茅野市議会 2019-09-06
09月06日－03号
令和 １年 ９月 定例会 令和元年 茅野市議会９月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和元年９月６日（金曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 農業振興策について（１０番矢島正恒） ２ 災害時の
相互応援協定及び避難所の開設について（ 〃 ） ３ 高血圧対策について（１４番伊藤玲子） ４ プラスチックごみ問題について（ 〃 ） ５ 幼児教育・保育の無償化について（１６番望月克治） ６ 茅野市
プレミアム付商品券について（ 〃 ） ７ 茅野市の森林整備について（１番両角実晃） ８ 課題解決に向けた各部署横断的な連携態勢について（４番竹内 巧） ９ 上川橋完成に伴う木落し周辺の都市整備計画について（５番伊藤正博） １０ 商業の活性化への取組について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 岩島善俊
健康福祉部長 両角直樹
産業経済部長 五味正忠
都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務 会計管理者 堀内俊彦 企画財政課長 小平雅文 地域戦略課長 田中裕之 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） 皆さん、おはようございます。 ごらんのように、きょうはたくさんの方に傍聴においでをいただいております。特に岡谷市議会からも議員の方に傍聴をいただいております。ゆっくりお聞き取りをいただきたいと思います。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 農業振興策について
△２ 災害時の
相互応援協定及び避難所の開設について
○議長（野沢明夫） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１６名であります。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後、質問席においては一問一答となります。質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。 それでは、１０番、
矢島正恒議員、どうぞ。 （１０番 矢島正恒 登壇）
◆１０番（矢島正恒） 皆さん、おはようございます。１０番議員の矢島でございます。 ９月定例議会最初の一般質問となりました。１番バッターは２回目となりますが、多少緊張をしているところでございます。よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。 長い梅雨が過ぎ、寝苦しい夜が続きました夏もようやく過ぎようとしており、あちこちで秋の気配を感じる季節となっているところでございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 質問番号１番、農業振興策についてお願いをいたします。 農業を取り巻く状況は、日本国内を見ましても、農業従事者が１０年前の２０１０年には２０５万人から、１０年が経過しました今年度２０１９年には６０万人以上減少し、１４０万人まで減っているところでございます。また、農業従事者の平均年齢は６６.６歳に達し、年々従事者の高齢化が深刻になっています。 政府は、人手不足の対策として
外国人労働者の受け入れを新たに始めましたが、在留期間は通算５年に限られ、応急的な対策としての色彩が濃いものとなっており、恒久的な担い手としての対策となっていないのが現状だと思います。 また、農業を取り巻く環境として
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰや日本と欧州連合ＥＵとの
経済連携協定、ＥＰＡが発効され、海外から安価な農産物の流入が一層拡大することが推測されます。 政府は、これらの連携協定により
国内農業生産額が最大で年間１,０００億円以上減少すると試算をしているところでございます。また、最近では米国との貿易交渉が大詰めを迎え、近日中にそれらの交渉内容が明らかになる状況でございます。このように日本農業の置かれている環境は目まぐるしく変化しており、農家の不安はますます広がり、今後の農業経営に対し一層懸念が増しているところでございます。 このように、国内農業を取り巻く状況は大変厳しい状況ではありますが、本市におきましては、昨年から５年間の計画期間でスタートしました
産業振興ビジョンにおける
農業振興ビジョンをもとに、本市の農業に対する
各種施策事業の取り組みが開始されているところでございます。これらの取り組みに対して、
振興ビジョンの基本的な目標をもとに農家の現状を確認する中で、どのような支援や事業、取り組みが最も求められているか、これらの各種支援や事業が適切にスピーディーに実施されているか、また、それらの効果についても確認し、さらに今後求められる支援や必要とされる助成につきましてもお伺いをしたいと思っています。 具体的な項目としまして、項目１、農業の多様な担い手への支援と今後について。 項目２、農産物の特産品開発とブランド化について。 以上、２項目につきまして、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、
矢島正恒議員の質問番号１、農業振興策について順次お答えをしてまいります。 まず、農業の多様な担い手への支援と今後についてであります。
農業支援事業は、昨年度策定をいたしました茅野市の農業の基本計画で、
農業振興ビジョンの中で位置づけています。その中で最重点事業として位置づけました認定農業者を対象に
農業用機械等の導入経費を補助する
農業担い手育成支援事業補助金は、規模拡大や効率化、また、農業の継続や次世代への後継の促進という目的の中で各方面から高い評価をいただいております。昨年度は、２２件に総額１,６７４万６,５００円を補助いたしました。今年度も２５件の申請があり、当初予算の１,０００万円を超えたため、６月議会で約６００万円の補正予算をお願いをしたところであります。 また、最重点事業としてもう一つ位置づけております、
新規就農予定者に対して研修期間中に研修費を補助します
農業研修者育成支援事業補助金は、昨年度は４名に補助いたしました。本年度も４名の方の申請があり、交付予定となっております。 重点事業の
集落営農組織に対しての支援事業である
集落営農機械導入支援事業は、昨年度、
水稲コンバインの購入支援を
宮川新井営農組合に行いました。さらには、昨年から信州諏訪農協が行っております
農機レンタル事業の利用料を支援する事業がありますが、これは家庭菜園でも使える農機具もＪＡがレンタルをしていることから、この事業を支援することで兼業農家の方や自給的農家などの
小規模農家等に対する支援事業につなげております。延べ５９件の利用者に支援でき、今年度も多くの問い合わせをいただいているところであります。 このように、専業農家や
集落営農組織のように地域の担い手として効率的な生産を進める農家組織から、農地保全にかかわる自給的農家まで、広く農業に従事する方々に対して、それぞれの規模に合った支援を実施をしているところです。今後も
農業振興ビジョンで掲げた事業を実施していくことで、茅野市の農業振興を図ってまいりたいと思います。 次に、二つ目でありますが、農産物の特産品開発とブランド化についてであります。 茅野市内では、現在多くの品目が生産をされており、野菜ではパセリ、キャベツ、大根等、花は
トルコギキョウ、菊など夏秋期の生産品目の責任産地として一定のブランド化が確立をしている、そんな状況であります。 茅野市での
農産物ブランド化については、ＪＡ信州諏訪と連携をして進めておりますが、今後はさらに地域全体としてのブランディングを進めていく中で、個々の農産物についてもアピールをしてまいりたいと考えております。また、農産物の販売、技術指導等においては、ＪＡに主導していただいています。 農業分野では、地域の気候にマッチングをした生産物を推進し、生産量を増加させることが販売単価を安定させ、ブランド力の向上につながると考えます。そのため、
農業振興ビジョンに掲げる農業経営体の確保・育成、農業生産力の向上を柱とした事業を実施することにより、農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先ほども冒頭で触れさせていただきましたが、全国の農業者の平均年齢６６.６歳と、本市に当てはめると６９.７歳と、相当高齢化しているという状況は皆さん御承知のとおりでございます。あわせまして、農作業につきましては、一昔前と比べますと、かなり機械化が進んで軽減されているということもありますけれども、肉体的な負担はほかの産業と比べてかなりの割合、ハードだろうと、そのように思っています。 やはり今、市長からも御答弁いただきましたけれども、農業の担い手は多様な担い手がいるわけでございまして、特に新規就農者のこれが大きな視点だろうと、このように考える中で、やはり若者がこの地で就農し定住するためには、この地域での営農や生活の姿を描けること、そして農業所得を確保できる安定的な農業経営を構築することが何よりも求められていることであり、重要だと思っています。 そのような観点から、先ほど市長も新規就農者、昨年と一昨年４人ずつという状況を報告していただきましたが、この状況につきまして、わかれば７年前、５年前の状況と、本年の状況もあわせて、本年は途中だと思いますけれども、その状況についてお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新規就農者の状況ということでございますけれども、市長答弁にも若干触れておりましたが、
農業研修者育成支援事業における研修生に対する支援、ここでの新規就農者ということになりますけれども、ここでは昨年度４名の方に補助をしております。本年度も同じく４名の方に交付を予定しておりまして、新規就農になっていくということでございます。 また、
農業次世代人材投資事業、これを活用しての新規事業について申し上げますと、この事業の前身であります
青年就農給付金として制度化された平成２４年でございますけれども、このときには３名でありました。５年前の平成２６年になりますけれども、このときには単身者が３名で、御夫婦で１組の方が受給をされ、新規就農となっております。また、今年度でございますけれども、単身者が３名、それから夫婦の方が４組ということで、合計１１名の方が受給を予定をしておりまして営農を開始しております。本制度を使っての新規就農というのは、増加傾向にあるのかなというふうに認識をしているところでございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 制度が発足した７年前に３人ということが、今年度には夫婦４組も含めて１１人と大幅に増加している。その要因とすれば、やはり市が取り組んでいる各種支援策もさることながら、
農業支援センター等々の取り組み、展開が相当寄与しているのではないかと、このように思っていることから、ぜひ今年度、また、次年度以降も新規就農者が就農するようにお願いをしたいと思います。あわせて、新規就農者というのは、まだ１１人といえども決して多い数字ではないと思いますけれども、確実に本市の農業の一翼を担っていくとともに、何よりも将来の地域農業の
リーダー的存在になると、このように確信をしているところでございます。 そのようなことから、それらの就農者、７年の実績等々があるわけでございますが、本市に定住して、現在どのような栽培品目に取り組んでいるか。また、あわせまして、それらの取り組み方が安定的な経営となっているか、この状況についてお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新規就農者のまず栽培品目という御質問でございますけれども、花におきましては
トルコギキョウ、それから菊が主でございます。それから、野菜におきましては、パセリ、キャベツ、
ブロッコリー、また、夏秋いちごの栽培にも取り組んでいらっしゃる方がおります。いずれも茅野市の推奨する品目でございます。 研修後でございますけれども、就農された方は研修を担当された里親さん、また、先輩の方から就農後もしっかりとした指導が受けられる、そんな体制にもなっております。また、新規就農者に推奨品目を取り入れてもらうことで、同一品目を栽培する農業者が集積をされます。そうしたことで情報の共有化、また、生産技術の向上が見込めまして、結果として安定経営につながるということになってまいります。そうしたことで、おおむね新規就農者も推奨する作物をつくっていただいておりますので、安定した経営が行われているというふうに認識をしておるところでございます。 なお、
次世代人材投資事業、これにおきまして、新規就農された方は受給後も３年間報告をしなければいけないというようなことになっておりますので、その確認をするときに経営の状況、また、アドバイス等も引き続きサポートをしているということでございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 多くの特産品に取り組んでいると。中には同一品目で栽培し、それらのネットワークといいますか、情報共有をすることによって安定的な経営等に結びついている例が多いということだろうと思います。 次に、先ほど市長答弁でもありました、市の平成３０年度、昨年度から新たな市の単独事業として始まりました
農業次世代人材投資事業補助金についてでございますが、この事業については長年農業者等々からの要望も多く、市の認定農業者に対して一定の効果や成果があらわれているのだろうと、このように思っています。 ただ、そういう中で一例としまして、私の知っている方なんですけれども、住所は茅野市内に居住しているという農業者で、地元の大手企業を定年退職して農地を原村に求め、
ブロッコリーを栽培している方の例なんですが、この方と話をしますと、先ほど申し上げた
農業担い手育成支援事業補助金、これが市内に農地を所有して耕作していないと、それが補助の対象にならないのだというお話でした。 先ほど、市長のほうから広域的な地域全体のブランド化というお話もありました。このようなことから、農業振興にしても一市町村単独の事業、支援ではなくて、広域連携による特産品の産地化、ブランド化の向上が求められています。このように、今の例でいきますと、住みなれた場所に住居を構えて、耕作する土地が隣接する市町村でも、このような事例には支援、補助の対象とすることは十分考えられると、当然のことながら納税も本市にしていただいているということが考えられますが、このことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠）
農業担い手育成支援事業の関係かと思いますけれども、この補助金につきましては、市内在住の認定農業者になっていただくということが要件となっております。耕作地が市外でもあっても認定農業者の取得は可能ということでありまして、制度上は問題はないということでございますけれども、市内にも活用されていない農地もまだたくさんございますので、本事業の対象者ということでありますと、やはり市内農地を耕作していただく方、これを支援していくことが望ましいのかなというふうに考えているところでございます。 ただ、議員おっしゃいましたように、そうした事例、ここで御紹介をいただきましたので、その点につきましては、今後、
農業振興ビジョンを推進する会議の中、部会の中で議論をしていきたいというふうにも考えております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今、部長の答弁の中で、認定農業者であり、また、市内の農地ということが条件的な内容でしたけれども、認定農業者はそういうことですので、それはよしとして、その認定の仕方が、認定審査会があると思うんですが、それらの構成要因、また、今部長が言ったような市内の農地に限るということが、何か内規でも、申し合わせでも、そういう中に含まれているかどうか、お願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 市外農地を耕作されている方も認定の審査会にかけるということはできますけれども、ただ、どういった状況の農地なのか、余り遠くになりますとそうした審査がしづらいということもございますので、やはり市内農地を耕作をしていただくことをまずお願いをする中で審査会に付して、そこで結論を出していくというような、そんなことになっていくと思います。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。現状はそういうことでございますけれども、先ほども申し上げたように、広域連携、地域全体の特産品、ブランド化ということもあわせれば、今後、認定審査会における審査基準といいますか、そこについても御検討をいただければと思います。 次にいきますけれども、新規就農者にスポットを当ててみますと、新規就農者をどうやって確保するかということになりますと、大きな取り組みが都心や中京、関西などで農業フェアの開催を展開しているということだろうと思います。本市や隣接する自治体の新規就農者のこの農業フェアにおいて、実績のある農業者の体験談やメッセージを活用して、新規就農者への働きかけといいますか、アプローチといいますか、そのようなことを考えるわけでございますけれども、先輩農業者の実体験やメッセージに触れることは、その先輩農業者はもちろんのことですけれども、本市に熱意を感じると同時に、当地域を売り込むまたとない機会となり得ると思います。このようなことから、本市の農業フェアや就農相談の状況等、これらメッセージの活用を図る取り組みについてどのようにお考えか、現状と方針等についておわかりになればお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） まず、農業フェアの参加の状況というようなことになろうかと思いますけれども、茅野市におきましては年３回から４回程度、都心部で行われます新・
農業人フェア、こちらのほうへ参加をしております。参加する前には、事前にホームページで告知をいたしましてフェアに参加をしているわけでございますけれども、１回当たりの参加の相談者ということになりますけれども、大体多くても２０名ぐらい、それから少ないときには数名というようなことで、ばらつきがあるというのが現状でございます。昨年２月に開催いたしましたフェアでございますけれども、そのときにはパセリ、
ブロッコリーをつくっている新規就農者にも御同行いただきまして、農業の体験ですとか、茅野市の就農の制度についてのＰＲもあわせて行っていただいたというような、そのような経過もございます。 御提案をいただきました新規就農者の体験談等のメッセージの活用でございますけれども、現在においては実施をしていないわけでございますけれども、そうしたことも新規就農者の獲得に向けたツールとしては、やっぱりなってくるのかなというふうに思っております。御協力をいただける中で、就農して感じたこと、よかったこと、苦労話等、実体験談を写真を交えて
ホームページ等で公表していけば、新規就農者の獲得にもつながっていくかと思いますので、そうしたような取り組みも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。積極的に
プロモーションビデオ等々、市の
プロモーションビデオも相当質の高いものがありますので、そのようなものを活用するとともに、先輩農業者のメッセージ等々を入れ込んで、多くの新規就農者のモチベーション、インセンティブにしていただければと思います。 次に、先ほども触れさせていただきましたけれども、
農業担い手育成支援事業の補助金についてなんですが、市長答弁の中でも農業の担い手は非常に多様化している、多くのチャンネルがあるということに、実に多様な担い手で成り立っているというのが現状だろうと思います。 この
農業担い手育成支援事業補助金につきまして、先ほどからも御説明をいただきます認定農業者に条件が限られているわけでございますけれども、定年帰農者や親元就農などを中心として、認定農業者まではいかないけれども、野菜や花卉、米などを農協に販売している農家も担い手の大きなウエートを占めているのが現状だろうと思います。そのようなことから、条件緩和といいますか、一定額以上の販売額ということが条件になろうと思うんですけれども、認定農業者の補助金とは区別し、それよりは少額になると思いますが、一定額の補助をすることが求められていると思います。そのようなことから、さらなる農業者への支援にもつながると思っているところでございます。 あわせまして、先ほど市長からも答弁がありました。昨年、ことしは１,０００万円の当初予算を計上したと、同時期６月に６００万円を超える補正予算を２年連続計上していただいていると、このようなことから、次年度、令和２年度においては、実績や要望に沿った適切な予算計上が求められていると思いますが、それらもあわせてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠）
農業担い手育成支援事業でございますけれども、この対象者につきましては、議員おっしゃいますように認定農業者ということでございます。
担い手育成支援事業、この対象者につきましては、茅野市の農業振興において中心的な役割を担っていただきたいという、そういうことで市の審査会において認定された農業者であるということが、やっぱり望ましいのかなというふうに考えているところでございます。 また、定年帰農者や中小規模の農業者の経営が悪化してしまう一つの要因といたしまして、安易な機械購入、導入による経費の圧迫が挙げられております。できる限り経費を抑えていただくということが、経営の安定化、持続した農業経営につながっていくというふうにも考えているところでございます。そうしたことで、まずＪＡと連携して実施をしております農機具のレンタル補助、こちらのほうの事業を活用していただければというふうにも考えているところでございます。 なお、定年前、お勤めの期間中でありましても農業認定者になることも可能でございますので、定年帰農をお考えの方がもしおりましたら、あらかじめ御相談をいただければありがたいかなというふうに思います。 予算のお話も出ました。当初予算、今年度も１,０００万円ということでございます。補正で対応してきたという経過もございます。こちらにつきましては、どの程度の利用があるかというのは年度によってまちまちということもございますので、一定程度はやっぱり当初予算に盛って、状況に応じて予算流用、あるいはまた補正予算で対応していく、そんなことが適当なのかなというふうに思っておりますので、そうした対応にさせていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 現状維持で少し様子を見守りたいということだろうと思いますけれども、今、部長の答弁の中でＪＡの農機具レンタル事業が紹介されました。それぞれこれまで周知がなかなか徹底していなくて、農機具をＪＡが安価で１日当たり幾らということでレンタルする事業ということでございますが、さらに上乗せしてそのレンタル料に市から補助金が出ていると。これもまた利用者からすると全然周知が少ないということだろうと思いますが、このようなことをぜひ、いい制度なものですから、今後もいろいろな媒体、チャンネルで周知し、利用を図っていただければと思います。 次に、項目２の農産物の特産品開発とブランド化についてでございます。 それぞれ市長、部長答弁で、本市の特産物については高原野菜や花卉等の全国トップクラスの生産量を誇っているという説明をいただきました。そういう中で、私の地区で菊を栽培して、ことしから本格的に始めた新規就農者の夫婦がいるのでございますが、その方の話ですと、特産品とするには一定量の生産量を確保し、市場でのネームバリューを確立しないと、信用面や品質面などを通して持続可能な産地とはならないのではないかという話を伺いました。このようなことから、本市の特産品における確かな品質を基本とした生産量の増加を目指すためには、さらなる規模拡大と花卉や高原野菜などに取り組む就農者の育成を図ることが極めて重要な視点になってくると思います。このようなことから、その特産品にこれから取り組む市の基本的な考え方、目標等についてお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 現在でございますけれども、茅野市では、この地の栽培に適した、比較的安定した収入が得られるであろう品目の栽培、花卉、野菜ともにですけれども推奨しております。これは新規就農者に対しても同様でございまして、そうした品目を推奨しているということでございます。品目を絞り込むことによりまして生産技術が向上し、そして収穫の数量が確保されてまいります。そうしたことで、市場における取引量が増加をしてまいりますので、ネームバリューが高められるということで、結果としてそれがブランド化になっていくということだろうと思います。 また、少数ではありますけれども、推奨品目の研修を終えた若手の新規就農者もそうした品目の生産を始めておりますので、今後も農業者の生産力強化を支援することで経営の安定化を支え、さらには地域全体のブランディングを進める中で農産物のブランド化についても推進していきたい、そういうふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 これ最後になりますけれども、そばの栽培について少し触れてみたいと思います。 そばの栽培については、遊休農地等の活用や特産品としての取り組みなど、本市農産物のブランド化の大きな柱になっていると思います。そこで、地元産のそば粉が地元のそば店などで活用されているかが、またこれは大きなポイントになろうと思います。その消費状況についてをお伺いするとともに、地元産そば粉の地産地消の観点から有効活用を図る考え方についてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 地元産そば、八ヶ岳西麓産のそばが、どの程度地元で流通をしているかというような御質問かと思いますけれども、その実態がつかめていないというところが事実でございます。店舗の中には、御自身で栽培されたそば粉を活用して、それでお客さんに提供しているというそば店も若干はございます。また、寒ざらしそば、これも地元のそば粉を活用して、７月、期間限定でございますけれども、そば店で提供しているという、そんな実情もございます。 ただ、八ヶ岳西麓産そば、かなり栽培されている農家の努力もあるんですけれども、全国的にも人気が高いということをお聞きをしているところで、地元のそば店さんも全部の粉を地元産でやっていくということは、なかなか難しいということもあろうかと思います。ただ、地産地消ということもやっぱり進めていかなければいけないということもございますので、そういった観点から取り組みについて今後も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 全国的にもブランド化、人気が高いということなものですから、それを使ったそばの提供は、まさに地域をアピールするといいますか、地域振興、創生につながると思うものですから、ぜひそのような観点で取り組みをお願いしたいと思います。 まとめになりますが、農業者の維持、確保につきましては、就農相談から就農に結びつけるための地域と連携した就農相談の機会や、地域の特性を踏まえた営農技術の習得など、とりわけ新規就農者が地域に定着できるよう、就農から経営安定まで
農業支援センターやＪＡを中心に、しっかり寄り添っていける体制をさらに構築し、さらなる支援が求められていると思います。 若い皆さん方を中心とした新規就農者の確保は、農業振興を進める上で大変重要な課題であります。また、今後の農業政策や取り組む事業、施策に新規就農者や定年帰農者、親元就農者などにあらゆるチャンネルによる支援を位置づけるとともに、ＪＡや近隣市町村を中心とした関係機関と連携した取り組みを一層進めていただきまして、地域農業のさらなる振興を図っていただきたいと思います。 以上で質問は終わります。
○議長（野沢明夫） 質問番号２番の質問をお願いいたします。
矢島正恒議員。 （１０番 矢島正恒 登壇）
◆１０番（矢島正恒） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 質問番号２番、災害時の
相互応援協定及び避難所の開設についてをお願いいたします。 東日本大震災や熊本地震、昨年の西日本豪雨災害では、救援活動で活躍いただきました自衛隊はもちろんのこと、自治体の
相互応援協定により、支援物資をいち早く被災地に移送する光景も多く見られ、それらの活動を力強く感じたものでした。 本市を含む諏訪地域や上下伊那地域も、今後大きな被害が予想される東海地震、南海地震、首都直下地震などの強化地域に指定され、近い将来発生が予測されている巨大地震への取り組みが急がれているところでございます。 本市も、梅雨明け後に局地的集中豪雨による市街地の冠水やお盆の台風襲来など、大災害に結びつく異常気象がことしも発生しているところでございます。このような自然災害から市民の生命、財産を守るため、減災に向けた施策を鋭意推進しているところではございますが、災害自体を未然に防ぐことはできないのが現実です。 災害発生時の早急な救助活動を推進するために、市内建設協会などとの協定締結を進めていただいていることは大変力強く感じてもいます。また、昨日も市の排水ポンプ車の配備があり、最新の機械力の性能に頼もしく感じたところでございますが、出動回数が少ないことを願うところでございます。 本市と他自治体との連携につきましては、姉妹都市である神奈川県伊勢原市や千葉県旭市、岡山県総社市と災害時の
相互応援協定を締結するとともに、千葉県浦安市、福井県あわら市とも
相互応援協定を締結しています。このように、本市は５市と
相互応援協定を締結し、災害時に備える活動を積極的に展開していただいております。これら他市町村との
相互応援協定に、市民の皆さんも安心できる体制が整っていると感じているのではないでしょうか。 このような災害時における
相互応援協定を踏まえ、その活動に対する具体的な内容について質問をいたします。 項目１、
相互応援協定締結自治体との連携及び派遣職員等のスキルアップのための研修等について。 項目２、災害時の地区内緊急避難所の確保について。 以上２項目につきまして、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号２、災害時の
相互応援協定及び避難所の開設について順次お答えをしてまいります。 まず、１点目でありますが、
相互応援協定締結自治体との連携及び派遣職員等のスキルアップのための研修等についての御質問であります。 御質問の中でも触れられておりましたけれども、現在、市では五つの姉妹都市、友好都市と１対１の災害時
相互応援協定を締結しております。また、そのほかに長野県内の市町村の
相互応援協定、甲州街道１２市の
相互応援協定も締結をしています。 これらの締結先の自治体との連携につきましては、人事異動や組織改編等が行われる場合もありますので、定期的に連絡先の確認を行っています。また、防災上の課題がある場合には情報交換なども行っています。 協定を結んでいる自治体で実際に大きな災害が発生した場合は、なるべく早い段階で、相手先に災害状況や必要な支援を問い合わせております。派遣する職員のスキルアップにつきましては、災害の種類や災害状況によって相手先が必要とする職種や業務が変化いたしますので、一律の研修等は行っておりません。多くの場合、通常業務や、ある程度の災害対応業務の知識があれば対応が可能でありますので、今後も特別な研修等を行う予定はしておらないところであります。 ただ、建物の応急危険度判定、それから被災宅地の危険度判定など、かなり専門的な知識が必要な業務につきましては、長野県が毎年研修会を開催をしておりますので、こうした研修会などに関係職員が参加をして知識の習得に努めているところであります。 次に、災害時の地区内緊急避難所の確保についてであります。 現在、市が指定をする避難所は、小・中学校などの公共施設を指定しております。避難所に指定するに当たって考えなければならないことは、避難される皆さんの安全や避難生活への支援であります。こうした観点と立地条件、収容人員などの点を総合的に考慮した上で最低限の施設を指定をしているところであります。 一方、実際に災害が発生をした場合には、恐らく多くの皆さんが近くの公民館などへの避難を考えているというふうに思います。市といたしましては、公民館などの立地条件や建物の強度などを考慮いたしますと、一律に避難所に指定するということは困難と考えています。 ただ、そこへ避難してはいけないということではありません。避難行動の目的は、指定避難所へ行くことではなく、安全を確保するということでありますので、公民館等が安全であれば避難をしていただきたいというふうに思います。こうした公民館などへの避難者と指定避難所への避難者を考えますと、ほとんどの皆さんの収容は可能であるというふうに思います。 また、地域的な特徴や人口の構成などの観点から、指定避難所だけでは安全や避難場所の確保が困難な場合も考えられます。このため市では、民間の企業、事業所の施設を災害時の避難所として提供していただけるよう協定を締結し、避難訓練なども実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
相互応援協定を締結している自治体との派遣職員等のスキルアップのことについてでございますが、災害時だけに限らず、平時においても交流、連携というのが求められていると思います。それらのことは、例えば職員同士の交流もあるかもしれませんし、住民の皆さんの少年野球、また、スポーツ、文化の交流もあると思いますし、私どもも姉妹都市と、任期の中で１回でございますが、交流を図って相互に行ったり来たりすると、そのようなことも顔を知る、お互い同士を理解するということで大きな視点だろうと、このように思っています。 そういう中で、やはり市長が先ほども触れていただきましたけれども、阪神大震災以降の本市の職員の災害時の派遣の実績について、また、本市の災害は近年はないわけでございますが、本市で受け入れた状況、体制等があればお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 危機管理室長。
◎総務部長（伊藤弘通） 阪神・淡路大震災以降ということで、市の職員を派遣した災害についてちょっと説明をさせていただきます。 平成７年、阪神・淡路大震災でございますけれども、こちらでは給水車と職員を派遣しまして、給水活動の支援を行ったということでございます。続きまして、平成１６年の新潟県の中越地震の関係では、建物の応急危険判定の業務、こちらの支援を行ったところでございます。 それから、平成２３年の東日本大震災でございますが、こちらは岩手県のほうに保健師チームを派遣しております。また、宮城県の岩沼市ですけれども、こちらにはケースワーカーを派遣したり、あと、土木技師を派遣してございます。こちらの土木技師については１年の派遣ということです。また、平成２８年の熊本地震では、熊本市への被災住宅の被害認定の調査に従事する職員を８名ほど派遣をした。あと、３０年ですけれども、こちらは北陸の豪雪で友好都市となっています福井県あわら市でございますが、そちらのほうに除雪車と職員を派遣をしております。 あと最後に、昨年、平成３０年７月豪雨ということで、西日本の豪雨でございますけれども、こちらは姉妹都市の岡山県総社市のほうに救援物資と職員をまず派遣をいたしまして、その後、必要な人的な支援ということで保健師を４名派遣、その中で健康管理の支援を行ったところです。あと、土木技師を交代で２名ということで、今年度いっぱい１名を派遣しているという状況です。災害復旧の設計ですとか現場管理、こういったものの支援を行っているというのが現状でございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今お聞きする中でも、６年間、かなりの職員を派遣している。当然、応援物資等もあわせてですけれども、そういう中で、派遣した職員が、先ほどの市長答弁の中では新たな研修等は考えていないということでございますが、職員も専門職でない限りは異動が伴うものでございます。せっかく被災地で経験したことを、本市でもまた派遣するときでも生かすためには、派遣後の災害に対する技能や能力をさらに高めるための研修等が私は必要ではないかと、このように思っています。やはり専門職といいますか、プロパー化するというところでございますが、例えばその職員が退職した後でも、地域に戻ってそれぞれそのスキルが生きるわけでございますが、そのような考え方についてはどうでしょうか。
○議長（野沢明夫） 危機管理室長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員のおっしゃるとおりで、やはり被災地の経験というのが一番有効な研修というふうに考えています。ですので、改めて研修というものをしないということなんですけれども、基本的な部分では当然研修を積む必要がございますけれども、あとはそのときの災害に応じて対応していくということでございます。 そんな中では、応急危険度判定、あと建物の評価の関係、そういったものは継続的に行っていくということです。そういった経験をした者が、異動するわけでございますけれども、技師については庁内にいても基本的には同じ内容でやりますので、その経験がそのまま生かせるということです。例えば税務課の家屋の調査、被害認定の調査だとか、そういったものについては、異動する場合がありますので、ただ、庁内にはおりますので、その知識を職員に伝えていくということで、研修に行った職員については、その後報告会等も行ってそういった状況を職員にも伝えている状況ですので、今後の対応に役立っていくということだと思います。 あと、退職後の職員でございますけれども、やはり地元に帰ってその集落の中心的な役割というものを、やはり一般の方よりも知識はございますので、今後、私も数年で退職しますけれども、そういったことで協力はしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございます。 今、部長の答弁の中で、災害もそれぞれ年数を経てといいますか、状況が変わってくるのだろうと、それに対する対応、特にマンパワーの働きも重要になってきますし、自治体職員の働きが非常なウエートを占めると。そういう中になりますと、やはりスキルアップのための研修、災害地の最新の状況等をはかるためには、研修等も大きな視点でございますが、あらゆる場面でそのような情報を得て、また高めていただければと、このように思います。 次に、項目２の地区内の緊急避難所の確保についてでございますけれども、先ほど市長答弁の中で、どの程度の災害を想定されているかちょっとわからなかったんですが、基本的には基本避難所、小学校等々で避難者が確保できるのではないかというお話がありましたが、実際にはなかなか、その災害の程度によって基本避難所は蜂の巣をつついたように１週間、１０日ぐらいにならないと軌道に乗らないと、避難者は収容し切れないというのが全国の事例だろうと思います。 そうした中で、本市の、特に小学校においてですが、断水時に使用可能なトイレが備えてあるか、また、停電時の非常用発電機による電力の確保など、避難時に防災機能が備わっているか、これはもう喫緊の課題だろうと思いますが、このような状況をお尋ねするとともに、先ほど触れていただきました地区内の企業、事業所、保養所などの地区内との連携協定といいますか、その事例について、先行事例とか市の考え方があればお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 危機管理室長。
◎総務部長（伊藤弘通） 二つの御質問がございました。 初めに、指定避難所の備品等の配備の状況ということで、トイレと発電機ということでございます。指定避難所につきましては、小・中学校とコミュニティセンター等と２５施設ございますけれども、そのうち１６カ所の避難所に防災倉庫というものを設置してございます。その中では２.４キロワットの発電機、これは２基ということです。それであと、簡易トイレにつきましては５基ということで全ての避難所に備えているということです。そのほかに、庁舎のすぐ近くにございますけれども、集中管理倉庫がありまして、その中に発電機が１０台、簡易トイレが１９基ということで備えておりますけれども、この数字をお聞きになると、多いのか少ないのかというと多分少ないというふうにイメージされるのではないかと思いますが、ただ、通常の災害、豪雨災害ですとか台風等の災害、土砂崩れがあっただとか水につかった、そういったときには、これだけあれば十分対応できるのではないかというふうに思います。 ただ、糸静線が動いた場合の震災になると、はっきり言ってこれではとても足りないという状況ですので、今後、こういった必要な備品については、だんだんに、計画的にそろえていかなければいけないだろうということで考えています。 先ほど議員もおっしゃいましたように、きのう配備式を行いました排水ポンプ車、これも発電機を大型のものを乗せていますので、これも電気として利用できるのではないかというふうに思っております。 もう一つの質問で、集落の企業などの避難所ということですが、これにつきましては、実際に既に一部の地域では協定を結んで、避難施設として行うということが結ばれているところがございます。ただ、市としましても、区や自治会の状況によってそういった施設があるかないかということもありますので、一概に全部の地区にこれを全てやりたい、やってくださいということで勧めるということはしておりませんけれども、こういった相談があれば、今までもそうですけれども、親切丁寧にわかるような形で協定案だとか、そういったものを手伝って個別のアドバイスをしているという状況でございます。こういったことは非常に有効だと思いますので、これからももっとふえていけばいいなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 緊急トイレとか自家発電機については、一気に容量があるものに、箇所数、数量を増すということはできないと思いますけれども、計画的に進めていただければと、このように思いますし、地区内の企業、民間等の緊急避難所につきましては、先行事例が宮川地区等々にあるようでございますので、そういうことも地区によっては実施しているんだよ、連携して協定しているんだよということを区長会等でまたお示しをいただきまして、それぞれの地区で自主的にそういう考えが発生するようにお願いをしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、緊急避難所の開設訓練や防災にかかわる講演会など、これを積極的に取り組んでいる地域もあるんですが、地域によって温度差があると。そういう中で地区防災連絡会が発足している地域もあろうと思います。これらの防災連絡会が地域の防災連絡会の中で大きな役割をこれから占めていくということを考えてみますと、行政で特にこれからこのようなことに取り組む考え、指導等についてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 危機管理室長。
◎総務部長（伊藤弘通） 基本的な部分でちょっと説明させていただきますけれども、自助・共助・公助ということの中で、地域防災で一番大事なものはやはり自助の部分だと考えております。御家庭での備え、個人の防災意識の向上、これがやっぱり一番大切でございます。その上で共助ということで、御近所同士、地域で支え合いというものが重要になってきます。そういった中で、地域の立ち上げの中で、地元住民からそういったことが必要だということで、そういった組織をつくっていただくというのがやっぱり一番重要だと思いますので、市としましては、市が率先して方向づけをするというよりは、地元でそういう声が上がってくることを後押しするような対策をこれからも心がけていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（野沢明夫）
矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。ぜひ先ほどと同様に、区長会等で連絡会が立ち上がっている地区の取り組み状況、活動内容等をまたお知らせいただいて、市全体で機能、能力がアップするようにお願いをしたいと思います。 最後に、まとめになりますけれども、今回は災害時の
相互応援協定と緊急避難所について取り上げさせていただきました。特に
相互応援協定の締結が、いざ災害というときに本市市民の生命、財産を守ることにつながることを確認するとともに、協定自治体への災害時に派遣する職員の経験した技能や能力を今後に生かすために、研修のあり方についても触れさせていただきました。 災害は忘れたころにやってくると言われますが、平常時においていかに災害に対する知識や認識を深め、自分の命は自分で守る、自助・共助・公助の基本的な考えのもとに行政と地域が連携し、協力して大規模災害に備えていくことが今後さらに一層求められてくると思います。お互いの相互信頼による共生と備えをいかに構築していくかが、今後さらなるキーワードになると思います。これらの意識づけにより、本市の災害に強い自治体としての一層の発展を願い、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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△３ 高血圧対策について
△４ プラスチックごみ問題について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １４番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 改めまして、皆様、おはようございます。１４番議員、伊藤玲子です。 質問番号３、高血圧対策について。 茅野市の２０１７年度特定健診受診者に占める高血圧の割合が、県内でずば抜けて高く、１９市中ワーストワンの状態といいます。かつて茅野市は、減塩や野菜の摂取、運動の普及に全市的に取り組み、生活習慣を改善してきた実績があります。しかし、改めて茅野市における健康長寿や介護予防のために、脳卒中や心筋梗塞などの予防が大切であり、そのために改めて血圧を下げる努力が重要と専門家から示唆されています。それらを踏まえ、茅野市の健康長寿や介護予防のためには高血圧対策が喫緊の課題と捉え、児童・生徒への対応も含め、お考えや高血圧対策についてお伺いいたします。 １としまして、ワースト１位になった原因について、どのように分析していらっしゃいますか。 ２としまして、さまざまな取り組みをしていると思います。高血圧対策の現状についてをお聞かせください。 ３としまして、高血圧の撲滅を目指す取り組みについてお伺いいたします。 茅野市は、平成１７年度に住民参加型の生活習慣病対策への取り組み、保健・医療・福祉のすぐれた連携、事業の展開による医療費適正化の貢献などが評価され、名誉ある保健文化賞を受賞しています。しかし、１４年を経た現在、１９市の中で、高血圧、中性脂肪の比率が群を抜いて高い市になったというのは大変残念です。国民健康保険料を下げ、要介護状態の方々をつくらせないために、改めて高血圧の撲滅に特化した取り組みを強化していくというお考えはいかがでしょうか。 当市と似た状況の市に鹿児島県枕崎市がありました。枕崎市は、２０１２年から２０１６年の脳血管疾患による死亡率が、全国平均を１００とすると、男性は１８０.１、女性は１４９.６で、鹿児島県でワーストワン、脳卒中や透析導入の方が非常に多い地域で、国民健康保険の財政状態も厳しいとのこと。そこで、市、市医師会、鹿児島大学が協働し、「高血圧ゼロの街 枕崎」プロジェクトを立ち上げ、来年度から３年計画で高血圧ゼロのまちを目指すといいます。 茅野市も、改めて高い知識と熱い思いを持つ保健担当者や医療・福祉関係者等で高血圧ゼロのまちを推進していくことが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤玲子議員の質問番号３、高血圧対策について順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でありますが、茅野市の国民健康保険者の特定健診受診者に占める高血圧者の割合が県内１９市中ワースト１位になった原因については、何が考えられるかということでございます。 先に高血圧の診断基準について述べさせていただきますが、日本高血圧学会は、高血圧治療ガイドラインを２０１９年３月に改訂をしております。これによると、診察室血圧が収縮期血圧１４０、拡張期血圧９０以上を高血圧というふうにしております。高血圧の基準は変わりませんが、正常血圧は収縮期血圧１２０、拡張期血圧８０未満と定義をされ、正常血圧者以外の血圧が高い方においては何らかの対応が必要であるというふうにされました。血圧を下げる目標がこれまでのガイドラインより低く設定をされたことで、血圧が高くなってきているというみずからの状態をより早い段階で、より多くの国民が知り、そして積極的にみずからが生活習慣の修正を行うことを目指すこととされております。 過去を振り返りますと、昭和４７年の脳血管疾患の死亡率を見たとき、人口１０万人当たりの死亡率は３０６.０で、非常に高い状況でありました。何とか改善をしようということで、昭和５５年ころからおよそ１０年間、諏訪中央病院の医師たちが多くの公民館などへ出向き、保健補導員主催の健康講座で健康教育を行いました。そして、脳血管疾患の死亡率は確実に減ってきたわけであります。 茅野市における平成２９年の脳血管疾患の死亡率は、人口１０万人当たり８０.６で過去最低となりました。これは、全国の８８.２、長野県の１２３.８に比較しても低い状況となります。 ところで、国民健康保険の特定健診の結果がデータとして各市と比較ができるようになったのは、この特定健診の制度が始まった平成２０年度からになります。特定健診は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、腹囲男性で８５センチ以上、女性９０センチ以上の内臓脂肪蓄積と脂質異常、血圧、血糖のリスクがあるメタボリックシンドロームに着目をし、生活習慣病を改善するための特定保健指導を必要とする方を的確に抽出するために行っております。そして、保健指導をすることで生活習慣病の患者を減らし、その重症化である脳血管疾患や心疾患の発症を予防することで、国民の生活の質の向上と医療費の伸びの抑制、これらを行うことを目的としています。 この国民健康保険被保険者の特定健診受診者に占める高血圧の割合が県内１９市中ワースト１位になったのは、近年急に悪化したわけではありません。この特定健診の制度が始まった平成２０年度から、既に県内１９市中ワースト１位となっております。つまり、このデータを取り始めてからずっと１９位ということであります。 この質問の、なぜ１９市中ワースト１位になっているかにつきましては、医師会の医師とさまざまな検討をいたしました。考えられる原因とされたものを４点ほど挙げさせていただきます。 まず、１点目でありますが、寒い時期に健康管理センターで行う特定健診を受けた方に血圧が高い方が多いという、こんな現状があります。血圧は季節によって変動しますが、特に冬場は、寒さを感じると体温の発散を防ごうとして血管が収縮をし、血圧が上昇します。また、冬場は運動不足になりがちで、肥満になることも高血圧の原因であったり、忘年会や新年会など飲酒の機会もふえ、食事による塩分摂取がふえたりすることも血圧を上げる要因となります。そして、茅野市の地域特性といたしましては、冬場が寒冷地であることや、冬に野菜の保存食である漬物を食べることで塩分摂取がふえるということもございます。これは茅野市が特に冬場に特定健診を行っているということ、他市が冬場以外にやっているというようなことも考慮に入れなければいけないというふうに考えているところであります。 ２点目としては、国保団体連合会の平成２９年度特定健診結果の資料によりますと、男性、女性ともに医療受診をしている方が少ない状況であることがわかります。また、高血圧の改善の割合を見ると、徐々に改善率は上がっているものの、悪化または変化なしの人が多く、改善が追いついていない、そんな状況にあります。 また、３点目でありますが、高血圧の人の状態については、収縮期血圧１６０以上、拡張期血圧１００以上の方を年代別に見ますと、男性では５０歳代の方、女性では７０歳代の方が多いという状況であります。また、メタボリックシンドロームの人に高血圧者が多く、遺伝による傾向も若干見られるということであります。 ４点目でありますが、特定保健指導の対象者への保健指導実施率は、平成２９年度６１.６％となり、目標の６０％を超えることができ、成果は上がってきています。保健指導では、個別に訪問する中で、個人の健診の結果に沿って家庭血圧をはかる指導や、適正体重、食事、運動、禁煙などの生活習慣の改善指導を行い、改善できないのであれば医療受診を勧めるという方法で行っております。さらに、指導方法の向上や重症高血圧の方への指導が必要であると考えられます。 この４点は一部の内容でありますが、これらの原因については、より一層改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、２点目でありますが、高血圧対策の現状についてお答えをさせていただきます。 １点目の高血圧とほかの疾病との関係、糖尿病への影響についてであります。 茅野市の死因別死亡率では、多いほうから、１位、悪性新生物、２位、心疾患、３位、老衰、４位、脳血管疾患の順となっています。高血圧は、このうち心疾患、脳血管疾患に影響があります。 これらの病気は、健康な人は突然には発症しませんが、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病が重症化することで発症をします。そして、収縮期血圧１４０、拡張期血圧９０を超えると、その後、脳血管疾患や心疾患が起きやすい状態となっていきます。脳血管疾患においては、収縮期血圧が１６０では３倍、１８０では６倍のリスクとなるという研究結果があります。 糖尿病との関係でありますが、糖尿病における高血圧の合併率は２倍、高血圧における糖尿病の合併率は２.３倍となっております。これは、腎臓の機能としては、血糖値がふえると糖の再吸収がふえるとともに、塩分も多く再吸収してしまうことで血圧が上がってしまうという関係があります。 糖尿病の方においては、血圧管理をすることで腎機能が落ちていくスピードをおくらせることができ、透析になることを減らすことができます。糖尿病の重症化予防とともに、血圧の管理が重要というふうになってまいります。 ２点目の国民健康保険の医療費と国民健康保険税の関係についてであります。 ６５歳以上の介護になった人の主な原因については、国の統計を見ますと、脳血管疾患、心疾患、認知症の約半数が高血圧関連疾患であります。これを何とかしなければいけないということでありまして、国では「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が昨年１２月に議員立法で通過をしております。 全国でも、まさに今、高血圧を含む循環器疾患を減らすことを目的に、何ができるのか、国・県で循環器病対策推進計画がつくられているところになります。 茅野市の国民健康保険加入者の４００万円以上の医療費がかかった方は、狭心症や大動脈瘤、弁膜症などの心血管疾患が多い状況であります。また、心房細動は、心原性脳梗塞を発症し、重症になれば、失語となったりリハビリが必要となったりすることで医療費が高額になり、介護費用もかかります。今後、心不全となる方がふえることが予測されますので、特定健診において心疾患を把握するため、より多くの方に心電図検査を受けていただきたいというふうに考えております。最終的には健康寿命の延伸を目指し、医療や介護にかかる負担、これは体への負担も含めて保険税の負担、医療介護費を含め、軽減を図っていくことが大きな流れというふうになっております。 続いて、３番目でありますが、高血圧の撲滅を目指す取り組みについてお答えをいたします。 現在までに実施をしている内容になりますが、１点目として、市民への意識啓発を実施しております。御承知のとおり、７月１２日に「高血圧対策で健康長寿を～みなさんの疑問にお答えします～」を演題に、市民公開講座を市民館コンサートホールで開催をし、３００人の会場に２７７人の方と、大変多くの市民の皆さんに御参加をいただきました。 この講演会については、新聞報道によって高血圧に対する市民の皆さんの関心が高まり、茅野市の現状についても知っていただくよい機会であったというふうに考えております。感想の中では、「また開催をしてほしい」という意見も多数いただきました。この講演会に参加をした皆さんからの口コミで、高血圧対策は重要であることが周囲の皆さんへも伝わることを期待しているところであります。 講演会の模様は、ビーナチャンネルでも８月中、土曜日、日曜日の午後１時からと午後７時から計１８回放送をさせていただきました。講演会に参加できなかった市民の皆さんにも、御視聴いただけたのではないかというふうに考えております。 また、医療機関からは、講演会後、すぐに医療受診をされた方がいたという情報をいただいています。講演会の当日の夜には、講師と医師会の先生方との勉強会も行ったところであります。 ２点目として、幼児からの味覚形成では、幼児教育課、学校、健康づくり推進課栄養士会で、茅野市の高血圧の状況を共有し、塩分について給食で取り組んでおります。保育園や小学校では、塩分計で０.６％の汁にし、薄味がおいしいと思えるよう、だしをきちんととる調理を行い、各クラスでの指導や家庭へ周知も行っております。 ３点目は、食生活改善推進員、保健補導員との連携についてです。 食生活改善推進協議会では、毎月学習会を行っていますが、その中で高血圧対策について学習をし、野菜たっぷり、塩分が控え目の調理実習を行い、地区料理教室で広めていただいております。また、各地区の保健補導員会では、毎年、管理栄養士を講師に生活習慣病の予防と食事、減塩について学習し、その内容を御自身や家庭の健康のために生かし、また、地域へ広めているところであります。 ４点目でありますが、周知啓発についてです。 高血圧対策は、まずは減塩が必要であり、このことから減塩ポスターを市内の薬局、公共施設へ掲示をしてもらっております。そして、各地区の保健補導員の皆さんに、各区の公民館に減塩ポスターを張っていただいております。また、コミュニティまつりで高血圧対策についての周知もしていただいています。８月末に行っている健康づくりのつどいでは、高血圧対策として減塩について学校栄養士会で周知していただき、血圧のはかり方や受動喫煙防止について健康づくり推進課で周知と啓発を実施しております。 このほか、図書館では、高血圧の特集を７月、８月の２カ月間しており、市の乳房エコー検診では減塩食品のかまぼこを御試食いただき、若いお母さん方に減塩についての周知をしております。 ５点目でありますが、高血圧は、生活習慣の修正が大きくかかわります。この点については、今後も保健指導を強化することで成果を上げてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、高血圧者が多い年齢層や地域など、ターゲットを絞った保健指導を個別に行ってまいります。保健指導では、塩分計の貸し出しや血圧計の貸し出しも積極的に行い、家庭でできることから行ってもらえるよう指導をしてまいります。それでも血圧が下がらない場合は医療受診をしていただき、薬による治療を始めてもらうよう勧めてまいると。また、血圧１６０以上のⅡ度高血圧の方と、血圧１８０以上のⅢ度高血圧の方については、リスクが高いことから、すぐにでも医療受診をしていただけるよう勧奨してまいります。 最後の取り組みについてでありますが、食育計画推進委員会と健康づくり計画推進委員会では、高血圧対策について協議していただき、この中で具体的にスーパーや小売店、民間企業との連携、減塩商品の仕入れなど、減塩推進協力店をふやし、減塩食品のレシピを提供すること、運動習慣の定着、企業との連携を模索することなどを意見としていただいておりますが、今後協議する中で、予算などを含めて施策に展開をしていきたいと思います。 そのほか、福祉２１茅野では部会が再編される予定であります。この中に健康づくり部会が立ち上がることになりますので、高血圧対策についてのワーキンググループを立ち上げていただき、高血圧対策を市民全体の課題として認識してもらうにはどうしたらよいか、協議ができればと考えております。また、諏訪中央病院のほろ酔い座談会とのタイアップや、出前講座等を積極的に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと余計なことまで答えましたが、すみませんが、以上でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 御丁寧に答えていただきました。ほとんど質問は、もうこれでわかるくらい教えていただいたんですが、でもまだお時間をちょっといただけるので、再質問でもうちょっとお聞きしたいと思います。 私は、近年急に上がったのではなくて、２０年から上がったということを知りませんでした。徐々に上がってきたんですよね。そのころからきちんとやっぱり取り組みをしなくてはいけなかったのかなと。今お聞きする中で２０年というと、多分、保健補導員の活動が大変なのでちょっと弱くなったという時期ではないかなと私は今思ってしまいました。改めてそこら辺のところも踏まえて、やはり寒いときに高いとおっしゃいましたが、寒いときに高いからこそ、やはり私たちはとても怖いのだなということを思って、それをやっぱり高血圧を下げるのをしていかなければいけないなと、改めて御説明いただきながら思いました。 実は、私も特定健診に、嫌で嫌で、私、お医者さんの前に行くと血圧がうんと上がってしまうくらいの病院が嫌な人で、でも保健師さんから、伊藤さん、本当にこの議員活動をきちんとやるのでしたら、御自分の体をちゃんと見てやらなければだめじゃないですかと何度かお叱りを受けました。本当に清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟で行きました。そうしたら、とても高い血圧でした。きちんと御指導をいただいて、そのときに私はきょうの質問のような内容をすごく感じたんです。やっぱり血圧をきちんとはかることが自分の健康を見ることにつながる。 私の再質問の中で、血圧をはかることで、どのようなことが出てきますかということをお聞きしようと思ったら、そこもお答えいただきました。心筋梗塞とか糖尿病とか、いろいろなものが怖いのだよと教えていただきました。でも、私もそうでしたが、私、若いときにはすごく運動をしていて、全然健康な体の人間だったので過信していたんだと思います。今、この年になって血圧をはかったら出てきた、付随してほかの病気も出るということで、自分ですごく今自覚しています。そんなことを気づいていただけるためにも、ワーストワンになった原因とか、血圧対策の現状についてはしっかりお聞きしました。 私は再度、高血圧の撲滅を目指す取り組みについてというところで再質問をさせていただきたいと思うんですが、枕崎市の例を言わせていただきましたが、本当に茅野市と同じような状況の中で、いろんな国民健康保険が高いとか、脳卒中や透析導入の方が非常に多い。それを踏まえて市と市の医師会と、それから鹿児島大学が連携をして、高血圧ゼロのまちをつくろうじゃないかと今動き始めたという記事を見ました。高血圧ゼロのまちにしていくのについてさまざまな取り組みをしている中で、私は自分が血圧をはかることで気づいて、自分の体、健康を見ていくことが大事ということを考えて、そんなことの観点で言わせていただきたいと思っているんですが。妊婦とか育児期、子どもを育てるお母さんの生活指導時や、小・中学校の健診時に血圧測定を取り入れるというお考えはいかがでしょうかとお伺いしたいと思います。 今、子どもたちは、私も本当に健康優良児で、子どものころに血圧をはかるなんてことはとても思っていませんでした。でも、今は子ども用の血圧計もありますし、それから子どもたちが血圧をはかって自分に関心を持つこと。私も若いときに大丈夫だったが、年をとったらやはりなってしまうということを踏まえて、取り組むことは大事ではないかと思います。その子どもがきょう健康診断で血圧をはかったよということをうちに行って話したとしたら、お母さんが子どもの血圧に気をつけ、また、子どもたちは自分の健康に気をつけ、その姿を見た家族が自身の血圧にも関心を持つことにつながるのではないかなという思いで、学校の健康診断の中に血圧測定を入れることはいかがでしょうかと改めてお伺いしたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 健康福祉部からまず、お答えをさせていただきます。 まず、今回問題となっている国保の特定健診についてでございますが、加入されている４０歳から７４歳までの方が特定健診の対象者となっております。この方の中で特定健診を受けていただいた方は４,４７０余の方が受けていただいております。その方々の健診結果のデータによりまして、今回のような報道がされたということになっております。この４,４００余の方は、市全体の人口の中の約８％というようなことでありますので、これが市民全体に当てはまるかどうか、この点については判断が分かれるところではあると思います。 御質問いただいた妊婦さんに関して、私のほうからお答えをいたします。 妊娠されている方については、妊婦健診の際、毎回血圧をはかっていただいております。また、産後についても乳児健診がありまして、その際は必ずお母さんに血圧をはかっていただいています。その際の保健指導を行う中において、血圧が高い方においては産婦人科等の受診を勧奨をさせていただいております。 小学校については、教育委員会のほうでお答えします。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、小・中学校の健診での血圧測定という観点についてお答えさせていただきます。 学校の健診は、学校安全衛生法に基づいて行われておりますが、現在、血圧測定はその項目に入っていないところでございます。 血圧測定をやらないかという議員の御質問ですけれども、現在のところ教育委員会ではそのような考えは持っておりません。子どもたちの血圧については、３回以上計測して、その中で２回の安定したものをもって値とするというような指針が示されております。そのようなことが実際できるかどうかということと、年１回はかった血圧で、それをもって、議員もおっしゃったとおり、緊張してしまって非常に高いものが出てしまったというようなことになってくると、また御家庭のほうに不要な不安を与えるというようなことにもつながりかねないというふうに思います。 そのような中で、やはり子どもたちに正しい知識、教育という観点で持ってもらうということは非常に大事なことかなというふうに思います。その中で、小学校５・６年生の保健の中では、病気の予防というような単元の中で生活習慣病の予防の項目があって、この中で高血圧に限らず、生活習慣病でありますので、がん、心臓病、それから脳卒中、糖尿病、歯周病などについて、その原因や予防するにはどうすればいいかというようなことも、丸々一つの単元を割いて学習を深めています。 また、先ほど市長答弁にもありましたとおり、食育という観点では、栄養士が栄養教諭の資格の臨時免許をとって、それで教室に入って指導をするというようなことを市独自として行っております。そのような取り組みで、教育、それから健康福祉部との協力、連携というような中で、子どもたちにしっかりとした知識をつけていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ありがとうございました。子どものときから体に気をつける、私は昔だったのでそうかもしれませんが、全然うかつでした。よろしくお願いします。 市長の御答弁にもあったと思うんですけれども、血圧計を、枕崎市はすごく高い血圧計ではなくて、オムロンの家庭用の血圧計なんですが、それを貸与していただいて、１００カ所くらいのところに置いているとお聞きしています。これは地区の公民館とかそういうところだけではなくて、おもしろいのは居酒屋とか、コンビニとか、ＪＡとか、郵便局とかいろいろなところにさりげなく置いてあって、市民が血圧に関心を持つためにということを仕掛けているんだそうです。 私は、この取り組みはとてもおもしろいなと思ったんですが、このことに再度御答弁いただきたいんですが、お金が、多分家庭用だと１万８,０００円くらいで買えると思うんです。これが例えば１００カ所だったらというと、多分お答えになることは、家庭に血圧計を置くようにということを指導していきますとおっしゃると思うんですが、私はその家庭に置くことの前の意識を持つために地域にあることが大事だと、自分自身がすごくそれを感じているんです。そういう仕掛けをして、市民の方々に自分の血圧に関心を持ってもらうためにそんな仕掛けを、例えばゆいわーくにありますみんなの支援金でしょうか、それとも共同募金のお金でしょうか、それとも介護保険の地域支援事業ですか、そのところでしっかり検討して、置くことができないだろうかと再質問でお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今現在、公共施設の自動血圧計は、市内で計２０台ございます。議員がおっしゃられた枕崎市においては、脳血管疾患の罹患率が大変高いというようなことをお聞きをしております。日ごろから御自分の血圧をはかっていただいて、意識をしていただくということは大変大切なことだと思っております。 さきの講演会の講師の先生もおっしゃっておりましたが、１日の中で血圧は常に変化をしているというふうに言われました。実際、私も今、かなり高い血圧のまま今答弁をさせていただいておりますが、高血圧ガイドラインによりますと、血圧の測定のはかり方でございます。家庭で朝起きたとき、また、就寝前が望ましいというような指針も出ております。健康診断や特定健診時に血圧が高い方や、既に生活習慣病を治療されているような方におきましては、家庭で血圧をはかっていただいて、日々意識をしていただくのがお勧めだと、うちのほうの健康づくり推進課では推進をしております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） またこれから福祉２１とか、いろいろなところでまた検討のときに、こんな意見もありましたということで１個の議論の輪に入れていただけたらありがたいと思っています。 再質問でもう一つお願いしたいんですけれども、私はやはり保健補導員、住民参加による取り組みの強化について、特に保健補導員の活動について再質問をさせていただきます。 ６月の伊藤正博議員への質問に対して、保健補導員は、地域での各戸訪問による各種健診へのお誘いなどの健康増進に寄与していただいた活動から、個人情報に抵触しない形に変化しているという御答弁をいただいています。また、成果として、保健補導員が活動する地区は今現在でも健診の受診率が高いという結果も出ている、何よりも保健補導員が経験している方々が１万人以上になることが、健康寿命の延伸になっているとお答えいただいています。先ほど、市長の御答弁にもありましたように、脳血管疾患では、昭和４７年には人口１０万人当たり３０６人だったが、平成２９年では８０.６人になっている、これは減塩活動による成果ではないかという御答弁もされています。 でも、私がちょっとこだわるのは、２０１７年の高いという高血圧の結果が出ているのと、２９年の減っているというのが同じ年になっているんです。なので、私は高血圧や脳血管疾患とかの方々が今後出てくるのではないかということを危惧しています。ここでは危惧していることを言わせていただくのではなくて、先ほども２０年から徐々に上がってきたという、その２０年というところの境目あたりから茅野市の保健補導員の活動が変わってきたのではないかと私は捉えています。また、ちょっと時間がないので、ここのところはまたそんな意見があったと捉えてくださればいいんですが。 私は、今現在も保健補導員は活動してくださっていますし、また、食生活推進委員もさまざまな活動をしてくださっています。その方々にいま一度、茅野市の健康寿命を高めるために、自分たちはどんな活動をしたらいいのかというところを、もう一回検討していただくということをお願いしていただくことはできないかということを再質問でお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 議員が先ほどおっしゃっていただいた平成１７年の保健文化賞というのは、やはり保健補導員、また、食生活改善推進委員のお力があってこその受賞だと思っております。市長答弁にもありました、脳血管疾患が全国では８８.２、長野県では１２３.８に比べ、茅野市は８０.６と低い値にあるのは、その代々の保健補導員、また、食生活改善推進委員の活動がいまだに根づいているものと考えております。 また、議員が今御指摘をいただいた保健補導員の活動については、健康づくり推進課を通じましてさらに活動をしていただけるようお願いをし、また、支援をしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） よろしくお願いします。この方々のお力は、すごく大切で大事な活動だと思っています。ぜひ強化、支援をお願いしたいと思います。 健康長寿、介護予防のための大きな取り組みとして、全市民の高血圧が撲滅できたら、きっとすごい茅野市になるな、そんな期待を込めて質問をさせていただきました。この項目を終わりにいたします。
○議長（野沢明夫） 質問番号４番の質問をお願いいたします。 伊藤玲子議員。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 質問番号４、プラスチックごみ問題について。 昨今、海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題になっていて、このままだと２０５０年には海のプラスチックごみが魚の量を上回ると予測され、海に囲まれた我が国においても現実的な問題となっています。 また、去る５月２０日、環境省は、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみに関し、自治体で処理することを検討するよう要請したとされ、また、長野県では、信州プラスチックスマート運動として代替プラ開発などの促進方針を示しています。安価で軽く、加工しやすい人工素材プラスチックは、耐久性も高く、第二次世界大戦後急速に普及したと言われています。今や私たちの生活になくてはならないほどです。 しかし、一転して解決困難な問題も引き起こすようになりました。学識者などは、リサイクルは成功しているとは言えず、世界のプラスチック汚染を減らすには、まず、生産量を減らす必要があるとも言っています。ちなみに、日本は１人当たりの排出量、輸出量ともに世界ワーストワンと言われています。それらを踏まえ、茅野市における環境教育やプラごみ対策等についてお考えをお伺いいたします。 １としまして、プラスチックごみが市の環境に与える影響について、市としてはどのように認識していらっしゃいますか。 ２としまして、プラスチックごみの処理の現状及び今後の展開についてお伺いいたします。 ３としまして、まずはシングルユースプラスチック、ワンウエイプラスチックともいいますが、極力使わないという考え、プラスチックのコップを使わないとか、ストローを喫茶店に行ったら断る、コンビニ、スーパーの袋をもらわないなどの意識づくりの啓発を市民にしていくべきと考えるが、現状はいかがでしょうか。 ４としまして、庁内や公共施設でのプラスチック容器の使用について。 私は、まずは市の会議の場や職員の方々がプラスチック容器の使用について考えてくださることが市民への啓発につながると思うのですが、御期待していますがいかがでしょうか。 ５としまして、「信州プラスチックスマート運動」への取組について。 長野県は、世界的な問題となっている海洋プラスチック問題に上流圏として取り組むために、プラスチックと賢くつき合う信州プラスチックスマート運動を実施し、県全体でこの運動を推進することにより、ごみ減量日本一の継続と美しく環境に優しい長野県を目指しています。 また、６月に軽井沢で開かれたＧ２０エネルギー環境関係閣僚会合に合わせて、環境課題への協働を国内外の自治体に呼びかける長野宣言を掲げています。これは持続可能な社会づくりのために協働して取り組むよう求めたものです。これを受けた形で、県会も環境条例の制定を目指す議連を立ち上げています。茅野市も、さまざまな取り組みをしていらっしゃいますが、改めて信州プラスチックスマート運動として取り組むお考えはいかがでしょうか。 以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号４、プラスチックごみ問題について順次お答えをさせていただきます。 初めに、私たちの生活の中では、ペットボトルやレジ袋など、こういった類が気軽で非常に便利に利用されており、買い物に行った際は当たり前のようにレジ袋が使用されている、そんな状況にあるわけでありますが、さまざまいろいろあってレジ袋の有料化等も始まっている、そんな状況にあるわけであります。そうした状況の中で今、海洋プラスチックの問題がいろいろ出てきておるわけでありますけれども、議員から今御質問をいただきましたことに順次お答えさせていただきますが、まず最初の質問が、プラスチックごみが市の環境に与える影響についてということでありました。そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。 陸域でポイ捨てをされたプラスチックごみが海に流出をし、波や紫外線の影響で劣化をすることで５ミリ以下のマイクロプラスチックになるということで、これを魚が餌として間違ってしまうと、その魚がスーパー等で売られ、人が食べてしまうとまた人体に影響が出てくる、そんな心配がされているわけでありまして、広義の意味では市民に与える健康被害が心配をされるというふうに思います。また、ポイ捨てが要因ということは、プラスチックごみに限らず、ポイ捨て自体を抑制をしなければ、河川の水質汚染につながることが考えられるわけであります。 茅野市では、こうしたことで美サイクル茅野が中心となって、パートナーシップの協働によってさまざまな活動をしてきているところでございますが、例えば、クリーンウオーク上川アダプトプログラムなんかも実施をしております。そうした活動の中で、年々回収されるごみの量というのは減少をしている状況でありまして、わずかでありますけれども、多くの市民の取り組みが活動の効果として出ているのではないかな、そんなふうに思っているところであります。 次に、プラスチックごみの処理の現状と今後の展開についてでありますが、現在、茅野市では９種類１７品目の分別収集に取り組んでおります。そのうち容器包装リサイクル法で定められたプラスチック類については、そのほかのプラスチック、ペットボトル、白色トレイに分類をし、リサイクルを行っております。 この回収量としましては、そのほかのプラスチックは、食品メーカー等が昨今のプラスチック問題を受け、ほかの容器へ変更している影響からか減少傾向にありますが、ペットボトルは民間事業者による回収が減少していることから、市の回収は増加をしています。白色トレイの回収量はほぼ横ばいの状況であります。 市で回収をされたその他のプラスチックは、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じてコークス等に生まれ変わり、ペットボトルは、同じく財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて再生ペレットとしてさまざまなプラスチック製品にリサイクルが行われています。また、白色トレイについては、市内の民間事業者によりＲＰＦと呼ばれる固形燃料となっており、いずれも適正にリサイクルされている状況にあります。 平成１０年から開始をされた分別収集は、平成１９年に容器包装プラスチック類を新たな回収品目に加え、現在に至っておりますが、今後の展開としては、諏訪南行政事務組合では、２０２１年の稼働を目指している諏訪南リサイクルセンターを機とし、ＣＤケースなどの小型の硬質プラスチック類についても分別の対象とする計画であり、海洋プラスチックごみの問題を含め、市民の皆さんへプラスチックをリサイクルする啓発につなげていくことを計画しているところであります。 ３番目であります。シングルユースプラスチックを極力使わないことについてであります。 シングルユースプラスチックとは、個人一人一人が使うプラスチック製のストロー、フォーク、スプーンのほか、レジ袋やペットボトルといった使い捨てされるプラスチック類になります。これらは、利用した後、リサイクルのルールに従い処理をしていくことが必要ですが、それ以前に利用そのものを減らす努力も重要であるというふうに考えております。最近では、大手スーパーでレジ袋を有料化してマイバッグの持参を推奨し、ファミリーレストランやファストフード店では、ストローを廃止をする取り組みが始まっております。 当市の取り組みといたしましては、県環境課と協働で、茅野市消費者の会の皆さんによる活動としてレジ袋削減啓発運動を毎年継続をしており、昨年も市内の大手スーパーで４回実施をしております。会員の方が各店の街頭に立ち、マイバッグを持参することでレジ袋をもらわないといった呼びかけを行っております。今年度においても、レジ袋をもらわない啓発とともに、マイバッグ持参率の調査を行う、そんな予定としておるところであります。 このように、便利なプラスチックでありますが、プラスチックを賢く使う行動として、市民お一人お一人に次の三つを意識した行動を呼びかけていくことが重要だというふうに考えております。それは、意識して選択、そして少しずつ転換、分別して回収というようなことでありますが、その辺につきましてはまた後で申し上げたいと思います。 また、市民の方へ行う啓発活動の中には、環境問題について子どもたちへ啓発を行っていくことも重要であると考えているところでありますが、将来を担う子どもたちには、美サイクル茅野の皆さんにより、自然の中で思い切り遊ぶ楽しさを通じ、茅野市の豊かで美しい自然を伝えたいという思いから監修をした、環境絵本「やつがたけのちっち」があり、市内の年長児童に毎年お配りをしているほか、小学校４年生では、環境学習として茅野市環境教育副読本による学習が行われており、その中で地球温暖化や酸性雨といったことに加え、海洋汚染問題についても触れております。また、市内の全小学校４年生は、毎年清掃センターの見学を行っておりますので、ごみの減量化だけでなく、３Ｒや地球環境問題についてもこの機会に説明をしていきたいと考えております。 次に、公共施設におけるプラスチック容器の使用についてであります。 庁内の状況でありますけれども、マイボトルを持参する職員がふえている状況がうかがえます。また、会議等でペットボトルによるお茶の提供は控えておりますが、茅野市のおいしい水をアピールする目的で製造した蓼科ウオーターを、昨年は会議で約２,５００本提供をいたしました。 プラスチックにつきましては、その特性から多くの長所があることも事実でありまして、必要なプラスチックは利用し、その後の処理を適正に行うことが最も重要となります。市役所も地域の一事業所でありますので、茅野市環境マネジメントシステム、エコマネ茅野で職員の環境負荷低減への取り組みと環境意識向上の推進を行っているところであります。 次に、「信州プラスチックスマート運動」への取組についてお答えをいたします。 信州プラスチックスマート運動は、長野県がプラスチック問題に対し進める運動でありますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、県民に対し意識して選択、少しずつ転換、分別して回収といったこのことの啓発と、事業者の取り組みといたしましては、買い物客へレジ袋の必要性の声がけや代替プラスチックの技術開発などを挙げております。 県が進める信州プラスチックスマート運動を、茅野市といたしましても
ホームページ等で紹介をするとともに、諏訪南リサイクルセンター稼働に合わせ、市内の各地区で実施をする分別の説明会でも、この運動の啓発を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 茅野市もしっかり取り組んでいるということをお聞かせいただきました。少し再質問させていただきます。 ポイ捨てが、やはり一番、リサイクルとかいろいろ頑張っているんですが、ポイ捨てがやはりそれが一番、プラのごみの原因になっているかなと私も感じます。あちこち見て歩くときに、コンビニの袋に入ったごみが結構捨てられているんです。そうではないごみは、今まではあったけれども結構なくなってきています。そこら辺のごみの啓発が、今後も必要ではないかなということはすごく感じているんです。これはまた伊藤 勝議員もポイ捨てのことでお伺いするので、そこはお任せするとして。 子どもたちの環境教育についてということでお伺いしたいと思っていたんですが、最近もタイの浜辺に打ち上げられて保護されていたジュゴンの赤ちゃんが死んだ、そのジュゴンの赤ちゃんはビニールの袋がおなかから発見されたというニュースがありました。子どもたちには、私たちが何気なく出したプラごみに苦しむ海の生物がいることや、マイクロプラスチックに汚染された海の魚を私たちは食べる危険性があるんだということ、また、そのためにはシングルユース、子どもたちもストローとかはプラスチックのストローは使わないというような意識とか、プラスチックのコップは使わないという意識を持たせてもらう、そういう学びをということでお伺いしたいと思っていたんですが、今、学校では、副読本とかさまざまなことで子どもには教えていくということをお答えいただきました。そこのところだけ、もうちょっとだけお伺いさせていただいていいですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 子どもたちの学びということで御質問いただきました。 学校における環境、それからプラスチックに関する教育ですけれども、１点目、学校教科の中でどのように扱われているかという点から、まずお答えしたいと思います。 これらの件につきましては、学習指導要領の中で社会科や理科、生活科、家庭科、体育科、道徳など幅広い分野にわたって位置づけられているところでございます。その中で特徴的な部分の中では、３・４年生の社会科の中で、飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理と自分たちのかかわりといった単元で、かなりのページ数を割いて環境問題、それからごみ問題、リサイクルについて学んでいるところでございます。この中では、やはり環境問題について自分たちにできることは何であるかというところまで踏み込んで考えさせるというような教科書等のつくりにはなっております。その中で、家庭、学校、店、地域などでどのような取り組みをすればいいかということも自分たちで考える、そのような形になっております。 また、茅野市独自の取り組みとしましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、環境読本であるとか、「やつがたけのちっち」等、それから清掃センターの見学に行ったときに、市の職員の方々からそのようなお話をしていただくというような取り組みをしております。そのような中で、他部署、それから市民活動団体との連携、協力をしながら、また子どもたちの協力も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 子どもたちの取り組みはしっかりということでお伺いしました。 もう１点、やはり市民の方々が本気で、プラのリサイクルをきちんとやっていくことが大事というものの啓発とかはお伺いしたんですが、もう一度、どのように取り組むとかいうことをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岩島善俊） 市民への啓発といったところかと思いますが、先ほども市長の答弁の中で申し上げたとおり、今、茅野市の消費者の会というところから、もうこの県が始めるスマート運動、以前からスーパーの街頭に立っていただいて、レジ袋の削減、要はマイバッグを使っていただきたいという活動をされています。そのことで今回調査によりますと、茅野市の中では７０％がマイバッグを使っていただいているという調査結果が出ています。そんな中、年４回継続をさせていただいていますので、ここでまた新たに今年度も継続してやるという計画になっております。 あと、これから啓発というところの中では、先ほど市長が答弁しましたように、諏訪南行政事務組合で茅野市、それから原村、富士見町が取り組むリサイクルセンター、こちらのほうで今度新たに小型硬質プラスチック、この回収を始める計画です。年間約４０トンを見込んでおりますので、それにあわせて、この契機ということであわせて周知していくことで、プラスチックのごみが減量化されるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） もう１点お伺いしたいと思います。 先ほど市長答弁の中でもいただきましたが、スマート運動は、業者の方々とか企業に対しても、技術開発ということで代替の製品をつくるようにというようなことも促しているということをお答えいただきました。私も、市内の業者で代替製品をつくるなど呼びかけをできないかと考えています。茅野市は、縄文関連商品開発支援事業のような補助金制度がありますが、今後本当にプラスチック問題は大事で、地元でつくっていただけたら、本当に地元で、家庭とかいろいろなところで使えるかなという思いがありまして、ここのところはいかがでしょうか。お考えはいかがでしょうとお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岩島善俊） やはりプラスチックを削減というところになりますと、プラスチックを製造している企業ということがあるかと思います。過日の信毎さんの報道でもありましたように、県内においては今、化粧品のペットボトルを新たな植物由来性の活用というような開発も進んでいるというところがありました。 やはりそのような観点から考えますと、プラスチックを使って生産している企業については、当市もあるかないかは私のほうでわからないのですが、産業経済部とも協力していきながら、そんな啓発は取り組んでいきたいなというふうには考えております。また、そんな企業が県のスマート運動、こちらに事業登録というようなことでも啓発につながるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ありがとうございました。 時間も来たのでまとめに入りますが、私、先ほど袋とか消費者の会がつくってくださるとおっしゃいましたが、そのときに１個だけ考えてもらいたいんですが、コンビニとかは、あの大きい袋を持っていく人はありません。若い人たちが行ったり、男性が行くときに、男性もさりげなく出せるようなちょっと格好いい袋を消費者の会でつくってもらえたらいいかななんてすごく今考えていますが、またぜひ御検討ください。あそこのビニールの袋がすごく多いと思うんです。 海洋プラスチックごみの一番の原因と考えられ、しかし、市として把握できないと言われている産業廃棄物として排出されるプラに対しても、今後ぜひ市として目配り、気配りしていく姿勢をお願いしたいと思います。 茅野市は、自然が豊かで水もきれいなまちです。しかし、手をこまねいていると、未来の子どもたちに豊かな自然を、きれいな水を渡していくことができません。海を汚すマイクロプラスチックの問題も、海のない私たちには遠い問題だと考えているととんでもないことになります。川上で私たちが汚したプラスチックがマイクロになり、海へ行き汚すのです。私たち一人一人が人ごととせず、賢く考え、行動していくことが求められているプラスチック問題と捉え、質問させていただきました。終わります。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後０時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。 ここで、地方自治法第１２１条の規定により、山田教育長が本日の１４時から会議を欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５ 幼児教育・保育の無償化について
△６ 茅野市
プレミアム付商品券について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１６番、望月克治議員、どうぞ。 （１６番 望月克治 登壇）
◆１６番（望月克治） 日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 １０月に予定されている消費税増税の言いわけに始まる幼保無償化についてお聞きします。 制度では、幼稚園や保育園、認定こども園、認可外の保育施設、障害児通園施設について利用料が変わります。子育て環境を整える立場としての市の対応をお聞きします。 １、こどもの全員が無償化になりますか。 ２、無償化が始まるに当たり、市として懸念されることはありますか。 ３、認可外保育施設は無償化の対象になりますか。 ４、認可外の施設の子どもの安全はどのように指導、確認されますか。 以上、答弁をお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、望月克治議員の質問番号５、幼児教育・保育の無償化について順次お答えしてまいります。 最初に、こども全員が無償化となりますかについてお答えいたします。 今回の幼児教育・保育の無償化については、今年の５月に子ども・子育て支援法の一部改正により１０月１日から施行されることになりました。 無償化の内容については次のとおりとなります。 まず、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する３歳から５歳までの全ての子どもは、利用料が無償となります。また、これらの施設を利用するゼロ歳から２歳までの子どものうち、市民税非課税世帯についても利用料が無償となります。 次に、新制度未移行の幼稚園については、３歳から５歳までの子どもの利用料が月額２万５,７００円を上限に無償となります。あわせて、保育の必要性の認定を受けることにより、預かり利用料が月額１万１,３００円を上限に無償となります。 次に、認可外保育施設については、３歳から５歳までの保育の必要性の認定を受けた場合にのみ、月額３万７,０００円を上限に無償となります。また、この施設を利用するゼロ歳から２歳までの子どもについては、保育の必要性の認定を受け、かつ市民税非課税世帯の子どもを対象とし、月額４万２,０００円を上限に無償となります。 今回の無償化の対象施設に通う市内の子ども数は、８月１日現在、保育所、認定こども園の３歳以上児が１,３４５人、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもが３７人、茅野聖母幼稚園７９人、諏訪聖母幼稚園２人、こひつじ幼稚園１２名となっています。 なお、無償化の対象は保育所等の利用料であり、原則として３歳から５歳までの子どもの副食費、行事費、預かり保育の利用料、延長保育の利用料、緊急預かり保育の利用料については無償化の対象にはなりませんので、今後も保護者の方に御負担をいただくことになります。 次に、無償化が始まるに当たり、懸念されることはありますかについてお答えいたします。 保育園の利用料については、保護者の保育の必要量に応じて、保育短時間、保育標準時間の保育時間の認定がされ、この認定時間により利用料が決まっています。 ８月１日現在の３歳以上児のうち、保育短時間認定は５６５人、保育標準時間認定は５０４人となっています。現在、保育短時間での利用者が延長保育を利用する場合は、保育短時間の８時間の利用料に３０分を単位として延長保育の利用料を加算しています。また、保育標準時間の１１時間の認定をされている利用者が１１時間よりも少ない時間で利用する場合は、３０分単位で利用料を減額しております。このことにより、保育短時間認定であっても、保育標準時間認定であっても、利用する時間が同じであれば利用料の総額は同じ金額となる仕組みとなっています。 １０月からの無償化においては、認定された時間の利用料が無償となるため、保育短時間認定での利用者については、８時間を超えて利用する場合はこれまでと同じように、延長保育の利用料がかかることに変わりはありません。しかし、保育標準時間認定での利用者については、実際の利用時間による減額の必要がなく、１１時間までは無償で利用することができるようになります。このことにより、これまでの利用時間よりも長時間の利用者がふえ、そのための保育士の確保など体制を年度途中に整えることができるか、懸念があります。このことについては、８月の下旬に実施した市内保育園等での無償化に関する保護者説明会において、保育標準時間の１１時間で利用することができる保護者の方に対し、現在申請をいただいている保育時間までの利用に御協力いただくようにお願いいたしました。 次に、認可外保育施設は無償化の対象になりますかについてお答えいたします。 現在、茅野市には、諏訪中央病院の乳児託児所、南信ヤクルト販売株式会社の茅野保育室、野外保育のそらしど森のようちえんがあります。また、近隣する立科町には池の平ホテル託児所もりんちがあります。 今回の無償化については、認可外保育施設については国が認める認可外保育施設の基準を満たし、市に対して無償化の対象となる確認の届け出を提出いただいた場合、当該施設に通う３歳から５歳の子どもで保育の必要性の認定を受けたときは、利用料のうち月額３万７,０００円を限度に無償化の対象となります。また、ゼロ歳から２歳までの子どもについても、保育の必要性の認定を受け、かつ市民税非課税世帯の子どもは、月額４万２,０００円を限度に無償化の対象となります。 次に、認可外の施設の安全はどのようにはかられますかについてお答えいたします。 認可外保育施設については、施設設置に当たり、児童福祉法の規定に基づき施設の設置者が県知事に届けることになっております。この届け出を受けた県は、年１回以上の立入調査を実施し、指導、監督を行うこととされています。 この立入調査等により児童の福祉のため必要があると認めるときは、施設の設備、運営の改善を勧告することができることになっています。この勧告を受けた施設の設置者が勧告に従わないときは、その旨を公表できることとされています。さらに、児童の福祉のために必要があると認められるときは、県は児童福祉審議会の意見を聞き、その事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることとされています。 市としましても、立入調査時には立ち会いに同席し、県と連携を図りながら施設の状況を現在まで確認しております。以上の手続、立入調査等により、認可外保育所の施設の状況把握、指導、監督を行い、認可外保育施設の安全を保つことができると考えています。 また、本年９月に市内に企業主導型保育施設が開園されますが、この開園に当たり、連携協力を行うこととしております。このことに伴い、認可外保育施設につきましてもこれまで以上に連携協力を行い、市が行う保育の質の向上を図ることを目的とした保育研究集会などの職員研修への参加案内をするとともに、安全マップの作成、感染症対策など安全対策にかかわる情報提供、情報交換等ができる関係性を構築してまいります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） では、再質問させていただきます。 幼児教育、保育の無償化というふうに世間一般で言われていますけれども、今御説明があったように、子ども全員が無料で幼児教育や保育を受けられる制度設計ではないということです。法律の名前でも無償化という言葉はうたっていません。無償化というより子育てへの補助制度、保育料の支給制度というほうが適正ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 議員おっしゃられますとおり、全員が無償化になるわけではないということは認識しております。また、国の法律のほうも子ども・子育て支援法の一部改正、市の条例につきましても既存の条例の一部改正というような形で行っております。 ただ、国は今までの多子軽減等についても段階的な無償化というような言葉を使い、今回につきましても無償化という言葉を使っております。わかりやすくするためだと思いますが、国の言い回しに倣って、市のほうでも無償化というような形でアピールをさせていただいているところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） イメージ戦略というのもあると思うので、無償化と言われると何かわくわくするのかもしれないですけれども。 これまで茅野市は、今御説明あったように２号認定の保育標準時間の子どもも、標準時間とされる１１時間の保育をしっかりと受けている、全部受けているわけではなく、短時間の８時間を基準にして１１時間分の保育料から割引をしていたということで、無償化になると最大１１時間まで費用が発生しないと、お願いすることができるということでよろしいですね。もうこれは標準時間認定を受けさえすれば、そこまでは無償でお願いできるということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 認定の中にも二つありまして、標準時間認定にするのか、それとも短時間認定にするのかというところがあると思います。ちなみに、１１時間か８時間かといったところになりますが、議員おっしゃられるとおり、１１時間で認定された方については１１時間分は無償ということになります。ただし、８時間で認定された方については、それ以降の分については負担額のほうが発生するという仕組みになっております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 保護者説明会が終わったようですけれども、保護者の皆さんから疑問点や注文みたいな、そういった意見は出されていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） やはり無償化になるということで、大きな反論というか、そういったところはなかったというふうに聞いております。皆さん心配されているところが、３歳未満児の保育料について、現行の市独自でやっている軽減措置がありますけれども、そこのところについてどうなるのかといったようなお問い合わせがあったということで、今までどおり、そこの軽減のところは同じ考え方でやっていきますということでお答えをしております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 私も近所の保育園の説明会に参加させていただいたんですが、意見はなく、皆さん納得という感じでした。無料になるので文句を言うことではないのかなという気はします。 茅野市の開所時間を見ますと、３園が１１時間に満たない時間の開園時間になっています。その３園に通う子どもは、標準時間認定を受けていれば１１時間の権利がある、権利という言い方がいいのかわからないけれども、権利があるのに現状それが利用できないという状況になりますが、現状と変わらずでよいという了承をされているということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 泉野、笹原、みどりヶ丘で議員おっしゃるとおりに標準時間に満たないわけですけれども、現状、希望者はほかの保育園に通っていただくような形で対処をして、それぞれ保護者の方の了解を得て進めておりますので、そこのところは変わらずということで進めております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 今までがそれで預けて仕事ができていたわけなので、認定が変わったからそれでそこでは足りないということは、基本的には起こらないと思うんですけれども、現状で標準時間の利用をしている子ども、１１時間です、その子どもというのはどのくらいの割合になるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、８月１日現在でございますけれども、２号認定の中、１,０６９人中５０４名ということで、パーセンテージにしますと４７.１％の子が標準時間の利用をしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 標準時間が半分ぐらいということですよね。今度は保育士のことをお聞きしますが、保育士の勤務時間、出勤して帰る、その時間というのは基本は何時間になりますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 保育士もちょっといろいろな職種がおりますので、代表的なところだけお伝えしますけれども、正規の職員は基本的に８時半から１７時までの、休憩時間も含まれますので、休憩時間を差し引いて７.７５時間、嘱託の保育士が８時半から１６時１５分までの７時間。あと、この無償化のところに大きくかかわってくるであろうというようなところについては、延長保育の補助員がおりますけれども、こちらが早朝が７時半から８時半、夕方が２種類ありまして、１６時から１８時半または１６時から１９時といったような、そういった体系で御勤務をいただいております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ８時間いかない、一番長い正規の方でも７.７５時間なので、８時間の標準ではないほうも賄い切れないことになるわけです。ましてや１１時間、１１時間半という開所時間の中で保育士は勤務をすると残業ということになってしまいますよね。その保育士の現状をお聞きするんですけれども、現在、保育士の必要数、そういったことも含めて足りているんでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 勤務のほうなんですけれども、残業という考え方もあるんですけれども、フリーの保育士を置いているところとかはシフト勤務を実施して、超勤とならないようにしたりとか、あと、正規保育士については、フリー保育士がいないようなところは１名延長保育当番として閉園まで残るような形、そこはちょっと残業が出てきてしまうというところもあるんですけれども。 必要な保育士の数が満たされるかというところでございますが、日中の８時間のうち、８時間というのは大体クラス保育をする時間になるんですけれども、その保育については現在のところ充足をされているというような状態です。ただし、８時間を超える長時間の時間帯については、若干不足している園もあるということです。理由としては、嘱託とか臨時とかで途中退職をしたような方、そこの補充がなかなか途中では難しいところがあったりとか、あと、途中で育休に入る保育士さんたちがいらっしゃいます。その方たちの補充というようなところが、やはり年度途中というようなこともあって苦慮しているというようなところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 短時間保育の人を含めて、子どもたちが一番多く保育園にいる時間帯、８時間のうちは何とか充足して十分な対応がとれているということですね。ただ、朝と夕方になるんですか、そこがちょっと不足気味だということですね。保育士の必要人数というのは、要は預かる子どもの人数によるんですよね、たしか。それなんですけれども、年間通して保育士というのはほぼ同じ人数で済むのかどうか、教えてください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 基本的には変わらないです。ただ、先ほど御説明しましたが、途中での育休、再育休の関係、そういったようなところがいるので、そういったところの補充というのがあります。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 育休、保育士は女性で若い人が割と多いので、そこの辺もしっかり見ていただきたいなといつも思っているんですが、必要人数は子どもによって決まる。お子さんは生まれるのは３月に限るわけではないですよね。入園を控えたときにだけお子さんが生まれてくるわけではないので、年度途中でも新しくお子さんが生まれてくれば、未満児になりますけれども、そこはかなり増減が出るところだと思います。まして未満児のところは保育士が手厚いですよね、３人に１人とか５人に１人とかになるので、そういったことでかなりやりくりがうまくいっているのかというのが心配なんですが、お聞かせいただけますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） やはり未満児とかは年度の途中での出入りが多いです。ただし、当初申し込まれても、その後キャンセル等が入る場合も結構ありますので、その中で需要の中では一応充足はしているというような状況になっています。ただ、人材確保ということは常に行っていかなければなりませんので、その辺のところは常にハローワークに求人を出したりしているところでございます。 また、以前であれば正規保育士を受験された方が、ことし残念ながら不採用になったというような場合でも、次年度また再度挑戦するというような形で、そういった方々がまた嘱託保育士だとか、そういった臨時職員として非常に御活躍いただいていたところでございますけれども、近年の状況ではそういった方々が都会のほうへ出てしまって、なかなか臨時の職員が見つけにくい状況にあるといったところは、非常に苦慮するところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 仕事が、保育士をやりたくて、この地域にいたくて申し込んで、でもなれなかったけれども、待つということがなかなかもう経済的にできないというか、都心では待機児童が多いので、もう保育士は奪い合いなので、非常に好待遇で、アパートから何から用意して来てくださいというところもあるという話も聞くので、なかなか難しい、保育士に来ていただくにも苦労されているということがわかります。 東京などで、都市部では、今回の保育・幼保の無償化で待機児童がこれ以上ますますふえるのではないかと危惧がされています。要は無償になるので、今まで１号認定で預けると保育料が高かったけれども、無償なら、家で今は見ているけれども預かってもらおうという人が出てくるのではないかという懸念ですが、茅野市ではそういった懸念はありますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ３歳以上と３歳未満とちょっと分けて考えたいと思っておりまして、３歳以上については、ほとんどのお子さんたちがもう既に保育園なり幼稚園のほうに入っているというような状況がございますので、ここについてはそんなには変わらないのではないかなという見通しを持っております。 ただし、３歳未満児につきましては、上の子が無償化になる、また、市民税非課税世帯が無償化となるということで、ふえていくということもあるのかなと思います。ただし、その場合であっても、保育の必要性の認定というところがございますので、無償化になったから直ちに入れられるというわけではなくて、保育の必要性があるかないかということが重要になってくると思います。ですので、未満児につきましても需要の増はあるのだろうと。ただし、それが爆発的かというと、そうでもないのではないかなというふうには観測しているところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） とりあえず安心できるかなという状況だということですね。 保育の標準時間認定を受けた家庭の皆さんが、皆さん１１時間の保育を利用すると、保育士の労働時間などを考えると、先ほどから言っているように朝と夕方と人手が足りなくなって、より多く必要になるのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） お見込みのとおりでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） そういう形で、無償化とはいえ保育士を多く雇用すると、今度それだけ保育の費用負担がふえますよね。それは無償化ということで国が出すとは言っていますが、茅野市もその負担はふえるということではありませんか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 人材がふえ、人件費がふえるということであれば、費用はふえるというふうに認識しております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 皆さんからお預かりしている税金を最大限有効に活用するためには、必要な保育時間の御利用を市民の皆さんにお願いしていくということが、先ほども説明会でそういう説明をされているということになっていますが、ちょっとお聞きしますが、保育の無償化の費用、無償化にするための費用というのはどのようになっていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 仕組みが本年度と来年度で若干違ってきております。本年度におきましては、子ども・子育て臨時交付金によりまして、無償化により減額となった分については、これは国のほうで負担をするというような形になっております。次年度以降は、地方交付税の算定に当たって地方負担の金額を基準財政需要額に算入するということとされております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ことしは、特別に費用そのものを丸ごと国が出してくれると、来年からは地方交付税の中に加算して配分されるということですね。地方交付税というのは、市が１年間運営していくに当たって必要な経費の中で、市が独自に税金などで集めて、それでも不足する部分を交付してくれるという仕組みで、いろんなさまざまな事業の費用が一括で入ってくるというふうに聞いています。そうした中で、無償化の費用が確実に交付されているのかということは検証はできるんですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それは、非常に難しいのではないかというふうに感じております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） そうすると、国では出すと言っていますけれども、実際には茅野市の負担がふえないとは言い切れないということだと思います。消費税増税分を使うと言いながら、確たるものはないと言えそうですよね。しかしながら、子育て支援は大事なので、予算は削ることのないようにお願いをします。 次に、無償化に当たって４,５００円だったですよね、副食費が集められることになりますが、岡谷市では独自の軽減策を打ち出しています。茅野市では検討はしていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 茅野市でも、従前から独自の軽減をしております。第３子のカウントについて、１号認定、２号認定と国のほうではカウントの仕方に差を設けていたわけでございますけれども、そこのところを茅野市では差を設けないようにということで制度を設計してございました。副食費につきましても、茅野市では同じように、そこは独自でやっていくという考えでございます。ただ、岡谷市のようなところまでというところは、今のところは考えていないところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 保育園では、小学校、中学校も食育という言葉があるので、食事も保育のうちですし、茅野市は食育を進めているわけですから、さらなる検討をお願いしたいと思います。 次に、認可外の施設についてお聞きします。 無償化と同時に都市部での待機児童対策の一環で、認可外の施設も無償化の対象になります。そこは先ほどもありましたが、何か問題が起こるということは懸念されませんか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 認可外の施設ですけれども、現在、認可外施設のほうは県のほうで指導、監督を毎年行っておりまして、市のほうでも同行しているところでございます。そういったところの中では、現在のところ問題になるようなところは見つかっておりません。また、今後、認可外施設がふえるかどうかというところにつきましても、保育の需要が、先ほども説明しましたが爆発的にふえるわけではないというところがございますので、そんな中では、大きな心配というのは今のところはないのではないかというふうに認識をしております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 現状は心配ないということなんですけれども、この無償化に当たって、今後５年間に限ってですけれども、本当に無基準、何でもいいのでとにかく無償化の対象になってしまうということですよね。非常にそうなると新たに何か子どもたちの安全を担保できないようなものも、そこにつけ込んで入ってくるということが可能性があると思うんですけれども、こういったことに対しては検討はされていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 一つの考え方として、そういった認可施設に対して市独自で基準を設ける条例を作成するというようなことも考えられるわけでございます。実際、そういった認可施設が非常に多く設置されている都市部においては、そういった動きもあるわけでございます。ただし、今現在そういったものが心配される状況にない、また、そういったものの参入が大きく見込まれる中ではないというような状況の中においては、特にそういった条例等を設けるというような考えは今のところございませんが、ただし、今後の状況によっては保育の需要が高まる可能性も秘めてございますので、そういった段階には、また様子を見ながら考えていく必要はあるのかなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 茅野市は、子育て支援をしっかりやっているので、そういう子育て世代が入ってくる需要というか、そういう可能性はあるので、そうしたときにやっぱり危険性は摘んでおかないといけない。今まで茅野市は、子ども・子育て支援制度が始まるときに独自に基準を高くして、小規模保育施設、本当に独自に基準を高くして子どもたちの安全を担保してきているわけですよね。そうした立場に立って、今回は国が基準を設けてもいいよと言っているわけですから、何とか検討して基準を設けていくという方向を検討していただくことをお願いして、この質問を終わります。
○議長（野沢明夫） 質問番号６番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。 （１６番 望月克治 登壇）
◆１６番（望月克治） 茅野市
プレミアム付商品券についてお聞きします。 １０月から税率にして２５％の消費税増税が予定されています。増税で影響を緩和する目的という名目で政府は
プレミアム付商品券を推奨しています。茅野市も消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えすることを目的に、非課税世帯や子育て世帯に
プレミアム付商品券の販売を予定しています。既に対象者に申込書が送付され、役場の２階に受付窓口を設置して対応が始まっています。 そうした中、通知を受け取った市民からわからないという声が多く聞かれます。そこで、現状と今後の進め方をお聞きして、改善できる点はないかお聞きしたいと思います。 １、茅野市
プレミアム付商品券について、どういう制度か解説をお願いします。 ２、対象者への周知について。 ３、申請の状況について。 ４、市民からの反応について。 以上、答弁をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号６につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目であります。茅野市
プレミアム付商品券についてでありますが、その制度の概要からお答えをさせていただきます。 茅野市
プレミアム付商品券事業は、国の
プレミアム付商品券事業実施要領に基づいて実施するものであります。非課税者や子育て世帯への消費に対しまして、本年１０月に予定をされている消費税、地方消費税率の１０％への引き上げが与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としております。 購入できる対象者には、大きく二通りあります。 一つは、２０１９年度住民税非課税者であります。ただし、課税者の扶養親族や生活保護の被保護者などは除くこととされています。もう一つは、子育て世帯です。２０１６年４月２日から２０１９年９月３０日までの間に生まれた子、年齢でいいますと２０１９年９月３０日時点でゼロ歳から３歳６カ月までの子が属する世帯の世帯主です。購入件数は、条件に当てはまる子どもの人数分だけ購入することができます。 この
プレミアム付商品券は、５００円券が１０枚つづりで１冊５,０００円分というふうになっており、これを４,０００円で購入することができます。非課税者は対象者１人につき、また、子育て世帯の世帯主は条件に合う子ども１人につき、最大５冊まで、これは２万５,０００円分を２万円で御購入いただくことができます。 一方、商品券が利用可能となる店舗については、市区町村内の店舗を幅広く対象として公募を行うこととされております。茅野市においては、茅野商工会議所において店舗の公募を行っており、９月４日時点で応募状況は１５５店舗となっています。茅野市では、商品券が利用できる期間を、ことしの１０月１日から来年の２月２０日までとしています。 続いて、この事業の流れを御説明いたします。 まず、非課税者向けの皆さんは申請が必要になります。７月末から、対象と見込まれる方々に申請を促すため、申請書と説明を付した通知書を郵送により通知をいたしました。その通知が届いた皆さんには、庁舎２階に設置をいたしました
プレミアム付商品券窓口へ直接または郵送で申請書を提出をいただいて、申請の内容の審査を経た後、対象者として確定がなされます。 なお、子育て世帯向けについては申請の必要はなく、住民登録基本台帳における出生データ等から対象者を確定いたします。 ９月末からは、確定をした非課税者向けの対象者と、子育て世帯向けには世帯主宛てに
プレミアム付商品券購入引換券を、購入方法を記載した案内や利用可能店舗の一覧表を添えて順次発送をする予定です。商品券の購入を希望される方は、引きかえ期間中に、この引換券を市内の郵便局へ持参をし、商品券を購入することができます。この際、額面５,０００円単位での購入が可能ですので、期間中であれば合わせて５冊まで分割して購入ができることとなります。 購入した商品券は、１セット当たり５００円券の１０枚つづりでありまして、登録された利用可能店舗において金券として利用できます。ただし、おつりは出ませんので御注意が必要であります。 前回の消費税増税では、臨時福祉給付金制度が数年間実施をされました。この給付金制度は、申請後の審査により対象者が確定をすれば給付金が口座に振り込まれました。今回は、対象者がお金を払ってお得な商品券を購入し、この商品券を店舗で使って初めて対象者が恩恵を受ける制度となっています。この点が最も大きな違いと言えます。 続いて、二つ目であります。対象者への周知方法についてであります。 国では一般的な周知について、テレビ、またチラシ等の配布を行っています。茅野市でも、ホームページや広報ちのへの掲載、ビーナチャンネルでの放送を行っています。 また、先ほど申し上げましたように、申請が必要となる非課税者向けの通知書を郵送をしていただいております。通知には、非課税者向けと未申告者向けの２種類があります。非課税者向けの通知には、購入対象者の条件や、申請後審査を行い購入対象者に購入引換券を交付する旨を記載してあります。一方の未申告者向けの通知には、購入対象者の条件と申告が必要な旨を記載してあります。さらに、案内には制度の趣旨、非課税購入対象者要件、購入限度額、申請方法、詐欺被害への注意喚起等を掲載しております。 申請書につきましては、申請を希望する者の氏名を自署いただくだけで済むように工夫を行い、様式は、電算処理等の関係から諏訪６市町村で統一したものであります。 今後は、確定した対象者に対しまして、９月末に
プレミアム付商品券購入引換券を発送し、このときに商品券の購入場所や商品券の利用可能な店舗一覧等の詳細について同封をさせていただきます。また、購入引換券の再発行はできないとか、購入いただいた商品券の返金はできない、商品券は使用期限があるといった注意事項も記載をいたしますので、商品券の購入に当たっては御注意をいただきたい、そんなふうに思っております。 続いて、３番目であります。申請の状況であります。 制度の概要説明で申し上げましたように、今回の事業で申請が必要となるのは、非課税者の対象見込者であり、子育て世帯での対象者は申請が不要となっております。９月５日時点での申請者数は１,８７８名であります。８,５０７名を申請対象者と見込んでおりますので、出足が鈍い状況であるというふうに思われます。 申請や問い合わせに対しましては、
プレミアム付商品券専用窓口と専用ダイヤルを開設し対応しております。申請の期限は本年１１月２９日まで、郵送の場合は１１月３０日消印有効としており、また、商品券自体の利用期限もございますので、早い段階での申請をお願いしたいというふうに思っています。 最後に、４番目の市民からの反応についてであります。 電話や申請窓口等でいただくお問い合わせの中で最も多かったものは、どこの店舗で使えるのかがわからないといった内容でありました。商品券が登録をされた店舗でしか使えないのであれば、申請するかどうかを判断するに当たって利用可能店舗の情報が必要ではないかとのお声であります。 この点については、事業を実施するに当たって関係機関との調整に時間を要してしまいまして、そうしたことから、茅野商工会議所における店舗の公募が７月２３日から始まったということであって、７月末からの申請書の郵送に同封することができなかったことによるものだと思います。なお、９月末からの引換券の郵送の折には利用可能店舗のリストを同封させていただきますので、商品券を購入されるときの判断材料としていただきたいというふうに考えております。 また、茅野商工会議所では、応募店舗のリストをホームページに掲載をし、定期的な更新を行っております。今後は、新聞等の報道機関にも御協力をいただきながら、さらに周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 お問い合わせの中には、申請後の流れがわかりづらいとの御意見や、商品券をもらえるものと思っていたなどのお声もいただいておりますので、都度わかりやすい説明を心がけているところであります。 今後も、できるだけ多くの対象者に制度を御活用いただきますよう対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 大変ややこしい制度ですよね。市長も、肝のところはゆっくり丁寧に話していただいたので、見ている人は伝わったのではないかと思いますが、やっぱり言いづらい部分のところは非常にわかりにくい。行政側がわかりにくいということは、市民はやっぱりわかりづらいですよね。苦情というか、そういう電話がいっぱい来るというのもわかります。 私も見せていただきましたけれども、何しろ字は小さいし、何を言っているのか、行政用語というかが並んでいてわかりづらい。本当にそれを使おうと思っても、どこで使えるのかわからなければ、買わなければいけないわけですから、それを申し込むので、申し込んで買ったはいいけれども使えるお店がないという話になっては困るので、やっぱり今回は確かに国が突然ばたばたと決めてやり出したので、手続が間に合わないというのはわかるんですけれども、もうちょっとわかりやすくしていただいて、今ならかなり店舗なんかもわかってきているので、そこでもう一度、先ほど市長のお答えにもあったように食いつきが悪いと、食いつきが悪いと言ってはいけないな、申請が少ないという状況なら、もう一度そういう店舗なども、一番苦情の多い店舗なども添えて、もう一度発送してみるということは考えられませんか。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 様式等がわかりづらいとおっしゃるのは、読んでみて私も多少そういう感じを受けました。ただ、様式については諏訪６市町村で統一をさせていただいております。また再度送付ということは、事務的にも間に合わないということからして、ちょっと考えてはおりません。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 今回は無理にしても、この経験を生かして、余りこういうのを繰り返してほしくないですけれども、またこういうことがあるとしたら、そのときには住民の皆さんのわかりやすさを最優先に、字の大きさから始まって説明の順番に至るまでを、国の例とか自治体間でとならすのではなく、住民目線で考えていただくことをお願いします。 個人に購入権利があるけれども、発行は世帯ということですよね。世帯によっては６人分、例えば非課税世帯の御両親で、双子の小さなお子さんがいる家庭は４人分になる。そうすると、その４人分のものを買うには相当の額が、やっぱり券を最初買わなければいけないので、必要になりますよね。これは４人だと、１人５なので五四、二十、２０回に分けて買うことが可能だということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁でもお答えをいたしましたが、商品券は１冊５,０００円分ということで、４,０００円で購入ができますので、購入の最少単位は１冊からというふうになっておりますので、１冊ずつ２０回に分けて購入をいただいて構いませんのでお願いします。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 先ほど御紹介いただいたように、期間は１０月初めから購入できて２月２０日まで使えると、その間に使い切れということですよね。おつりは出ないということですし。そういうことになりますと、実質５カ月、１カ月で割るとかなりの額、月々で買うにしても、まずお金を払わないと恩恵にあずかれないということになります。市長も先ほど言っていましたけれども、最初に買ってもらうというのが今回の前提だと、その費用がない方は残念ですけれども、恩恵は受けられませんということになります。おつりは出ないという御説明はありましたが、もし、購入しました、でも１枚、２枚、３枚使い切れませんでしたということになったときには、損が出ないような仕組みはあるんですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 議員が今おっしゃったような、御自分の家庭の上限までお使いになるというのであれば、それは大変な額になるかもしれませんが、お使いいただける上限が例えば１２万なら１２万というようなことでしたら、それぞれの御家庭の御都合に応じて御購入額等々を検討いただいて、慎重な御購入をお願いをしたいと思っております。 また、最少単位は１枚からはできないかというようなお話を今いただきましたが、１枚からの換金というものは大変事務が繁雑になるようなことになります。１冊５,０００分というような最少単位で国の制度設計もなっておりまして、私どもはそれに沿いまして運用をさせていただいているところでございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 結局、順々に買っていっても、最後はそんなに買うものが見当たらなかったり、使い切れないかもしれないけれども、でも得だから買っちゃいましょうといって、最後５,０００円買って、２枚しか使いませんでしたなんてこともあり得ないわけではないわけですよね。でも、そうすると丸々損になるわけですよ、買っちゃうから。使えないと、それはもう買っちゃったものはただの紙切れになっていくわけですよね、
プレミアム付商品券、２月２０日を過ぎれば。 そこがやっぱりかなり問題だと思いますよ。消費を促すといって前金で
プレミアム付商品券を買わせておいて、しかも景気対策といいながら、非課税世帯、生活が、ちょっと収入が少ない方に少しでも消費してもらおうということなのですから、そういう方に対してちょっとひどい話だなと思うんですよ。だから、できれば最小単位を最後の１カ月ぐらいは半分でも売りますよとか、そういう工夫をぜひ検討していってもらいたいなと思います。
プレミアム付商品券の利用時のことをお聞きしますが、券を持っていけばそれで使えるんですか。商品券の引換券ですとか、そういうときには身分証明書とか購入証明が必要になるかと思うんですけれども、使うときはもう券だけ持っていけば使えるということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今議員がおっしゃったように、引換券をお持ちいただいて、郵便局で商品券を購入する際は身分証明書等が必要にはなりますけれども、商品券を利用する際は身分証明は必要ないということになっております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治）
プレミアム付商品券、次に使うところに行きますけれども、商品券で購入できるものはどのようなものがありますか。茅野市内では生活一般に使うようなものは、全てにおいて利用が可能になっていますか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今現在、商工会議所等のリストを見ますと、ガソリンスタンドですとかホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー、薬局、飲食店、床屋、美容院等々、一般の生活の中で使われるようなお店がかなり入っておりますので、そういったお店で商品券をお使いいただきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 先ほど市長のお答えにもありましたけれども、商工会議所のホームページにも載っていて随時更新しているということですが、インターネット環境のない方は見られないわけですよね。もっと広告の必要性があると思っていますが、周知方法をもっと本当に工夫していただきたいと思います。 また、商品券を使うのに、その利用できるお店が本当に近くにないときに、使いづらいから要らないという人も出てきかねないと私は思うんです。そういう人には、福祉目的もあるわけですよね、非課税世帯に出すということは。その福祉目的でいうと影響緩和が与えられないと、要は恩恵が受けられないという、何も手が差し伸べられないということになってしまいます。
プレミアム付商品券を使うために、今度バスやタクシーを使って買い物に行くとなれば、それこそ本末転倒の話になりますよね。そういうことが起きないような組み立てになっているのか、バスやタクシーというものには利用できるのか、教えてください。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 先ほどもお答えをいたしましたが、引換券の送付時におきましては事業所の一覧表を添えて郵送をさせていただきます。そのお店を判断していただいて、御購入の判断をしていただきたいと思っております。 また、今おっしゃったようなタクシーやバスについては、今現在は御利用いただけないような状況ではあります。ただ、事業所として登録をされた際には使える可能性もありますので、その辺は会議所等のホームページで確認をしていただければと思っております。 また、先ほど申し上げましたさまざまなスーパーですとか、コンビニですとか使えますので、ふだんの生活の中でお使いいただけると思いますので、わざわざバスでというようなことは、私どものほうでは、そこまではというようなことで考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 生活保護受給者については、商品券が購入できないということですけれども、では、消費税増税に当たって生活保護費の変更というのはあるんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 今回の制度、また、消費税増税に伴う生活保護制度における保護基準額等の変更についてでございますけれども、今現在、国のほうからは何の通知もありませんので、今現在はないというようなことで判断をしております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 軽減税率があって、食料品は確かに税率は変わらないですけれども、生活していく上では食料品だけではないですよね。歯ブラシも買えば、食器も買ったり、いろいろなものを買います。それは１０％、消費税が上がるわけですよね、生活保護受給者にも。生活保護を受給しておられる皆さんはやはり大変、その中で生活をしている。そこに国が新たに負担を押しつけておいて、本来であれば生活に必要な額を支給するのが生活保護ですから、負担を上げておいて、その分は見ないよというのは非常に片手落ちの制度だなと、市がやっているのではないので、ということを私は思います。 もう一つ、非課税世帯の中には高齢の方が割と大勢おられると思うんですけれども、年金世帯の方ですよね。こういう世帯の方々が利用するのはやっぱり介護保険制度なんですけれども、この介護保険制度の利用料の自己負担分には、この
プレミアム付商品券は使えるんですか。そこが一番使いたいところかなと思いますが。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 先ほどもお答えをいたしましたが、あくまで登録をされた事業所ということになります。ですので、介護保険制度のサービス提供事業者が登録をされれば、その事業所については利用が可能と考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 登録されればということで、その登録はいつまで受け付けているのかということを教えてください。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 一旦は８月末で切っておりますが、それ以降、順次受付をしておりますので、商工会議所に申し出をしていただきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） お話だと介護施設の利用料も国の制度としては使えると。ただ、今のところは申請がないので茅野市内では利用できないということであれば、どうですかということで市が促して、まとめは商工会議所なんですよね、そこに市がやれとは言えないでしょうから。ただ、施設に関してはこういう制度があって、利用者も使えるようにすれば利便性が高まるので、登録してみませんかという働きかけぐらいは市のほうでできると思うんですけれども、そういったことは考えていただけないですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） あくまで商工会議所が窓口になっておりますけれども、議員のおっしゃったような事情、私どもも重々わかりますので、何らかの対応を今から少しできるか検討させていただきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ぜひよろしくお願いします。せっかく税金を使って、そうした非課税世帯の皆さんにこの増税の影響を少しでも緩和しようという趣旨なわけですから。ちょっと今のやっているやり方だと景気対策ばかりが目について、生活が大変になる人のところに目が十分行っていない気がします。そういうところもしっかりと考えて、今後十分に手を打っていただくことをお願いして、この質問を終わります。
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△７ 茅野市の森林整備について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １番、両角実晃議員、どうぞ。 （１番 両角実晃 登壇）
◆１番（両角実晃） １番議員、両角実晃でございます。 一般質問の初日に早く自分の番を終わらせ、プレッシャーから解放されようと思っていましたが、先輩議員の落ちついた内容とテンポある一般質問を聞き、一抹の不安を感じながら、私なりに正直な気持ちを、感じることをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 昨年９月といえば、台風２４号、山間地に長時間にわたる停電が起こり、多くの市民に不自由な生活を、特に観光客や別荘の住民には大きな不安を与え、観光関係者にはまだかまだかと心配させてしまいました。その理由が倒木による停電だとお聞きいたしました。 それでは、通告どおり進めさせていただきます。 質問番号７番、茅野市の森林整備についてお伺いいたします。 ことしに入りましても、数回の短時間ではありますが倒木による停電が起きております。最近では、８月のお盆の最中、強風により木の枝が折れ、電線にひっかかり停電し、北山芹ケ沢から糸萱中央公園あたりの地域に短時間の停電が発生いたしました。その際、信号機が芹ケ沢３カ所とまり、芹ケ沢西の信号機において車と車の衝突事故が発生いたしました。ちょうど私が通った目の前で起こり、大変危険な場面に出くわしました。 また、湯川から蓼科に行く県道の杜鵑峡付近で倒木があり、道路を塞ぎ、市関係者により素早く作業をいただき、短い時間で通行可になりましたが、その後、後始末をした湯川区の役員さんが木を足の上に落とし、けがをいたしておりました。なかなか素人には危険な作業であり、個人所有者が整備することは困難を極めることであります。５０年ぐらい成長した木を扱うことは、無理に等しいかと思います。 そこで、茅野市としては森林所有者の森林離れによる放置森林の増加、戦後植林された樹齢５０年を超す森林における未整備における倒木被害等、森林整備における課題は山積みになっていると思います。手おくれになる前に少しずつ整備をしておかなければならないと感じます。そして、茅野市の自然豊かな観光資源を守るためにも森林整備の充実は欠かせないと思います。 そこで、４項目の質問についてお答えをいただきたいと思います。 一つ目に、茅野市の森林整備の状況について。 ２番目に、新たにスタートした森林経営管理制度への取組について。 ３番目に、森林税の活用について。 ４番目に、ライフラインにおける森林整備の重要性について。 以上４項目について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、両角実晃議員の質問番号７についてお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃいましたとおり、里山の整備というのはもう喫緊の課題となっておりまして、そうした状況を踏まえてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 さて、茅野市の森林整備の状況についてであります。 当市の国有林を含む森林面積は２万８８ヘクタールで、市域の約４分の３を占めております。このうち国有林を除く民有林の面積は１万５,１１８ヘクタールで、約８０％が財産区、林野組合及び開発事業者等の団体所有林であります。残る約２０％が個人所有林で構成をされております。 当市では近年、この民有林において年間１００ヘクタール前後の間伐が進められておりますが、依然として間伐等の森林整備が進まない場所も多い、そんなふうに認識をしております。積極的な森林整備の推進がまさに求められているのだというふうに思っております。 当市では、こうした状況を踏まえ中長期的な林政運営の方向を明らかにし、森林整備や森林資源の利活用を目的に林業
振興ビジョンを策定し、目標の達成に向けた林政運営に努めているところであります。 当市の森林整備の状況でありますが、多くは国または県の森林税等の補助金を活用して整備を行っております。これらの事業の実施に当たっては、現場の状況や森林の所有形態等から、地域の負担が極力軽減できる事業の選択を行い、実施をすることとしているところであります。 昨年の実績といたしましては、主に個人所有林を対象とする県の森林税を活用した里山整備で、高部ほか４件、約５６ヘクタール、国の補助金を活用した主に搬出間伐事業で、北大塩ほか４件、約３２ヘクタール、また、県の単独間伐事業において、鹿山ほか１件、約８ヘクタールの計約９６ヘクタールの整備を実施しております。 また、このほかに林業
振興ビジョンにおいて最重点事業に掲げる、生活に身近な森林において、見通しの悪い箇所のやぶ払い等を地域が主体となって実施をし改善を図る環境整備事業では、上古田ほか１１件、約１０ヘクタールの森林が地域の力によって整備をされ、景観を含む森林環境の改善に大きくつながったというふうに考えております。 近年、こうした国や県の補助金を活用した間伐等の森林整備事業は、地域の負担が極力抑えられた手厚い事業となっていることから、市といたしましては整備が必要な森林所有者に対し、十分な周知を行うとともに、整備の推進に一層努めてまいりたいというふうに考えています。 次に、二つ目でありますが、新たにスタートした森林経営管理制度への取組についてであります。 この森林経営管理制度は、これまで適切に経営や管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探すことを目的に、平成３０年６月、国により森林経営管理法が創設をされ、平成３１年４月から施行をされております。 この森林経営管理制度に伴う事業展開には、市町村が担う業務の拡大等、今後もさまざまな課題があると考えますが、この森林経営管理制度の活用により、これまで課題となっていた手入れが行き届いていない主に個人所有林の整備促進が見込まれ、大きく期待をしているところであります。 ３番目でありますけれども、森林環境税の活用についてお答えをいたします。 さきにお答えをいたしました森林経営管理制度の実施に当たり、この制度を動かす財源が森林環境税というふうになります。この森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から国税として年額１,０００円を上乗せして市町村が徴収をし、国の譲与税特別会計に入ることとなり、この税の規模は全国で年間約６００億円と試算されていて、個人からの徴収の時期は令和６年度からとされています。 この森林環境税ですが、課税に先行して今年度から森林環境譲与税として市町村や、それを支援する都道府県に配分されることとなっています。なお、今年度当市では、この森林環境譲与税の活用により、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査を行うための準備作業や林地台帳の情報整備等を予定しているところであります。 次に、四つ目、ライフラインにおける森林整備の重要性についてであります。 議員おっしゃいましたように、昨年、日本に上陸をした台風では、茅野市にもさまざまな被害が発生をいたしました。これらの台風による影響の中でも、停電による被害は深刻なものでありました。９月４日に接近上陸した台風２１号では、最大で約８,３００軒の停電が発生をいたしました。また、９月３０日から１０月１日に接近上陸をした台風２４号では、最大で約１万２,５００軒の停電が発生をいたしました。いずれの停電も復旧までに数日間かかったため、市民生活への影響はもちろん、企業の生産活動などにも大きな影響が生じたところであります。 これらの停電の原因は、倒木による断線がほとんどでありました。このため、同様な被害を最小限に食いとめるためには、中部電力と相互に連携をした応急復旧活動が非常に重要となります。また加えて、平常時からの予防的な対策も重要であると再認識をしたところであります。 このため、災害時の相互連携や協力を図ることを目的として、本年３月２２日に、中部電力と「災害時における電力供給等の相互連携・協力に関する協定」を締結いたしました。この協定では、応急復旧についての内容はもちろん、事前の保安伐採についても相互の協力について定めています。 また、こうした事前対策を進めるためには、長野県との連携も欠かせません。昨年１０月に県の林務部に要望を行い、本年から森林税を活用した保安伐採に着手しているところであります。 森林は、無秩序に破壊をしてはならない大切な
自然資源でありますが、一方で、市民生活を守るためには事前にできる対策を実施する必要があります。このため、可能な範囲でライフラインを保全するための森林整備を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 御答弁ありがとうございました。細かく大変ありがとうございます。 まず１番目に、質問として、茅野市の森林整備について、状況についてお伺いしていきたいと思います。 茅野市のビジョンで、基本目標が八ヶ岳の裾野に広がる豊かな森林との共生、やっぱり森林は良質な水を生み、土砂災害とか流出を防ぐ、また温暖化等を防ぎ、また地域においては貴重な資源であるということでございます。ただ、その森林が今現在は個人所有者の林が手が届かない。実際、私も自分のうちで先祖からいただいて持っているわけですけれども、荒れ放題になっているのが実際でございます。いわゆる放置森林が増加しているわけでございます。 昔は森林といったら財産であり、一生懸命森林整備をして、お金にかえるといったら変なのかもしれないですけれども、整備をしたもので、そんな親を見ました。ただ、今になりますと森林というのはどうしたらいいのか、お荷物状態で各家庭にある。中には、もう山を誰でもただで売るよという、やっぱり仲間内でもそんなことを言っている者もいます。また、間伐をしないでいると細長く育ち、倒木しやすいということで、森林整備というのはうんと大切なことなんだなということを最近つくづく感じる中で、どうやって茅野市として進めていっていただけるのかなということで質問しているわけですけれども。 まず、再質問としまして、ビジョンの中の重点事業の中に予備調査、どのように使われているのかということを森林所有者の方々に働きかけて、林地台帳システムですか、そのようなもので把握して、きれいにしてくださいよという、そんなことをされているということがビジョンの中に入っていますけれども、実際どのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 森林整備の状況といいますか、今、議員の御質問の中に林地台帳というようなお話もございました。 まず、森林整備をするに当たっては、やっぱり所有者の確認というのが必要になってくるということでございます。そこを入り口としますと、県の森林簿、それから市の森林台帳において、一応所有者の氏名ですとか、住所等を確認ができるようになってきております。これにつきましては、法務局の登記簿と同じ情報が把握できるということに今はなっております。ただ、そうは言っても相続がされていないところもございますので、そうしたところについては、住基の住民記録ですとか戸籍の情報、そうしたところを追跡調査するということで把握をする、そうしたことからまず森林整備がスタートするということでございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 実際、年にどのくらいの今まで金額をかけて、先ほど４件、４件、１件、１０件という感じで御説明をいただいたわけですので、実際にどのくらいのお金をかけて整備されているのか。先ほど細かい数字を言っておられたんですけれども、もう一度、すみません、御確認をさせていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 先ほど市長答弁の中にも、面積のことにつきましては触れていたかと思います。昨年度におきますと約１００ヘクタールぐらいの間伐が行われております。目標としているところは、年間１３０ヘクタールぐらいということで一応目標を設定しているところでございます。 今、金額的にはどうかというようなお話をいただきましたけれども、昨年度でございますけれども、国・県の補助金を活用した森林整備事業、ここに要した費用、予算的なものになりますけれども、約４,４００万円余りでございます。このうち市が負担した金額でございますけれども、７６０万円余りということでございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございました。今、現状の茅野市の森林整備について大体お伺いいたしました。 続きまして、次に小項目の２番目、新たにスタートした森林経営管理制度への取組についてお聞きさせていただきたいと思います。 この制度は、先ほども答弁でありましたとおり４月からスタートしたもので、長期的に計画的に個人の所有する森林整備を行っていく上で、個人所有者には大変ありがたい制度だと思っております。市町村が介入役となり、森林所有者と担い手をつなぐシステムの構築、林業経営の効率化と管理の適正が促進されるものだと思っています。 そこで再質問させていただきます。新しい制度として４月からスタートしているわけですが、この前の項目でもちょっとお聞きしたわけですけれども、難しいというか、手間のかかる手続を進めなければいけないかと思われます。具体的にはどのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新たな森林経営管理制度、ここでスタートをしております。今後どのようにこれを進めていくかということでございますけれども、昨年、伊那市におきまして、この森林経営管理制度を先行する形で森林所有者への意向調査をモデル的に実施をしております。これによりますと、所有不明者ですとか、境界の確定に多大な時間を要して、課題が山積しているというようなお話を聞いているところでございます。そうした状況から、県におきましてもこの森林経営管理制度の運営をスムーズにやっていくということで、今方法を模索をしているということでございます。 市といたしましても、そうした動きを注視するとともに、この制度における事業を進めるに当たりましては、手戻りがない形で準備作業、そしてまた体制を順次進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございます。 再質問で、市として森林所有者の意向確認をされるのに、森林環境税を、国民からお金をいただく制度が６年からスタートするわけですけれども、調査を、多分私の推測する中ではここに猶予の５年があるわけで、その５年で調査を終わらせなければいけないということだと思うんですけれども、茅野市としてはどのような、いつごろまでに終わるような予定でございましょうか。また、その後の管理がいつからスタートするんでしょうか。重複する部分だと思いますけれども、お願いいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） ５年で調査を終わらせなければいけないということではございません。意向調査、これはかなり時間を要するというふうに考えております。各自治体、森林の状況というのがまちまち、違いがある中で、例えばヘクタール当たりどのぐらいの日数がかかって、費用がどのぐらいかかるのかというのを、これを試算するような今情報がないということがありますので、非常にどのぐらいかかるかというのはお答えが難しいわけでございますけれども、まず、取り組みをしたい。個人が所有する森林、これが現在２,０００ヘクタールぐらいございます。 したがいまして、この森林を区切った形で地域割、区域割にして徐々に進めていくということが適当なのかなというふうに思います。そうしたことを踏まえましても、この２,０００ヘクタールほどある個人所有林の意向調査をするだけでも複数年かかるのではないかというふうに考えているところでございます。早い段階でこの意向調査の確認ができたところからは、順次事業化に向けて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 再質問とさせていただきたいと思いますけれども、個人の林ということはわかるんですけれども、個人の林の中でも、要はある程度管理されているところ、されていないようなところという感じであるんですけれども、対象とした森林、個人林の中でも例えばこういうところだよというような林、そんなことがわかれば教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この森林環境税を使った新たな森林管理システムの対象となるところでございますけれども、地域森林整備計画、茅野市でいうと茅野市森林整備計画になるんですけれども、そこの森林全てが対象となります。いわゆる民有林、国有林を除いた民有林全てが対象となってきます。 今議員おっしゃいましたように、どういうような状態のところかということなんですけれども、そこまで明確に踏み込んだ規定が特にございません。したがいまして、市とすれば、今までほとんど手がかかっていなかったようなところを、間伐がおくれているところ、管理が行き届いていなかった森林をまず対象にしていくんだろうというふうな、そういうような考え方でおります。そこで、市長答弁にもありましたけれども、そういったところを中心に今後整備を、もちろん意向確認が最初になりますけれども、そうしたところを中心にまずは取りかかっていくということになります。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございます。 こんなラインが出てくるかと思うんですけれども、今までは高齢者の方というか、元気だったから一生懸命整備をしていました。きれいな状態です。でも、もう跡取りがなくて、その林を管理することができないんですよといった場合、きれいなんですけれども、そのときに委託していただけるものなんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この管理制度でございますけれども、もう管理ができないということであれば、市のほうに経営管理権というものを設定をするよということになっております。その場所が、今おっしゃいました、想定しますとかなり条件的には整備が行き届いていて、これからも材が売れていくのか、商品になっていくのかなというところかなと思いますけれども、そうしたところにつきましては、経営管理実施権というものを市から森林の整備ができる、例えば森林組合とか、そうした事業体に権利を移すということができます。そうしたところに移して、きちんとした森林の経営をやっていただくということになります。そうしたことができないところにつきましては、基本的には市のほうで管理をしていくというようなことになります。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございます。 もう一つ、すみません、お聞きしたいんですが、これだけの２,０００ヘクタールをする上で、今の林業経営者みたいな方々がどのくらいいて、そういう方が流れていくのかという、ちょっと今アバウト的なことをしゃべっちゃっているのかなと思うんですけれども、林業経営者というのはどのくらい今現在、茅野市にはおられるのかなということを、もしわかればお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 今、資料を持ち合わせていなくて、これを多分読み解けば出てくるとは思うんですけれども、突然いただきましたのでちょっとお答えができません。また後ほど説明をさせていただきます。お願いします。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 大変失礼いたしました。ありがとうございました。せっかくよい制度がスタートするわけですので、よい方向で動くようによろしくお願いします。 ３番目、森林税の活用について。ここに関しましては、特に今回、森林経営管理制度で使われる森林環境税、森林環境譲与税という部分に当ててお聞きするということで、２番の部分とちょっと重なることがあるのかなと思いますけれども、お聞きさせていただきたいと思います。森林環境譲与税は、茅野市にどのくらい入ってくるものなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 森林環境譲与税の関係でございますけれども、どのくらいの金額かということであります。これにつきましては、国から都道府県、また、市町村に配分されることになっております。 金額の算出の方法でございますけれども、市町村における市有林のうち人工林の面積、それから林業就業者数及び人口の割合、この三つの割合で算出をされることになっております。金額、配分される予定の額ということでございますけれども、今年度につきましては８８０万円の想定を見込んでおります。また、その後３年から４年ごとに段階的に増加をしていくということになりますけれども、令和１５年、ここが満額になるわけでございますけれども、そのときに今の試算ですと２,９８０万円、約３,０００万円弱が市のほうに環境譲与税という形で入ってくることが想定されております。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 次に聞こうと思ったのも聞かせていただいたものですから、ありがとうございました。 さて今度は、そのお金がどのような活用の仕方になっていくかということだと思います。先ほど森林経営管理制度で住民というか、個人所有者が持っている林の方々から、自分で管理をいたします、市に委託いたします、市がこれは森林業者として収益を得られるから、森林経営者に委託するというような感じになっていくものだと思うんですけれども、それをどんな感じで活用されていくのか、わかりやすいことがあったら教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この譲与税の活用でございますけれども、いわゆる森林整備なら広い範囲でかなり使えるということになっております。まず取りかかりたいところは、先ほどからも御答弁させていただいておりますけれども、個人が所有をしていまして手のかかっていないところ、約２,０００ヘクタールぐらいありますけれども、そこに注力をしていきたいというふうに今のところは考えております。ですので、そういったところの所有者の確認ですとか、境界の確認、そうしたところにもかなりの費用がかかってまいりますし、意向調査にもお金がかかってまいります。実際に整備すれば、またその面整備にもかなりの費用がかかってきますので、そうしたところに活用をしてまいります。 そのほかに、この税を活用できる対象となることでございますけれども、例えば担い手の育成ですとか、林道整備ですとか、そういったところにも使用が可能ということになっておりますので、まだどこにどういったことでお金を使うかというのは具体的に決めてはおりませんし、想定もできていないわけですけれども、制度的には幅広いところで使用が可能な状態になっているというふうな、そういう認識を持っております。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 今お聞きして、私の勉強した以上に活用範囲が広いなということを感じて、森林を持っている方々にしたらとてもありがたいことだなと、そんなふうに感じます。 こんなことを一つだけ再質問させていただくと、管理もできなくて、一日でも早くうちの林を管理してくださいよという御質問がもしあったなら、そんなときはどんなものなんでしょうか。ぽつんとやるのはとても、まとめてやるほうが効率はいいんですけれども、例えばそんな質問を受けたときに、どんなお答えができるんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 個人的に早くしてもらいたいという、そういうお気持ちは確かにわかります。この森林管理システム、制度を使ってやる場合には、やっぱり一定程度集団化をしないと効率的ではないというようなことだろうと思いますし、正直申し上げまして時間も要します。ですので、もし早くやりたいということであれば、現状の県の森林税を活用した事業の検討ですとか、そうしたところも含めて、どういった事業を取り込むことによって、その場所が早く整備ができるかというところを検討する中で事業を進めていく、整備を進めていくということになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） そうですね。県でそういう事業があるわけですので、実際行われているわけですので、そのような活用がいいのだなということを、また、そういうことを使ってもらえるように住民には説明をしていきたいなと思っております。 いずれにしても、森林所有者には大変期待する事業だと思いますし、長期的な面で森林が整備されていくんだなという、そんな制度だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４項目めのライフラインにおける森林整備の重要性についてお伺いいたします。 実際、９月２日ですか、県の森林づくり県民税を財源とする施策として、今年度追加されたライフラインを守るための危険木の予防伐採が始まっております。９月の台風シーズン前に手入れに入っていただいて、本当に山の人間としてはとてもありがたいことだと思っております。どうして今までこれがなかったのだと思ってちょっとお聞きしたときには、今までは使う用途がなかったと、可能になったからライフラインとかに伐採で使う税金だというようなことをお聞きいたしました。 ただ、災害がいつどこで起こる、先ほども防災のことでおっしゃっていましたけれども、予知はできません。だからこそ、必要なことを備えていかなければならないのだなと思っております。そんな中で、昨年のことを検証する意味で、なぜ去年の９月の台風２４号の停電は長時間になってしまったのか、お尋ね申し上げます。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災の関係ですので、私のほうから昨年の台風による停電の状況ということでお話しさせていただきますけれども、まず、２１号がございましたけれども、これは最長で４日間でございました。台風２４号の場合は、最長で５日間ということで復旧までの日数を要したということです。 長期化した理由でございますけれども、中部電力から報告を受けていますけれども、まず、倒木が非常に多くの箇所で発生したと。それで、その範囲も茅野市から富士見町まで、原村も一緒ですけれども、にかけて非常に広範囲であったということで、そういったことで倒木の切断、除去、そういったものに時間が非常にかかってしまったということです。 停電が発生すると、まず、自動的に再送電というものが行われるらしいですけれども、軽微な場合はそれで復旧するようなんですが、倒木ですとか断線、あと漏電というものがある場合には、強制的に送電を行いますと、断線箇所から出火ということも発生するということで二次的な被害も発生することがありますので、非常に慎重な対応が必要になるということのようです。そのために、発電所からまた変電所、そしてまた電線のほうに行くんですけれども、区間を区切って徐々に送電をしていかなければいけないということなものですから、場所を特定するのも時間がかかるし、その復旧も二次的な被害が発生しないような形でやらなければいけない。 それで、山の中でございますので、高所作業車だとかクレーン車、こういった大型機械も入れない場所もあると、その場合は手作業で全てやらなければいけないよと、そういうことがありますので、２４時間体制で中部電力の職員の皆さん、業者も交えて対応していただきましたけれども、それだけの日数がかかってしまったということのようです。 状況は以上です。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございました。 その中で、先ほどの市長答弁と重なる部分で再質問させていただくわけですけれども、ライフラインの森林を保全していくために重要なこと、もう一度お伺いする感じだと思うんですけれども、ライフラインの森林を守っていく上で重要なこと、これは何でしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） ライフラインを守っていくために森林がということですか。今までは補助制度等がなかったということで、限定したライフライン整備というのはやってきませんでした。災害を未然に防ぐという森林整備も必要になるわけですけれども、今まではエリアの中に例えば電線等があっても、全体を間伐するということで、例えば、電線沿いですとか道路沿いを限定した、そこに視点を置いた考え方を持って森林整備というのはやってこなかったということだろうと思います。 今回、県の森林税を活用してそうしたこともできるようになりましたし、また、台風の被害を経験してきましたので、これを受けてそうしたところにも、ライフラインにも視点を置いて、未然に防ぐような視点を持った森林整備にも心がけていくことが重要なのかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 私が一番、今回の台風みたいな感じで、倒木で停電が来る、そんなことで一番恐れることは、冬、大雪でこんなことがあれば一番困るわけでございます。マイナス１０度の気温の中で停電が１時間でも２時間でもあった場合と考えると、とても恐ろしいことでございます。正直、今までそんなことがなかったわけですけれども、実際昨年の台風でこんな長時間の停電も、実際今までなかったわけですけれども、起きたわけでございます。そんなことが冬起きるのではないかと心配しますので、森林整備というものは本当に大切なことなんだろうなと思っております。 もうまとめのほうに入らせていただくわけですけれども、森林整備というのは、ただ伐採するだけでなく、やっぱり木を育てていただいて、茅野市の大切な地域資源、観光資源でもあるわけでございます。上手に森林整備をしていただいて、最初に申し上げましたけれども、八ヶ岳の裾野に広がる豊かな森林との共生という林業ビジョンに目指す基本目標のもと、災害のない、景観に配慮した森林づくりに向けて、短期的、長期的な森林計画を立てていただきたいなと思っております。そのようなことをお力をいただけるように、市としてもよろしくお願いします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 申しわけございません、終わったところで。 先ほど御答弁できなかったところ、林業事業者の数はどのぐらいですかという御質問でございますけれども、森林組合を含めまして３事業者ということで現在あります。一つが、森林組合以外は会社、もう一つはＮＰＯで、この三つでございます。お願いします。
○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございました。ふなれな一般質問なものですから、大変御迷惑をかけて申しわけございません。 そんなことで、本当に森林整備は待ったがかかっておりません。地域のために森林整備のことをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、終わりにさせていただきます。
○議長（野沢明夫） ここで、午後３時５分まで休憩といたします。 午後２時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△８ 課題解決に向けた各部署横断的な連携態勢について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、４番、竹内 巧議員、どうぞ。 （４番 竹内 巧 登壇）
◆４番（竹内巧） ４番議員の竹内でございます。 ６月の定例会に引き続き、今回も業務執行体制に係る一般質問を考えさせていただきました。つかみどころのない部分も多いわけですが、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問番号８番、課題解決に向けた各部署横断的な連携態勢について御質問をさせていただきます。 地方分権が進む中、各地方公共団体はこれまでにない独創的な発想と取り組みにより地方再生に取り組んでおります。また、少子高齢化、生産人口の減少の進む中で、行政サービスの合理化、効率化により限られた資源から最大限の事業効果を発揮する意識の醸成と組織づくりに取り組んでいるところでございます。こうした努力が組織力を高めるとともに、質の高い行政サービスにつながってくるのだろうと考えております。 それでは、私たちの茅野市はどうでしょうか。第５次総合計画にも掲げるやさしさと活力のあるまちの実現に向け、最大限の事業効果を生み出す体制が整っているのかどうか。今回は、こうした観点からの質問をさせていただくつもりでおります。 具体的には、茅野市が抱える問題解決に向けて、各部署が取り組んでいる事業に横串を刺し、それぞれの部署が連携することで最大限の事業効果を生み出す体制が整っているかどうか。そして、その仕組みはきちんと機能しているかどうか。このあたりについてお伺いをしたいと思います。 項目としては、（１）連携すべき課題が生じた時の対応について。 （２）笹原保育園の存続について議論した時の連携について。 （３）公共交通の移動手段に携わる部署の連携態勢について。 （４）連携態勢を機能させる際の課題について。 そして最後が、連携態勢を有効に機能させるための取組についての五つでございます。 （２）、（３）は実際の業務の中で連携状況を確認させていただきたいという趣旨で質問をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、竹内議員の質問番号８につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、一つ目でありますが、連携すべき課題が生じた時の対応についてであります。 本市を取り巻く社会・経済情勢が目まぐるしく変化をする中で、市民ニーズや行政課題は多様化、複雑化をしております。そうした課題の中には、一つの担当課だけではなく、関係する複数課が連携をして、効果的、効率的に取り組みを進めていく課題もあります。このように、庁内の複数の課が連携、協力していく必要がある課題が生じた場合の庁内検討組織は、その種類に応じて幾つか現在あります。 一つ目は、総合企画会議であります。 総合企画会議は、庁議規程に基づいて全庁的に協議または調整を要する事項が生じた場合に開催をいたします。企画部長が主催をし、会議の構成員は各部の企画担当課長、係長、そのほか市長があらかじめ指定する職員となっています。第５次茅野市総合計画の策定に当たり、庁内調整はこの総合企画会議で行いました。 二つ目は、プロジェクトチームであります。 プロジェクトチームは、プロジェクトチーム設置規程に基づき、新規、臨時その他特別な事務について複数の部に関係をし、一定の期間で専門的な立場から対処する必要がある場合に設置をすることとしています。最近では、災害対策拠点の整備やパートナーシップのまちづくりの推進を目的としてプロジェクトチームを設置しています。 最後に、庁議規程等によらず、一定の課題に対して臨時的に関係課を集めて検討、協議を行う会議があります。この場合は、課題の主管課が関係部署に声をかけて、課題の共有や協議等を行っております。最近では、永明小学校、永明中学校の整備に向け、関係課が集まって周辺の整備も含めた課題等について協議を行っております。 続きまして、二つ目であります。笹原保育園の存続について議論をした時の連携についてであります。 茅野市の公共施設全体の計画である公共施設等総合管理計画の個別計画として、平成２９年３月に茅野市保育園管理計画を策定いたしました。計画では、笹原保育園は統廃合を検討することとし、笹原保育園の将来を検討するため、平成２９年７月に検討委員会を設置し、笹原保育園保護者会、笹原保育園を守る会、湖東地区の上３区、湖東地区区長会、湖東地区民生委員、コミュニティ運営協議会、保育所運営審議会などの代表の方々にも委員に加わっていただき、これまで１２回の検討委員会を重ね、民営化をして存続するという御提言をいただきました。 検討を進める中で、検討委員や地域の皆様から、子育て世代をターゲットにした移住施策や地域振興の観点からも、笹原保育園を残す方法を議論してほしいといった御意見をいただきました。しかしながら、統廃合の検討要因となった事項の解決策や、子どもにとって最善の環境を提供するという保育園のすべき基本的な考え方の視点の中で、笹原保育園の統廃合の話と移住施策や地域振興とは切り離して考えていくことを御理解していただき、検討を進めてまいりました。 検討委員会からの提言事項に対して、民営化をして存続するための検討を進めるという結論に至り、今後は、これは仮称でありますけれども、笹原保育園民営化運営検討委員会を設置して具体的な運営内容、運営経費、運営事業者の選定方法等のほかに、保護者会、笹原保育園の将来を検討する委員会や、地域の皆様などからいただいた御意見もあわせて検討を進めてまいります。 移住施策、地域振興、地域活性化の視点のほかに、別の視点でも検討が必要となった場合は、関係する部署の職員を検討委員会に加えて庁内の連携を図っていきたい、そんなふうに考えているところであります。 続きまして、三つ目であります。公共交通の移動手段に携わる部署の連携態勢についてであります。 平成２８年１０月の再編においては、通学・通勤、生活、観光の三つの利用の視点から、市が補助をしている路線バスのほか、福祉バス「ビーナちゃん」を含め検討をし、将来に向け持続可能なバス交通の再編に取り組みました。 しかしながら、市民の移動手段の方法としては、公共路線バス、タクシーといった民間で行っているものと、市役所関連部署でのスクールバス、福祉輸送、別荘地エリア内移送サービスがあり、現状では、市民の移動手段の確保やサービスを提供するための施策を所管部署ごとそれぞれに展開をしております。 このたび、公共交通の地域拠点である茅野駅の西口駅前広場周辺整備事業を進めるに当たり、関連部署の調整会議を開催し、連携、情報共有を始めたところであります。 公共路線バスについては、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会が課題や検討事項について協議の場となっていますが、既存のバス路線に特化をした議論にとどまっており、公共交通全般を捉えての総合的な協議を行うには至っていないという感があります。 これからの公共交通を考えるに当たって、多様な市民ニーズに応えることができる新たな地域公共交通の実現に向け、所管部署間の連携は重要だと考えております。今後、総合的な地域公共交通を構築するため、関連部署による横断的なプロジェクトを組織するとともに、市民、事業者等を含めた検討会を立ち上げ、検討を進めてまいる所存であります。 公共交通の整備については、これからのまちづくりの重要課題として位置づけ、課題の解決に向け、市を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 続いて、４番目であります。連携態勢を機能させる際の課題についてであります。 まず、ある課題に対して一つの課で抱え込むのではなく、複数課が連携したほうがより効果的、効率的に課題を解決することができるのではないか、ここに担当の職員だけではなく、担当する課長や係長が気づけるかどうかということにあります。職員が広く視野を持って、さまざまな可能性を探る意識を持つ必要があるかと考えています。その点に職員が気づいて、庁内の連携態勢を整えた後の課題としては、関係課がどこまでかかわり、重要性を認識できるのかという点が挙げられます。連携を投げかけられた部署が本気になって課題の解決に向けて知恵を絞ってくれるのか、この点が連携態勢における課題であると考えてもいるところであります。 続きまして、五つ目であります。連携態勢を有効に機能させるための取組について、先ほどの４番目のところでお答えをした課題ごとお答えします。 まずは、職員が連携の必要性に気がつけるかという点につきましては、職員の経験によるところが大きいというふうに感じています。やはり係長や課長といった経験が豊かな職員が一定のイニシアチブをとって進めていく必要があると思いますし、また、それぞれの部長が全体を見る中でマネジメント力を発揮していくことも重要になります。こうして実績を積んでいくことで職員意識の醸成が図られるとともに、複雑な課題に対しては、庁内が連携して取り組んでいくという組織風土がつくられればと考えています。 一方で、職員の経験だけに頼るのではなくて、理事者や各部長などがメンバーとなり、重要な案件を協議する地域経営会議や、一定の部署が旗振り役となって庁内連携を進めていくという組織的な工夫も必要になるだろうと考えています。 もう１点、関係課がどこまで本気になって本来の業務として捉え、連携をできるかという点につきましては、よりよい理想の方向に進めていくために、まずは連携する目的や意義をはっきりとさせ、関係課が同じ方向に向いて課題解決に向けた取り組みを進めていく必要性がある、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） どうも丁寧な答弁ありがとうございました。 具体的な事例の笹原保育園と公共交通につきましては、質問をしようと思っていた部分があるわけですけれども、かなり前向きに取り組んでいらっしゃると、連携して進んでいくんだというような回答がございまして、非常にうれしく思っております。今回は、事例として二つ挙げたわけですが、私の取り上げた大きなテーマは、その二つのみならず組織全体としての話になりますので、引き続き一般質問をさせていただきます。 まず、各部横断的に開催される会議ということで、総合企画会議プロジェクトチームの編成と、こういったものが庁議規程の中であって、それを随時必要に応じて開催をしているということです。そのほかに、関係部署が声を上げて規程によらず開催されたものもあるという御説明をいただきました。その規程によらず開催されたものというのは、今お話の中では永明小・中学校の整備の関係ということでお話を頂戴したわけですが、そのほかにございますか。規程によらずに任意で連携したものというので、事例として挙げられるものがあれば教えてください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 規程によらず庁内連携している会議ということなんですけれども、昨年になりますけれども、グリーンヒルズヴィレッジの販売の価格を下げたということがございまして、それに伴ってグリーンヒルズヴィレッジの販売促進という庁内会議を開催いたしました。それにつきましては、企画部の企画財政課、地域戦略課、市民環境部、豊平地区のコミュニティセンター、産業経済部で農林商工、観光まちづくり推進課、教育委員会、こども課などの関係課が集まりまして、促進のターゲットや方法というものを議論を交わしまして、一定の販売につながりました。ちなみに、平成２９年度は２区画でしたけれども、昨年度につきましては１１区画の販売ということで、実績が伸びたようになっております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） お伺いしてみますと、今御説明をいただいたグリーンヒルズと第５次総合計画ですとか行政評価の見直し、こういったものは少し性格が異なるように私は受けとめております。第５次総合計画や行政評価の見直しと、こういったものについては、全ての部署にまたがる、言ってみれば連携というよりも全ての部署の足並みをそろえることが目的、必然的にみんなを集めるといった色が濃いように見受けられます。こういったことで集まって話をするということはごくごく当然のことであって、私が申し上げたい事業効果を高めるための連携とは若干異なるのかなと、そんなふうに感じているところです。 一方、御説明いただいたグリーンヒルズヴィレッジの販売促進、これについては、私は個人的にはさすがよいことをしたなと、そういった印象を持っておりまして、グリーンヒルズの販売では販売促進をどういうふうにしたらいいのかということをさまざまな部署が、本来であれば業務上関係のないというか、接点の少ない部署が集まって販売促進につながる方法を多方面から検討されていると、そのような印象を受けたわけでございます。その結果なのかどうかは正確には捉えられませんけれども、一定の販売促進につながっているということで、まさにこういったことがすばらしい事例なのかなと、そんなふうに思って聞かせていただきました。 それで、これまで行ってきた連携といったことを行うときの、その発起人といいますか、言い出しっぺといいますか、そういったところは、どこの課もしくは誰かというのはおわかりになりますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 担当課のほうから企画財政課のほうに投げかけられるということもございます。そのような場合については、企画財政課のほうから関係する部署のほうに話をするということになりますけれども、担当課が直接課題意識を持ちまして、それぞれの関係する課に声をかけるといったような格好で、それぞれのケースによってケース・バイ・ケースということで対応をしているような状況でございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。 今の質問に関連してということになるんですけれども、その事務処理、声をかけるとかかけないとか、こういった事務処理に当たっての事務処理要領ですとか、事務処理マニュアルというような事務に当たるための手引きというものはあるのでしょうか。もしないとするならば、何を端緒に連携を図るというふうなところに進んでいくのか、お願いいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 連携をするための特にマニュアル、事務要領みたいなものはございません。連携を図るきっかけとしましては、先ほど申し上げたとおりに担当課のほうが連携の必要性を気づくかどうかというようなこと、直接進めるものがあれば企画財政が調整役となって進めるようなこともございますけれども、その必要性を感じること、それが一番のきっかけになっているのではないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。 そうすると、連携を図るために大切なことというのは、原課が連携の必要性に気づいて企画財政課に声をかけるとか、直接関係するであろう部署に声をかけるといったアクションを起こすということができるかどうかということだというふうに受けとめさせていただきました。私もそこが重要な部分だと思っておりますし、先ほどの市長の答弁の中にもそういった説明があったかと思います。 ところで、今さらではございますけれども、ここまでの答弁につきましては企画部の企画財政課のほうで御担当いただいているわけなんですが、関連する部署と思われるところに働きかけて、横串を刺して事業連携を図るといった、そのセクションとしては企画部企画財政課が担っているというふうに考えてよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 基本的には、事務分掌で見ますと、総合的な企画調整みたいなものは企画財政課のほうで担うということになっておりますので、企画財政課でよろしいかと思います。しかし、全ての事業について企画財政課を通さないと事業ができないよということもないものですから、そこは部のほうでイニシアチブをとったほうがいいものも出てくるということではないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） そうすると、企画財政課が担当だということには変わりがないということですけれども、その取り組みの姿勢としては、企画財政課は、各部署にこういった事業があるので、関係するところはこういうところではないかというふうに能動的に動くべき立場なのか、それとも、各部署から持ち上げられたものについて、話があったものについて受動的に行動するということなのか、その辺はいかがでしょう。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） その連携する事例なんですけれども、それを企画で呼びかけるかとか、担当部課で呼びかけるかということですけれども、先ほども言ったとおりケース・バイ・ケースで、特にルールというものは今のところございません。 企画財政課の中で関与の度合いということだと思うんですけれども、個々の事業の課題について連携が必要であるか否かというのは、主に主管課の判断に任されているというところが今の現状ではないかと思っています。これは、組織的に主管課が責任を持ってその業務に携わるのが基本になっているかと思います。この点からは、なかなか企画財政課が能動的というような格好とは、ちょっと言えないような感じではないかと思っています。ですけれども、今の複雑化する行政課題の中では、今後庁内連携態勢というものが十分発揮できるように、企画財政課の役割が重要になってくると考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。 では、ここでちょっと全体の話から離れまして、（２）番の笹原保育園の存続について議論したときの連携についてということでお話を伺っていきたいと思います。 この項目の２を用意したのは、先日行われました全員協議会において、笹原保育園は民営化の道を進むことで検討委員会に回答したとの報告をいただいたと。この結論を導き出すまでに、幼児教育課以外の部署に議論を広げているのかどうかというところが、伺った当初から気になっていた部分であります。また、保育園を生かした地域活性化策や移住者拡大の起爆剤になり得ないかといった発想の転換によって、相乗効果を狙った議論は行われていたのかどうか、その結果なのかどうかというところが気になったものですから、今回質問をさせていただいたわけでございます。 再質問になるわけですけれども、今回市長のほうからいただいた回答というのは、ちょっと私の中でも想定外だった部分がありまして、回答の中から受け取った印象は、担当部局のしっかりとした責任感のある対応であったというところで、感心をさせられる部分があったというところが一つございます。というのは、その担当した部署というのが幼児教育課ということになるわけですが、この課は保育園としての基本的な部分を大切にしたいと、保育園は地域振興策のツールではないというような思いから、その提案には賛同しなかったということで、地元の検討委員会から地域振興であるとか移住施策、こういった話があったときにそこにはのらなかったということだったかと思います。そういう意味では、窓口となったところが責任ある対応をとりたいがために、のらなかったということなんだと思います。 一つの部署としてみれば、自分のところの仕事に責任を持ったという形になって、それは今言うとおり一つ評価できるんですが、茅野市が目指しているものは何かといった観点からもう少し広く捉えた場合は、今回の対応は少々物足りないのかなというふうに感じております。 再確認になりますけれども、今回の民営化で進みますというふうな結果に至るまでの間、他部署との連携はなかったのか、企画財政課への相談もなかったのかというところはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 笹原保育園の統廃合の検討についてでございますけれども、統廃合ということで管理計画に基づいたものになります。ですので、関係部署も十分認識はしているところではございますが、今までの経過において関連部署との連携というようなところは、企画部も含めて特に行ったところではございません。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。 仮に、連携をしていきましょうというようなことを言い出そうとした場合には、笹原保育園のこの件に関しては、どこの部署が言い出しっぺになるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺のところは、今後また検討委員会の中で、議論の中でもまれてくるのだろうなというふうには思います。その結果として、いろんな方向性も出てくるのではないかというふうには考えますが、その際の主管課というのは、とりあえずは幼児教育課が投げかけることになっていくというふうに思います。その上で、ではどういった方向性になっていくのかということによって、その主管課としてどこが進めていくのかということを決めていくことになるのではないかというふうに感じております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。 今回の連携というような話は、このケースの場合は、部署が異なるだけではなくて目的も異なるということで、関連づけて考えていくというのはなかなか難しいところではあるかと思います。しかし、地域住民の願いに寄り添おうと思えば、できるかできないかは別としましても、関連づけて考えていくという発想は案外簡単にたどり着くのではないかと、そう考えております。 笹原保育園を廃止せざるを得ない大きな理由というのは、財政的なこともありますが、地元園児の減少ということかと思います。だとするならば、園児をふやせばいいという発想はできないものかどうか。園児を残すか残さないかを議論する中に、特色ある保育園と位置づけることで通わせたいと思う保護者の気持ちをつかんで、さらに地域の活性化、空き家対策といった観点からもバックアップをしていくと、そういう発想があってもよいのかと、そんなふうに思います。 私は、今回のケースの場合であれば、言い出しっぺになるところというのは幼児教育課が旗振りをする唯一の課だとは思っておらず、田舎暮らしを推奨したり、地域の活性化であるとか移住推進、空き家対策等を推進しているセクションが、保育園の廃止に着目して一緒に対策を考えることはできませんかという声をかけていってもいいのかなというふうには考えているところです。その点いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺のところですけれども、地元のほうには保育園の民営化についての検討委員会ということで進めていくということでお約束をしてございます。まずは、そこのところは大事にしていかなければならないのかなというふうに思います。また、その議論の中でさまざまな方向性が出てくる可能性もあります。その際には、他部署との連携はこれからして、その際にはしていくということでございます。 今後の予定ですけれども、１０月をめどに新たな検討委員会を立ち上げて、具体的な内容を議論していく予定でございますので、その中で庁内の連携が必要となった場合には、委員会にも事務局として一緒に入っていただいて、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。今までの答弁を聞いておりますと、単独の課で、一つの発想の中でものを進めるということは、まずないということが確認できました。安心しているところです。 ぜひとも、幅広い情報量と豊富な知識を持っている市の職員の皆様がその総力をいかんなく発揮していただいて、茅野市の保育行政とまちづくり行政に対するしっかりとした方向性をお示しいただきながら、地元の方々に寄り添い、実のある議論を重ねていきたいと、そのように考えております。現実的には非常にハードルが高いということかと思いますが、結果的に連携したことが無駄になってしまうようなこともあるかもしれませんが、それは決して無駄ではないと思いますので、労を惜しまず頑張っていただければと、そのように考えております。よろしくお願いをいたします。 もう一つ、具体的なお話としまして、公共交通の移動手段に携わる部署の連携態勢についてでございます。 これを今回事例として一つ挙げさせていただいたのは、本件は６月の一般質問で若干触れさせていただいておりまして、市内の移動手段に関する課としては四つの部署がかかわっているということが事務分担表からも確認できます。質問をさせていただいた中で、公共交通活性化協議会というものを立ち上げて、そこで連携を図りながら進めているというような御回答をいただいているところです。 市長答弁にもございましたが、確かに連携をしてこの会議を開いているわけですけれども、この中で本当に今後の公共交通についての議論が連携をした形で進められているかどうかというところが甚だ疑問なわけでして、重要なことはそこであろうというふうに、かねてより私、感じているところでございました。今回は、利用してもらうためにはどうしたらいいか。市の補助ありきの事業スタイルから脱却するにはどうしたらいいかといった既に見えている問題に対して、これからの関連部署がどう連携していくのかをお伺いしたいというところで御質問をさせていただいたところでございます。 再質問になりますが、公共交通に関しての、このＰＴの中心となるのはどちらになるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 公共交通に関する課題ということになりますので、この事務を分掌しております企画部地域戦略課が連携を呼びかけるということになるかと思います。先ほどの答弁にもございましたとおり、関係部署と連携しまして総合的に施策を考えていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） わかりました。ＰＴを立ち上げることですとか、市民や事業者を含めた検討会も立ち上げるというような御答弁をいただいております。本当にすばらしい動きだと思います。もっと早くできないのかといった時期的な不満は若干残るわけですけれども、今までにない取り組みだということで大変評価させていただいているところです。ぜひとも早期に実現をしていただいて、実効性のある検討をお願いしたいと思います。 そして、そのＰＴの中で議論をしていただくということになりますが、今回一般質問させていただいているのは、公共交通のことではなく各部署の連携体制のことなので、もう少し質問を続けさせていただきます。 公共交通の改善を課題として取り上げているところというのは、実は４部署以外にもございまして、一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構では、観光客をターゲットにした第二次交通、第三次交通として公共交通に期待をしているところがございます。この機構は民間企業という位置づけなので、役所の中でのセクションとすれば観光まちづくり推進課を介しての連携になろうかと思います。観光まちづくり推進課との連携状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 観光まちづくり推進課との連携ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 ちの観光まちづくり推進機構、この中に開発事業者連携委員会というものがございます。ここでは観光地や別荘地における公共交通のあり方について協議をされております。ここには観光まちづくり推進課の職員も参加、出席をしております。ここで意見交換、情報収集等を行いまして、その中で市の考え方も当然お知らせをしている、お伝えをしているということでございます。ここで得た情報は庁内で共有をする、それとともに観光まちづくり推進課とすれば地域公共交通活性化協議会のほう、そちらのほうにもつなげていきたいというような考え方で出席をしているということでございます。 また、この開発事業者連携委員会でございますけれども、議題によっては観光まちづくり推進課だけではなくて、今回の公共交通に関しますと地域戦略課にも出席をしていただく等、連携を図っているところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 連携体制はできているという説明をいただいたかと思います。 このちの観光まちづくり推進機構に加わっているところということで別荘事業者が入っていますというところだったんですけれども、この別荘事業者とちの観光まちづくり推進機構は、移動手段の研究を進めております。同様に健康福祉部の高齢者・保険課も移動手段の検討というか、研究を進めておりまして、この二つの大きな違いというのは、想定するもの、主な利用対象者が異なっているということなんですけれども、仕組みはよく似ております。 あと、大きく違うのは、輸送費用について、一方は有料、一方は無料での検討を進めているということで、似て非なるものを二つのところが同時に追いかけているような状況が現状あるわけでございます。こうした状況を地域戦略課は把握していたかどうか。そして、把握していたとするならば、そうした情報を念頭に両部署の動きを適正にコントロールしていたと言えるかどうか。そのあたりはいかがですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 議員がおっしゃいました二つの移動手段ですけれども、一つ目、ちの観光まちづくり推進機構が考えています自家用有償旅客運送というものにつきましては、バス、タクシーの事業が成り立たない場合で地域における輸送手段の確保が必要な場合に、道路運送法の登録を受けて、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスということでございます。現在は、別荘地のディベロッパーが中心となって協議をしているところでございます。 もう一つですけれども、高齢者の足の確保ということで高齢者・保険課のほうですけれども、地域ケア会議におきまして道路運送法の届け出を必要としなくて、地域住民がみずから高齢者の輸送を行うことをできることについて、情報を提供して学習を進めているということでございます。現在は、課題の洗い出しをしているというような段階でございます。 議員おっしゃいましたように、事業の対象や目的、役割が違っているということもございますので、現在ではそれぞれの事業につきましてそれぞれの部署が検討している段階となっております。今後、事業の可否もまだこれからなんですけれども、含めまして、展開によっては必要に応じて連携を組んでいくというような格好になるかと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） また話を
産業経済部長のほうに振ってしまって申しわけないんですが、茅野駅東口で多くの宿泊施設の送迎バスを毎日何台も目にいたします。観光まちづくり推進課では、各施設が運行している理由をヒアリング等により把握して、その情報を他の部署と共有しているかどうか、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 確かに、宿泊施設の送迎バスが何台も毎日のように来ております。この状況を把握しているかということでございますけれども、観光まちづくり推進課、それから推進機構ともにヒアリング等を行ってきてはいないということでございます。今の状態ですけれども、大体１０の宿泊施設ぐらいが送迎をしているのではないか、そのぐらいの情報しかつかんでいないというところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。 幾つかの部署がそれぞれの切り口で、それぞれのテリトリーの中で移動手段ということの研究を進めているということで、用途や利用者、地域を限定した移動手段として一定の成果は得られるものと思われます。しかしながら、それは茅野市の公共交通としての根本的な解決にはなり得ないと考えます。縦割りでの課題解決を改めて、各部署横断的な取り組みを進めることが課題の早期解決、事務の効率化につながり、ひいては得られる成果も大きいのだと考えます。 皆様方がみずから取り組もうとしているＰＴ等を早々に立ち上げていただいて、ＰＴ内だけではなく関係各所にしっかり横串を刺せる参謀的な機能を持たせ、公共交通はＰＴの仕事などということを言わせないようにしていただいて、各部署を巻き込んだ総力戦をしっかりと展開していただく必要があると考えております。私自身も、新たに立ち上げた議員連盟も極力協力してまいりたいと考えております。新規に立ち上げるＰＴ及び検討委員会に大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ここで、話を市の行政全体のほうにまた移しますが、連携体制の構築に必要なものについては、先ほど冒頭市長のほうからも本当に丁寧に御説明をいただいたところであります。連携するところが本気になって取り組めるのかどうか、こういったところが肝になってくるかと思います。再質問になるわけですけれども、各部署が連携することによる弊害はあるのかどうか、そのあたりはいかがですか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 現在連携する部署というか、言い出しっぺになるところは企画財政課という話をしましたけれども、業務の課題とかはありますけれども、そこが中心となってやっていくというような格好になるかと思いますが、新たな部署を設けるということについても特段問題となるということはないかと思っております。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 各部署が連携することによる弊害というのは現状では見当たらないということですので、職員一人一人の気づきの質を磨いていただいて早期に連携体制を構築していただく、これが一番重要なわけですけれども、そうは言っても人は早々には育たないと思います。そういった中で、早目の効果を期待するとすると、職員の意識の醸成と並行して、関係部署に話を持ちかける統括的な、参謀的な役割を担う部署の存在が必要だと考えます。その点については特段異論はございませんか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほどからお話ししているように、企画財政課のほうで、参謀的というとちょっと大げさですけれども、連携の取りまとめをするということは可能かと思っておりますので、そんなふうに今のところは考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 笹原保育園の事例の中で私が感じた部分になるんですけれども、職員の誰もが臆することなく連携を提案できるようになるまでの間というのは、たとえ気づきがあったとしても、なかなか連携すべきかどうか、そのタイミングはいつなのか、どことどこに声をかけたらいいのかといろいろ思い悩むところも、職員単位で考えればあろうかと思います。ぜひとも企画財政課内でも結構ですし、新たな組織でも構いませんので、そういった職員の気づきを聞き入れて、相談役となって、そこから連携させようよと、どこを連携させましょうかというような動きをしていただくような、そういった組織をつくっていただきたいと、そのように考えるわけなんですけれども、市長、どんなものでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 竹内議員の言われることは、もっともなことだというふうに思っておりますし、私も議員時代はそういった類の質問を幾つかしてきた経緯がございます。 やはりどうしても、特に大きな組織になればなるほど縦割りになりがちでありまして、また、そこにある意味のセクト主義的なものも出てくるというのも事実だというふうに思っております。ただ、そうした中で、一人一人が連携をしなければいけないというふうに思って動いているのも、これもまた事実であります。なかなかそれが形としてうまくあらわれない、こういった状況がある中で、一体どうしていくことが一番いいのかということになりますと、先ほど来議論がされていますように、個々の資質をまずは高めていきましょうということがまず第１点に挙げられるわけでありますが、これを組織的にどういうふうにやっていくかということが一つテーマとなってくるわけであります。 どうしても、一つ大きな課題があって体制をつくるというものと、差し当たってのあれがないんだけれども、ここがある意味、統括、全体を見ろということではまた意味合いが違ってくると思うんですけれども、即時対応するという体制というのは、どうしてもある意味、我々が見ていなければいけない部分でありまして、状況を見る中で各部の連携がしっかりできているかどうかというのは、まず第一義に私がしっかりとやらなければいけないことだというふうに認識をしております。気づいた場合は、しっかりと各部長、課長に対して、ここはしっかりともう少し話し合って進めてくれというようなことは実際やっておりますけれども、ただ、全てに目が行き届くわけでもありませんし、見落とす場面もあろうかと思います。そこをどういうふうに組織的にきちんとやっていけるかということが大きなテーマになってくるわけであります。 いずれにいたしましても、先ほど竹内議員のほうから御提案等ございました、例えば公共交通をどうするか、これに二次交通、三次交通をどういう形にしていくかというのは非常に難しい問題で、正直申し上げまして、ここ茅野市議会でも何十年来と議論がされてきていることだというふうに思います。ただ、これを何とかしなければいけないということは、やはり多角的な視点というものが必要であって、バスだけでどうにかできるということではないというふうに思いますし、そのためには今お話がありました新しい体制のシステムを導入していくのかとか、いろんな形があります。それには法的な制限等がそれぞれかかっていて、いいシステムがあってもすぐに導入できないですとか、いろんな問題点がありますので、そうしたものをしっかりと精査をして進めていく必要性があります。 ですから、まずそうしたまち全体をどういうふうにしていこうとするのかということをもう少ししっかり、これは企画部になるのかどうかはわかりませんけれども、そういったポジションというものが必要になると思います。今のある部局を充実強化するという手法もあるでしょうし、場合によっては組織の編成の見直しということもあり得るというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、来年度へ向けての大きな課題として捉えさせていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） ありがとうございました。私の伝えたいことが伝わっているというふうな印象をしっかり受けさせていただきました。ありがとうございました。 市長みずからしっかりと情勢を見て、連携をとるべきところに働きかけていくということが大事だというお話もございましたが、市長もお忙しいわけですので、組織として動くのであれば、それはそれとして御厚意を受けて、それを補うような形のものがやはり組織としては必要だと思いますので、時間もそうそうないわけで、日々行政は動いておりますので早々に取りかかる必要がありますが、そうは言っても問題は大きいわけですので、しっかりと考えていただいて、茅野市が、各部署が、各職員がしっかり連携して事業に当たれるように切に願って、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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△９ 上川橋完成に伴う木落し周辺の都市整備計画について
△１０ 商業の活性化への取組について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ５番、伊藤正博議員、どうぞ。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） 本日の最後ということになりました。お疲れのところですが、もう少しおつき合いいただきたいと思います。 ５番議員、伊藤正博でございます。 質問番号９番、上川橋完成に伴う木落し周辺の都市整備計画についてということでございます。 上川橋が新しく生まれ変わり、開通いたしました。このタイミングでお聞きしておきたいと思います。この橋からのロケーションは、皆さんも御存じかと思いますが、上川の上流のほうを見上げますと、本当に八ヶ岳が一望できるすばらしいロケーションのところに、本当に景観に配慮されたシンプルな橋ができました。親橋にはもとあった親柱を使うなど、本当に歴史文化にも配慮がなされ、歩道もしっかりと確保されたすばらしい橋ができたということでありがたく思っているところですが、これで県道払沢茅野線は、茅野駅から宮川保育園前の交差点までが拡幅整備され、国道２０号から市街地への円滑な交通が確保されたことになります。 さて、今後は周辺のまちづくりをどうしていくかが課題になってこようと思います。茅野市の第５次総合計画の目指すまちの将来像であります自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力のあるまちを実現していかなければなりません。この地域は、立地から御柱を初めイベントなどで多くの観光客が訪れるところであります。この地域にある歴史、文化、産業を活用した一元的なまちづくりの構想を、木落し周辺の面的整備と上川橋から宮川橋、通称鉄橋でございますが、までの沿線整備についてお伺いをするものでございます。 １番としまして、木落し周辺の今後の都市整備計画について。 ２番としまして、木落し周辺の商店街の活性化について。 ３番としまして、上川橋から県道岡谷茅野線の道路整備についてであります。 御答弁をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤正博議員の質問番号９についてお答えをさせていただきます。 上川橋完成に伴う木落し周辺の都市整備計画についてでありますが、先月７月２７日でありますが、上川橋の開通式が行われました。地元を初めとして盛大に新しい橋の完成を祝ったことは記憶に新しく、新しい橋は国道２０号から市街地へ向かう利便性の向上だけではなく、新たな町並みとともに市のシンボルとして印象づけられる、そんなふうになってくれればいいなと期待をしているところであります。 この街路事業は、長野県が事業主体とした整備でありますが、市としましては、この地区を茅野市中心市街地活性化事業の一環として、平成２７年度から５カ年計画で進めてまいりました。茅野駅の西口からの回遊エリアの拡大及び基盤整備によるにぎわいのまちの創出を目標に、宮川保育園の建てかえ事業、宮川茅野土地区画整理事業約１.７ヘクタールや、まちづくり活動支援事業などを都市再生整備事業宮川茅野地区として、同道路築造区間を中心とした約１２.８ヘクタールのエリアにおいて事業を施行してまいりました。 事業を進めるに当たっては、地域資源を活用した歴史を感じさせるにぎわいのまちの再生を図ることを目標に掲げ、この実現に向けた茅野区まちづくり協議会を設置いたしました。この協議会の中には、景観、県道整備対策、保育園建設、公園・水路、商業活性化と五つの部会で構成する県道払沢茅野線検討委員会、さらに宮川商業会、宮川くらの会、宮川ＴＭＯ等の地元組織それぞれで知恵を出し合って、まちづくりの方向性をまとめてまいりました。 今年度が整備事業の最終年度となりますが、これまでに区画整理事業を初めとし、街路灯の建設や地区内にある歴史資源を周遊できる案内標示板を設置しました。三輪神社、おかめ神社、みそ工場、寒天蔵が現存するエリアを中心として、訪れた方々に広く散策していただければというふうに考えております。区画整理事業で新たにつくられた公園、やしろ夢ひろばも地域の皆さんが集えるスペースとして確保され、コミュニティの拠点として皆さんに愛されていく施設になるものと思います。このようなことから、まちづくりの核として歴史観光拠点づくりに一定の成果と効果があったというふうに認識をしているところであります。 今後のさらなる整備要望につきましては、地元と協議をさせていただき、関係者にアンケートを実施をしましたが、現在の状況では効果的な整備が難しいという判断をし、今年度をもって当地区の事業は終了することといたしました。 これからは、各種事業により町並みが一新されたことから、地域の歴史を踏まえた沿線の良好な町並みを形成するために、建築に関して策定された景観ルールや構造物の制限規制などの地区計画に基づき、継続的に整備されたエリアが有効的かつ効果的に活用され、同地区が当初の目標に向けさらに活性化をされ、活力ある地区になることを願っているところであります。 また、今回の整備計画地区の事業は完了いたしましたが、今後も国道２０号諏訪バイパス事業に伴う市街地へのアクセスや、中心市街地に位置する中心拠点となる公共施設等の改修及び整備など事業計画が具体的になってきた際には、線的な整備や面的な整備を視野に、地元の意向を酌み取りながら整備に向けた計画が必要になるのではというふうに考えております。 次に、木落し周辺の商店街の活性化についてであります。 茅野市では、第２次商業
振興ビジョンにおいて、元気なまちづくりとして、商業、まちの活性化を実現するための具体的事業として、商店街活性化イベント事業を最重点事業に位置づけ、商業会等イベント実施団体に対して商店街活性化イベント事業補助金を交付し、イベントの開催を支援し商店街の活性化に努めているところであります。 また、空き店舗等活用促進事業を重点事業に位置づけ、空き店舗等活用事業補助金を交付し、中心市街地活性化区域内の空き店舗等の活用促進等に取り組み、誘客の推進や商業、まちの活性化を図っているところでもあります。 御質問の木落し周辺の商店街、具体的には宮川商業会になろうかというふうに思いますが、ここにつきましても、区画整理事業により整備をされたやしろ夢ひろば等、宮川かんてんぐら周辺を会場として活用した宮川商業会主催のくらの市や、実行委員会が主催をする信州郷土芸能と宮川産直市のほか、宮川会場でも開催されるようになった茅野ＴＭＯ主催の信州八ヶ岳新そばまつりやちの軽トラ市に対して、商店街活性化イベント事業補助金を交付し、イベントの開催等商店街の活性化を支援をしているところです。そのことにより、これらのイベントの認知度は大分定着をしてきており、商店街の活性化や町なかのにぎわい創出につながっているというふうに考えているところであります。 市といたしましては、引き続き本事業を継続をし、今後も商業会や茅野ＴＭＯのほか、ちの観光まちづくり推進機構や事業者等との連携によるイベントの開催により、町なかのにぎわい創出はもとより、商店街全体の集客力の向上、各商店の売り上げ向上等、商店街の活性化につながるように引き続きの支援をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、上川橋からの県道岡谷茅野線の道路整備についてであります。 まず、上川橋から県道岡谷茅野線までの管理区分についてでありますが、上川橋から国道２０号の中河原交差点までは市が管理する市道２級１号線になり、中河原交差点から先は県が管理する主要地方道岡谷茅野線というふうになっております。この２路線につきましては、宮川茅野から中河原間の国道２０号坂室バイパスの４車線化事業に伴い、接続道路として中河原交差点から市道側が約１００メートル、県道側が約１４０メートルの整備を行う計画となっております。 市といたしましても、中河原交差点から上川橋までの２級１号線の整備を行っていきたいと考えておりますので、今後、地元区と協議を重ねて進めていきたいというふうに思っております。 県道につきましては、宮川橋、いわゆる鉄橋と呼ばれている橋でありますが、そこまでの道路整備を計画していると県からお聞きをしておりますが、いずれにいたしましても、国道２０号の４車線化事業の進捗状況を見きわめながら進めていくことになろうかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） どうもありがとうございました。 木落し周辺の整備計画ということになりますけれども、これについては、宮川小学校から宮川の交差点のところまでが、かなり渋滞が慢性化したものが現実にございます。非常に道路のことですので難しい話であるとは思います。ただ、将来に向けて何かを考えていかなければいけないことだと思います。これについては、地元の住民、また、地域の次の時代を担う若者たち、また、それだけではなく若い学生、あるいはまちづくり協力隊、要するに茅野市を客観的に見られる、そんな立場の人たちのワークショップであるとか、そんなものを進めることの中で、いいアイデアを拾っていったりというようなことから進めていけばいいかなと私は思うんですが、そんなところの話はどうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ありがとうございます。今議員がお話しいただきましたのは、木落しから上川橋に向けてということだと思いますけれども、議員も御承知のとおり、今、都市整備の事業をやっているところでございますけれども、地元の皆様にアンケートをとって、その中で面整備というふうな方向ではなかった、そして大きく道路改良をやろうというような機運もちょっとなかったということでございます。渋滞をするということになりますと、今言われた御柱等の行事があった場合に渋滞をするというような感じだと思いますけれども、現在その道路についての整備計画というのはございません。 先ほど市長が答弁で話をした中にもございましたけれども、今後、周辺施設の建築がされるとか、改築がされるとか、また、地元の機運の高まりがありまして、その中で意見、意向を酌み取りながら、どういった事業で御支援ができるかというのはこれからかなというふうにありまして、そういったきっかけ、また、機運の高まりを見て、私どもも支援やまた取り組みをしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 全くそういうことで、これからの話だと思います。 ただ、上川橋のかけかえも、話がありました平成１０年から２０年経過してやっと完成という運びになったことです。２０年といいますと、御柱でいえば３回ほど経過するということになります。そのぐらいの時間がかかるということの中で、やはり今からあの辺一帯の、今、
都市建設部長が言われたとおり、あそこには中央公民館もあります。宮川地区コミュニティセンターもございます。非常に多くの方々があそこを活用しているところです。そんなところの将来的な建てかえだとか、そういったものを総合的な考え方でもって活力あるまちづくりということにつなげていくためには、やはり今からそういった準備をしておく必要があるのではないかなと思いますし、これについては本当に広い意見を聞く中で計画をしていくということが大切かなと思います。 そんなことの中で、今、現実的には具体的な計画はございませんが、将来的にどんなふうに未来をつくっていくかということは手がける必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） まちづくりということでございますので、私のほうからになりますけれども、地元には茅野区のまちづくり協議会、また宮川商業会、そして宮川くらの会に宮川ＴＭＯ等の地元の組織もございまして、今回取り組んでおります都市再生整備事業につきましても、いろんなお知恵を出していただきながら取り組んできた、計画をしてきた、方向性をまとめてきたということでございます。 また、これまで区画整理事業を初めとしまして、街路灯の建設や地区内にあります歴史路を周遊できるような案内標示板を設置してきているというような状況でございまして、本年度もそういった案内標示板も皆さんと協議をして設置をしていきたいと思っております。そういった地元の皆様との話す機会というのを、大切にしなければならないというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 先ほどの竹内議員の話の内容にも関係するわけですけれども、これは建設ということだけではなく、どのようにそういったものに火をつけていくかというようなこと、そのような取り組みでなければまずいのではないかなと私は考えていますが、その辺のところはどうでしょうか、企画部長。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 連携をどういうふうに持っていくかということだと思いますけれども、それぞれこの地域のまちづくり協議会、そういうところが中心になって今考えていらっしゃると思うんですけれども、そういうところにそれぞれもし遺跡があるならそういうところの関係とか、商業施設をもっと充実しなければいけないといったらそういうところの関係、そういうところは当然そこに加わって話をしていくということになって、連携をしていくべきだと思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） そういうことで連携を図っていかなければならないものというのが、やはり事業の中にはあろうかと思うんですが、これについては当然茅野区の中にもまちづくり協議会というのができて、そこから今日の宮川商業会中心の区画整理事業であったり、あそこの道路の拡幅についても、いろいろとまちづくりについて検討はしてまいりました。 ただ、これはやっぱり行政が戦略的に、要するに活力を生んでいくという方向で取り組むということが、とても今後は大事なのではないかなと思うんです。例えば、御柱という意味で言えば、諏訪といえば御柱、それで今、特急電車は茅野駅にしかこの諏訪圏内ではとまらないというようなことの中で、やはりここは諏訪の玄関口としての機能を果たしていく必要があろうかと思いますし、また、これをうまく活用した、茅野市の活力あるまちにしていくという戦略的なことも要素として持っているところであると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 私のほうからすみません。今議員おっしゃいましたように、中心市街地ということで、そういった活性化というのは非常に重要だと思っております。今回の面整備、また、施設整備などのハード事業、これは地元の住民が取り組みやすい方法を考えながら、体力に見合った段階的なまちづくりを展開してきたということで、それについては地元の熟度が高い地区だったということでもございます。一方また、商業との活性化事業ということになりますけれども、そういうところには地元の商業会もございますし、ソフト対策事業というのもございまして、そういうところにも重きを置きながら研究して進めていくというような形がよろしいかなというのは、私は思っているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 要するに、地域はやっぱり元気をどうやって創出するかということ、これはそういった資源を活用していくという意味で、これはやっぱり戦略的に市として進めていくということも大事なことだと思うんです。特に、先ほどちょっと私言いましたけれども、諏訪といえば御柱ということで、御柱というお祭りがここにあると、あれだけ多くの観光客を集められるものは、６年に一度しか起きないということではなくて、そういうお祭りがある場所であるということの中で、それを活用した要するに戦略的なものの考え方ということも、これは活力ある茅野市をつくる上では大事なことではないかなという視点で私はお話をしたものですから、その辺のところで御答弁いただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まちづくりの戦略ということであります。まちづくりの戦略といいますと、茅野市全体をどういう方向にしていくか、どういうまちをつくっていこうかということであります。例えばであれば、関係人口をもっとふやしていこう、そのためには何をすべきかということになります。まちの元気をつくろうということで、そのためには何をすればということになるわけでありますけれども、その何をすればいいかの部分について、これ今度は戦術論になってくると思います。この戦術の部分については、やはり個別具体的な案件になってまいりますので、その地域の方々ですとか、また、まち全体の中でどういったものかといった中で、それぞれにここについてはこういう戦術でいこうとか、そこについてはこういった形でいこうということになろうと思います。 ですから、まち全体をどういうふうにつくっていくかについての戦略というものは共有してやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、そこのところをしっかりとつくって、そしてまた、個々の戦術論につきましても各部局で担当して、それぞれの戦術論というと、今度は福祉だとかいろいろ絡みますので、まち全体をどうしていくかということと、それぞれの部局、あるいは各地域においてどうしていくかということをしっかりと地域に合った形でつくっていければ、そんなふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） お願いします。今、茅野市では、まちづくり推進機構というところで公民館の再生事業というものが進められています。そんなことの中でこれも茅野市の活力を生み出す戦略的なものだと思います。そういったものとある程度同じようなもので私は考える必要があるのかなと思っているのは、地域にある文化、特に御柱という文化がここにあるということの中での地域づくりという意味では、あそこに、前宮まで考えますと三つの大きなイベントが御柱では行われるエリアでございます。そういった意味での地域の文化資源という意味で私はお聞きしているつもりなんですが、どうでしょうか。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） まちづくりの観点からということでありますけれども、そういった多くの人が訪れてにぎわうというような行事、歴史的、文化的な行事ということがあるわけでございますけれども、なかなかそれに関しては政教分離ということもあるわけでございまして、ただ、市長も申し上げましたとおり、地元との協議の中で今後のまちづくりの整備の要望をお聞きする中で、思う方向や機運の高まり、その中で業者ができること、また地元ができること、個人ができることということもあるわけでありまして、その時点で必要とされる何らかについても、その御意見をいただく中で、その時点で支援ができるかというのを検討していかなければならないかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） そうですね。今まで、先ほども市長の答弁の中にもございました。本当にイベントに助成をつけていただいたり、また、区画整理事業を完成させていただいたり、本当にそんなことの中でいい基盤ができているなというふうには思います。 茅野市はどういうところなのか、客観的に見たときに、やはりそういった大きなお祭りであるとかということというのは、これは戦略的に活用するということはいいことなのではないかなと思いますが、これは今後、木落し周辺のことを考えるということの中で、地域の人たちの、今現実にはあそこで古民家を再生してレストランを経営するなど、商業会の中でもいろいろと進めているところでもございます。 そういったことを我々地元の人間もやっているんですが、やはりそういったものをうまく戦略的に使っていただくというようなことも、茅野市に還元できることなのではないかなと思っていますので、ぜひそんなことを今後の中に、こんな話があったというようなことの中でも構いません。これは具体的に計画されているものの中の話をしているわけではございませんが、先ほども言いましたように、事を今始めなければ何年たっても何も起こらないということになります。ぜひ茅野市の元気を、ある資源の中で戦略的に元気をつくっていくということ、こういったことにぜひ力を注いでもらいたいと思います。 地域ブランドという調査の中で、２０１７年には日本で４２１位というようなことで、２２年への目標として３５０位にしたいと、２７年には３００位にまでしたいというような目標があるようでございますけれども、これだけの資源を持っていながら、この目標がちょっと情けなく私には思えてなりません。本当に多くの資源を抱えている茅野市でございます。ぜひ戦略的に、また活力あるまちにするために、どうか関係する部署の中で連携をとって、そういった戦略的な、横串を通した先ほどの横断プロジェクト、こちらのほうをぜひ機能させて、より推進力を増したものにできないかなと私はちょっと考えるわけです。 先ほど竹内議員の質問の中で私もちょっと考えましたが、横串を通した横断プロジェクトなるもの、ここのところに実は人がいないわけです。要するに、連携しようという内容になっていると思います。これを誰が牽引するかということでは、とりあえず企画財政というところでというようなお話が先ほどございましたけれども、やはりどういうところからそういったものを拾うかということがすごく大事なことだと思います。これについては、もしかしたらそういった縦割りの部署の中では難しい部分があるのではないかと私はちょっと思っています。ですから、横断プロジェクトがそれぞれのビジョンに横串を通すものでございますけれども、そこにはやはり何か、そこに人とお金というものも必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まちづくりに戦略性が重要であるということは十分に認識をしているところでありますし、議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 そうした中で、いろんな視点のまちづくりがあるわけでありますけれども、各地域の活性化、商業会等の活性化ということにつきましては、宮川地区も十分に戦術的に重要な地域だというふうに思っているところであります。今後、そうしたところをしっかりと地域の皆さん方と話し合いながら仕組みづくり等々を考えていければ、そんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ありがとうございます。ぜひそんなことで、そういう方面でも検討をいただきながら、元気のある茅野市をぜひ実現させていただきたいと思います。 これで９番の質問は終了させていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 質問番号１０の質問をお願いいたします。 伊藤正博議員。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） 質問番号１０番、商業の活性化への取組についてお伺いします。 時代がキャッシュレス化が進む中、経済産業省は１０月からの消費税アップに対応してキャッシュレス・消費者還元事業を推進しています。この事業について、茅野市の対応について、また、商業の活性化への取り組みについてお伺いしたいと思います。 １番としまして、キャッシュレス・消費者還元事業について。 ２番、地域通貨について。 ３番、茅野シールとの連携について。 ４番、商業活性化への取組についてでございます。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１０、商業の活性化への取組について順次お答えをさせていただきます。 初めに、国が実施をいたしますキャッシュレス・消費者還元事業の制度について説明をさせていただきます。 消費税率が上げられる本年１０月１日から来年６月までの９カ月間において、消費者がクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段を用いて、中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店等の対象店舗で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店では２％を消費者にポイント還元することなどを実施するものであります。 また、この制度では、消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、本制度に参加する各決済事業者が提供する決済端末等については、国が費用の３分の２を負担し、残りの３分の１を決済事業者が負担することで、事業者は自己負担なく端末導入ができるほか、決済手数料を３.２５％以下とし、さらに制度実施期間中は決済手数料の３分の１を国が補助するといったメニューも用意をされているところであります。 茅野市では、このキャッシュレス・消費者還元事業のほか、軽減税率制度やその他消費税増税に関する国の支援策等の概要や対応、また、事業者への各種支援制度について、既に茅野商工会議所において事業者に対する制度説明会の開催やセミナーの開催、会報・ホームページでの周知、パンフレット設置や配布のほか、個別支援等も実施をしていただいているところであります。 市といたしましても、茅野商工会議所と連携をし、市内事業者に対し国が実施するキャッシュレス・消費者還元事業等の消費税増税に関する支援制度について広報、周知を行い、キャッシュレス決済端末の導入促進に向けたＰＲを実施していきたいと考えております。 また、現在もキャッシュレス決済事業者による消費者向けの情報発信が頻繁に行われておりますが、経済産業省によりますと、国においてもキャッシュレス・消費者還元事業について、９月からはマスメディアを通じた消費者向けの広報に力を入れるとのことであります。 さらに並行して、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない消費者の方にも本事業に関心を持っていただけるよう、ここで経済産業省から周知用のチラシやポスターなど広報印刷物の設置に関する協力依頼がありましたので、この広報印刷物が届き次第、本庁舎内、地区コミュニティセンター、温泉施設、保健福祉サービスセンター等へ設置をし、キャッシュレス・消費者還元事業の消費者向けＰＲを行っていきたいと考えております。 続きまして、二つ目であります。地域通貨についてであります。 地域通貨につきましては、市長選においても私が公約に掲げていたということもありまして、多くの市民の皆様に御注目をいただき、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 地域通貨は、特定の地域内に限定をして発行、使用される、法定通貨とは異なる通貨のことを指し、一般的にポイントとして地域内を流通をするものであります。このポイントは、特定の地域内で買い物をしたりサービスを受けた際にプレミアとして付与されるほか、現金でチャージすることもでき、その際、一定割合のプレミアが上乗せされるケースなどもあります。また、ポイントを使用して、同じ地域内で買い物をしたりサービスを受けることができる仕組みになっております。 一般的な地域通貨のメリットとしましては、特定の地域内に限り有効なポイントというプレミアが、その地域内における消費の動機づけになるとともに、物やサービスと交換され同じ地域内を循環することにより、地域経済の活性化を図ることが可能となります。また、ポイントを付与する対象を消費以外のさまざまな市民活動へ拡大をすることにより、地域での支え合いや助け合いが促進をされ、まちの活性化につながることが期待をされています。 今後、この地域通貨につきましては茅野市でも導入を検討させていただき、地域経済と地域コミュニティの活性化を一体的に実現する仕組みづくりなどの検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、まずはまちづくり懇談会等で市民の皆様方に御説明をして御意見をいただければ、そんなふうに考えているところであります。 続きまして、三つ目であります。茅野シールとの連携についてであります。 茅野市では、茅野シール協同組合がハッピークローバーカードを通じたポイント事業として、既に地域通貨の考え方を一部取り込んだ商業振興の取り組みを進めているところであります。現在、市内の約４０店舗でこのカードが使用できるとお聞きをしております。 今後、茅野市として導入を考えております地域通貨につきましては、こうした民間事業者の皆さんが進める地域通貨の取り組みと連携をし、その仕組みやインフラを一元化していくことが望ましいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域通貨が真に地域経済や市民活動の活性化につながるよう、関係者の皆さんと十分な議論を重ね、検討を進めてまいります。 続きまして、四つ目、商業活性化への取組についてであります。 現在、日本全体のキャッシュレス決済化率は約２０％というふうに言われており、総務省が公表している長野県のキャッシュレス決済比率は１２.５２％となっております。経済産業省では、キャッシュレス・ビジョンによりキャッシュレス・消費者還元事業の効果も含めて、２０２５年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を４０％とする成果目標を掲げております。 市といたしましては、このキャッシュレス化への流れの中、第２次商業
振興ビジョンに掲げるキャッシュレス化整備事業により、今後も茅野商工会議所と連携をし、市内事業者に対し、国が実施をするキャッシュレス・消費者還元事業等の支援制度などについて広報等周知を行い、キャッシュレス決済端末の導入促進等キャッシュレス化の推進を後押しをし、インバウンド獲得、顧客の利便性向上、チャンスロスの回避、客単価の向上等、商業の活性化を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） とても方向性として進めたいという意思を今確認させていただきました。 都会や外国ではキャッシュレスが本当に進んでおりまして、観光地であるこの茅野市にはそういったものを推進していく必要があるなとつくづく思うわけですが、今、キャッシュレス化ということの中で登録されているのは、どういうお店が、どのぐらいのお店が登録されているか、おわかりでしたらお願いします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 登録というお尋ねでございますけれども、キャッシュレス、今回の制度を使ってポイントサービスが受けられる事業所ということでよろしいでしょうか。現在のところ８５店舗ということでございます。これは一般の商店からフランチャイズチェーンまで含めての合計でございます。 なお、その都度、国のほうから公表されているわけですけれども、ホームページで公開をされておりますので、そちらのほうで御確認を都度していただければというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ８５店舗ということですが、やはりまだ茅野市では店舗の店頭では、実はうちはまだまだ現金でやりとりしているからまだいいよみたいな状況があると思います。しかしながら、やっぱりテレビのコマーシャルでもありますように、お客さんが逃げていくという可能性もあるわけで、やはりおくれをとってはまずいかなと私はちょっと思っています。ぜひ推進をしていかなければなりませんが、ぜひその推進のためにどのような策を考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 推進をしていくということは大切なことだと思いますし、国においても２０２５年まで、先ほど市長答弁にもありましたけれども、決済比率４０％にしていきたいということでございます。当然、市としても推進すべきというふうに思いますけれども、観光客、それからインバウンドの利便性の向上にもなりますし、また、別荘滞在者におきましても、現金を持っているということよりも安全な決済手段、キャッシュレス化が進むことによりまして、そうしたことはやっぱり歓迎をされるのではないかなというふうに思います。そうした結果として、例えば滞在期間中に消費額が多くなったりだとか、滞在期間が延びたり、そういったマインドにもつながってくるかなというふうに思っているところでございます。 市としての施策でございますけれども、今回は国の制度に伴ってこういった動きがあるわけですけれども、以前から、４年ぐらい前から商工会議所と連携いたしましてキャッシュレス化に向けての取り組みはしてきております。大きな取り組みということではないんですけれども、事業者向けに説明会をしたりだとか、そういったことでキャッシュレス化を進めてきております。ただ、その当時はやっぱり、今もそうなんですけれども、手数料がかかるというようなところでなかなか進まなかったということもございます。ただ、今度はポイント、消費者についてのメリットがありますので、議員おっしゃいましたようにチャンスロスになってしまうというおそれもございます。なので、加速して店舗のほうも導入が進むのかなというふうに思いますけれども。 市としては、今の制度でＰＲするということが主な、今回の制度の中でも役割というふうに認識をしておりますので、これに合わせて市が上乗せをして何か施策を講じていくということはございません。今後も引き続き、この制度が終わってもキャッシュレス化については取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） わかりました。国の範囲の中でやっていくということで、市としては例えば補助金を出すとか、そういった考えはないということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 今回の制度ですけれども、キャッシュレス化に伴うお店屋さんの端末、これについては全て無料で行われます。なので、市が補助金を出すということになりますと、例えば決済手数料、国のほうで３分の１を補助する、その上乗せということは考えとしてはあるのかもしれませんけれども、どうやって手数料の金額をつかむのかという、そういう課題もございますので、今のところ市のほうで補助金を投じてこのキャッシュレス化を推進するという考え方は持っておりません。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） そういうことでわかりました。 事業主の意識がまだ低いというところの、今言われるように、今端末については無料だということで、そういったことがまだ余り知られていないと思います。ぜひそのＰＲ活動についても力を入れていただきたいと思いますが、具体的な施策はございますか。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 事業者向けのＰＲでございますけれども、これは市長答弁にもあったかと思います。中心的な役割を担っていただいているのは商工会議所でございますけれども、そこにおきましても事業者に説明会を今回も開いたりだとか、積極的にＰＲをしていただいております。それにあわせて市のほうも事業者向けに、広報紙になりますけれどもＰＲをして、広報をしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ありがとうございます。 もう少し、ちょっとわからない部分がございますので、もう一度お願いしたいんですが、地域通貨については、これからまち懇だとかの中で周知したり、また、意見を聞いたりというような進め方だということでございますが、この地域通貨についても、ぜひ茅野シールとの連携を図ってやっていきたいというお話がございました。本当に市民にとって二つあって、何かわからないというようなことではなく、一元化したもので進めていただくということを、先ほど市長答弁をいただきましたので安心したところでございますけれども、ぜひＰＲについてはもう少し力をさらに強くして、業者にとっても、また、消費者にとってもウイン・ウインの関係が築かれるものだということを周知できるように、ぜひお願いしたいと思います。 そんなことの中で、今、茅野市のほうもそういうことでキャッシュレス化について前向きに検討されており、また、そういった地域通貨というものを活用したまちづくりということがこれから進んでいくということで、本当に新しい時代が訪れてくるということの中で、地域が元気になっていくということに弾みがついていくということが期待されると思います。ぜひ、さらに周知のほうをしっかりお願いして進めていただきたいと思います。 以上、時間は残っていますけれども、私のほうの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時４７分 散会...