、何でこんなに少ないんだと、みんな心配しています。この河原の湯が三万六、七千ですか、この少ない理由というのは、市はどのように捉えていますか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） それぞれの温泉もいろんな温泉の広さですとか、施設のキャパシティが多分違うと思うんです。河原温泉は早い時期にできましたので、少し小ぢんまりした温泉だと思われますので、その辺で市民の方がそれぞれの温泉を選ばれているのかなということも考えられると思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） そういうことだと思います。 それで、普通の民間の会社だったら、利用の少ないところ、盛っていないところは何かてこ入れをするわけですよ。放っておいて、こんなもんでいいんだと、そんなわけにいかない。ところが、市がどんなふうなてこ入れをしているのか、そういう利用者の少ないところに。それについてはどうですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁にもございました総合サービスのほうでは、ちのっぷろですとか、そういうキャンペーンを打って利用者の増加につなげようとしておりますが、その辺は指定をしているほうとしても総合サービスと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ちのっぷろのサービスは河原温泉に限ったことではなくて、６施設全部共通だと思うんですよ。それで、例えば古くなったり、河原温泉で言わせてもらうと、トイレなんかも全て和式のトイレだと。年寄りの方で和式はごしたいから嫌だと、そういう人もいる。例えば休憩所側のトイレは洋式にするとか、それからあと脱衣所の中にもトイレがあるんですが、そういったものが全て和式だとか、それから中にはサウナもあるんですが、非常に狭くて、多分皆さん利用されているから御存じだとは思うんですけれども、本当に狭くて立って入るサウナかなと言う人もいました。それで、温度計の温度は上がっていても、実際には温まらないと。あそこのサウナは何ぼでも入っていられるぞと。こういったところがあるんです。 そういった声もちゃんと言わなきゃという話をしたら、なかなか言ってもやってもらえないんだと。非常に経費がかかるからやらないものもあるし、そのとおりだと思うんですけれども、ただ出してやってくれなければ、何だ、出したって同じじゃないかと、こんなふうな感じがするわけです。普通、スーパーマーケットなんかでは、そういった声に対してこんなふうに対応していますというのを貼り出したりしている。そういったものが見えないと、もう出すことすら諦めてしまう。 もっと言えば、同じ４００円だったら縄文へ行ったほうがいいよとか。今度は、今日は縄文が月曜日で休みなもんで、河原へ来たと。ところが、４月からは定休が一緒になってしまったと。これはますます人が来ないんじゃないかなとか、こういうふうに感じるわけなんです。 それで、例えば食事をしてもメニューによって金額が違うんですよ。極端に言うと、古くなって使いにくい施設、行きにくい施設、こういったところはどうすればいいかというと、金額でいうと金額を下げる、ほかのところは４００円で変わらなければ３００円で入れるとか。室内温泉プールのあるところ、露天風呂のあるところ、みんな同じ金額というのは、これ絶対無理があると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今現在、温泉の利用料というものは、茅野市温泉施設条例第７条第２項というようなことで決められております。また、市長の承認を得て指定管理者が定めるとされております。 これまでも築年数などに応じた利用料の差というのは取っていないという状況でもあります。また、共通回数券というものを発行しておりまして、それは共通で使える額で統一させていただいておりますので、施設ごとに料金設定するというようなことは、今現在は考えておりませんが、将来にわたっては、指定管理を一括なのか、それとも温泉施設で指定管理者がいれば、それぞれで募集するのかというようなことも考えられますので、次の指定管理者の応募の際には、そのような内容まで検討させていただいて進めていきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ルール上はそのとおりだと思います。ただ、そういったものを変えて議会に提出していくのも、そういった役割もあるわけですので。 それで、回数券にしてもどこも全部使えるとなれば、それは同じことなんですよ。ここしか使えない回数券が安く入れば、それは買うかもしれないけれども、どこでも全部使えれば、やっぱり自分にとって使いやすいところ、効率の高いところへ行ってしまう。そういうこともありますので、ぜひ考えてもらいたいと思います。 あと、先ほどちょっと言いましたけれども、利用者の声なんですけれども、なかなか出しにくいような状況にもあるので、ぜひ現場へ行ってみて、どこで書いて、どこへ出すのか、分かりやすいのかどうか、そういったこともちょっと見ていただきたいと思います。 ここでほとんどの温泉を回って入ってみたんですけれども、サウナの中だとか、それから休憩所、そういうところの話を聞くと、食事どころのあるところなんかは、もうちょっと遅くまで飯を食わせてくれないかなとか、これはできるかできないかは分からないですけれども、前にもみの湯はあったんですけれども、ちょっと１杯飲めればなと。カップルはめったにないと思うんですけれども、夫婦で行ったりすると、女性よりも男性は早く上がって待ち時間が非常に長い。そのときにやることがなくて、本当にぼーっとしていて、この時間に何か売上げを伸ばすだとか、そういった有効に活用できるような、そういった方策も考えてほしいと思います。 それから、一方的に言って申し訳ないんですけれども、一括で管理すると、どうしても例えばこっちの温泉を、河原の湯をどんと経費をかけてよくすると、ほかが減るんですよ、縄文だとか、近くの望岳だとか。それは全体から見れば同じことだから、経費をかけずにこのままそっといっちゃおうというような気持ちはあると思うんですけれども、一つ一つを捉えたら、我慢して河原の湯へ行くという人もいるんですよ、本当に。時間がないからもうしようがないな、３０分だから河原で済ませてしまおうかとか、そういうことを考えて、利用者、市民の立場で考えて、一緒にそういったことを判断していただきたいと思います。 それからあと、女性の場所取り、洗い場に洗面器と椅子を置いて、その上に自分のタオルみたいのを置いたり、それがサウナの中でも敷物を持っていって、いなくてもそのままにしておくと。私は女性のほうへ入ったことがないので分からないんですけれども、男性のほうにはほとんどない。でも、女性のほうに行くと必ずそういうことを言う。だから、これは大変かもしれないけれども、指定管理者のほうで従業員の方が３０分に一度、１時間に一度見回って、そういったものをどかしてもらわないと。どかせばいいじゃんと思うけれども、そんなことはできないようです。本当に女性のお客さん方は憤慨していました。「今日は何か知らない人たちが多いよねと言われました」と、「あんたたちの風呂じゃないよ」と言っていましたよ、本当に。そういうこともありますので、ぜひそういったことを伝えていただきたいと思います。 それから、福祉の関係で高齢者やなんかはゆうゆう館ですか、私も最初その計画を聞いたときに、塩壺の湯に増築してそういった施設ができるんだなと、お風呂は一緒に使うのかなと、そんなふうに感じていましたが、同じようなところに別個に建てるということでちょっと驚いたんですけれども、でも、健康講座をやったりだとか、６５歳以上の方を無料で入れたり、それから介護入浴ですか、そういったものがあるということで、もうなくてはならないような施設になっていますが、せっかく地区地区に六つの温泉施設があるのだから、その温泉でそういった高齢者に対して同じように６５歳以上、７０歳でもいいんですけれども、無料あるいは定額くらいで入れるような、そんなことは考えられないでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） ６温泉施設の御利用というのは、高齢者に限らず広く市民の方を対象としております。ゆうゆう館の設置の目的は、高齢者のための福祉温泉ということが目的でございます。これをあえて６温泉施設で６５歳以上の高齢者の方を無料にするというような考えは現在ございませんが、温泉施設に来られている温泉の利用者の年齢を見ますと、６５歳以上の方がかなりいらっしゃいます。その方を無料にしたらかなりの収入減になるというようなこともありますので、そういう方はゆうゆう館を御利用いただきたいなと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 本当にもっともだと思います。 ただ、部長のところで高齢者のことを考えてやっているわけですよ。ここに書いてありますけれども、健康増進による介護予防の推進だとか、高齢者の社会参加と福祉的予防の増進だとか、私にはちょっと分かりにくいこういった施策があるんですけれども、こんなことを書くよりも温泉へ行って元気になろうと、そういうことだと思うんです。 何年か前に肩が本当に痛くて知り合いの岡谷の医者のところに行ったら、茅野にはあちこちに温泉があるでしょう、こんなところへ来なくて温泉へ行きなよと、ここでシップ貼ってビタミン剤を飲むよりも、温泉へ入ったほうが絶対いいよと、医者のそういうお墨つきもあるんです。 ですから、高齢者のことを考える中で、ただ収入収入と言わずに、もう思い切って高齢者に６温泉施設を開放するとか、そういったことを考えていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） ６５歳以上の方については、やはり回答は同じですが、ゆうゆう館の御利用をいただきたいというのがお答えになります。また、障害をお持ちの方ですとか、そういう方もゆうゆう館を御利用いただければ、リフトで入ったりとかができますので、そういう面は入りやすいかなと思います。 また、議員が言っておられる整形外科のお医者さんの御意見は皆さんにもお伝えしていただいて、温泉の利用に御一緒に努めていただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） まず、肩が痛いとは言ったけれども、整形外科だとは言っていません。そうなると大体分かってしまうので。 それで、今、６５歳以上は３００円でしたよね。それを６５歳でなくてもいい、７０歳でも７５歳でもいいんですけれども、ゆうゆう館へ行ける人たちは大体元気なんですよ。その行けない、そこのレベルの人たちが近くの温泉に行って、それで元気になるということを言いたいんです。 例えば、一人で自宅のお湯に入って意識がなくなったという、そんなような例も少なからずあると思います。亡くなった人もいるかもしれない。また、そういったものが公共施設だったら、誰かが見ていて大丈夫かと、一歩手前でこっちへ戻ってくるかもしれないということもあります。それであとヒートショック、温泉施設だったらそういった心配がないので、本当に若者を呼び込む、そういった施策もいいんですけれども、もう少しお年寄りにも優しくしてやったほうがいいのではないかと思います。もう一度お願いします、本当に開放しませんか。部長、言いにくいと思いますけれども、市長、いい答えがあったらお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 大変有意義な議論だと傾聴しておりました。 いずれにいたしましても、温泉施設が市内に６か所あるべきなのか否かも含めて、総合的に議論して、また高齢化の問題等も全体で考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ありがとうございました。近いうちに条例改正か何かが提出されるものと期待しております。 それで、河原の湯にまた限ってしまうんですけれども、昔は温泉で野沢菜を洗う、そういったところがあったと、非常によかったと。あれがなくなっちゃったなというところでちょっと見ましたら、箕輪町のながた、それから伊那市のみはらしファーム、そこでお葉を洗うサービスをしているということで、もう時期を逃してしまったんですが、先月行ってお話を聞いてきました。駐車場にシンクと台を設置して、それで配管を仮設して、そういったサービスをしていると。伊那市では１日１０組くらい来ていますと、茅野市からも何組かお見えになりますよというような、そんなような話でした。 そういったものを、これは河原の湯ということではないんですが、そういう利用者の極端に少ないような施設にそういったものをサービスしてつけていただく。料金については何らかを考える必要があると思いますが、そういったサービスもぜひ考えていただきたいと思います。お願いします。聞いてもいいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 野沢菜洗いの場というのは、今、議員がおっしゃったように、いろんなまちや市でやっていると思われますけれども、市民ニーズがどれぐらいあるかというところも重要なところではあります。需要が多いようでしたら、指定管理者と協議しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） そのニーズを把握しているとあっという間に２年、３年たってしまうのが、行政の手なのです。本当にもうやってみましょう。やってみて駄目だったら、やめればいいじゃないですかと、そんな気がするんですけれども、ぜひやりましょう。どうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） お葉洗いをどれぐらいの方がそこでやられるかというのは、なかなか把握ができないとは思います。もし議員がお住まいの泉野の方々が全員やられるというような状況でしたら、かなりの量であると思われますので、そういった場合は設置というようなことになるかと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 全員は難しいと思いますが、あればかなりの人は行くと思います。 先ほど市長が言いました、今は続けていくけれども、これを六つ続けるのは困難だと。それで、また河原の湯に戻ってしまうんですけれども、あそこはもともと槻木区でやっていた、そこを更地にして市のほうへ寄附採納したと。それから、後ろのアクセス道路にも５００万円か何かを寄附して整備してもらったと。いわゆる敷地の賃借料のかからない優良な、優良というのはお金をもらうとか、そういうことではなくて、優れた物件なんですよ。でも、市長の話を聞いていると、どうも河原の湯のことを言っているのかなというようなことも感じますので、ぜひ残していただくように。それで、地域の人がもっともっと入るような、そんなような施設へ指定管理者と相談しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２８ 新体制下における令和２年度予算編成について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 それでは、１１番、松山孝志議員、どうぞ。 （１１番 松山孝志 登壇）
◆１１番（松山孝志） こんにちは。議席番号１１番の松山孝志です。 いよいよこの議会も一般質問最後になりましたが、この議会でトリを務めさせていただくことになりました。ようやくこの位置に来られたのかなということで、感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきますが、先ほどからも発言にございますように、３月議会では予算審議がメインになっているということでありまして、私が最後の質問者になりましたが、前に２人の議員の方からも予算に関して質問をされております。重複とならないために私の一般質問は、内容的には具体的な事業の課題や対応する予算についてというものではありません。 少し話を別の角度から見ますが、昨年の出生数は８６万４,０００人と最近発表されました。１００万人を割り込んでから３年でもう９０万人を割ってしまったというこの数字は、１９７４年頃に第２次ベビーブームというのが終わりになりまして、それからずっと減少が続いてきているわけであります。このことによって、先ほどからずっとこの議会も通しまして人口減少の問題も扱われてきてはいるんですが、さらにこの数字をもって近年の人口減少に向かっていくというのが強く確認されたのではなかったかなというふうに思っているわけであります。少子高齢化と言われてどんどん時間がたってくるんですが、この中にどっぷりとつかってしまっている状況を今日の数字が表してきているのではないかというふうに思うわけであります。 また、今の時代でありますが、取り巻く環境においては、時に５０年に一度とか、あるいは１００年に一度とまで言われるような大きな気候変動もありまして、それに基づく大災害とか、あるいはつい最近でありますけれども、もうパンデミックに発展しそうな新型ウイルスからの危機と、そんなようなことの人類にとって生命に関わる危険にさらされてきているのが、この時代かなというふうにも思うわけであります。 現状このまちでは、茅野市でありますが、昨年、権限を持った新しいトップを決めたところでありまして、今の時代が安閑とできない時代の背景になっているということでありますから、多くの市民はこの１年間を見ながら、どのようにこんな時代背景の中から新しい市政が展開されていこうとしているのか、大いに期待しているものと思います。 ところで、この時期はどんなものかというふうに思うのに、あるいは期待はどういうことかというふうに捉えますと、今までのものを全部ひっくり返して新たにということではないだろうと。今まであったこと、継続してきた生活に関わることは保障していただいて、その上で変わったそのことによって新しいことは何かと、そういう期待を持っているのではないかというふうに思うわけです。 そういった状況、あるいは時代背景を考えながら、新たに初の新体制での予算がつくられるということになりますと、なかなかいろいろな課題の中からは大変な作業をしなければならないのだろうなという思いもしているわけであります。非常に要求はたくさんある。でも、原資もつくらなければならない、基金にも備えなければならない、そういう中からできる範囲をいかにひねり出して、茅野市はこうなっていかなければならないという、そういう絵のもとに予算づくりもしていかなければならないということで、非常に大変ではあったのかなというふうにも思ってきているわけであります。 そういうことで、私の今回の質問が、個々の予算項目でということではなく、こういういろんな背景の中からつくられる、その初めて挑むぞという期待にもまた応えたい、そんなことをもろもろ込めながら、どういった予算づくりをしていくのか、市政の全体像というのをどんなふうに描いていくのか。こんなことをこの１年準備をしてきた新体制、新市長のもとへお聞きさせていただきたいというふうに思って行う質問であります。 今回は、この予算編成に当たりまして昨年の秋には指示されてきているわけでありますが、非常に難しい予算づくりかなという思いの中でこんな質問をさせていただくものでありますから、大変なことを答えていただくのかなという思いもしているんですが、茅野の行政の方々は大変優秀な方ばかりがおられるわけでありますから、こういったことにも十分応えられるような編成、そういうものをつくられたと、市長の指示にも応えられるようなものをつくり上げたというような思いに沿って回答がつくられているなと、私は捉えたいと思っておりますので、回答につきましてはそんな期待からいかせていただきたいと思っております。 回答の中身は一個一個の問題についてどうこうということではなくて、市長が今までの予算をどう見てきたのか。そして、これからはそういうことをもとにして、どのような予算をつくっていかなければならないと考えてきたのか。そして、予算編成というのは１回で全てオーケーというものができるわけではありませんから、今年度はこれでいこうとした中に次のある課題はどんなことが残ったのか。そんなことを全般的に予算づくりに当たってお聞きしたいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、松山孝志議員の質問番号２８、新体制下における令和２年度予算編成について順次お答えをしてまいります。 初めに、今までの予算をどう捉えているかということでありますけれども、私もまだ就任して初めての予算編成を行ったという状況でございまして、若干の感想ということになりますけれども、今までの予算におきましては、特に子育てや教育、また産業振興に重きが置かれた予算であったというふうに思っております。やはり背景といたしましては、茅野市も人口減少、少子高齢化の時代に突入いたしまして、この流れを緩和するため、また元気な地域であり続けるための取組が予算にあらわれていたのではないかなと思います。 このような状況の中で、私自身は新たな視点といたしまして、茅野市とつながりを持ってくれる方々をどのように増やしていくか、観光面だけではなくて、仕事などを通じて人々がこの地域を行き交うための仕組みをどういうふうに築き上げていくのか、この点を意識しながら今回の予算編成に臨んだところであります。そして、予算の査定を通じまして、これまでの取組の中でよいものはさらに伸ばしていきましょう、また見直すべきは見直していきましょうといった視点も重要視したところであります。 茅野市の財政状況につきましては、ほかの議員さん方からの御質問にお答えをしたとおりでございまして、決してよい状況にはないという状況にあります。本来であれば、そういった状況の中でありますので、事業の先送りなどによって予算を平準化させ、収支均衡を保った予算としていきたい、それが理想でありますけれども、事業が既に着手されているものと事業の進捗状況などを踏まえる中で、どうしても新年度のタイミングで予算計上をする必要があったということも事実であります。 令和３年度以降も団塊の世代が高齢化し、社会保障費の増加が見込まれます。また、永明小・中学校の建て替えなどが本格化する中で、どのようにして収支の均衡がとれた予算編成をしていくのか、これが財政面で最も大きな課題になってきているというふうに考えております。 次に、初予算編成にどの様な思いを指示したかについてでありますけれども、予算編成に対する考え方につきましては、予算編成方針を定め職員に周知したところであります。令和２年度当初予算の予算編成方針では、基本的な方針といたしまして三つ掲げさせていただいております。 一つとして、重点テーマの推進であります。重点テーマとしては、関係人口、交流人口の増加、それから茅野駅周辺整備、そしてＡＩやＩｏＴ技術を生かしたまちづくりを掲げさせていただき、これらを展開する事業につきましては、将来を見据えたスピード感のある取組を念頭に置くことといたしました。 二つ目といたしまして、財政の健全性の維持ということになります。基金の取崩しに恒常的に頼らないように、歳入規模に見合った歳出構造に向けて、引き続き基礎的経費を圧縮するといたしました。 三つとして、事業の選択と集中であります。新規、拡充事業につきましては、喫緊に必要な投資には重点配分を行うことといたしますが、中長期的な視点で事業の着手時期や複数年化など、これまで以上に精査し、既存の事業につきましては必要性、有効性、効率性の視点から、事業の根幹にまで踏み込んだ見直しを行うとしたところであります。 次に、基本方針にどの程度予算が付けられたかでありますが、令和２年度予算編成方針で定めた重点テーマに対する予算措置でありますけれども、先ほど申しました関係人口、交流人口の増加に向けた取組といたしましては、コワーキングスペースを核としたテレワーク事業の推進に引き続き取り組む、高齢者や障害を持った方々が気軽に観光を楽しむことができるよう、車山の山頂にテラスを設置する経費として４,０００万円を新たに計上いたしました。これによって、
ユニバーサルツーリズムへのきっかけづくりができればと、そんなふうに思っているところであります。 また、茅野駅の周辺整備の取組では、西口駅前広場の実施計画、設計などに合わせて３,０００万円を、また新規事業として永明小・中学校の建設に併せた周辺道路などの整備に係る経費を４,０００万円計上したところであります。 そして、ＡＩやＩｏＴ技術を生かす取組につきましては、地域経済や市民活動の活性化を図る一つのツールとしての地域ポイント制の仕組みづくりを検討する経費といたしまして、２００万円を計上したところであります。 これらの事業の中には、調査、検討段階の予算もあることから、令和２年度の予算額としては大きくないものもありますが、１０年先を見据えた思い描く目標に対しまして、最初の一手となる予算を編成できたかなと、そんなふうに考えているところであります。 次に、新年度予算編成は従来の考えをどの程度変えられたかということでありますけれども、これまで茅野市では様々な事業を展開し効果を上げてきておりますが、一方で、全体的に見てそれぞれの事業が戦略的に連動していないという部分もあったのではないかというふうに感じております。そこで、新年度予算の編成に当たりましては、現在策定中であります第２次茅野市
地域創生総合戦略に掲げる「若者に選ばれるまち」を目指していくために、この地域に新しい職種、産業ができたり、人々が行き来するような仕掛けづくりなど、関連する事業については同じ方向に進むよう意識し、戦略性を持った予算査定を行わせていただきました。 また、茅野市では、広域連合や一部事務組合、第三セクターや関係外郭団体なども含め、企業でいいますといわゆる連結企業という形で、関係組織が一体となって茅野市のまちづくりが行われているところから、医療、福祉、行政、三位一体のまちづくりの推進、観光まちづくり推進機構との連携を通じた誘客促進など、一部事務組合や関係外郭団体とどのように連携を図れば、これまでの取組がより一層発展するのか。また、茅野市だけでなく諏訪地域としてどのような取組が必要なのか、そういった視点に立ち予算の査定を行ったところであります。 次に、予算編成を終えて、課題は何かについてでありますけれども、予算編成を通じて一般会計の歳出では、社会保障費などの経常経費が多くを占め、財政が硬直化しつつあり、決して楽な状況ではないことを改めて認識したところであります。 今後も人口減少や市民ニーズの多様化、複雑化により、さらに厳しい財政運営を強いられる見込みでありますが、より一層、歳入の確保や歳出の削減に取り組み、恒常的に基金の取崩しには頼らない財政構造に変えていきたいと考えております。 そのためには、市民の皆様方の御理解と御協力は必要不可欠でありますので、市民の皆様にも市の財政状況を御理解いただく機会を設け、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。 一方で、これからも茅野市が元気なまちであり続けるためには、新たな投資は欠かせないというふうにも考えます。財政の健全性とどのようにこれを両立していくのか、これが一番の課題であるというふうに捉えているところであります。 予算があれば、さらにやりたかった事業はあるかというようなことでございますけれども、新年度の予算において現時点で私が目指す、これからのまちづくりのための種まきはしてきているつもりであります。関係人口、交流人口の増加や若者に選ばれるまちを目指していくためには、庁内での意識合わせのほか、関係団体などとの調整、市民の皆様への丁寧な説明と理解など、多くの時間を要すると考えております。でありますので、ある意味４年間をかけて、全体のかじを切って体制を整備していきたい、そんなふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） １００歳まで生きなければという時代に生きておりますが、この表面を覆っているものは大変酸素を吸うのに苦しい状態でありまして、なかなかうまく発言ができないほど弱っております。 先ほど私の前任の質問がありました。私はこの令和元年度で受けた研修の中に、こういった一般質問をするようなときには、中身が、あるいは聞いている人たちがおもしろいという、そういう質問の仕方をしなければ駄目ですよということを習ってきたわけでありますが、なかなか先ほどの議員の質問を聞いておりまして、なるほどなと今頃になって感じておりまして、いきなり私がまた皆さん方の注目を集めるような質問に至らないとは思うんですが……。 実は、今日私は、ここで皆さん方それぞれの部門長が、こういった質問に対してそれは私の仕事だと、そんな自信を持ってお答えしたいと手ぐすねをひいておられるのではないかというふうに思ってはいるんですが、私がこれから質問させていただく部分の多くは、ほとんど昨年、新市長が誕生して以降、我々は、私なんかは特にそうですが、市長から直接考え方を聞くという機会はなかなか恵まれておりません。ですから、昨年から別の部分、あるいはマスコミとか、そういうところからきた市長の思いを聞きながら、実はもっと市長のやり方を理解していくには、こういうところで、市長、これは腹のうちで言ったらどういうことだったんですかというようなことをお聞きしたいというつもりで、今日は臨んでいるところであります。 そんなことでありますので、部門長の方には大変失礼かと思うんですが、ぜひ市長、イエス・ノーに近い形で結構ですので、理解を深めるという意味でのお答えをいただければというふうに思っておりますので、市長専属でお願いしたいと思います。 先ほどからの答弁の中にもございましたように、予算化に当たっての重点項目、重点テーマ、これを三つに絞ってこられたというふうに言われております。このことは私どもも承知しているわけでありますが、このくらいが結構メインのテーマではなかったかと思うんですが、予算化に当たってはひねり出せるものとして、何かやりたいと言っても予算の裏づけがなければできないわけですから、この辺の三つが目いっぱいのところであったのかなと、その辺の正直なところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 正直申し上げまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、従来からの事業というものが幾つかございます。これがかなり大型事業が結構ありまして、いきなり新しいことをそこにつけ加えるということは、今の財政状況は決して許さない状況であるというふうに思っているところでございます。正直、もっとスピーディーに新しい、いわゆる今井カラーというものを出すべきだと言われる方もいらっしゃるわけでありますけれども、誠に申し訳ない状況でありますけれども、それはできない状況にあるというふうに今認識しているところでありまして、ただ、できるところからしっかりとやっていきたいという思いであります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） お金の話ですから、ないものをひねり出せというのは大変なことで、これは難しいということは承知しております。しかし、市長も腹の中では、本当はもっとやりたいよというようなことも思っておられるということは、かいま見させていただいたというような答弁に今聞いておりますので、ぜひとも今の枠の中に取り込められることはあるんですが、へこたれないでさらに頑張る、ハッパをかけていただければということを期待しております。 次の質問に移らせていただきます。 次は、よく今回の予算づくりにおいても使われた中に「若者に選ばれるまち」ということ、若者に選ばれる楽しいまちというイメージづくりを言われていたんですが、なかなか我々の中ではぴんとこない、私なんかの年代層にいくとぴんとこないのかなと。概念は分かるんですが、では何をしたら、このまちが楽しくなるのか。これは我々は以前からも見てきまして、確かに若者アンケートの結果から見ても、余り住みたいと思っていないのかなというところは結構感じるまちかなという思いもしているんです。ですから、楽しいまちをつくりたいんだというその思いは分かるんですが、イメージ的にもう一歩描いているものがあれば、教えてもらいたいなと思っています。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 「若者に選ばれるまち」というのは、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、アンケート結果から都会のほうが楽しそうだと、この辺だと買物もままならないと、にぎやかなところがないというようなところで、若い人たちはこの地域に余り戻ってきたくないというようなアンケート結果が、残念ながら出ているところであります。 高齢者の方々と若い方々の楽しいというのは、まず違うんだろうなと私は思っております。ちょうど私の世代というのは、上の人たちの感覚もよく分かるんですけれども、下の人たちの感覚もよく分かります。やっぱり何となく落ち着いて、知った者同士で、安心した形で暮らしていきたいという気持ちでおられる方もたくさんおられることも認識しておりますけれども、とはいえ、そうした方々はいずれ誰かに世話にならないといけないという状況もあるわけでありまして、若い人たちがいなくなれば、それがどんどんできなくなるということになります。若い人たちがいればこそ税収が上がるわけでありまして、若い人たちがいればこそ、そうした方々をいろんな場面場面でサポートもしてくれるでしょうけれども、地域の役割もそうであります。若い人たちがいなくなってしまえば、今までのやっていたこと、お年を召した方々は今までどおりやりたいと思うでしょうけれども、今までどおりがもうできなくなってしまっている時代がすぐ直前に来ているということをやはり認識しなければいけないと思います。既にあらわれているのは、消防団の活動などはいい例であります。そうしたところが従来どおりにできなくなっているということは、現実としてあるわけでありまして、そこの部分をどうするかということであります。 若い人たちが、そうは言っても、そこそこ便利で、何か楽しくやっていられるじゃんという、すごく漠然とした言い方になりますけれども、それは自分たちのやりたい仕事がまずあるということが大前提というふうに私は思っております。かつてのように、働く場所があればいいじゃないかでは済まされない時代です。こういう職種がいいということが今の若い人たちは非常に明確でありますので、それがなければ、あるところに行ってしまいます。 若い人たちは世界をもう見てきています。平気で英語をしゃべる人たちがいっぱいいます。そういう時代になっているということです。ですから、そこを我々も認識しないと、広い世の中を見てきている人たちが、ここに帰ってきたときにどう思うのかということ、そのことにある程度、私は全てが応えられるようにすることはなかなか難しいと思っておりますけれども、ある程度応えられる部分も持っているべきかなと思っています。 茅野市は、これは強みとしていきたいんですけれども、いわゆるリゾート地、豊かな自然がある地域とまち場というのが分かれています。ですから、降りたらリゾート地という場所ではないということが一つの強みであるとするのならば、そこはきちんと分けて考えていってもいいのではないか、そんなふうにも思っているところでありまして、何でも同じようにということではなくて、茅野市の中でも特徴をしっかりと認識しながら、そこに合った形でまち全体をプロデュースしていく、そういった視点が必要なのではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 楽しいというイメージが、やっぱり年齢によって見方が違うんだろうなという思いもしているわけです。 私は茅野に住みまして、よく連休なんかになりますと、都会から渋滞構わずこの地方に向かってくるという、一体どのくらいかけて到達したら、またすぐ渋滞で帰らなければならないというようなのを見ていまして、それは私も東京に住んだことがあるんですが、そのときにやはり休みが来ますと、たまたまうちがこっちにあったから、さあ帰れるぞといさんで帰る思いをした頃があるんです。何があるかというと、我々のような年代からすると楽しいというイメージは、地方に行っていい空気が吸える、緑が見える、これがある意味では感覚的に楽しい、落ち着ける、ゆったりできるまちだというふうに思っていたんです。 でも、やはりここに違った立場で今度住んでみますと、若い人たちの見る楽しさというのはそうではなくて、やはり生きていることが分かるような、時に息抜きができるようなまちが欲しいんだろうなというふうに思うわけであります。この辺、我々がどうしたらできるかということを考えるのは大変年代的に難しいのかもしれませんが、ぜひ分かる市長なら、ここに住めれば楽しいという、そして先ほどからも言いましたように、時には癒やされるようなまちに行けるのが一番だろうという、そのことをキャッチフレーズにできるようなまちづくりに、ぜひ努めてもらいたいなと思っているわけであります。 次の質問にさせていただきます。 これはちょっと言葉のあやをつかまえて大変申し訳ないのですが、期待の意味もありましてお聞きするんですが、ここで一連の中でマスコミを通して伝えられてきた言葉が「未来への一手」、あるいは「最初の一手」とする予算編成に当たっての言葉が使われていたんですが、この言葉を聞きますと、確かに初予算ですということの中身があるんだろうなというふうに思っているんですが、この「一手」と聞きますと、我々のところから期待するものは、次の一手もあるんだろうなというような思いを持って、この言葉を聞いていたんですが、次に考えて、こういった言葉でスタートを切ってみようと、そういう思いを込めたのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 「最初の一手」というのは、先ほど来申し上げているようなまちづくりをしていくための初手ということでありまして、次から次へと新しいものが出てくるとか、そういったイメージもあろうかと思います。今、確かに一生懸命に仕込みをしているものもございますが、それが形として出せるのがいつになるのかというのは、それはやってみなければ分からないという部分も正直ございます。 昨日来、議論されておりました例えば公共交通の見直しにつきましても、これは昨年約１年間かけて様々なところの方々と議論したり、調整をする中で、ある程度見込みがついたということで発表させていただいたということになります。ですので、いつ出せるとか、そういうことは、やはりこれはやってみなければ分からないという部分も結構ありますので、体制が整い次第、次の一手が打てるのかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） この言葉の意味を理解させていただきました。次に、さらに突き進んでいくという思いが込められているんだというふうに取らせていただきます。 次は、「継続事業は軌道を修正しながら」という表現も使われていたことがあります。この辺、多分元は同じだろうという思いから私も同感しているんですが、ここに付随しながらの言葉に「声を出して変えていかなければ」といった表現も附属して使われたようにあらわれていたと思っているんですが、これは言ってみれば継続事業においては、既に市長になられたときには、次の１０年間の計画のスタートが切られているところであったわけでありまして、これの中身もただ１０年、手をこまねいて見ているというわけにはいかないということもありますから、軌道修正しながらもこの継続事業と言えど、ここは変えようと、こういうことをみんなが知恵を集めてやっていこうとするものの言い方であったのかと、そんなことをちょっとお聞きしたいんです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） いわゆる事業の見直しというようなことかなというふうに思いますけれども、既に公共施設の見直し作業というのは始めさせて、従来よりやってきているものを継続して、その作業をさせていただいております。そういった公共施設をどういうふうにしていくかという問題と、それからもう一つには事業そのものをどうしていくかという、この二つになってこようかと思います。 庁内で済む話は庁内で、やめようとか、継続しようとかという結論を出していけるわけでありますけれども、市民の方々と一緒にいろんなことをやっているわけでありまして、それをどうしていくかということには、やはり市民の皆様方とキャッチボールをする中で、最終的にどうしていくかという結論を出していかなければいけないんだろうなというふうに思っております。 ですから、そうしたまずは財布の中身をみんなである程度共有する中で、じゃどうしようかという議論に入っていかなければいけないんだろうなというふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 分かりました。多分、中身では同感している部分ではないかというふうに私も思っています。どんどん変えるべきことは、やっぱりどんどん職員の方々にも出していただきながら、あるいは市民の方からの取り入れる要求をぜひ市長のところで練っていただきながら、これからの先をつくってもらいたいなという思いをして同感しているわけであります。 次の質問でありますが、言葉として「次の１０年後をイメージして調査研究、準備が大切」というふうなことを使われているわけでありますが、今やっていこうとしている事業においても、あるいはまちづくりをどうしていくのかと、この先のまちづくりをどうするんですかということも問われてきて、つくっていこうということを言われてきているんですが、つくっていくためには積み重ねる時間というのがやっぱり必要で、このくらいの時間をかけなければ、この期間にやるステップアップができないのかなとも捉える時間の長さかというふうに見ているわけですが、この時間をこのくらいに見込んでいるということは、単純には今のことを積み重ねていくということであるんですが、市長自らもこの時間に、要するに１０年という時間に合わせてこの間奮闘してみようと、そういう思い、決意もこの中に入っているのかということをお聞きしたいんです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） １０年というのはある程度見通しがきくということだというふうに思っております。１０年先くらいでしたら、例えば自分自身で考えれば私が６８くらいになると、そうしたときにどうであろうかというふうにイメージすればいいわけでありまして、これが２０年先となると少々イメージがしづらくなってくる。やっぱり１０年先くらいを見据える中である程度計画を立てていかないと、例えば財政の立て直しにいたしましても、簡単にいく話ではないというふうに思っております。 これは変な話、１０年、財政のことを余り心配せずにやっていこうと思えば、多分茅野市はやっていけます。だけれども、今からそうしたことをみんなで考えていくということが大事であって、そのことによって次の１０年が全く変わってくるのではないかなというふうに思っていますので、１０年くらいというのはある程度、私も含めてみんながイメージできる範囲なのかなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） ありがとうございます。 １０年という見方の数字ですからいろいろあるんですが、私は市長が、少なくとも俺が１０年は頑張るぞと、こういう決意表明をしたのかなというふうにも捉えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今回の予算編成に当たりましても全業務の棚卸しをしてということがありまして、その棚卸しをした結果、３,７００万円ぐらいが節減できたというふうに表示されているわけであります。全体の予算規模から見ますとそんな大きなお金ではないんですが、結果としては、こういうことをやったことによって、やればできるんじゃないかということをそれぞれが考えられるいい機会ができたのではないかというふうに私は思っているのです。しかし、削減するというのは大変な作業だったんだろうなというふうにも思っているわけであります。 余談ですが、かつて私どももいろんな場面で仕事見直しもやらされてきた中では、細かい数字をやりながら爪で拾って箕でこぼすというようなことをよく言われてきたんですが、ぜひそうやって拾い上げた数字ですから、ぜひともこの数字は大切にして、次のステップにもつなげていただきたいなと思っている棚卸しの作業であったかなというふうに評価したいと思っているんです。 そこで、このことをもう一歩進めて、実は私どももかつてにいろんなこういう場面がありまして、事業仕分けというようなことをやってきていたわけですが、これを今回は３,７００万円をひねり出すのには非常に大変な作業を内部でやられたということでありますけれども、もう少しこれから先のことを考えたときには、外部の人も入れた事業仕分け的なことをやってみようかと、これからの計画の中には考えられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 今回の棚卸しの関係ですけれども、まだこれは、この１年でやったものはこの庁内内部の部分の棚卸しということで、全てが終わっているわけではありません。今後、市民の皆さんを含めて来年度以降もやっていくわけですけれども、事務事業評価と違って棚卸しというのは全業務を仕分するわけです。 樋口議員のときの御質問にもあったかと思いますけれども、行政は放っておくとどんどん事務事業というのが肥大化してしまう。公共サービスはどういったものが妥当なのかとか、民間で任せるもの、それから行政が本来やらなければいけないものというのをきちんとまずふるいにかける必要があると思います。それがまだ全部済んでいないので、２年度以降でやっていく。まず一旦は、その作業を全て終えた後で、なお不十分であれば、そういった松山議員提案の方法というのもあるかもしれませんけれども、まだこれは途上にあるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 確かにいきなり発展するには難しいことかと思うんですけれども、もう少し違った目で見てもらうということもあり得るかなということで、こんなことの検討もお願いしておきたいなと思います。 次に、基金の取崩しが恒常的にならないようにというような方針も持っておられるわけでありますが、私、この質問の冒頭でも述べましたように、昨今非常に大きな危機が来るというようなことの状態もあるわけでありまして、基金のある部分ではこういった基金を備えておくという、そんなことが必要でのものかというふうに基金の在り方というものを考えているわけです。 ちょっと余談でありますが、私の住んでいる地区でも、かつて地区で地区をおこしてきた過程の中で、危機基金というものをつくって持っているわけです。いざというときにはこの基金をある程度使えるようにしましょうということで積んできたものがあります。そういう意味でも、これはちょっと余談ですが、結構この茅野市も基金を持っている。前期の中でもどのくらいの規模がいいんですかと聞いたときには、先ほどからも答えていただいたように、３０億円ぐらいというふうに言われてはきているわけです。 ところが、前市長の体制の中でも３０億円ぐらいはというふうに言われてきたんですが、この３０億円が大きいかどうかというのはまたそのやり方の話だというふうに思うんですが、これもまた余談的な部分でありますが、各自治体で基金がつくれるということは、交付金が多いのかなというあらぬ憶測を中央で持たれたと、そんなことを聞いたことがあったわけであります。中央の流れで、中央にどんな考え方を持つ人がいるのか、その辺は情報をとりながら、この基金の取り方についても中央との間の思いのギャップがないような形で、ぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。 ところで、これはちょっとまた市長にお聞きしたいんですが、市長の個性として、個人として、借金ということは嫌いなのかどうかという部分も、お聞きしたいということの中にこういうことがあるんです。学者によっては、今の時代、この時代にはできるだけ公債の発行なんかができる、裏づけのある資金というのは結構あるんですよと。政府のお墨つきで、政府が駄目になってしまえばということが、今のところ政府が駄目になるわけではないわけですから、結構安全ではないかと。だから、単なるためるということでもなくて、この資金をうまく使うというのも、一旦はこれ借金的な話から始まるわけですが、そういった方法もうまく使えば結構資金ってあるんですよというふうに見ている学者の見方もあるわけでありまして、そういった財政運営に、中には首長によっては、一切そういうところには金は使わない、手を出さないと、公債発行であっても借金するのは嫌だと、こういう感覚でやる人もおられると。あるいは、できるだけ使えるお金は見つけて、これを回していこうじゃないかというふうに、今は安全ですからと、安心できる金ですからということでやろうとする人もいるし、市長はどっちの派でいければいいかなと思っているか、お伺いしたいんです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 基本的な、いわゆる借金が嫌いか好きかということで、できるだけ少ないほうがいいなとは思いますけれども、私も一応会社を経営しておりましたのである程度の借入れをしなければ事業は回転しませんし、その次のステップにもいかないということも分かっているつもりであります。 行政の場合は、普通の民間の企業と若干違いますので、交付金をどうやって取るか、補助金をどうやって取るか、あるいは有利な起債というものをいかに使っていくかということの判断になってくるというふうに思いますけれども、今、茅野市の様々な事業を行う上で、とにかくできるだけ国・県の交付金、補助金等を取る形でやっていきましょう、有利な起債はできるだけ使っていくという形でやっていきましょうということで、全ての事業に対してそうしたものを見てもらうようにしているところであります。 ちなみに、来年度予算に計上している縄文トリエンナーレの関係約１,５００万円につきましては、これは文化庁のほうに何とか日本博の形でやれないかということで今申請中ということでありまして、できるだけそうしたものをうまく取り入れながらといいますか、活用しながら物事を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 全く嫌いだという方もおられるというふうに聞きましたので、そうではなくて、やっぱり運営の仕方ですから、できるだけ手広く情報ネットを張って、集めるところがあればということをやっていただければいいのかなというふうに私は思っております。 次に、これはそんなに難しい質問ではありません。市長の言われている中に、行政サービスのニーズが多様化、複雑化していると、これに対応するには大変お金がかかってしまうんだと。そこで、これに付随して、市民へ協力を求めることも勇気を持って言っていかなければならないとも表現されているわけでありますが、これは多分先ほどからも言われるような財政全般について言われていることかなというふうに思いますが、この「勇気を持って」という部分は、言ってみれば、ないよ、できない、こういうことを言うには大変勇気が要るんだと思われている言葉かなというふうに私は見ていたんですが、この辺はどうなんですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 要は、本当のことを言えるか言えないかだと思います。それをやるとかやらないとかという話ではなくて、これをやるとすると１０年後はこうなるけれども、それをどう思いますかということは、やっぱり御判断していただいたほうがいいのではないかなと思います。 今、いろんな住民ニーズというのは多岐にわたって、本当に細かくなっております。それを一つ一つ我々もできることならやっていきたいと思っているわけでありますが、どれを優先して、どれを我慢するのかということは、やっぱり考えていかなければいけないわけであります。あれもこれもなかなかできない状況がここに来ておりますので、そうした場合に、こういう状況なんだけれども、将来これをずっとやっていくと財政状況としてはそんなによくない状況の中で、次の世代にこの茅野市をバトンタッチしていくことを選択するのか、それとも今生きる我々がいいと思う形をやっていくのがいいのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことなのではないかなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 言われたことの中身をもう少し確認したいということで今回の質問をつくらせていただいたんですが、私の言っているような意図で言われてきたのかなというふうにも理解をできたところであります。 お聞きしたいことはたくさんあるわけでありますが、時間の中で聞いておりますので、私の今回の質問は締めさせていただきたいと思うんですが、なぜこれをやったかといいますと、なかなか時にマスコミから出されている言葉なり、あるいはそういった市民全部が集まってやるなんていうことはないわけですから、ある部分部分で発言された言葉ということもありまして、あるいはそういうときにたまたまそこに遭遇した人たちから市長の言う言葉を聞いたりなんかすると、どうも自分と離れてしまっている部分もあるのかなという思いも持って聞く人も当然いるわけです。 その中で、今回、市長が政策を進めるに当たって、直接このことで「若者」という言葉をたくさん使われまして、そして「若者に明日をかけたいんだ」というふうに表現されているんだろうなと聞いているわけであります。「明日を」というのは、あしたのことではなくて未来のことと、先ほども言われるように１０年先のことと、あるいは若者たちに期待するのは、もっと先の未来のイメージというものに期待しているということの表現があらわれているんだろうなと思うんですが、なかなかいろんな部分で言いますと、そこだけ捉えた発言になってくるわけですから、別な部分ではちょっと足りないのではないかと聞いている人もいるわけであります。そういう部分では、ある部分でこれは承知されていて当然だというふうに思うんですが、私なんかの立場から市長に言わせていただければ、いろんな場面では若者に期待したいんだけれども、当然かつて若者であったという人たちにも配慮しなければいけない、市政の在り方としてつくっていかなければならないというふうなことは、承知しながら言っておられるのではないかと思っているわけであります。 私の立場から言えば、質問の締めとして、若者に期待したいということは当然ながら、我々の時代になればよほど強くなるのかという思いもありますが、たまたま長野県に住んでおりますので、かつてある電車の中で「私たちここで降りなければいけないのかね」と言われた、長野県にはそういう駅もあります。篠ノ井線の途中駅がイメージされないような高齢化社会でもある中で、ぜひともその人たちも頑張れるような世の中をつくっていただきたいと、そんなことをお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（野沢明夫） これで、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 ３日間、大変お疲れさまでございました。 午後２時４６分 散会...