茅野市議会 > 2019-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 茅野市議会 2019-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 茅野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-09
    令和 1年 12月 定例会        令和元年 茅野市議会12月定例会会議録(第2号)---------------------------------------令和元年12月5日(木曜日)---------------------------------------    議事日程 令和元年12月5日(木曜日)午前10時 開議日程第1 議案質疑-委員会付託     議案第33号 市道路線の認定について(豊平塩之目地籍)     議案第34号 茅野市地区コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例について     議案第35号 茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について     議案第36号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について     議案第37号 茅野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について     議案第38号 茅野市病児・病後児保育施設条例について     議案第39号 茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について     議案第40号 令和元年度茅野一般会計補正予算(第4号)について     議案第41号 令和元年度茅野国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について     議案第42号 令和元年度茅野後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について     議案第43号 令和元年度茅野下水道事業会計補正予算(第1号)について---------------------------------------   本日の会議に付した事件議事日程と同じ---------------------------------------◯出席議員(18名)  1番  両角実晃        2番  木村かほり  3番  吉田基之        4番  竹内 巧  5番  伊藤正博        6番  机 博文  7番  東城 源        8番  木村明美  9番  小尾一郎       10番  矢島正恒 11番  松山孝志       12番  長田近夫 13番  伊藤正陽       14番  伊藤玲子 15番  樋口敏之       16番  望月克治 17番  伊藤 勝       18番  野沢明夫---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名 市長       今井 敦    副市長      柿澤圭一 教育長      山田利幸    総務部長     伊藤弘通 企画部長     加賀美 積   市民環境部長   岩島善俊 健康福祉部長   両角直樹    産業経済部長   五味正忠 都市建設部長   篠原尚一    こども部長    有賀淳一 生涯学習部長   平出信次    消防署長     渋澤 務 会計管理者    堀内俊彦    企画財政課長   小平雅文 地域戦略課長   田中裕之    総務課長     土橋綾子 選挙・監査・公平         農業委員会          唐澤洋子             小平光昭 事務局長             事務局長---------------------------------------◯事務局出席職員氏名 議会事務局長   北原邦利    議事係長     北澤 正 庶務係主査    牛山真由美   議事係主査    五味利夫     午前10時 開議 ○議長(野沢明夫) 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は18名であります。 定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 議案質疑--委員会付託 △議案第33号 市道路線の認定について(豊平塩之目地籍) ○議長(野沢明夫) 日程第1、議案質疑を行います。 議案の説明が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。 議案第33号、市道路線の認定について(豊平塩之目地籍)を、議題といたします。 本案は、経済建設委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第33号は、経済建設委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第34号 茅野市地区コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第34号、茅野市地区コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例についてを、議題といたします。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 吉田基之議員。 ◆3番(吉田基之) この料金が割と値上げの方向性なんですけれども、テニス等々、柔道場等々で利用者団体の方が、多く利用される方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう団体の方々と協議したりとか、話し合ったりとか、説明されたりとかしたことはあるんでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長平出信次) 今回、テニスコートの通年券というのを取り入れたわけですけれども、ここに当たりましては協会の代表者の方たちと調整したりですとか、打ち合わせしていただいて、使いやすい、そんなスタイルで料金設定ができないかということで行っておりますけれども、ほかの団体につきましては、改めて意見を聞くとかそういうことはありませんけれども、体育協会がありますので、そんなところから要望があれば上がってきますので、そんなところは大きな声は上がっていませんけれども、そんな機会はあるのではないかと思っています。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 両角実晃議員。 ◆1番(両角実晃) 1時間制という計算になるわけですけれども、他市町村との関係、その辺はどのようになっているのかということと。いずれにしても、1時間制になると、計算的に増収、使用料がふえるわけですけれども、どのくらいの金額がふえると見込まれているでしょうか。何%くらいを考えているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長加賀美積) 今回、それぞれの区分、午前、午後、夜間とかの区分を1時間当たりということで基本的には統一をさせていただきました。それで、料金が上がるかというと、上がることのほうがもしかすると少ないかもしれません。例えば、今までだと2時間利用したいという人が午後いっぱい借りていた、4時間借りていたという方もいますけれども、そういう方については今度は2時間でいいということになりますので、そこの部分、実際今までは使わない部分のところのお金まで、その区分の間を借りていたということがありますので、それに比べると若干、実際本当に使う時間をお支払いいただくということになりますので、金額的には増収になるかどうかというのはちょっとわからないところでございます。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 11月14日の全員協議会の席で、この施設利用料の変更についてということで事前の説明を頂戴しておりまして、その資料の中に施設原価算出費目の対象というのがございます。これを拝見しますと、職員人件費として職員給料職員手当というものと賃金等ということで、嘱託、臨時職員等の賃金及び社会保険料等というものが施設原価の中に加わっております。 お尋ねしたいのは、職員についての給与というのは一般会計予算の中で見積もっているとするならば、使用料ダブルカウントになるのかなというような気がしているのですけれども、そのあたりはいかがなものでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長加賀美積) 今、竹内議員がおっしゃっていただいたとおり、施設原価の中に賃金、それと職員の人件費ということで加えさせていただいております。職員の人件費につきましては、その人件費の全体の平均単価ということで出させていただいて、その維持管理に係る人の人件費割合というものをそこに加えさせていただいているわけですけれども、これについては、維持管理費を出すための計算式として使わせていただいているものですので、ダブルカウントということは特にないのではないかと思っております。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。
    ◆4番(竹内巧) 使用料ですのでダブルカウントではないという御説明ではありましたが、使用料を算出する上で、利用者から徴収するというものの額の中に人件費というものが入っているということであれば、それは真に必要な金額が使用料に反映されているという考え方からは少し遠のくのではないのかなという気がするのですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長加賀美積) 今回の使用料の改定につきましては、施設原価をどういうふうに求めるかということがありまして、施設に発生する経費としましては、施設の整備に係る経費、施設の運営に係る経費ということ、これが維持管理経費ということになると思うんですけれども、そういうものについてかかりますけれども、施設の原価としましては維持管理費を原価として徴収していきたいということになっております。それに係る職員費というのは、当然そこの維持管理費に係る部分の人件費ということになりますので、それを含めて維持管理の原価とすることには特に問題ないと思っています。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 机 博文議員。 ◆6番(机博文) この通年券につきましては、先ほど市民、あるいは団体の要望があって設定をされていくというお話をいただきました。現状、通年券、あるいは期間券という形で設定されているのが、陸上競技場スケートセンターという形になっています。このほかにテニスコートを今回設定するということでありますけれども、どのくらいの通年券を利用される方がいるのか、その辺の見込み数を教えていただきたいというのが1点。 もう1点につきましては、スケートセンター、あるいは陸上競技場というのは、いつ行っても使用できる施設という状況になっていますけれども、テニスコートにつきましては、要は施設の一部のエリアを占有して使用していくという中で、ちょっと今までの使い方とは違う使い方になっていくのかなと思います。そんな中で、この運用マニュアルみたいなものがつくられているのかどうか。その2点についてお伺いをいたします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長平出信次) どのくらいの方たちが通年券を買われるというか、利用されるのかというような御質問でありますけれども、これは正直言いまして、前回通年券を採用していた時期があるんですけれども、この当時は約200人の方が利用しておりました。それから比べますと、テニス人口も若干減ってきておるかなと思います。ただ、200人利用しているわけですけれども、この9割以上、ほとんどの利用は協会員ということになっておりますので、恐らく今回も協会員の方たちがほとんど利用されるのではないかと。一般の方たちはやはりなかなかそこまで毎日使いたいとか、そういうような気持ちはありませんので、余り利用される方は少ないのかなということは見込んでおりますけれども、今までの人数はそんな部分でありました。 また、ルールでありますけれども、今回協会の皆様とお話をしていく中で、やはり今までの問題を解決してもらわないと通年券の使用はできないというようなことの中で、協会の方たちのほうから幾つかの提案をしていただきました。その提案を大事にしていきたいということで行っているわけですけれども。 一つ目としまして、通年券では予約をしない、これは通常の料金で使用する方たちをあくまでも優先にさせてもらうということであります。それから、受付の窓口が空いている時間のみ使用できるということで、受付のところで確認をして、コートが空いているかどうか、そんなところを確認させていただいてからの使用ということになります。それから、1回の使用は2時間以内にするということで、通年券で1日中使っているというようなことのないようになっております。それから、使うに当たっては平日のみを基本とするということであります。 それから、通年券のない人とプレーをするというようなことが生じた場合は、通常の料金をお願いすると。ここら辺のところは協会員の方たちのほうから申し出がありまして、それはありがたいということで今回なっていますけれども、実際問題、使っていく中で協会の皆さんや、またプレーをする人たちと話し合いをしまして、ルールというものはまた新たに加わったり、こんなところを改善してもらいたいだとかという話が出てくると思いますので、利用している人たちとゆっくり協議をしていく中でルールを決めさせていただければありがたいと、このようなことを考えております。 以上です。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 茅野市温泉施設条例でお聞きしたいんですが、縄文の湯の休館日が月曜日から木曜日に変更になりました。この木曜日に変更したという明確な理由があったら教えていただきたいです。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長両角直樹) 尖石温泉の利用者の方の曜日ごとの推移を調べさせていただいたら、木曜日が一番低いというような形になっておりました。また、金曜、土曜、日曜とだんだん利用者の方がふえるという状況でしたので、利用者の方がふえる前にメンテナンスをしたいというようなことで、木曜日というふうに決めさせていただいています。お願いします。 ○議長(野沢明夫) 東城 源議員。 ◆7番(東城源) 単体で見ればそういうことかもしれませんが、幾つも温泉施設がある中で、河原温泉が木曜日休館、それから市の直接のあれではないんですが、河童の湯も木曜日休館ということで、エコーライン沿いがほぼ休館になってしまうということで、ちょっとそういったところをバランスをとっていただければと思ったんですが、そういう理由は一応お聞きしておきます。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 小尾一郎議員。 ◆9番(小尾一郎) 2点質問させていただきます。 庭球場ですけれども、庭球場を使っている方は高齢の方も多いと思うんですけれども、ここでなぜシルバー世代というんですか、65歳以上の使用料を別に定めなかったのかということと。 もう1点は、今度大学生の料金ということで出ていますけれども、気になるのは、ワークラボのところは大学生の使用料が入ってくるかなと思ったら入っていないので、ワークラボのほうは大学生にも使ってもらいたいというようなことを言っていたんですが、これでいくとワークラボは大学生には余り使ってもらいたくないんじゃないかというような感じにもなるんですけれども、この大学生の使用料金を新設したものと新設していないもの、その違いはどこで線引きをしたのか、この2点をお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長平出信次) 初めに、シルバー世代の方たちの優遇というような部分でありますけれども、ここら辺におきましてもスポーツ健康課のほうと議論の中にはありました。ただ、テニスだけを優先するというわけにはいきませんので、スポーツ全般の中で65歳以上の人たちがかかわっているスポーツは多くあります。ゲートボールにしてもそうですし、いろいろな部分でこれからは65歳以上の方たちがスポーツをするような場面が出てくるかなと思いますけれども、今回におきましてはシルバーということについては特別段階を設けませんでしたけれども、今後、そのようなことが体育協会皆様たちと話していく中で、こんな層たちにもっと便利のいい、優遇というんですか、もっと使ってもらいたいというような、そんな御意見の中で出てくれば、また考えていきたいなと思っていますけれども、今回はシルバーという部分では取り入れることはしませんでした。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長加賀美積) 今回の大学生等の料金を設定した考え方ですけれども、根本は公立諏訪東京理科大学の学生のほうから、特に運動施設の割引みたいなもの、優遇が欲しいのではないかという意見をまちづくり懇談会等でお伺いしました。ですので、今回につきましては、そこのところを中心に新たに設定をさせていただいたところでございます。 ○議長(野沢明夫) 産業経済部長。 ◎産業経済部長五味正忠) ワークラボ八ヶ岳の学生の考え方でございますけれども、議員おっしゃるように、ワークラボをつくったときに学生の利用も促進をするということで我々も考えて設立をいたしました。実際に条例の中に規定は盛り込んでおらないわけでございますけれども、実際の対応、運用といたしまして、やっぱり学生の利用を促進するということで、指定管理者のほうからの要望によりまして減免で対応しているということは今実際はやっております。 今回も条例の中に盛り込まなかったわけですけれども、それはどの程度学生さんの利用があるかというところも、やっぱり見きわめていかなければいけないということもありましたことから、今回学生の区分を設けなかったわけですけれども、実際の対応とすれば、施設利用の現状、市内の大学、高校に在籍する学生につきましては、20%を減額するというような対応をさせていただいております。 ○議長(野沢明夫) 小尾一郎議員。 ◆9番(小尾一郎) 本会議の場なので意見を言えないのがせつないんですけれども、庭球場の件ですけれども、それはこの前テニスクラブですか、テニス団体のほうとお話をされたというようなことも聞いています。テニスクラブのほうから利用料金のことについて要望が出たと、それについて話し合いをしたというのを聞いておりますけれども、その中でもそういう65歳以上の話は出なかったという理解でよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長平出信次) 65歳という話は出ませんでした。ただ、通年券を設定してもらえれば、利用されている方たちがほとんど65歳以上というような部分はありますので、問題ないということできっと判断されたと思います。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 二つお願いします。 貸し館事業についてでありますけれども、今までは暖房費、冷房費というのは別途徴収をしていたわけでありますが、今度の料金設定ではそれをしないということで値上げになっている部分があるだろうと。実際に使わない時間帯について暖房費、冷房費を取ることの根拠についてを教えてくださいということと、取るのであるならば、今はこの時期からこの時期までは使えますよという暖房などがあったわけですけれども、そういうことについてはどのようにお考えなのかというくくりが1点目です。 もう一つは、温泉施設などを含めて市民と市民以外の方の料金を変えるということで、1.5倍のまま設定をされているということでありますが、私はそれはおかしいのではないかということで質問をしてきたわけでありますけれども、どのような経過でまた1.5倍という設定になったのかということを教えてください。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。 ◎企画部長加賀美積) 初めに、冷暖房費を設備についての使用料に含めるということですけれども、今まで冷暖房につきましては、取っている施設と取っていない施設が存在しました。ですので、それを統一するということで今回使用料に含めるということにさせていただきました。 冷暖房につきましては、会議室の照明と同じように一つの機能というような考え方をさせていただきまして、冷暖房、照明、備品等の使用につきましては使用料の中に含めさせていただくということにさせていただきました。なかなか基礎的な、そこの部分だけが幾らになるかという算出も難しいですので、全体としてその中に加えさせていただくということにさせていただきました。なお、照明について、運動公園の照明とか、それだけ別にわかるものにつきましては、また別途徴収するような格好で考えております。 それと、市民と市民以外に差をつけることについてでございますけれども、以前からお話しさせていただいたとおり、市民の方々には施設にかかわる費用を税金で負担していただいているということがありますので、負担の公平性ということを考えまして、市民以外の方には、施設に係る費用の部分を施設使用料に上乗せさせていただくという考え方から、27年にそういう方向にさせていただきましたけれども、それと同様に1.5倍を目安とするということにさせていただきました。 今おっしゃっていただくように、一般質問のところでも伊藤議員のほうからお話がありまして、検討していくというような話もさせていただいたところですけれども、これから人口減少少子高齢化が進むということで、関係人口交流人口をふやしていかなければいけないということもありますので、そういうことも考えて差をつけないほうがいいのではないかというような意見も庁内の使用料等の審査会のほうでもございました。しかし、まだ差をつけてからここで2年半ということで、まだしっかり差をつけたことの検証ができていないというようなこともございます。また、温泉につきましては福祉温泉という位置づけですので、市民の方に使っていただきたいということが原点にございますので、そういうことを総合的に考えまして、今回は従前どおり、もう少し経過を見たいということで検討をさせていただいて、現状どおりというふうにさせていただきました。 しかし、温泉については、今おっしゃるように、交流人口関係人口を呼び込むという施設の一つになり得る施設ではないかと思っておりますので、見直しについては今後基本的には原則5年間見直さないというか、5年後にまた見直すということでお話をさせていただいておりますけれども、温泉の施設につきましては、今、指定管理でお願いしているわけなんですけれども、次の管理の契約が令和4年からということになっております。ですので、そのタイミングに向けまして、施設のあり方も含めてどういうふうに、あるいは、今、市民のための福祉温泉となっていますけれども、それを観光の温泉として位置づけるならそういう位置づけにしてまた使用のほうも考えていく、そのようなことも含めて総合的に考えて、使用料についても検討していきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第34号は、総務環境委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第35号 茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第35号、茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを、議題といたします。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 最後のまとめのところの部分でお願いしたいんですけれども、その費用の件で、実際に会計年度任用職員の処遇の改善という観点から、どういうふうに処遇改善がされたのかというのを、何点か具体例を示してお願いしたいということと、フルタイムの会計年度任用職員が発生するということで、正規職員とどこが違うのか、なぜ正規職員にならないのか、まずそれが1点。 もう一つ、期末手当が出るという話ですが、私の調べたところ2.6カ月ということが最高、一番上になっているので、なぜ2.25なのか、その根拠は何か、そのとりあえず3点をお願いします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 3点ということで、初めに、処遇の関係でございますけれども、具体的なことということでございます。今まで茅野市の場合、期末手当という名称ではなくて臨時手当ということで手当は出していたわけでございますけれども、これが期末手当ということで規定がされているということです。あと、各種手当ということで整備がされたと、これは職員と同じような手当が支給されるということが改善されております。あと各種の有給休暇、また無給休暇というものが整備をされたということで、具体的にはそういった点で処遇の関係については改善をされているということが言えると思います。 二つ目に、フルタイムと正規職員の違いでございますが、これは正規職員については、前にも御質問をいただいたと思いますけれども、試験制度で採用ということでございますので、そこでそういった採用の基準がまず違うということです。フルタイムと正規職員の違いでございますけれども、時間については7.75時間、1日当たりの勤務時間というものが同じでございますが、仕事の内容というものが基本的には違うと考えております。茅野市の場合、職場が30の課、100ぐらいの係や部署がございますけれども、それぞれの職場で仕事が全く違うと、そういう状況でございます。係の中でも同じ仕事をやっている人間というのは1年を通してはまずいないという状況の中で、臨時さんに今までお願いしていた業務というものも、おのずから違う内容でございますので、そういったところでフルタイムと正規職員とでは職務の内容が違うということが言えるかと思います。 あと、期末手当の関係です。国では、職員の期末手当と同じというものを基準ということで言っておりますけれども、茅野市の場合は今まで2.225でありましたけれども、人事院勧告の関係がありまして今度、期末手当がふえたわけではないですけれども、2.25というものにさせていただきました。これについては、現行の給与水準を確保するということを基本に考えて給与体系を整備しておりますので、現在の嘱託職員に臨時手当として支給している基準、これは正規職員期末手当と勤勉手当の合計の半分ということで今設定をしているわけですけれども、そういうことで2.225というものが半分ということで、今回期末手当については支給をするということで決定をしたということでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 待遇の件はわかりましたけれども、給与の件は1日の時間給だと思うんですよ。そういうのはどの程度の処遇改善になっているかは、どうでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 給与算定の基本的な考え方でございますけれども、これは総務省の事務処理マニュアルというものが出されているわけですけれども、職務遂行上必要となる知識、技術、職務の経験等の要素を考慮して定めるべきと。また、定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員は、一般行政職の常勤の職員の初任給の基準を上限に目安とすること。あと、職務の内容や責任等を踏まえつつ、給料及び報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であると。そういったような基準が示されておりますので、市におきましても、今回、現在任用しています方々の給与水準は確保することを基本に、そういった制度設計をさせていただいております。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 今の件で、給与水準は確保されているということなんだけれども、ただ、処遇改善を、要するに下回らないというか、上乗せしろよというそういう話なもので、そのときに今の給与水準で多少休暇はふえたけれども、例えば九百十何円とか、あるいは九百幾らのところが、実際にはそれが1円2円では何か処遇改善、ああよかったななんてそういうふうな実感はないと思うんですよ。そこら辺のところの実際の具体例は、こういうふうになったんだよという、そういう具体例はここではできないわけですか。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 今回の制度改正の趣旨でございますけれども、まず、臨時、嘱託だとかということで任用していることの基準が明確ではないということで、それを明確にするための制度であります。それで、その中で現行の給与水準を維持した中で処遇改善を行っていくということですので、今回の改正によって給与水準をうんとよくしろという意味でもございません。市の職員でも、例えば人事院勧告の給与の水準が若干上がるということもありますけれども、平均では0.1%増という状況の中で、ここで臨時、嘱託でお勤めいただいた方たちの処遇改善を余りにも上げるということは、市の財政に及ぼす影響も非常に大きいわけでございますので、その点は今の現行を維持するということを基本に考えた設定としております。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 三つあります。 フルタイム会計年度任用職員についてでありますけれども、先ほどの勝議員の質問にもあったわけでありますが、正規職員と同じ時間を働くわけでありますけれども、そのおよその人数と、それから本庁とか保育園とかとあるわけですけれども、どこの部署で働いてもらうように想定をしているのかということを教えてください。これが1点目です。 2点目は、この仕組みは、4月から採用された場合であっても、3月31日には任用切れになるわけであります。それについて、再度任用してもらいたいという希望のある方が採用される仕組みになっているかどうかということで、優先的に採用をしてもらいたいと私は思っているんですけれども、そういう仕組みになっているかどうかということでございます。任用をしてもらいたいという人がいるにもかかわらず、職安に募集をかけるということがあってはまずいのではないかなというふうに思うので、その部分についてをお願いいたします。 3点目ですが、昇給についてでありますけれども、昇給の仕組みについてですが、2年目以降、どのような形で昇給があるのかないのかについて教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) 3点御質問をいただきましたけれども、そのうちの1点目、フルタイム任用職員の件について、こちらは保育士のクラス代替ということで想定されておりますので、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 フルタイムのほうですけれども、こちらはクラスの嘱託を担うということでございます。なぜ担わなければいけないかというと、こちらは正規の職員が産育休等に入った場合に、そこのクラスの代替に入るということを想定しております。したがいまして、産育休の人数、それから今現在、保育所の受付を終了して、人数等を精査してクラス数がどのくらいになるかというところを精査している段階ですので、そのクラス数の状況、それから産育休の状況によって人数は変動していきます。 ちなみに、本年度、4月1日の状況でありますけれども、クラス嘱託としては15名でございました。ただし、育休者が増減、それぞれ年度の中でございますので、その中でまた精査をしていく状況になりますので、本年と同じ状況であれば15名ですけれども、その状況によって変動していくというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 2点目、3点目ということで、希望があった場合に再任用できるかということでございます。現行でございますが、臨時職員につきましては3年ということで、3年を過ぎた段階で1回切れまして、その後、一定の期間を置いてまた募集をしていくという形であります。あと、嘱託の職員は、基本的には技術的な部門を担っているわけですけれども、これらの方については最長5年ということで行っておりますけれども、今後、再任用の希望がございましたら、一応こういった任用の回数には制限を設けないという考えでおります。ただ、職場によっては、長くそこにとどまるというのもやはり弊害がございますので、基本的には3年ぐらいを目安に配置転換を行いたいというふうに考えております。 あと、2年目以降の昇給の件でございますけれども、フルタイムはクラス担任の保育士ですけれども、これについては今と同じで11年目まで昇給をしていくということでございます。あと、パートタイムの関係でございますけれども、一般の事務の補助の関係については昇給はございませんけれども、技術的な部門を担っていただく方については、今は嘱託の保育士を除く者は、5年目まで昇給をしていくということで考えてございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 確認ですけれども、フルタイムの会計年度任用職員については、例えばことしの場合に当てはめた場合には、4月1日現在で15名ということでありますけれども、何の確認をするかというと、保育園しかそういうことを想定しないと。だから、本庁の事務職員についてはフルタイムは導入しないということでよろしいでしょうかというのが1点目であります。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 今、フルタイムを想定しているのは保育士のクラス担任だけでございます。本庁につきましては、事務補助というのが基本になりますので、事務補助については6.5時間でパートタイムということで想定をしてございます。 すみません、先ほどの質問の中で優先的に雇っていただきたいということでございますけれども、これにつきましては御本人の希望をとります。ことしのうちに、議会が終了して条例が通った段階で、関係する職員の皆さんや市の職員のほうにも説明をしていきますけれども、その中で制度の説明をして希望をとって行っていきます。ただ、優先的にということもやっぱり支障がございます。ほかにやっぱり市の臨時職員としてなりたい方もいらっしゃいますので、そこはそういった方たちの機会を設けるということも必要でございますので、そこは配慮しなければいけないというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第35号は、総務環境委員会付託といたします。 なお、お断りを申し上げますが、挙手の際には議長と大きな声で御発声をいただきたいと思います。--------------------------------------- △議案第36号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第36号、会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例についてを、議題といたします。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 先ほどの続きになりますが、本来はこういう働く方たちは常態化する勤務を是正する、要するに限定的な職だということが本来的な勤務体系だと思うんですけれども、今はもうそうではなくて常態化しているということで、そういうことの是正というのは、この会計年度任用職員制度は、そういうふうな考え方はあるのかが1点。 臨時職員というのはわかりやすいんですけれども、先ほどもありましたけれども、嘱託職員の考え方というのは、昇給はあるんだけれども、臨時職員には昇給はなしということだけれども、そこの再確認ということと、臨時職員が四百何人、500人近くいるわけで、30分の時間が縮小されているものは、この前の説明では正規職員がそれを賄うんだよということだけれども、それは正規職員にとって労働強化にならないか。その3点をお願いします。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) まず、今回の会計年度任用職員の制度が導入されたということで、基本的には市の職員の採用と会計年度任用職員の採用というものをセットでやっぱり考える必要があるというふうに考えております。行政需要も多様化している中で、非常に事務がふえているという中で今の臨時さん、嘱託さんがふえているという状況がございます。財政も厳しい中で、そういった中で人件費の増加というものはなかなか抑えていかなければいけないということがありますので、財政指標を見ましても、類似団体と比較して職員数がやはり茅野市は多いという状況もございますので、むやみやたらに職員をふやすということは非常に難しいという状況でございます。 ただ、必要な職員、例えば先ほどもありましたけれども、保育園の保育士だとか、土木建築の技師、こういった方たちについては確実に採用していかなければいけないということです。ですので、正規職員も含め、臨時職員もあわせまして人的管理ですとか、超過勤務の実績だとか、そういったものを考慮した中で適正な人員管理をしていくということが基本になるかと思います。 二つ目が、嘱託職員のどういう内容でしたか。すみません、申しわけございません。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 嘱託職員の身分というのがちょっと私いまいちわかっていないもので、どんなふうにここで移行するのかということをお聞きしたいということです。今まで臨時職員というのは7時間だったりとかするわけですけれども、嘱託職員というのは大概同じフルタイムでというふうに私は承知しているんですよ、栄養士とか、いろんな方たちは。だけれども、この中で今度その方たちはどういうふうに移行するのかということです。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) すみませんでした。2点目ということで、嘱託職員と今まで言われている方たちは、専門的な知識を有する職を担っていただいてございます。その中には、保育士ですと、今までは7時間であったものが、クラス担任については7.75時間になります。あと、クラス担任以外の方は7時間になる方がいます。あと、一般の事務補助ということでありますと、今まで7時間が6.5時間になっていくということです。 嘱託職員に限っていいますと、今言ったように技術的な職種だけでございますので、例えば保育士、栄養士、保健師、あと徴税の関係、その方たちでございますので、その中では基本的にはクラス担任の方が7.75になって、あとの方は7時間というようなことに変わってくるということでございます。 3点目が、勤務時間が7時間から6.5時間に短くなるということで、市の職員、また、臨時の職員の方たちに余りよくないのではないかという御質問かと思いますけれども、これは今行っています業務内容、棚卸しですとか業務効率化、省力化、こういったものを行っていく中で、係内の職員間の業務分担の見直しなどに取り組むということで、業務のほうに支障がないような形で取り組んでいくということで考えておりますので、30分、1日当たり短くなるわけでございますけれども、逆に今度、パートタイムの方たちの働き方がいろいろなケースが出てきます。例えば、今までは8時半からだったものが9時からだとか、9時半からの勤務ということで、そうすると交代時間にお昼の時間をずらしてできるだとか、そういった働き方も工夫ができますので、そういった面では6.5時間というものが職員に大きな負担を与えるとは考えてございません。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。 ◆17番(伊藤勝) 一番前段の中で、この会計年度任用職員の扱いが、そういう正規化というふうな言葉に置きかえるということではないんですけれども、要するにもう常態化してしまって、固定化してということで、要するに今までのそういうことがよくないんじゃないかということで、ばらつきがあると、そういう脱法行為が今回の法の改正になったというふうに私は承知していて、その点でこの茅野市のここの中はどうなのかという話です。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 今回の法の趣旨を、例えば議員がおっしゃられていることとは若干違うのかなというふうに私どもは捉えております。今まで臨時、嘱託ということでお願いしてきた方たちも、中には正規職員を受けていただいて、なっている方もたくさんいます。今、茅野市の職員の採用は、一般事務だと30歳、あと社会人の経験だと38歳ですとか、土木だとかの関係は40歳、また、保育士の社会経験だと50歳までということで、幅広い年齢層で採用、募集をしてございますので、正規職員になる門戸も開いてございますので、そういった中で一定の試験制度というものがやっぱりあって、正規職員というものは採用ということでございます。そういった基本があるということで、臨時、嘱託が長いからといって優先的に職員になれるということは、試験制度の中から言えば難しいということです。それだけを限って要件にすることは難しいということでございます。 ○議長(野沢明夫) 副市長。 ◎副市長(柿澤圭一) 議員御質問のこの法改正の趣旨でございますけれども、全協でも御説明させていただいたかと思いますけれども、同一労働、同一賃金の流れの中でこの職の見直しをしていく。市役所の業務自体もどうやって効率化していくかということを見直す中で、正規職員の働き方、仕事、それから今までの臨時職員の業務というものを見直しながら会計年度の任期付職員として位置づけていくものでありますので、その中で先ほど伊藤議員も御質問されたように、6.5時間に時間を減らすというのも、労働強化ではなくて、仕事の内容を見直す中で、正規職員とそれから臨時職員の仕事を整理していくと、そういうような趣旨の中で今回やらせていただいたものでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員、3回目、最後ということで。 ◆17番(伊藤勝) 1点だけ。同じことの繰り返しなんだけれども、もう本当申しわけないんだけれども、今も副市長が言いましたように、同一労働、同一賃金ですよね。そういうかけ声の中で、この会計年度任用職員がそのことに、今のここで出ている条例案が合致しているかどうか、その1点だけなんです。 すみません、もう一度言います。常態化しているような、それを是正するようなことの一連の流れの中で、この今の制度が合致しているかということです。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 議員のおっしゃる同一労働、同一賃金という基本的な考え方、定義がちょっと私どもと違うのかもしれませんけれども、市役所の仕事は、先ほども言いましたけれども30の課と100の部署がございます。その中で一人一人の行っている仕事は全く違うわけでございます。ですので、同じ時間を仕事していたとしても、その職務についてはそれぞれが全く違うということです。例えば、臨時さんと正規職員が同じ業務を行う場合もございますけれども、職員につきましてはそのほかにもやる業務というのがあるわけでございます。正規職員には業務の進行管理ですとか、処理内容の可否の点検だとか、そういった判断や責任を持つ必要があるということです。 また、庁内ですとか外部の関係機関、また、関係団体との調整ということも、これも非常に重要な仕事でございます。ですので、議員がおっしゃっている同一労働、同一賃金かということに関して言えば、市の職員の仕事については全く違うものである。ですので、その中で一部の事務を担っていただく仕事でございます。今回の臨時職員、会計年度任用職員については、そういう考えでございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 伊藤 勝議員の質問に関連するわけでありますけれども、7時間働いている方が今度は6時間半ということになるわけでありますが、今の話では本庁の職員についての説明だったかと思うんですけれども、例えば学校ですよね、一つの学校に一人しかしない、例えば事務職員とか、あるいは図書館司書の皆さんはどのような働き方になるのか。仕事量を減らせということなのか、それとも、もっと詰めてやれということになるのか、そこを教えてください。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) まず、学校関係の今現状の嘱託の方たちですけれども、基本的に嘱託、そういった業務の方たちについては7時間という形、学校についてはすみません、こども部から回答ということでお願いしたいと思います。 あと、ほかの司書ですとか、そういった方たちについては、もともとが6時間勤務だとか、そういうことです。それについては6時間勤務だとか5時間勤務の方がいらっしゃいますけれども、その方たちについては基本的には変更がないということでございます。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) 今、学校のほうを出されてあれですけれども、司書等については、基本的には時間の変更はなく、そのままということで制度のほうは設計されているという認識でございます。 ○議長(野沢明夫) 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 事務職員についての答弁をお願いします。学校の事務職員。 ○議長(野沢明夫) 時間かかりますね。伊藤正陽議員、後ほど回答ということではだめですか。よろしいですか。 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 大変申しわけございません。学校事務の時間の変更等があるかどうかということで、ちょっと確認させていただきますので、お時間をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(野沢明夫) そういうことで御了承ください。 ほかにございますでしょうか。 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 今回、33、34を通してなんですけれども、歳出に関して、今までと、この先この制度を通ってからとで、正規職員以外の人の人件費で変化があるのか、ふえるのか減るのか、そういった試算がなされていれば教えてください。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) 全協の資料でも若干説明をさせていただきましたけれども、人件費の関係で約1,048万円の増ということで、来年、令和2年から増加になるということでございます。あと、システム改修の関係で644万円、単年度でかかります。あと、保守については毎年22万ということで、それだけの経費がかかってくるということでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。 ◆16番(望月克治) 33、34ではなくて35、36ですね。 わかりました。かなり支出はふえるということになって、それが働いている方に回っていくということにはなるということでよろしいですね。 ○議長(野沢明夫) 総務部長。 ◎総務部長伊藤弘通) ただいま説明しました増額になる1,000万余の金額でございますけれども、これは皆さんに、職によっては上がる金額は若干違いますけれども、皆さんが基本的にはふえるということで考えてございます。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) 先ほどの学校事務職の関係でございます。学校事務職、7時間から6.5時間になるということでございますけれども、その分につきましては、必要な分につきましては学校教育課のほうで担うということ、それとどうしても時間が足りない場合については、時間外勤務手当を支給するというような形で考えております。 ○議長(野沢明夫) よろしゅうございましょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第36号は、総務環境委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第37号 茅野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第37号、茅野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを、議題といたします。 本案は、福祉教育委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) 今回の条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴ってのものなんですけれども、その中で今回追加になります支給審査会、これとあわせまして、新設されているものとして19条というのがありまして、制度の周知徹底というのが法律の一部改正の中に入ってございます。これについての市の条例での考え方なんですけれども、条例に盛り込めとかということではなくて、周知徹底については市としてはどういうふうに考えているかというのをお尋ねしたいと思います。
    ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長両角直樹) 周知徹底というような内容ですけれども、条例で規定というよりは、法律でうたわれておりますので、それに基づいて私どものほうで周知徹底ということで事務のほうをさせていただきたいと思います。ですので、条例の中にはうたってはおりません。 ○議長(野沢明夫) 竹内 巧議員。 ◆4番(竹内巧) わかりました。そうすると条例には盛り込まないということなんですが、具体的に今想定している周知徹底の方法とかというお考え、手法、ございましたらお願いします。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長両角直樹) この災害弔慰金の支給等に関する条例ですけれども、茅野市が激甚災害に指定された際に発効される条例になりますので、その事態が起きる前に、私どものほうでホームページ等で周知をしていきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) なければ、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第37号は、福祉教育委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第38号 茅野市病児・病後児保育施設条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第38号、茅野市病児・病後児保育施設条例についてを、議題といたします。 本案は、福祉教育委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 矢島正恒議員。 ◆10番(矢島正恒) この条例の制定に当たりましては、午後の市側全員協議会で施設及び運営体制について詳細な説明をいただけるということでございますけれども、新しい施設運営の条例制定ということで質問をいたします。3点お願いをいたします。 利用定員の設定でございますが、全協の資料を見ますと1日当たり6人ということでございます。あわせまして利用期間、一人の児童が施設にお世話になって、利用して、何日間まで利用が可能なのか、ここらのことが1点。これは今回の条例には表記はないんですが、どのような方法、規則等で制定するのか、そこが1点でございます。 2点目が、実費徴収金でございますが、市内は無料と、市外が1,800円ということでございますけれども、午後の全協の資料を見ますと、配置図にキッチン等のレイアウトがございます。食事等の提供についてはどのようなお考えか、これが2点目。 最後ですけれども、3点目として、新しい施設ですので、そのスタッフの人件費及び施設の維持管理費それぞれと総体の施設としての経費、この3点についてお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) それでは、今いただきました3点の御質問につきまして御回答いたします。 まず、利用の期間でございますけれども、利用の期間は、こちらは規則で定める予定となっております。今考えてございますのは、現在は塚田医院さんに委託して行っておりますけれども、現在と同様で考えております。現在と同様の内容といたしましては、土日、休日等を除いて連続して7日間というような形になっておりますので、それと同様にしていきたいというふうに考えております。 それから、食事の提供でございますけれども、原則として食事は現在と同じように持参ということを基本にしたいと思っています。ただし、お隣に中央病院があって、そちらで食堂等がございますので、希望等がある場合には実費徴収を行いまして、そちらからの食事の提供を可能としたいというふうにして利用者の便宜を図っていきたいと考えております。 それから、ランニングコストの件でございますが、新しい施設でございますので、新たにまた予算等を今提出して精査をしているところではございます。内容としては、そちらに係る正規職員、それから臨時職員等の人件費と、一部分を諏訪中央病院に委託をする部分がございますので、そちらの委託費、それから光熱水費等が主なものになろうかと思いますが、正規職員の人件費を除いて、おおよそ1,800万円くらいになるのではないかというふうに現在見積もって予算要求をしているところです。詳細につきましては、また予算のほうで出ていると思いますので、その中で御審議をいただければと思います。 なお、正規の職員につきましては、ちょっとこれは概算ですけれども、大体正規1人当たりということになれば、500万円くらいが平均的なところなのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野沢明夫) 矢島正恒議員。 ◆10番(矢島正恒) ありがとうございました。新しい施設なんですけれども、働き方改革、お父さん、お母さんたちの支援の一助になればということで、大いに期待が持てる施設になろうと思いますが、このような施設、施行は来年の4月1日という附則でございますので、どのように今後、医療機関、また、学校、家庭への周知をお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) それぞれのところにはまたチラシ、パンフレット、それからホームページ等で周知をしていこうというふうに考えております。今回の条例の提出に当たりましても、3月の提出でも間に合ったわけではございますが、一応周知期間を設けるというような形で12月に提出させていただいたということも、一つ周知のためということもございますのでお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) ほかに。 伊藤正陽議員。 ◆13番(伊藤正陽) 新しい条例でありますので、制度設計をこのようにされたということでありますけれども、土日についても希望はあると思うんです。土日を排除したというか、やらないということについてのお考えを教えてください。 ○議長(野沢明夫) こども部長。 ◎こども部長有賀淳一) 今、土日についての考え方を御質問いただきました。こちらの事業をやるに当たって、実はニーズ調査を行ってございます。現在、第1次の茅野市子ども・子育て支援事業計画というのがございますが、これが今年度で切れますので、来年度から令和6年度にかけての第2次茅野市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。この計画の策定のために、子ども・子育てに関するニーズ調査のほうを行わせていただきました。 その中で、病児・病後児に関してどういったところを一番拡充していただきたいかというところでございまして、そこのところでやはり希望として2点ほど挙がってきておりまして、一つは、終了時間を、現在4時までなんですけれども、6時までにしてもらいたいということ、また、受け入れの児童についても、現在は3年生までですけれども、6年生までに拡充してもらいたい、こちらの意見が多かったということでございます。土日の開所については、特に自由記載も含めてなかったということでございます。 また、土日につきましては、こちらはお医者さんの巡回が必須になってきますので、お医者さんの確保という面で非常に難しい面があるということで、土日については開所しないということで決定をさせていただいたところでございます。 ○議長(野沢明夫) ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第38号は、福祉教育委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第39号 茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第39号、茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを、議題といたします。 本案は、経済建設委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野沢明夫) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第39号は、経済建設委員会付託といたします。--------------------------------------- △議案第40号 令和元年度茅野一般会計補正予算(第4号)について~ △議案第43号 令和元年度茅野下水道事業会計補正予算(第1号)について ○議長(野沢明夫) 次に、議案第40号、令和元年度茅野一般会計補正予算(第4号)についてから議案第43号、令和元年度茅野下水道事業会計補正予算(第1号)についての4議案を一括議題といたします。 ただいま議題となっております4議案は、予算決算委員会付託といたします。 先例・申し合わせ事項により、本議案は本会議での質疑を省略しますので御承知おきをいただきたいと思います。 以上をもちまして本日の日程が終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。     午前11時6分 散会...