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03月05日-04号

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  1. 茅野市議会 2020-03-05
    03月05日-04号


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    令和 2年  3月 定例会        令和2年 茅野市議会3月定例会会議録(第4号)---------------------------------------令和2年3月5日(木曜日)---------------------------------------    議事日程 令和2年3月5日(木曜日)午前10時 開議日程第1 一般質問---------------------------------------   本日の会議に付した事件日程第1 一般質問    11 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)について(3番吉田基之)    12 観光地と別荘地及び中山間地集落の二次・三次交通について(   〃   )    13 御射鹿池を訪れる観光客への対応について(4番竹内 巧)    14 ニーズに応える公共交通の実現に向けた具体的な取組について(   〃   )    15 茅野市水道事業の現状と課題について(5番伊藤正博)    16 地域資源を活用した活力あるまちづくりについて(   〃   )    17 公共交通再編後の取組について(17番伊藤 勝)    18 特定健診について(   〃   )    19 蓼科湖畔における「道の駅」について(1番両角実晃)    20 スポーツ庁公表の体力低下について(   〃   )    21 感染症対策について(16番望月克治)    22 市民力の活性化を促す行政と公共施設の役割について(   〃   )---------------------------------------◯出席議員(18名)  1番  両角実晃        2番  木村かほり  3番  吉田基之        4番  竹内 巧  5番  伊藤正博        6番  机 博文  7番  東城 源        8番  木村明美  9番  小尾一郎       10番  矢島正恒 11番  松山孝志       12番  長田近夫 13番  伊藤正陽       14番  伊藤玲子 15番  樋口敏之       16番  望月克治 17番  伊藤 勝       18番  野沢明夫---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名 市長       今井 敦    副市長      柿澤圭一 教育長      山田利幸    総務部長     伊藤弘通 企画部長     加賀美 積   市民環境部長   岩島善俊 健康福祉部長   両角直樹    産業経済部長   五味正忠 都市建設部長   篠原尚一    こども部長    有賀淳一 生涯学習部長   平出信次    消防署長     渋澤 務 会計管理者    堀内俊彦    企画財政課長   小平雅文 地域戦略課長   田中裕之    総務課長     土橋綾子 選挙・監査・公平事務局長     農業委員会事務局長          唐澤洋子             小平光昭---------------------------------------◯事務局出席職員氏名 議会事務局長   北原邦利    議事係長     北澤 正 庶務係主査    牛山真由美   議事係主査    五味利夫     午前10時 開議 ○議長(野沢明夫) おはようございます。 本日も、たくさんの方々に傍聴においでいただいております。ありがとうございます。議会を代表しまして心から歓迎し、感謝申し上げる次第でございます。 それでは、現在の出席議員は18名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、本定例会は、新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので御承知おきください。 なお、昨日の一般質問では、マスク越しのゆえか聞き取りにくい場面も散見されました。もともと大きな声の方はそれなりに、そうでない方は少しボリュームを上げていただきますようにお願い申し上げます。 また、時間配分でありますが、質問者、答弁者とも時計を御覧になっていただいて、残り時間を御配慮いただき、スムーズな進行に御協力いただきますようにお願い申し上げます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 △11 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)について △12 観光地と別荘地及び中山間地集落の二次・三次交通について ○議長(野沢明夫) それでは、日程第1、昨日に続き一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせ60分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、3番、吉田基之議員、どうぞ。     (3番 吉田基之 登壇) ◆3番(吉田基之) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、吉田基之でございます。 私、マスク越しでも多少声が大きいので大丈夫かと思いますので、よろしくお願いします。 通告に従いまして、早速始めたいと思います。 質問番号11、諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)についてです。 この事業は、本来であれば、環境アセスにおいて既に茅野市長意見が県へと届けられているはずですが、事業者Looopが市民からの意見書メールを封印した事件により、先月の2月25日まで意見書の再受付となりました。そのため、手続はかなり遅れております。 そのような中、国の制度が変更となり、4月からこの事業が国の環境アセスの対象となり、今後予定される県知事意見が経産省、環境省へとわたることになっております。これまでは、県知事の意見が出され、環境アセスの判断がなされるという手続でございましたが、今度は国が関与していくことになり、詳細が報道等でよく分からないため、市民は不安に思っております。その不安というのは、これまで茅野市や県の環境課において真摯に対応していただいておりましたが、ここに来て国が関与することになり、国のお墨つきがつけば、簡単に認可へと向かってしまうのではないかということで、市民は感じております。 そこで、国の新制度の詳細について、市は現在どこまで把握されているのか、把握されていることに対してどのような対応を考えているのか、お示しいただきたいと思います。 御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、吉田基之議員の質問番号11、諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)についてお答えをしてまいります。 諏訪市霧ヶ峰で建設が計画されております太陽光発電所につきましては、これまで長野県の環境影響評価条例、ここでは条例アセスと呼ばせていただきますけれども、この条例アセスに基づいて手続が行われてきたところであります。しかしながら、12月議会以降、大分アセスの方向性が変わってまいりました。その変化につきまして御質問をいただいたところでありますが、現在、国・県からの詳細事項が提示されておりませんので、県の聞き取りや国での会議資料を集める中で、明らかになった部分でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 現在、大規模な水力、火力、地熱、原子力、風力の発電所につきましては、環境影響評価法及び電気事業法に基づいた法によるアセスメントの対象となっておりますが、太陽光発電所の大規模な計画につきましては対象外となっております。しかしながら、近年、メガソーラー計画をめぐるトラブル、例えば土砂の流出であったり、濁水、水質への懸念、景観や生物、生態系への影響、住民への説明不足などの問題が全国的に増加してきました。そのため、国が全国的な見地から制度的枠組みを整備し、国としての方向性を明らかにするとともに、技術的水準を示していく必要が生じました。 このような状況から、令和元年7月の環境影響評価法施行令の改正がありまして、令和2年4月1日から大規模な太陽光発電事業が国の審査する発電所アセスメントの対象に追加されるということになりました。発電所アセスメントにおいては、一般的なルールは、環境影響評価法において規定され、発電所固有の手続につきましては電気事業法に規定されます。 また、環境影響評価法においては、発電所についての主務大臣は経済産業大臣と規定されております。ここでは条例アセスと比較いたしまして、国のほうは法アセスというふうに呼ばせていただきます。法アセスの対象となる太陽光発電事業の要件は、発電出力の規模が40メガワット以上は一律対象となっております。諏訪市四賀ソーラー事業の発電規模は約92.3メガワットとされているため、必然的に法アセスの対象になると想定されます。 これまでは1月14日に市長意見を県知事へ提出する予定でおりましたが、事業者側の住民意見の受付漏れが発覚したことにより、住民意見の再募集が2月25日まで実施されることとなり、それに対する事業者見解が提出されてから30日以内に市長意見を提出するよう、手続の時期が大きく変更となる見込みとなったところであります。このことで、県知事意見は経済産業大臣に対して提出されるということになります。 4月以降、経済産業大臣は、事業の特性や地域特性、並びにほかの発電所の実績等を踏まえ、環境保全上、適正な配慮がなされているかどうかの観点から準備書の審査を行います。その中では、主に二つの手順が設けられております。 一つ目は、経済産業大臣は環境大臣に意見を聞くこと。 二つ目として、有識者で構成された環境審査顧問会において、県の環境影響評価技術委員会と同じように、事業計画等について環境保全上の専門的見地から審議した上で、経済産業大臣に助言するということになっております。 この二つと県知事意見を踏まえて準備書を審査した上で、経済産業大臣は必要に応じて事業者に対しまして勧告することになり、準備書の手続が終了することになります。これらは、国が準備書を受理した日から270日以内とされているところであります。 次の手続といたしましては、この勧告を受けた事業者は、経済産業大臣及び知事意見を勘案するとともに、住民等の意見に配慮して準備書の記載事項について検討を加えた上で、評価書を作成して経済産業大臣に送付するということになります。経済産業大臣は勧告内容を勘案して30日以内に評価書を審査し、環境配慮の確保のために必要に応じて評価書の内容について変更を命令することができることと規定されております。これに対して、事業者は必要に応じて評価書の修正を行った上で、住民に対して1か月間にわたり公告、縦覧の手続で周知していくということになります。 これまで法アセスの手続について申し上げてきたわけでありますが、評価書が公告、縦覧されることでアセスの手続は一区切りというふうになりますが、時間的な面において準備書、評価書の審査期間は、法アセスに移行したことで大きく変わっていくこととなります。 今後、環境アセスにおける市が関わる次の手続といたしましては、法アセスに移行したとしても、これまでと同様に県に対して市長意見を提出することとなります。市長意見につきましては、住民の皆さんの意見を尊重しながら、県が指定する期日までに提出してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) 私のほうでもいろいろ調査しても全然国の動きが分からないところを、市のほうで細かく精査して調べていただきまして、大変ありがとうございます。これで手続の流れがほとんど分からない状況でございましたので、市民のほうでもこれで分かったということで、少しは安心できるかなと思っております。ありがとうございます。 この事業は、平成27年10月に今井市長がまだ県議でやられている頃に、長野県の環境アセスを改正していただいて、大規模な太陽光発電施設を対象としていただきました。それまでは環境アセスは、太陽光発電は一切法に触れない状態のところを今回の事業を対象としていただいた、御尽力いただいたことで、これからもよろしくお願いしたいと思っております。これで流れも変わりまして、4年がたって国が関与していくということになりましたので、まだまだ時間がかかる、もしかしたら時間をかけて厳正なる審査、精査、我々も対応していきたいというふうに思っております。 環境アセスでは今度は隣地開発の手続ということになってきますので、そちらのほうも茅野市としましては、市長及び業者の皆さんにはまた御尽力いただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。 次の質問にいきます。 ○議長(野沢明夫) 質問番号12番の質問をお願いいたします。 吉田基之議員。     (3番 吉田基之 登壇) ◆3番(吉田基之) それでは、続いていきます。 質問番号12、観光地と別荘地及び中山間地集落、いわゆる交通空白地域の二次・三次交通についてでございます。 本日は、傍聴席に多くの観光事業者の皆さんにお越しいただいております。本当にありがとうございます。 実は昨年の11月14日に、今回お越しの観光事業者の皆さんと議会とで意見交換会がありました。まちづくり推進機構を通じて各関係機関と連携し、別荘地や観光における課題や問題を解決、改善するために、観光事業者の皆さんで組織された開発事業者連携委員会から事業者を取り巻く状況について説明を受けました。中でも、インフラの老朽化に伴う整備、森林整備に関する厳しい現状も浮かび上がってまいりました。加えて、高齢化が進む別荘利用者、そして山間部の交通空白地域の皆さん、観光客の二次・三次交通の公的取組を求める意見が多く聞かれました。 中でも、この二次・三次交通に関する独自の提言がございました。それは公共交通に頼らない独自の交通網整備として、有償運送の必要性を求めるものでした。長年の調査と現状把握、県交通政策課や市地域戦略課公共交通の担当の方とも協議し、今後の方向性や実施の道筋など、すばらしい内容でございました。全ての市内開発事業者の総意としての熱い思いを受けた次第でございます。 これらの流れを受けまして、市としても茅野市第2次産業振興ビジョン観光振興ビジョンには、基本目標を達成するために4本の柱が設定され、その2として、多様な観光地の魅力を生かした滞在型観光の推進があります。これを実現するための具体的な取組として、最重点施策、重点事業として、二次・三次交通の整備が挙げられています。 その内容は、茅野市を訪れる観光客の方々に対して、市内での周遊滞在をさらに促すための受入体制の整備、首都圏から茅野駅までは電車で2時間程度、距離とは裏腹に、茅野駅から観光地への二次交通、観光地から観光地への三次交通、別荘滞在者の移動など、市内の移動が課題となっています。二次・三次交通について誘客、移住等に結びつく対策を検討していきますというものでございます。さらに、今回、第2次茅野市地域創生総合戦略にも魅力ある観光地域づくりを進めるとともに、観光地へのアクセスの確保と書かれております。 今回の私の質問では、二次交通、三次交通の対策を考える上で、いわゆる交通空白地域とも呼べる中山間地を含めました交通手段に、有償運送の可能性とともに市の取組についてお伺いしたいと思います。 以下の5項目です。 1としまして、別荘を所有する方々の市税収入の状況について。 2としまして、二次・三次交通の現時点での市の対応状況について。 3としまして、現在、バスなどの公共交通が行われている中で、もし交通空白地域で有償運送を行おうとするときの問題点等について。 4としまして、有償運送を実現するための条件はどのようなことが考えられるのか。 5としまして、有償運送実施に向けた関係機関との協議の場の設置について、市はどのようにお考えなのか。 以上の御答弁をお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号12になりますけれども、観光地と別荘地及び中山間地集落の二次・三次交通について順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目でありますけれども、別荘所有者の市税収入の状況についてでありますが、市内には約4万8,700棟の建物がありますが、そのうち蓼科、白樺湖、車山、蓼科中央高原、蓼科ビレッジ、東急リゾート、みどりの村、三井の森、南蓼科台、美濃戸、鏡湖、自然郷など、主な別荘地エリア内にあります別荘はおおむね1万棟で、家屋全体の約2割を占めております。 市税の課税状況につきましては、別荘として課税している家屋の固定資産税、都市計画税は約2億3,500万円で、家屋の調定額25億2,600万円の9.3%を占めております。 また、個人市県民税の家屋敷税、いわゆる別荘税でありますけれども、これが市民税3,500円と県民税2,000円の計5,500円を均等割として8,500人の方々に課税をしておりますので、個人市民税の額は3,000万円ということになります。 別荘地エリアの土地につきましては、別荘や宿泊施設、保養所等の区分けがありませんので、集計することができない状況でありますが、おおむね8割が固定資産税、都市計画税が非課税となっている財産区の所有ということになっているところであります。 次に、二つ目でありますけれども、現時点での市の対応状況についてであります。 観光分野では、路線バス麦草峠線につきましては、7月から10月までの間、平日運行を市とアルピコ交通株式会社との連携により実現させているところであります。麦草峠線は従来、休日のみの運行でありましたが、平成29年の信州デスティネーションキャンペーン(DC)に際し、平日運行を開始しております。 県内でDCの取組として運行した路線バスの大多数が、その後運行を取りやめている、そうした状況でありますが、麦草峠線はDC以降も平日3本のバスを運行して、これを維持してまいりました。3本のうち2本は市の支援を原資とし、1本をアルピコ交通が自主運行することによって、来訪者の需要に応えているところであります。 また、平成29年には市が事務局を担った茅野市観光まちづくり協議会において、別荘地への二次交通アンケート調査を実施し、ちの観光まちづくり推進機構設立後は開発事業者連携委員会に出席することによって、現状把握と情報の共有に努めてきたところであります。 観光路線につきましては、アルピコ交通株式会社が自主運行している7路線のうち、白樺湖線、北八ヶ岳ロープウェイ線メルヘン街道バスの3路線を茅野市・原村地域公共交通活性化協議会の協議会において審議する路線に位置づけまして、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会において検討、合意された利用者の利便性を上げるための取組を実施しているところであります。 次に、公共交通の交通空白地域及び中山間地集落の自家用有償旅客運送についてであります。 交通空白地につきましては、特に定まった定義はございません。自治体においてはその地域の特性から基準を定めていることはありますが、一般的にはバス、タクシーといった既存の運送事業者による地域住民の生活の維持に必要な移送サービスの提供が困難である地域のことをいいます。茅野市においては広大な別荘地の住民の移動をカバーする交通網の整備は不十分でありまして、高齢化に伴って運転免許証の返納が進むなど、別荘地住民の方々の移動手段の確保が問題提起されているところであります。 このことから、運送事業者の判断によっては、別荘地域が交通空白地に指定される可能性があると考えます。交通空白地における問題解決の選択肢の一つとして、自家用有償旅客運送を行えることが法令により規定されています。 自家用有償旅客運送は、一定の交通需要があり、民間の運送事業者によるサービスが提供されている地域を運行している緑ナンバーの車両とは異なりまして、交通空白地において市町村やNPO法人等非営利組織が自家用車で有償旅客運送を行うもので、白ナンバーの車両になります。自家用有償旅客運送の実施のためには、地域住民やバス、タクシー事業者等から組織される地域公共交通会議で交通空白地の指定や運賃の設定など、具体的な協議を行いまして関係者の合意を図っていく必要があります。この協議はバス、タクシー事業者の既存の営業活動に大きく影響する内容であるため、バス、タクシー事業者を含めた会議で十分な議論をいただく必要があるというふうに考えております。 次に、自家用有償旅客運送実現のための条件についてであります。 交通空白地における自家用有償旅客運送につきましては、市町村が主体になるものと、NPO法人等非営利組織が主体となるものとがあります。NPO法人等非営利組織が主体となる自家用有償旅客運送につきましては、平成18年の道路運送法の改正により新たに位置づけられたところであります。 自家用有償旅客運送の実現のための条件としましては、一つ目、交通空白地における自家用有償旅客運送の実施についての地域公共交通会議での合意を必要とすること、二つ目としまして、運行に伴う運転者に対する安全運転の確認や指示を行う運行管理責任者の選任や、車両の整備において責任を負う整備管理責任者を選任すること、また運転者には第二種運転免許の保有または大臣認定講習の受講が必要となること、事故発生時の連絡体制の整備など必要な安全体制を確保していることがあります。 自家用有償旅客運送の実施につきましては、道路運送法施行規則におきまして運行主体に対して条件を示しております。しかし、業務の負担軽減や人手不足の解消を図り、自家用有償旅客運送の取組が進むように、国は制度導入に関して諸条件を緩和していく、そんな方針を出しており、交通事業者がNPO等の構成員として参画し、運行業務を担当することを容易にすることなどについて今国会において法案が提出されております。 次に、有償運送実施に向けた関係機関との協議の場の設置についてであります。 市民ニーズに沿った地域公共交通を実現するためには、別荘地域に限らず、これからの茅野市の地域公共交通を総合的に検討する必要があります。そのため、新しい公共交通の構築に向けた検討組織といたしまして、現在仮称ではありますけれども、新地域公共交通検討会議を来年度の早い時期に設置したいと考えております。この検討会は、住民の生活維持のための将来にわたる持続可能な市内全域の公共交通ネットワークについて協議するものでありまして、この中で自家用有償旅客運送につきましても、茅野市の新しい公共交通手段の一つとして検討していきたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) 御丁寧な御説明ありがとうございました。 新たな協議の場ができるということで、我々もそれを望んでいるところでございましたので、ありがたく思っております。その協議の場につきましては、後で再質問させていただきますので、順を追って質問させていただきたいと思います。 小項目1の別荘所有者の皆さんについてでございますが、来られる方もいらっしゃるというのは重々承知しておりますが、もう既に別荘に移住されて、市民税を払っていただいている皆さんもいらっしゃるというふうにお聞きしますので、その方の人数を把握されているのか。そして、その市税は幾らぐらい入っているか、お教えください。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤弘通) 税金の関係でちょっとお答えさせていただきたいと思います。 移住をされた方についてはなかなか基準が難しいかと思いますので、正式な人数というものが出ないというのが、回答になるかと思います。 税金の関係でございますが、先ほど市長の答弁でもございましたが、いわゆる別荘地エリアということです、蓼科、白樺湖、車山から蓼科中央高原、ビレッジ、東急、みどりの村、三井の森、南蓼科台、美濃戸、鏡湖、自然郷ということでありますけれども、そのエリアの住民登録をされている方でございますが、今年の1月1日現在で1,273世帯、人数としますと2,082人ということで集計ができます。市の全体の世帯数で5.4%、人口で3.8%という状況でございます。 その方たちの市税でございますけれども、個人市民税の関係と、あと固定資産税、都市計画税ということであるかと思います。固定資産税、都市計画税は先ほど市長答弁もありましたけれども、市内、市外という区別がちょっとできませんので集計ができないという状況でございます。 個人市民税の関係でございますが、先ほどの人数の中から6割に当たる方、1,300人ぐらいの方に市県民税を課税させていただいております。そのうち市民税の関係でございますが、総計が1億500万円ほどという状況となっておりますので、市民税の先ほど言った家屋敷税、別荘税を除いた市民税に対する割合とすると、おおむね3.7%というような状況となっております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員
    ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。皆さんもお支払いいただいているという額が分かったと思います。 次ですけれども、別荘滞在者の皆さんの経済的貢献度と申しましょうか、消費額ということだと思うんですけれども、先ほど市長答弁にもございました別荘1万戸の稼働率ですとか、年間に訪れる延べ人数ですとか、消費額等を市のほうで把握されているのでしたらお教え願います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 市が事務局を担っていました茅野市観光まちづくり協議会がございます。これはDMOを立ち上げたときの検討組織として立ち上げた組織でございますけれども、そこで二次交通のアンケート調査を行っております。その中で、市内の別荘所有者のうち、少なくとも60%が別荘を活用していることを確認することができるわけでございます。それと、年間を通した利用状況でございますけれども、平均して48日間であります。1戸当たりの平均利用者数が3.1人ということで確認されております。 この本調査で得た結果を基に算出いたしますと、年間で約1万8,600人が来訪いたしまして、平均48日間滞在するということでございますので、延べ人数にいたしますと89万人ぐらいが滞在しているということで推計ができるかと思います。 消費額ということでございますけれども、ちょっと基礎となる数字がなかなか見当たらないということもありまして、つかめていないというようなことかと思いますけれども、滞在される方が相当ございますので、かなりの金額に上るのかなということは考えられるわけでございます。 なお、別荘の状況についてでございますけれども、アンケートによりまして把握することはできますけれども、経年の推移を追うことがちょっと難しいわけですけれども、これは別荘の水道の使用量をつかむことによって、一定程度どのぐらいの使用量があるかによって確認しているというような、そんな状況でございます。水道の使用量につきましては横ばいか、若干微増傾向にある状況であります。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。水道の使用量を含めまして調べていただきまして、細かく把握するということはとても大切なことだと思います。 消費額のことで、例えばですけれども、長野県の観光客の一人当たりの消費額が約3,200円でございますので、先ほどおっしゃった89万人をこれに掛けますと、28億5,000万ぐらいの消費額、でも、この3,200円は宿泊費が大変占めるということだとお聞きしておりますので、別荘の方は宿泊先で宿泊費を払いませんので、そこから算出しなければいけないかなと思います。ですので、少なくともではないですけれども、10億円は超えるぐらいの消費が年間に行われているのではないかというふうに推察できるかと思います。 その金額もそうですけれども、先ほどお聞きしました市民税のお話もそうでしょうけれども、別荘地の皆さんはとても茅野市に貢献している、貢献度が高いということが今分かっていただけたかなと思います。新たに観光客に来ていただくというのもすごく大切な事業だと思いますけれども、先ほどありました48日平均滞在しているのを1日、2日と延ばしていくことが、また茅野市にとっては大切な施策ではないかというふうに考えております。そのような対策みたいなことは考えていらっしゃいますか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 議員がおっしゃるとおり、滞在日数を延ばすことによって確実に消費額が上がるということは確かでございます。ちの観光まちづくり推進機構の取組になるわけでございますけれども、水の郷笹原まちあるきですとか、郷土料理を作る体験といった別荘滞在者向けの滞在交流プログラムやコンテンツの拡充を進めているところでございます。 また、別荘地への二次交通アンケートの中でも、古い町並みを歩く、苔の森を歩く、郷土料理体験といった茅野市ならではの文化歴史や自然体験をするプログラムを希望する声も聞かれるところでございます。市といたしましても、そうした取組を支援していくことで、別荘客の滞在日数を延ばすようなことを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。そのような体験プログラムは大変必要かと思います。それはどんどん進めていただきたいというふうに考えております。 さらに、やはり交通網というものを充実するのは、さらなる滞在日数を増やしていく対策になるのではないかと。つまり、滞在日数が増えていけば消費額が増えるということですので、茅野市に落ちるお金が増えるということですので、いいことではないかというふうに考えております。 別荘の方々も今は大半車で移動されているとは思いますけれども、高齢者の方々になってくれば運転を差し控えるということは今後どんどん増えていくと思いますので、交通網は必要かと思います。 そこで、交通網の充実ということで有償運送制度が最適ではないかということでお話しさせていただいているんですが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、観光地の交通空白地域を全県に入れることで小項目の3と4の関連でございますが、別荘地が交通空白地に指定されることについて、もう少し国の要件等々の詳細をちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 先ほどの市長答弁の中でも触れさせていただいておりますけれども、交通空白地の要件というのは、国で決めているとか、そういう定まったものはございません。一般的には、地域住民の生活の維持に必要な移送サービスを既存のバスとかタクシー、そういう運送事業者によっての提供が困難な地域ということで言われております。自家用有償旅客運送の実施のためには、この交通空白地について地域住民やバス、タクシーの事業者等から組織されています地域公共交通会議で、関係者の合意を得るということが必要になってまいります。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国はこの自家用有償旅客運送の取組が進むようにということで、制度について諸条件を緩和していくという方向にあります。その内容といたしましては、運送事業者のノウハウを生かしまして、運行主体の負担軽減と利用者に対する安全で安心な移送サービスの提供を促進するために、運送事業者がNPO等の構成員として参画しまして、運転業務を担当することを容易にしております。 また、今までも市長の判断でできるとされておりましたけれども、基本的に移送が認められておりませんでした観光客の移送についても、観光客の観光ニーズに対応するために自家用有償旅客運送の対象とすることができるというような内容で、今国会に法案が提出されているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。 先ほどの市長答弁にございましたが、その運営主体は市が運営する場合とNPO法人が運営する場合があるというふうにお聞きしましたので、例えば市が運営するための要件というのは、何か細かくあったりするのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 市町村が主体となりまして自家用有償旅客運送を行うということになりますと、市町村自らが当該市町村内の交通空白地において、当該市町村内の住民等を移送するという目的で行うということになります。 その運行体系につきましては、路線または運送の区域を定めて運行することになりまして、利用者の範囲につきましては市町村内の住民ということが基本となります。運賃につきましては、バスの運賃を目安に設定するようなことになっております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。バスの運賃程度ということで。 では、NPO法人が運営する場合と市が運営する場合との違いがもしありましたら、NPO法人の要件みたいのがありましたら御説明ください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) NPO法人が主体となりまして自家用有償旅客運送を行う場合ですけれども、法人等が交通空白地において当該地域の住民等の移送を行うということになります。先ほどの市町村のほうも当然、交通空白地の移送になりますけれども。 NPO法人等が主体となる場合につきましては、利用者の範囲はその決められた地域で登録を受けた住民ということになります。運賃につきましては、一般的にタクシー運賃の半額程度で設定するということでなっております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございました。 市が運営する場合ですと、昨日もお話があるように、市の職員ですとか人手のほうが不足しているので、市が運営するのは少し難しいかなと。私の私見でありますけれども、NPOのような方の団体をつくって運営していくのがベターというふうには感じとれております。 先ほど登録した住民だけでと、国のほうに今法案が出ている観光客を乗せていいというのは、NPO法人だけですか、市のほうも大丈夫なのですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 法案をまだちょっとしっかり読んでいないものであれなんですけれども、多分両方とも対象にするという……。今でも市長が認めた場合は観光業者もオーケーみたいなところがありますので、多分どちらもオーケーということになっていると思います。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございました。 観光客の方まで有償運送で乗せてしまうと、それこそバスやタクシーの事業者の方のお客さんを奪うみたいなことにも、拍車がかかるということも考えられますので、そこは協議の場で合意を目指して、どこまでどういうふうにやっていくかということでお話ししていかなければいけないのかなというふうには感じております。 ここでちょっと御提案でございますが、例えばその運営主体でございますけれども、観光業者の皆さんとか、山間部の皆さん、別荘地の皆さん等でNPO法人なりの団体を自ら設立しまして、必要であれば運転手等も確保していただければ、市としては動いていただけるのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 有償旅客運送を始める場合にこちらのほうでお手伝いができるかどうかという話なのですけれども、先ほど市長答弁にもございましたけれども、大原則としまして市全体の公共交通を考えていくということがあると思っております。 ですので、その体系、市全体の体系を先ほどお話しさせていただきました新しい公共交通を検討する機関でお話をさせていただきたいと思っております。その中で、住民生活のため将来にわたる持続可能な市全域の公共交通のネットワーク、その辺も考えた上で、別荘地なり中山間地、そういうところが有償旅客運送が適しているよということになれば、それでそこを空白地域ということで会議で認めて、それからそれぞれ先ほどお話しいたしました運転手の確保とか、安全管理のところとか、そういう手配をしていただいて、登録の申請ということになるかと思います。そういう段階にいきましたら、市としては当然協力していくことになると思います。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) 運営主体は国とか県に登録しなければいけないということでございますので、あとはやはり先ほど申し上げましたとおり、事業者間とか地域住民の合意形成みたいのは、やはり行政の方に入っていただかないとうまくいかないかなと思っておりますので、その辺のところは御協力をお願いいたしたいと思っております。 もう一つ提案でございますけれども、これは例えばでございますが、エコーラインを境にして、その上を有償運送を行う地域、交通空白地域ということで、路線バスのバスステーションとして、ハブとしてサン・ライフあたりをお願いして、そのときにエコーラインより上に行くのは有償運送でやるとして、その路線バスを縮小するなり再編するなりして、その浮く経費で今度はそのハブに行くためのバスをちょっと増やさなければいけないというので、そうやって回していったりとか、いろいろ考えていかなければいけないことは考えられて、そのバスハブステーションにタクシーの方も常駐していただきたいみたいないろいろな案は出てくるわけでございますけれども、そういった中でいろんな調査や示唆みたいなことは必要だと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 議員がおっしゃいますように、途中をハブにしてハブアンドスポークというのですか、そういう格好で運行する方法もありますし、今、茅野市の場合は一筆書きのようなバスを運行している、あとデマンドで運行していると、そういう状況でございます。前回の再編のときも、ハブアンドスポークみたいなハブを設けてやればいいのではないかという話もありましたけれども、高齢者の方が乗換えが大変だからみたいな話もありましたので、今の一筆書きのようなバス運行になっているということもあります。 しかし、新しい交通システムみたいなものもございますので、今の時代、途中にハブを置いてということも、余りお待たせしなくてできるということも考えられますので、そういうことは今後検討していきたいと思っておりますし、それにはやはり地域住民の方の御意見、そういうのでも使ってもらわないと、いいものをつくったとこちらが思っていても駄目ですので、そういうものは当然アンケート等をとって、使う方の御意見を聞いていきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) バス路線の変更みたいな話がありましたけれども、そういったことも念頭に置いてバス路線変更みたいなことは、安易にではないと思いますけれども、やっていけるという感じなのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) バス路線につきましても、全体の考える中で変更ということは可能ですので、先ほど言いました会議の中で、利用者の利便性が多分一番にということになると思いますので、その辺を考えながら検討していきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) またこれも、ちなみにでございますけれども、バス路線を廃止して、例えばそこは浮くので、浮いた経費をタクシーチケットみたいなのに回していくみたいなことは考えられますか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 公共交通を考える上でタクシーの利用というものも検討していかなければいけないと思っております。その中で、タクシーチケットというものについても一つの手段であると思いますので、チケットが割引チケットなのか、どのぐらいの割引にするかとか、そういうことも考えていかなければいけないと思いますけれども、全体の中で検討していきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。 新しいことをやるにはとにかくお金が少しかかるということで、豊田市のほうに行政視察に交通関係で行かせていただいたときに、そこではバス路線を廃止して、その経費をタクシーチケットに繰り替えてしまう、それはそこの住民の人たちがそうしてくださいというニーズにのっとって、市が勝手にやるわけではなくて、地域地域、観光地、山間部の方もそうですけれども、地域地域のニーズに合わせて施策というのをやっていかなければいけないのと、やはりそこに関わる経費というのは、またいろいろ精査しながら、ずらしながらやっていく必要はあるというふうに感じております。 今日、新しい検討会議、茅野市の全体的にという交通に関してということでございますけれども、やはり山間部というか、上だけでも、やっぱり小さな運営協議会みたいなのが必要かと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、山間部、別荘地ですか、そちらのほうの特化した検討するところということかと思いますけれども、基本的にはまず全市的なことを考えるのが、この新しい協議会だと思っております。 しかし、検討する中で、前回のときはそうだったんですけれども、通勤・通学、生活、観光というような中で部会を設けまして、そこで協議していったという経過がございます。ですので、協議の中では部分的に協議させていただく、そんなことも今後の協議会の在り方を考えていくところでは、一つの方法ではないかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) その新たな検討を協議会の中で、必要であれば山間部独自の運営協議会でしょうか、やっぱり全体のプランとして市を二つに分けるという言い方はあれですけれども、部分的に別々の部会というんでしょうか、そういうのが必要なのかということも検討していただきたい、お願いしたいと思います。 茅野市は広いですし、今おっしゃられたとおり、交通というのはスクールバスから買物バスから福祉バスから、もうありとあらゆることが関係してきますので、それを一気にやろうとしても多分また前に進まないのではないかというふうに危惧しております。その点につきましても、今度の新たな協議会のほうでお話を進めていただきたいと思います。 すみません、最後に市長に、今までの議論を踏まえまして、別荘地、観光地、山間部の活性化の重要性と、それについての新たな交通網の形をどのようなお考えなのか、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 市長。 ◎市長(今井敦) 別荘地、山間地というくくりでありますけれども、別荘地はそのほか交通の問題以外にも様々な課題があるというふうに認識しておりますし、また山間地という話になりますと、これはこれでお年寄りの問題ですとか、そういったことにも絡んでくるわけであります。 いずれにいたしましても、茅野市内の二次・三次交通というのは、産業振興におきましても、あるいは市民生活におきましても、非常に重要な課題であるということは間違いのないところでありまして、これをやはりできるだけ改善していくという作業をしていかなければ、その他の様々な政策も進まなくなってくるということになるんだろうなと、そんな認識をしているところでございまして、先ほど新しく会議体をつくりますので、まずはそこで議論する中で、必要に応じて部会等の編成もあろうかと思いますし、またその中で十分に関係の皆様方と御協議を進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(野沢明夫) 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) ありがとうございます。 すぐに自動運転のようなものができればいいのでしょうけれども、近々に皆さんが相当免許を返納して車に乗らなくなっている社会になっているかというと、そうでもないというような認識がありますけれども、あと四、五年もすれば結構な状況に変わってきてしまうので、新しい検討会議の中でスピーディーに早く、茅野市独自の交通網というものを確立していっていただくように御尽力いただきたいのと、御協力していきたいというふうに思っております。 全国で様々な交通手段の取組が行われている中で、今も申し上げたとおり、やはり各地域各地域、正解がないようでございます。行政視察に行ってもそれは感じますので、そこはやはり茅野市独自の、茅野市という地形は茅野市にしかございませんので、その体系に合わせた交通網をつくっていただきたいというふうに切に思いまして、強く願いまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。--------------------------------------- △13 御射鹿池を訪れる観光客への対応について △14 ニーズに応える公共交通の実現に向けた具体的な取組について ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 4番、竹内 巧議員、どうぞ。     (4番 竹内 巧 登壇) ◆4番(竹内巧) 皆さん、こんにちは。4番議員の竹内でございます。 世界的に大変大きな脅威となっております新型コロナウイルスは、健康を脅かすにとどまらず、経済活動や日常の生活までを大きく変えてしまうまで問題となっているところでございます。この異常事態をみんなで乗り切り、早期に感染拡大を終息に向かわさなければならないわけですが、卒業、進学という大切な節目を迎えた大事なときに、友達と会えない悲しさを思うと心が痛むところでございます。一日も早く日常を取り戻せる、そういったことを願ってやみません。 ただ、悲観的に捉えていても事態が改善するわけではございません。ここはピンチをチャンスにの心意気で、こんなときだからこそ思い切ってできることを、それにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。テレワークやオンライン自習室の開設、BCPの実証実験、働き方改革に向けた試行など、日頃は二の足を踏んでしまう、そういったことをやってみるチャンスだと思います。あれこれ考えずにまずはやってみる、今はそうしたチャンスだと前向きに捉えていけたら、どんなにすばらしいことかと思います。 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問番号13、御射鹿池を訪れる観光客への対応についてでございます。 農業用水を確保するためのため池であった御射鹿池は、2010年にはため池百選に選ばれ、死ぬまでに行きたい世界の遺産、絶景とまで言わしめる観光地として認知されるようになりました。観光都市を名のる茅野市としては喜ばしいことではありますが、有名になったがための課題も顕在化してまいっております。 御射鹿池は立派な観光資源となりましたが、過度に人の手が加わらない自然の豊かさが持ち味であり、茅野市の大切な環境資源であります。豊かな自然を守りながら、持続可能な観光資源として位置づけることは、私たちの使命であります。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 一つ、御射鹿池を訪れる観光客の実態と課題について。 二つ、平成30年3月に発足した「関係者会議」の活動について。 最後に、蓼科エリアとして捉えた時の御射鹿池の活用策についてです。 よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、竹内 巧議員の質問番号13、御射鹿池を訪れる観光客への対応について順次お答えをしてまいります。 最初に、御射鹿池を訪れる観光客の実態と課題についてでありますが、東山魁夷画伯の絵画「緑響く」のモチーフとなった御射鹿池は、有名な女優さんが出演したテレビCMや人気絶景本への掲載等もあり、全国的な知名度を有しております。俗化していない情景や自然が多くの来訪者の心をつかみ、さらにSNSの普及に伴いましてインスタ映えする、そうした場所として若年層の来訪も増えているところであります。 御射鹿池は長い時間をかけて形成、整備された観光地ではなく、比較的急速に注目が集まり、人気を得たコンテンツであることから、市内のほかの観光地とは異なる課題がございます。特に問題として挙げられるのは、ごみの問題、トイレ問題、駐車スペースと交通渋滞の問題であります。 現在、ごみの問題につきましては、御射鹿池周辺の草刈り、枝払いなどと併せまして、清掃を地元笹原区に委託させていただきまして環境保全を図っており、トイレ問題につきましては、ゴールデンウイークから紅葉シーズンまでの間、仮設トイレを設置することで対応しているところであります。なお、トイレにつきましては、次年度に公衆トイレを設置する予定で準備を進めているところであります。 そして、最も問題が顕著でありました駐車スペースと交通渋滞問題につきましては、平成29年1月に普通車30台、バス5台分の市営駐車場の供用を開始し、問題の解消を図ってまいったところであります。 駐車スペースと交通渋滞問題の現状につきましては、検証を行うための十分な調査ができているとは言えませんが、本年度の紅葉ピーク週の土曜日、日曜日に職員が実施した現地調査によりますと、依然駐車場待ちの車両もあり、混み合っている状況にあるということを確認しております。時間帯によっては最大25台の駐車待ち車両が認められまして、待ち時間も15分から20分に及びます。調査実施日には幸い路上駐車などを原因とした過度の渋滞は発生いたしませんでしたが、大型車両入り込みのタイミング等が重なりますと渋滞発生も懸念されているところであります。 また、駐車車両をランダムに抽出して行った渋滞時間の計測によりますと、平均でありますけれども、15分間の滞在があることから、滞在時間を超える駐車待ちをしている訪問者も多数あるというふうに思われます。御射鹿池の観光客受入環境につきましては、まだ万全であるというふうには言えない状況にあると考えています。 次に、平成30年3月に発足いたしました関係者会議の活動状況でありますが、御射鹿池の観光客増加等の課題につきましては、市と御射鹿池関係者はこれまでも度々意見交換を行ってまいりました。その中で、駐車場内の営業活動の是非など、御射鹿池周辺を観光資源としてどのように利用していくかという共通認識の醸成を図る必要が生じたため、平成30年9月に「御射鹿池周辺における検討会」と題しまして、御射鹿池に関係する7団体が一堂に会し、会議を開催いたしました。この会議において今後この7団体と協議会を構成し、諸課題について協議していくこととなっているわけであります。 協議会を構成する7団体は、地主である七ヶ耕地財産区や御射鹿池を管理いたします笹原土地改良区を初め、笹原区、笹原まちづくり協議会、奥蓼科観光協会、ちの観光まちづくり推進機構、そして茅野市が加わっています。現在は便宜上、御射鹿池周辺協議会と呼んでおりますが、正式名称はなく、会則も整っていない、そんな状況であります。 この協議会における市の役割は、周辺関係者と協力しながら、観光資源の御射鹿池周辺の環境整備を主導することと考えております。また、推進機構につきましては、御射鹿池という観光資源の活用を通した持続可能な観光まちづくりの推進主体という立場で参画しているというふうに認識しているところであります。市と推進機構が会議に参画することで、ハードとソフトの両面からの幅広い視点で、関係者の共通認識の醸成に貢献できるものと考えております。 現在まで3回の会議を開催し、営業問題等及び現在整備に向け取り組んでいる公衆トイレ建設関係の協議を進めております。また、ごみ問題、環境保全の問題、そして観光シーズンの渋滞問題、観光消費に結びつける手段等の協議を継続的に行っておるところでありますけれども、会議においては御射鹿池はあるがままの自然の状態であってほしい、御射鹿池周辺での営業活動は景観を損ねる、特定のものだけではなくて関係者に幅広くお金が落ちるような仕組みを考えたいなど、御射鹿池を大切に思う気持ちは一致していると思います。しかしながら、それぞれの団体の考えもあり、現状全てにおいて共通認識が醸成されているというわけでもないというふうに認識しております。また、渋滞対策など即時解決が難しい問題もあります。 茅野市といたしましては、今後も推進機構と連携しながら、関係団体の思いをできる限りまとめて、課題を一つ一つ解決していけるよう、協議会において主体的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。 次に、蓼科エリアとして捉えた時の御射鹿池の活用策についてであります。 蓼科の自然と御射鹿池が織りなす美しい情景は、多くの来訪者を感動や満足に導くポテンシャルがあります。蓼科地域の魅力の一翼を担うものと、そんなふうに受け止めているところであります。しかし、御射鹿池自体は観光消費を直接的に生む観光施設ではなく、むしろ俗化していない自然景観にこそ魅力があるものと考えております。観光における御射鹿池は、蓼科エリアへの観光を訴求する呼び水としての活用と、来訪者の周遊による蓼科地域や茅野市全体への経済効果の波及に生かしていくことが大切だと思います。 茅野市や蓼科への呼び水としての活用は、誘客宣伝、広報上における取組が挙げられるところでありますけれども、市では本年度、観光総合パンフレットにつきまして、ちの観光まちづくり推進機構と各観光地の代表者と協議を進める中で、全面刷新する事業を進めています。これまで写真のみでしか取り上げていなかった御射鹿池につきましても、歴史や地域の生活における価値という側面も補いながら紹介して、蓼科エリアへの誘客につなげることを目的とした構成を予定しているところであります。 蓼科エリアや茅野市全体への周遊促進につきましては、地域の観光協会からの要望を受けて実施している案内板の整備がございます。中部横断道八千穂高原インター開通を受けまして、佐久方面から来訪する観光客の方々に対し、御射鹿池と蓼科中央高原の名称を併せて御案内するために事業を進め、昨年度と今年度で5基の設置が完了しております。2基を新たに設置する予定でおるところであります。 また、市と連携し、観光まちづくりを推進するちの観光まちづくり推進機構では、地域住民と協働して御射鹿池をテーマとしたツアー商品を造成し、体験プログラムと御射鹿池を組み合わせることで地域への消費波及を目指しているところであります。 御射鹿池をテーマとしたツアーは、参加者から大変好評でありまして、本年度は国交省の水の里の旅コンテストにおいて最優秀賞と絶景賞を受賞しております。また、御射鹿池を活用しようという動きは、市や推進機構だけではなく、御射鹿池周辺協議会を構成する笹原の方々、笹原の住民の皆さんからも、独自に散策、周遊マップを作成するなどの取組も始まっているところであります。 このように周遊を目指した取組は始まっているところですが、市として現状が十分であるというふうには考えておりません。例えば、近接している蓼科中央高原のコンテンツや観光施設と御射鹿池を結び、周遊を促す取組や旅行商品も考えられますし、蓼科の旅、茅野市への来訪を観光客にとりましてよい思い出として持ち帰ってもらいたいという思いは、市や観光業者だけではなくて、地域の住民の方々にとりましても共通であるというふうに考えております。 御射鹿池周辺協議会や推進機構と協働しまして、御射鹿池の来訪者を蓼科エリアに広げていく具体的なプログラムの造成や、コースの設定を今後も進めていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 大変丁寧な御説明をありがとうございました。 再質問も幾つか考えてきたんですけれども、ほとんど聞くことがないくらいの内容でございまして、あえて言うことがなくなったという感じもありますが、それでもなおかつちょっと言わせていただきます。 今、いろいろな調査もしていますという話もあって、課題も見えてきているということで、それに対しての対応もされているという話は頂戴したところですけれども、課題解決に向けて、さらに調査しなければならない事項ということがあるのかどうか。それと、そういったことがあるとすれば、それはいつくらいに実施するのか、そういった時期的なものをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 交通渋滞が一番課題かというふうに今のところ思っているところでございます。今年度、職員が紅葉シーズンでしたか、実態調査を行っております。そこでの課題も見えてきているわけでございますけれども、紅葉シーズンだけではなくて、ほかのタイミング、例えばゴールデンウイーク、それからお盆を中心とした夏の観光シーズン、ここでも渋滞が発生しているわけでございますので、そうしたタイミングを見つけてやっぱり実態調査をすることで、また新たな課題も見つかってくるんだろうというふうに思っています。そうした課題を抽出して、今後どういうふうな対策を講じていけばいいかというところを今後調査を進める中で、地元等も含めながら考えていくということになろうかと思います。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 そうすると、その調査自体は間髪入れずに令和2年度から実施すると、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) できるところは令和2年度からやりたいと思いますし、まず当面、ゴールデンウイークはもう2か月ぐらいに迫っておりますので、そこのタイミングでどういうふうにするかということを考えて対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 調査するに当たっては、それなりに経費的なものもかかろうかと思うんですけれども、そういった予算措置のほうは行われておりますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 調査項目にもよると思います。調査したものをどういうふうに活用していくかということもあろうかと思います。そうしたこともまだ決定しているわけではございません。 予算措置ということでございますけれども、調査していく上で必要であれば予算をかけてまでやるということもあろうかと思いますけれども、そこのところは適正な方法を検討する中で対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 私の率直な感想を述べさせていただきますと、少々対応が遅いような感が否めないのかなと、そういうふうに感じております。 駐車場のほうは、設置されたということでございますけれども、この駐車場の事業評価を行う上でも、造って終わりということではなく、使い勝手はどうなのか、設置目的は果たされているのだろうか、機能を最大限に引き出すためにはあと何をしてあげればよいのかといった効果測定を行うべきだと考えます。 今はそれはそれとして、来年度、令和2年度に調査を始めたとしても、抜本的な対策を講じられるのには相応の時間がかかると思います。それではしっかり取り組んでいただくということは間違いないのですけれども、各地から訪れる観光客は今シーズンもたくさんいらっしゃると思います。その方々に満足して帰っていただくためにはどうすればよいかということなんですが、即効性のある対応策として何か考えていることがあれば、お話しいただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 即効性のある対応ということでございますけれども、まず交通渋滞というところでお話をさせていただきますが、ゴールデンウイーク、また紅葉期間中には、これまでも路肩にコーンを置いて路上駐車をなくす、擦れ違いができないことによって渋滞を起こしていたということもありますので、そうしたことで対応してきているということであります。そのコーンを置く時期ですとか、あるいはコーンに案内表示を置く、例えば駐車場まで何メートルありますよというような、そういう表示をすることによって、待っている方のいらいらも少し解消されるのかなというふうに感じているところでございます。 また、推進機構のホームページを使って渋滞の情報を流すですとか、あるいは路線バスが限られているわけでございますけれども、路線バスの利用を呼びかける等をして、できることは適時対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 ぜひ今お話しいただいたことを進めていただきたいと思います。 これを言いたくてちょっと再質問の時間をいただいたんですけれども、何度か私も御射鹿池周辺に足を運びまして、素人なりに考えついた幾つかの対応策がございますので、ぜひともここでお話をさせていただき、できるものから対応してもらえればと思っているところなのですが、大きく四つほどございます。 まず、横谷観音からのハイキングコースを積極的に案内していただいて、車で直接乗りつける観光客をできる限り減らしていきます。要するに、奥蓼科ハイキングコースの一部に御射鹿池があるというような、自然満喫型の観光をPRし推進していくと。そして、将来的には、市長がおっしゃいました御射鹿池の位置づけにもつながるところなのですが、御射鹿池は遊歩道を通って眺めに行くところと、そういったような認識を定着させていく地道な取組を始めていっていただきたい。この動きを加速するために、ハイキングコースを歩いて行った人だけが手にすることができるような、プレミアムな景品というか何かをルート途中に用意したり、往復を歩くことに抵抗感がある人ですとか、歩くこと自体に消極的な観光客向けに、片道ないしは往復の送迎サービスを提供するなどを実施していただければというふうな思いがございます。 あと、二つ目なんですけれども、県道の湯みち街道から市道冷山線と呼ばれている市道があるんですけれども、これを通って国道299号線、メルヘン街道ですが、こちらへ抜ける観光ルートを一般車両向けにPRし、御射鹿池に向かう車とそこから下りてくる、帰る車が御射鹿池前で混雑しないよう誘導することで、奥蓼科、御射鹿池から蓼科方面を巡る周遊ルートの流れをつくり出していくと。 あともう一つ、大型車両の駐車場を普通車が占拠していて入れない、大型がUターンできなくて一般車両も混んでいるという状況を目の当たりにしてございます。ですので、行楽シーズンになりましたら駐車場の整備員を配備するというような対応。 最後に、行楽シーズン限定で横谷観音であるとか御射鹿池周辺の臨時駐車場からシャトルバスを出すといった、大変ありきたりな貧相な発想ですけれども、こういったことの実現可能性や効果について、これまでに調査や検討をしたことはありますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 幾つか御提案をいただきまして、ありがとうございます。 まず、横谷峡から御射鹿池に通じるルート、ハイキングコース、遊歩道がございますので、そこの活用については私どもも中央高原と御射鹿池を連携した周遊ルートということで、やっぱりこういうのは整備が必要だということで、そこも整備は常にはしておりますけれども、なお充実していきたいなというふうに思っているところでございます。 また、駐車場があるんですけれども、そこに乗用車がとまっていることによって、確かに大型が入れないがために渋滞が起こっているということもございます。そうした対応が今はできているということはないんですけれども、この間も調査した段階におきまして、職員が調査しているときに、そこは大型の駐車場だよというような、そういう案内をすることによって幾らか解消するということもあろうかと思いますので、そうした取組もしていきたいというふうに思います。 整備員の配置ということでございますけれども、これもまた費用もかかってきますので、職員が対応できるのかどうなのか、そうしたことも含めて、今後の対策を講じる上で参考にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 皆様方で考えているところの実施も含め、今、話をした部分もまた御検討いただいて、ぜひとも早期に対応していただきたいと思います。 次に、2番目の平成30年3月に発足した「関係者会議」の活動についてというところでの再質問ですが、これはほとんどお話をするところがございません。強いて言うならば、観光地としてPRしていく、どんどん売り込んでいくという姿勢が往々にして強まる部分かとは思うんですが、そこにはやはりアクセルと同様に観光資源を守っていくというスタンスが大事だと思いますので、いろいろな立場の人が参加している検討会ですから難しい面はあると思いますが、職員として何を求めていくのか、そういったところをしっかり見失うことなく対応していただきたいということだけお願いしたいと思います。 あとは、最後の蓼科エリアとして捉えた時の御射鹿池の活用策についてということでございます。 これも私がイメージしていたようなもの、全て市長のほうで御回答いただいておりますので、あえて言うところはないわけでありますが、最近行った観光に関する研修会で大変よい言葉を幾つか、二つしかないですけれども覚えました。一つは、集客から送客へということです。もう一つは、一つ一つでは打ち出しにくいものでも、そこにストーリーをつけてやることで、その魅力は数倍に広がっていくということです。御射鹿池を一つの集客媒体として捉えるのではなくて、オール蓼科で捉えて蓼科エリアの観光にストーリー性を持たせることで、御射鹿池の集客力を送客力に変えていく、こういった取組をぜひ進めていただきたいと。このあたりも市長の認識と全く一致しているところですので、繰り返しの話になるということでございます。 いずれにしても、観光客が持つ印象というのも、自然環境も油断しているとすぐに予期せぬ方向に流れていってしまいます。ぜひとも足並みを早めていただいて、今あるいい流れをそのまま持続できるように対応していただければと思います。 この質問については、以上で終わります。 ○議長(野沢明夫) 質問番号14番の質問をお願いいたします。 竹内 巧議員。     (4番 竹内 巧 登壇) ◆4番(竹内巧) それでは、質問番号14、ニーズに応える公共交通の実現に向けた具体的な取組について質問をさせていただきます。 私の議員人生もようやく1年を迎えようとしておりますが、この間3回の一般質問をさせていただき、今日は4回目になります。うち2回で公共交通への取組状況について取り上げさせていただいております。 具体的には、令和元年6月議会と9月議会ということになるわけですが、そのときの市長答弁で、公共交通については行政だけでなく、企業、団体、市民といったあらゆる主体の協働、支え合いが必要になってくると。これは6月の回答でございます。また、9月の回答では、多様な市民ニーズに応えることができる新たな地域公共交通の実現に向けて、所管部署間の連携が必要だと考えていると。今後、総合的な地域公共交通を構築するため、関連部署による横断的なプロジェクトを組織するとともに、市民、事業者等を含めた検討会を立ち上げ検討を進めていくといった回答をいただいているところです。 間もなく新年度、令和2年度が始まります。職員の人事異動期でもありますので、市民ニーズに応える公共交通の実現に向けたアクションがあるのではないだろうかといった思いでお伺いすることにさせていただきました。先ほど登壇しました吉田議員のところである一定の答えが出ている部分ではございますが、改めて次の3点についてお伺いいたします。 関連部署による横断的な「プロジェクト組織」及び市民、事業者等を含めた「検討会立ち上げ」に向けた取組について。 そして、こうした組織を立ち上げる際の課題について。 最後が、実用的な公共交通を実現するまでのタイムスケジュールについてでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号14、ニーズに応える公共交通の実現に向けた具体的な取組ということでございます。順次お答えをさせていただきます。 まず、「プロジェクト組織」及び「検討会立ち上げ」に向けた取組状況ということでありますけれども、これまで地域住民の移動手段の確保、維持につきましては、各部署において、いわゆる交通弱者への対策をそれぞれの用途や必要性に応じて実施、検討してまいりました。今までは部署間における関連する会議や研修への出席など情報共有にとどまっていたところでありますけれども、今後、各部署で取り組んでいた地域公共交通を全庁的な議論として、将来的に持続可能な公共交通を確立するために、庁内部署と社会福祉協議会による茅野市公共交通等庁内連携担当者会議をこの2月に立ち上げたところであります。 市民、事業者等を含めた検討会につきましては、市民や事業者との協議を行う場として、先ほど吉田議員の御質問にお答えしたとおりでありますけれども、新地域公共交通検討会議の立ち上げに向けて現在準備しているところであります。 次に、「横断プロジェクトの組織」及び、「市民、事業者等を含めた検討会の立ち上げ」を実現する際の課題についてでありますけれども、市民、事業者等を含めた検討会を行う場として、新地域公共交通検討会議につきましては、これからの地域公共交通の目指すべき姿、それを実現する手法等についてまず整理いたしまして、その方向性を共有することが必要になるというふうに思っております。その上で、実現に向けた具体的な議論をしていくこととなりますが、検討内容が交通空白地の設置であるとか、事業者間の複雑な利害関係が絡む問題を検討していくということになりますので、事業者間の丁寧な議論に基づく合意形成が求められてくるというふうに考えております。 次に、実用的な公共交通を実現するまでのタイムスケジュールでありますけれども、茅野市の将来における持続可能な公共交通を実現するために、先ほども申し上げたように、新地域公共交通検討会議を立ち上げる準備を現在しているという状況でありまして、この検討会については、おおむね6月、その辺を目途に立ち上げたいというふうに現在考えているところであります。 検討会設置後の実現に向けたスケジュールでありますけれども、検討会における事業者との丁寧な協議に基づく合意形成を図る、そんな必要がありますので、試行、実証実験も行っていくということが現在想定されております。これらの進捗状況に大きく依存していく形になりますので、現段階では全体のスケジュールがこんなふうにということが明確に御回答を申し上げることができない、そんな状況でありますので、御理解いただければというふうに思います。また、その辺が明らかになってきましたら、御報告させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) これもこれまで多くの議員が一般質問で取り上げ、また多くの市民が熱望し続けてきたたまものだというふうに感じております。どうもありがとうございます。 欲を言えば、2月に発足した茅野市公共交通等庁内連携担当者会議というこの長い会議なんですけれども、この会議は公共交通自体が第2次茅野市地域創生総合戦略にも掲げている一つの項目でもありますので、検討組織の立ち上げを大々的に報道していただいて、市民の関心を集めていただいて、これからの躍進を宣言するとともに、市民に協力を求めていただくというふうなインパクトのあるスタートダッシュを切っていただければ、なおよかったのかなというふうな印象を私は持っております。ちょっと残念でなりませんが、それはそれとしまして。これも期待以上の回答を市長のほうからいただきましたものですから、余り突っ込むところがなくて、再質問はあるのですが登場する場面がなくなってきているというところでございます。 もう一度再確認でありますが、なぜ6月までということなのかなと。もっと早い立ち上げはできないのかということが思われるところですが、答弁で御回答いただいたとおり、丁寧な対応というようなことだと思いますが、すみません、もう一度、6月にしている理由をお伺いしてよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 市長答弁でも申し上げましたとおりなんですけれども、新地域公共交通検討会議では、交通空白地域の設定、事業者間の複雑な利害関係等のなかなか難しい問題がありますので、その辺の事業者との丁寧な議論が必要だと感じておりますので、その協議のためにはやはり6月ぐらいまではかかるのではないかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 丁寧かつ慎重に対応したいという回答のようですので、私もそこは大事なところだということで、手を抜けないところだと考えておりますので、相応の時間がかかるのはやむを得ないのではなかろうかと、そう思っております。 ただ、スピードと仕事の質の兼ね合いというのは非常に難しい部分ではありますが、お願いしておきたいことは無駄に時間を使わないこと、それから今お話しいただいた期日、6月中ということを意識して丁寧かつ着実に作業を進めていただきたいと、このようにお願いするところでございます。 最後の三つ目の項目に入りますが、実用的な公共交通を実現するまでのタイムスケジュールについてです。 今は具体的な時期を示していただくわけにはいかなかったわけですけれども、その理由も分かるところがございます。ただ、一方で、いかなる仕事をするにしても、出来上がりの時期というのを定めて、そこに向かってどんな工程をどんなふうに進めていくのかというふうなものは必要なのかなという気がしております。その緻密さはそれぞれかもしれませんけれども、ただでさえ忙しい皆様方が、ノースケジュールで作業を進めて出口が見えるかというところは非常に危惧されるところなのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 事業を実施していく上においては、スピード感を持って作業計画を立てながら進めるということは、やっぱり必要だと思っております。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、この新しい会議ですけれども、それもまだ構想段階ということで、運送事業者との協議もまだ整っていないような状況であります。それで、先ほども言いましたとおり、事業者さんの調整等、あと実証実験も多分するような格好になってくると考えております。それらも含めまして、現段階ではいつまでにということがしっかり言えませんので、明確な回答ができなかったということです。今後、検討協議会の中で、その辺も含めてどういう過程でやっていくか、スケジュールでやっていくかも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 それであれば、先ほど申し上げた無駄に時間を使わないことということをここでもまた申し上げるわけでございますが、もう一つ、公共交通を構築するのに、いっときの猶予もない時期に来ているということも加えてお伝えしたいと思っております。吉田議員の質問にもあったとおり、別荘事業者は自家用有償旅客運送サービスの検討、研究を独自に進めております。 また、茅野市が昨年開催した地域ケア会議では、住民による無償運送サービスについて取り上げたところ、大変多くの市民の方が参加していただいている姿を見ております。高齢化が進み、免許の自主返納を求められる昨今、市民の多くが移動手段がこのままでいいのかという思いから、実際に様々なアクションを起こしています。 本来であれば、こうした動きに先んじて、実用的で持続可能な公共交通を市が示し、その中で地域もしくは市民団体が自ら取り組む必要性の有無や、必要とすれば、それはどの範囲の、どの程度のものをやっていけばよいのかといった検討をしてもらうということだと思います。いっときの猶予もない時期に来ているというのはそういう意味でございまして、もう周りが動き始めてきている、この実情に市のほうの対応も足並みをそろえていく必要があるということで、丁寧かつ慎重に対応しつつその部分を忘れないよう、今後も最大限の御検討をお願いしたいと思っております。 少し目線が変わるわけなんですけれども、今回の答弁にあったとおり、茅野市全体をカバーする公共交通の再構築というものはまだ緒に就いたばかりであって、実現時期というのは見えない状況にございます。であれば、今できることから進めて、一刻も早く困っている市民の移動手段を確保することも考えていかなければいけないのではないかと、そんなふうに思うわけでございます。 つい先日、こんな話を聞きました。お話ししてくれたのはサービス業を営む社長さんでございます。仕事でお年寄りと接する中で、買物にも出ることができず困っていることを知り、この方々の力になりたいと自腹で支援活動を始め、既に10年ほど続けられております。民間企業が手がける移送サービスが市内にあることを御存じでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 承知しております。宮川地区、金沢地区で行われております買物バスのことだと思いますけれども、大変好評をいただいているということは伺っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) そのとおりでございます。 自費で始まったこのサービスは、補助金が受けられる時期もあったようではございますが、それも僅か3年で補助金は終わってしまったと。それでも喜んでくれるおばあちゃんやおじいちゃんの笑顔を見ると支えられ、現在もなお買物バスの運行を続けておられます。 このサービスは、お年寄りに買物の機会を提供するにとどまらず、広告に目を通し、何を買おうか考える、何を着ていくか考える、身だしなみに気をつけるといった出かけるまでのどきどきわくわくを与えてくれたり、移動する車内での会話、よく会う人同士の安否確認、さらには乗り合わせた人同士の購入品の物々交換といったコミュニケーションの場にもなっているようです。この話を伺い、大変感動させていただきました。すごいことだと思いました。それとともに、どうしてこういうサービスを民間企業に任せていて、行政で行わないのかといったことも感じた次第でございます。 そこで、早速の質問ですが、移動手段に困っている高齢者を救済する方法として、長年の経験と実績のあるこの方法を手本にして、行政として市内各所に導入することを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 現在のバス運行につきましても、生活路線については、買物、病院、あと温泉施設を通るルートということで設定しておりますし、デマンド運行につきましても、特定地域ということで、市街地エリアの外になっても商業施設へ行かれるような設定もさせていただいております。市民の方々からの要望によりまして、市内循環バスなどでは商業施設の中まで乗り入れてバスを利用していただけるような、そんなようなことをしまして、買物しやすい環境を整備しているところでございます。 公共交通の体系を考えたときに、今まではバスとかタクシーというものに主眼が置かれていたということだと思いますけれども、これからは先ほど議員もおっしゃられましたように、民間の力とか、地域の力とか、そういう移送サービスも含めて考えていかなければいけないと思っております。ですので、まずはこういうことの現況を調査いたしまして、連携できるかということを一緒に研究していきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 民間と行政ではおのずと違いがございますので、そのままこれが導入できるかという問題もありますし、今お話がありましたとおり、公共交通の中でもその辺は配慮してバス路線を決めているというところでございますが、この買物バスのようなものというのは、所管部署はどこになりますか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。
    ◎企画部長(加賀美積) 公共交通の関係ですけれども、先ほど申し上げました公共交通等庁内連絡担当者会議というものを設けておりますが、その事務局を地域戦略課で行うということになっております。ですので、この買物、いろんな部署に関わることになりますけれども、こちらにつきましても地域戦略課のほうが窓口になってお話を進めるということになると思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 買物バス自体は、性格的には高齢者・保険課の範疇なのかなという気もしますが、今のお話でありますと、公共交通全体の中での捉えということもあるので、発足したばかりの庁内担当者会議というようなところで取り上げていただくということだと思います。 そうは言いながらも、どこが担当していただいてもそれは結構なのですが、全体をカバーする公共交通に先んじて結果を出していただくよう、足を速めて検討を進めていただきたいと、こんなふうに考えるわけであります。お忙しい中だとは思いますけれども、この部分について早期に検討していただきたいというふうに思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 2月に行いました公共交通等庁内連絡担当者会議におきましても、この買物バスのことについては情報を共有しております。買物弱者の移動手段の確保ということになりますので、先んじているか、全体、ほかのことも含めてですけれども、研究ということは庁内で着手していきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 分かりました。 いつまでも民間企業の御厚意に頼っていたのではいけないと、そういうふうに思います。送迎することが顧客の獲得、顧客サービスの一環といった捉え方もあろうかと思いますけれども、見方を変えれば、さきに説明させていただいたとおり、高齢者の移動手段の確保、心身の健康増進、市民同士のコミュニケーションの創出など、公共性の高さというのは十分備えている画期的なサービスだというふうに考えるところでございます。大がかりな作業を伴う公共交通本体よりも早く、できるだけ早い段階で、できるできないの結論を出していただき、できるものならば、すぐに実行に移していただきたいということを切望するところでございます。 全体をまとめて最後の話になるわけですけれども、公共交通に対しても市長の認識とほとんど相違ないところでお話しいただいたということで、私の考えも市長の認識にマッチしているというところですので、いろいろ言うところがないのですが、公共交通というのは難易度の高い大変大きな事業です。それと同時に、なし得た後の事業効果というのもとても大きいものがあるというふうに考えております。私たちにできることは惜しみなくやっていきますので、公民協働により、市民も巻き込んで、よりよいものをつくり出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でこの質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) ここで、午後1時まで休憩といたします。     午前11時46分 休憩---------------------------------------     午後1時 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △15 茅野市水道事業の現状と課題について △16 地域資源を活用した活力あるまちづくりについて ○議長(野沢明夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、5番、伊藤正博議員、どうぞ。     (5番 伊藤正博 登壇) ◆5番(伊藤正博) こんにちは。よろしくお願いします。 今日は先ほど外に出たら、かなり強い風が吹いていました。多くの傍聴の皆さん、そんな中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。 5番議員、伊藤正博でございます。 質問番号15、茅野市水道事業の現状と課題について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染と拡大が収まらない状態が続いております。市民に感染者が出ない努力は全力で行わなければなりませんが、出てしまった場合の速やかな対応を準備しておいていただきたいと思います。 水道事業においても、病原菌による汚染等の危険性を抱えている状態があります。我々の住む茅野市は、希有な環境に恵まれたところです。美しい景観がそこにあり、澄んだ空気があり、それにおいしい水があります。豊富で良質な湧水に恵まれ、飲料水の全てが地下水という自然の恩恵にあずかり、私たちはいつもおいしい水を飲むことができています。水は命の源です。茅野市の水道事業が始まって60年を経過しました。老朽化に伴う様々な問題が起きていると思われます。 そこで、少子高齢化と急激な環境変化の中で、茅野市が策定した2018年から2022年までの新水道ビジョンにおける安全、強靱、持続の観点での取組について、現状をお聞きします。 1番として、美味しい水の確保とその安定性と安全性の現状について。 2番、大規模災害への対策についてであります。 これは、昨年19号台風等の巨大化が予測される大規模災害への対応についてお聞きするものでございます。 3番として、水道事業の恒久化対策の現状についてでありますが、今から50年後、100年後の将来を見据えた持続可能な経営による事業の方向性についてお聞きします。 4番、茅野市が経営する老朽化した水道施設の更新についてですが、昨年12月の定例会で、竹内議員の質問とかぶる内容でありますが、確認の意味でお願いいたします。 5番、茅野市以外が経営する老朽化した水道施設の更新についてでございます。 各別荘地が経営する簡易水道についても、多くの住民がその水の恩恵にあずかり生活しています。時代の背景の中で厳しい経営状況にある事業所もあると思います。安心・安全な水の供給に支障があってはいけません。住民たちの生命を担保するための施策についてお聞きします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、伊藤正博議員の質問番号15、茅野市水道事業の現状と課題についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、美味しい水の確保とその安定性と安全性の現状についてでありますけれども、茅野市は天竜川水系の最上部に位置し、水道水は100%地下水を利用しており、渇水期においても給水制限をしたことはございません。また、水源も約50か所あり、地域によって硬度の異なる水が味わえるという恵まれた環境にあります。 水量の安定性を申し上げますと、通常、茅野市内を流れる河川がいわば上水道以外の水であり、この豊富な水量をもって水道水の安定性は推測できるものと思われます。また、水道水の安全性につきましては、365日体制で水道法に定められた多岐にわたる項目について検査し、水質の保全に努めているところであります。茅野市の水道水は、浄水処理することなく、塩素注入のみで飲料水を配水できており、まさに恵まれた自然環境の恩恵であるというふうに考えております。 しかし、近年、塩素で死滅しない病原菌が水道水に混入するといった事例が近県で報告されまして、茅野市においても、紫外線殺菌装置の設置や、膜を用いた病原菌生物除去装置の開発を行い、水道水の安全性に努めているところであります。 次に、大規模災害への対策でありますけれども、基幹管路となる導水管、送水管、配水本管や基幹配水池については、水道水を供給するための仕組みを構成する重要な施設であり、地震や災害等で破損すると、大規模な漏水や断水が発生するおそれがありますので、優先的に耐震化を実施しているところであります。 特に、基幹管路のうち災害時に人命の安全確保を図るための拠点となる病院、避難所などに水道水を供給するための重要供給施設管路の耐震化は重要であります。 基幹管路につきましては、全延長約256キロのうち、平成30年度末では約28キロ、割合にして11%の耐震化が完了しております。また、米沢地区、玉川地区において老朽管更新と同時に、災害時には重要な拠点となる諏訪中央病院及び運動公園に安定した量の水道水を供給するための管路につきまして、耐震性を有する管への布設替えと併せて配水池の更新を進めております。 また、震度6以上の地震があったときには、緊急遮断弁が作動し、配水槽に飲料水を確保できるという災害時給水拠点配水池が市内に7か所設置されております。茅野市地域防災計画や内閣府によるガイドラインでは、災害時には1人1日3リットルの飲料水が必要とされております。この配水池での水量約5,000立方メートルを茅野市民全員に1人1日3リットルずつ配った場合でも、約1か月分の飲料水は確保できている状況となります。 さらに、リヤカー型浄水機や手動型浄水機を市役所や地区センターに配備し、管路、施設の整備と併せ、災害時の水の確保に努めているところであります。 次に、水道事業の恒久化対策の現状、茅野市が経営する老朽化した水道施設の更新、これについて併せてお答えをいたします。 現在、茅野市上水道事業では、約675キロの管路を保有しておりますが、老朽管の更新につきましては、下水道事業や道路事業の整備に併せた布設替えを行い、管路全延長の約93%になっている状況であります。 しかしながら、強度が弱く、経年劣化が進んでいる石綿セメント管や硬質塩化ビニル管につきましては、蓼科地区、白樺地区に多く布設されており、総延長における割合で約8%、延長にして約54キロが残っている状態であります。毎年、4から5キロの更新を行っておりますが、全てを更新するには相当の時間を要し、その間に法定耐用年数を超える管路が増えることが懸念されるところであります。 こうしたことから、計画的な管路の更新を進めるため、令和元年度、2年度で茅野市上水道事業基本計画の見直しを行い、既存計画の取りまとめ及び課題の優先づけをしながら、今後10年間くらいの年次計画と、それを踏まえた財政計画を策定いたします。 いずれにいたしましても、茅野市水道ビジョンに基づきまして、安全、強靱、持続の観点を重視しながら、引き続き安全・安心でおいしい水を提供できますよう取り組んでまいります。 また、一定の利益を得ながら、老朽管等の更新財源を確保するとともに、より一層の経営健全化により、将来にわたり持続可能な水道事業の運営に取り組んでまいります。 次に、茅野市以外が経営する老朽化した水道施設の更新についてでありますが、茅野市内には各別荘地が経営する民間の水道事業体が16か所ございます。どの事業体も事業開始から数十年が経過し更新の時期を迎えている中で、厳しい経営状況であるかと理解しているところです。 一部には茅野市上水道に統合し、市営の上水道事業にしてもらえないかと、そういった声もあることを聞いております。しかしながら、統合につきましては、茅野市上水道事業の経営への影響等、細部にわたり慎重に考えていく必要があるというふうに感じているところであります。現在、民間が経営する水道事業につきましては、市といたしましても見過ごせない問題であるというふうに捉え、様々な角度から調査を開始しているところであります。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) どうもありがとうございました。 再質問になりますが、塩素でも死滅しない病原菌、クリプトスポリジウムというものだと思うんですが、近県で事例報告されているようですが、現在どのような状況か教えていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(篠原尚一) 国内では平成6年に初めて大規模集団感染が神奈川県で確認をされてから、推定感染者数が100名を超える例は6件報告されております。近県では平成8年に埼玉県越生町で町営上水道が汚染されまして、全住民約1万3,800人中8,800人ほどが感染した事例がございます。また、近隣では伊那市高遠町で水質検査の折に検出されまして、膜ろ過装置を設置し、人的被害を免れたという事例もございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) その膜ろ過ということは、この紫外線殺菌装置ということでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(篠原尚一) 紫外線ではなくて、もう一つの方法、膜でろ過をすると、そこで除去するという方法でございますので、紫外線とはまた別の方式でございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) もう一つの方法は膜ということでしたが、紫外線の殺菌装置については茅野市では進めていると思うんですが、どの程度の導入ができているのか。また、その導入計画等がございましたらお聞かせください。 ○議長(野沢明夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(篠原尚一) 平成24年度に市内8か所の有収水源につきまして、紫外線処理装置の変更認可を受けました。現在、そのうちの3か所を設置済みでありますけれども、今後も計画的に設置してまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) これは結構、体の腸の中でいたずらをする菌だと聞いています。なかなか塩素では除去できないということですので、今のうちに早目に対策を取らなければいけないのではないかと思います。 次に移らせていただきます。 大規模災害への対策についてというところですが、基幹管路の耐震化については、約1割が終わったということの答弁でございました。現在行われている中央病院及び運動公園への布設替えですけれども、この工事についてはいつ頃終了するような予定になっていますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(篠原尚一) 地震等の災害時におきまして重要給水施設となります、議員がおっしゃいました諏訪中央病院及び茅野市運動公園までの送配水管の布設替えということでございますけれども、平成28年度に工事着手しまして、令和5年度の完成を目指して工事を行っているところでございます。 これから総配水管を埋設する県道及び市道では、橋梁の架け替えや道路改良が計画される等がございますので、関係機関と協議、また調整しながら、引き続き耐震性の高い送配水管の布設を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) ありがとうございました。次の項目、3番と4番は一緒に答弁いただきました。 今年度、来年度で基本計画の見直しを行うということですが、財源の確保をお願いし進めていただきたいと思います。今、計画されている霧ヶ峰のメガソーラー事業において、茅野市の飲料水への影響が懸念されています。先ほど吉田議員の質問にもございました。どうか慎重に判断し、市民の水の恒久的な安心・安全の確保をお願いしたいと思います。こちらでは再質問はありません。 5番目の茅野市以外の経営する老朽化した水道施設の更新についてでございますが、お願いします。 茅野市は有数の別荘地です。昭和の初期より多くの都会人たちの憧れの地でした。景観はもとより、豊富な自然資源に囲まれた、まれな地域です。特に水のおいしさは最大の魅力の一つです。これを資源に捉え、観光や移住促進、関係人口の増加などのために活用してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(篠原尚一) ありがとうございます。 水のおいしさということで、八ヶ岳山麓の水のおいしさの活用についてということだと思いますが、標高約1,500メートルの蓼科第2水源の湧水を利用しまして、これのペットボトルを作成して、おいしい水のPRを行ってきたところでありますが、水を茅野市の魅力として伝える一つのツールとしまして、今後も茅野市の魅力の情報発信として活用してまいりたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) ありがとうございます。 本当にこの茅野市の水、私は25年ほどここを離れていましたが、時々帰ってきて飲む水道水がとてもおいしくて、楽しみに帰ってきたような経緯もございます。これからもずっと恒久的に飲めるよう、ぜひ管理、推進をしていただきたいと思います。 これで、この件については終わらせていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 質問番号16番の質問をお願いいたします。 伊藤正博議員。     (5番 伊藤正博 登壇) ◆5番(伊藤正博) 新型コロナウイルスの拡大で、今、世界中が健康の危機に脅かされています。茅野市においても、まず命を優先した施策がとられているさなかでございます。高齢者や疾患を持った人たちが主に感染し、重篤な状態になっていることからも、ふだんから免疫力を高めておくことは大切なことだと感じているところです。 質問番号16、地域資源を活用した活力あるまちづくりについてお聞きします。 これについては、昨年6月の一般質問でもさせていただいた内容が含まれます。しつこくて申し訳ありません。捉え方がかみ合っておらず再びということになりますが、今回は私の具体的な提案を聞いていただきたく、その内容になっていますので、よろしくお願いいたします。 1番として、地域資源について茅野市が他自治体よりも最も優位だと考えるものは何か。 2番として、政策横断プロジェクトについてでございます。 3番として、持続可能な茅野市構築のための核となるべきものについてでございます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号16、地域資源を活用した活力あるまちづくりについてであります。順次お答えをさせていただきます。 まず、地域資源について茅野市が他自治体よりも最も優位だと考えるものは何かということでありますけれども、茅野市がほかの自治体よりも優位にあるというものは幾つもあるというふうに認識しておりますが、八ヶ岳に代表される雄大な自然や豊かで清らかな水であったり、5,000年以上の歴史を重ねる縄文文化であり、製造業を中心として各産業がバランスよく発展している地域産業であったり、あるいは約1万戸を数える別荘地など、茅野市の強み、魅力というものは数多くあって、挙げれば相当な数になるということになろうかというふうに思います。 そういった多くの強みや魅力が、首都圏や中京圏から車であれ、鉄道であれ、約2時間というほどよい距離にあるという立地条件、これは他の自治体に比べまして優位にあるというふうに思いますし、優位にすべき点だというふうに考えているところであります。 続きまして、政策横断プロジェクトについてでありますけれども、第5次総合計画につきましては、人口減少・少子高齢化対策、災害に強い支え合いのまちづくり、縄文を活かしたまちづくり・ひとづくり、多文化共生と国際交流、情報化によるやさしいまちづくりの五つの政策横断プロジェクトとして位置づけられているところであります。 例えば、人口減少・少子高齢化対策の一つの取組として、コワーキングスペース運営事業がございます。この事業は、茅野駅前のベルビアというビジネスにとって好条件な場所で、起業・創業の支援やビジネスマッチングなどを目的としているところでありますけれども、別荘利用者のテレワークや首都圏からの企業との打合せの場として活用してもらい、ビジネスベースでの関係人口の創出、ひいては移住・定住につなげていきたいという効果も期待しているところであります。 また、災害に強い支え合いのまちづくりの核となる取組の一つとして、自主防災組織活動の支援がございます。この取組は、単に住民自治による防災力の向上という効果だけではなくて、その活動を通じて地域コミュニティ活動の充実や御近所同士の見守りといった効果も見込んでいるところであります。 このように、保健、医療、福祉や子育て、教育、産業経済といった政策の縦糸の枠組みに捉われず、一つの取組で複数の政策を横糸を通して効果をもたらす事業などの固まりを政策横断プロジェクト、そんなふうに位置づけられているところであります。 続きまして、持続可能な茅野市構築のための核となるべきものということでございますけれども、これもなかなか難しい御質問でありますが、これからの時代、多様化、複雑化する住民ニーズや人口減少・少子高齢化といった様々な課題がある中、持続可能な茅野市であり続けるためには、茅野市に関わる全ての人がまちづくりを我が事として、自分のこととして捉えて考え、行動することが重要であるというふうに考えております。したがいまして、持続可能な茅野市を構築していくための核となるものは、「人」であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) すみません、最初からかなり答えづらい質問をしてしまいました。本当にいっぱいあるものの中で、どれをというのはかなり酷な質問だと思いましたが、丁寧に御答弁いただきました。 答弁いただきましたように、間違いなく優位にあるものは私も全く同感でございます。景観の美しさと爽やかな空気と清い水だと思います。この三拍子そろったところはほかにはそうないと思います。首都圏からも、中京圏からも中間に位置して、立地においても優位である高原都市でございます。 これらはただ同然にもともとここにあるものでございます。多くの観光客はここを訪れて、日常の疲れ等から精気を養い帰っていかれる。そうして別荘をこちらに持つようになりまして、移住者も増えてきました。別荘と移住者のこれまでの経緯は、こんな認識でよいでしょうか。また、現在までの推移と現在の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 別荘地の今の状況等ということでよろしいのかなというふうに思いますけれども、先ほどの午前中の吉田基之議員のところでも御答弁させていただいたことと重複いたしますけれども、DMOをつくったときに検討組織がございました。そこで別荘地へのアンケート調査をしているところでございます。 別荘地の活用の状況ということですけれども、60%が別荘を活用しているということが確認できております。それで、1戸当たりの平均利用者数は3.1人ということでございます。また、利用者の年齢層につきましては、50歳代が8.9%、それから60歳代が37.1%、70歳代が最も多くて37.3%、80歳代が11.4%でありまして、60歳以上の年代が全体の8割を超える状況でございます。 また、季節ごとの利用の状況でありますけれども、夏の利用がやっぱり最も多くて31.8%、秋が27.9%、春の時期でございますけれども26.2%、また冬の時期でも11.9%の方が利用し、年間を通して滞在されているということでございます。平均の滞在日数、年間ですけれども48日間という結果が出ているところでございます。 また、移住の状況というようなお話もあったかと思いますけれども、移住者ということで正確に捉えることはなかなかできないわけでありますけれども、別荘の定住率ということでありますと6.1%というような状況であります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) すみません、午前中と重複するような内容で質問してしまいました。 茅野市は、軽井沢と肩を並べるほどの別荘地が広く広がっているわけでございますが、どちらかというと軽井沢は避暑で使われる別荘地ということで比較しますと、茅野市の別荘地はどちらかというと静養型と言える気がします。それは、湿気が少なく空気が爽やかだからだと認識しますが、そんな認識はどうでしょうか、いいでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 長野気象台の公表されている湿気という状況を見てみたんですけれども、軽井沢と諏訪を比べた場合に、年平均湿度で諏訪のほうが低いということが分かりました。令和元年の平均ですけれども、軽井沢が82.59%、諏訪が72.54%ということでした。また、茅野市は軽井沢に比べまして標高が高いところに別荘地等もありますので、特に夏場についてはさらに湿気が少ないのではないかと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) ありがとうございます。 茅野市の別荘地というのは、ここに来れば静養型というか、爽やかな空気と本当においしい水と、もう景観は当然ですけれども、ただのようにこちらではもともと持っているものだと思うんです。この地域でいえば、富士見高原病院がかつて結核が流行しましたときには保養地として使われていたという経緯もあります。こういったことも象徴的なことだと思います。 続いて、横断プロジェクトについて質問させていただきます。 茅野市の第5次総合計画の中で目指すまちの将来像として、「八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力あるまち」とあります。頭の八ヶ岳を入れ替えれば、どの市町村にも当てはまりそうなフレーズでございます。この政策横断プロジェクトで一つの取組で多面的な効果も生み出す施策や事業として、前回と同じような五つをお答えいただきました。 一つ目の人口減少・少子高齢化対策、これは日本全体の抱える社会問題でございます。 二つ目に、災害に強い支え合いのまちづくり、これは四つの大陸の大きなプレートがひしめき合うこの日本の地震予測や、近年深刻な大きな自然災害等への危機管理ということになろうかと思います。 三つ目の縄文を活かしたまちづくり・ひとづくり、これは茅野市には二つ国宝があり、星降る中部高地の縄文世界として、長野県の茅野市、富士見町、原村、諏訪市、岡谷市、下諏訪町、長和町、川上村といった長野県のところと、山梨県の甲府市、北杜市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲府市が日本遺産に登録されました。 四つ目の多文化共生と国際交流というところでは、これはインバウンドの観光客等に対応するということでは効果があるものだと思います。 五つ目の情報化によるやさしいまちづくり、これはツールとしてICTやIoTを活用したまちづくりということだと思いますが、どれをとっても茅野市ということで特筆できる特徴であるとはちょっと違うんじゃないかと思う部分があるんです。コワーキングスペース運営事業や自主防災組織活動支援といった取組を例に挙げていただきましたが、横断というよりは、それぞれが縦割りの事業に思えますが、どうでしょう。一つの取組で多面的な効果を生み出す施策や事業ということでは、こういった事業のことでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 今のコワーキングスペースの話とかになりますけれども、コワーキングスペースにつきましては、人を呼び込むという大切な施設だと思っておりますし、そこのところで企業で起業、創業をするとか、大学生もそこに集うとか、そうすると、大学生の定住にもつながる、そういうことでいろんな面のところで政策、先ほど縦糸と表現させていただきましたけれども、そこのところで効果を生み出しているという事業になっているということで御理解いただければと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) この辺がちょっと私の認識とかみ合わないところで、前回と同じなんですけれども、それぞれの部署が共通の目標、理念を持って、活力ある茅野市を創出する方向に向かっているわけではないということにちょっと聞こえてしまったのです。 このほど示された作成中の第2次地域創生総合戦略を先日ちょっと見させていただきましたが、「若者に選ばれるまち」ということなのでしょうか。そうして横断プロジェクトとあえて言うのであれば、それはちょっと違うことでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 第2次総合戦略、この間、全協のほうでもお話しさせていただきましたけれども、「若者に選ばれるまち」ということをテーマにしております。そのテーマということで、いろんな分野の仕事があの中に基本目標としてあったと思います。来ていただく、来て茅野市に関係を持っていただく、さらに定住していただく、その中には子育て、教育が充実していること、あと住んでいて生活基盤がしっかりあること、そういう全てのところの施策にそういう思いを込めてしていただく、それが「横断」というような意味合いになるかと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) ちょっと私の周りでは、この第5次総についてとてもよく、細かく各部署で落とし込まれたとてもいい内容になっているということは分かりますが、要するに、明るい未来が感じられないというようなことをよく言われてしまいます。 もう一つは、第5次総合計画は何をもって問題を解決しようとするか分からないというようなことを時々、整理はされているけれども分からないというような質問をされることがあるのですが、私にもよく分からないので質問させていただくわけです。というのは、政策横断プロジェクトというのは、茅野市の最大の特徴を生かした地域の活力創出の具体的な事業によるビジョンだと思っていたんです。そこにちょっと縦割りの部署に横串を刺すものだと考えていましたが、そこがかみ合っていないというふうに思えるんです。 行政経営に横串を通すと、具体的なビジョンが必要だと私は考えているんです。これは部署共通の理念に基づいたビジョンということになります。ということは、一つの取組で多目的な効果を生み出す施策や事業はまだ決まっていないということに私には思えてしまうんです。多分ここがちょっとかみ合っていない部分だと思います。 ○議長(野沢明夫) 市長。 ◎市長(今井敦) 第5次総合計画は私が就任する前の年に策定され、茅野市の様々な政策の大本をなす、そんな計画でございます。その計画があって、その上で今策定中の第2次地域創生総合戦略というのがございます。これはもう少し特化した形にしていると、全体の中のもう少し特化した形にしているというふうにイメージしていただければいいと思うんです。 縦串、横串という話になりますけれども、私も就任して、見てきて感じているところは、必ずしもうまくいっているとは思っておりません。先ほど多くの議員から質問をいただいた公共交通の件にしてもそうでありますが、これは社会福祉の面からアプローチしているものと、いわゆる通常の路線バスをどう維持するかというところからアプローチしているものであったり、いろんなものがあるんですけれども、そこがうまく連携していないというようなこともあって、新しい会議体をつくっていこうということになってきたわけであります。それは一つの一例でありますけれども、そういった面がほかの面も幾つもございます。縄文プロジェクトにしてもそうでありますし、シティプロモーションもそうであります。 ですから、そこを同じ方向に向けていくということが今大事であって、そうした作業を進めており、その作業がある程度出来上がってきつつありますので、皆様方に御提示できるものを御提示し始めたと、そういうふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) ありがとうございます。 市長が就任されたときにそういうお話をしていただきました。直すところは直していくと、そういう姿勢でやっていくということの中で、今度の第2次総合戦略のほうも出されたんだと思います。 次の質問に入ります。 今御答弁いただいた核になるものということの中で、「人」という答えをいただきました。まさに人は全てにおいて核になるものだと思います。ただ、私が言っていることの中でいうと、人は事業ではありません。基本構想の中の横断プロジェクトの核となるものを、仮に「健康」として考えをお話しします。 まず、保健、医療、福祉ですが、ここではまさに「健康」が核でございます。健康寿命の延伸、これはここで大事なことかなと思います。次に、子育て、教育、文化ですが、これも全て関係があります。健康は薬でつくられるものではありません。食べるものでしかつくられません。健康に留意した食事による子育てと教育、生涯学習から学ぶ健康、それと縄文文化から学ぶ精神性や酵素などを使った食事と生活。次に、環境、市民生活ですが、まさに既にあるものと整えなければならない環境がありますし、市民生活ではスポーツや体操、食事が関係します。次に、産業経済ですが、新しい産業の創出と経済効果に大いに期待できます。農業では休耕田などの活用により、無農薬、有機の野菜、農業の推進。そして、都市基盤とありますが、まさに高原都市であり、これを軸に考えることであります。 以上、私の提案でございます。 政策横断プロジェクトでは、八ヶ岳の自然を活用した健康なまちづくりをしたらどうでしょうか。茅野市は、天竜川水系の最も上流に位置し、日本の屋根とも言えるところでございます。その茅野市でしかできないこと、この茅野市がやらなくてはならないことが同居していると思うんです。これを茅野市の強みと捉え、活用し、磨きをかけることで地域の活力につなげたらどうかという内容になります。 そして、縄文より続く自然や文化を持った持続可能な地域の構築ができたらと思うんですが、続けて私の提案ですので読ませていただきます。 今、健康について多くの人が関心を持っています。サプリメントや健康器具への関心も高いです。高い薬や器具を使わなくても、茅野に来て自然の中で爽やかな空気を吸っているだけでも、健康を回復します。だから、既に多くの登山者も訪れているわけです。温泉、宿泊施設、中央病院や理科大の協力をもらって活用して、病める都会人たちの健康を回復してもらうのもいいと思います。そして、何よりも私たちの健康に磨きをかけ、健康都市を構築できれば、膨れ上がる医療費や薬は削減の方向に持っていけるのではないかと思います。いつまでも健康で社会に貢献できる社会をつくれればどうでしょうか。誰もが来たくなる、住みたくなる魅力は既にある環境と、自分の健康をつくることで創出できると思います。これは市民全員が関わるまちづくりです。 これは、私の提案する市民総参加の政策横断プロジェクトでございます。縄文を文化面で、食文化面で観光事業を健康に特化する等、様々な取組についての工夫でございます。自分の健康をつくることが茅野市の活力につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 御提案ありがとうございます。 今、議員もおっしゃられましたように、第5次総合計画ですけれども、その中の理念というものがございます。茅野市の市民憲章をそれに充てております。市民憲章の中で茅野市のまちづくりを進めていく上で、それは最も重要な基本的な考え方ということでそこに示させていただいております。その中の一つの柱が「心身を鍛え、健康で明るく住みよいまちをつくります」ということで、最上の理念ということで総合計画もうたっております。ですので、「健康」というのはとても重要だという位置づけで総合計画もできているということであります。 また、茅野市では、福祉21ビーナスプランを軸に「心身とも健康で暮らしやすい地域づくり」、「人にやさしくお互いに支えあうまち、住んでいてよかった茅野市」を目指すとしております。例えばになりますけれども、ヘルスツーリズムみたいのを核としまして、都市部から観光客を呼んだりとか、中央病院と連携して別荘地で健康を軸にした体験プログラムをするとか、そのようなことも考えていければすてきなことではないかとも思っています。 いずれにいたしましても、今後のまちづくりを考えたときに、「健康」ということは十分意識してやっていくことは重要だと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正博議員。 ◆5番(伊藤正博) どうもありがとうございます。 そういった意味で「健康」ということは、とても一人一人の健康をつくるということで地域ができるということ、これが推進できれば高額な医療費も削減につながっていくかと思いますし、また健やかな子どもたちの成長というものにもつながっていくかと思います。これが健康福祉課であるとか、そういうことでもって一つのものに落とし込んでしまうと、なかなか意味のない私の提案になってしまいます。 市民一人一人がやっぱり今までのそういった自分の健康というものに注意して、それで実際に健康をつくっていくということが、これからの負荷がかかる医療費等で削減が進んでいくことになるんじゃないかなと思いまして提案させていただきました。ぜひ参考にしていただければ、それで結構です。 以上で、質問ナンバー16、私の提案でございます「健康のまちづくり」、これを横断プロジェクトの太い管としてやったらどうか、横串を通した施策としてやったらどうかという提案でございます。ありがとうございました。--------------------------------------- △17 公共交通再編後の取組について △18 特定健診について ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 17番、伊藤 勝議員、どうぞ。     (17番 伊藤 勝 登壇) ◆17番(伊藤勝) 会場の皆様、あるいはビーナチャンネルを御覧の皆様、こんにちは。17番議員の伊藤 勝であります。 早速通告に従いまして質問します。 質問番号17、公共交通再編後の取組についてであります。 朝から、この公共交通の問題に対して、いろんな議員から様々な切り口から質問しております。その中で新たな協議会を立ち上げるとのこと、そういうことが確認されました。とても結構なことだと思います。あとは退路を断って、そういう気持ちで施策を打ってもらいたい。 さて、質問ですが、この公共交通の問題に関して平成20年の7月から、バス事業者より不採算路線の見直しのそういう要望から本格的に論議が始まり、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会の設立、あるいは茅野市公共交通検討会議、そういうものを経て平成28年の再編ということであります。それは将来にわたって持続可能な仕組みづくり、そういう公共交通の体系であったかと思います。 しかし、その再編の平成28年から今3年以上がたっています。にもかかわらず、私ども住民がそれほどの満足感がないのが実情であります。住民要望の最たるこの問題を、先ほどの答弁の協議会の立ち上げのほかに、今後どのようなそういう考えを持っているか。あるいは先ほども言いましたけれども、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会の今の現況、それも併せてお聞きしたい。 また最後に、こういう全市的な年代、性別、老若男女、そういうものの住民要望について、市長はこの問題に対してどのような考えを、どのような展望を持っているか、それも併せてお聞きしたい。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、伊藤 勝議員の質問番号17、公共交通再編後の取組について順次お答えをさせていただきます。 最初に、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会の現況についてお答えいたします。 国の地域公共交通活性化・再生総合事業が平成19年に創設され、この補助金を活用するため、平成21年に茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を作成しました。また、この計画により、平成22年10月からの3年間の実証運行を行い、公共交通における課題の洗い出しを行い、それらの検証をし、平成28年10月に再編を行ったわけであります。これらの経過は、議員のほうがお詳しいかと思いますけれども。 この協議会の役割としては、地域にとって最適な公共交通の在り方について、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、各地区の代表者、その他地域の関係者と検討、合意形成を図り、合意がなされた取組の実施に向けて、地域の関係者と連携して取り組んでいくことになっております。また、茅野市、原村地域の地域公共交通における施策を策定し、及び実施する責務が、この協議会にはあるということになっています。 茅野市・原村地域公共交通活性化協議会でのここ数年での取組でありますけれども、茅野市バス路線案内のダイヤ改正ごとの発行、ポケット版時刻表の各戸配布、高校生の通学時のバス利用促進のための新高校生向け公共交通利用促進チラシの市内中学3年生への配布、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持し、国の地域内フィーダー系統補助金のための地域公共交通確保維持改善計画の策定、承認、八ヶ岳ロープウェイ線の平日運行の増設、バスダイヤの変更や大型商業施設へ乗り入れたり、地域からの設置要望のあったバス停留所の新設、フリー降車区間の設定に係る協議等、茅野市、原村地域の地域公共交通の活性化、再生化につながる施策について取り組んでまいったところであります。 次に、住民要望と検証を踏まえた上で、どのような方向性をもっているのかということでありますけれども、バスを利用している方の満足度調査では、全線平均では「満足」と「おおむね満足」を合わせた数字が80.5%となっており、高いものとなっております。しかし、項目別に満足度を見ますと、運行本数と運行ダイヤの満足度は低く、現行のバスダイヤへの課題が見えてまいります。 実際利用者からの声として、「運行日が限られているため、出かけたいときにバスがない」、「1日の運行便数を増やしてほしい」などといった御意見がございます。 また、市民アンケートによりますと、地域公共交通の確保については、重要度は上位であるものの、満足度は最下位というふうになっております。ただ、この満足度の結果につきましては、ふだんバスを利用されていない方々の意見が反映されているということを勘案しなければならないというふうに思っております。 茅野市における公共交通は、市民の要望に耳を傾け、サービスの提供を行っていかなければならない、そんなふうに思うところでありますが、しかしながら、市民ニーズによる公共交通への投資が、市民の利便性の向上につながるものでなければ意味がないわけでありまして、費用対効果を意識した上での市民ニーズに沿った施策を新地域公共交通検討会議の中で検討してまいりたいというふうに考えているところであります。 新しい地域公共交通をいかに構築し、どのような便益をもたらしていくかということにつきましては、これからのまちづくりを大きく左右する問題でありまして、かつ喫緊の課題であると認識しているところであります。今後、全庁を挙げてこの問題に速やかに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 先ほども申し上げましたけれども、今後、この二次交通、三次交通の問題というものは、産業の振興にしてもそうでありますし、観光の振興にしてもそうでありますし、高齢者の方々の問題でもあったり、様々なところに関わってくる問題であります。従来それぞれの場所で、それぞれの方々が、例えば高齢者福祉という視点でいきますと、そこで議論がされていた。大学生の足をどうしようかということで、そこで議論がされてきた。観光地に来た人たちの足をどうしようかというと、観光の場面で議論がされてきた。 これはビジネスユースで茅野に来る方も、本当はバスとかがあったほうがいいわけでありまして、そうした視点でも議論が多少なされてきたということになりますけれども、実は全ての市の政策課題に関わっているところでありまして、議員がおっしゃいますように、この部分をしっかりとみんなで乗り越えていかないと、茅野市のまちづくり全体がなかなかうまくいかないということになってまいりますので、本当に市民全員の力でこれに総力を挙げて、知恵を出し合って解決していかなければいけない問題だというふうに思っているところであります。 ただ、これも簡単にいくことではないということも覚悟して、今回新しい会議体を設置したい、そんなふうに思っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) それでは、お願いします。 午前中から同じようなことを何回も言っていますから、その中であれとこんなふうに思ったことが何点かあるものですから、忘れないうちに自分の思いよりかはそっちのほうをまず先にお話をちょっと聞いてみたいかなと、こういうことでありますのでお願いしたいと思います。 まず、新しい組織を6月からということのお話を伺いましたけれども、そのトップというか頭というのは、私は市長だと思いますが、そこを再度確認と、どのぐらいのペースでその打合せというか検討会議をやるのか、もう少し踏み込んでお答えをお願いしたい。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 新しい組織ですけれども、先ほど6月という話をさせていただきました。それで、そこに向けてまだこれから準備していく段階ですので、はっきりしたどのぐらいのペースでというところまでちょっとつかめていないのが現状であります。組織としましては、主催については市長が行うというような格好になるかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 私は、今の市長のそういう全庁的にもうやるんだと、そういう覚悟があるんだということで、もう全てその中に内包しているからいいんですけれども、それでもせっかくですからお話しします。 9月議会に東城議員のほうから、この再編の後はどうなのかと、そういうことがあるわけですよ。そのときの答えの中に、市民の方に一定の御理解をいただいて、より効率的に御利用いただいているのではないか、バスの公共交通ですよね、そんなふうに評価しているところであります。要するに、9月はそれほど尻に火がつかないというか、何かぼんやりしているというか、そんなような答えなんですよ。でも、今は何か頑張っていると、頑張ろうと、そういうふうに意識が変わったということか。そこを私どもはもう昔から、このことを外すということはあり得ないというふうに思っていますけれども、どうですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 一定の理解を得られているというのは、先ほども言いましたけれども、利用されている方については80.5%ということで、利用している人については結構いい数字が出ておりました。そのときから問題がないということは決して言っているわけではありませんで、先ほどの市民アンケート結果もありましたけれども、問題であるということは当然認識しておりました。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) では、先ほどの中でまたすみませんが、その庁内の新しい会議というのは、どこの部署でやるわけですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 事務局については先ほど申し上げましたように地域戦略課で行います。福祉の関係、商工、あと外の社会福祉協議会とかも入っていただいていますし、産業の関係も含めてかなり多くの課にお願いして始めております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) それは2月からの話ですよね。6月はそれも地域戦略課ですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 地域戦略課が主幹になって進めていきます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) その中で、こんなような言葉がありました、実証実験をするんだと。それはちょっと私にはよく分からなくて、なぜ分からないかというと、先ほども言いましたけれども、バス業者から大変だからちょっと一緒になって協議してくれよと。それから今はもう13年目なんですよ。その中には実証運行もしているわけで、どういうことを実証実験するのか、もうちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 実証運行につきましては、現段階でこれをこういうふうにやるよというようなことはございません。協議していく中で、当然そういうことも出てくるのではないかという想定で、先ほど竹内議員のときだと思いますけれども、スケジュール感のところで多少不明なところもあるよという話をさせていただきました。 ですので、今後の協議によってどういうものが必要かということになってくるかと思いますので、新しい公共交通システムも出ておりますので、そういうものも検討しながら何ができるか。できるものがあれば、区域を区切ってとか、そういうことでもできるかと思いますので、実証運行をするということもあるということでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 実証運行ですね。先ほどは実証実験と、そういう名称だったんです。分かりました。 それでもう一つ、先ほどの答弁の中でお買物バスの話がありました、メリーパークですかね。その中の市もそんなようなことをやっていると、助成もしていると、その中の検証というか、認識はどういうふうに今はお持ちでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) お買物バスのほうのことについてというか、うちのほうの回っているということですか。そうじゃなくてか、すみません。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 別の話で、さっきの続きの中で、さっきというか私じゃないんです、元は竹内議員ですよね。そこでお買物バスの話がありました。その中で忘れないうちに質問しておこうと、そういう思いの中で質問したもんですからちょっとばらけちゃっているけれども、その検証というか、その認識をどんなふうに行政は持っているかと、そういうことです。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。
    ◎企画部長(加賀美積) すみませんでした。 お買物バス、人数とかを聞いております。それと、先ほども申し上げましたように、路線バスも商業施設のほうに入り込んでいるということもあります。そういうところの数とか、たまたま例を言いますと、御狩野線なんかも商業施設に行っている路線もあります。それを使わなくて、やっぱり金沢の地区でやっているのに乗るということは、それなりの理由があるなということで思いますので、そういうところを検証していかなければいけないという認識でいます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 分かりました。 それでは、自分の本題に入ります。ちょっと時間を取られましたけれども、いきますのでお願いします。 私は思うことがあって、平成29年12月の一般質問のときにいろんなことをお話ししました。そういう福祉的なことも話しました。いろんなことを話しましたけれども、その中で、蓼科線のことを承知している方はいると思いますけれども、そのときに観光地でありながら最終のバスが1時半なんだよと、こういう話をしました。そうしたら、なぜか知らないけれども、今、最終が3時40分になったんですよ。ありがたいですね。 だけれども、住民は知らないんですよ。なぜバスの中に告知するとか、そういう回覧を回すとかしないのか。それが先ほどの活性化協議会の中で、ダイヤ改正の中でどういう検討をされているか、そこを教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 活性化協議会の中で今まで市民の方々等から意見がありましたので、この路線は増やせないかということでバス事業者のほうと協議いたしました。いろいろ問題はありますけれども、クリアできそうだということでその路線を増やすという結論になりましたので、その3時40分の路線を増やすようにいたしました。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) それはいいんですよ。だから、その周知の仕方がね、せっかくいいことをやるんだから。 私は、観光バス事業者に対して、本当に不採算で、経営をこれほど絞って、これほどやっているんだから、頼むで、お金を出しておくんなしと。それはそうでしょうよ、公共のものですから、頑張りましょうよと。 だけれども、そういう姿勢が見えないところになぜと思うんですよ。そういうことの一々がすごく不明瞭というか、こういうところに刺さるんですよ。すごく大事なことだと思いますよ。ましてや住民が熱望しているところですよ。それは皆さんの要望で、こんなに路線が増えたんですよと。本当は路線じゃないです、回送バスが増えただけですけれども。それはぜひお願いします、もう一度。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) ダイヤ改正においての周知ということですけれども、当然、市のホームページのほうには増えましたというようなことは掲載させていただきましたけれども、議員のおっしゃることとはちょっと違う路線だと思いますので。 ダイヤ改正、そのほかサービス向上とかというのは、当然、運行事業者のほうにお願いしていかなければいけないんですけれども、ダイヤ改正とかがありましたら運行事業者のほうのホームページとか、バス停に掲示とか、バスの中に掲示とか、そんなようなことをちょっと提案させていただいて、周知に努めるようお話しさせていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) そういうことを前も頼んだんですよ。そうしたら、十分そういう方たちと協議しているよと、前はそういう返答でした。だから、そうなんだなと思いながら、さっきもそういう協議会の中でダイヤの改正もしている、そういう方たちも来ている、にもかかわらず、本当に行政の人たちがそこまで見ているのか、あるいはそういう経営努力のところまで見ているのか、どうしても不信感があるんです。 もう1点いきます。 12月の同じ議会で、市長答弁でこういう話がありました。例えば観光地へ行くいろんな宿泊施設のマイクロバスがありますよね。そういうバスが白樺あるいは蓼科、横谷へ行く中で、これは市長です。「結論から言って、そういうマイクロバスを動かすことは不可能ではない。不可能ではないけれども、様々な要件をクリアしなければならないという中で、合意が3年間できなかった」ということで、中略がいろいろありまして、「マイクロバスを使えば本当に1時間置きに山に行っているので、その体制をつくっていきたい。そんなことも今後検討の材料として入れたい」と。 私は、できるできないを言っているんじゃないんですよ。こういう満座の前で、大きなところで、最高の場面で、時の市長があたかもあしたできるような認識の話をするんですよ、思わせぶりなことを。私はあしたでもできるかと思いましたよ。そこはどうですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) そのときの答弁では、もしかするとできるかもしれないという話だったかと思います。しかし、その後、バスを持っている観光業者と協議していく中で、補償の問題とか、自分のところのお客さんを迂回させて時間をかけていかなければいけないとか、そのようなお話とかが出てなかなか協議がまとまらず、実行に移せなかったということがあるようでした。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) それは結果としてはそうなんだけれども、やっぱりそういうふうに言うのなら、何らかの裏づけがあって言ったと思うんですよ。要するに、そこら辺の道路の立ち話で、おまえ、こっち来いや、俺はそう思っているぞと、そういう話じゃないんですよ。こういう議場の中で言っている話なんですよ、それはいい話だなと。だけれども、結果的には駄目だったということですね。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) おっしゃるとおり、そのときには11社参加されていた、バスを持っている業者さんがいらっしゃったようですけれども、やはり反対される業者さんもいまして駄目だったということでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) じゃ、もうその話は立ち消えというか、打切りなんですよね。継続するわけですか。それとも、まだ脈はあるんですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) このときの再編後の協議においては一度頓挫しておりますので、その時点で立ち消えになっていると思います。もし今またお話して乗れるかという話というのは、またできる可能性はあるかと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 全方位でよろしくお願いします。 それで、先ほどの6月の新しい協議会の話ですけれども、今、全庁的な横断の、それが2月の組織の人たちの話か、ちょっと私は混同しているんですけれども、そのメンバーなんですよ。先ほどの茅野市・原村地域公共交通活性化協議会というのを私はもう最近は見ていませんけれども、何年か前は何回か出席してそういうところにオブザーバーで見たこともあります。それはそれでそういういろんな助成金というか、交付金の受皿みたいな要素もあるのかもしれないし、それはそれでいいんです。だけれども、今後はそうではないものをつくる。そこにはやっぱりつくるからには、仏つくって魂入れずでは困る。しっかりしたものをやる。あるいは先ほど議員も言いましたように、期限を切って、退路を断ってやっぱりやる。それには本当に今困っている人がそこに入らないと、本当の生の声は聞こえない。 私が今提案申し上げたいのは、生の声というのはこの後ろにいる方たちです。やっぱり30年、40年、いろんな今までの中の知見とかがあります。そういう中の100人、200人を入れるということではないんです。数人でも、何人でも、そういう中に入れていただいて、本当の血の通った協議会を立ち上げてもらいたい。ましてや観光業者、別荘とかいうのは、今まではちょっと、おまえ様は向こうへ行けと、そういうところがありました。だけれども、もう今までの第何次何とかの計画とかいう中でも、もうそういう時代ではない。しかし、この中で自分たちも見ても、そこの人たちというのはやっぱりちょっと微妙なんですよ。それには私は応分の負担があってもいいと思う。それはたかは知りませんよ。だけれども、ただでそんなところでという話ではないんです。いろんな中でやっぱりそういう人たちを入れて、交えて、それも平成29年12月議会でも、もうそういう人たちと検討していると。でも、検討しているといっても全然足跡というか、それが見えてこない。本当のあれをやってもらいたい。また、その人たちはそういう熱望をしている。どうですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 新しい検討する機関になりますけれども、総合的に考えて、先ほどおっしゃいました実際に使っている方、それとか当然交通事業者も入ってきます。別荘の方、別荘の開発事業者の方、その辺も当然関わってくるかと思いますので、その辺は広く範囲を見まして、しかし、余り多くなり過ぎても議論が進まないかと思いますので、その辺の数も考えながらメンバーを選んでいきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) お願いします。部会もありますし、いろいろなやり方はあると思うんですよ。いずれにしても500人もいますから、皆さん、知恵を絞っていただきたいと思います。 もう1点、これほど全市的な問題をやっぱり今担当者が一人なんですよ。ちょっと荷が重いんじゃないかと。また、その職制も違うのも担っているとも聞いています。やっぱりそこはプロジェクトチームでもこの期間だけこういう人を配置するとか、私はそんな人事権も何もないし、ただ独り言というか、こんなことを話しているだけですけれども、でも、それほどの思いを、覚悟を、そういうところをやっぱり市民とかそういう方たちに見せるべきだと私は思うんですけれども、どなたがお答えするか分かりませんけれども、お願いします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 今、一人の担当が公共交通担当ということで仕事をやっているわけですけれども、これからどういうふうな格好の展開になるかもあります。そこのところで本当に荷が重くてみたいな話になれば、また考えなければいけないと思いますけれども、とりあえず今はその者が中心になって庁内全体で考えていくということになっておりますので、全部で考える、そういうふうなスタンスでやっていきたいと思いますので、スタートは今の体制でいくような格好になるかと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) もう一つです。 なかなか新しいことにはやっぱりお金がかかると思うんですよ。本当は僅かなもので大きな効果が出れば、こんないいことはないけれども、これほど十何年もやっていて、これほど住民要望が高いのは珍しい。それほど難しいかもしれない。それにはやっぱりある程度のお金を投下しなければいけないのかと、どのくらいとかは私は分かりませんけれども。それには住民要望の最たるものなのです。 余り例えは出したくないですけれども、何かやっていますよね、古民家何とか。それは私はいいですよ、それは市の大事な施策ですから。でも、大事なところは住民要望ではない。それが結果として、それがそういうすばらしい部分が来るということなもんで、施策としてはいいんです。だけれども、そこにありながら住民要望に手をつけない手はない。どうかそこのところを先ほども言いました年代、性別、老若男女、誰も渇望している。もう一度、お願いします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長(加賀美積) 議員がおっしゃるように、公共交通の問題というのはとても大切なことであります。本当にとても難しい問題だと思っています。先ほども言いましたように、住民要望というところも多いわけなんですけれども、今利用している方も大事にしなければいけないし、新しい人たちの改革もしなければいけない。本当に総合的に考えていかなければいけないと思っています。 ですので、費用の話もありましたけれども、費用をどれだけかければ、どんなことができるかということも当然提示していって、たくさんかければいいシステムがもしかするとできるかもしれませんけれども、そこまでやる必要はないのではないか、そういう考え方もあるかもしれません。ですので、そこのところをどうやって折り合いをつけて市民の方々にも御理解いただけるか、その辺も含めて検討していかなければならないと思っております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 何しろこの問題はとても難しいと思っているんですよ。私は、かゆいところまで手を届かせろなんて全然思わない。ちょっと我慢する、みんなが我慢する、別荘の人もそうです、自分らもそうです。そういうような構築だと思うんですよ。よく時代劇で、何とか裁きで三方一両損などという言葉があるようで、みんなが丸く収まる。でも、ふと見ると、あれ、ちょっとやられたかなと、そういうこともあるんじゃないか。 最後に私が申し上げたいのは、市長に申し上げたいです。私は今議員で、市長、これはどう思うんだと、こういう話をしています。だけれども、市長は県議のときに12年間、やっぱりいろんな住民要望を場所は違いますけれども、きっとこういうことをしたと思うんですよ。そのときにそこにいた人は多分知事だと思うんですよ。知事には質問してもなかなか届かないなと、やっぱりこれはトップにならなければいけないなと。今、トップなんですよ。今、決断ですよ。俺のもとへ来い、俺はこう思うんだと。何としてもやり遂げる。ぜひ大いなる覚悟を聞いて、終わりにしたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 市長。 ◎市長(今井敦) 大いなる覚悟になるかどうかは分かりませんけれども、正直申し上げて、これまでの経過につきましては、私はどうこう言う立場にはないというふうに思っておりますので、そこにつきましては御容赦いただいて、前を見て議論していただければありがたいかなと、そんなふうに思っております。 この問題は先ほども申し上げましたけれども、決して簡単な課題ではないわけであります。難しいからこそ恐らく行政サイドとしても、簡単に、はい、やりますと言えなかったのではないかなというふうに思っております。とにもかくにも、まずはみんなで知恵を出し合って何とかしていこうと、そういうところに立ったというふうに御理解いただいて、これからまた茅野市としての公共交通の在り方というものをしっかりと様々な角度から見て、そしてそれをつくり上げていければ、そんなふうに思っておりますので、議員各位の皆様方にも御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 最後に、1点だけお話しして終わりにしたいと思います。 私どもも交通議連ということで14人の者が、この問題に対していろんな角度から、自分は観光のほうに入っていますけれども、生活とか、子どもの通勤・通学のこととか、いろんな角度から今やって、必ず相談にはそれなりの提案もします。それはやっぱりただ一方的に皆さんやれやれでは、それは余りにもいけない。それは自分たちもそういう覚悟でやっています。そういう思いですので、一緒になってこの問題に取り組みたいと、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 ○議長(野沢明夫) 質問番号18番の質問をお願いいたします。 伊藤 勝議員。     (17番 伊藤 勝 登壇) ◆17番(伊藤勝) 質問番号18、特定健診について。 先ほどとはちょっとがらっと変わった内容であります。 聞くところによりますと、特定健診の受診率が、昨日の矢島議員のでも分かりましたけれども、いろんな方のスタッフの様々な努力にもかかわらず、対象者の健診率が5割を推移しているとのこと。やっぱり健診率が増えると、国保料、そういうものの負担は少し高くはなるんですが、結果として病気の早期発見、あるいは重症とか重篤の、そういうようにお金がすごくかかるようなものの減少につながる。例えばで言うと、風吹けば桶屋がもうかるみたいな、そんな感じですかね。当然、国保加入者の負担が減ることになると。 そんな折、たしか新聞だと思いますけれども、もしかしたら違うかもしれませんが、僅かな尿で三大疾病の中で一番死亡率の高いがんの検査がとても安価でできる、そういう記事を目にしました。私は、こういうことを、受診率が横ばいになっているこの現況の中で、こういうものを目玉にしたら受診率は大幅にもしかしたらアップするんだろうなと、そんな思いから今回の質問であります。 その中で細項目として、特定健診の現状と問題点をお聞きし、特定健診の検査項目の拡大、そういうものは可能かどうか。あるいは冒頭の数滴の尿でがんの発見の情報、そんなようなものは市としてはどのように捉えているか。そんなことをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、質問番号18、特定健診について順次お答えをしてまいります。 まず、特定健診の受診率を含めて特定健診の現状と問題点でありますけれども、先に特定健診の基本的な考え方でありますが、生活習慣病の発症には内臓脂肪の蓄積が関与しておりまして、肥満に加え、高血糖、高血圧等の状態が重複した場合には、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高くなります。このため、適度な運動やバランスのとれた食事の定着など、生活習慣の改善を行うことにより、糖尿病等の発症リスクの低減を図ることが可能となり、このことから、特定健診は生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としており、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導が必要な方を的確に抽出するために行う、そういった健診ということと捉えております。 このことから、健康長寿を目指すためには、特定健診の受診率を上げ、早期発見をしていくことが重要となります。 この特定健診の受診率につきましては、10月に平成30年度の速報値が公表されており、その特定健診受診率は50.7%で、昨年の50.3%に比べ0.4ポイント増加し、県下19市中の中では3番目に高い受診率となりました。年々増加しておりますが、その伸びは鈍化傾向ということが言えます。 特定健診対象者には、個人宛てに通知しているところでありまして、各医療機関で5月の連休明けから10月末まで実施しているところであります。その後、集団健診を健康管理センターで11月から2月初旬まで9日間実施しております。 健診を受けやすくする取組といたしまして、通知を対象者全員に郵送、健診料が約9,500円かかるところを自己負担無料、また大腸がん検診を同時受診できるようにしたり、風疹抗体検査の対象年齢の方は同時受診できるようにしたりと様々工夫をしているところであります。 問題点でありますが、県下19市中3番目に高い受診率でありますが、さらに受診率を向上させるには何か仕掛けが必要だなということであります。この受診率の向上につきましては、福祉21茅野の健康づくり部会のワーキンググループの中で、年に1回は特定健診を受けていただきましょうという正しい知識の普及と啓発の仕掛けを一つのテーマとして、現在検討しているというふうに聞いております。 次に、2点目の検査項目の拡大でありますけれども、現在の受診項目でありますけれども、国で決められた基準項目のほかに、全員の方に貧血、血清クレアチニン、尿酸の検査項目を拡大しております。さらに、平成28年度からは、心電図検査についても御本人の希望により検査ができるよう拡大しております。そして、大腸がん検診を特定健診とセットで受診できるようにして、受診の相乗効果を図っているところです。 また、リスクのある方への2次検診につきましては、頸動脈エコー検査、血圧脈波検査に加えまして、尿中塩分検査をセットで受診していただき、高血圧対策に役立てております。 議員御提案の尿でがんの早期発見ができるようになったという新聞報道を受け、これを目玉にしたらどうかという御提案でございますけれども、がん検診は国のがん検診のあり方に関する検討会で審議され、がん対策推進基本計画やがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針として定められているものになります。新しいがん検診につきましては、国の新経済・財政再生計画工程表2019の中で、科学的根拠に基づいたがん検診を推進していくこととされております。こうしたことから、しばらく国の議論の進捗や方向性を見守っていきたい、そんなふうに考えているところであります。 次に、3点目の最新の情報をどう捉えているかでありますけれども、健康づくりの関係につきましては、専門誌などを購入して情報を得るなど、情報の収集に努めているところであります。先ほどの尿による新しいがん検診につきましては、市民の方からの問合せ等もあり、市民の方々の関心も高いというふうに認識しております。国のがん検診のあり方に関する検討会では、まだこのような詳細な検診方法までは議論されていないという現状でありますので、今後もアンテナを高く情報収集しながら、魅力ある特定健診とがん検診事業を考え、市民の健康長寿に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) それでは、お願いします。 昨日の矢島議員の特定健診の受診率のアップ等のそういう質問時、健康福祉部長から、もう少し努力したい、そういう返答がありました。どのようなことでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) それでは、お答えいたします。 現在、市長が申し上げましたとおり、昨年度の受診率は50.7%でございました。ただ、5年前の数字を見ますと45.8%でしたので、この5年間で5%近く上昇しているという状況であります。職員もこの間、保健師、管理栄養士等を含め、特定健診の受診率の向上には日々努めてまいっているところでございます。 今後、市長の答弁にもありました福祉21茅野とのワーキンググループの中で、市民の方は年1回は特定健診、健診を受けましょうというような意識が高まるようにするにはどうしたらよいかというようなことでテーマを挙げ、今現在、検討している段階でございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 5年前のことは分かりました。それはそうでしょう。それが胸を張って言えるのか私にはよく分かりませんけれども、ただ、そこにいる方たち、スタッフの方たちのそういうものに対する姿勢というのは、本当に頭が下がるというか、追いかけて個別に電話対応したりとか、私はそんなことに詳しくもない人間がそういう聞き取りをしても、それはもう本当に頭が下がります。 ただ、今の中で、それはずっと健診率は約半分ですよ。45でもいいんですけれども、半分です。だから、その中にどんなような今言ったように努力、方策か。多分これは5年前もそういうことをやったと思うんですよ。だから、これでどういうふうに皆さんは考えているのか。考えているといえば、あしたでも考えていますよ。来年でも同じことを言えばいいんです。今の考え方を聞いているんです。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 受診率の向上というのは、市長答弁にもありましたとおり、急に上がるというような方策は、そういう妙案は特に今現在はないところであります。地道な啓発活動以外ないと思っておりますので、今後もさらなる細かな啓発を進めていきたいと思っています。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) もう一つ、受診率の件で目標値が60%なんですよ。この60%というのは何か意味があるんですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 50の次は60というような形で、一つのめどとして10%ごとの上限ということになると思いますが、いきなり100%というような目標も立てづらいと思いますので、徐々に目先の目標を上げていくという考え方でございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 要するに、明確なものはないということですよね。去年もたしか60のような気がするし、その前はちょっと私は承知していないのだけれども、別に70でも80でもいいんだよね。ぜひ意識を高く持って。 国保の特定健診というのは、そこにいる階層の人たちがやっぱり重篤になる可能性が高い年配者だったり、そういう層ですよ。ですので、私はこういう特定健診の一般質問もこれで2回かなんかなのですよ。そういうがんの検診とかになると、何かここら辺がぴきっとくるんですよ。たまたま身内が何かそういうのをやったらどうかと。今の話では、国の基準がそういう検査のあれでは安全性が保たれないから、それができないと、そういうことなんですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 市長答弁にもありましたように、厚労省が推奨する検査方法が決められておりますので、その方法に沿った形での検査ということになります。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 余りこの話でぐだぐだ言ってもしようがないんだけれども、ただ、国の推奨といっても、私はそういう専門家でも何でもないので分からないんだけれども、インターネットとかを開けば、今ここのもういろんな大会社は引く手あまたで、そういう検査が間に合わないみたいな、そういうのが載っていますよ。そういうのというのはやっぱり需要があるということですよ。だから、もし皆さんが駄目なら中央病院でやるとか、いろんな方法をとって市民に提供するということが、そういうことが皆さんの役割だと私は思うんですけれども、どうですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 議員が先ほどおっしゃっていただいた尿でがんが分かるというような検査でございますけれども、これは尿一滴で線虫と呼ばれる虫がその臭いに反応するというような検査でございます。これも今、その会社のほうで来年度ぐらいには実用化したいというようなことで、私も新聞記事を読ませていただきました。ただ、それは保険適用には、まだ今現在はならないというように記事にも載っておりましたので、将来的にはそのような検査も受けられるようになるのではないかというように推測はしております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) ぜひ間口を広く見ていただいて、先ほどもいろんな議員から健康寿命とかそういう話もありますし、やっぱりそういうところをよろしくお願いしたいと思います。 今のがんのあれは、無料というのは、特定健診のあれは40、50、60とか、そういう節目ですよね。あるいは10刻みですよね。あるいは非課税とか、それは別にありますけれども、それはどうして10刻みなんですか。何で5刻みにできないんですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 5歳刻みということになりますと、かなりの経費がかかってまいります。実はがん検診というのは全て市費で賄っている検査でございまして、市の財政状況、また受益者負担の考えからして、今現在のところは5歳刻みというようなことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 人の健康とか寿命というのは当然、経費というのはあるんだけれども、なかなかそういう尺度では測りづらい部分もあるもんで、ぜひそういうところも考えていただいて、いろんな多方面から健康づくりをしていただきたいということをお願いして、終わりにします。 ○議長(野沢明夫) ここで、3時10分まで休憩といたします。     午後2時50分 休憩---------------------------------------     午後3時10分 開議 ○議長(野沢明夫) 再開いたします。--------------------------------------- △19 蓼科湖畔における「道の駅」について △20 スポーツ庁公表の体力低下について ○議長(野沢明夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、1番、両角実晃議員、どうぞ。     (1番 両角実晃 登壇) ◆1番(両角実晃) 皆さん、こんにちは。1番議員、新風ちの、両角実晃です。 通告に従い始めさせていただきます。 質問番号19番、蓼科湖畔における「道の駅」についてお伺いいたします。 茅野市の観光客数は、御存じのように、平成3年ピーク時に比べ20年で4割近く減少、蓼科エリアについても平成3年が225万9,000人、20年後の平成23年には132万7,000人まで減少いたしました。 しかし、平成27年になると151万人と、20万人近くの回復傾向に蓼科エリアはあります。その背景を考えさせていただくと、蓼科観光再生に向けての動きがありました。平成23年、蓼科観光協会が主体となり、蓼科湖プロジェクトの作成、そんなときに意見交換の中で、どんなことが駄目だったのだろうかという中で、景観に頼ったコンセプト、2として、観光インフラ整備の遅れ、人を呼ぶコア施設の欠如が、課題となって浮き彫りになったそうです。 平成24年に蓼科活性化会議を創設し、地元関係者に市も中に入り、公民協働で協議され始めました。基礎基盤のハード面は市が担当、誘客施設の設置、運営、集客の仕組みなどをつくる事業は蓼科観光協会が担当するということで確認されました。また、同時期に、蓼科観光再生と地域活性化に向けて地元経営者たちが中心となり、観光まちづくりの会社、帰ってきた蓼科株式会社を設立し、商業施設のPRに力を注いでおります。 このような経過の中で核となる場所、人が集い、目的になる場所、道の駅構想が生まれ、現在に至っているかと考えます。現在、全国に1,160駅、長野県に51駅、茅野市にはまだございません。 そんな中で、小項目をお聞きいたします。 茅野市における道の駅の必要性と役割について。 2としまして、道の駅「ビーナスライン蓼科湖」(仮称)の進捗状況について。 3、国交省認定後の市としての関わりについてお伺いいたします。 御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、両角実晃議員の質問番号19、蓼科湖畔における「道の駅」について順次お答えをしてまいります。 最初に、茅野市における道の駅の必要性と役割についてでありますが、道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに人々が手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域連携機能の三つの機能を併せ持つ休憩施設で、カーナビゲーションシステムや観光マップなどに掲載され、多くの方々に利用されております。 道の駅には、道路管理者と地元市町村等が分担して整備する一体型と、地元市町村等が全ての整備を行う単独型があります。現在申請中の道の駅ビーナスライン蓼科湖は、単独型での申請で、市が整備した施設のみが道の駅構成施設という位置づけとなります。 蓼科に道の駅を設置することには、蓼科観光協会を初めとした蓼科関係者の危機感が契機となっております。蓼科エリアの観光地利用者数は、ピークであった平成3年の225万人から平成23年には132万人と、20年間で6割以下に落ち込みました。 そうした状況を打破するために蓼科観光協会が主体となって、先ほど議員からも説明がありましたが、平成23年末に蓼科湖周辺の基本構想である蓼科湖プロジェクトが策定されたところであります。この蓼科湖プロジェクトの中で、人を呼ぶコア施設の欠如、観光インフラ整備の遅れ、景観だけに頼ったコンセプトなどの蓼科エリアの課題が指摘されました。それらの課題を解決するため、道の駅等のドライブ客を呼ぶ中心的施設の設置、湖周を周遊する遊歩道の整備、湖畔と周辺施設の相互開放、連携等が提案されたところであります。 そして、平成24年6月には、蓼科観光協会を初めとした地元関係者と市で構成する蓼科湖活性化会議が創設され、蓼科活性化に向けた協議を進めてきたところです。その結果、大型駐車場、観光案内所併設の公衆トイレ、公園広場、湖周遊歩道等のハード基盤整備は行政が担い、誘客施設の設置、運営、集客の仕組みづくりなどのソフト事業を地元蓼科観光協会が担当する方針が決まったところであり、これは先ほどの議員の説明どおりであります。 これらの取組により整備が完了をしますと、今まで蓼科、白樺湖の高原エリアになかった休憩施設、休憩機能、数多く点在する観光地の情報をまとめて発信する情報発信機能、地域の魅力を発信するイベントの開催による地域連携機能の三つの機能を満たし、地元蓼科観光協会等の念願でありました道の駅が整備されるということになります。 また、蓼科湖周辺の彫刻公園やアウトドアが可能な民間施設などを湖周遊歩道が効果的につなぎ、周遊、滞在を促進することも期待されているところであります。 次に、道の駅「ビーナスライン蓼科湖」(仮称)の進捗状況についてでありますが、行政が担う蓼科湖周辺のハード基盤整備につきましては、地元の合意を得る中で計画的に整備を実施してまいりました。平成25年度から平成30年度には蓼科湖周の遊歩道整備、平成28年度には蓼科湖レジャーランド跡地を含む蓼科湖北側の土地の取得、平成29年度から平成30年度には大型駐車場の整備、そして令和元年度整備事業として公衆トイレの整備を現在実施しているところであります。 蓼科湖畔につきましては、大型駐車場、公衆トイレ及び公衆トイレ併設の観光案内所、そして公園広場が整うことで、道の駅の3機能が満たせるわけでありますが、公衆トイレ建設が着手されたことにより、道の駅の要件を満たせる見込みがつきました。そこで、令和元年9月に第52回道の駅の登録の募集がありましたので、同年9月25日に国土交通省道路局長宛てに申請書を提出しております。現在、道路局において審査中となっています。 道の駅の名称につきましては、蓼科湖活性化会議から出された案の中で蓼科観光協会が「ビーナスライン蓼科湖」に決定して、その名で申請しているところであります。 現在建設中の公衆トイレにつきましては、年度内完成に向け工事を進めております。ただし、外構工事と公衆トイレに付随する工事が翌年度に持ち越されるため、実際に公衆トイレが供用可能となるのは、4月末頃になるという見込みであります。 一方で、ソフト事業の担い手であります地元蓼科の状況でありますけれども、平成29年度に地元有志や蓼科観光協会などが出資し、観光まちづくり会社、帰ってきた蓼科株式会社が設立されました。これまでに蓼科湖畔に飲食店を1店舗、宿泊施設を1施設オープンしております。道の駅構成施設とはなりませんが、現在、大型駐車場の南側に小規模飲食店の建設を準備中であるというふうに聞いております。まずは小規模から始め、蓼科の魅力を生かせる店舗を開業することで、道の駅と連動し湖畔の活性化につなげたいとの地元の思いを尊重しているところであります。 道の駅の本オープンにつきましては、店舗建設、公衆トイレ、外構工事、案内看板設置等が完了し、夏の観光シーズンに入る7月頃を予定しております。 最後に、国交省認定後の市としての関わりについてでありますが、道の駅ビーナスライン蓼科湖につきましては、設置者は茅野市、その後の管理運営は蓼科観光協会が担っていく予定でありますが、道の駅設置者として、また公衆トイレ、大型駐車場の所有者として、維持管理については当然市も協力を惜しまないつもりであります。 また、蓼科観光協会や帰ってきた蓼科株式会社が実施していくソフト事業につきましても、茅野市としてできる範囲で共に実施していく所存であります。例えば、道の駅においては、茅野市はもとより他市町村等の周辺観光地の情報発信機能としても期待されているところでありますが、他市町村の観光情報は蓼科だけでは入手困難と思われます。観光情報の収集につきまして、市も積極的に関わってまいります。 また、地域連携機能としまして、地元が中心となって四季折々の道の駅イベントを開催していくことと思いますが、市もイベント情報を積極的に発信し、道の駅の魅力を高めることに協力していきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ただいま本当にうれしいお言葉をたくさんいただきました。私が最後に求めるべきところをもう先に本当に言っていただいた感じであって、この道の駅を造るだけでなく、最終的にここまで協働でやってきた部分を最後まで立派な道の駅として地域発展のために生かしていただけると、そんなお話をいただき、力を惜しまないという言葉をいただいたことに、まず感謝、うれしく思う次第でございます。それで終わりにしてもいいところなんですけれども、そんなことはできませんので、いろいろと質問させていただきたいと思います。 道の駅ができることによって、何よりもカーナビや地図に蓼科という名前が載ってくる、ビーナスライン蓼科湖という名前が出てくる、これが最大のPRの中の一つで大切なことなんだろうなと。やはり昔は蓼科というと、避暑地として、軽井沢に負けないくらいの有数の観光地であった。しかし、最近の若い人にしたら、蓼科というのはなかなか周知が……、都会の人たちには分かっていただけない。そういう中で、道の駅ができれば、本当に名前の知名度が上がるんだろうなと、そんなことを期待するところでございます。 小項目の1、2番においては、今、御回答いただいた中でプラス商業施設のことも御説明いただいて、そこにも市の力をいただけるということをいただきましたので、3の認定後の市としての関わりについて、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、ビーナスラインを通じて道の駅が美ヶ原高原にもあります。そんなことで、ビーナスラインを通じた道の駅つながりとしての連携、ビーナスライン沿いの活性化、車山、白樺についても含めて、道の駅美ヶ原との連携などはございますでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 今、議員ほうからビーナスライン、道の駅、美ヶ原のことがあったかと思いますけれども、そういったところとの連携というようなお話かと思います。 道の駅の登録案内要綱、これは道の駅を登録する際に手引書みたいなものがあるんですけれども、その当面の運用方針の中で、近隣の道の駅の情報を積極的に行うことが示されています。道の駅周辺には、今、議員がおっしゃいました美ヶ原ですとか、立科町の女神の里たてしな、それから富士見町にも信州蔦木宿等、周辺の道の駅があります。こうしたところとは情報の連携をしていくということは、確かにやっていかなければいけないことということであります。 また、蓼科湖はビーナスライン、メルヘン街道、湯みち街道、大門街道等、各観光施設にも通じる地点でございますので、そうした道の駅ビーナスライン蓼科湖の地の利を十分に生かして、周辺観光地をリードする役割をこの道の駅には期待しているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 そのような本当に道の駅を上手に活用して、連携をとって、広域を生かしていっていただきたいなと。沿線のマップなどを作る中において何か名産とかも含めて、そんなPRもしていただけたらなと思います。 PRというところで、2番の再質問をさせていただきます。 道の駅の入り口には立派な案内看板を設置していただける予定でありますが、道の駅ができましたという周知などについてどのようなPRを予定か、教えていただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 道の駅のPRということでございます。 まず、案内看板につきましてですけれども、通常の白地に青字の案内看板は入り口付近に設置するということで、今準備を進めているところでございます。 それから、PRでございますけれども、やっぱりここはきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。メディア媒体を活用することが最も有効的な方法なのかなというふうに思っているところであります。国土交通省を初め、道の駅の情報を掲載するウェブサイトですとか、情報紙というものはかなり存在しております。また、道の駅スタンプラリーといったイベントも開催されておりまして、道の駅ならではの情報発信が可能かというふうに考えておりますので、そうしたものを活用しながらやっていきたいというふうに思っております。 さらにですけれども、昨年12月に日本風景街道に登録されました信州ビーナスライン茅野、こちらに絡めたPRもできるのかなというふうに思っておりますし、またこの2月には観光協定を締結いたしましたJAF(日本自動車連盟)のウェブサイトもございますので、そうしたところも積極的に活用しながらPRしていきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 本当に発展させたPR活動をそのような方向でどんどんPRしていただきたい、認定されましたらしていただきたいなと、このように思っております。 三つ目に、今度はハード面的なことなのかあれなんですけれども、道の駅機能として蓼科にできるわけですけれども、そこへ来るアクセスとして、例えば中央高原、今日の午前中に御射鹿池の話もありましていろんないい話を聞いたなと、私もうれしく思っているところだったんですけれども、そのアクセス整備みたいなものについて何かお考えがあるようでしたら、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) ハード的なアクセス整備というのは考えてはおりませんけれども、蓼科湖周辺を初め、中央高原も含めた蓼科エリアの活性化ということでちょっとお話をさせていただきますけれども。 これまでも蓼科湖周辺の遊歩道整備、それから彫刻公園を開放することによりまして、蓼科湖を周遊する基盤は徐々に整ってきたというふうに思っております。また、民間のほうでも宿泊施設も開設されまして、今後さらに民間活力というものも期待されてくるかなというふうに思っているところでございます。 今後の方針でありますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、蓼科湖、中央高原エリア等の連携も含めて地元から具体的な方針が示されれば、それに市がどういった支援ができるのかというのは、そこはまた対応していきたいというふうに思っているところでございます。 さらに、各観光エリアの情報を相互に連携を促したり、推進機構の観光情報サイトを活用することで周辺の観光地の促進へとつなげていきたい、そんなふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 本当に蓼科湖周辺は、この2月の連休、寒いにもかかわらずテントがいっぱい、どっちかというと道の駅の反対側にテントがいっぱい張られて、冬なのに、寒いのにという感覚なのに、私たちには考えられない世界がもう既にありました。本当に活性化されてきているのかなと思いました。 また、昨年の12月の活性化委員会のときにも、市長が、公民協働の取組が一つ一つ実り、若い人たちが来てくれる雰囲気になってきたなというお言葉をいただきました。本当に若い人たちが増えた。また、外国の旅行者の方々も、最近は散歩している姿がとても目に入り、落ち込んだ蓼科から何か本当に上を向き始めているなと、正直そんな光景が多々見受けられるところでございます。整備については本当に市に感謝したいところでございます。これからもよろしくお願いします。 次に、4番目として、道の駅の蓼科湖の半島部、東洋観光さんから借り入れた今、松の木が立っている、その部分の公園としての整備についてお伺いしたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) 駐車場南側の、いわゆる半島の部分ということでございますけれども、ここはソフト事業を担うエリアになるというふうに考えております。したがいまして、蓼科観光協会を初めとした地元におきまして整備していくものというふうに認識しているところでございます。今、地元のほうで、市長答弁にもありましたけれども、店舗等の整備に向けて準備しているというふうに聞いております。 今後でございますけれども、地元におきまして道の駅周辺の整備計画が固まり次第、地元と調整を図りつつ、半島部分の環境整備の方針を決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 一つ、ここでお願いがございます。 近くのお土産屋さんのおばあちゃんとお話をする中において、あそこのレジャーランドが撤去になりました。年間5万人くらいの利用者があったわけでございます。あれがなくなって子どもは来るかねえと、そういう心配をされている人とお会いできました。 そんなところから、その半島部分を上手に生かしていただいて、例えば遊び場になるような簡単な木で作った遊具、ブランコみたいな遊具等を設置したり、お弁当を広げて家族で時間を過ごすような、テーブルと椅子等のそんな場はできないでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(五味正忠) そういった整備も今後の地元の方針というのもあろうかと思います。確かに従前はあそこにレジャーランドがございまして、そこに子ども連れの家族がおいでになって、そうしたことで滞在時間も長かったのかなというふうな、そんなこともあります。ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、湖の周辺には新しい若者向けの施設も幾つかできてきております。そうしたことで、また若い方、家族連れも目に見えて増えてきているのかなというふうに思います。 遊具の設置の御提案でございますけれども、それも地元のほうでもしお考えであれば御検討いただければというふうに思いますし、またそうしたものが半島の部分に多分設置されるようになると思いますので、そこは市のほうもできるだけ協力していきたいというふうに思っております。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 ただいま市もお考えいただけるということで、何分にも収益事業ではそこはならない事業でございます。みんながくつろぎ楽しむ場であって、収益という場ではないものですから、やはり公園整備は市が本当に力を入れていただいて進めていただけたらと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。 五つ目に、観光まちづくり推進機構との連携について、最後の質問とさせていただきますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長
    産業経済部長(五味正忠) ちの観光まちづくり推進機構との連携ということでございますけれども、ちの観光まちづくり推進機構の観光情報サイト、茅野観光ナビがございます。ここを活用いたしまして道の駅のPRを積極的に実施していくことができるというふうに思っております。また、相互に連携することによりまして、道の駅を絡めました観光地の周遊が促される、そんなことも期待しているところでございます。さらに今後、地元のほうで各種イベント等が開かれるということになろうかと思いますけれども、そうしたところでも協力ができるのかなというふうに考えます。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 市長の答弁のときにも申し上げましたが、前向きな御意見をたくさんいただいて、本当にうれしく思うところでございます。 前半にも申し上げましたが、道の駅が認定を受けますと多くの情報発信がされます。カーナビに地名が入り、SNSのマップなど、地図上でも登録されます。多くの人々に知っていただけるのかなと思います。先ほども言いましたけれども、かつて本当に軽井沢と並び避暑地の栄えていた「蓼科」というブランド名の復活につながると思っております。 そして、前の議員さんたちも申し上げていましたけれども、蓼科には多くの別荘地がございます。しかし、高齢化や老朽化に伴い、次世代に別荘を手放されるケースが多いのが実態で、若者が知ることによって、蓼科に別荘があるんだ、おじいちゃんたちが持っているんだよと自信を持って今度は別荘に遊びに来ていただき、手放す歯止めになるのかな、そんなきっかけになるのかなと思っております。そうすると、若い家族が訪れ、別荘復活によって蓼科ブランドが復活することにより、多くの方が滞在され、関係、交流人口の増加につながるかとも考えております。 また、もう一つ、道の駅に大型駐車場ができることによって交通の話もたくさん出ていますけれども、第三次交通の拠点としての機能も考えることができるかと思います。実際、駐車場内に定期バスを乗り入れ、バス用を中につくろうかなと、そんなことを考えているという話も聞いております。それも含めて本当に道の駅ができると、多くの人たちが来て、どんどん前に進んでいけるのかなと、こんなように考えています。 最後に、道の駅「ビーナスライン蓼科湖」(仮称)には多くの可能性と期待が込められております。茅野市としての対応におかれましても、先ほど確認できましたけれども、認定後も蓼科ブランドを築くため、公民協働で変わらぬ御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問番号19番、蓼科湖畔における「道の駅」についての質問を終わらせていただきます。 ○議長(野沢明夫) 質問番号20番の質問をお願いいたします。 両角実晃議員。     (1番 両角実晃 登壇) ◆1番(両角実晃) 質問番号20番、スポーツ庁公表の体力低下についてお伺いいたします。 スポーツ庁が昨年12月に公表した2019年度全国体力テストの結果で、小学校5年生、中学校2年生の体力低下が公表されました。昨年度まで上昇傾向だったものが一転して数値を落としたと。そういうことで、特に小学校5年の男子においては調査以来、最低となったと。その要因が、スマートフォンなどに伴い子どもたちの運動時間が減少していることを挙げました。その結果を受けて、茅野市の現状とゴールデンエイジの時期に運動の大切さを再度考え、今後の取組についてお聞きしたいと思います。 小項目1、茅野市の現状について。 2、体力低下に伴い、子どもにどのような影響が考えられるか。 3、今後の茅野市の取組についてお聞かせいただきます。 なお、昨日の伊藤玲子議員の一般質問で、「たくましく・やさしい・夢のある子どもを育む」ための更なる強化についてということで、小・中学生の体力についてのお話をいただき、重なる部分はあるかと思いますけれども、必要に応じてよろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。     (教育長 山田利幸 登壇) ◎教育長(山田利幸) それでは、両角実晃議員の質問番号20番、スポーツ庁公表の体力低下について順次お答えしてまいります。 最初に、茅野市の現状でございます。 スポーツ庁が12月に公表した小学校5年生と中学2年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、実施種目の成績を点数化した体力合計点が発表されたところであります。小・中学生の男女ともに前年度より低下し、特に小学校5年生男子は過去最低を記録しました。それぞれの平均値でございますが、小学校5年生男子は国が53.61点、茅野市が54.77点、小学校5年生女子は国が55.59点、茅野市が57.31点、中学2年生男子は国が41.69点、茅野市が41.41点、中学2年生女子は国が50.22点、茅野市が52.04点となりました。中学2年生男子が僅かに国の平均を下回ったものの、他は上回る結果となっております。 茅野市では、県の第3次教育振興計画や茅野市スポーツ推進計画の施策をベースに、子どもたちが運動に関する知識や技能を身につけ、運動をする楽しさや喜びを実感できる環境をつくるとともに、子どもたちの体力向上を図るために、次の4点を推進しています。 まず、第1点目ですが、幼児期からの子どもの体力運動の習慣化として、保育園ではいろいろな遊びの中で体を動かすことの楽しさを感じることができるよう、運動遊びを中心にした授業を推進しています。 二つ目ですが、学校体育・運動部活動の充実として、市内の小・中学校で作成した体力向上プランに基づき、運動の楽しさが実感できる授業づくりを進めています。体力向上プランでは、児童・生徒の実態から目指す姿の実現に向けて具体的な取組を設定しています。1校1運動などをその中で実施しています。小学校ではマラソン、縄跳び、全員リレー、中学校では授業の導入時に5分間走などを取り入れて持久力を高める取組を行っています。また、部活につきましては、働き方改革と併せて外部の専門的な指導者の協力を得ながら、運動機能の向上を図っています。 三つ目でありますが、子どもたちを取り巻く地域スポーツ環境の充実として、年齢、体力等に応じてスポーツに親しむことができるような教室を開催しております。御存じのように幼児トリム教室、小学生エンジョイスポーツ教室、またジュニアスポーツ教室等であります。 四つ目に、健康保持推進、健康教育、食育推進として、子どもたちが望ましい食生活習慣を身につけ、心身ともに健やかに成長できるよう、保育園等や小学校での食育を進めています。 今後も子どもたちの健やかな体を育むために、体力向上の取組を進めてまいります。 次に、体力低下に伴い、どのような影響が考えられるかについてお答えいたします。 体力とは人間の発達、成長を支え、人として創造的な活動をするために必要不可欠なものであり、人が知性を磨き、知力を働かせて活動していく源となるものであります。また、生活する上での気力の源でもあり、体力・知力・気力が一体となって人としての活動が行われることからも、生きる力の極めて重要な要素の一つであると考えます。 子どもの運動不足、またそれに伴う体力の低下は様々な影響をもたらし、肥満や生活習慣病のリスクが上がる、集中力の低下、意欲や気力の低下などが挙げられ、これらは心や体の健康と成長、勉強や人間関係などの日常生活のあらゆることに影響すると考えています。教育の上で三つの大切な要素として知・徳・体と言われ、これが生きる力の源になってきますが、その中でも体力が極めて重要な要素だというふうに認識しております。 次に、今後の茅野市の取組についてお答えいたします。 子どもたちが運動する楽しさや喜びを実感できる環境をつくり、体力の向上を図る取組として、幼児期は幼児トリム教室、小学生期は小学生エンジョイスポーツ教室を開催、支援しています。これらを継続していくとともに、保育園等での運動遊び事業、各学校での1校1運動などの取組を進めることにより、子どもの体力、運動能力の向上、スポーツ機会の充実を図ってまいります。 先ほども申しましたように、四つの視点から、幼児期からの子どもの体力向上の習慣化、学校体育・部活の充実、子どもを取り巻く地域スポーツ環境の充実、健康保持・健康教育・食育の推進、この四つの点より総合的に茅野市の子どもたちの体力向上を進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) 全国的に落ちているという中において、茅野市においては特に小学生においては上昇傾向、中学校の男子だけ落ちている。本当になぜ落ちたのだろうなと、私も正直あの新聞を見たときに感じました。もしスマートフォンだったら、もっと先に落ちていてもおかしくはないんだろうなと思っていましたし、なぜなんだろうなというのを感じながら。茅野市においては、今説明いただいた体育、生涯学習のほうですか、いろんな教室をやっていただいていて、まめにそういう活動がされている結果、このような全国的に落ちているものが落ちて、中学校2年生は低下しているわけですけれども、比べたら悪いほうではないんだろうということを感じております。 私ごとで申し上げますけれども、私も30年くらいスポーツの世界で子どもたちを教えてまいりました。その中でやっぱり小学校や中学校でうんと気をつけていることがあります。その一つの資料として、スキャモンの発達曲線と運動発達曲線というものを常に見ながら、そのときに合ったトレーニングをしてあげなければいけないんだということを常に考えてきておりました。 そんな中で、小学校5年前です。先ほどいいお話をいただいたんですけれども、幼児期にはその曲線上でいうと、小学校に入学するまでということは、過ぎてからもそうなんですけれども、人間が一生のうちに行う日常的な運動をほとんど身につけるんだと、そういうように学者の方々が申し上げております。運動低下、そういうことを覚えなくて大きくなっていくと、運動しないでいくと、いろんな体の機能にもマイナスになっていくよと。だから、本当にその時期に大切なことを子どもたちに覚えさせなければいけないんだよということを私も学んできましたし、先ほどの答弁でもいただいたかと思っております。 特に神経系というものが発達する時期だと。その中で先ほど御答弁いただいているんですけれども、神経系というのは要は器用さですよね。そのためにどんな運動をやっているかということに対して何か御説明いただけたら、よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) それでは、神経系ということですので、この部分につきましては、スポーツという観点以外に、やはり生活の中でいかに体を動かす体験をしていくかということが重要なことだというふうに考えております。その中で、先ほど教育長答弁の中にありましたとおり、幼児期からの子どもの体力、運動の習慣化というようなことで、遊びを通した中での体を動かすことの楽しさだとか、そういったことに対する取組、こういったことを保育園では行っております。 また、学校におきましても、一つは先ほど教育長答弁の中にありましたとおり、新体力テストというものもほかにもあるんですけれども、それらの結果を踏まえて、学校の中では体力向上プランというものを策定しております。その中には1校1運動というようなものもありますし、あとは教科としての体育を通してどのようにしていくのか。それから特別活動、これはいろいろな大会とかクラブ活動、そういったもの、それから家庭への啓発、こういったようなことを通してやっていくということでございます。 また、先ほど申し上げました体験活動というようなことであれば、こちらについては、例えばぼくらの未来プロジェクトというようなものがあります。この中でこどもまつりや縄文まつりのときに、プレイパークといってフィールドアスレチックみたいなものをその場でつくってやっていく。そこはやはりつくるところから始めていくわけですので、手先の器用さ、それから体を実際に使ってどういうふうにしていくかというようなこと、これらの取組はぼくらの未来プロジェクトだけではなくて、地区の子ども育成会の皆さん方も関わってやっていただいているというようなことがあります。 また、地区こども館におきましても、地区によって様々ではありますが、その中で走り方教室等を行って体を動かすこと、そういった体験活動を通して体を動かすことの楽しさ、そういったことを教えていく。そんなような取組をしているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) 本当にそのとおりだと思っております。この時期というのは、運動の基本的な動作の習得をする時期、重要なそんな時期なんだということでございます。先ほどゴールデンエイジ時期と言いましたけれども、本当に神経系が最大限に発達する時期ということで、その時期に子どもたちにたくさんの運動というかスポーツというか、私にしたら先ほど御答弁の中にありましたけれども、運動の遊び、遊びだと思います。遊びをどう子どもたちに遊ばせるかというか、昔は勝手に遊んだと言っては言葉は悪いですが、野山を駆け回って遊んだんですけれども、運動遊びをさせるかということだと思います。今後の取組について本当に御期待するところでございます。 こんな循環があります。最近の子どもたちは、よく集中できない、すぐいらいらする、いつも不機嫌な子がいるという中で、どうしてかといったら、先ほど環境の充実とありましたけれども、やっぱり夜型の生活が始まり、運動不足が起こり、食生活の時間が乱れるとなると、寝るのが遅くなる、寝起きが悪くなる、寝起きが悪くなると朝から疲れた気分になり、いらいらすると。ということで、運動というのは、自律神経を鍛え、生活のリズムも整えるよと。外で体を使って遊ぶことにより、お腹がすき、夕食を食べ、もちろん勉強もし、夜、精神的に落ち着いて心地よい眠りに入り、次の日に気持ちよく起きるという、その中の一つとして運動は大切なものだと特に考えております。生活の部分も含めて、そのことに関しても一言いただけたらと思います。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 運動の遊びを通じて、そして子どもたちがなかなか触れてくる場面が減ってきたというのは、議員の言われるとおりでございます。昔ですと、魚を捕りに行ったりだとか、昆虫を捕りに行ったりとか、そういうことの中で器用さも覚え、危険なところではそういったところでバランスを覚えたりして、それぞれが自分で学んできた、そんなところでございます。しかし、生活スタイルが変わってきたということの中で、なかなかそういった場面というのがつくられないということであります。 私たちのほうでも、先ほど言いましたように各種講座を行っていますけれども、本当に僅かな方たちを対象とした人数で行っているもので、大勢の皆さんがそういったものに接していただいているわけではございませんので、全体として見れば、本当に僅かな子どもたちの教室というようなことになっております。 ただ、今後も、昔はよくわんぱく相撲だとか、わんぱく何とかだとか、そういうわんぱく的な活動というんですか、そんなものも積極的にやっていた時代もあったと思いますけれども、なかなかそういったものを行うにしても、そういった指導者というものも見当たってこないということの中で苦慮している部分もございます。やはり生活の中に、親も一緒になってそういったものに意識を向けてもらう、そういった啓発というんですか、そんなところもスポーツのほうからさせていただければなと思っておりますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) ありがとうございます。 私は、体力低下とは、運動に費やす時間が減少、安全な場所の減少によるものだと考えております。そんなことを含めて、今後子どもたちの教育において遊び、運動を学べる場、遊びを学べるというと昔には考えられないことなんですけれども、それをより提供していただいて、とにかく充実していただいて、本当に子どもが健やかに育つようによろしくお願いしたいところでございます。 最後に、これ突然ごめんなさいというところなんですけれども、生涯学習部長に一つ御提案を申し上げます。私、4回のうち3回、生涯学習部長とやり取りをさせていただいていますので、最後に一つお願いいたします。 各学校の生徒数の減少により学校区切りのスポーツ、野球とかのチームのスポーツができなくなりつつあります。いよいよ地域総合型スポーツクラブの必要性が高まりつつあるのではないかと、少なくも数年先には必要になるのかなと、そんなふうな中で御答弁いただけたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 前回のときも地域でつくっていく、そんなスポーツ活動というんですか、そんなところの答弁をさせていただいたわけですけれども、これはやはり市民の方の力がなくては、そういった仕組みというか、組織をつくることができません。地域総合型スポーツというのは、まさに行政だけで行うのではなくて、市民の方たちが子どもたちやいろんな層に対して運動する機会をつくってあげる、そんなところを目的として行っているものだと思います。地域の力というのは、この地域総合型スポーツだけではなくて、公民館活動もありますし、いろんな場面で子どもたちにスポーツに触れさせるということはつくっていけるのかなと思っております。 議員が言われます地域総合型スポーツクラブというのは、今後必要になってくると思います。現に、県下の中でも幾つかそういったクラブの活動が行われてきておりますので、そういったやっていただけるよというような、そんな方たちが現れてきていただければ、私たちのほうも協力していきたいなと思っておりますのでお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) 突然の御質問で本当に申し訳ございません。1年間、私、そういうスポーツの質問をする中において、本当にいろいろと勉強させていただきました。 子どもの成長において遊び、運動というのはとても大切だということを再確認したところで、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。--------------------------------------- △21 感染症対策について △22 市民力の活性化を促す行政と公共施設の役割について ○議長(野沢明夫) 次に進みます。 16番、望月克治議員、どうぞ。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 16番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 まず、感染症対策について質問します。 新型コロナウイルスの感染が広がっています。感染予防から薬局やコンビニなどからマスクが売り切れ、なかなか手に入れることが困難な状況が続いています。アルコール入りのウエットティッシュが店頭から消え、次いでウエットティッシュが消え、近日はデマによってトイレットペーパーやティッシュが売り切れ、ハンドソープも店頭から消えました。安倍首相から学校の休校が要請されると、買い置きがきくからか米が品薄状態になっています。パスタやレトルト食品、インスタントみそ汁も品薄状態になりつつあるように見えます。新型という未知のものへの恐怖心と、品薄になり買うことができなくなることへの恐怖心が市民に広がっています。この状況における市としての対応をお聞きします。 一つ、新型肺炎に対して、市としての対応はどのようになされていますか。 二つ、市民からの問合せはありますか。 三つ、医療機関と行政の連携は考えられていますか。 四つ、感染症が市でも広がったときの対応はどのようになされますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 市長。     (市長 今井 敦 登壇) ◎市長(今井敦) それでは、望月克治議員の質問番号21、感染症対策について順次お答えをしてまいります。 最初に、新型肺炎に対して市としての対応は何かなされているかについてでありますけれども、昨年の年末から中国の一部地域で原因不明の肺炎が発生しているとの報道が日本にも伝わってまいりました。その後、年明けにWHO(世界保健機関)がこの肺炎の原因は新型コロナウイルスによるものと発表いたし、また1月15日には日本国内で1人目の感染者が確認されました。 1月下旬には国内での感染が拡大するおそれが出てきたため、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策会議を招集し、感染症の現状などの情報の共有や必要な事前対策について協議したところであります。この段階で、予防対策や感染防止対策の内容がインフルエンザの予防対策とほぼ同じだということで、市の新型インフルエンザ業務対応マニュアルを準用することといたしました。また、県内で感染者が確認された時点で対策本部の設置をするということで協議したわけであります。2月3日には、毎月定例の部課長会議におきまして、市としての対応方針を職員に伝え、事前対策の準備、市民への情報発信、イベントなどを開催するに当たっての注意事項などを指示したところであります。 事態がより深刻になりましたのは、御存じのとおり2月25日に長野県内での感染者が確認されたことであります。このため、市では打合せどおり、その日に急遽本部員を招集しまして茅野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。この本部会議では、感染拡大をどのように防止するか、特に人が多く集まるイベントなどの取扱いについて協議いたしました。この結果、当面4月10日までの間、イベントや会議等につきましては、原則として延期または中止をすることといたしました。また、業務対応マニュアルの上では、一段高い発生段階に当たる県内感染期の対策を前倒しして実施することと決定いたしました。 その後、2月27日に首相から小・中学校や高校、特別支援学校の臨時休校についての要請がありましたので、28日に市の教育委員会が市内小・中学校の臨時休校を決定したところであります。また、同日本部会議も招集し、休校についての情報共有と対策全般について協議いたしました。 次に、市民からの問合せがあるかでありますけれども、マスクとアルコール消毒がどこで購入できるか、熱があるがどうすればよいかなどの問合せがあります。ただ、今のところ数は少ない、そんな状況であります。症状がある方につきましては、基本的に相談窓口である諏訪保健所を御案内しております。また、マスクは国で増産体制をとっておりますが、在庫が不足する医療機関から徐々に出荷をされるため、店頭に並ぶまでには時間がかかるということであります。 そのほか、市の対応といたしましては、現在ホームページに新型コロナウイルス感染症対策を掲載しております。新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口である諏訪保健福祉事務所、長野県の専用相談電話などの御案内、そして、市民の皆さんへ、手洗い、せきエチケットなどの通常の感染症対策、相談、受診の目安、Q&Aなど、厚生労働省や長野県の関連するホームページへのリンクを掲載したほか、フェイスブック、企業へのメールマガジンでも情報発信をしているところであります。 県内での発生があったことや日々状況が変化をする中で、市民の皆さんからの問合せが増えてくる、そんなことが予想されるわけでありますが、今後は職員が問合せに対応できるよう、最新の正確な情報をしっかりと共有をするとともに、市民の皆さんには手洗い、せきエチケットの徹底など、通常の感染症対策に努めていただくよう、引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、医療機関と行政との連携は考えているのかでありますけれども、県から出されている医療機関への情報や指示などは、通常市町村へは情報が来ないのですが、関係機関が一体となった対策が必要となるため、茅野市へも情報提供をいただいているところであります。 また、医師会とも連携し、感染が疑われる患者さんを診療所から諏訪中央病院へ紹介する際の方法、諏訪中央病院の感染対策チームの体制などにつきましても、確認をとっているところであります。今後も感染拡大の状況を見ながら、その時々に応じた対応をするため、県、医療機関、近隣市町村、関係各所と情報共有を行い、互いに連絡をとりながら協力していきたいというふうに考えております。 次に、感染症が市内でも広がった時の対応についてであります。 市として最も深刻な事態として恐れていることが、市内での感染の拡大であります。この感染をいかに抑え、いかに市民の皆さんの健康を守るかが、これまでやってきた、準備してきた事前対策と今後の対策の根幹ということになります。このため、もし感染者が確認された場合には、業務対応マニュアル、これに従いまして、可能な限りの対策を進めます。また、感染者の接触歴の確認ができない段階になりますと市民の不安も非常に大きくなりますので、デマ、流言、個人への理不尽な攻撃などを避けるためにも、できるだけ正しい情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、この感染の拡大を防止する対策は、現状では未知のウイルスとの戦いとなりますので、市民お一人お一人の自覚と行動、市民や地域の御協力が欠かせないというふうに思っております。このため、先日も対策本部長として市民の皆様方にメッセージを発信させていただいたところでありまして、今後も引き続き必要な啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 市長をトップに大変いい取組がなされていて、様々な対応がなされている。医療機関ともすごく密に連絡がとれていて安心しました。ありがとうございます。 そのことは分かりました。根本から確認していきたいと思います。 コロナウイルスというものは風邪のウイルスの一種だと言われていますが、間違いないですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) お答えいたします。 コロナウイルスというのは極めて一般的なウイルスであると言われています。私たちがふだんいわゆる鼻風邪と呼んでいるものも、同じウイルスのものだと言われております。ただ、今回は新型ということで薬もワクチンもないというような状況で、今の日本の状況となっていると思われます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) そうですね。SARS、MARSというのも言われましたが、こうしたものもコロナウイルスでした。今回も新型ゆえにその性質は未知の部分が多く、不安や恐怖を抱かせています。 そうした中でも、ある程度分かってきている面もあると思います。感染拡大が始まった中国でもデータを公表しており、感染の傾向は見えてきているように感じています。感染や症状、対応など、現状をどのように見ていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) これは、一般社団法人であります日本環境感染学会のほうから発表されている内容でございますけれども、感染を受けた人の中には、潜伏期間というものがあります。それが1日から12.5日というような内容になっております。一定の割合で発熱や喉の痛み、せきなどの呼吸器の症状が1週間ぐらい続くと言われております。また、強いだるさを訴える方、また症状が長引くというのが、このウイルスの特徴であると言われています。 また、4日を過ぎても発熱が続いて息が苦しいですとか、呼吸器の症状が悪化するなどの症状があった方は、速やかに保健所に御相談いただきたいというような内容になっています。 また、実際には感染を受けても無症状の方、また軽い症状の方が多く存在すると考えられております。恐らくは代表的な風邪の症状で、1週間ぐらいで軽症になって治ってしまうというような方も多いというようなことが言われています。ただ、高齢者、基礎疾患を有するような方は、重症化しやすいということも分かってきておりますので、外出を控えるですとか、人混みの中に入らないことは十分注意していただくと。また、妊婦さんにおいては、肺炎を起こす場合は重症化のおそれがありますので、このウイルスにかからないような対策が必要であるというような表記がされております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 感染力は要はそれほど強くないと、重症度もインフルエンザと同等程度、感染しても症状が出ない人も多く、症状が出ても8割程度の人が軽度で完治すると、予防もインフルエンザと同様ということです。 では、年齢によって感染の危険性に差があるのでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今も申し上げましたが、基礎疾患等のある方については重症化の可能性があると言われておりますが、日本小児科学会が今週月曜日に出した見解によりますと、小児患者が重症化したとの情報はまれであるというような情報、また症状が軽い場合は慌てて受診せず、自宅で様子を見るのをお勧めするというような見解を示しているところであります。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 中国の患者7万2,314人のデータ分析という資料が出されています。その中でも9歳以下の死亡例は出ていません。発症しても軽度で完治する傾向が顕著です。逆に高齢者は重症化しやすく、中国の資料によれば、致死率も80歳以上は14.8%と非常に高くなっています。また、家庭内での感染が主な感染経路だと推測がなされています。高齢者施設や介護施設への感染拡大は絶対に避けなければならないと感じています。こうした施設での市の対応をお聞きします。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 社会福祉施設等における対応でございます。県の保健所並びに諏訪広域連合等、注意喚起が早い時期からされているものでございます。市といたしましても、市内業者に対しましてはケアマネジャーとの連絡会等を通じまして、国からの通知の内容を再度周知しているという段階でございます。 また、寿和寮については市の管轄になっておりますので、職員、入居者の手洗い、うがいを徹底するとともに、家族などの外部からの入居者の面会はお断りしているということになっております。また、業者の出入りについては1か所を限定し、アルコール消毒等を徹底している段階でございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 心配されるところをしっかりやっていただいていて安心しました。 新型コロナは当初致死率が3%と言われましたが、最近では1%台とも言われています。SARSは約10%、MARSは34%とのデータもあります。では、よくかかるインフルエンザというのはどのくらいの致死率でしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) これは平成30年度のデータによりますが、致死率は2.7%というような推計が出ております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 同じぐらいの数値ということですね。感染力や症状などで比較対象とされるインフルエンザですけれども、インフルエンザではどのくらいの方が罹患し、命を失っていますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 例年のインフルエンザの感染者の数ですけれども、国内で推定約1,000万人の方がインフルエンザにかかられていると言われています。厚生労働省の人口動態の統計によりますと、2018年(平成30年)、死亡された方は3,325人の方となっております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) すごい数ですよね。この3,325人というのは、この年はピークが1月にあったんですけれども、その1月だけで1,700人余りの方が命を失われています。1日に直すと55人近い方の命が失われていたわけです。今年はインフルエンザの流行、これはありますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 今年は2月の第4週、先週までで、日本で約695万人の方がインフルエンザになっております。昨年度が1,108万人でしたので、4割程度の減少を見ているところでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) そうなんですよね。11月頃に第1回目のピークがあって、その後少し下がって、その後上がり出したところでこの新型コロナが出てきて、皆さんが対応したので非常に低く抑えられているという現状だと思います。新型コロナの致死率と比べると非常に多いと思うんです、インフルエンザは。まだ感染が拡大している時期ですから確定はできませんが、医師会などの発表は現実的なものだと思います。軽症で済むということです、年齢によって差があると。注意は十分に必要だけれども、恐怖をもって対応を迫られるものではないと私は思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) やはり未知のウイルスということで大変不安に思う方も多いと思います。また、連日報道等で感染の内容等が報道されているという中で、死に至るという認識が多い方もいらっしゃると思います。ただ、これまで示されたデータによりますと、感染が確認された症状のある方の中の約80%の方は軽症であり、また重症になる方も14%、またその上の重篤になる方は6%というような結果が出ております。また、重症化された方も半数は回復されるということが示されております。 以上のことからも、それぞれの方が正確な情報を基に、冷静な対応をしていただくというのが一番大事だと考えております。再度ですが、手洗い、せきエチケット、なるべく人混みを避けるですとか、不要不急の外出をなるべく控えるというような基本的な対策が必要であると思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ありがとうございます。 薬局などでの品切れの状況を見ると、市民の中に一種のパニックに近い状況が起きているのではないかと危惧しています。マスクや消毒液は、医療機関や高齢者施設には必要不可欠のものです。医療機関で不足すれば、診療に支障を来しかねません。高齢者施設では感染を招き、多くの死者を出す事態が予想されます。 市の対応マニュアルには、感染発生早期の消費者の適切な行動の呼びかけや、買占め及び売り惜しみが生じないよう調査、監視をするとされています。市内の現状を見て、何か対応はなされていますか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤弘通) ただいま議員の発言の中で、市民の中に一種のパニックに近い状況が起きているのではないかということでございますけれども、確かに感染への不安ですとか、マスクや消毒薬が不足しているということで、多くの市民の皆さんが心配されているということだと思いますけれども、健康づくり推進課に寄せられたマスクが購入できないという問合せは2件でありました。ですので、パニックというような表現がありましたけれども、今現在、茅野市民の皆さんは、冷静に落ち着いた対応をしていただけていると考えております。 新型コロナウイルスの県内の発生状況は、市長の答弁にもありましたけれども、2月25日と26日に松本保健所管内で2人の方が確認されたということで、それ以降、県内では確認されておりませんので、予断を許さない状況には変わりはありませんけれども、危機的な状況、パニックに陥るような状況ではないということですので、その点は十分理解していただきたいと思います。 マスクの関係なんですけれども、国の要請でマスクの増産も図られています。大手ドラッグストアにも安定した供給を働きかけておりますので、市内の薬局ですとかドラッグストアでも、入荷数は少ないわけですけれども、実際に販売もしております。そういったところも確認しております。一人で買える枚数を制限して、なるべく多くの方に買っていただくような形で対応もしておりますので、まずは冷静な対応というのが必要だと思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) そうですね、まさに冷静に対応していただかないとと思います。ネット上では、薬局の人が非常に苦しんでいるというようなことも伝えられています。ぜひ落ち着いた行動をと思います。 降って湧いたように学校が休校になり、先生方は必死に対応されています。ただ、保護者の皆さんからは、なぜ3日から休校なのかという説明が十分ではないという声が聞かれています。ホームページを見ても休校にした明確な理由が書かれていません。その検討の内容も見受けられません。栃木県の茂木町は、休校の方針を撤回して再開するに当たり、丁寧な説明をしています。これだけ影響の大きいことをするのですから、十分な説明が必要なのではないでしょうか。保護者の皆さん、お母さんたちもかなり疲れてきていると感じます。いかがでしょうか。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長(有賀淳一) 広報が足りないのではないかということで、このことについては、私たちも真摯に受け止めなければいけないと思います。ただし、教育委員会の対応についてホームページの中では、首相官邸において行われた対策について協議した結果、このように決めましたということで、首相の発言が基である旨はホームページの中、これはトップページではございませんけれども、「茅野市教育委員会の対応について」という中で触れております。 また、この通知につきましては、各校を通じて教育委員会名、また学校名連名で、学童の通知等とともに各家庭に全て配布してございます。そのように学校のほうにおいては、PTA、それからコミュニティスクールのほう、会長さんたちに来ていただいて御説明申し上げてございます。また、教育委員会の担当課におきましては、金曜日のことでありましたので、急遽土日出勤をしまして、問合せに対応するといった対応をとらせていただいております。まだ足りないということであれば、また私たちはそこは考えていかなければいけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 首相の要請を受けて茅野市では十分に検討したということなんですが、そこがうまく伝わっていないんだと思います。そのところをもう少しかみ砕いて、茅野市では市民のこと、子どものことを考えて、これだけ検討して、こういう結果を出したんだよというところをやっぱり市民に伝えていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 今朝のしんぶん赤旗に、韓国のコロナへの対応が載っていました。「広がる優しい貸し主」として、建物や店舗を貸している中小企業が賃借料を自発的に減免するというものです。これにつられて公共施設に出店している業者の賃借料を公が3分の1にするそうです。市でも利子補填などをするようですが、借りたものは返さなければなりません。その前の段階が重要です。 今、1階で税金の相談会が開かれています。この参加者を絞る、そうした方針が出されて、例年に比べると少ないようにも見受けられます。税金は前年の所得によって決まります。コロナの影響は、年が変わってから、今年に入ってからです。この先、税が決まり、納める段階で所得は大きく減ってきていることが予想されます。税には減免の制度があります。借りることを促す前に、市としてできるこうした減免制度の最大限の活用こそやるべきことだと思いますが、周知について検討はなされていますか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤弘通) 市税の減免については市税条例であります。ですので、その中で所得が皆無だったという場合だとか、そして生活が著しく困難となった、そしてまたこれに準ずる方ということになっていますけれども、準ずるということになりますと、生活保護の基準というのがございまして、そういった一定の収入がそれ以上なのか以下なのかということが、まず1点あります。 それともう一つ、収入だけではなくて預金や現金、そういった資産がどのくらいあるか、また御家族の中で例えばサラリーマンの方がいれば収入があると、そういった世帯全員の方の収入の状況も全てを総合して判断しますので、そういった形で減免の対象になる方というのは、やはりなかなか少ないのではないかと考えております。 なお、ホームページで減免の周知は今現在もしていますし、今後も状況によってはもっと大きく出すということも必要だと思います。問合せについても丁寧に対応していきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ありがとうございます。 市民の窮状ですので、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。 国民健康保険、また後期高齢者医療制度に関しては、一部負担金減免という医療機関の窓口負担を減免する制度もあります。その周知についても同様にしていただけますか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 窓口での減免という内容ですけれども、2月の広報でも載せさせていただきました。また、ホームページには常に載っております。また、再度の通知で6月号にも載せる予定となっておりますので、御利用いただきたいと思います。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) よろしくお願いします。 市の対応については、その経過や検討の経緯も明確に知らせ、子どもたちの対応もしっかりしていただくとともに、過度な恐怖を感じずに、かつ感染症対策を十分な注意をもって実行することを繰り返し市長のほうからも促していただくことを求めて、質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 質問番号22番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。     (16番 望月克治 登壇) ◆16番(望月克治) 次に、市民力の活性化を促す行政と公共施設の役割について質問します。 公共施設をこの先どうしていくのかが、国の誘導のもと全国で議論され、検討が進められています。茅野市でも公共施設等総合管理計画の策定が進められ、市民意見を聞く場として茅野市公共施設再編計画(仮称)のたたき台とワークショップが開かれました。数回の会議を傍聴しましたが、その印象は、市にはお金がない、公共施設は老朽化して手を入れなければならないという説明に強い印象を受けました。学校の休校と同時に、図書館などの休館も検討されているようですが、公共施設の休館は国民の権利保障の面で問題があると考えています。そうした面も踏まえて、公共施設の持つ役割についてお聞きします。 1、市民の自己実現の場としての公民館の役割は何ですか。 2、市民の文化との接点となる図書館、市民館の役割は何ですか。 3、「文化の香りたかいまちをつくります」という市民憲章を実現するため、行政が果たすべき役割は何ですか。 4、市民力向上のために公共施設の果たす役割は何ですか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(野沢明夫) 教育長。     (教育長 山田利幸 登壇) ◎教育長(山田利幸) それでは、望月克治議員の質問番号22、市民力の活性化を促す行政と公共施設の役割について順次お答えしてまいります。 最初に、市民の自己実現の場としての公民館の役割は何かについてお答えいたします。 茅野市の公民館は、中央公民館と10地区に置かれている地区公民館、さらに各区・自治会に設置されている80の分館で組織されています。各公民館においては特色を生かして活発な活動が行われています。このうち中央公民館と10地区公民館は、条例に規定された施設として市が管理運営を行っております。 中央公民館では、各種講座等の開催による学習機会の提供、市民の自主的な学習グループ、サークル等の活動支援、市民芸術祭等の学習成果を発表する機会の実施を通して、人々の自主的な学習を支援しています。 具体的には、講座の開催においては地元を知り、地元を学び、地域に愛着を持ってもらうことを願っての茅野学講座の開催や、学校や保育園等と連携した講座、毎年100名を超える皆さんが参加される高齢者大学等、各世代多様なニーズに向けての各種講座を開催しています。 平成30年度の中央公民館主催の講座は、25講座、97回、約1,300人の方々が受講されました。サークル利用者を含めると、施設としては延べ5万人の皆さんに御利用いただき活動が行われ、学びのきっかけづくりと人と人との交流づくりに努めています。 市民の自主的な学習グループの活動支援では、その成果発表の場として市民芸術祭を開催し、舞台発表や芸術作品など、毎年多くの市民の方に参加いただいています。 また、各地区公民館では、球技大会や文化祭等の事業を長年継続して開催し、地域における人と人との交流の場となっています。このように公民館は地域活動の拠点としての役割を持っています。 さらに、中央公民館では、毎年新しく分館の役員になられた方々を対象に研修会を開催しています。今年も2月9日に開催し、約350名の皆様にお集まりいただき、1日かけて研修を行いました。今年で66回を数える研修会になります。 これら中央公民館、地区公民館で行っている様々な事業は、市民一人一人が生涯を通じて楽しく学び続け、元気で心豊かに生き生きと暮らしていく生涯学習社会の実現の一翼を担っていると考えます。 次に、市民の文化との接点となる図書館、市民館の役割とは何かについてお答えいたします。 茅野市図書館は、図書館法、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としています。 図書館の役割ですが、所蔵する本や雑誌などの資料は、人類の経験や英知を集めた情報資源です。集めた情報資源を市民に提供し、現在や未来の社会、地域・個人に対して広く役立てることを目的としています。また、縄文時代や寒天などの地域に関係する資料、地域出身者の著作や出版物といった郷土資料については、特に積極的に収集して保管し、時には特集コーナーとしてロビー展示しています。 図書館は広く市民に開かれた施設であり、平成30年度は年間約13万2,000人の方に御利用いただきました。また、110回のおはなし会、延べ14回の講座を開催し、約1,700人の皆さんに本との出会いを楽しむ場所として御参加いただいております。 茅野市民館ですが、文化複合施設として基本構想から建築に至るまで市民主導による計画づくりがされ、現在もサポートCの方々を初め、市民と協働した運営が行われています。市民一人一人が主人公になれる場の理念の下、優れた文化芸術鑑賞の場や市民の文化芸術活動の発表の場としての役割を初め、文化芸術活動を行う人々の交流の場や人材育成の場としての機能を果たしています。 昨年は、茅野市民館、茅野市美術館の主催、共催、協力事業は、年間100件を超える事業、企画を実施し、貸し館事業も含めて約17万人の皆さんに御利用いただきました。 次に、市民憲章を実現するため、行政が果たすべき役割は何かについてお答えいたします。 茅野市民憲章は、市制施行20周年を契機とした市民憲章制定に関する請願書を受けて設置した茅野市市民憲章制定委員会により検討され、市内全世帯へのアンケート調査や草案の検討を重ね、昭和57年7月に制定されました。 この茅野市民憲章は、茅野市のまちづくりの方向性を示すものとして、市民の暮らしをよりよくするための行動指針、行動目標となっており、その制定の意図やまちづくり継続の観点から、茅野市総合計画におけるまちづくりの基本理念としています。 さて、望月議員お尋ねの茅野市民憲章の3番目に「教育に力をそそぎ、郷土を愛し、文化の香りたかいまちをつくります」と表現されている後半部分の「文化の香りたかいまち」を目指して、生涯学習の分野で展開してきたことは何かという質問にお答えいたします。 茅野市の文化芸術活動は、長年、公民館活動や図書館が担ってきました。市民憲章制定後は、八ヶ岳総合博物館、神長官守矢史料館、尖石縄文考古館へと広がり、集大成として平成17年に茅野市民館が開館し、質の高い文化を提供することが可能となるとともに、生涯学習の理念に基づき、市民が自主的に担う多彩な創作活動や学習活動が行われております。特に総合博物館では、市民研究員の方が約80名活躍されております。市民館においては、数々の企画、運営がサポートCの方々によって担われております。こうした点を守り、活用し、次世代に検証していくことで、様々な文化芸術活動が盛んに行われ、地域の交流が活発となり、新たな地域文化を創造する活動が生まれています。こうした活動により、生きる喜びや楽しみを見出し、文化芸術の振興と推進が図られています。 これからも「文化の香りたかいまちづくり」を目指して、文化芸術の拠点となる文化複合施設等を適切に運営し、文化芸術活動の場の充実や積極的な情報提供を通じて、市民が文化芸術に親しみ、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 平成30年3月には、第5次茅野市総合計画の子育て・教育・文化の分野における分野別計画として、茅野市文化芸術推進計画を策定いたしました。この計画は、まさしく茅野市民憲章の「文化の香りたかいまちづくり」を踏まえた茅野市の文化芸術行政の方向を示す計画であります。この計画を推進し進行管理をしていくことこそ、行政の役割と考えます。 次に、市民力向上のために公共施設の果たす役割とは何かについてお答えいたします。 なお、公共施設といいましても数多くありますので、公民館、図書館に絞ってお答えいたします。 公民館は、社会教育施設であるとともに、市町村が設置する公共施設です。公共施設としては、地域課題の解決や地域づくりを通じて、人々が安心・安全に、また豊かで文化的な生活を送ることに寄与することが必要です。 公民館における学習支援の活動は、自己実現を目指す人の応援となり、人と人との交流、つながりが、その先の地域課題の解決や住みやすいまちづくりの活動につながっていくものであり、こうした人づくりこそ公民館の役割であると考えます。 図書館につきましても、社会教育施設であるとともに市町村が設置する公共施設です。図書館には資料、情報を収集し、収集した資料、情報を知る機会や場を提供する役割があります。 具体的には、調べることや考えるための力をつけること、市民の好奇心を刺激し創造性、創造力を育成すること、個人や地域の問題解決につながること、地域経済の発展を手助けすること、社会や政治について市民が公平な判断ができるようにすることなど、様々な情報を提供することが求められています。 また、次世代を担う子どもたちは、図書館でのおはなし会に参加することで、読書の楽しさに触れ、知的好奇心や探究心を育てることにつながっていく一助となればと考えています。 このように社会教育施設では様々な活動、事業を行い、市民力の向上に寄与してまいりました。これからも市民の皆さんの学びたいという要求に応えてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 図書館のお答え、公民館のお答え、すごくいいお答えをいただきました。 少し公民館が設立される経過に触れたいと思います。現憲法が衆議院で審査中の1946年8月9日、文部省は新憲法精神の普及徹底に関する件と公民館の設置運営に関する件などの指示事項を議論しています。憲法施行後の12月には、新憲法精神普及徹底都道府県所管課長協議会を開催し、新憲法公布記念公民館の設置推奨並びに公民館における新憲法精神普及講座の開設についてなどが議論されています。公民館は憲法の精神の普及を目的の一つとして設置されたものだという歴史があると思いますが、現在、公民館はこうした役割を果たしていますか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) ただいま公民館が生まれてきた、そんなような経過を説明していただきましたが、公民館が生まれてきた背景、それは戦後間もなく国の方針としまして、まず一人一人の人間が豊かな教養を身につけることが大切であるという、そういった考えに立ちまして、公民館は当初は民主主義の訓練場とまで言われ、全国に広がっていきました。そこには、国民が相互の助け合いにより公共社会のために尽くす、そうした人を育てていきたいという思いがありました。 公民館は、社会教育の場として、地域課題や生活課題を住民自らの手で解決することの集会所として、また学習の場として盛んに学習活動が行われてきました。そうしたことは、社会教育法にのっとり、国民の知る権利に応え、知識を獲得する場所が公民館であったのだと、このように考えております。公民館はそういった法令に基づいて、社会教育の場として全国に広がっていったと認識しております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ありがとうございます。 その後、度重なる法改正で社会教育は生涯学習と言い換えられ、方向が変わってきたと感じていますが、公民館の役割として内容は変わっているのですか。 できれば、そのマイクはおかしいので、五味さん、産業経済部長のマイクを貸していただいていいですか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 公民館の役割が大きく変わることはないと考えておりますが、社会教育法では、社会教育を主として青少年や成人への組織的な教育活動を述べております。それを受けまして、公民館では講座等を開催し、住民の教養の向上に寄与してまいったつもりでございます。 平成30年12月の中央教育審議会の諮問を受けましての答申でありますが、学校との連携等、幅広く公民館に期待が寄せられるようになっております。公民館ではより柔軟性を持って生涯学習の中心的施設を担っていきたいと、このように考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 学校との連携ということが強調されてきているということが今聞かれました。2006年の教育基本法改定では「国民の学習に対する多様な需要を踏まえ」とされて、国民の学習する権利を需要と供給、この関係に置き換えているように思えます。学習の需要に応えることが公民館の役割になったということでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 現代社会がスピードを上げて変化しているところでございます。社会の形態も変わります。そのために新しい課題や知識の習得が必要になってきます。特に情報化の進歩は社会を大きく変えています。生活様式の変化、そういったもので市民の学習ニーズが変わってきていると思います。その多様な一人一人のニーズに応えて、学ぶ機会を提供することが公民館には求められているのだと思っております。市民の要求にアンテナを高くして、需要に応えていけるように努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 需要に応えていきたいということですが、私はちょっと違って、学ぶ権利の保障がまず第一でなければいけないと思っています。そのために需要に応えるということだとは思うんですけれども、主目的はあくまで国民の学ぶ権利の保障でなければいけないと思います。 需要と供給論から受益者負担という考えに向かっていって、有料化が議論され、学習が商品化されるということに向かっていると思いますが、この点はどうお考えですか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 受益者の負担につきましては、これからも議論を重ねる必要があると考えております。他市では公民館の使用料を一部負担している、そんな市町村も出てきております。 現在、公民館運営審議会におきましても議論を始めているところではありますが、今年度施設使用料の改定を行い、4月から料金が変わっていきます。公民館で主に活動している社会教育関係団体につきましては、今までどおり減免の扱いとさせていただきました。今後、議論の中で一部負担を求めることも考えていくことになりますが、市民と共に負担を考えていくことになりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで行うことに決しました。 望月克治議員、どうぞ。 ◆16番(望月克治) 公共施設で学ぶのだから、成果が必要だという話もよく聞かれます。学習の成果の活用が求められるようになっています。活動報告や成果発表会などが求められることにもつながると考えますが、学習権の立ち位置からすると成果は自己実現であり、発表は自らしたいと思った場合に行うものだと考えます。 過日、中央公民館で鉄山の歴史を研究した成果発表を拝見しましたが、郷土の歴史を学び、他者にも伝えたい、そうした思いが伝わってきました。こうした自主的な活動こそが公民館の役割だと感じていますが、いかがでしょうか。
    ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 成果を地域へ還元してほしいという、そういう思いはそのとおりで動いているところでございます。ただ、人は学んだことを知識として得たことで満足する人もいると思います。学んだことを誰かに見てもらいたい、聞いてもらいたいという人もいます。公民館に学びに来た人が、何を学びたいのか、何のために学んでいるのか、そういったところで考え方も変わってくるのではないかと思っております。自分だけのものなのか、社会に貢献したいものなのか、そういった差によりまして、成果の発表の場も変わってくるのではないかと感じております。その成果の発表をする場は、公民館としましても大切にしていきたいと考えています。その成果が次の学びにつながっていくからだと思っております。公民館で学んだことが自主的な活動につながり、その活動がその人の生きがいにつながっていく、そんなことになっていただきたいと公民館は願っております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひそうした立場で、自由な学びと発表の場を保障していただきたいと思います。 社会教育施設として公民館が設置された当時は、場所は提供する、でも学びは自由にしてください、その代わりお金は出さない、補助などは出さない、お金は出さないので口も出さない、場所だけ提供するというのが、公民館の当初の在り方だったと私は記憶しています。利用料の減免などはありますけれども、そうしたところをしっかりと踏まえて、この先も進めていただければと思います。 図書館でも理科大の教授を講師として、先ほども御紹介ありましたように多くの講座を開催し、市民の学ぶ機会を提供しています。様々な行事を行い、市民の知る権利と文化を広げる役割を果たしていると感じます。 「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」という映画を非常に興味深く見ました。住民の知る権利を実現するために様々な活動がなされていました。そして、それにはやはり人的力が大きいわけです。司書の正規化と拡充は求められることだと思いますが、この点はどうお考えですか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平出信次) 図書館は利用者に親しまれる、それを目指して図書館では活動を続けております。現在、臨時職員も含めまして11人の職員が勤めている状況でございます。司書資格を有する人は、茅野市では現在6人います。図書館を運営するのに専門的な知識を有する司書の方たちがいるということは、必要不可欠なことだと考えています。 図書館は本を通じていろんな活動をしております。おはなし会は子どもたちに大変喜ばれておりますが、そうした場面では人柄も重要であります。茅野市ではなるべく司書の方を配置していきたいと考えておりますが、他市では司書が確保できない、そんな図書館も見受けられます。今後も専門職員の確保に配慮してもらえるよう、人事に相談をさせていただきたいと思っております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひ人は力ですから、そこに力を注いでいただきたいと思います。さきの紹介した映画でも、最後のエンドロールは2人の男性、女性だったかな、テーブルで電話を受けている場面でたしか終わっています。それは市民からの「こんなことを勉強したい。それにはどんな本がありますか」ということに本当に丁寧に、「どういうことなの、どういうことなの」と聞きながら適切な答えを伝えていました。それこそ司書の学ぶ権利を実現するために手助けをするという姿、その知見というのは非常に大きな市民の力だと思っています。それをぜひ活用して、これからも力をつけていくことをお願いしたいと思います。 先ほど教育長のお話の中に、図書館は知る権利を保障し、政治的な考えも持っていく、そうしたことも学ぶ場だと言っていただきました。最近は選挙の投票率が非常に低くなっています。公民館などでのそうした政治などに対する話をすることが何となくタブー化されていて、みんなで政治の話をするというのが話しづらい状況が生まれているかのようにも思います。 そうした中で、茅野市でも選挙管理委員会がしっかりと活動していただいて、投票率を上げる、そうした役割を果たしていただいています。もし何か投票率を上げるということに対して、住民の力を上げていくことが必要だというような、そうしたお考えがあれば、少しお聞かせいただければと思います。 ○議長(野沢明夫) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(唐澤洋子) これからも社会教育施設等にいろんな啓発、若い人たちが集まれるような出前講座とか、そういうことは委員会としても考えていきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) ぜひ若い人がやっぱりこれからの社会を一番長く生きるので、影響を受けていくんですよね。その人たちがしっかりと自分たちの将来のために、政治にも、社会にも関心を持って関わっていく、そうした取組を進めていただければと思います。 公共施設は住民の学ぶ権利、知る権利を保障するもので、学習意欲という需要を満たすためにあるものではありません。その点を注意深く検証した上で、公共施設の今後を考えていただくことを求めて、質問を終わります。 ○議長(野沢明夫) 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。     午後5時4分 散会...