茅野市議会 2016-06-13
06月13日－05号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年 茅野市議会６月定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年６月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２８年６月１３日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２１ １０年後の茅野市のあり方について（２番丸茂岳人） ２２ 保育士の待遇について（９番伊藤 勝） ２３
諏訪東京理科大学の公立化について（ 〃 ） ２４ 地震災害に対応する備えについて（１番松山孝志） ２５
諏訪東京理科大学の公立化による存続について（ 〃 ） ２６ 選挙の意味を理解してもらい、投票率を上げる手法について（１４番望月克治） ２７ 震災に対する茅野市の取組について（ 〃 ） ２８ 出口の見えない不況下で市民生活を支える雇用対策について（ 〃 ） ２９ 憲法を生かす市政運営について（３番伊藤正陽） ３０ 行政評価が評価時以降どう生かされているか
（ 〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 両角昌英 ９番 伊藤 勝 １０番 伊藤玲子 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 小池賢保 １８番
小松一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 牛山英彦 企画総務部長 柿澤圭一 市民環境部長 小池 徹 健康福祉部長 小林孝司 産業経済部長 国枝俊二 都市建設部長 両角直文 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 木川亮一 消防署長 東城 源 会計管理者 田中岳男 総務課長 田中敏一 企画戦略課長 小平雅文 選挙・監査・公平 財政課長 伊藤弘通 唐沢洋子 事務局長 農業委員会 小川智善
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 小池俊一 議事係長 牛山明広 議事係主査 五味利夫 庶務係主査 田中美和 午前１０時 開議
○議長（小松一平） 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△２１ １０年後の茅野市のあり方について
○議長（小松一平） 日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。 先例・申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いをいたします。 それでは、２番、丸茂岳人議員、どうぞ。 （２番 丸茂岳人 登壇）
◆２番（丸茂岳人） 皆さん、おはようございます。２番議員の丸茂岳人でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 質問番号１８番、１０年後の茅野市のあり方についてでございます。 本日、私が質問させていただくのは、１０年後の茅野市のあり方についてでございます。 議員になり約１年が経過し、それまで以上に将来の国のあり方、地方自治体のあり方がどうなるかを考えたり、学ぶ機会がふえました。少子高齢化が招く将来の不安というものは、誰しもが感じているところで、自治体経営というものが今よりも厳しくなっていくということは誰しもわかっているわけですが、なかなか具体的なイメージがつかめないというのが事実だと思います。 地方自治体におきましては、その財政構造上、どうしても国のあり方に左右されるところが大きいわけで、単独での運営というのは当然難しいと思いますが、国の財政も地方自治体以上に厳しいわけで、理論上、今後ますます地方自治体単独での努力、創意工夫が必要となり、行政としてできることとできないことの、市民の皆様への説明責任が今以上に必要になってくると思われます。もちろん未来に対して過度に悲観的になる必要はないと思いますが、そういった腹づもりをしていくことも大変重要なことであると思います。 そこで、本日は、１０年というスパンの中で、今後、茅野市がどういった方向性を目指していくのか、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。もちろんこれは正しい答えのないものであり、ある程度の憶測でしか回答できないことも重々理解しております。一方で、未来における問題意識を共有し、一緒に知恵を出していきたいという趣旨でございますので、この点、御理解を賜りたくよろしくお願いいたします。 それでは、小項目の１番として、歳入と歳出、人口構成についてでございます。 これは、国家全体に言えることと思いますが、少子高齢化による税収減と社会保障費の増大が想定されているわけですが、改めて茅野市において予想される数値をお聞きしたいものでございます。 ２番目として、公共交通のあり方についてでございます。 本件に関しましては、前回にも少し質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。高齢化が進み、高齢者の交通事故もふえることが予想され、また、日本全体では、若者の車離れが起こりつつある中で、未来を想定した公共交通というのは大変重要な行政のやるべき仕事と考えておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ３番目、公共施設に関してでございますが、茅野市のみならず、日本中どこの自治体においても大変頭の痛い問題でもあると思いますが、今後の公共施設のあり方とインフラ整備の方向性につき御回答いただければと思います。 ４番目といたしまして、市町村合併についてでございますが、現時点で是非をどうこうということではありませんが、広域行政と地方分権が進む中で、一般論としても改めて意識していかなければいけない課題ではないかと思います。そして、メリット、デメリットを真剣に議論する必要も出てきているのではないかと思います。よって、現時点でのお考えをお聞きするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、丸茂岳人議員、質問番号２１番、１０年後の茅野市のあり方について順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目の歳入と歳出、人口構成についてでございます。 茅野市の人口は、平成２０年１１月の５万７,４０６人をピークに減少に転じております。この人口減少の進展が、地方自治体の財政面への影響として考えられることとしましては、歳入面で見ますと、市税収入の増減、これは人口の増減と相関関係があると言われておりますので、人口減少に伴い市税収入は減少することが見込まれます。 税目別に見ますと、個人市民税は、納税者の絶対数が減少していくことから、生産年齢人口の減少に比例して減少していくものと思われます。平成２７年度の
個人市民税決算見込み額２７億６,０００万円、これから納税義務者１人当たりの個人市民税収入額を算出し、単純に１０年後の
納税義務者見込み数、これでかけ合わせて推計しますと、平成２７年度から６,０００万円減の２７億円という数字になります。 また、固定資産税は、景気変動や人口との相関関係が小さいと言われておりますけれども、地価の下落、企業の設備投資の縮小、個人住宅や別荘の新築家屋の減少などが考えられますので、減少傾向に推移するものではないかと思われます。 一方、歳出面では、総人口が減少し、老年人口が増加することから、社会保障関連の民生費の歳出増加の圧力が強まってまいります。したがって、歳出総額に占める割合も増加するものと思われます。例えば、諏訪広域連合第６期介護保険事業計画によりますと、
諏訪広域連合介護保険特別会計への負担金は、平成２７年度決算見込み額６億５,８００万円から、１０年後には２億２００万円増の８億６,０００万円ほどになる見込みでございます。 こうしたことから、茅野市では、平成２６年度から財政構造改革の取り組みを行い、予定より１年早く、平成２８年度当初予算で収支均衡予算の編成と基金残高３０億円以上、これは財政調整基金と減債基金でございます、の目標を達成したところでございます。 しかしながら、地方の自治体の財政は、一様に税収基盤が弱く、小泉内閣の三位一体の改革以後、抜本的な税源移譲が行われていないため、依然として大都市圏と地方都市とでは税収が偏在をしております。昨年策定いたしました茅野市
地域創生総合戦略、これを強力に推進する中で、地域経済の活性化を図り、税収の確保につなげていかなければいけないと考えています。 続きまして、１０年後の茅野市の人口構成につきましては、昨年１０月に策定しました茅野市
地域創生総合戦略の茅野市人口ビジョンにおきまして、２０６０年までの推計人口をお示しをしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現状の出生率がこのまま推移し、転入、転出の社会動態による人口増減率を示す純移動率が若干改善すると仮定した場合、２０２５年には、茅野市の人口は５万２,７４０人になると公表されています。一方、出生率を向上させ、純移動率も均衡に向けて改善していくと仮定する本市独自推計では、２０２５年の人口を５万３,２７２人と推計をしております。その際の年齢３区分の人口構成割合は、年少人口、１４歳までが１３.３％、生産年齢人口、１５歳から６４歳が５８.３％、老年人口、６５歳以上が２８.４％となっております。 続きまして、２点目の公共交通のあり方についてお答えいたします。 市内の公共交通につきましては、マイカーの普及・定着により、住民の移動手段としてバス利用者は大幅に減少をしております。平成２０年７月、市内でバス運行を行っていたバス事業者から不
採算バス路線見直しの申し出がなされて以降、市では、茅野市と原村の関係者による茅野市・
原村地域公共交通活性化協議会、これを設立し、
地域公共交通総合連携計画を策定し、平成２２年１０月から実証運行を行いました。 実証運行では、路線や運行形態の見直しによって、利用者満足度が向上するなど、一定程度の成果はあったものと考えております。一方で、利用者が少ない路線、収支率が低く行政負担が大きい路線、運行経路が重複しているため非効率となっている路線等があるなど、課題も明らかになりました。 また、自家用車のない方や運転免許証を持たない方、高齢者人口の増加などに伴い、生活の足として地域公共交通の重要性は増しているところでございます。 そこで、持続可能な市内バス交通体系を構築していくため、バス利用者、地域の方、福祉、医療、商業、観光等に関する団体等の関係者、バス交通事業者と行政で、茅野市公共交通検討会議を立ち上げ、通学通勤便、生活便、観光便、この三つの利用の視点から、市が補助をしている路線バスのほか、福祉バス「ビーナちゃん」を含め、バス運行のあり方やバス交通の再編について検討をいたしました。９回にわたる議論を経て、このほど、平成２８年１０月からの新たなバス再編について方向づけをいただいたところでございます。 再編の考え方として、通学通勤便は、現行運行している朝夕の通学通勤時間帯のバスを確保する、生活便につきましては、利用実態を踏まえ、運行車両の効率的な活用による週２日から３日の運行とすること、高齢者に優しいきめ細やかなバス停の配置をすること、バスの利用目的とされる通院、買い物、温泉施設、これを経由する運行とすることといたしました。 具体的には、これまでの定時定路線バスと福祉バス「ビーナちゃん」の両方を見直し、現在の福祉バス「ビーナちゃん」の路線を基本として再編成し、全ての路線を中央病院、商業施設、温泉施設経由にすることとしております。観光便につきましては、観光客の足の確保を図りつつ、効率的な運行を図ることといたしました。 また、再編路線の運賃につきましては、現行の福祉バス「ビーナちゃん」で適用されている運賃体系を考えています。 従来からある路線と運行ダイヤは、長い間地域の方に親しまれ、支えられてきた交通財産でございます。今回の見直しは、この財産を大切にしつつ、経済性も考慮した現実的なものであり、この再編により、週１日の福祉バス「ビーナちゃん」により網羅されている地域につきましては、週２日から３日の運行となり、地域を網羅した運行としての利便性は向上するものと考えています。 今後は、茅野市・
原村地域公共交通活性化協議会にお諮りをした上で、運行事業者や運輸当局との協議をしてまいります。 また、市民の皆様には、バス交通再編につきまして、行政区ごとのダイヤ表の作成や広報紙、
ビーナチャンネル等での周知などによりまして、丁寧な対応をしてまいりたいと考えています。 この再編を機に、多くの方にバスを御利用いただき、乗って残す、乗って生かす公共交通になればと願っております。 議員の皆様におかれましても、地域公共交通につきまして熱心に御議論をいただき、建設的な御意見もいただいているところでございます。１０月の再編に向けまして、できる限り御意見を反映させていきたいと思います。 続きまして、３点目の公共施設とインフラ整備についてでございます。 全国的に見ましても、地方公共団体においては、過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。また、人口減少、少子高齢化の進展等により、今後の公共施設等の利用需要が大きく変化していくことが見込まれています。 そこで、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要になってまいります。財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくため、平成２８年度中に
公共施設等総合管理計画を策定してまいります。 昨年、平成２７年３月の議会全員協議会で御説明をいたしました
公共施設等総合管理計画の基本的な考え方の案といたしましては、一つとして、安全・安心の確保、二つとして、長寿命化の推進、三つとして、施設総量の縮減の３点を掲げております。そのうち施設総量の縮減では、公共施設の新規整備は原則行わない、更新（建てかえ）をする際は、他施設との複合化、統廃合を検討する、このことで、将来的に施設総量の縮減を図ってまいりたいと思います。 公共施設の複合化、統廃合におきましては、茅野市域全体や中学校区、１０地区といった階層での施設の最適配置や、施設の種類によっては、諏訪広域全体として施設の配置を考えていく必要もあろうかと思っています。 なお、道路や上下水道といったインフラ施設につきましては、市民生活に不可欠なものであり、複合化や集約化などによる総量縮減は難しいため、施設の長寿命化に重点を置く予定となろうかと思います。 今後、公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針等をまとめ、議会全員協議会での説明や
パブリックコメントを経て、今年度中に
公共施設等総合管理計画を策定する予定でございます。その際には、改めて議員の皆様からも御意見、御提案をいただきたいと思っております。 続きまして、４点目、市町村合併の考え方でございます。 諏訪地域６市町村におきまして、ことし３月までに各市町村の総合戦略が策定をされました。その中で、全ての市町村において広域連携が大きな柱として位置づけられております。ビーナスラインや岡谷のシルク、御柱を活用した観光振興、諏訪地域がものづくり企業の集積地であるという特性を生かしたＳＵＷＡブランドの構築といった産業振興、諏訪地域全体での移住・定住の促進を図るといった取り組みを、諏訪圏域のみならず、県や他地域の市町村と連携して推進していく事業などがございます。 また、現在検討が進められております
諏訪東京理科大学の公立化につきましても、諏訪地域が一体となって、今後の大学運営、あり方について協議が行われています。 人口減少、超少子高齢社会の到来を受け、同じ課題や地域の資源を共有する市町村が、お互いの特徴や強みを生かして連携・協力していくことは、行政運営上、不可欠なものとなっております。諏訪地域の発展なくして茅野市の将来はなく、また、それぞれの市町村の発展なくして、諏訪地域の将来もございません。 市町村合併は、究極の広域連携の形であると考えます。平成２６年１２月議会の勅使川原議員の一般質問でもお答えしましたように、私は、諏訪地域のあり方として、「諏訪は一つ」であるべきだと常々考えています。しかし、市町村合併は、目的ではなく、地域のあるべき姿を実現するための手段であり、この諏訪地域が将来どうあるべきなのか、また、そのためにはどういった課題があり、その課題を解決するためにはどうすべきなのか、これは行政だけではなく、民間や住民同士での議論が行われることが必要になってまいります。特に、民間や市民の皆様の機運の高まりが重要になると考えています。 平成１６年に諏訪地域の市町村合併が白紙となって以来、声高にこの地域で市町村合併が語られることはなくなりました。今後もさまざまな分野で広域連携を進めながら、将来にわたって諏訪地域が輝き続けるためのあるべき姿について、行政だけではなく、民間、市民の皆様を交えて考えていかなければいけないと思っています。 １０年後の姿ということでございますけれども、１０年前に市民プランが策定されました。人も自然も元気で豊か、躍動する高原都市に向かって、この１０年でどれだけ進んだか、またしっかり検証していかなければいけないと思っています。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） まことに詳しい御答弁ありがとうございました。大分イメージができてきたというか、お話を聞いて安心するところも多々ございました。 具体的な再質問に入る前に、１０年間という時間がもたらす、この時代の変化というのを考えてみたいんですけれども、今、まさに市長がおっしゃったように、市民プランができて約１０年と。これまでの１０年と今後の１０年というのは、やはり速度が違うというか、また、さらに時代の変化というのは大きく変わってくるのではないかなと私は思っています。これは、さまざまな技術革新や、いわゆるグローバル化というものをもたらすところが大きいと思うんですけれども、より一層のスピード感を持って行政、政治に携わっていくのが我々の仕事なのかなと思って、今回この質問をさせていただきました。 まず、１番の人口構成と歳出のところなんですけれども、状況はよく理解できました。ありがとうございました。 これに関しては、特に再質問は、今いただいた中でございませんけれども、今回いろいろ数字が出ている中で、あえてこの質問をさせていただいたのは、最近、特にいろいろなところで目にするんですけれども、私が実は昭和４８年生まれなんですけれども、団塊ジュニア世代ということで、最も一番世代の多い、出生人数の多い世代で、２０９万人いるんです。その前後で、大体５年間でずっと２００万人の出生人数があって、その後は徐々に減っていくんですけれども、ここ最近はやっぱり１００万前後、半分ぐらいになっているという中で、今後、このままこの人口減と、労働人口と老年人口の割合を見ていくと、要するに、我々というか、私が今４２ですけれども、我々とちょっとその下ぐらいの人間が死ぬまで、要はいなくなるまで、この超高齢化社会が続いていくと。つまり、何年生きるかわかりませんけれども、５０年から６０年ぐらいは今以上に厳しい超高齢化社会が続くということを考えると、やっぱり非常に危機感もございますし、未来の地域を担う、国を担う皆様にツケを残してはいけないのだなということを改めて感じまして、今回、再度この質問をさせていただいて、自分の中でも再認識するというつもりで質問させていただきました。ありがとうございました。 続きまして、公共交通に関してなんですけれども、市長からもお話ありましたけれども、まずは、１０月から行われる公共交通の再編が、成果を見ながら、手探りで今後の方向性というのを模索していくしかないのだろうなと、それは私も思っています。 一つ、これは鶏、卵の話になるのかもしれませんけれども、乗車率と経済性だけでは見られないところも、僕は公共交通に関してはあるのかなと思っています。もう少し、公共交通に関しては、福祉的な視点というものを、今後ですけれども、近い将来入れていかなければいけないのかなと私としては考えています。 現状はまだいいと思うんですけれども、本当にこれから先、高齢者の割合が大きくなる中で、当然、交通事故というのがふえていくと思います。普通に考えると、政府も高齢者の免許保持に関して規制を、今後はもうちょっと厳しくしていくのではないかなと、可能性もあるのではないかなと私としては思っています。過去の例を見ると、飲酒運転に関しても、世間が騒ぐような大事故があったときに、政府は当然、規制を厳しくしてきたわけですし、そういう意味でも、あくまで想定ですが、高齢者の方の免許保持が今よりも一層厳しくなることも予想されると思っています。 さらに、若者の車離れというのも実際には顕著でして、これは価値観が多様化してきて、車に対する興味が低くなっていると。この傾向は先進国全体でも見られるようで、車大国のアメリカでも若者の車離れというのは顕著にあらわれていると。当然、日本もそうなっているんですが、茅野市は、当然都会と違って、車がないとなかなか生活できませんから一概にこうなるとは言えませんけれども、茅野市で若者の車離れが進まないかというと、決してそれはないと思うんです。実際に、理科大生の方のアンケートなんかを見ると、例えば、卒業後に茅野市に就職するのに必要な条件の第１位、茅野市に不足しているものと感じるものの第１位が公共交通として挙げているわけです。実際に、理科大生の方の車の保有率というものは、私は下がっているんじゃないかなと感じています。 茅野市は、住んでよし、訪れてよしの施策を打っていく中で、若者の中でもこういう意見がある中で、やはりもうちょっと、今後もちろん手探りで進めていくんですけれども、乗車率とか、そういうものだけではなくて、もうちょっと手厚い公共交通にしていかなければいけないなと私としては感じているんですけれども、その方向性についてはどのようにお感じになるでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 市長の答弁にもありましたけれども、この公共交通でありますけれども、従来からある路線とか運行ダイヤ、こういったものは、そこにお住まいになっている方々が、長い年月をかけて生活の中でそこを維持してきた社会資本であります。ですので、やはり公共交通というものはきちんと維持していく、今後、高齢化社会の中で、その重要性というのは大事だというふうに考えています。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） そういう視点で正しいと思うんですけれども、ことしの１０月から改編があって、改めてバス料金が全体的に値下げされるということになります。ただ一方で、片道、上限ですけれども、３００円になるということで、これは大きな進歩ですけれども、まだなかなか高いのかなと私としては感じています。これ結局、乗って往復すると６００円かかるわけですから、なかなかこれを機会に公共交通を使ってみようかなという気には、なかなか一歩足を踏み出しづらいのかなというふうに私は感じています。 これは、先日、議連でも提案させていただいた話の一つですが、６５歳以上を改めて上限片道１００円という案を提案させていただきました。これは単純に、ワンコインでわかりやすく便利という観点と、６５歳で定年を迎えた方々にもっと外に出てもらうために、やっぱり公共交通を利用して、自分の足を使って例えば温泉に行くとか、買い物に行くとか、そういうことをして、例えばそれを健康につなげて、将来の社会保障費の抑制につなげていくとか、例えば片道６００円のところを１００円にして往復２００円だと、その浮いた４００円で温泉施設に入っていただいて、バス収入は減るけれども、逆に公共温泉の収入はふえるかもしれないと。そういう全体のパッケージで、やっぱりそこを見て、ある程度決めていくのがいいのではないかなということで、議連としても提案させていただいたんですけれども、そういう意味だと、やはりもう少し、１０月はとりあえずこれで決まっていますので、その方向で見るんですけれども、やはり金額という面では、もうちょっと市の補助をふやしていただいて、もうちょっと市民に優しい料金設定にしていただけたら、より一層利用する方もふえるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議連の御提言にもありましたように、料金の見直し提言ということかと思います。この１０月からの再編では、現行の福祉バス「ビーナちゃん」で適用されている運賃体系を考えているところであります。多くの路線でビーナちゃんの運賃体系が適用されることで、利用しやすくなるものとは考えております。 議連、買い物弱者問題等検討議員連盟の議員の皆さんからも御提言のありました、６５歳以上の高齢者等の運賃を１００円にすることでございますけれども、確かにわかりやすく、利用者からも魅力的な運賃となるわけでございますけれども、国や市が財政支援をして運行するバス交通の運賃においては、ある程度の利用者負担は必要であると考えていますので、現時点で御提案のありました１００円とすることは考えてはおりません。ただ、運賃の見直しに当たっては、再編後の利用状況、そういったものを見ながら、現実的にそれが利用促進につながっていくのか、そういったことを見きわめてまいりたいと思います。 なお、議連の御提言の中に、期間限定の無料キャンペーンの御提言もございました。このキャンペーンにつきましては、バス利用促進の大きな手段の一つかと思いますので、また、その具体的なキャンペーンの内容については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 要は、今の現状のバス、市長も部長も御答弁ありましたけれども、やはり市民の皆様に根づいているところで、もちろんこれは大切にしていかなければいけない。一方で、バスがあるんだけれども、その存在は知っているんですけれども、具体的にどういうふうに乗ってみようかと、そのきっかけをなかなかつかめないでいる人とか、実際使ってみたら便利なんだけれども、なかなかそういう機会がないという方は結構聞いているとたくさんいると。そういう方々にインパクトのある施策を出して、やっぱり知ってもらうということと、特に茅野の場合は、他市町村と違って非常に広域ですし、広いですし、運行採算をとるというのは正直なかなか僕は難しいと思うんですよ。そこをどう踏み切るかなんですけれども、やはり茅野だからこそ、逆に思い切って、その辺は手厚い補助というか、行政の力で公共交通を確保して、なるべく安い値段で確保して、今のうちから徐々に認知度を上げていただいて、多くの方に使っていただきたいというのが趣旨ですので、そこは引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続けて、３番目の質問です。 公共施設に関してですけれども、御答弁ありましたように、ことしの２月に全員協議会で御説明いただきました。その中で、これ総務省のデータを使ったということで解説いただきましたけれども、今後想定される施設更新費用が、今後約４０年間で年間約２９億８,０００万かかるという試算を御説明いただきました。 改めての質問なんですけれども、まず、これがどこまで現実的な数字なのかということと、市として独自の見解とか、この数字に対する試算みたいなものがあれば、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議会全員協議会で説明させていただいた
公共施設等総合管理計画の概要、その施設の更新費用の関係につきましては、総務省が提供している更新費用の試算ソフト、それを用いて推計をしているところであります。実際のところ、それぞれの建物の形状に合った形で試算をしていけば、当然その更新費用というものは変わってくるわけでありますけれども、それは今後また、今年度の
公共施設等総合管理計画を決定した後、来年度以降、具体的な個別施設計画を策定し、検討していくことになるわけです。個々の施設の中を積み上げてこないと、正確なところは出てこないわけでありますけれども、現行のところは、その総務省のソフトを使っての試算というものでございます。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 年間２９億８,０００万という数字が、これが今後４０年間かかっていくと。どう考えても、私としてはなかなかちょっと現実的ではないなと、誰しもが感じると思いますし、過去１０年間は年間約１７億使ってきて、それが今後は年間約１３億ずつ不足していくと、これ４０年積み上げたら大変な金額になるので、そのポートフォリオというか、お金の投じ方ですよね、これはもちろん、これから議論をして精査してやっていくんでしょうけれども、やはりかなり抜本的なことをやらないと財政上厳しいのかなと。市民の方のアンケートを見ると、やはり多くの方が余り公共施設、一部の公共施設は別ですけれども、使っていないものが多いという中で、やはりそれはどこの市町村も同じなんですけれども、これの維持に多額のお金をかけていくということは、非常に現実的ではないというか、ほかに使えるところもたくさん出てくるでしょうし、そこはこれからよく注視して我々も見ていきますし、しっかりやっていただきたいというのが今回の意図でございます。 アンケートを見ると、公共施設に関してはそういう意見が多くて、本当に最低限度必要なものだけ残せればいいということで、市民の多くの方が、アンケートが全てではないですけれども、アンケートでは回答していると。一方でインフラですよね、これは独自の考えでやっていくということで、公共施設と違う考え方でやっていくということで、市長から御答弁いただいたので私も安心したんですけれども、やはりどうしてもこの雪国で、雪が降って道路も傷むし、市の人口構成の割には道路も広いし、非常にインフラの部分では、アンケートを見るだけではなくて、いろいろな方の声を聞くと、インフラ整備をもっとやってほしいという声がやっぱり強くあるという中で、この見きわめをよくしていただいて、公共施設にお金をかけないということでは全然ないんですけれども、やはり思い切ったところをやっていかないと、なかなか難しいのかなと思いますし、それがまた市民の方の希望なのかなとも思います。ひとつよろしくお願いします。 すみません、ちょっと公共施設ではないんですけれども、理科大ということでちょっと一つお話をさせていただきたいんですけれども、１０年後という観点で、今、一番やっぱり気になるのは理科大の問題だと思うんですよ。今まさに各論を詰めていただいている中で、まさに今、全力で取り組んでいただいていると思います。 私がちょっと思うには、１０年後も健全に経営できるような魅力ある大学にするためには、生徒の皆様が、どういう気持ちでこの大学にまず入ってきているのかを知ることが、僕は重要だと思っているんです。以前から気になっていたのが、理科大に入る生徒さんが、どれぐらいの人が、第１志望で本当に希望してこの大学に入っているのかというところを私はすごく気になっていたと。いろいろな方の話を聞くと、結構否定的な、これ生徒さん以外の話ですけれども、否定的な見方が多くて、やっぱり本当は都会の大学へ行きたかったけれども、行けなくて理科大に来ている人がやっぱり多いのではないかとか、いろいろな意見があるんですけれども、いろいろな話を聞いたんですけれども、たまたま先日、ちょっと理科大に行く機会がありまして、事務局の方にそういうデータはありますかと聞いたら、ありますという回答をいただいて、実は、理科大に入ってくる生徒さんの６０％から７０％が第１志望で入ってきているということを聞きました。これは匿名で生徒さんにとっているデータなので、恐らく間違いないでしょうということで話を聞いたんですけれども、これは、僕はある意味すごくすばらしいことだなと思います。やっぱり大学でも、会社でも、自分が入りたいところに入ってきた人というのはそれなりに頑張りますから、やっぱりこの生徒さんをどう伸ばしていくかということをよく見てやっていけば、本当にいい生徒さんが育っていくと。逆に言うと、これから行政が大学運営にかかわっていく中で、この数字を、だから、生徒さんが実は本当は、この大学に入りたくて入っているという人がすごく多いんだということを、やっぱりわかった上でやるとやらないとでは、僕は大きく違うのではないかなというふうに思いました。 当然、どの生徒さんも、入る前に下見をするなり、それなりに下調べをしてこの大学に入っているわけですから、大学の茅野市の環境もわかっているし、ある程度、大学周辺の設備もわかった上で入っていると。それでも６割、７割の人が第１志望で入っているんだということは、やっぱり大学運営においても自信になるでしょうし、そこはしっかり把握した上で僕はやっていただきたいなと思います。 何でこの話をしたかというと、前々回か何かの全協で、そういうデータはありますかと私が質問をしたら、そういうデータはありませんというお答えがあったので、そのときたまたま手元になかったのだと思いますけれども、やっぱりここをきちんと理解しておくことが僕は本当に重要なことだと思いますので、ひとつそこはお願いしたいのと、アンケートだけ見ると、娯楽施設がないとか、買い物するところがないとか、当然この否定的な意見というのは、いただいたアンケートを見ても多いんですけれども、やはりこれは大多数の生徒が、何かいかにもそういうふうに言っているような感じをあれを見ると受けるんですけれども、実はそうではないということがわかったというところが、私としては安心したと。いかがでしょう、この６０％から７０％、もし数字を御存じだったらあれですけれども、聞いてみて、生徒さんがそれだけ多く望んで入ってきているというこの数字を把握されて、どのようなお考えであるかとか、意外に思ったのか、これはやっぱりすばらしいことだと思ったのか、どのように今後の大学運営に生かせるのかという、ちょっとその辺のお考えがもしあれば。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） やはり
諏訪東京理科大学は、この諏訪地域にとって大きな財産だと思いますし、この財産をやはり将来にわたってきちんと守っていくということはとても大事なことだと思います。そこで学んでいる学生が、この諏訪地域を大切に思っているということがやはり大事だと思います。 その数字は、議員からお聞きして大きいなというふうに思いましたけれども、例えば、就職なんかを見ても、この諏訪地域から
諏訪東京理科大学に入学した学生よりも、諏訪地域以外から来てこの諏訪地域に就職している学生というのが、その倍くらいいるわけです。それは、この
諏訪東京理科大学で学んで、そしてこの諏訪地域を気に入っていただいて、ここで就職しているんだろうというふうに思います。そういったことは大事にしていきたいというふうに思います。 また、この諏訪地域にいる学生を
諏訪東京理科大学で獲得するだけでなくて、やはり諏訪地域以外、県外、都会から来る子どもたちが、この諏訪地域、あるいはこの茅野市の環境というのを選んでいただいて、そして県外から来ていただき、この諏訪地域にとどまっていただく、そうすると人口はその分だけ純粋にふえていくわけですから、そういったことも非常に大事かなというふうに思っています。そういったことは、きちんとやっぱりやっていかなければいけないのではないかと思います。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 私も、全くそこは同じ考えでして、ゼロから移住者をふやすというか、本当に縁もゆかりもないと言ったらあれですけれども、そういう方を移住者としてふやしていく施策も物すごく大事だと思うんですけれども、やはり何かきっかけがあって来た人というのは、そこに住んでくれる可能性が非常に高いですし、言葉は悪いですが、効率的というか、そういう方に住んでいただくやり方を進めていけば。そういう意味で、入ったときは、とりあえず６割、７割の方がこの地を望んできたということをしっかり把握をしていただいて、卒業していくときにその気持ちがどうだったのか、本当にこの地域に足りなかったものは何か、そこで行政として手助けできるものは何かということを僕はよく考えていくべきだと思いますし、娯楽施設とか、買い物環境というのは、なかなか行政で手を出すというか、それをつくっていくことというのは、なかなか正直できないし、難しいですけれども、理科大生の方が、一番不便だと考えているのが公共交通なので、公共交通というのは、やっぱり行政側でできる大きな仕事なので、そこは今後もうちょっと、ますます若い人等、理科大生の方の意見も聞きながら、今後の公共交通の、公共交通の話に戻っちゃいましたけれども、再編にもつなげていただければなと思います。そこはよろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、合併の話でございます。 この質問をさせていただいたのは、時代の流れで、平成の大合併と言われているときから約２０年近くたちまして、先ほど市長の御答弁がありましたけれども、大きな合併を望む声は今、なかなかまちの中から聞こえてこないよという話がありましたけれども、一方で、日常の会話とか、特に若い人の会話なんかを聞くと、やっぱりそれは進めていくべきじゃないかという声が結構多くて、もちろんこれをやるべきだ、やらないべきだという議論を今ここでするつもりもないですし、そういうことで質問させていただいているのではないんですけれども、やっぱりある程度、視野に入れていかなければいけない。それは、まさに地方分権と広域行政が中心になっていくこの時代の中で、いずれはそうなっていく可能性がやっぱりあるのかなと。特に、この諏訪６市町村というのは高島三万石で、もともとは２７０年も同じ一つの地域だったわけですし、諏訪は一つと市長もおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう方向を目指している人も、賛否両論ありますけれども、多いのかなと。そういう中で、この諏訪地域が長野、松本に次いで、中央政府に発言というか、存在感を示すには、やっぱりそういうことも一つの方法なのかなと私としては思っていまして、これは時間をかけてでもよく議論をしていかなければいけない話だなと感じています。 ちょっと改めて最後の質問なんですけれども、茅野市として、今感じるところで結構なんですけれども、行政側から見て６市町村と合併するときのメリット、デメリットみたいなものが、もしお感じになるところがあれば、ちょっとぜひお答えいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、合併の考え方ですけれども、市長答弁にありましたように、やはり市町村合併というのは、人口減少とか財政危機から追い込まれて検討するのではなくて、この諏訪地域をグレードアップさせていく、攻めていく、攻勢をかける、そういった機会として捉えて、積極的な地域づくりの方法の一つとして検討すべきことなのかと考えております。 合併のメリットで、五つくらい考えられるんですけれども、一つは、政治機能の一元化ということがあると思います。首長、そして議会という政治機能を一つに絞って、諏訪地域の経営には一つの政治機関が当たっていく、そういったことで統合力が生まれてくるのだろうと思います。これは広域連合にはないメリットで、六つの市町村に六つの議会と６人の首長が存在して、六つの総合計画がある、そういった中で、広域連合がやはり諏訪地域内の投資の重点化、あるいは広域的な視点で公共施設の配置を考えていくということはなかなか難しい部分もあるのだろうと思います。それから、二つ目で行政サービスの利便性の向上、例えば、行政界があることによってサービスを受けられない、すぐ近くに例えば小学校があるのに通えない、そういったことというのは解消されてくるのだろうと思います。三つ目が、サービスの高度化、多様化ということで、やはり合併によって自治体の規模が拡大することによって、政策能力の向上、あるいは職員の専門性というのは向上してくるのだろうと思います。小規模の自治体では難しくても、合併して母集団が大きくなってくると、例えば、企画部門への職員の張りつけが可能になる、あるいはまた、各部門が集約される中で生まれてくる人員、そういったものをマンパワーの必要なサービスのほうへ振り向けていけるということはあるのだろうと思います。それから、四つ目として、広域的なまちづくり、イメージアップというのは可能ですし、それから五つ目として、当然、行財政の効率化、こういったものが上がってくるのだろうと思います。 デメリットということですけれども、これはデメリットというよりは、住民の不安というふうに言ったほうがいいかもしれません。例えば、職員数が削減されることで、住民の声が市政に反映されにくくなるとか、公共施設までの距離が遠くなるとか、中心地ばかりが重視されて周辺地域が取り残されるとか、今まで受けられていたきめ細かな行政サービスが受けられなくなるといったことが挙げられますけれども、不安をどう解消していくというのは一つのポイントなんだろうと思います。例えば、議員の関係でも、今ですと、さまざまな方法でより狭い地域の民意の吸い上げということは可能になるわけです。地域主権の時代の議員さん方というのは、やはり政策論争をし、将来ビジョンを構想する中で、地域リーダーの役割というのが恐らく求められてくるのだろうと思いますし、ますますそういった役割が高くなる。そうすると、違う方法をとりながらの民意の吸い上げというのがあるわけで、デメリットというよりは、不安というものはさまざまな形で解消していく方法はあるのではないかと、そんなふうに考えております。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 本当に詳しい御答弁ありがとうございました。 今、改めて私も頭が整理されましたし、おっしゃるとおりだなと。これは拙速にどうこうするという話ではないですけれども、やっぱり、特に私のような若い世代は、長くこれからこの地域に住んでいきますし、一つ議員としても視野に入れていかなければいけないことだと思って、今回質問をさせていただきました。 災害や何かを見ても、これはちょっと賛否両論あるんですけれども、余りに細かい市町村があることによって、中央からの援助の仕方というか、指揮命令系統がなかなかまとまらなくて、復興がおくれたなんていう話も東北のほうではちょっと聞いたことがありますし、そういう意味では、やっぱり全体的に見たらメリットというのは大きくあるし、そういう方向にもしかしたら動いていくのかなということを視野に入れて、今後いろいろな実務というか、仕事に当たっていかなければいけないのかなと私としては思いました。 いずれにしましても、今後、ますます時間がもたらす変化の速度というのは早まることが予想されますし、経験したことのない少子超高齢化を迎えるわけですので、これまで以上に先のことを見据えて、さまざまな事業を進めていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△２２ 保育士の待遇について
△２３ 諏訪東京理科大学の公立化について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ９番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） おはようございます。９番議員の伊藤 勝であります。 質問番号２２、保育士の待遇についてお尋ねをします。 私には孫がいます。保育園では、私の保育園は北山保育園ですけれども、祖父母との交流ということで、仲良し交流会というふうに呼んでいますけれども、亡くなった妻への罪滅ぼしか、私はかなりの頻度でそこには参加しています。しかし、私の子どもの小さいころは、全て妻に任せっぱなしで、保育園には全く足を運んだことがありませんでした。要するに、典型的なだめおやじであります。そんな私でも、今の保育士さんの業務の断片的なことしかわからなくても、それでも子どもの成長過程の中で保育園の果たす重要性は認識しているつもりであります。 ３月議会で、職員の業務改善を調べていたところ、保育士の待遇に私は突き当たりました。今回の質問は、その３月議会でもお約束した案件であります。 そもそも、ここですけれども、この茅野市の職員録ですけれども、私どもに配られるこの職員録の保育士欄に、課長とかその待遇の職制がない。聞くところによると、保育士の園長先生は係長級という、大きな園の園長先生で、部下というか、保育士が何十人もいても係長という、また、保育士は恒常的にあしたの準備とか、そんなような諸業務で残業がかなり多いと聞きます。その残業もサービス残業が多いとも聞いています。保育士さんが、日常的に家庭の生活もままならないほどの超過勤務の状況で、本当に子どもに笑顔で接せられると考えられるか、ちょっと疑問であります。家庭が健康の状態で、そういう中でこそ、よりよい仕事ができると私は考えています。特に、女性の方が多い保育士の労働環境は一体どうだろうかと心配になります。 そこで、保育士の待遇の現状についてと、あるいは正規と非正規の割合を本庁職員と比較した中でお聞きする中で、改善できる点があればぜひ改善をお願いしたい、そういう思いの中での質問であります。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤 勝議員の質問番号２２番、保育士の処遇について順次お答えしてまいります。 まず、保育士の待遇についてでございます。 ４月末に開催されました一億総活躍国民会議の中で、子育て・介護の環境整備、特に保育士・介護人材の確保について議論がなされ、安倍総理は、保育士・介護士の処遇改善について、新たに２％相当の処遇改善を行うと述べ、賃上げに必要な予算の確保を指示して、他業種との賃金差、これの解消を図る、そんな方針を示しております。 しかし、これは、国が基準を定めて、民間の保育所に対して支出する保育所運営費の中の保育士の人件費のことでございます。市職員である保育士には直接該当するものではございません。 茅野市の職員に対して支給する給料につきましては、職種による違いはなく、条例に基づく同一の給料表に基づいて支給をしております。保育士を含む全ての職員が、給料面で同じ処遇となっております。 園長の職務につきましては、保育所を総括し、超勤命令や休暇承認など、一部の決裁権限を付与されておりますけれども、市内保育所の整備や維持管理、運営や調整等、これは幼児教育課で統括をしていることから、管理職ではなく監督職として位置づけをしております。したがって、係長または課長補佐の処遇で運用をしているところでございます。この昇格基準につきましても、本庁職員との差はございません。 ２点目、正規、非正規の割合、本庁職員との比較についてでございます。 平成２８年５月３１日現在の常勤本庁職員数は３４８名でございます。このうち正規職員が８４.７％の２９３名、非正規職員は１５.３％の５３名となります。これに対しまして、常勤の保育士数は２０７名おりますが、このうち正規保育士は５５.６％の１１５名、非正規保育士が４４.４％の９２名となっております。 平成２３年４月に策定をいたしました保育士採用計画では、全てのクラス担任は正規保育士が担うという配置基準を設けました。平成２４年度以降の保育士採用を計画的に行っております。 非正規保育士は、未満児クラスの副担任、障害児の支援、一時保育の副担任等を担っておりますけれども、産休、育休を取得している正規保育士の代替として、一部クラス担任も担っていただいております。 今後も、育休者を考慮しながら、計画的に保育士採用を実施してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） では、よろしくお願いします。 まず、今のお話の中の管理者と監督者、その違いを教えてください。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 管理職については、課長職以上ということでありますし、監督職については、係長等で部下を見ているということになります。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 職制ではなくて、その内容です。級ではなくて、どういう内容の差があるのか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） ちょっと手元になくてあれなんですけれども、職員の当然、指揮命令の関係で、管理職と監督職で、そこに差があるわけでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） よくわからないんですけれども、もうちょっと本当はわかるように言ってもらえると。例えば、ことしいろいろな部署で人事評価やっていますよね。例えば園長先生もやっていますよね、あるいは主任保育士もやっていますよね、そういうのはどういう扱いになるんですか、その職制としては。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 人事評価の関係ですけれども、例えば、係長が一次評価をやって、課長が二次評価を行うということになりますので、園長先生のところで一次評価を行い、そして幼児教育課の課長のところで二次評価を行う、そんなような形で人事評価を行っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それはそうなんですけれども、それが管理者と監督者の、その違いはなぜかということです。そういうところはどういう違いでやっているかということです。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 保育園の関係ですので、ちょっと私のほうからお答えをしたほうがいいかなということなんですけれども、当然、今、園長については係長職、監督職ということで、企画総務部長がお話ししたようにさせていただいています。 当然、管理職、監督職の権限というのは、やっぱり決裁権の問題があるかなと思います。市内保育所全体の整備ですとか維持管理、それから運営全体のものは幼児教育課というところがあるものですから、そこが課長職がいて統括をしている、管理をしているということで、そこに課長を置いているということで、あと、各園につきましては、それぞれ園の運営については、係長職としての園長先生が担っていただいているということで、ただ、やはりどうしても外部の関係があるものですから、決裁権、例えば、先ほど市長が答弁しましたように、超過勤務ですとか、休暇承認などは、やはり課長のところまでというわけにいかないので、園長のところへは一部付与していると、こういう中で実際は運営をしているということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） わかりましたけれども、いずれにしても、園長先生というのはほとんど、自分らもそうなんだけれども、みんな管理者だと思っているよね。それはやっぱりここでそういう論議をしてもあれなんだけれども、みんなそういうふうに思っています。だからこそおかしいなという話です。 それでまた、先ほどの市長答弁の中で、最初のお給料の話ですけれども、用意ドンの中では全く差がないんだよと、差がないのに、ある年齢までいくと、例えばですよ、お給料の話だからちょっと嫌らしいところもあるんだけれども、係長というのはある水準ですよね、例えば課長がある、部長がある、当然そこには差がありますよね。でも、同じような勤務の年数からいって、その差というのはどこから出るわけですか。要するに、同じ勤務の、一例を言いますと、例えば、保育士をずっと長くやっている方は、最後、多少、課長補佐とかはありますけれども、ほとんど係長だと。時に、何年か前に庁内の中で、試験か、登用というか、変更があったときには、その方は課長にもなる、でも同じ、育休もとる、なぜそういう差が出るのか。ずっとその職で、私はそういうのは何か軽職だと、軽い職だと何か思っているような、あるいは仕組みの制度の中で、課長がいるから下はどうしても課長職がないから、そこで甘んじているんだと、どうしてもそういうふうに捉えられる感じがします。ちょっとそこら辺をお聞きします。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） あれですか、同じ例えば年数の中で、課長とか係長とか、その差の部分がどうかという、そういうお話ということでしょうか。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） いえ、なぜ課長にならないのかと、同じ話なんだけれども。だから、そこの部分が同じふうに、さっきも用意ドンは同じなんだって、全然変わらないんだよと、でも、最後にいけば変わる、なぜですかということです。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員おっしゃるように、当然、管理職、監督職の差というものが、最終的に、さっき言った給料の部分とか、そういうことには反映をしてくるかと思います。それで、今まで園長職になる年齢等についても、どうしてもなかなか空きがないと園長になれないということがあったものですから、どうしても係長、園長職として上がる場合も、やはり５０を超えてから、遅い人では五十二、三とか、そういう方もいらっしゃるんですけれども、やっぱりちょっと若干、年齢の関係の差は、本庁と比べれば、当然、今まで出てきたということがあります。 ただ、今後は、かなり年齢の差があったりするものですから、かなり若い方が園長職ということでなってくるということも今後出てくるものですから、そういう中でまた処遇をどう考えていくかという形になるかと思います。 今、現状でいきますと、先ほど議員おっしゃったように、課長補佐級という形で、今３名ほど昇格しております。今後、若い方たちが４０代の初めくらいで園長になっていくということになりますと、当然、昇格をしていく中で課長補佐、それから今、園長職は、先ほど企画総務部長が話したように、園長職については監督職ということで係長級の職になっているんですけれども、今後は場合によっては課長級での職員、園長という形になるということも、今後は当然考えられるのではないかなというふうには思っております。私も保育園を管轄しているところの部署の部長としましては、やはり園長の皆さんは、子どもたちの命ですとか、教育ですとか、かなり重い部分を担っていますので、できるだけいい待遇にしていくということは非常に大事なことかなと思っておりますので、今後そういう形でぜひ昇格できるような道を、また私どもも人事担当のほうと話をしながら、またそういう道を開けていくということも大事かなと思っておりますので、全くそんなことは考えていないというわけではなくて、今後検討していかなければいけない部分ではないかなというふうには思っているところです。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） とても前向きな答弁ということでありがたいと思いますが、何せこれは、１０年も２０年も３０年も前からずっと言われているんですよ。検討検討では飯は食えないもので、本当に早急にやってというか、考えをしてもらいたいと、そういう話です。 それで、今は園長先生の話をしました。主任保育士の話をします。主任保育士とは、その定義とは一体どういうことでしょうか。何をして、どんな手当がつくのか、教えてください。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 一応、児童福祉法の中で、保育所については園長、それから主任保育士という形で置くようになっています。 今、茅野市の場合ですと、園長職が監督職ということなものですから、特に主任保育士については監督職という形ではありません。ただ、主任保育士になるときには、特別昇給ということで、給料については昇給をさせていただいているという経過がございます。今、主任保育士になる年齢も大分若くなってまいりまして、大体３３とか３４くらいでもう若い方はなっているというような状況がございまして、まだちょっと、そこのところを監督職という形で位置づけができるかということについては、やはり庁内との係長職とのバランス等もあるものですから、今のところは、監督職ということではなくて位置づけをさせていただいてやっているということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 若い方が主任保育士というのは、たまたま何年間、１０年かよくわかりませんけれども、そういう方たちの採用を控えていたという、要するに、そこがエアポケットみたいになっているという、ただそちら側の話なものですから、そこだけは何か人のせいということではないものですから、お願いしたいと思いますが、今の話をもう一度言うと、主任保育士というのは、主任保育士という手当がついているという意味ですか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 特に手当ということではなくて、主任保育士になったときには特別昇給ということで、給料のほうが３号俸ばかり上がるということで、一応処遇されているということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） では、そういうことは、その保育士さんたちはもう承知しているわけですよね。主任保育士になると、普通は、例えば庁内では主事とか主任、あるいは主査、何かそんなふうにいって、私は詳しくないから、それがどの程度にお給料に反映しているかというのは、私はとても知りませんけれども、ただ、そういう昇級の中では、要するに張り合いがあってとなるんですよね。あるときに、今の保育士のことでいうと、ずっと保育士で、あるときに主任保育士になって、それで園長になるという、ここが余りにもスパンが長くて、今たまたま保育士が、そのところが少ないもので、ちょっとどうかという話もあるんだけれども、通常はずっと同じですよね、定期昇給とかそういうのは別だけれども。だから、そこで昇給が、何号俸か私は知りませんけれども、そういうことが上がるということは、全ての保育士は承知しているわけですよね。なるほど、私はそういうのになったから上がったんだという、そういうことですよね。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、保育士の場合ですと、やはり保育士、主任保育士、園長という形で上がってまいりますので、当然、主任保育士になったということについては、園長を補佐をしていかなければいけないという意識もありますし、先ほど言ったように、給料面でも多少の昇給があるということで、それは理解をしていただいて、一生懸命張り合いを持ってやっていただいているということだと思っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 先ほども園長職で、今後は何年先かわからないけれども、もっともっと仕事に見合うだけの対価と、課長という言葉がいいのか、別手当のほうがいいのか、私はわかりませんけれども、そういうことを前向きに考えるということなもので、主任保育士も、やっぱり名前は主任保育士といっても、実際はみんな担任を持っていたり、大きな園では担任を持っていない方もいらっしゃるみたいだけれども、小さな園はみんな担任を持っているわけですよ。それで、雑務に追われる。例えば、何かの打ち合わせがあれば司会もやる、全てもうそのところに集中していますよね、その方がそれをかかり切りで何かをするというわけではないもので。だから、やっぱりそこのものにも、要するに、主任保育士にも、あるいは全般的に保育士に全てに目をかけて、園長先生だけがどうこうという話ではないもので、ぜひそういう大きな目の中で検討を、いかがですか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 先ほど話をしました園長も含める中で、総体的に保育士のあり方というものは、また人事担当のほうと話をしていかなければいけないことではないかなというふうに思っておりますが、ここでどうこうというわけには、答えられませんけれども、今後おっしゃるように、いろいろな部分で検討していかなければいけない部分ではあるかなというふうに思っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） ぜひ検討してください。やっぱり気持ちがないと検討はできませんから、その気持ちがやっぱり行動にあらわれるということに思っていますので、お願いします。 それで、お給料というか、用意ドンではそういう話ですけれども、やっぱりだんだん課長とか部長というのは、職制という言葉を使うのか、職能と使うのか、ちょっとわかりませんけれども、そういう中での差はあって、それがやっぱり人というのは、労働の対価として、それ相当の賃金を得ると、そういうことのはずです。だから、それが同じ、先ほども市長が言いましたように、最初は同じなんだよと、同じなんだけれども、だんだんそれが開いていく、その現状の中で、やっぱりそこは週休２日制とか、あるいは育休とか産休とか、そういうのというのを、民間はなかなか突破口はできないから、やっぱり官から先にやる、そういう中で、今こういう広がりが労働界というのは来ているわけですよ。そういう点からしても、そういうものはしっかり官のほうから手をつけて、民にお手本を示す、そういう覚悟をしていただきたいと思います。 それで。サービス残業というふうに、言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、そういう言葉の実態はどのくらいの認識をお持ちでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 一応、この庁内の中で、やはり保育士の超過勤務の占める割合というのは、かなり多いかなというふうには思っています。前に、議員のほうからも、違う議員のほうですけれども、予算決算委員会等の中で保育士の超勤が多いというふうなお話をいただいたことも、たしか数年前の委員会でありまして、そこを契機にして超勤等の見直しも進んできたかなというふうに私は思っておるわけですけれども、ただ、保育園の場合ですと、どうしても８時間ではなくて、保育園自体は１１時間開所をしているということがあるものですから、どうしてもその保育士が、全部ではないんですけれども、やはり交代で正規の方も早番、遅番ということで、責任者として残らなければいけない形があるものですから、どうしても勤務の中で超過勤務という形でせざるを得ないような状況もありますし、また、それぞれあすの保育の準備ですとか、いろいろな日誌を書かなければいけないとかいうこともありますので、当然、必要な部分はつけていただく形をしておりますけれども、できるだけ不要な超勤をなくすということの中で、実は休憩代替保育士等も、事務代替ですとか、いろいろのそういう対応をしながら、なるべくサービス残業がないような形で、課のほうも今までも対応してきているということで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 先ほどと全く同じです。やっぱり官から示さないと。ましてや、先ほども言いましたように、女性の多く働く場所で、やっぱり余りにも遅くなって、うちの中で不和のもとになったときに、果たして子どもさんたちにいい保育教育というか、保育のあれができるかというのを非常に私、心配というか、そういう思いがあります。やっぱりそこは目を見てもらいたい。超過勤務を抑えるということではないんです。これの解決策は人手をふやすんです。いろいろな園へ行きますと、廊下に柵があるのを御存じですか、もちろん知っていますよね。あの柵は子どもさんたちが飛び出さないようにするわけですよ、要するに安全面ですよ。それはなぜするんですか。人手がいないからですよ、その子どもさんを見切れないからですよ。人がいればそういうものはしなくてもいいんですよ。だから、慢性的なそういうものがあるわけ、ぜひそういうところに光を当ててもらいたい。超過勤務を抑えると、そんな話ではないんです。根本のところを解決してもらいたい、よろしくお願いします。もう一度お願いします。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 今、保育士の人数が足りないんじゃないかというお話なんですけれども、これはきちんと配置基準にのっとって配置をしているということでございます。特に、茅野市の場合ですと、１歳児は６対１でいいんですけれども、４対１というふうな形で手厚くはしておりますので、当然、そういう意味では配慮しているつもりですし、また、加配保育士、いわゆる障害の児童も多いものですから、加配保育士もなるべくつけるような形をしていますので、私自身は、茅野市はかなりそういう意味では手厚い配置をしているということでは思っておりますので。ただ、今おっしゃったように、サービス残業等をなくしていくということについては、できるだけ例えば、連絡帳の記載方法も簡易にするですとか、いろいろな部分で負担をかけないような形も、今、園の園長先生方と話をしながらやっておりますので、できるだけその負担をなくすような形で取り組みをしているということで御理解をいただければと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） いろいろな施策だとか、今もお話あったように、事務内外のそういう方を常に配置しているとか、そういうことで、とてもそういう配慮していてもらったり、今の未満児の配置の人数とか、それは承知していますけれども、例えば、時間外の超過勤務の手当というのは、通常では１.２５が最低基準ですよね、それが１.２６でも１.２７でも１.３でもいいんですよ。最低以下はだめだけれども、上から幾らでもいいわけですよ。ぜひそういう目で見てもらって、いい保育を、あるいは３歳未満の子は非常に大変で、今何人でしたか、かなり希望もあるというようなことも聞いていますので、そういうところも目をあけていただいて、要望というか、いうような中で、ここでこうしろということではないんだけれども、いろいろな中で、保育士の生の声を聞いていただいて、改善するべき点はぜひとも早いうちに改善をお願いしたいということをお願いするんですけれども、もう１点、市長、ぜひお願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 保育士に限らず、さまざまな改善はしていかなければいけないというふうに思います。と同時に、なかなか難しい問題もありまして、行革をする中で、人のことも考えていかなければいけない。議員おっしゃるように、あまねく、あふれるほどの保育士が採用できれば、これにこしたことはない、わかります。ただ、現実問題として、そこの接点をどこに求めていくかという中で、担当課も日々いろいろな改善はしています。今、直接話題になりませんでしたけれども、正規、非正規の同一労働、同一賃金という形で考えて、今、それがきちんと果たされているかといったらそうでない部分もある、そういったのをどうやって改善していったらいいのかということは、日々、担当課のほうでも検討していますので、きょうの議員の御質問を、しっかりとまた受けとめさせていただきます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） ありがとうございました。 いずれにしても、何しろそういう今の状況をもう少し把握していただいて、把握していないということは言えませんけれども、どうしても超過勤務が多いと、超過勤務が減るというような、そっちのほうの角度から、いろいろなものが角度から見やすくなるんだけれども、そうではなくて、なぜそれが出ているのかとか、そういう部分のほうから光を当てていただいたり、そういうこともお願いするということと、さっきも言ったように、保育士のそういういろいろな待遇について、もう一度検討、いろいろなお給料、職制も含めてということなもので、ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。 これで終わりにします。
○議長（小松一平） 続きまして、質問番号２３番の質問をお願いします。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） 質問番号２３番、諏訪東京理科大学の公立化についてであります。 この件は、３月議会にも引き続き、私、質問をしました。その中で、ちょっと聞きそびれたとか、もうちょっとというところを、今回はポイントを絞ってお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 一応、項目、細目の中を読み上げますので、お願いします。 一つとして、国の交付金の将来展望についてお願いします。 次の２番として、有識者会議委員の選定基準はどうなっているのかということを聞きます。 ３番目として、諏訪東京理科大学の卒業生の行く末、進路状況はどんなことかということを聞きたいと思います。 ４番目は、学校のある程度の耐用年数が経過した中で、そういうちょっとこれは言葉が、いろいろなことが含まれているんですけれども、そういう中での大学の存廃についてはどんなふうに考えているか、そんなことの中でよろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 質問番号２３番、諏訪東京理科大学の公立化について順次お答えしてまいります。 まず、諏訪東京理科大学の公立化につきましては、昨年来、諏訪東京理科大学公立化等検討協議会で協議を進めており、本年４月に開催いたしました第３回検討協議会におきまして、
諏訪東京理科大学をさらに魅力ある大学として、この地に存続させていくために、同大学を公立化していくとの方針が決定をされました。 また、先月開催いたしました第４回検討協議会では、公立大学の設置者及び運営主体について協議をし、各市町村でこの６月の議会全員協議会へ状況報告を経た上で、次回以降の協議会で最終的な結論づけがされていく見込みでございます。 まず、１点目の国の交付金の将来展望でございます。 公立大学の運営経費に対しまして、国からの地方交付税措置がございます。この地方交付税は、国が学問種別ごとに算出した学生１人当たりの単位費用、これに公立大学の在学生の人数を乗じて算定され、普通交付税の基準財政需要額に算入されてまいります。 この交付税の算出に用いられる単位費用は、工学部が含まれる理科系では、この１０年間の平均で約１.３％ずつ逓減してきておりますけれども、大学の財政シミュレーションでは、現行よりもさらに厳しい条件として、２％ずつ逓減する場合と、さらに２.５％ずつ逓減する場合とで検証を行い、いずれの場合でも十分運営ができるものとなっております。 公立大学の運営に対する国からの支援は、小泉内閣の三位一体の改革の中で見直しが行われました。それまでの公立大学に対する特定の助成制度、これを廃止し、平成１６年度からこの地方交付税措置として一元化をされております。また、どの公立大学も地方交付税の措置を受けて大学運営をしていることから、急激にこれが縮減されることは考えにくいものと捉えております。 ２点目の
諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議の委員の選定基準でございます。 本年２月に
諏訪東京理科大学公立化等検討協議会が設置をいたしました同有識者会議には、諏訪地域を代表する産業関係者、県内外の教育関係者、県及び諏訪地域市町村議会議員ら、総勢３０名の方を委員として委嘱をさせていただいたところでございます。 ４月に開催しました第２回有識者会議では、各委員のそれぞれの立場から、
諏訪東京理科大学の公立化について、また、今後魅力ある大学としていくための方策や課題等、さまざまな御意見等をまとめていただいております。 委員の委嘱状況としまして、産業関係者では、各市町村の商工会議所会頭及び商工会会長、また、地元金融機関の代表者、地元企業の経営者等に委員をお願いしてございます。 教育関係では、大学経営と教学の視点から御意見をいただくために、県内外の大学教授及び教授経験者、大学学長経験者、地元工業高校の校長先生、学習塾経営者、教育委員会委員長等に委嘱をお願いをいたしました。そのほかに、地元地域の声を代表していただくため、各市町村議会からそれぞれ議員１名と、地元選出の県議会議員にも加わっていただいております。さらに、委員のほかに、県にはオブザーバーとして加わっていただいているところでございます。 有識者会議は、
諏訪東京理科大学の公立化等に関する内容を審議していただく機関ではなく、同大学を存続させるために、各界からさまざまな御意見をいただくことを目的としております。 委員の中には、一個人の考えだけではなく、周囲の方々の意見も一緒に取りまとめていただいている方もあり、より幅広い範囲から大学に関する意見を吸い上げていただくことができたと感じております。 有識者会議からの御意見は、４月の第３回検討協議会に報告がなされ、新しい大学が魅力ある大学となっていくための今後の協議において参考にしてまいりたいと思っております。 また、今後の大学の学部学科構成や教育研究の基本方針等の方向性を定める段階におきましても、有識者会議を開催し、御意見等を求めていきたいと思っております。 続いて、３点目の卒業生の進路状況でございます。 ３月議会でもお答えをいたしましたが、短期大学以来の
諏訪東京理科大学の通算卒業生は約６,１００人でございます。そのうち約７５％が、諏訪地域を初めとする県内に就職をしています。
諏訪東京理科大学の集計によりますと、平成１９年度から２５年度までの学科別の就職先は、電子システム工学科の卒業生は電子関係分野へ約８０％、機械システム工学科の卒業生は機械関係分野へ約８７％、経営情報学科の卒業生は経営関係分野へ約９７％と、それぞれ各学科の専門性を反映した就職状況となっております。 また、平成２６年度の就職率では、電子システム工学科が１００％、機械システム工学科が９７.４％、経営情報学科が９４.８％と高い数値となっています。これらの結果から、
諏訪東京理科大学が、地域で活躍する人材育成の拠点として貢献していることがうかがえます。 初めての卒業生を送り出してから２０年以上が経過し、就職した学生は、それぞれの企業等で中堅の立場で活躍されております。２月に開催いたしました第１回有識者会議の場では、企業を経営している委員さんから、
諏訪東京理科大学出身者が自社で大変活躍しているとのお褒めの言葉もいただいております。 学生が集まる大学の魅力として、いかに就職に結びついているかは大きな要素となります。就職の受け皿となる企業との連携も大切であり、大学の人材育成と並行し、就職支援にも力を入れていく必要があると考えています。 諏訪地域の特色であるものづくり産業にとっては、
諏訪東京理科大学が果たす役割は大変大きく、この地で学んだ学生がこの地に残り、地元産業界で活躍できるよう、県にも協力をいただきながら、地域企業とも連携した取り組みを進めてまいりたいと思います。 ４点目の校舎の耐用年数経過後の大学の存廃についてでございます。 現在の大学校舎の耐用年数が経過するとされる、およそ３０年後に、公立化後の大学運営がどのような状況にあるかは、現時点で断言することはできません。
諏訪東京理科大学の公立化を進めることで期待される効果として、新たな大学に自治体が関与することで、より地域に、より地元に密着した大学として地域貢献が進み、産業振興と地域の活性化が図られることが望ましいと思っております。 仮に、公立大学法人が大学の運営を行うこととした場合、法人は大学設置者となる自治体が作成する中間目標に基づき、６年ごとの中期計画を作成をいたします。さらに、中期計画の実行のための年度ごとの計画も作成をします。これらの計画の実行も含め、運営及び業務に関しましては、毎年度、評価委員会による評価結果の公表が義務づけられております。このことにより、評価に応じた教育研究活動の実施や学生確保の対策が講じられることになろうかと考えています。 さらに、経営面におきましては、法人は、法人内の監事による監査のほか、外部の会計監査人による監査を受けなければならないこととされていることから、健全経営も確保されるものと思います。 大学の基本方針の転換や存廃につきましては、校舎等の耐用年数が到来する時期等に合わせて判断していくことも一つの方法と考えられますけれども、施設整備計画等も含め、大学の運営を毎年度見直ししていくことで、公立化後の大学が将来も存続していくものと考えております。 また、先月、長野県が策定いたしました長野県高等教育振興基本方針には、県は次代を担う有為な人材育成の充実を進めるため、４月に設置されました信州高等教育支援センターの活用をうたっております。一つとして、高等教育の魅力向上、二つとして、大学間連携、三つとして、産学官の連携、四つとして、高校生等への情報の発信、この四つの柱を方策に掲げ、県内の高等教育振興をより強化していくこととしております。さらに、信州でインターンシップ応援補助金として、学生及び事業者も対象としたインターンシップへの参加促進の支援策も創設し、県内就職にもつながる高等教育の振興に向けた取り組みを強化していくとしております。 これらの県の新たな支援策は、
諏訪東京理科大学の公立化にとっても追い風となるため、有効活用しながら、有為な学生の確保と卒業生の地元定着を目指してまいります。
諏訪東京理科大学が公立大学として将来にわたって存続していくためには、魅力ある大学としてあり続けることが不可欠です。学生にとっては、学びたい学部学科があり、学びやすい環境があり、さらに就職につながる大学となるように、また、地域にとりましては、大学が知の拠点であり、人材育成の拠点となるよう、
諏訪東京理科大学の公立化におきましては、地域全体の課題として考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） ありがとうございました。 では、再質問をお願いします。 交付金の件ですけれども、ずっといろいろな全協の中とか、そういうことで、もう再三説明されたもので、その内容は理解しているんですが、例えば、今、県のほうからお二人、ちょっと名前は私、失念しましたけれども、そういう方と話をして、これこれこうだというのはわかりますよね。そうだな、県はこういう考えだと。今、国の考えは、例えば今何かあって、シミュレーションの中で考えにくいとか、そうだろうとか、将来のことがよく不明確、誰と話して、どういうことでこういう話にしている、ただ自分たちの勝手な話なのか、そこを聞きたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、交付税の基準財政需要額の逓減については、市長答弁にもありましたように、この１０年間で１.３％ずつ逓減してきている、それが事実であります。 それから、公立大学の運営に関する支援については、これも全協でも申し上げましたけれども、特定の助成制度というものは廃止されて、もう交付税の交付金に一本化されている、一般財源化されている、これしか制度がないわけですので、国としては、交付税の交付金を使った形での公立大学の支援しか方法がないということであります。これ自体がなくなるということはない。 それともう一つ、これも４月の全協でしたか、申し上げましたけれども、２月に行われた衆議院の総務委員会の中で総務副大臣が答弁している中で、公立大学というのは、地域の中でやはり特別な意味を持っていて、それを交付税制度の交付金によって支援していく、そういう仕組みになっているのだと、国としてはそういう考え方を打ち出しているわけですので、それをもとにしてお答えをさせていただいているわけでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 要するに、そういう総合的な判断の中ということですよね。 自分たちは、そうやって何回も何回も言っていますけれども、いろいろな機会の中で、そういう話は聞いていて、ああそうなのかなとある程度は理解していますけれども、それでは翻って、一般の方はどう思うんだろうと。それは前にも言ったように、やっぱり立ち行かなくなったところを、何か最初はいいことを言うんだけれども、１０年ぐらいたったら、きっと公費をじゃぶじゃぶつぎ込むんだろうなと、そういうふうに思うのが一般的なんですよ。その説明が、この前も丁寧に説明するという話なんだけれども、その後、それは例えばインターネットとかそういうところに、いろいろなところに情報を流すとか言ったけれども、大概情報というのは広報とかいつも言いますよね、広報というのはまだ流れていませんよね。だから、どういうふうに住民の方に話をしたりとか、こういうふうに、ちょっと話は飛ぶんだけれども、具体的にあの方と話したということではないんだよね、そういう全体的なものの流れの中でこういうことしか考えられないと、そういうことですよね。ちょっと二つぐらい今言っちゃったんだけれども、もう１回お願いします。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） ちょっと御質問のとおりの答弁なのかはあれですけれども、まず、広報ということでいえば、これも前、全協のときにもお答えしたことがあったかと思いますけれども、今、検討協議会の中で６市町村、その場で協議をしておりますので、各市町村がそれぞれでということではなくて、検討協議会の中である程度課題が整理されてきた段階で、広域全体に一定の広報紙なりを配って、きちんと諏訪地域の住民の皆さんにお知らせしていく、御説明していくということも必要だというふうに考えています。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） ある程度の、何回も言いますけれども、そういうことの会議の中へ出たりとか、そういうことを見たり聞いたりする人は、ある程度の理解はしていると思うんですよ。でも、そうでない方は、やっぱり半信半疑というか、どうなんだろうなというのがこれが当然の考えだと思う。だから、そうだとすれば、その不安というか、そういうものを払拭というか、拭い去るようなそんな手だて、だから、もしかしたら、特別にそういう市民の方を集めて公聴会を開くだとか、意見交換会をするとか、何かそういう手だてもあってもいいのかなとは思う。 要するに、後でこういう結論が出たから流すんだよではなくて、その事前の中で、それほどいろいろな各種、有識者会議の中で、いろいろな各層の中から意見を聴取しているという方は、それはある程度の階層ですよね、だけれども、そうでない方もいっぱいいらっしゃると思う。でも、そういうことも必要じゃないかなと思う。どうですか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 先ほど丸茂議員のところでもお答えしましたけれども、
諏訪東京理科大学がこの地域の財産として、やはり住民の方に大切に思っていただくためにも、そういった丁寧な説明ということは必要になってくると思います。 今、まだ課題を協議会の中で整理しているところでございますので、ある程度の方向性が見えてきたところでは、やはりそういった広報を使ったり、それから今、各市町村で茅野市のほうのホームページにもリンクしていただいて、ホームページでも６市町村が見られるようになっておりますけれども、そういうような方法を使いながら、この
諏訪東京理科大学の検討の過程については、住民の皆さんにお知らせをしてまいりたいというふうに思います。 それから、茅野市の場合ですと、ことしの例えばまち懇、市長と地域の皆さんが語る、そういった機会のところでもお話はしていきたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 本当は、もうちょっとやっていただきたいなという気はあります。 次に、有識者会議ですけれども、私、とても前から思っていることがあって、この目の前に議長がいるのに、大変不遜な失礼な言い方をするんだけれども、大概今、そういうふうに公立化へ向けていくんだと、そういう話ですよね。そのときに、自分たちのところへ帰ってきて、その賛否を問うときに、議長が賛意を示したものに対して、自分らが反旗を翻すということはなかなかこれはできづらい。そういうときの有識者の中の、そういう判断基準の中に、やっぱり議長職をその中に入れるということは、私は議会人としては、これはいかがなるものか、そういうふうに思います。それは、意見の吸い上げというのはありますよ。それはいろいろな各層からあるけれども、それはそこを外すべきだと私は考えますけれども、どうですか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） この有識者会議でありますけれども、検討協議会の諮問答申機関として置かれているわけではなくて、あくまで広く声をお聞きする中で委員を選ばせていただいてあります。先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、地元地域の声を代表していただくため、各市町村議会、そして地元選出の県議会議員の皆さんに出ていただいておりますけれども、例えば議長が、例えば茅野市なら茅野市の議会を代表して、総意としてそこで有識者会議でお話をいただいているということではなく、やはり各議会の中の、立場としては個人ということになるかと思います。ただ、議長が、例えば有識者会議のところへ出て、その後の何らかの形で報告とか、そういったことはあるかもしれませんけれども、やはりそこは議会の代表ということでなく、個人という位置づけになるかと思います。でありますので、この６月の議会の中でも、各市町村ではそれぞれの議会全員協議会の中で、これまでの経過とか、今の検討されているものを報告していくということで、議長側のほうから議会のほうにはそれぞれ報告をしていただいているところでございます。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） もう１回繰り返しますよ。やっぱり個人の名前で呼んでいるわけではないもので、肩書がついているわけですよ。それで、自分ら議会は、最終的な判断をする唯一の機関です。要するに、追認機関じゃないんです。皆さんの言っていることをそれはいいぞと手を挙げることではないんです、審査するところです、それで判決するところです。その判決する場所の中に、その前段階の中に、そういう方が入るというのは、私は違うと思う。それはでも見解の相違だということらしいが、どうもそれは最初の短大のときも全くそうだったみたい。でも、そのときはみんながお祭り気分で、万歳万歳でみんなでやろうよというところですよ。今回は、もしかしたら反意があるかもしれない、こんな傾いている船を引き揚げるんですよ、そのときに、もろ手を挙げて賛成なんてないかもしれない、そういうときに議会人をその中に入れるということは、私は違うと思う。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 先ほども申し上げましたけれども、この有識者会議につきましては、理科大の公立化等に関する内容、これを審議いただく機関ではなく、あくまでこの大学を存続させていくために、各界からさまざまな御意見を頂戴することを目的としております。それを踏まえながら検討協議会の中で協議していくわけでありますので、その有識者会議の中で、それぞれの議長さん方が代表して、その何かの決定に加わるとか、そういう位置づけではございませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それはそうですよ、そうだけれども、肩書はそうじゃないと言っているんですよ、私はそう思います。もうこの話はこれでおしまいにします。だけれども、今後もそういう審議会とかいろいろなところに、こういうような後で案件等が出てくるようなところに、やっぱり議員のところを要請するのは私は違うと思います。もう一度言っておきます。 次に、進路状況は、私は思うんですよ。魅力ある大学とか、そういうところにつながるもので、今の在校生とか、今の人たちがだめだとかいう話ではないもので、ちょっと誤解されると困るんだけれども、資料をもらいましたよね、どこの会社へ就職しているだとか。見ると、やっぱりこの諏訪を牽引しているセイコーエプソンか、名前を出すのはいけないのかな、何か有識者会議の中には入っているようですけれども、余り入っていないとか、やっぱり名前は羅列してあっても人数が少ないとか、それは学部学科によって違うんだろうけれども、本当にものづくりを、諏訪の平で、その拠点の人材を輩出する本当に機関だったのかなと。何かちょっと検証する、何でも賛成というか、やっぱり本当に理科大のあり方の中で、今までの１０年ですか、２０年ですか、その歩みの中で、そういう機関だったのかなと思うんですよ、その進路状況の一覧表を見て。これは全く卑近な例で、もう的が外れているかもしれないんだけれども、私の息子も実はそうなんですよ。だけれども、余り芳しくないんですよ。芳しくないというのは、そんなに、自分たちが一生懸命やって、その会社を引っ張っていくと、そんなあれではない。全然ただ行っているみたいな、そう言うと怒られちゃうんだけれども。 だから、これほどもうすごい、すばらしいことになるんだ、こういうものだというふうな感じ、だから、俺はそこら辺のところももう一度、もう今はこういう流れですから、水の流れはとめられませんから、これ以上はないんですけれども、ただ、本当の今の諏訪東京理科大のあり方ということを、どこかの機会の中でも一考していただきたいと思います。 最後です。 最後は、たまたま耐用年数の話をしましたけれども、本当はそれはただの取っかかりであって、私が一番言いたいのは、今はやっぱりこういう流れで、さっきも言うように、なかなかそこに反意を示すというのは難しいときです。やっぱり時の市長だったり、６市町村の首長だったり、そういう人たちがみんなでこぞってやろうと、こうやって各界の階層の人たちもいいんじゃないかと、そういうところに、やっぱりごまめの歯ぎしりじゃないんだけれども、なかなかそれは通用しない。もうそれも仕方ない、それも世の中の流れ。だけれども、必ずどこかで検証するときがある、また、しなければいけない、そういうときに、やっぱり絶えず頭の片隅に、もう廃止だ、廃校だと、そういう頭を、何でもかんでも続けるんだではなくて、廃止も廃校もあり得るんだということを頭の片隅に置いて、こういうものを進めることが大事だと思うんですよ。 例えは違いますけれども、私、大昔にゴルフ場に勤務していたことがあるんですよ。そのときに、プレーの進行の中で、プレーの進行を早めるために、ボールをどうぞどうぞ勝手に動かしてくださいとか言うわけですよ。でも、本当は違う、これはペナルティーですよ。だけれども、なぜいけないかということをわかっていてそれをさせる、それが大事なんですよ。何にも知らなくて、わからなくて、当たり前の進行だけの勝手な自分たちの論理でそういうことをすると、それは大ばか者です。だけれども、そういうものを、前提の中に、頭の中に片隅に置いておいて、そういうものを進める、これが私は物すごく大事だと思う。そうなると、そのときにいっても、きっと道は対応に困らない、そういうふうに考えますが、いかがですか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 全ての物事がそうだと思いますよ。そのときの状況の中で、進むべきか、退くべきか、やるべきか、やめるべきか、これは出てくると思います。理科大ばかりではなくして、例えば温泉施設、今６温泉施設あるけれども、これをこのままやっていっていいのか、一つに統合しなければいけないのか、例えばそういうような判断しなければいけない事態が来る、そのときには、やはりそのときの人たちが勇気を持って最良の選択をしていくもの、私はそれがこの世の中の道理だと思っています。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そのとおりですけれども、ただ、その中で、やっぱりそういうふうに、今の流れはもう前のめりになっているんですよ、なかなかそんなこと言えないんですよ。だけれども、頭の中にはそういうものを入れて、困ったときにはこういうことをするんだということのそういうものも一つの覚悟だということのあれですので、少しでも聞いてください。 終わります。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 企業の受け入れ状況の関係で、ちょっとお答えさせていただきます。 やはり市民周知も大事ですけれども、企業への周知ということも、今後、公立化に向かっては大事なことになってまいります。地域コンソーシアムとあるわけですけれども、やはり地域として
諏訪東京理科大学を育てていこうというものというのは、今までは余りなかったのではないかというふうに思います。そんな中で、全国規模で募集をするというような危惧もありますので、そういったものについても、やはり地域枠とか、地域の大学の枠みたいものは必要ではないかと思います。公立化に当たっては、そういった地域の企業にも、公立化に向けて説明というのは大事になってくると思いますし、それは今始めておりますけれども、そういったことでまた御理解をいただいて地域としても盛り上げていただく、これが大事ではないかというふうに思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それは、もうそういう決まりの中では、いろいろな角度から皆で頑張って盛り上げなければいけないし、あんなものは最初からだめだなんてことはあり得ない話なので、それはそう思っています、 以上です。あとは、次にやる松山議員にお任せをしますので、ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４７分 休憩
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○議長（小松一平） 再開をいたします。
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△２４ 地震災害に対応する備えについて
△２５
諏訪東京理科大学の公立化による存続について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、松山孝志議員、どうぞ。 （１番 松山孝志 登壇）
◆１番（松山孝志） こんにちは。議席ナンバー１番の松山孝志であります。 １日の時間の流れの中で、最も頭が活性化される時間帯かなというふうに思っておりますが、この皆さん方の頭の中を後押しするつもりで、私の質問番号２４番の地震災害に対する備えについて質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今回の質問の発端となりました熊本、大分で災害に遭われ、犠牲となられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 さて、今回、私のこの災害に関する質問は、６人目となります。もんじゅを２倍超えることになります。聞いていただく結果がいいものでありますように祈って質問をしたいと思います。 なお、また、お聞きになる議員の皆さんは、あるいは質問を受ける行政側の皆さんは、６人目でありますから、もう十分と思われているのではないかというふうに思います。しかし、地震に対して、日本はどこでも被災地になり得る状態の上に住んでいると、こういうことでありますから、今回の災害も、対岸の火事とする人ごとではなく、発生した災害から学べるものは全て学び、以後の災害対応に生かしていくことが極めて重要と思いますし、また、いろいろな評価から、過去の教訓が今回生かされていないという指摘もされているところであります。安全・安心、確実な茅野市づくりを行う上でも、現状の見直しと、積み重ねの不断の努力が極めて重要と考えて行うものであります。 また、それぞれの人のいろいろな視点での備えの現状に対するチェック、これは後に想定外であったと簡単に言うことのない備えへの状況を確認し、さらなる備えへの取り組みを求めるのが議員としての役割でありますから、重なる質問をぜひ御容赦いただきたいというふうに思います。 そこで、質問内容でありますが、今回の事態でさまざま報道されております備えに対する想定外の状況であります。例えば、避難者数が想定の２倍、避難所に入れない人が続出している、自主防災組織が機能しない、年に四、五回、講習や訓練をしてきていたのでありますが、現実には自分の身を守ることが精いっぱいだったと。さらには、救援物資が避難者に届かない、これも今度、逆に東京のほうでこの情報を知ったときには、東京の直下型のときはどうなるのだろうと、私は過去に経験がありますが、地震ではありません、東京にいるときに、東京に何年かぶりに雪が降りました。そうしましたら、東京に入ってくる道路は車が入ってこられなくなりました。東京は、これが１週間も続くと、みんな食い物がないという状態にも陥るというふうにも思ったわけでありまして、こんな救援物資が避難者に届かない、これも大きな問題ではなかったのかというふうに思っております。 これらを想定した備えの欠陥が今回露呈してきているわけでありますが、報道されていることと照らし合わせて、現状の当市の状況はどうなのか。災害直後への備えと復旧・復興に対する備え、備えの補強のためのこれからの取り組み方、そして茅野市独自にはどんな備えがあるのか、ここの３点について、今の時点で市側の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、松山孝志議員の質問番号２４番、地震災害に対応する備えについて順次お答えしてまいります。 御質問の項目が非常に多く、また、他の議員の御質問でお答えした点と重なる部分もあるため、要点のみのまずお答えになろうかと思います。 まず、災害直後の備えとしての御質問の中の１、想定される被害についてでございます。 長野県が公表しております第３次地震被害想定調査の報告書によりますと、熊本地震を上回る被害が発生するおそれがございます。茅野市では、複数の活断層が交差している箇所もあるため、熊本地震と同様な連動型地震が発生した場合には、被害はさらに深刻になる可能性もございます。 次に、倒壊家屋からの救助体制でございますけれども、基本的には、警察、消防、消防団等が協力して当たることになろうかと思います。しかし、災害発生直後の倒壊家屋からの救出は、隣近所、自主防災組織での活動に頼らざるを得ないケースも十分に考えられます。こうした事態を自主防災組織にお伝えしてまいりました。最近の地区の訓練では、倒壊家屋からの救出訓練を取り入れる自主防災組織も徐々にふえてきております。救出訓練の指導には、防災対策課で勤務をしている元自衛官の防災専門員が直接指導に当たっております。 ３点目の、避難場所とそこへの避難者数の把握についてでございます。 これは、災害の種類、発生箇所や規模によって異なりますので、一概には把握は困難でございますけれども、今後、より具体的な想定が必要だと考えております。 そして、避難スペースの充足度についてでございます。決して十分とは言えません。長野県の被害想定に基づく最大避難者数は、約１万７,０００人でございます。これに対し、市の指定避難所の収容可能人数は、公共施設だけで約１万５,０００人でございます。この避難スペースの不足を補うことと、避難行動に伴う危険を回避するために、市では、民間が所有管理する施設を災害時に提供していただく旨の協定の締結を順次進めているところでございます。 ５点目の災害時要援護者、避難行動要支援者への対応でございます。 ことしの年明けに避難行動要支援者名簿を区長、自治会長、民生児童委員にお渡しをしてございます。現在は、以前から災害弱者として把握していていただいた方々が、この名簿に全て載っているか、また、漏れている人はいないか等、名簿の精度をさらに高くする作業を進めてもらっているところでございます。 今後、この名簿に記載された皆さんを、災害時にどのように支援し、見守っていくかを地区ごとに考えていただく必要がございます。ほとんどの区・自治会では、以前にお渡ししてあった災害時要援護者名簿に基づく支援の方法等があろうかと思います。基本的には、その方法での支援をお願いすることになろうと思います。このような個別の支援は、まずは御近所にどのような災害弱者の方がいるのかを知っていただき、災害に限らず、日ごろからこうした皆さんを多くの方が気にかけ、地域で見守っていくことが必要だと思っております。 次に、６点目、病院確保と搬送道路の確保の確実性でございます。 茅野市の基幹病院は諏訪中央病院となっております。激甚災害が発生した場合、諏訪中央病院だけでの対応は困難でございます。このため、諏訪郡医師会を初めとする諏訪地方の医師会、また、災害拠点病院となる諏訪赤十字病院を中心として、岡谷市民病院、湖畔病院、諏訪共立病院、諏訪中央病院、富士見高原病院などの基幹病院とが連携をした、広域的な体制づくりや訓練を行っているところでございます。 訓練では、トリアージを中心とした急性期の医療体制や救護所の開設、医師の確保などを目的とした通信訓練などを定期的に行っております。また、より広域的な体制をつくるために、ドクターヘリの要請訓練なども行っているところでございます。 搬送道路は、人命救助や負傷者の搬送、火災の拡大防止はもちろん、ライフラインの復旧、食料、水、燃料の搬送や、さまざまな応急復旧の全てに必要となってまいります。このため、緊急輸送路の確保につきましては、その確実性を高めるため、建設事業者などの御協力をいただきながら、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 ７点目の自家用車避難への対応についてでございますが、現在のところ、自家用車での避難者用の専用避難場所、これは指定する予定はございません。避難生活にはどうしても不自由が伴いますし、建物の中で生活することへの恐怖感についても理解はできますが、支援体制を考えますと、やはり市が指定する避難所へ避難していただきたいと考えております。 ８点目の２次災害への防災対策ですが、電力が復旧した場合に発生する通電火災などに対する対策の御質問だと思います。通電火災を防止するためには、それぞれの御家庭で注意をしていただくことが最大の対策ではないかと思います。近年、普及し始めている、地震を感知するとブレーカーが切れる感震ブレーカーは、通電火災対策には有効だと思っております。 続いて、復旧・復興への備えとしての御質問の救援物資の受け入れ態勢についてでございます。 市の救援物資の受け入れ場所は、運動公園の総合体育館を予定をしております。また、受け入れ態勢の確認のため、平成２６年度の総合防災訓練では、茅野市議会議員の皆様にも御協力をいただき、トラックからの積みおろし、受け入れ、物資の仕分け、避難所への搬送までの一連の訓練を行ったところでございます。 次に、仮設住宅の建設体制でございます。 建設場所は、運動公園の自由広場と都市公園のグラウンドを予定しております。用地の選定につきましては、被害の規模や被害が特に甚大な地区または地域コミュニティを存続させる配慮、これらを総合的に検討して決定をしてまいりたいと思います。 次に、災害ごみの処理体制についてでございますが、瓦れきを含む災害ごみは、可燃物、不燃物が入りまじっておりますので、ごみの量や発生場所などを考慮して集積場所等を指定してまいりたいと思います。 次に、罹災証明の発行体制については、ある程度の体制づくりは進めておりますけれども、茅野市は実際の被災経験がほとんどなく、特に罹災証明を発行するために必要な家屋の被害認定の実務経験を有する職員がおりません。このため、被害認定から罹災証明発行までのマニュアル化を予定をしております。ことしの９月４日に実施予定の防災訓練では、この一連の訓練も実施したいと思っております。 最後に、生活再建への支援体制についてでございますが、さまざまな支援が迅速に行えるよう、部署ごとの体制がマニュアル化をされております。なお、生活再建に必要な資金のためにも、早期に義援金等を配分したいところでございますけれども、義援金の配分方法は茅野市だけで決定することはできません。地方公共団体、日本赤十字社、マスコミその他の関係機関により構成される義援金配分委員会、これが決定するようになるかと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 松山孝志議員、再質問をどうぞ。
◆１番（松山孝志） 多くの項目につきましては、既に私以前の質問者の方に回答されたことも多々あろうかと思いますが、それらを含めまして回答いただきましたこと、感謝申し上げます。 今回、私がこれらの質問を通して実際にお聞きしたかったのは、質問の本旨は、備えは十分か、ちょっと足りないと思っているのか、かなり足りないのかという、市民が安心感をどの程度持てるのかに対して、ざっとした判断をお聞きしたいというものでありましたが、そういう聞き方をされると、行政としては答えに窮すると、こういう判断がまさっているというふうに私は承知をしましたので、そういった聞き方は今回の質問の中ではやりませんでした。しかし、実際に聞きたいのは、あの状況を報道で知るにつけ、茅野市の場合だったらどうなるのだろうかということが、市民にとって一番の不安感だろうというふうに思っているわけであります。 今回、被害に遭われました熊本、大分両県の１３市町村に対するアンケートがあります。市町村の首長に対してです。１１人になりますが、ここで地域防災計画について、全部あるいは一部見直すと、１３人中１１人が言っております、２人は検証が必要と答えているわけであります。これから見れば、茅野市においても、ざっとした判断ではあっても、十分ですなどという選択の答えはなかったのだろうなというふうに思っております。ですから、ちょっと足りない、あるいはかなり足りない、その部分をどういうふうにこれから埋めていくのか、そのことが最初から私が言いましたように、発生した災害から学べるものは全て学ぶと、このことに尽きるのではないかというふうに思っているわけであります。 しかし、茅野市における地域防災計画の、この想定が低いレベルにあるとは思っておりません。かなりの実証試験等に基づいて高度な判断がされてきているというふうに私は見させていただいております。歴史上からの考察もされておりますが、天平の時代からの地震の被害についても、この茅野市の地域防災計画の総論の中では述べられております。およそ１,３００年にわたって、茅野市には大きな被害がなかったことが記録されております。日本列島に近い太平洋の海の中の位置となる震源では、要は、今言われます東海沖地震とか、東海地震とか言われるような部分でありますが、この部分に起こる地震では、今までの経験から、茅野市では大きな被害は発生しないとさえ、この中に述べられております。一つの部分は、多少の安心感があります。しかし、内陸には、中央構造線と糸静線と言われる第１級の活断層の交差点が茅野市にあるというふうに見られております。 熊本は、これまで歴史的には地震がないところとして売ってきているわけであります。しかし、今回、この部分を削って熊本に地震があるんだよというふうに書き直されるそうでありますが、そういった中では、茅野市も１,３００年にわたる余り大きな被害がなかった、しばらくの間大きな地震が来ていない。しかし、熊本のように中央構造線の上にあることもまた事実であります。最近の報道では、震度６弱以上、これが３０年以内の発生確率というふうに推定されるに至っております。 そこで、地域防災計画に立ち戻って、一つ目の再質問をいたします。 そこに書かれている文面でありますが、その時々における防災上の重要課題を把握し、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくとうたわれているわけであります。このことを実行するよいチャンスかというふうに思いますが、これについてはどのように捉えているのか、お答えをまずお願いをいたします。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議員は、備えは十分かと、まず冒頭でありましたけれども、やはり災害に対する備えというものは十分ということはない、常に備えていかなければいけないし、想定を超えてやはり災害というものは起こるものだと思います。だからこそ、不断の取り組みをしていく必要があると。阪神・淡路大震災ですとか、新潟中越とか、さまざまな災害を経ながら、それを教訓として地域防災計画というものを見直し、より対応していくための課題というものを整理してきました。 そういう中で、やはり災害への対応というのは、行政だけでできるものではありません。また、行政が何かやって、そして住民の皆さんが行政の指示待ちで防災に備えるということではないと思います。やはり災害への対応、そして災害への復興の強かったところは、住民の皆さんたちが、どれだけ本気になって自主的にそういったものに備えてきたかということだったと思います。地域防災計画の中の、特に最近の取り組みでは、やはり自主防災組織の活動充実ということがございます。特に、自主防災の中で自分たちがどういう行動をとっていくか、災害が起きたとき、隣近所の人たちと支え合って、どういうふうに対応していくか、そういったところを今、重点的に茅野市は対応しているところでございます。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 常に見直しをしていくということがうたわれている本市であるというふうにとっているわけでありますが、もう少しその中にありますのは、毎年検討を加えますというふうにもうたわれているのでありまして、この辺の実行は、現状では修正版が出てから３年ほどたとうかとなっておりますが、その辺、年度ごとの見直しというものは、特に今回は見直すにはすごいチャンスなわけですが、ここまでの毎年の見直しというものは取り組まれてきていたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 地域防災計画というのは、毎年、大小はありますけれども、見直し、防災会議にも諮るような形で修正は加えられてきております。また、それに基づいてさまざまな形での防災訓練とか、そういったものも行ってきているところでございます。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 先ほど市長のほうからの答弁の中にもありましたが、二つ目の再質問をさせていただきますが、結構、地震の現在までの経験上の問題は、家屋の倒壊に加えて、後に地震火災が発生するという可能性が高いと、これは経験上から指摘されていることでありますが、これに対して対策はということで、多少答弁をいただきました。中身的には表示のされているとおりかというふうに思いますけれども、これに対して、近年、耐震ブレーカーというものを各家庭で設置されたらどうかというような案が出ているわけであります。 市は以前、耐震に対する倒壊等を防ぐための器具を、何年か前に各戸に配備してきているわけでありますが、ちょっとあれは私も見てみまして余り有用ではないというふうに思ってはいるんですが、この耐震ブレーカー、これについては、市は各家庭に対して、ぜひこうしようというような取り組みを計画として持とうとしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 市長答弁のとおりでございますけれども、やはりそれぞれの御家庭でまず注意していただくこと、それが最大の対策だと思います。阪神・淡路のときにも、例えば、熱帯魚の水槽を、ヒーターなんかが壊れてそのままになっていて、通電して加熱して火事というようなことは確かにございました。ただ、やはりそういったことは、まず御家庭で対策をとっていただく、それに対して市のほうで何らかの補助をするとか、そういったところまでは今は考えてございません。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 個人の責任の部分というのは私もわかります。しかし、ここから先は単に個人の責任ですというだけで片づけられないところが、行政にとって大変な部分かなというふうに思うわけです。 今は、この前段として防災無線ですか、これが市からも補助が出て、各自治体で設置をしてきているわけでありますが、こんなふうに計画的に、この次はこんなことを準備しようじゃないかと、そんな予算計画を含めてのこれからの取り組み、そんなことは考えておられるかどうかをもう一度お聞きいたします。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議員の御質問のとおり、現在のところは、その防災無線等の整備、やはりコミュニティとの通信、あるいは広報等を含めた、そういったものは今、重点事業として有利な財源をいただいてやっております。その後、防災のほうが今後どういったようなことを向かっていくかということですけれども、やはり例えば、防災ということになれば、財源をどういうふうに重点的にやっていくかということがございます。金曜日の議員の御質問の中でもございましたけれども、例えば、インフラの部分でどうだとか、あるいは水道管なんかでも耐震化することによって、例えば、中央病院の近くのところのそういったところを整備していくとか、そういったような財源をしっかり充てていく部分というものを選んでいかなければいけないわけであります。それからあと、自主防災のほうへの支援措置というものを入れていく、そんなようなことがまず先の問題としてございますので、議員の御提言いただいたようなことまで、市がそういった補助としてできるかといえば、まずはそこは御家庭でやっていただくというようなことになるのではないかと考えています。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 個人の責任の部分ということはわかっておりますが、こういったどさくさのときに、それも個人の責任であったという部分にはかなり手落ちがあるわけですね。そういうことは行政としては、そういうことあるんだよなというふうにつかんでいてもらいたいということがあるわけです。そのつかむことの度合い、どれが１番か、２番か、全部を一遍にやるわけにいかないわけですよ。ですから、どれが一番重要な対策の一つなのかということを、選択していただく中から計画をつくっていただきたいというのが、私の質問のこれは趣旨なんであります。 ですから、全部そこまで個人であるといっても、個人のそのときのどさくさでできなかった、このことによって神戸なんかでは死者がたくさん出ていたわけであります。そういうことも、これは重要なポイントかということで捉えていただくのなら、ぜひとも次の計画にはのせられるようにしてもらいたいなという、その部分でいえば要望になりますけれども、この件はそれにいたします。 三つ目の質問です。 市内に同時多発的に火災が発生した場合は、消防隊のみでの鎮火は不可能というふうに言われています。住民の初期消火が重要な役割を担うと、これもまずは自助・共助から始まる部分かと思いますが、この体制は、実は自主防災が各地区にできまして、一応形は整ってはきているわけであります。ただし、肝心なものは、鎮火させるためには、人ではなくて水が要るわけです。防火水槽も全域に配置されているというふうにも記載されておりますが、問題は、水量の絶対値が問題のところもあるわけです。河川水の利用も可能なところもあると言っていますが、近くに河川もなく、戸数の割には防火水槽の貯水量が足りないところでは、どんな手を打ったらいいのかということが大きな問題であるわけです。 実は、風が強くて、近くに河川もなくて水もなくて、数十年前まではそういう状況ですから人も住んでいなかったと。そんな地域としては、ふたをあけてみましたら、近年は住宅の密集地になってしまったと。ここで一番の問題は、防災上、大変消火体制というものが大きな問題となってきているわけであります。しかし、幾ら自助・共助と言われても、地域の中だけでこれを補っていくことができない部分であるわけでありまして、これに対する市の一地域としましては、市からは、何か差し伸べられるというような手だてがあるものかどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 消防署長。
◎消防署長（東城源） 新しく住宅ができると、そこにはまず消火栓のほうを計画して整備しておりますが、そのほか、耐震型の貯水槽なども希望をとり、徐々に整備をしている状態です。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 貯水槽は私どもの団地にもあります。ありますが、この絶対量から見ますと、建てられた戸数から見て、周りの数軒は鎮火できても、延焼した部分はどうにもならない、これが実態で、大変な防災対策の課題になっているわけであります。 そこで、ここでどうにかできるのかといっても、今から川を掘って川をつくりますという話にはならないと思うんですよ。そこで、何か対策があるのかなということをお聞きしたいんですが、この場で急に聞いても、ありますという話にはならないと思います。ただし、こんなことはできないのかというのは地域としては持っているところでありますので、これはこの場で云々ということは、第三者の問題も出ますので、改めて私は別の場所で、こんなことの援助ができないのか、してもらえないのかということを後にお聞きしてまいりたいというふうに思っております。この問題の質問は、この部分は終わります。 四つ目の質問であります。 各地に自主防災組織ができているということになっておりますが、私なんかも少しだけでもかじった中でありますと、なかなか機能しないなと、今回の熊本なんかの災害例を見ましても、現実には機能しなかった。私の経験を今している中では、機能する以前に、この方法のやり方で本当に機能するのかという部分がいっぱいあるわけですよ。そんなことに対して、地域でいかに努力していっても、知恵はその範疇の知恵でしかないわけでありまして、こんなことに対しても事前で、自助・共助が来て、その上にある公助という部分で、事前でそんな各地の自主防災に対して点検をしたり、あるいは指導をしたりして、いいものをつくり上げていくと、そんな用意は市のほうでは持っていないか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） これも、先ほどの市長の答弁の中でお答えしたところと重複しますけれども、自主防災組織は、それぞれの地区によって地域的な事情、あるいは地形上の事情とかとやはり対応の仕方が変わってくると思います。今回の土砂災害訓練でも、下古田では、下へ逃げたほうがいい者、上へ逃げたほうがいい者とか、さまざまな条件があって、やはり同じ区の中でも行動の仕方というものが違いました。そこら辺をきめ細かくやりました。 市長の答弁にもありますように、今、自主防災組織については、防災対策課、特に元自衛官の防災専門員が直接指導して、それぞれの自主防災組織の中に入って、その地域に合った形で対応というものを指導させていただいています。そういった分、行政も防災対策課だけではなく、場合によっては消防とかさまざまな課が入る中で、そういった災害対応の訓練というものをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） たしかそんな専門家がおりまして、指導に当たっているという話も聞いたところであります。ぜひとも大いにその部分を活用していただいて、ちょっとまだまだ市民としては不安に思っている、自主防災というものに対して何とかてこ入れをしていただきたいと、そんなことをお願いしまして、防災にかかわる、今回の地震にかかわる部分の質問は終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（小松一平） では、続けて、質問番号２５番の質問をお願いします。 （１番 松山孝志 登壇）
◆１番（松山孝志） 午前中に前編が終わったということで、後編に話が持ってこられております。前編のほうは、起承と言われる部分であったかというふうに思いますが、となりますと後編は転結と、こういうことになろうかと思います。 通告に従って、質問番号２５番、
諏訪東京理科大学の公立化による存続についてを質問させていただきます。 今も言いましたように、転結でありますから、思い切った転を図りますと、前編とのつながりはよくわからないということになろうかと思いますが、なるたけ前編に重複しないようなつもりで質問をさせていただきたいと思っておりますので、その辺のつながりにつきましては御容赦いただきたいというふうに思います。 私としては、昨年１２月議会におきまして、
諏訪東京理科大学の存廃についてという形で伺いました。そのときは、市のほうから、ことしの３月を目途に存廃の検討結果を出すということで回答がされておりました。４月に検討協議会が公立化の道を選びましたと、大学を存続させることになったという報告を受けたわけであります。 無知ほど怖いものはないということがよく言われます。この部分におきまして、私は大変無知であったなというふうに思うわけでありますが、存廃のスタートにおいても、実は、議会はどう思うんだというようなことが、議会議論に付されるのかというふうにちょっと無知の部分を露呈してしまっておりました。 しかし、公立化の道が選ばれたということを聞いて、話はそこでかなりの転換を図らなければならないと、存続させるということに決まった以上は、その方向を、そうは言っても選ばざるを得ないのではないかというふうに思っていた者としましては、それではその先どうするのかと、１回、存廃についてという言いっ放しの質問をいたしまして、そのままでは議会議論の進展がないというふうに思いますので、公立化による存続の方向がとられたということに対して、腹は決まったということであるんですねと、そういうことであるなら、この問題の区切りとしての質問をさせていただきたいというふうに、自分なりの進展を確認したわけであります。 そこで、ここで改めてお聞きしたいのは、存続をすると、こういうことによって、基本的には新しい大学がつくられるという形になるわけでありますが、新たな費用の発生があるのかということが、一番大きな出発点の問題であろうというふうに思うわけであります。 そして、この公立化による存続を図ったと、こういうことに対して、これを検討委員会なるところで検討された中では、ネックになった項目があったのか。 そして、三つ目としましては、魅力ある大学とするためには、既に方向が出されているわけでありますから、その上でさらに広く市民の意見を聞くという、こういうことはいかがなものか。 そして、公立化を選ぶということになりますと、最終的には、金の出どころとなる国のほうの対応としては、この認可は順調に進んでいくのか。 それから、これらを含めてこれからの取り組みのスケジュール、どうなっていくのか、この点につきまして、後編としての質問をさせていただきます。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２５番、
諏訪東京理科大学の公立化による存続について順次お答えしてまいります。 まず、存続にあたり新たな費用の発生はあるのかでございます。
諏訪東京理科大学の公立化につきましては、県、大学、諏訪地域市町村による検討協議会にて協議を進めており、４月に開催した第３回検討協議会にて、同大学を公立化して存続させていく方向性が決定をされたところでございます。 現在、検討協議会におきましては、学部学科の構成までは議論が進んでいませんが、大学の構想では、より地域の特色に対応できるとして、現行の２学部体制を工学部に一本化し、新たな学部は設けないこととしております。この場合の財政シミュレーションでは、国からの地方交付税措置により、大学の設置者となる自治体には、公立化後の大学運営にかかわる費用の負担は発生しないものと見込んでおります。 ただし、将来に新たな学部を設置する場合などは、それに伴う教育研究機器等の整備や専門分野の教員の確保など、新たな費用が発生し、これを大学の内部留保資金で賄えない場合には、大学設置者である自治体が負担することも考えられます。 大学の公立化におきましては、大学の設置者と運営形態には複数の方法がございます。現在、検討協議会にて検討中ですが、仮に公立大学の設置者として新たに一部事務組合を設置し、大学の運営は一部事務組合が設立する公立大学法人が担うと仮定した場合、一部事務組合を運営する人件費を含む事務経費と、新たに設置する一部事務組合議会の関連経費、これらが発生してまいります。また、公立大学法人評価委員会の設置も必要となり、その委員報酬が発生してまいります。 このほかに、現在の学校法人東京理科大学が所有する資産を移行するため、資産評価にかかわる経費等が必要にもなってまいります。これらの公立大学の設立に伴う経費は、大学の直接的な運営費とは別に、公立大学の設置者となる自治体側が負担することになるため、各自治体の負担割合については、今後、検討協議会で決定していくことになろうと思います。 続いて、２点目、公立化を判断する際にネックになったことは何かについてお答えをいたします。
諏訪東京理科大学の公立化におきましては、これまでも議会全員協議会で報告してきているとおり、昨年１０月の、今後の
諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書を作成するまでの間に、県、大学、茅野市の三者による意見交換会の中での検討過程において、同大学を存続させるためのさまざまな対応策や課題等の検証を行っております。 まず、東京理科大学の中の一つの学部として吸収する案につきましては、同大学は国立大学と比較して学費が高く、かつ都心から遠隔に位置する学部となることから、進学先の選択肢とさせるためには、より大きなモチベーションが必要であり、長期的な解決策とはなり得ないとの結論に至っております。別案として、東京理科大学本校の実施事例に倣い、学部の１年次のみ、例えば、教育課程とかを受け入れるキャンパスとして活用する方法についても検討いたしました。しかし、２年次以降は、学生が本校に戻ってしまうことから、学生の地元定着には結びつかず、また、地元産業への技術支援等の寄与も困難であるとの判断がされております。 さらに、他の私立大学への経営譲渡につきましても検討を行いましたが、経営譲渡に該当する相手の私立大学が見当たりませんでした。 これらの対応策の課題等を整理し、公立化に伴う社会的信頼の向上や学費低廉化による学生確保の見通し、また、財政シミュレーション等を検証した結果、同大学を存続させていくためには、諏訪地域全体の問題として公立化の検討を進めるべきとの結論に至ったところでございます。 続いて、３点目、魅力ある大学とするために広く市民の意見を聞くことについてでございます。
諏訪東京理科大学を魅力ある大学とするためには、多くの地域住民の意見を聞きながら判断していくことは、とても重要であると考えております。 伊藤議員の御質問でもお答えしたとおり、
諏訪東京理科大学公立化等検討協議会では、産業、教育、議会の関係者から３０名の方を委員に委嘱させていただき、有識者会議を立ち上げて２回の会議を開催いたしました。 同大学をこの地に存続させるためには、学生にとって、また、地域にとっても必要とされる大学であることが大切であります。そのためには、どう大学を変革していくべきか、公立化の検討に対する考え等も含めて、魅力ある大学としていくための御意見をまとめていただいたところでございます。 ４月に開催しました第３回検討協議会において、有識者会議からの意見としての報告がされており、今後の大学の魅力づくりに関する協議の中で参考にしていきたいと思っています。 新たな大学を、どう魅力ある大学として存続させていくかの議論は、
諏訪東京理科大学の公立化において最も重要な部分であり、でき得る最善の方向を見出していきたいと考えています。議員の皆さんからも多くの御意見をお願いしたいと思います。しかしながら、この地方にある大学として、やれることと、できないことも多々あろうかなというふうにも考えています。 続いて、４の国の公立化の認可は順調に進むかについてでございますが、５のこれからの取り組みスケジュールについてとも関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。 大学の公立化に伴う国への手続としまして、大学の設置者が変更になる場合等は認可申請が必要となります。また、市町村が設立者となって仮に公立大学法人を設立する場合、県に対して法人設立の認可申請が必要になります。これらの国及び県への手続は、公立大学の開学時期に合わせて進めていくことになります。 このため、公立大学の開学をいつにするか決定する必要がございます。現在、検討協議会では、公立大学の設置者と運営形態の協議をしている段階であり、公立大学の開学時期は次回以降の会議で決定をしていただくことになっております。 今後の具体的なスケジュールにつきましても、新たな大学の開学時期に応じて組み立てられるため、現時点では未確定でありますが、今後の協議で決定し、スケジュールにのっとり、準備を進めていくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 再質問をさせていただきます。 検討会議等でも、公立化による交付金がこの先どうなるのかというような心配が、意見として出ておりました。それを以前に理科大学のほうから、交付金が毎年、今までの実績から見て、１.５％なり２％なりというふうに逓減されていった場合に、収入がそこから減っていくわけですから、それに対してどのような枠内での財政運営になるのかというようなことの資料が出されておりまして、それに沿った先ほど回答が前任の質問者に出されておりましたので、これについては、変わっていない、そのとおりに進行を見ているのだなということで、この部分の質問をちょっと割愛をいたしまして別の質問をさせていただきたいと思いますが、交付金の額が工学系と文系では差があるというふうに、これ私は工学系で見た場合と文系では、倍、半分以上に違っているかというふうに思いますが、検討協議会の中でも出されていたような、工学系一本でいく姿が望ましいのか、現状あるような経営学的な文系の分野もいいとする意見も出ていたわけであります。私は、これに対しては、工学部一本で、その中に、我々もそういう時代を通ってきたわけでありますけれども、単位学科として、その中には経営論というような講座も学部の中に設けて、そして表は工学部一本であっても、中身的には経営論なんかも、個人の意思によって学ぶことができるんだと、選択受講もできるというような道もありはしないかというふうに思っているわけでありまして、これは提案としてお聞きをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 有識者会議でも、学部学科のあり方については、さまざまな御意見をいただいております。議員の今の御提言の部分というものも十分加味しながら、今後、大学のあり方、学部学科のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 出されている意見を広く吸い上げられるようなつくり方というものを、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。 二つ目の質問でありますが、存続するということでありますけれども、新しい大学となるわけであります。そうしますと、新大学の名称も検討されるのではないかというふうに思います。改めて全国からここに集まってくる人たちを求めたいんだということでありますから、全国の若い人たちが自分の目指すところはどこなんだと、そんな地が頭の中に浮かんでくるような地名としまして、私は、現在ある名称に、さらに信州という名前を冠として与えたらどうなんだろうというふうに思っているわけであります。片側には信州大学があるという思いではありませんけれども、対抗する信州とはどこにあるんだと、こんなことをひとつＰＲに使っていただいたらいいのではないかというふうに思っているわけであります。見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 名称も、これから決めていかなければならない大きな要素であります。議員の御提言の部分も、また加味しながらということになるかと思います。 それとあと、さまざまな６市町村の議会、全協ですとか、あるいは首長さん方、あるいは有識者会議、さまざまな会議のところで出てくる中で、理科大に対する信頼感とか愛着、そういったものが非常に強いものがございました。そういったところも、大学名を決めていくときにどういうふうにするのか、そのことも踏まえながら、これから検討されていくことになるかと思います。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 東京理科大学という部分の名称は、これは価値観の問題ですから、ここをとると、どんな大学の中身なのかというのが不明確になろうかというふうに心配するわけです。この部分は生かしながらも、さらに冠として信州の名称があったらいいのではないかというのが、私の小さな知恵からの提案であります。 三つ目の質問をさせていただきます。 新たに発生する費用はないのかということに対しまして、一部事務組合等をつくってやっていく上でも、そのための経費が必要になってくると、最低限そういうものがあるんだというふうに答えられているわけでありますが、この部分につきましては、確かにゼロではないんでしょうけれども、各市町村の現行予算があるわけですけれども、この部分に圧迫がないようなつくり方というものを、ぜひ求めたいなというふうに思っているわけであります。 その中の方法としましては、交付金というものが、全額この市町村を素通りして大学法人なりに行ってしまうのか、そうではなくて交付金から一部は、もちろん市町村が交付金として入ってくる中では裁量権を持っているというふうに聞いておりますので、一部は運営上の経費にも充てて、そのほか法人のほうに回すというような財政上のやりくりがあるのではないかというふうにも思うわけであります。この辺は、どんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 地方交付税の交付金でありますけれども、地方交付税は一般財源でありますから、使い方というものは使途は限定されないわけであります。その交付金の入り方でありますけれども、例えば、６市町村で一部事務組合を仮につくるという場合に、６市町村に何らかの合意的な形で案分して、それぞれの市町村に交付税で入ってきて、それを一旦全部集めるという方法もありますし、それから例えば茅野市なら茅野市に一括で算入をしていただくというやり方もあります。６市町村にばらけたとしても、集めれば結局同じ額になりますので、例えば北海道の釧路公立大学は釧路市に一括算入するように、一括して交付税を市町村へ入れてくるということになるかと思います。それは大学のお金ですから、茅野市からは一部事務組合へ一旦は負担金として全部出すということになります。それを一部事務組合でストックして、運営に必要な部分だけ出しながら、例えば一部事務組合で基金を持って公立大学法人をコントロールしていくという方法もありますし、一部事務組合から公立大学法人に全額出して、公立大学法人の中で内部留保して、そして将来の財政需要に備えていくというやり方、どちらも議員のおっしゃるとおりあります。それについては、どういう方法がベストなのかということは、検討協議会の中でまた協議していくところになります。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） スタートするに当たりまして、最終的には、やっぱりお金の問題が一番決断の判断の左右されるところではないかというふうに思うわけです。 先ほどからもありますように、必要な金額がゼロではないと、ゼロではないんですが、ぜひともそのようなお金のやりくりで、このことはぜひとも知恵を使っていただいて、新たな市町村の負担とならないような工夫をお願いをしておきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
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△２６ 選挙の意味を理解してもらい、投票率を上げる手法について
△２７ 震災に対する茅野市の取組について
△２８ 出口の見えない不況下で市民生活を支える雇用対策について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １４番、望月克治議員、どうぞ。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） １４番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 ２２日公示、７月１０日投開票で参議院選挙が行われることになります。この選挙から、１８歳、１９歳の方も投票ができるようになります。若い方の声を政治に反映することは大事なことであり、歓迎するところです。 しかし、高校などでは、公平な立場での教育が声高に求められ、模擬投票などのハウツー教育になっているように思われます。投票率も、選挙を重ねるたびに低くなってきています。投票率を上げるために、期日前投票など、さまざまな努力が行われていますが、効果は薄いようです。 低投票率の根本は二つあると考えられます。一つは、忙し過ぎて投票に行けないのではないかということ、ブラック企業など、労働環境の悪化で休む間もなく働き続けているので、近くの投票所に足を運ぶことさえできない方もおられるのではないかと感じます。この点は、まず働き方を変える必要があると思います。次に、政治に対する不信です。東京都知事のことが伝えられています。その前には、甘利大臣の不正疑惑が伝えられました。御本人は、睡眠障害で国会もずっと休まれていましたが、選挙を前に活動を再開されたと伝えられています。追及逃れだとも言われています。国民の納得できる捜査と審判がなされることを求めます。 報道では、今回選挙権を得た１８歳、１９歳の方への選挙についてのアンケート結果が伝えられました。選挙に行かない理由は、面倒だから、２３.２％、政治に関心がないから、２２.９％、投票しても意味がないから、１６.４％となっており、投票する前に既に政治不信を持ってしまっていることが読み取れます。政治に関心を持ち、主権者としての権利と義務である投票の大事さを幼いころから知らせていくことこそ、投票率を上げるために必要だと考えての質問です。 茅野市では、生活と政治の関係を伝えるに当たり、教育現場でどのように取り組まれていますか、答弁を求めます。
○議長（小松一平） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） 望月克治議員の質問にお答えいたします。 質問番号２６、選挙の意味を理解してもらい、投票率を上げる手法についてのお尋ねであります。お答えいたします。 茅野市における選挙や政治に関する学習としましては、小学校では主に６学年の社会科で国民主権、民主政治、日本国憲法などの学習をします。そのほか児童会で行う選挙運動や投票、選挙啓発ポスターコンクールへの参加などを通して、選挙について学んでいます。 中学校では社会科の公民の中で、選挙の仕組み、選挙の意義、政治の仕組みなどの学習を行います。こうした公民の学習で、１８歳選挙権や選挙の大切さについて触れ、政治についての関心を深めます。また、生徒会の役員選挙時やクラスの役員を決めるときに、実際に選挙をすることで学習を深めています。 昨年の授業の一例を紹介しますと、長峰中学校の社会科の公開授業におきまして、安全保障関連法案を課題に取り上げて授業を行いました。安全保障関連法案とは何を定めた法律なのかを多様な視点の資料から学び、それぞれの生徒がどう考え、どう判断するのか、相手と自分の考え方の違いについて話し合う授業を行いました。こうした実際社会や政治の話題を授業の中で取り上げることで、児童・生徒が政治に関心を寄せ、主権者意識を養う政治教育につながっていくと考えます。 茅野市では、自分たちの生き方を見詰め直す縄文科の学習を始めてから３年目になります。縄文科では、年齢に応じた学習を進める中で、みずから考え、判断し、表現する力を育んでいます。こうした力は、自立心を育て、生活や社会と向き合う力を育むことにつながっています。 また、子どもたちが取り組んでいます、税についての作文、社会を明るくする運動の作文、広島平和の旅の学習は、社会に目を向ける機会となり、社会や政治に関心を持つことにつながっています。 そのほかに、学校での取り組みではありませんが、茅野市ぼくらの未来プロジェクトの活動は、中学生、高校生が中心になり、まちづくりに提言する取り組みをしています。こうした行動は、自分たちが暮らすまちをどのようにしたいか、みずから考え、同じ年代の仲間や大人と意見を交換し行政に提言することで、地方行政や政治について関心を持つきっかけとなり、主権者意識を育てる取り組みになっています。 このような学校での社会や政治の学習を確実なものにするために、家庭においても話題に取り上げ、選挙や投票の大切さなどを話し合い、周りの大人が積極的に投票に行く姿を見せることが、子どもに社会や政治に関心を持つことにつながると考えます。 未来の有権者を育てるには、学校だけでなく、行政や保護者、地域住民の理解と協力も必要です。 今後は、文部科学省から、義務教育においても選挙や政治の学習指導の内容が示されてくるかと思います。教育委員会と選挙管理委員会が連携して政治教育の充実に取り組んでまいります。 御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） みずから考えるということで、いい取り組みが茅野市ではなされているということがわかりました。 主権者教育の大もとというのは、小学校で教えられているという日本国憲法、そして近代国家のどの国も同じですけれども、主権在民という考えです。この主権者、つまり国民が国をつくり、そのあるじであるという考えです。政府は、主権者によって憲法をもって限定的に公の権力を任され、国民生活を支えるために税金を集め、使うことが許されているのです。これが立憲主義ということです。こういうことまでを教育現場では伝えているでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） やはり教育基本法の中で、政治的教養ということで言われていますので、当然、選挙制度ですとか、民主政治の部分を必要に応じて教えているということですけれども、小学校の社会科では、やはり明治時代の大日本帝国憲法の中で、一定の直接税１５円以上を納めている２５歳以上の男子には選挙権があったということを教えますし、また、大正デモクラシーの段階では、２５歳以上の男子全員に選挙権が与えられた。それから、戦後は日本国憲法の中で女性にも選挙権が与えられたということで、小学校６年、それから中学においても、そういう形では教えているということでございます。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） しっかり教えていただいているようなので安心をしました。 先ほど閉じた国会では、内閣総理大臣が自分を指して立法府の長とする発言があり、話題になりました。憲法の第４１条には、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であるとされ、第６５条には、行政権は内閣に属するとされていますので大きな間違いです。権力は必ず暴走するということで、その権力を分散させ、暴走を防ぐという考えが三権分立です。このことは教育現場で教えられていますか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、小学校、それから中学校でも公民の時間で教えているということでございます。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 投票率を上げるということのために、投票の大切さを教えること、これは重要です。その根本は、主権者としての良識、意識を持つことです。自分が国の形を決めるのだという感覚を、どのようにして持ってもらうかということではないでしょうか。そして、権力の暴走を許さず、みずからの権利を守るために、権力を委託する相手を選ぶ選挙が大事なのだということが原点になれば、そういうことがなければ、単なるハウツー教育になってしまうのだと思います。だからこそ、憲法には、第１２条で、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないとされているわけです。その教育への目標が主体的に社会の形成に参画するということであり、教育目標の第１に上げられているものです。こうした視点での主権者教育、要は、自分たちが動かすのだという、そういった形の教育はなされていますか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、中学の社会の公民の時間では、選挙の原則ですとか選挙の問題点、それから政党というか、いろいろそういう部分の、今ある現実の政治の中での制度、それから問題点ということも当然教えているということでございます。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 今お答えいただいた中でも、小学生はここ、中学生はここというような感じ、それなりの年齢に即した段階があるとは思うんですけれども、しかし、子どもであっても、その基本的人権には変わりはないと思います。政治に物を言うこともできるはずです。子どもの権利条約の１２条には、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」とあり、第２項には、「特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」と、その子どもの意思表明権が書かれています。日本もこの子どもの権利条約は批准しているものですので、子どもにこうした意見を述べる権利があるということでよろしいですね。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） おっしゃるとおりですし、また、当然、政治的教養の中には、民主政治の制度とか選挙制度ばかりではなくて、やはり現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力というものも教えなさいという形になっていますので、当然そういうことだと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） まさに理解していただいていてうれしいです。 日本は、憲法１６条というところに請願権というのがあります。この請願権を利用するというのかな、請願権では、子どもでも総理大臣の罷免を求めることは可能であるし、安保法の廃止を求めることも可能です。こうした権利は、主権が国民にあるから生まれるものであって、だから、その権利を守るために権力を任せる代表を選ぶ選挙が大事なのだということを伝えるのが真の主権者教育であるはずです、繰り返しになりますが、そこが理解できて初めて政治への不信は、みずからが投票することで拭わなければならない課題だということが理解され、みんなが投票所へ意識を持って足を運ぶようになるのではないでしょうか。 これからも、こうした視点を取り入れて、子どもたちにしっかりと政治、そして選挙というものを教えていっていただくことを求めて、この項を終わります。
○議長（小松一平） それでは、質問番号２７番の質問をお願いします。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） 震災に対する茅野市の取組についてお聞きします。 熊本の震災で亡くなられた方の御冥福を祈り、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。生活の復旧と復興が一日でも早くかなうように、国による支援が行われるように求めるとともに、一国民として、被災地を忘れずに支援を続けることを申し上げて、質問に入ります。 阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災など、過去の災害から学ぶ対応について質問します。 まず初めに、震災などの災害時には、その初動が重要になります。東日本大震災のとき、茅野市では、救援物資を送るに当たって、物資を限定して市民に提供を求めました。また、防災訓練では、救援物資の受け入れ態勢の確認も行っています。そうした取り組みはどのような考えから出ているのか、災害時にまず問題になるのは何なのか、お聞きします。 次に、熊本への職員の派遣についてお聞きする予定でしたが、既に派遣されているということで安心をしました。 初動態勢の確立と住民の被害状況確認、避難所運営など、災害時には通常時の数倍もの仕事が生まれ、同じ被災者であるにもかかわらず、職員には大きな期待と仕事がのしかかっていくことになります。ある面では、職員の派遣などの行政支援が最も被災者の助けになるのではないかと感じています。熊本地震から２カ月が過ぎます。報道も薄くなり、復興が進んでいるかのような感がありますが、益城町などはいまだに瓦れきの山が残っていると言われます。東日本大震災と違い、局地的な被害であるためか、関心が薄れるのが早い気がします。政府の初動態勢も、自衛隊の派遣に時間がかかったことなど、疑問が残るところです。 茅野市では、現在、２名２班を派遣しているということですが、期間は６月３０日までとされています。東日本大震災では、震災後３カ月を過ぎたころから、職員の自殺という問題が発生しています。被災当初は職員に感謝していた住民も、避難所生活が３カ月を過ぎると不満を表に出すようになり、その対象は当然職員となります。同じ被災者であるのに、市民への思いと責任で昼夜頑張る職員が、みずから命を絶つことになっていったのでしょう。そうした事態を防ぐためにも、息の長い支援体制が必要です。ここから先も自治体にとって苦しい状況が続くのですから、できる限り職員を派遣し、被災地を支えていただきたいと思います。今後の予定などありましたら、お聞かせください。 最後に、職員を派遣するに当たり、茅野市でも、全国市長会からの要請にいち早く対応されたようですが、こうした要請を待つことなく、被災時にはまず駆けつけてもらえる関係をつくっておくことが大事です。自治体間で、こうしたペアリングと言われる相互援助体制をより多く持つことが望ましいのですが、茅野市ではどのように進められているか、お聞かせください。 以上、答弁を求めます。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２７番、震災に対する茅野市の取組について順次お答えをしてまいります。 震災など、災害時にまず問題になることでございますけれども、やはり一番は人命救助、これに尽きるかなというふうに思います。そしてまた、行政という立場で見ますと、市の庁舎が被災し、職員自身も被災をするということであろうかと思います。激甚災害が発生した場合には、私も含め、どのくらいの職員が参集できるかは不明でございます。ちなみに、２６年の大雪のとき、私がここに来たときは私を含めて３名しか、午前７時だったかな、でした。しかし、たとえ１０人しか参集できなかったとしても、必要な対策を進めていかなければなりません。 茅野市では、これまでにも、平成２４年度に実施した非常呼集訓練などを通じて、参集できた職員だけで優先的に進めるべき対策の検証をしてまいりました。また、こうした訓練などを通じて、災害時の職員行動マニュアルの見直しも行っております。 しかし、茅野市の地域防災計画や職員行動マニュアルは、行政みずからが被災することを想定していない計画になっています。職員や使えるもの、情報など、利用できる資源に制約がある中でも、災害時の優先業務を目標とする時期までに確実に実施するためには、被災することを想定した計画をあらかじめ定めておく必要がございます。この計画が、現在茅野市で策定に向けた準備を進めておりますＢＣＰ、業務継続計画になります。 このＢＣＰには、特に重要な六つの要素を定めておくこととされております。一つ目が、市長が不在の場合、明確な代行順位と職員の参集体制。二つ目は、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。三つ目は、電気、水、食料等の確保。四つ目は、災害時にもつながりやすい通信手段の確保。五つ目は、重要な行政データのバックアップ。六つ目は、非常時優先業務の整理でございます。これらの要素は、既に個別に定めているものもございますが、さらに具体的に定める予定でございます。 続いて、熊本への職員派遣でございます。 既に御承知のように、２名掛ける２班、４名の職員を熊本市に派遣をしてまいります。派遣の目的は、あくまでも被災された皆さんの生活再建に向けての支援でございますが、議員おっしゃるとおり、被災地での経験は非常に貴重なものだと思います。派遣職員の熊本市での活動は、住民と直接接する機会も多く、また、茅野市で発生する事象と重なる部分もあるため、かえがたい体験になると期待をしております。とはいえ、派遣要請もないところに押しかけるわけにもまいりませんので、要請があった場合、速やかに、また、できる限り、これに対応していきたいと考えております。 最後の御質問の自治体間のペアリングでございます。 茅野市では、既に姉妹都市を含む複数の市と災害時相互応援協定を締結しています。近年の災害を見ましても、このような協定に基づいて、すぐに支援し、また、支援していただける関係づくりの大切さが全国的にも重要視されています。 現在、茅野市が１対１で協定を締結している市は５市ございます。また、諏訪広域６市町村や長野県内の全市町村による協定も締結をしております。大きい市では、甲州街道沿線の、東京都内の６市を含む１２市による協定もございます。 今後、新たな協定の締結を進めることについて、現在のところは予定はございませんけれども、また必要に応じて対応してまいりたいと思っております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） さまざまな場合を想定して、対応が考えられているということがお答えいただけました。これからも、それをさらに充実させていくということですので、スピーディーに進めていただければと思います。 今議会でも、この災害対応について多くの議員が質問しておられました。その答弁の中で、気になったことからまずお聞きしたいと思います。 国も県も茅野市も同じ考えのもとに動いていると感じられるわけですが、今までも何度かこの災害などのことではお聞きしてきているのですが、自助・共助・公助という大もとになる考え方です。まず、自分の身は自分で守る努力をしてください、弱者や被災された方への対応は地域でまず対応をしてください、その上で公が支援をしていきますというように聞こえてしまうんですよ。誰も死にたくはないし、苦しみたくもないわけです。だから、自助・共助というのは言われなくても当たり前のことなんです。その取り組みを強めてくれということは大事ですが、その上に公助が出てきますよという考えでは間違っていると思います。公の取り組みは別次元であるべきではないかと思いますが、まず、この点をお答えいただけますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 先ほど議員の質問でもお答えしましたけれども、やはり行政がやるべきこととか、行政がきちんとやっていくことというのは当然あります。その上で、しかしやはり住民の皆さんも、行政が何でもやってくれる、あるいは行政の指示が出なければ動けない、こういう形ではやはり防災に備えていくことができませんので、そういう意味では、やはり自助・共助という部分は大切だと、そういう意味合いでございます。 特に、阪神・淡路のときでも、やはり被災者、特に救命の人も含めて救うというのは住民の皆さんなんですよ、その人たちのほうが生存率が高い。行政ではやはり限られますから、そういった中で救急活動を行っても、なかなか多くの人を助けるということはできない。やはり住民の皆さんが一体となって、災害時には対応していかなかったらこれはできない。だから、やはり自助・共助というのが大切だと、そういう意味合いでございます。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうなんだろうとは思うのですが、自助・共助・公助と続けて言われちゃって、自助・共助の後に出ていきますよという感じになっちゃう、そういうふうにとれちゃうんですよ。なるべくそうでないんだというところをしっかりと出していただきたいと思います。 阪神・淡路大震災のお話が出ました。確かに、あのときから言われるようになったんです、自助・共助・公助。長野県でも、栄村や白馬村などの地震災害のときも、やはり地域住民がお互いを知っているので、すぐ助けられたというようなことはあるので、その辺はお互いに頑張りましょうということを力強く伝えていけばいいのではないかと思います。お答えになりますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 自助・共助・公助という順番で、きっと議員は気にされていると思うんですけれども、例えば、市民プランで自助・共助・公助というときに、自助、市民力、共助、地域力、公助、行政力ということで、三つが組み合わさる三位一体の形の円になっております。災害に強い支え合いのまちづくり条例のときも、やはり自助・共助・公助というのは、その三つが組み合わさる円のような形で、自主防災組織の皆さんにも御説明をしてきました。そういう三つの力が組み合わさることによって、この地域が強くなっていく、そういうことですので、御理解をお願いいたします。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 私も、そういうのは見ているので理解はしているんですが、事あるたびにそういうふうに順番づけて言われると、だんだんどうなのというふうになっていくということです。また、そういった思いをしっかり伝えていっていただければと思います。 初動態勢の構築ですが、その後の支援を大きく左右することが言われますよね。避難所の速やかな開設は当然ですが、その後の体制づくりも重要です。当初から計画的に進めることが重要なわけで、そのためにも、何かあればすぐに駆けつけてくれるペアリング自治体が大切になるわけです。茅野市でも、災害時応援協定を多くのところと結んでいるわけですが、その契約では、災害時にどういった手続で協力をいただけるようになっていますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 災対法を踏まえてきますから、本来は被災市の要請、そこからスタートすることになるわけです。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 要請が必要なことはわかるのですが、本当に災害時になると、先ほどの六つのＢＣＰですか、六つの中に入っている通信、ここが失われれば助けを呼ぶこともできなくなるわけですから、いろいろなマスコミ報道や、いろいろな状況を通じて押しかけということも可能になるような、それでもできるような体制を構築していくべきではないかと思います。そのためには、やはりふだんから行き来をし、お互いに交流を持って、相手の自治体がどういったところで、どういったことをしているのかということを知っているということが重要だと思うんですけれども、そういった取り組みはなされていますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 相互応援協定の中でも、特に自治体１対１の関係は、姉妹都市３市、それから浦安市、あわら市となっています。あわら市も協定を結んでいますけれども、やはりそういった議員おっしゃるように、日ごろからの交流といいますか、そういったものをしっかりしておくということは大事だと思いますし、実際、先ほどの御質問に対する御回答で、原則としては要請ということですけれども、お互いさまの中でやはりどうなんだという、そういったやりとりは当然出てくるわけですから、やはりお互いの関係を深めていく、これは大事なことだと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひそういった形を進めていただきたいと思います。 災害時対応を学ぶことは重要です。市長もそうおっしゃっていただいてありがたいですが、支援をしながら現場で学んできていただくことは重要です。それと同時に、被災地では、現場で住民と直接接して判断していかなければいけないことが山ほど出てきます。その段階で、各地から派遣された職員では難しい面が出てくるわけです。必要なことは、派遣された職員が日常業務を担当し、現地職員が被災者に直接向き合える体制づくりだと考えますが、その点はいかがお考えですか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） すみません、もう少しかみ砕いて御質問いただければ、すみません。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 被災地の住民支援に当たって、現場でいろいろな要望要求、対応しなければいけないことが出てくる。それに対して、他自治体から来た職員では判断がしかねることも多いのではないかと。そうすると、やはり現場に出ていって、住民と直接、相対するのは現地の職員であったほうがいいと思うんです。そういう考えはお持ちですかということです。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 今回の熊本市の派遣された職員の業務ですけれども、家屋等の被害状況の調査を行っていますけれども、やはりそれは現地、熊本市の職員、それから派遣された職員と組になって、それで調査に回っています。派遣職員だけでは、やはりそういった現地の状態、状況とか、いろいろ対応で無理なところがありますから、それは議員おっしゃるように、そこの職員と組になりながら動いていく、そういうことになろうかと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 熊本地震では、当初、政府が危険ですから家の中に避難してくださいというような発言があったりしました。余震と本震が同等の揺れで、安心していたら、前よりでかいのが来たぞみたいな、そういう非常に不安が強い中で、家の中に安心を感じられないので車で避難生活をしている住民が多いというふうに聞いています。市長も先ほど、その気持ちはわかるけれども、自治体の用意した避難所にできれば来てほしいということだったんですけれども、やはり現地の理解、現地の被災者の方の心情を理解することが第一だと思います。 また、オスプレイを使って段ボール箱２００箱程度を輸送したということが伝えられています。これも政府がやったことですが、オスプレイはプロペラが小さいので風圧がすごく強いわけです。運んだ場所は運動公園のようなところだったと聞いていて、下が土なので、土ぼこりが舞い上がってしまうということで、自衛隊員が給水車を持ち出して水をまいていたという話も聞かれています。その当時、被災地では飲み水が不足して、困っていたそうなんです。現地の状況をよく把握して、やっぱり支援は行わないと、こうした面が生まれてくるのではないかと思います。こちらが支援に行くにしても、現地の声を重要視して行くということが必要だと思いますが、この点もよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 今回の熊本地震を教訓として、支援の仕方とか、そういったことは今後また検証がされてくると思います。そういったことを私どもも、また十分に参考に、生かしていきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ、国も東日本大震災や阪神・淡路からどんどん変わってきていますよね。自衛隊の派遣も、自治体が直接要請できるようになったりとか、今していますので、現地の声を、まさに地方自治ですよね、住民の身近なところで何が必要かというのを感じ取って、それを提供していくということが必要だと思います。現地の事情に即した、やっぱりそういう支援が必要であるということです。 この先も、先ほどもお願いしましたが、息の長い支援をしていっていただきたいんですけれども、もう一つ、派遣された職員のことをちょっとお話ししたいと思うんです。派遣された職員は、悲惨な現場を体験することになるわけです。その職員の心のケア、それから茅野市庁内の体制づくり、要は、快く送り出してあげるということ、また、帰ってきた後のケアなども重要だと思うんです。東日本大震災のときですけれども、一部で、派遣されて、その被災地へ行って帰ってきた職員が、帰ってきたところで自殺をするというようなことも起こっていると聞いています。悲惨な状況を目の当たりにし、そこで何もできないという無力感等々があってのことだと思うんですけれども、そういう大変な現場に行ってくる職員が、その経験を生かせるような、庁内の環境の構築というのは検討されていますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、今回の派遣でありますけれども、２人１組で２班で出しております。東日本大震災のときに、やはり派遣された職員で、やはり孤独感とか、そういったこともあったかと思いますので、やはり１人でなく２人で行く、そういったことも心強いのではないかと思います。そんなあたりも教訓にさせていただきながら、今回その４名を送っております。そして、戻ってきた職員は、やはり貴重な体験をしてきているわけですので、ぜひまた戻ってきた職員の体験報告、あるいは職場等も含めて、その経験というのを生かせるような、そういった形で、帰ってきた職員の対応というのを考えていきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 先ほどもちょっと触れましたけれども、被災地では現場での判断が重要になってきます。持ち帰って現場でいろいろ相談を受けたり、要望を受けて、持ち帰って結論を出してから対応しますというのでは済まされないことがたくさん出てくるんです。そのときに問題になるのが職員の非正規化です。派遣された職員が非正規の職員では、決裁権がやっぱりどうしても薄いですので、問題をその場で判断できないことが起こります。東日本大震災のときも、こうした問題が被災者を支援し、復興を進める上で大きな障害になったと聞いています。日常から正規職員での庁内体制を築いていくことが、災害時に住民の要望に応えられる体制づくりと確信していますが、茅野市でも現在、庁内の非正規職員がふえているということがあり、心配するところです。こうした点はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 災害時にということではなくて、現行の当然、正規の職員、非正規の職員、そういった職員については、それぞれの各所管課、係の業務量なりを見ながら、その配置ということはまた検討はしていくものでございます。前から市長は、この議会の中でも、本来であれば正規職員をつけていく、そういった部署もあると。ただ、そういった１年通してとか、そういうことでない部分については、非正規の職員を充てているということもございますけれども、本来、その仕事をどういった職員が携わっていくか、そういったようなことの中では、そこら辺はまた整理させていただければと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） いろいろな角度から検討を進めていただいて、政府の地震調査委員会というところが、１０日に、今後３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率を示す全国地震動予測地図というのを発表しましたよね、２０１６年版、これによると、安曇野市、明科から茅野市に至る中北部区間の付近で、前回の１４年版に比べて、特に危険が上昇しているわけです。茅野市も、多くの地域がこの高確率の地域に入ってきています。市民も関心が高まっているのではないかと思います。そうした中で、住民の不安を少しでも払拭し、いざというときに行政の役割を十分果たせるような体制づくりを構築していただくことを求めて、この質問を終わります。
○議長（小松一平） 続けて、質問番号２８番の質問をお願いします。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） 出口の見えない不況下で市民生活を支える雇用対策についてお聞きします。 政府は、来年４月からの消費税１０％への増税を再延期することを決めました。もとをたどれば２０１２年、民主党の野田政権下で提案された社会保障・税一体改革を、衆議院の解散総選挙を条件に、自民、公明が賛成に回って三党合意で成立した増税法案です。 当初は、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと増税することになっていましたが、８％への増税の影響で日本経済が冷え込み、アベノミクスの効果も地方へは波及せず、その年の１１月１８日に、翌年の増税を１年半延期することを安倍内閣が決定しました。このとき、再び延期することはないと断言いたしますと言って、経済状況による見直し要綱を削除しました。そして、アベノミクスで必ずやその経済状況をつくり出すことができると言っていましたが、また選挙を前にして延期することになりました。これは、日本経済が順調ではないという判断でしょう。こうした状況下で、市民生活を支える施策についてお聞きします。 まず、茅野市民の失業率はどうなっているか、お聞きします。 次に、政府はさきの国会で成立を断念しましたが、残業代ゼロ法案や扶養控除をなくすといった法案も提出されていました。選挙後に、こうした法案が次々に通されるのではないかと心配しているところです。政府は、派遣という働き方を広げてきました。その結果、企業は利益を上げていますが、国民の実質賃金は５年連続で減少しています。茅野市民の正規雇用と非正規雇用の現状は把握できていますか。 次に、市民税などの増減からの市民の所得状況を推測することは可能ではないかと思います。茅野市では、こうした面で見ると、茅野市民の経済状況をどのように捉えていますか。 最後に、市民の雇用を支えて市民に活力を取り戻すための施策として、茅野市として独自に何か施策を検討していますか。 以上、答弁を求めます。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２８番、出口の見えない不況下で市民生活を支える雇用対策について順次お答えをしてまいります。 初めに、経済状況等について若干触れさせていただきます。 国等が実施している各種経済政策の効果によりまして、雇用、所得環境の改善が続くとともに、景気も穏やかな回復基調が続いていますけれども、地方都市では、また中小企業では、まだそのような状況にはないと感じております。諏訪地域におきましては、諏訪信用金庫の調査によりますと、新興国経済の減速や為替の円高傾向を背景に先行きに慎重な見方をする企業が見られ、製造業においては当面の受注は確保していても総体的には厳しく、先行きは不透明な状況であるとされております。 一方で、諏訪地域の雇用環境は改善傾向であり、平成２８年４月の諏訪地域の有効求人倍率は、平成２６年４月から２５カ月連続で１倍を超え、高水準を維持しております。しかし、業種によっては人材確保が難しい状況もあるようでございます。 まず、１点目の茅野市の失業率の状況についてでございます。 失業率は、労働力人口に対する完全失業者数の割合であり、一般的には完全失業率を指します。茅野市における完全失業率は算出されておりませんが、総務省統計局による労働力調査によりますと、長野県の完全失業率は平成２７年は２.６％であり、全国平均の３.４％を下回っており、４７都道府県の中でも低水準にございます。 ２点目の正規雇用と非正規雇用の状況についてでございます。 長野県が実施した就業構造基本調査によりますと、平成２４年における正規の職員・従業者と非正規（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員等）の職員・従業員の割合は、正規が６１.２％、非正規が３８.８％でございます。また、非正規の割合のうちパートの割合が２０.２％と最も高く、さらに女性の３０歳代後半以上ではパートの割合が高い状況となっております。この非正規の割合は、全国平均の３８.２％を上回っており、全国で１４番目の高さであります。非正規の割合は上昇傾向にあります。 次に、課税面から見た市民の所得状況についてでございます。 市民の皆様の所得状況につきましては、市民税を賦課した課税状況から御説明をさせていただきます。 平成２８年度の市民税は、現在取りまとめ中ですので、平成２７年度を基準にお答えをさせていただきます。 過去５年間の当市の総所得の状況を見ますと、平成２３年度が６９２億４,０００万円、平成２４年度は６９１億２,０００万円、平成２５年度が６８４億４,０００万円と毎年減少しましたが、平成２６年度に６９７億６,０００万円に増加し、平成２７年度は７２７億３,０００万円となり、対前年比で３０億円ほど大きく増加をしております。 また、納税義務者１人当たりの総所得でも同様の状況で、平成２３年度の１人当たりの総所得は２４６万６,０００円でしたが、総所得同様、平成２５年度まで毎年減少し、平成２６年度は２４８万６,０００円、平成２７年度が２５７万１,０００円と増加をしております。とりわけ平成２７年度は、企業業績の回復に伴い給料が伸びたことにより、個人の所得が増加いたしました。最近の５年間の課税状況から見ますと、市民の皆様の所得は、平成２６年度からではありますが、徐々に増加してきているものと認識をしております。 ４番目に、市民の活力を取り戻すための施策でございます。 現在、市では、各種の雇用施策に取り組んでおります。労働力確保の観点からは、雇用促進奨励金制度を設置し、中高年齢者や障害者等を雇用した事業主に対して奨励金を交付し、雇用促進に取り組んでおります。この雇用促進奨励金制度につきましては、今年度から子育て中の女性を雇用した場合も対象とし、かつ、正規雇用を条件としましたので、女性の正規雇用の向上にもつながるものと期待をしているところでございます。 また、若年無業者のための就業支援として、県の機関であるジョブカフェ信州と連携し、毎月１回個別相談を実施しており、就業につなげる支援を行っております。さらに、雇用環境改善の取り組みとしまして、男女が働きやすい職場環境づくりを実行している事業所を表彰する、はつらつ事業所認定事業を実施しております。 加えて、国・県等においても、非正規雇用労働者向けの各種助成制度等がありますので、それらをものづくりネット茅野により情報提供に努めています。また、市理事者による企業訪問を毎年度行うとともに、茅野・産業振興プラザのコーディネーターによる市内の企業巡回を実施する中で、雇用問題のみならず、産業振興全般について御意見をお聞きし、政策に反映するように努めているところでございます。 このように、数々の施策を実施しています。雇用の場を創出していくことも必要ですけれども、むしろ若者、特に学生と企業とのマッチングの向上を図っていきたいと考えております。具体的には、インターンシップを促進することで、若者の地元企業への定着、人材の確保を促進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、産業振興ビジョン及び総合戦略の事業を着実に実行することで、産業を活性化させ、雇用環境の向上を図り、市民に活力を与えていけるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 茅野市のいろいろな取り組みを御紹介いただきました。非常にいい取り組みがなされていると思います。 今、失業率等々に関しては、茅野市民に特定しての数字は出ないということで、政府の数字を出していただきました。ずっと１を超えていて、長野県でも有効求人倍率は高いというお話だったんですけれども、この有効求人倍率を出すもとの数字の求人の雇用体系は、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業登録や常用、それから請負、嘱託等、全てが含まれています。派遣は、仕事量に応じて労働者を増減する、雇ったり切ったりということをするためのものなので、企業は常にストックしておかなければいけないので、求人を常に出しているんです。求人が実はなくても求人は出しているということが、有効求人倍率の上昇を招いていると私は思います。要するに、国民が細切れの労働を押しつけられているがために、有効求人倍率が上がっているというのが実態ではないかと思います。 派遣という働き方は、給料は正規の半分以下という低所得ですよね、そういう労働者がこの間にふえ、正社員は減っています。そうしたことから、国民の実質賃金、手にできるお金というのは５年連続で減っているわけですよ。そうした経済状況は、市長が今お話しいただいた中でも読み取れたと思います。地方には、特にそういった余りいい状況ではないものが強く残っていると思います。 私、実は、４月に韓国のソウルに雇用対策を学びに行ってまいりました。ソウル市長はおもしろい人で、いろいろな取り組みをしていまして、その肝いりで雇用大調整という施策を今進めています。情報の公開をもとに、経済の民主化や労働尊重、青年雇用、ソウル型有望産業の育成、社会的経済の雇用、国内外の投資誘致活性化、弱小階層の雇用など、市長みずからが現場に出かけて意見を聞きながら対応を進めています。 今、お話があった中では、市でもそういった取り組みを進めているということですが、以前、中小企業振興のことでお話ししたときも、東京の墨田区などでは、悉皆調査といって、全ての事業者に当たって状況を聞き、そこから酌み上げた意見で対策を練っていったということがあります。東京の墨田区でできるわけですから、茅野市でもできないことはないと思うんです。足を運び、汗をかいて、しっかりと状況をつかんで対応を進めていくということが重要だと思うんですけれども、こうした取り組みを強めていただくことは検討はできないでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） お答えいたします。 茅野市では、駅前に産業振興プラザがあります。そこにコーディネーターが３名います。年間では、企業の訪問をされているわけなんですけれども、２７年度には６３９社訪問をさせていただいています。それは、マッチングとか、企業の状況を確認したりということもありますけれども、そういった訪問の中で、議員言われたようなこともこれから取り入れて、今までもやっていますけれども、なお丁寧にやっていくというような形で考えています。 それと、議員のお話の中で求人倍率の関係のお話をされましたけれども、駅前に昨年４月からふるさとハローワークをつくりました。これは、仕事を求める方々は、かなり駅前という利便性の高いところに置いたという意味では、仕事の内容を把握できるという場面ではいいかな、件数的には去年８,８２３件ということで、前年に比べると２９１件ほど訪問いただいている方、求人の相談に来られる方が多くなっているということですので、企業のほうでもそういった活動をさせていただくし、ハローワークも使っていただきながら、必要なお仕事を探していただいて勤めていただくということは、これからも進めていく予定ですのでお願いいたします。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ進めていただくようにお願いします。 ソウルでも、派遣という働き方がふえているそうで、さらに仕事がないので、親子で仕事を奪い合うという状況になっているそうです。退職後の親の世代を安い賃金で使うことで企業は収益を上げようとするので、若い人の就職が難しくなるというお話でした。こうした現状を打開すべく、市長がみずから動き、情報を集めてやっているわけですけれども、その中で、生活を安定化して、市民に安心して暮らせる状態をつくることが大事だということで、ソウルでは、市投資、それから投資支援機関を対象として生活資金というのを支給していて、仕事と生活の両方を同時に満足できるようにするソウル型の労働時間短縮モデルというのを確立しています。そうした中で、国公立の保育所やデイケアセンターで約１,６００人の雇用を生み出しているということです。さらには、２０１７年までに７,２９６人を目標として、公共部門の非正規職員の正規職員化を進めるということになっています。２０１４年度の職員数が４万８,４６３人ですので、その数は非常に大きなものだと思います。 先ほどの震災のときも申し上げましたが、茅野市の中で、茅野市役所は非常に大きな就職口というか、働き口ですよね。そこがこうした正規化にかじを切って、市内の業者に範を示していくということは非常に大事なことだと思いますが、そういった方面での雇用の改善に努めていくということは検討されていますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 先ほどの質問でもありましたけれども、正規で置くべきところは正規で置いていくということになるかと思います。伊藤 勝議員のところでもありましたけれども、やはり例えば育休代替等で、本来なら正規で当たるところが、今は嘱託の保育士で当たっている、そういったところも、今後採用の中では見据えながら、正規を充てていく、そんなようなことも中で考えておりますので、そんなことで御理解いただければと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 正規で働けば、所得もふえるので、税収も上がりますよね。所得がふえればお金も使うようになるので、消費も伸びるわけです。ぜひそういった形で検討を進めていただきたいと思います。 茅野市の税収は、先ほども２７年からよくなっているという話だったんですけれども、政府は５年前と比べて税収がふえていると言っているんですけれども、５年前というのは、リーマンショックが２００８年にあって、そこから景気が立ち直ってきたときに、２０１１年の３月に東日本大震災が起こって、福島第一原発が爆発して、日本経済がもう混迷をきわめていたときの税収です。そこから上がってきているということを言っているわけですが、茅野市で見てみますと、２０１２年の税収と比べると、ことしの予算で見ても１１億２,０００万円ほど少ないですね。１２年のその混迷をきわめたときの歳入合計よりも、ことしのほうがまだ１０億も少ないということは、景気がとてもよくなっているとは言えない状況ではないかと判断します。 ぜひそういったところも、前年との比較だけではなくて、どこに基準を置くか、本当に日本の経済のどん底だった年にまだ追いついていないということをよく理解した上で、雇用対策、それから市の運営を行っていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○議長（小松一平） ここで、午後３時１５分まで休憩といたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（小松一平） 再開をいたします。
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△２９ 憲法を生かす市政運営について
△３０ 行政評価が評価時以降どう生かされているか
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、伊藤正陽議員、どうぞ。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） ３番議員の伊藤正陽です。 きょうというか、６月議会の一般質問、一番最後になりますが、最後までよろしくお願いをいたします。 質問番号２９、憲法を生かす市政運営について。 ５月の市議会全員協議会で、市側から市民活動センターゆいわーく茅野の管理運営計画が発表されました。幾多の協議を重ね、市民の願いが実を結ぶことになりました。関係者の皆様に感謝を申し上げます。 さて、その中に、施設管理計画使用制限の項があります。四つありますが、その中のア、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある活動、イ、宗教的活動、ウ、営利を目的とした活動などが記されています。そこで質問ですが、なぜこれらの活動が使用制限に当たるのかをお答えください。 ２番目、次に、市内には社会教育施設が幾つかありますが、そのうちで貸し館事業を行っている施設で使用制限を行っている施設があります。どの施設で、どんな使用制限をしていますか。 ３番目、憲法では、思想信条、集会、結社の自由については、憲法１９条、２０条、２１条で規定しています。１９条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」、２０条、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」、第２１条、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」というものであります。 第二次世界大戦以前に
明治憲法があり、
明治憲法は国家神道を推奨し、天皇が現人神として奉られ、天皇のもとに侵略戦争が行われ、この悲惨な戦争をしっかりと総括をして、この１９条から２１条の憲法に、この条文がつくられたわけであります。 さて、庁内で憲法の思想信条の自由条項についてはどう扱われていますか。とりわけ市の貸し館事業とのかかわりでお答えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤正陽議員の質問番号２９番、憲法を生かす市政運営について順次お答えしてまいります。 初めに、１点目の市民活動センターの使用制限でございます。 管理運営の基本方針について定めました市民活動センターゆいわーく茅野管理運営計画では、使用を許可しない対象として、一つとして、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある活動、２点目として、宗教的活動、３点目、まちづくり・地域づくりに寄与すると判断される場合を除く営利を目的とした活動、４点目、管理上支障がある活動を規制をしております。これらの規制は、個々の団体等を規制するものではなく、その団体等の活動に対して規制するものでございます。 御質問の公の秩序についての概念ですが、公の秩序を害するおそれとは、社会の一般的秩序を乱すおそれのある行為のことであり、憲法に規定する思想信条の自由までも制限するものではないものと考えております。 次に、宗教的活動についてでございます。 憲法で政教分離の原則を規定しておりますが、一概に宗教団体の利用を拒むものではなく、宗教団体がボランティア活動を行う場合などにおいては、利用可能であると考えております。 いずれにいたしましても、この施設は、地方自治法に規定する公の施設として位置づけており、その趣旨にのっとって広く住民に開かれた施設を目指したいと思っております。 ２点目の社会教育施設の使用制限でございます。 社会教育施設は、社会教育や生涯学習のために使用される施設でございます。社会教育法では、社会教育施設として図書館、博物館、公民館などを挙げてございます。 茅野市公民館は、社会教育法で定められた社会教育施設に該当します。使用に当たりましては、茅野市公民館条例で、社会教育法第２０条に規定する設置目的及び同法第２３条に規定する運営方針、これを妨げない限度において使用を許可することになっております。社会教育法第２０条は、設置目的として、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定をされております。 また、同法第２３条の運営方針では、公民館が行ってはならない行為として、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること、特定の政党の利害に関する事業を行い又は公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること、特定の宗教を支持し又は特定の教派、宗派、若しくは教団を支援してはならないとされております。 公民館の使用を許可しない場合は、今、御説明しました社会教育法に定める使用目的と運営方針に反するとき及び条例で許可してはならない場合として定められている、公益を害し風俗を乱すおそれのあるとき、建物または設備を毀損するおそれのあるとき、管理上支障があると認められるときとなっております。 社会教育法では、使用目的については定められていますが、利用団体の性格については述べられておりません。同一団体であっても、使用目的により使用できる場合とできない場合とがございます。 社会教育法に定められている営利的行為の禁止や政治的中立性の確保、宗教的な行為の制限に抵触するかにつきましては、利用する団体で判断するのではなくて、施設の利用目的で個々に判断をしております。例えば、民間教育事業者が行う組織的な教育活動も、使用目的に合致し、営利事業の援助に該当しなければ、公共的利用とみなすことができる場合があると思います。主催者が政党や後援団体の場合でも、すぐに法に抵触するわけではございません。政党だから使用できないということではなく、年金制度学習会といったような社会教育が目的であれば使用を許可し、決起集会的な内容であれば使用をお断りすることになります。 また、憲法第８９条では宗教的な行為を制限していますが、全ての宗教団体に対して部屋の貸し出しを制限しているわけではございません。宗教団体であっても、一般的な教育的な活動をするということであれば使用を認めることができます。施設の使用は、あくまでも施設利用の内容や目的で判断し、判断が困難な場合には、公民館運営審議会にお諮りすることになります。 今まで使用をお断りした例として、企業の研修会での使用やカルチャーセンター的な生業としての教室の開催は、社会教育法に抵触すると判断し、お断りをいたしました。その際には、お断りする理由を丁寧に説明して、納得いただくよう努めております。他の社会教育施設につきましても、同様の考え方で取り扱っています。 なお、家庭教育センターや北部生涯学習センター、茅野市民館などは、生涯学習にも使用されている施設でございますが、社会教育法に定められた社会教育施設ではございません。各施設の設置目的や条例、規則にのっとり使用を許可している状況です。 ３点目の、庁内で憲法の思想信条の自由についてはどう扱われているかでございます。 市におきまして、憲法を尊重することにつきましては、地方公務員法第３１条、服務の宣誓に基づく、茅野市職員の宣誓に関する条例により定めました宣誓書におきまして、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓うこととしております。したがいまして、憲法を初めとする法令を遵守することは、市政の基本でありますので、その趣旨にのっとり市政運営に当たっているところでございます。 御質問にございます、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとした憲法第１９条、思想信条の自由、また、第２０条、政教分離の原則、第８９条、公の財産の支出または利用の制限からしますと、私たち行政は、公権力による思想信条の強要はしてはならず、いかなる宗教的活動もしてはならず、公金や公の財産を宗教上の組織等の利用に供してはならないと理解をしております。 これらを尊重する中で、公共施設の使用に関して、法令、条例等に基づいた使用制限を施設ごとに設けているところでございます。 このような使用許可、不許可の根拠になる法令、条例につきましては、担当部署の職員は職務として取り扱いますが、他部署の職員にはかかわる機会が少なく、全ての職員が承知しているものではないと思います。ただし、茅野市の公の施設であり、市の職員として説明できることは必要でございます。 また、市職員は、人事異動等により他部署への配属もございますので、公共施設の使用に限らず、市の条例、規則については、担当外のものであっても何らかの関心を持ち、知識として備えることが必要と思っております。 今後も、憲法を含む基本的な法制及び地方自治法に関する職員研修を行うなど、法令、条例、規則に触れる機会を設け、職員に意識づけをしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 先ほど、社会教育の施設についての御答弁の中で、政党が決起集会を行うということについては貸し出しをしないという内容の答弁がされたと思います。その法的な根拠、とりわけ公民館の法律２０条、２２条、２３条とかかわってお答えを願います。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 公民館は、さっきも市長の答弁がありましたとおり、政治的な中立性の確保というところが一番問題になるところだというふうに思っています。総決起大会みたいなもの、その内容にもよりますけれども、例えば特定の候補者とか信条を強要するような大会ということであれば、政治的中立性の確保というのが損なわれる、そんなような判断でお断りをした経過があるということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今の答弁は、先ほどの答弁と全く同じなんですけれども、法律の条項で、どこにその中立ということが書かれているのかを教えてください。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 社会教育法第２３条第２項に、宗教的な中立性の確保等、その辺が書かれております。それにのっとっているということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 公民館の運営に関する法律で、社会教育法２３条については、公民館は次の行為を行ってはならないということが書いてあります。この公民館というのは、公民館の館長が主催する会議のことだと私は理解していますが、いかがですか。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 公民館を、館長が主催する事業だけではなく、利用していただく団体の内容までも含めたものだというふうに理解しております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今の答弁は、この法律の解釈が私は違っていると思うんです。２３条はこのように書いています。公民館は次の行為を行ってはならないと。つまり、公民館主催で専ら営利を目的とするもの、公民館主催で特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。公民館長は、市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならない。このように公民館はということで、要するに公民館ですよね、公民館長が主催するさまざまな行為については禁止しているということであって、第２２条で、その上の条項ですけれども、公民館は、２０条の目的達成のために、おおむね次の事業を行う、左の事業と書いてありますけれども、ただし、この法律及び他の法令によって禁じられたものはこの限りではないということで、６番のところに、その施設を住民の集会その他公共的使用に供することという項目があるんです。だから、貸し館事業としては大いにやっていいよと。しかし、宗教的活動だとか、政治的活動については、公民館主催としてはやってはいけないというように解釈するのが、この２２条、２３条の解釈だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） そういう活動であっても、部屋を貸す行為は館長の権限でやっております。貸すか貸さないかの判断は、館長が法令に基づいて判断をするということでございますので、政治的な中立性になっているかとか、宗教的、営利になるとか、そういういろいろな条項に照らし合わせて許可をすると。ですので、それに抵触するようなものであれば、それは許可はしないということは、館長としての、行政としての判断でございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 部長は、政治的中立という言葉を盛んに使っていますが、政治的中立という言葉は、法令の中には一つも書かれていません。どこに書かれているのかを教えてください。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 今、条項で、２３条にということでしか今、資料を持っていませんので、どこに条項にそういうものがあるか、それはいろいろ国の通達だとか、その中で出てきている文言ですので、その辺の条項、法の中のどこにというところまではちょっと把握しておりません。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 法令遵守というのが公務員の大事な活動というかの一つであります。それで、この２３条について、今、部長が解釈をしていただいたわけですが、この解釈の仕方については、かなり私は曲解ではないかというように思っております。つまり、公民館が館長主催でやる、館長名でやる行事についてはやってはいけないということであって、貸し館業務についてやってはいけないということは一つも書いていないわけであります。そういうように解釈するということが茅野市の解釈であるとするならば、この社会教育法２０条、２２条、２３条についての統一した見解というか、私は理解できないので、市の見解としてそういうことでよろしいのかということをお聞きをします。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） そういうことでよろしいかと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 公の施設であれば、例えば、一般の人たちが使うような、地方自治法の根拠によって設置されている公の施設というのがあるわけですけれども、例えば、学校教育法であったり、社会教育法であったり、特別法によって、その設置目的が定められているものがあります。社会教育法の部分で生涯学習部長が答弁しましたように、公民館については、そういう社会教育法の設置目的に沿って、そういった使用許可がされていると、そういうことになるかと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 法律をしっかりと遵守するという立場が、公の機関の立場だと私は思っているんですけれども、この法律をどう読んでも、公民館長はやってはいけないということであって、貸し館はしていいということが２０条の第６項で書いてあるわけです。だから、その部分については私は承服できませんので、もう一度庁内で検討をし、それから先ほど部長が言われたように、政令とか、通達とか、そういうことにおいてされているということでありますので、また後の機会にお答えを願いたいと思います。 庁内には、法学部を卒業された方が多々いらっしゃるということをお聞きしております。この社会教育法２３条についての理解というか、一般的な考え方というのは、私が言っていることが一般的に広く伝わっていることではないかな、解釈されていることではないかなというように思いますので、ということで御検討をお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 改めて社会教育法は、もう１回精査をしてみます。 ただ、貸し館をしなければいけないのは公民館の事務、館長の事務でございます。政党だからといって直ちに許可をしないということではありません。ですから、答弁にもありましたように、開催する内容によっては使っていただいていい内容と、例えば、ちょっと許可できない内容があるということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今、部長はそのように一貫して言っているわけでありますが、私がこの社会教育法の２３条を読んで理解する場合には、そうではないというように解釈をしますので、承服できませんということで、この問題については、ここで今回は終わりにしたいというように思っております。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 伊藤正陽議員のおっしゃるのは、公民館というのをどう解釈するかということだろうというふうに思います。これにつきましては、非常に大事な部分でもございますので、精査、調査をさせていただきます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 ここのところで私がこだわったのは、この社会教育法、つまり、公民館の貸与の規定と、それから、ゆいわーく茅野の規定とが、僕はずれているのではないかなということでお尋ねをしたわけであります。つまり、社会教育法２３条についていえば、宗教団体についての貸与ということについては、一切、私は触れていないというように思ったんです。ところが、市民活動センターゆいわーく茅野の規定の中には、宗教的な活動は貸せないよということで、一歩踏み込んで規定がされているというふうに私は理解したんです。なので、なぜそのような見解になったのかということを聞きたかったわけでありますが、食い違っておりますので、このことについては、言ってもお互いに食い違ったままになりますので、私はここで、この部分についての、宗教とか政党についてはおしまいにさせていただきたいと思います。 続けてですけれども、先ほどの使用制限の中で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある活動については貸さないということが書いてあって、私は、このことについては、地区コミュニティセンターも全く同じ内容で書かれています、茅野の条例で。ただ、公民館の活動についてはこういう表現ではなくて、公民館は、公益を害し、風俗を乱すおそれのあるときは貸さないというように書いているんです。公益とか、公の秩序という言葉で書いてあるわけでありますが、この公益、あるいは公の秩序ということを言いますと、公益というのは公の利益であって、公の利益ということを優先しますと、憲法の個人の尊厳というのと全く逆の関係になるんですよ。だから、このことについては一考願いたいということで、これはお願いしたいということであります。だから、公益及び公の秩序を害するおそれがあるということになりますと、個人の上に公を置き、個人の尊厳が保たれないと、今の憲法は個人の尊厳を大事にするということが最重要の憲法になっておりますので、このことについては、再度御検討願いたいということであります。 ということで、ちょっとかみ合わない部分があったので、この部分については以上でおしまいにしますが、先ほど市長の話の中で、担当者が憲法の１９条、２０条、２１条をしっかりと学習をして、そのもとに貸し館業務などを当たるということでありましたので、このことについては、よろしくお願いしたいということであります。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） １点、公の秩序の関係で御回答したいと思います。それであと、市民活動センターにつきましては、管理運営計画を踏まえて、条例事項等を吟味した上で条例としてまた御提案していきますので、管理計画の分がどういう形で条例になっていくか、これはまた議会の中で御判断いただきたいと思います。 公の秩序を乱すおそれがある場合、どんな意味かということですけれども、平成７年３月７日に最高裁の判決が出ております。これは公の施設である市民会館の使用を許可してならない事由として、市立泉佐野市の市民会館条例の中で、公の秩序を乱すおそれがある場合、これが書かれていたわけですけれども、それと憲法２１条、地方自治法の２４４条がどういう関係になるかということで判決がございました。 これについては、公の施設である市民会館の使用を許可してならない事由として、市立泉佐野市民会館条例に定める公の秩序を乱すおそれがある場合とは、右会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、右会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の限度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であり、そう解する限り、このような規制は憲法２１条、地方自治法２４４条に違反しないという最高裁の判決が出ていますので、公の秩序という部分の解釈については、そのように解釈し、適用関係にしてもそうだということで御理解いただきたいと思います。
○議長（小松一平） いいですか。伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） はい。
○議長（小松一平） それでは、質問番号３０番の質問をお願いいたします。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） 質問番号３０番、最後の質問になりました、よろしくお願いします。 行政評価が評価時以降どう生かされているかということであります。 新年度になりますと、庁内では、前年度の全ての事務事業を行政評価をするということで、まとめの評価を一定の時間を費やして行っていると伺っています。最近では、年４回に分けて評価をしているということでありますが、その評価を、評価後どのように生かしているかということについてお伺いをしたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号３０番、行政評価が評価時以降どう生かされているかについてお答えいたします。 まず、茅野市で行っております行政評価の取り組みの経緯、基本的な考え方について御説明をいたします。 茅野市の行政評価の取り組みとして、事務事業評価を平成１６年度から本格実施をいたしました。その後、市民プランの策定により政策体系が整理されたことを機会に、細施策評価を平成２２年度から本格実施をしております。それまでの事務事業評価、細施策評価は、事後評価のみ行っておりましたが、行政評価を予算編成に反映させるため、平成２４年度から事中評価を一部の事務事業評価で試験的に導入し、平成２５年度から全ての事務事業を対象に事中評価を実施をしております。 行政評価は、限られた行政資源から最も効果的な成果を生み出すためのＰＤＣＡの行政経営マネジメントサイクル、これを定着させ、何をするかから何をしたかに、言いかえれば、予算主義から決算主義に転換し、成果志向の行政経営を行い、市民満足度の向上を図るために行っております。 このことから、行政評価を行うための方針として、一つとして、成果志向の行政経営を進める、二つとして、行政資源の効率的配分を行う、三つとして、市民への説明責任の履行と行政情報の共有化を図る、四つとして、職員の意識改革と政策の立案、形成能力の向上を図るの四つを定めております。 行政評価は、事務事業の定期的な点検を通じて、事業の検証、見直しを行い、次年度以降の予算や取り組みに反映させることを目的としております。これまでの課題として、行政評価が評価のみに終わってしまい、予算と連動していなかったことが挙げられます。この原因としましては、行政評価の事務事業と予算事業が一致していなかったことも考えられました。そこで、平成２７年度当初予算編成から、行政評価の事務事業と予算事業をできるだけ一致させていく取り組みを進め、約９００の事務事業を約７００の事務事業に集約し、予算事業とできるだけ連動させるとともに、事務の負担軽減も図ってきたところでございます。 また、平成２６年度から平成２８年度にかけまして集中的に取り組んだ財政構造改革では、歳入面で使用料の見直しを行うとともに、歳出面では、行政評価を活用した歳出予算の適正化を図ってまいりました。その結果、１年前倒しとして、当初の目標でありました改革目標を達成することができました。これは、細施策評価と枠設定のやり方が機能してきた結果と考えております。 さて、改めて行政評価の目的を御説明するとともに、地域経営マネジメントシステムの仕組みについて御説明をいたします。 市民プランの施策体系では、政策、施策、細施策、事務事業の４層構造で構成をしており、上位層と下位層は目的と手段の関係で成り立っています。施策を達成するための手段として細施策があり、その細施策を達成するための手段として事務事業があるという関係でございます。 産業分野を例にしてみますと、農業の振興という目的を達成するために、集落営農組織の育成という手段を図り、集落営農組織の育成という目的を達成するために、集落合意形成事業という手段を進めるというものでございます。こうした構造において細施策と事務事業の重点化を行い、限られた財源におきまして全体の最適化を図るため行政評価を行っております。 地域経営マネジメントシステムの中では、市民プランを推進するために、行政評価を予算編成へつなげるとともに、特に市長が定める市政経営方針を受けて、各部長が定める各部門の経営方針と目標においても、行政評価の結果を踏まえた事業の重点化を図っております。こうしたことで、めり張りのある市政運営を行っております。 続きまして、地域経営マネジメントシステムの具体的な流れについて御説明をいたします。 まず、４月から５月にかけて、事務事業の担当者が前年度の事務事業評価を行います。その事務事業評価を受けて、課長が細施策評価を行います。この時点で、前年度の成果を確認しながら、事務事業評価では、各事業のコストと成果の今後の方向性を、細施策評価では、細施策を構成する事務事業のコストと成果の重点化等について評価を行います。 その後、７月に全ての事務事業評価、細施策評価を取りまとめ、副市長をトップとする二次評価委員会の中で行政評価の最終決定を行います。二次評価委員会で決定した行政評価結果は、９月議会の予算決算委員会への資料提供、市ホームページへの掲載により公表するとともに、市民プラン進行管理委員会へ提出し、市民プランの進行管理にかかわる調査、審議等に活用をしております。 また、事務事業評価によるコストと成果の方向性、細施策評価におけるコストと成果の重点化の結果を踏まえまして、翌年度予算の仮部枠設定を８月に行います。その後、新年度以降の主要な投資を行っていくための実施計画事業の査定を経まして、部枠予算を確定し、職員に周知をしてまいります。その後に、部枠予算、当年度の事務事業の事中評価を参考に、翌年度の予算要求を経て、翌年度予算案の確定をしてまいります。 このように、行政評価と市民プランの進行管理、予算編成を相互に連動させ、地域経営マネジメントシステムを回していますので、行政評価を生かすシステムになっていると考えております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員、再質問をどうぞ。
◆３番（伊藤正陽） お願いします。 私は、事業評価というのは極めて大事で、きちんと目的が達成しているかどうか、市民要求がしっかりと実現しているかどうかということを検証し、それを次年度、次々年度へつなげていくということは極めて大事だというふうに思っております。 そういう意味で、この方法が一つの方法として用いていることについては理解をしますが、ただ、今、話があったように、そのことで、実際に現場の中ではどのようなことが起こっているかということについての検証も、しっかりしていかなければならないだろうなというように思います。 私が、たまたまというか、意識的に見させていただいた細施策評価シートというのがありますが、生活環境課で管轄しておりまして、というか、美サイクルセンターが主管の３Ｒ、発生抑制、再使用、再利用の推進という、そのところについてでありますけれども、細施策の評価というのが、担当者がかわっても全く同じ評価がされているということであります。３年間を見ましても、構成する事業の評価ということで、事業が３年間変わってきているわけでありますけれども、事業が変わっても評価の言葉が一言一句同じ評価がされているということで、しかも、前任者の評価と全く同じ評価をされているというのが、これは２５年、２６年、２７年の評価なんです。そういうことを見たときに、果たしてこの評価が本当に妥当なのかどうなのかということには疑問が残ります。そういうような、活動が違うのに評価の中身が同じということを３年続けて、しかも、担当者がかわったにもかかわらず同じ評価が書かれている、この現実について、いかがなものかというようにお尋ねをしたいわけであります。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小池徹） 今、３Ｒの関係でいただきました。 細施策の方向性につきましては、年によって大きく変わるものばかりではございません。また、それに伴って細施策の評価も毎年変わればよいというものでもございません。ですけれども、今、議員おっしゃられましたとおり、毎年同じ表現、評価が繰り返されているということにつきましては、やはり毎年行っている大きな意味での取り組みというものは継続していくわけではございますけれども、その中で改善を図っていく、そういったものをしっかりこの評価の中に落とし込んで、次の年に使う、また、これをごらんいただく市民の皆様にもお伝えをしていくという機能もあるわけでございますので、やはりそこら辺につきましては、御指摘いただいたところをしっかり受けとめさせていただいて、見直し等を行ってまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 細かいところをお尋ねして大変恐縮なんですけれども、今年度の評価が来年度にどう生かされているのかということについてお尋ねをしていますので、細かいことについてお尋ねをします。 同じく、この３Ｒのところで、資源物の分別周知事業というのが重点項目として挙げられております。もうこれは３年、４年と久しいわけでありますけれども、この重点項目についてでは、２６年度、２７年度、２８年度について、重点ですので、重点をやっているということでありますけれども、新たな取り組みということについて、どのようなことを何年度から始めておられるのかということを教えてください。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小池徹） 重点化という形で二重丸がついているわけでございますけれども、重点化をすることによって必ず新たな取り組みが生じるということでもございません。これは、分別収集、資源物の分別の啓発事業というのは、この３Ｒの中で非常に重要な事業ということで、重点化というのは、例年、ここ何年か重点化ということで取り組みをさせていただいておりますけれども、広報のほうに記事を載せさせていただいたり、あるいは地区に出かけていって、そういった講習会、説明会を行ったりという、そういった事業を行っておるわけでございまして、新しいものを何をやっているかということになれば、確かに新しい取り組みとして今ここで申し上げるようなものというのは、とりわけてないわけではございますけれども、そういったものについて、重点化しているのに新しい取り組みがないのはどういうことかということではなくて、やはりこの細施策の中では、この事業を重点化ということで、お金、予算であるとか、それから職員の力の配分の中で重点化を図っているということでございます。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 市民環境部長は、ことしから部長になったもので、ちょっと掌握し切れていない部分があるのかもしれませんけれども、資源物といえば、一つ大きいテーマになっているのが生ごみの回収をどうするかということ、それについて今、担当課では鋭意、美サイクルと方向性を詰めています。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ごみの減量化ということについて、今、市長のほうからお答えをいただきましたが、そちらのほうから言い出したことなので続けて質問させていただきますが、焼却ごみの中で、生ごみの占める割合が４５％であるということがずっと言われております。ところが、２７年度のこのシートの中では、３０％が生ごみであるというように、１５％も減っているんです。そのことを部長にお尋ねをしたら、そうしたら、実際に組成を調べてみたら３０％であったということで、それを書いたということでありますが、このシートを見ただけでは、２７年度、４５％から３０％に減っているということについては一つも書いていないし、組成成分の分析をやり直した結果はこうなったよということも書かれておりません。 もうちょっと言えば、同じ２７年度の施策の中には、担当者は、生ごみの分量が４０％というように、同じ年の評価項目の中に書かれているんです。何を言いたいかといいますと、結局、課長は、自分では３０％生ごみが入っているというように思っているんですけれども、係長は４０％という記述をしているということなんです。同じ課の中で、席を並べている者同士の中で、一つはそういう状態である、しかも、これには課長がしっかりと見てあるというサインが入っているんです。 要するに、見てあるということであるならば、何で３０％と４０％で数字の違いがあるのかということについて私は理解できないです、同じ年のやつでは。ということになりますと、その実態から何が推測できるかということについてでありますけれども、やっぱりかなりこのシートをつくることに専念をして、忙しくて、しっかりと確認ができていない可能性があるのではないかというふうに私は思っているんです。 そういう意味で、そういう話を幾人かの係長、課長に聞きますと、いろいろな、僕の顔を見ながらそんなことはないと否定する方と、本当とにかく４月、５月は忙しくて大変だと言っている方もおりまして、そういう意味では、先ほども言いましたように、評価は絶対大事であるし、次の年に生かしていくためにやっていくことが必要であると思うけれども、同じ内容を３年書き続けているとか、そういうことについては、ぜひとも御配慮いただいて、この仕組みが前向きに、市民要求実現のためになるように御配慮をいただきたいと同時に、このことが職員の負担増になって、コンピューターに向かっている時間が長くなり、市民と向かい合う時間が短くなるということでは本末転倒であるというように思っておりますので、そのことについてどのようにお考えなのかを教えてください。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 非常に貴重な御指摘ありがとうございます。 評価のための評価をしている職員がまだいるというのが現状かなというふうに思います。それをチェックできない課長がいて、部長がいて、副市長がいて、市長がいる、そんな市政でこれからどうするのか、そういう反省を持ってこのことに取り組んでいかなければいけない、お約束します。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございます。よろしくお願いします。 茅野市の行政評価という要綱というものが、私の今手元に、インターネットから引き抜いてありますが、２６年度版の行政評価ということがここにあります。２６年度版というのは２５年から始まった事業で、事務評価と予算が関連づけられる第１年目の事務事業評価だというように私は認識していますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） この行政評価については、先ほど市長が申し上げましたように、評価のための評価としないように、より実質的になるために、そういう見直しをしてきました。そして、特に予算との連動というのがきちんとできていない部分がありましたので、２５年度、そういう取り組みを、予算との特に連動、財政構造改革と絡めて連動させていくということで取り組みをさせていただいたものでございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） それで、２５年度に実施した結果が、どのような形で位置づけられているかということ、要するに、評価と、それから予算を関連づけて政策を行ったわけですよね。そのことがどのように総括されているかということを教えてください。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 行政評価は、特に、最初スタートのころは、例えばこの年にやったものが翌年評価して、そして予算に反映する場合には、またその次の年になるという、１年おくれてしまうような仕組みでした。それだと、事務事業というものをきちんと評価して、そして方向を変えていくというときに、すぐに翌年度の予算に対応できないということで、前年度の事務事業評価というものを、もう翌年の予算査定に反映させるような仕組みにしてきたところであります。先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、財政構造改革の中でも一定の成果を上げてきたというのは、行政評価、その仕組みというものがやはり効果を上げてきたのだというふうに考えております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 成果を上げてきたというように評価をされているということでありますけれども、２６年度版のこの評価についてという基本的な考え方とか、それから施策体系と行政評価と、こういう中身でありますけれども、２７年度版と９９％同じ中身なんですよ。つまり、どういうことを言いたいかというと、２６年度で事務事業評価と予算と連結をしましたということについて、それは２８年度予算に反映するということはわかりますけれども、連携して取り組んだ結果、こうなりましたよということについて、やっぱり２７年度の中身に書かなければ、この取り組みについての一定の方向というのは見えてこないだろうと思うんです。ところが、これを書いているのは企画課だというように私は認識していますけれども、推進している側の企画課が、前年度と同じ中身でこういうマニュアルをつくっているということについて、私はどうしても理解できない。要するに、前年度の評価をしっかりとやって、そして次年度に生かしていくという、そういう姿勢というのが見えないなというように私は思ったんです。 なので、やっぱり課として率先してこれを進めていくためには、２６年度の評価でこう書いてあるならば、２７年度はここが前進したよと、ここは足りないよということを書いて、２８年度も毎年毎年やっぱり総括をしていくという、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思ったんです。 これ非常に分厚い資料で、７００事業ということを言われて、すごく厚い冊子になるわけで、そういうことを考えたときに、茅野市が市民要望を実現して、市民が安心し、安全に暮らせるという、そういう市長の方針ですので、この事務事業評価の方向について、よしあしはともかくとして、きちんと一つ一つの取り組みを総括をし、そして職員が前向きに活動していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 茅野市の行政評価でありますが、これは、ことし、去年とかにできたものではなくて、長年の積み重ねの中で今現在のＰＤＣＡサイクルを回していくというシステムが構築できたわけでありまして、これは全国的に見てもかなり進んだ取り組みだということで評価をいただいております。 それは、やはり予算から決算まで連動するというものが、なかなか行政の仕組みの中でできていなかった、予算主義から決算主義へ変えていこうということを、それは市長のもとに、職員一丸となって取り組んだ結果がこういうことでありまして、それは、これでいいというわけではなくて、さらにバージョンを継承しながらやっていくということでありまして、今、議員御指摘のものは、その手引き、要綱でありまして、それに対する実際のものの評価というものは、評価委員がやっていただいております審議はもちろん、二次評価委員会がやっておりますし、それが翌年度の事業へ反映されているということであります。 それと、職員の事務が大変だというふうな意見もあるというようなことですけれども、確かに、年度がわりにやるということは、いろいろなことの中でやるという、仕事量というのは大変かもしれませんけれども、長いサイクルの中で見ると、そこで出した方向性とか、コストのものが翌年度へそのまま、そのままといえばあれですけれども、予算のほうへスライドしていくわけですので、長い目で見れば事務の負担軽減、省力化という意味もあるわけであります。ですので、一面だけ捉えてこれは職員の負担になる、そういうことではなくて、そういった長年の構築の中で今の形ができているということは御理解いただきたいと思います。
◆３番（伊藤正陽） 終わります。
○議長（小松一平） 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時１０分 散会...