茅野市議会 2015-09-10
09月10日－04号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年 茅野市議会９月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月１０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２７年９月１０日（木曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １１ 空き家対策について（５番長田近夫） １２
地方版政労使会議（仮称）の設置について（ 〃 ） １３
道路交通法改正に伴う
自転車マナーの向上について（ 〃 ） １４ 少子高齢化・人口減少化に立ち向かう、公民協働の合意形成による「まちづくり」について（７番両角秀喜） １５ 市民プランにおける施策「地域医療」について（４番小尾一郎） １６ 組合立の公立病院の今後のあり方について（ 〃 ） １７ 子どもと障がい者の医療費の窓口無料化について（９番伊藤 勝） １８
太陽光発電設備の設置について（ 〃 ） １９ 子育て世代の低所得世帯への支援について（３番伊藤正陽） ２０ 眺望できる展望台への改善（ 〃 ） ２１ 茅野市におけるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について（１７番
小池賢保）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 両角昌英 ９番 伊藤 勝 １０番 伊藤玲子 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 小池賢保 １８番
小松一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 牛山英彦
企画総務部長 柿澤圭一
市民環境部長 原 吉司 健康福祉部長 小林孝司
産業経済部長 国枝俊二
都市建設部長 両角直文 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 木川亮一 消防署長 両角隆彰 会計管理者 飯山 潔 総務課長 田中敏一 企画課長 小池 徹 まちづくり 財政課長 伊藤弘通 柿澤圭一 戦略室長 選挙・監査・公平 農業委員会 唐沢洋子 小川智善 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 小池俊一 議事係長 牛山明広 議事係主査 小田島太一 庶務係主査 田中美和 午前１０時 開議
○議長（小松一平） 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１１ 空き家対策について
△１２
地方版政労使会議（仮称）の設置について
△１３
道路交通法改正に伴う
自転車マナーの向上について
○議長（小松一平） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせて６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、５番、長田近夫議員、どうぞ。 （５番 長田近夫 登壇）
◆５番（長田近夫） おはようございます。 今回、２回目の一般質問をさせていただきます。 ５番議員、長田近夫、公明党でございます。 質問番号１１番、空き家対策について。 空き家の増加が社会問題になっております。総務省の調査では、２０１３年１０月時点で、全国で８２０万戸の空き家があります。先日は、空き家の住宅全体に占める割合が１３.５％ということで、毎年ふえ続けて過去最高になっております。 人口減少や高齢化の影響で、今後も空き家はふえていく見通しであります。老朽化による倒壊、防災、防犯、衛生面、景観など、住民生活や地域に深刻な影響を及ぼす空き家につきまして質問をさせていただきます。 １、
空き家対策特別措置法施行後の取組と現状について。 ２番、今後の事業計画について。 ３番、
空き家バンク制度について。 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、長田近夫議員の質問番号１１番、空き家対策について順次お答えしてまいります。 初めに、
空き家等対策の推進に関する特別措置法の概要を御説明させていただきます。 適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、また財産を保護するとともに、生活環境の保全や空き家等の活用を図ることを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年１１月２６日に公布され、本年５月２６日に完全施行となったところでございます。 法では、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を「空家等」と定義しており、判断基準の一例として、おおむね年間を通して使用実績がない建築物とされております。また、住宅のみならず、店舗や工場などの建築物等も対象となるものでございます。 空き家等の所有者は、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるよう規定されており、根本的には、空き家等の所有者が、みずからの責任により的確に対応することを前提としております。 空き家等のうちでも、適切な管理が行われていない空き家等の物的状態が、一つとして、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのあるもの、また、二つとして、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、三つとして、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態のもの、四つとして、その他の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態の、このいずれかに該当すると認められるものにつきましては、「特定空家等」と定義をされております。 これらの
特定空き家等について、周辺の建築物や通行人等に対し、悪影響をもたらすおそれがあるか否か、また、悪影響の程度と危険等の切迫性、これを総合的に判断して、必要がある場合には、その所有者に対し、除却、修繕、立竹木の伐採その他の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言または指導、勧告及び命令することができるとともに、その措置を命じられた者が、その措置を履行しないときは、行政代執行も可能となるとされております。 それでは、まず１点目、
空き家対策特別措置法施行後の取組と現状についてでございます。 平成２５年度に実施をしました、白樺湖、車山、蓼科地区及び別荘地域を除く市内全域の住宅を対象とした空き家調査では、６９８戸の空き家と思われる建物の老朽度、危険度を判定し、ランクづけを行っております。また、これらの空き家の所有者と思われる方へ、適切な維持管理をお願いする文書の送付とあわせ、利用実態や維持管理の頻度に関する
アンケート調査を行ったところでございます。 本年度は、このうち倒壊や建築材の飛散など、危険が切迫しており、緊急度が極めて高いとランクづけをされました１１７戸につきまして、
特定空き家等に該当する状態なのかどうか、ただいま職員により確認を進めているところでございます。 既に現地を確認した空き家のうち、数棟は建築物が傾斜しているものや、屋根材、外壁材等が脱落していて、地震や強風等により建築材が飛散する可能性がある建物もございました。 今後、
特定空き家等と認められる空き家等につきましては、周辺の建築物や通行人等に対し、悪影響をもたらすおそれがあるか否か、また、その悪影響の程度と危険等の切迫性、これを総合的に判断して、助言や指導を行っていく予定としております。 次に、２点目の今後の事業計画についてお答えいたします。 この法律では、
空き家等対策を効果的かつ効率的に推進するために、
空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための計画、
空き家等対策計画、これを作成することが望ましいとされております。 計画には、一つとして、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針を盛り込むこと、２点目として、計画期間、３点目として、空き家等の調査に関する事項、４点目として、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、５点目として、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、６点目として、
特定空き家等に対する措置、助言もしくは指導、勧告、命令または代執行、その他の
特定空き家等への対処に関する事項、７点目として、住民等からの空き家等に対する相談への対応に関する事項、８点目として、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項、９点目として、その他空き家等に関する対策の実施に関して必要な事項を定めることとされております。 今後は、この
空き家等対策計画を作成することで、空き家等に対する行政としての基本姿勢を市民の皆様にお示しし、適切な管理が行われていないことで、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等につきましては、立入調査を必要に応じて行い、
特定空き家等に対する、しかるべき措置をとることとなっていくと考えております。 次に、３点目の
空き家バンク制度についてでございます。 市では、これまで空き家を利活用することを念頭に、民間、商工会議所、行政が三位一体で運営する「
田舎暮らし楽園信州ちの協議会」と連携をしまして、茅野市の魅力を積極的に発信するとともに、市内外においてセミナーや
体験ツアー等のイベントを開催することで、移住者や定住者の増加を推進してまいりました。 現在、策定を進めています茅野市版総合戦略におきましても、この移住や定住の促進を施策の一つに位置づけ、
楽園信州ちの協議会の活動を支援するとともに、連携して移住者等の増加に取り組んでいくこととしております。
空き家バンク制度につきましては、市が主体で運営しているものはありませんが、この協議会が制度を構築し、運営しております。９月１日現在で、３３件の物件がこの
空き家バンクに登録をされております。 また、市では、今年度から
空き家住宅改修補助事業を実施しております。事業の概要ですが、自己等が所有する空き家住宅の改修を対象とするものと、この
空き家バンクに登録された空き家住宅の改修を対象とする二つのメニューがございます。 自己等が所有する空き家住宅の改修は、本人及び配偶者、３親等内の親族が所有する、１年以上居住者のいない空き家を改修し、５年以上居住する見込みがある人を対象としております。 一方、
空き家バンクに登録された空き家住宅につきましては、賃貸することが決定した空き家住宅の所有者で、建設業や
宅地建物取引業を営んでいない人や、空き家住宅を購入または賃貸借契約し、５年以上居住する見込みのある人を対象としております。 いずれも、５０万円以上の改修工事を行う際、
市内建設業者が施工する場合には２５万円の補助をする制度でございます。 今年度、６件分の予算に対しまして、自己所有による空き家での申し込みが２件、
空き家バンクに登録された空き家での申し込みが４件ございます。さらに問い合わせもいただいていることから、今回、補正予算をお願いをしているところでございます。空き家の利活用と、移住や定住の推進という面からも効果があるものと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど、市長のほうから細かい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 お聞きしたいのは、空き家の判定として、市で調査した６９８件ですが、この空き家の判断基準というのは非常に難しいと思うんですけれども、どういった基準で空き家と認定されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） おはようございます。 それでは、御説明をさせていただきます。 平成２５年に空き家調査をしたわけでございますが、そこで空き家と思われるということで調べましたのが、まず、上水道の水道メーターが休止のもの、それからあと、住宅地図で丸空き、空き家という表示になっているもの、これを中心にして調査をいたしました。そのほか、地元で聞き取り調査もして加えたものもございますが、基本的な考えとしましては、今の上水道のメーターが休止、それから、住宅地図で空き家となっているものを調べまして、目視で見て、明らかにもう空き家と思われるということで調査をいたして、そういうもので基準としました。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 空き家の中でも、特に倒壊等のおそれがある特定空き家についてお聞きしたいと思います。１１７戸あって、これから順次進めていくというお話でございましたけれども、具体的な日程とか、計画がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） それでは、御説明します。 この特定空き家に指定するのは、非常に難しいものがございます。というのは、本人に通知をして、実際、空き家かどうか、その本人が空き家として認めるかどうかというところもございます。今現在、職員が、先ほど申しました平成２５年度の調査の、いわゆるＤランクというものでございますが、これについて調査をしております。 それで、明らかにもう使われている状況のないもの、空き家と思われるものにつきましては、本人へ指導、助言をしていくわけでございますが、この空き家ということで、特定空き家ということで指定するには、その対策計画をつくり、協議会でお話をしながら、このうちを特定空き家として指定しますがどうかという議論も、今後必要になろうかと思いますので、今準備をしていますので、早くても例えば２８年度中とか、そういう長い期間の指定になろうかと思います。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） ２８年度中になろうかという返答でございましたけれども、せっかく国がこういう制度をつくりましたので、特に倒壊のおそれがあるとか、いわゆる災害のおそれがあるとか、そういったものについては、できるだけ把握、対応していただければありがたいと思います。 続きまして、
空き家バンク制度についてお聞きをしたいと思います。 既に、茅野市では
空き家バンク制度が始まっていまして、御説明、答弁ありましたけれども、県との連動はどのようになっておりますか。もし県と連動していれば教えていただきたい。していなければしていないで結構ですけれども。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） この空き家に関しての、
空き家バンクを使って県との連動ということはございませんが、先ほど申しました
楽園信州ちのが、県の組織の中へ入っておりますので、そういう協会の中での意見交換等は当然あろうかというふうに思います。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 今、質問したのは、ちょうど９月１日の信毎に載っていたんですけれども、茅野よりも空き家対策がおくれていると言われている諏訪市で、県と連動して
空き家バンクを開設するという記事が載っていました。それを見て、茅野市としてはどうかということでお聞きをしたわけですけれども、茅野市単独よりも、県と連動すれば、もっと物件等がふえるかなということを思ったものですから御質問させていただいたんですけれども、これから考えていく方向にあるのでしょうか。それとも、今のところはないということでしょうか。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） この
空き家バンクは、当然、県と連動すれば広い情報も入ると思います。それは、運営はあくまでも協会、
宅地建物取引業協会というか、
信州空き家バンクのほうになりますので、そういう連動することは非常に重要になってくると思います。その辺はまた協会ともお話をしていくと思いますが、常にそういう連動はしていると思います。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二）
楽園信州ちのの関係ですけれども、県との連動というのは、移住とか考えていらっしゃる方も茅野市にもおいでになられますし、県が主体で、諏訪郡内全体の物件ツアーというのも実際にはやっていますので、連動というと、そっちのほうの売り込みという部分については共同してやらせていただいています。 以上です。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 茅野市においても、約６９８件空き家があって、倒壊のおそれがあると言われる特定空き家に指定されているものが１１７件あって、壊さなければいけない物件もたくさんあるし、また、多少のリフォームとかをすれば中古物件で売買できる、あるいは借家として使ってもらえる、そういったわけですので、いろいろな基準というか、いろいろな手順があって大変だと思いますけれども、ぜひこの解消に早目に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 私の１１番の質問は以上でございます。
○議長（小松一平） それでは、質問番号１２番の質問をお願いします。 （５番 長田近夫 登壇）
◆５番（長田近夫） 質問番号１２番、
地方版政労使会議（仮称）の設置について。 景気回復を地方へも波及し、地方の賃金を引き上げるために、
地方版政労使会議（仮称）の設置が、地元地域の振興とか、活性化に非常に役立つのではないかと思われます。そういうことで、
地方版政労使会議を提言をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１２番、
地方版政労使会議（仮称）の設置について順次お答えしてまいります。 まず、最近の経済状況でございますけれども、いわゆる
アベノミクス効果や
各種経済対策等により、大都市、大企業では景気、業績が改善してきておりますが、地方都市、中小企業では、まだそのような状況にはないと感じています。 諏訪地域におきましては、諏訪信用金庫の調査によりますと、
リーマンショック前の水準まで業績が回復したとする企業がある一方で、業界全体の受注量が減少し、受注の確保が厳しいとする企業があるなど、業種等による、また、企業間等によるばらつきがございます。まだまだ安心できる状況にはないと判断をしております。加えて、円安による原材料費の高騰や、中国経済の景気減速の影響もあり、
諏訪地域経済は総体的に厳しく、先行きは不透明な状況であろうかと思います。 しかしながら、雇用環境は改善傾向にあり、平成２７年７月の諏訪地域の有効求人倍率は、平成２６年４月から１６カ月連続で１倍を超えており、業種によっては人材確保が難しい状況でもございます。また、労働者賃金は、長野県が実施しております県内の民間労働組合を対象とした、平成２７年の
県内春季賃上げ要求・妥結状況によりますと、平均妥結額は４,４０１円であり、対前年同期で５２６円の増額となっております。平均妥結額は、平成１４年の調査以降、最も高い金額となっております。さらに妥結した組合のうち、ベースアップを実施した組合が１１４組合に達したという調査結果が報告をされております。 このような状況におきまして、市では、
地域経済活性化等につきまして、経済界（商工会議所）等と協議検討する場として、商工会議所と地域経済・地域振興について懇談会を定期的に実施をしております。 また、企業経営者による茅野市
工業振興協議会、これを設置し、
工業振興策等について意見交換を行っているところでございます。商工会議所からは政策提言もいただき、市政に反映させており、経済界等と連携して地域経済の発展、地域の活性化に努めているところでございます。 さらに、
雇用環境改善の取り組みとしまして、
男女共同参画推進会議雇用部会におきましては、働きやすい
職場環境づくりについて協議検討が行われており、現在までの活動の成果といたしまして、男女が働きやすい
職場環境づくりを実行している市内事業者を表彰する、はつらつ
事業所認定事業、これを今年度からスタートしたところでございます。 また、労務管理に関する事業も実施している茅野市
労務対策協議会を支援をさせていただき、雇用の確保及び雇用環境の改善に取り組んでいるところでございます。 御提案の
地方版政労使会議（仮称）の設置についてでございますが、国における政労使会議は、政府、労働者、使用者の各代表による経済の好循環の実現、企業の雇用環境の改善などを話し合うための場として、２０１３年９月に設置をされました。 また、御提案いただいております
地方版政労使会議（仮称）につきましては、本年８月１０日の
参議院予算委員会における
地方版政労使会議（仮称）の設置に関する質問に対しまして、安倍首相が、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたいと答弁をしたところでございます。 国におきましては、今後、この
地方版政労使会議（仮称）の設置について、その詳細の検討が開始されるものと思われますが、設置自治体は都道府県単位になるものと考えられております。 市といたしましては、現段階におきまして、
地方版政労使会議（仮称）の詳細が明らかになっておりませんので、今後の国等の動向を注視してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 今、御答弁いただきました。ありがとうございました。 ２０１５年版の
少子化社会対策白書というのを見まして、総務省が調査した資料ですけれども、収入の年齢別の変化が出ている表なんですけれども、ここのところ、特に２０代と３０代の若い世代の収入が非常に落ちてきていると。例えば、２０代では、これは前のグラフは１５年前のグラフなんですが、１９９７年の時点では３００万台の所得の人が一番多かったんですが、今は２０代では２００万台の前半と、本当に収入が下がってきております。３０代の年代も同様でありまして、２０代、３０代の、これから結婚をして、家庭を持って、出産をして子どもを育てていくと、こういういわゆる若い年齢の収入が下がっているのが非常に、いろいろな要因の中の少子化の一つではないかと私は思うんです。日本の年功序列の制度で来ていますから、なかなか若い人の収入を多くしていくというのは難しい部分もあると思いますけれども、若年層の、特に２０代、３０代、これから日本をしょって立つ若い世代の賃金が、少しでも上がっていくことが、少子化対策につながっていくのではないかというふうに考えました。 市長の御答弁で、これからいろいろと御検討していただくということでありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この質問は以上でございます。
○議長（小松一平） それでは、続いて、質問番号１３番の質問をお願いいたします。 （５番 長田近夫 登壇）
◆５番（長田近夫） 質問番号１３番、
道路交通法改正に伴う
自転車マナーの向上について。 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に、講習受講を義務づける道路交通法が改正されました。ことし６月１日に施行されたわけですけれども、自転車利用者の方への周知徹底を図るとともに、これを契機に、社会全体で
自転車マナーの向上を推進していくことが重要だと思います。 一つ、茅野市における事故状況について。 二つ、改正法の周知徹底の方法について。 以上、２点を御質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１３番、
道路交通法改正に伴う
自転車マナーの向上について順次お答えしてまいります。 改正道路交通法は、６月１日に施行がされました。大きく変わった点は、法律上、軽車両に当たる自転車の安全対策であります。信号無視や、携帯電話を使いながら走って事故を起こすなど、危険な運転を繰り返す人には、安全講習を受けるよう義務づけがされたところでございます。 まず、１点目の茅野市における事故状況についてでございますが、平成２６年中に発生した茅野市内の交通事故件数は２５２件であり、そのうち自転車が関係した事故が１３件、約５％の割合でありました。 平成２７年に入ってからの茅野市内の自転車事故は２件で、１件は後方から、１件は横断中に横から車両に追突された事故で、いずれも当事者は成人でございました。 富士見町におきましては、本年、マウンテンバイクの大会において転倒死亡事故があったところでございます。 次に、２点目の改正法の周知徹底でございますが、本年４月初めに市内の高校へ依頼し、自転車安全運転のチラシを自転車通学の生徒さんへ配布をしていただいたところでございます。 また、自転車月間に合わせて、５月１日に茅野駅東口において、茅野警察署、茅野市、交通安全協会と、自転車安全利用モデル校に指定されております東海大学付属第三高等学校の生徒会の皆さんとともに、安全グッズ、また、チラシの配布を行いました。 ４月から５月に開催されました小学校の自転車交通安全教室、７月から８月のＰＴＡ主催の児童自転車交通安全教室、４月から６月の保育園、幼稚園での親子交通安全教室、また、高齢者クラブ等からの依頼によります交通安全講習会におきまして、生徒さんや保護者の皆さん等に、この改正道路交通法を含め、説明をいたしたところでございます。 茅野警察署では、自転車対象の取り締まりを６月に茅野市内で行っております。自転車指導警告カードの対象者は６名だったということでございます。自転車指導警告カードが３年間の間に２枚になりますと、講習が必要になってまいります。 今後も、茅野警察署、交通安全協会と協力しながら、交通安全運動の街頭指導では、自転車通勤、自転車通学の皆様にチラシ等を配布し、交通安全教室等の際には改正道路交通法についての説明を行い、周知をしてまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） どうもありがとうございました。 茅野市は、いわゆる山坂が多くて、広範な地域ゆえ、自転車事故の絡む確率は非常に少ないと思います。全国平均ですと１９％くらいあります。都心部とか、あるいは市街地が多いところは、当然自転車の台数が多いし、また、乗る率も多いものですから、茅野市においては１３件の事故で、約５％ということで、ちょっと安心をしております。 特に、車を運転していまして気がつくのが、携帯電話をかけて自転車運転、それからスマホをいじって自転車運転、ヘッドホン、イヤホンを聞いて運転と、また、片手で傘差し運転と、こんないわゆる違反が特に見られます。いずれも危険行為とみなされる１４項目の中の、いわゆる安全運転義務違反というところに当たると思うんですが、こういった生徒もたまに見られますので、市、それから主に警察、それから学校の教育等も含めて、ぜひ事故の削減のために御尽力をいただきたいというふうに思います。なかなか周知徹底するのが難しいとは思いますけれども、機会あるごとに学校の生徒の皆様に教育をよろしくお願いしたいと思います。 以上、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１４ 少子高齢化・人口減少化に立ち向かう、公民協働の合意形成による「まちづくり」について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ７番、両角秀喜議員、どうぞ。 （７番 両角秀喜 登壇）
◆７番（両角秀喜） 質問番号１４番、７番議員、両角秀喜です。 今、全国各地で少子高齢化、人口減少化対策として、地方創生に向けた施策立案が急務とされております。 過去より、茅野市では、重点施策市民プランを展開する中、公民協働によるパートナーシップのまちづくりを掲げ、市政運営に取り組んでおります。 今回の質問は、地方創生に向けた茅野市総合戦略の施策展開方法、施策実行における行政と市民の取り組み方、あるべき姿、人口ビジョン、将来展望人口の施策、有効性についてお聞きいたします。 茅野市では、総合戦略策定に当たり、さまざまな研究機関からの情報をもとに、茅野市人口の現状を把握、そこから人口ビジョンを推計、２０４０年、５万人、２０６０年、４万５,０００人と設定しました。その後、総合戦略の骨子、素案、五つの目標が設定され、また、１５歳から１８歳の学生、市内２０代、３０代への意識調査、転入転出者への
アンケート調査、若手職員や諏訪東京理科大学の学生対象の意見交換会など、パブリックコメントを得、後に施策立案が段階を踏み、示されております。今後は、１０月までの総合戦略策定を目指し、考案中にあります。 一つ目の質問として、地方創生に向けた柱（骨子）について。 人口ビジョンを機とした
アンケート調査などの取り組みは、総合戦略の中にどのように反映されているのでしょうか。市行政が取り組もうとしている施策は、どこに重点を置き、どのように展開されていくのでしょうか。人口ビジョンから生まれた地方創生への施策ストーリーを確認させてください。 二つ目の質問として、茅野市は過去より公民協働によるパートナーシップのまちづくりに取り組んでおります。策定中の総合戦略では、市民プランと同様に、公民協働の取り組みが推進体制の中に示されております。今後の取り組みの中で、市民、地元民間企業との連携、意見統一、整合性、市民の役割をどのように考え、地域活性化を進めるお考えでしょうか。地域活性化に向けた市民、地域団体との取り組みについて確認させてください。 三つ目の質問として、施策の有効性を向上させる方向として、茅野は観光復興を抜きでは語れません。そのためには、５年、１０年先を見据えた長期的な展望を策定し、そこにつなげる施策を早くから打っていく必要があります。活力ある事業をつくり上げ、展開していくためには、５年、１０年、２０年を見据えた長期なビジョンはお持ちでしょうか。 以上、三つの質問について御答弁をお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、両角秀喜議員の質問番号１４番、少子高齢化・人口減少化に立ち向かう、公民協働の合意形成による「まちづくり」について順次お答えをしてまいります。 まず、１点目の地方創生に向けた柱、市行政が取り組もうとしている施策の確認でございます。 現在、茅野市では、急速に進展する人口減少、少子高齢化に対応するため、茅野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を進めております。この茅野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口の将来展望を提示する茅野市人口ビジョンと、この茅野市人口ビジョンを踏まえ、茅野市だからできる、茅野市でなければできない、今後の５年間の目標や施策を示す茅野市版総合戦略で構成をされています。現在、１０月末の策定に向け、作業が佳境に入っております。 茅野市版総合戦略の策定の参考とするために、４月末から５月にかけまして、さまざまな方を対象に、次のような
アンケート調査を実施いたしました。 まず、市内の２０代、３０代の方を対象に、結婚や出産、子育てに関する意識調査を行いました。二つ目として、昨年、茅野市から転出された方、また、茅野市に転入してきた方を対象に、転出、転入の理由等についてお聞きをいたしました。三つ目として、市内の１５歳から１８歳までの方を対象に、将来どこに住みたいか、将来どんな職業につきたいかといった将来の希望などについてお聞きをいたしました。四つ目として、諏訪東京理科大学の２年生、３年生を対象に、将来の就職観や茅野市のイメージ等についてお聞きをいたしました。全てのアンケートで１,２０９人から回答をいただき、回答率は３０.６％でございました。 このアンケートでは、今すぐにでも取り組めるものや、実現するにはかなり高いハードルがあるものまで、本当に多くの御意見をいただきました。いただいた御意見は、総合戦略策定の参考にさせていただいています。 例えば、諏訪東京理科大学の学生からいただいた、駅周辺に学生の居場所をつくってもらいたいといった御提言や、茅野市の企業に触れる機会が少ないといった御意見を反映させ、中心市街地へのコワーキングスペースの整備を総合戦略に位置づけ、今議会に施設整備に対する基礎調査や、基本構想の策定についての予算要求をさせていただいております。 また、アンケートの回答をしっかり分析し、その分析結果を庁内で共有することで、総合戦略のみならず、市の施策展開全体に生かしていきたいと考えています。 ７月１５日の議会全員協議会において説明をさせていただいたように、茅野市人口ビジョン、これは現在１.６４という合計特殊出生率を、２０６０年にかけまして、人口置換水準であります２.０７にまで上昇させるとともに、２０３５年に転入と転出が均衡し、純移動率をゼロにすることで、２０４０年に人口５万人以上、２０６０年に人口４万５,０００人以上を確保するという将来展望人口を提示をしたところでございます。 この将来展望人口を踏まえ、茅野市版総合戦略では、出生率を上昇させる施策、転入をふやし、転出を減らしていくための施策、そして自然増減と社会増減の両方に深くかかわる雇用創出のための施策などを盛り込んでいます。 特定の個別、具体的な事業を行ったからといって、すぐに何ポイントもこの合計特殊出生率が上昇したり、１年間で何百人も移住者がふえたりということは考えづらいわけですけれども、国や県、民間事業者等と連携し、人口減少、少子高齢化の進展に歯どめをかけてまいりたいと考えております。 これまで議会全員協議会において説明をさせていただいておりますように、この総合戦略は、「５０００年の歴史（とき）を未来につなぎ 力強く明日が輝く茅野市をつくる」、これを基本コンセプトとし、この基本コンセプトを具現化するために、施策の柱となる五つの基本目標を設定しております。 基本目標１は、雇用の創出を目的として「魅力あるしごとをつくる」、基本目標２は、移住・定住・二地域居住の推進や、若者の地元定着を目的として「選ばれるまちをつくる」、基本目標３は、観光振興による地域活性化を目的として「楽しいまちをつくる」、基本目標４は、結婚、出産、子育て支援を目的として「若い世代を応援する」、基本目標５は、地域コミュニティ活動の充実を目的として「ひととひととをつなぐ安全・安心な地域をつくる」としております。 それぞれの基本目標ごと、基本的方向や今後５年間で集中的に取り組む具体的な施策、事業を盛り込んでおります。 これらの基本目標は、相互に関連しています。若者の結婚や出産の希望をかなえたり、都心部から人を呼び込んだりするためには、安定した雇用をつくり出す必要がございます。そして、安定した雇用をつくり出すためには、観光振興や産業振興を図り、地域経済を活性化する必要がございます。総合戦略に盛り込んだ施策、事業を実施することで、基本目標の枠を超えて、「しごと」が「ひと」を呼び込み、「ひと」が「しごと」を呼び込むという好循環を生み出すことを狙っております。その結果、人々の暮らしを支えるまちに活気が戻り、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことができると考えています。 茅野市版総合戦略に盛り込んだ施策、事業を総合的、複合的、着実に実施することで、まち・ひと・しごとの創生とその好循環を確立していきたいと考えております。 続きまして、２点目の地域活性化に向けた団体との取り組み、区・自治会、民間企業との合意形成による連携の必要性でございます。 まず、茅野市版総合戦略について触れておきますが、基本目標５として、ひととひととをつなぐ安全・安心な地域をつくることを掲げ、大きく三つの施策を考えております。 一つには、地域コミュニティ活動の活性化のための支援、二つには、地域における防災活動のかなめとなる自主防災組織の活動を強化するための支援、三つとして、お互いに支え合い、住みなれた地域での、その人らしく暮らせるまちづくりを計画をしております。 具体的には、公民館分館施設整備事業補助金による区・自治会の活動拠点の整備や、区・自治会活動活性化支援事業による地域活動の支援、区・自治会への加入率を高めるための加入促進パンフレット作成支援などで加入促進を図ってまいります。 また、自主防災組織及び消防団の育成と活動を強化するため、組織内の人材育成や防災訓練といった日常活動に対する支援と、さまざまな災害などに対応する消防団活動をサポートするとともに、消防団員の定員に対する充足率を高め、消防団体制の充実と活動の強化を図ることを目指しております。 そして、安心して暮らせるよう福祉のまちづくりを推進するため、第二次地域福祉行動計画の推進支援を行い、地区コミュニティ活動の充実と、避難行動要支援者支援事業による支え合いの仕組みづくり等を進める計画としております。 地域活性化に向けた区・自治会、民間企業との連携についてでございます。 茅野市では、区・自治会を共助の基本として考え、まちづくりを進めています。そのため、各地区にコミュニティセンターを設置し、職員２名を配置し、区・自治会との連携を強めているところでございます。 民間企業との連携につきましては、企業と区・自治会とが連携しての取り組みについては全てを承知しておりませんが、一例といたしまして、宮川地区におけるお買い物無料送迎バスすまいる号の取り組みが挙げられます。これは、宮川地区社協とメリーパークとの連携による買い物弱者の支援のための、無料の送迎バスを企業が運行する事業でございます。地域の活性化の一助になっているものと考えております。 このように、今後も、地区や区・自治会と民間企業との連携は、地域の活性化につながる取り組みとなる可能性がございますので、市といたしましても協力、応援していきたいと考えています。 また、市民の皆様には、地域の活動に対して御理解をいただくとともに、地区や区・自治会の行事等へ積極的に御参加をいただき、地域の活性化に御協力をいただきたいと考えています。 次に、３点目の活力ある事業運営、民間企業、ＮＰＯ法人への委託による事業運営の必要性でございます。 現在策定中であります茅野市版総合戦略では、今後５年間において集中的に取り組む戦略の基本目標の一つとして、「楽しいまちをつくる」を位置づけ、観光振興による交流人口の増加を目指して、さまざまな政策、事業を盛り込んでおります。 全国的な人口減少と少子高齢化の急速な進行は、国内観光マーケットの縮小を意味し、我が国の旅行人口が中長期的に減少していくことが明らかだと思います。 このような状況において、新たな旅行需要の創出とともに、茅野市にしかないという観光資源の磨き上げを行い、選ばれる観光地、行ってよかった観光地としていくための仕組みづくりと受け入れ態勢の強化が必要だと考えます。 そして、人口が減少しても、滞在型観光に寄与する魅力的な体験型のプランを仕掛けることで、旅行回数や宿泊数、１人当たりの消費額をふやし、茅野市のマーケットを維持することが必要になると考えます。 また、これからも拡大する可能性の高い訪日外国人旅行者への
体験ツアー等の提供による取り込みを行うとともに、個人旅行者に向けたソーシャルメディアでの効果的な情報提供も必要になってまいります。 さらに、現在、ビーナスラインを基軸とした８市町・長野県による広域観光連携の実現に向け準備を進めております。 今後、関係する観光協会や民間事業者にも参画を呼びかけながら、活性化事業に取り組んでいきたいと考えています。ビーナスライン周辺の地域には、それぞれの特色ある観光資源があり、これらの資源を結んでパッケージ化することで、この本地域の観光に奥行きと広がりを持たせることができると考えています。 この連携の取り組みは、将来的には原村、富士見町、北杜市からなる八ヶ岳観光圏との枠組み同士による連携をも見据え、多様な観光趣向への対応を目指していくものでございます。 茅野市は、産業別事業所数及び産業別就業者数の比率におきまして、長野県、全国と比較して、宿泊業、飲食サービス業の比率が高くなっています。このことからも、観光業が茅野市を特徴づける産業の一つであることがわかります。観光産業の経済的波及効果、これは高く、観光客の支出による経済効果や新たな雇用を生み出す効果、また、観光業以外にも波及する産業振興効果、さらには就業機会の創出による移住・定住効果も期待をしているところでございます。 他市町村や県はもちろん、民間事業者、また、観光協会等と連携した観光振興を図ることで、まちの活力と元気が生み出され、人口の減少に少しでも歯どめがかかるよう施策を推進してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございました。 地域活性化に向けた区とか自治会、民間企業の合意と、これからはいろいろな連携が図られていくことが多くなると思います。 これまで茅野市は、市政運営においてはパブリックコメントとか、パブリックインボルブメントとか、ワークショップとか、公民協働のパートナーシップに取り組んできたというのはよくわかります。また、これからはやっぱりそれをさらに深く、行政と市民の間を取り持つパートナーシップをさらに前進させるために、地元の方、市民の方、やっぱり合意形成を得て、一緒になって事業を起こしていくということがとても大事だと思います。地域活性化の原動力にも、市民の協力を得るために、公民協働の合意形成というのは、とても重要な位置づけにあると私は考えています。 そこで、若者が地域事業に前向きに携わってくれる環境をつくるとか、地域資源を生かした地元ブランド、そういったものを地域の魅力としてつくり出されるということ、あと、地元の人々がやっぱり安心して暮らせるまちづくり、職住、商住、医住の近接、こういった地域環境をつくり上げていくことが、これからはとても大事なことと私は考えております。 そのために検討していただきたい事業、一つ目は、地域防災のかなめとして消防団の活動支援、各地でいろいろ消防団の問題があります。団員が足りない、若い人はいるのだけれども、なかなか団員になってもらえない。そういった環境がある中で、茅野市はどういうように取り組んでいってもらえるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 消防署長。
◎消防署長（両角隆彰） それでは、消防団の支援事業ということでお答えをさせていただきます。 消防団員による活動の支援ということで、団員を募集するときに当たりましては、消防団員による募集パンフレット等を作成をいたしまして、全戸の区内の回覧と、あと、団員の募集時にそれを使用して、団員の募集を図ったりしております。 また、分団長会議では、消防団員の負担軽減と安全な活動に向けて、団の行事、訓練等について検討、見直しを行っております。それと、安全な活動に向けて、茅野市として踏み抜き防止板の入った長靴等を、平成２６年度まで２年計画で配備をいたしました。２７年度は活動服、編み上げ靴、アポロキャップ等の配備を現在計画しておるところであります。 それと、団員の処遇改善ということで、２４年から団員と班長の年報酬も改定をしております。また、市内の事業者から、消防団員の支援ということで、割引等のサービスを受けられるというようなことで消防団サポート事業も進めております。また、消防団活動をしていただく上での、不利にならないような活動を定めていただくというようなことで、消防団の協力事業所制度というようなものも進めておりまして、消防団活動に支障がないようにということで、また、そういうことを進める上で、消防団員の確保につながればというふうなことで、現在も進めております。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 一番やっぱり消防団員にとって苦労として思っているのが、やっぱり事業が多いと、やることが多いと、はっきり言ってボランティア活動が多いという感覚の人が多いので、そこら辺に対して何か施策みたいなものはお考えですか。
○議長（小松一平） 消防署長。
◎消防署長（両角隆彰） 事業については、分団長会議等で見直しはさせていただいておりまして、分団の方たちも事業が多いということもありますが、市の消防団としての事業と、各部が各区から依頼を受けたりして、なかなか区の依頼を受けてすぐ動ける団体、消防団が最も動ける団体ではないかと思っておりますので、そういう区の事業とかの依頼も受けるということで、それについては、地元の区と消防団とが協議しないと、なかなかそういうことの削減にはつながってはいかないかと思います。 茅野市消防団としての分団長会議等では、団の事業についてはそういうことで毎年見直し、検討を行って、一緒にできるものについては、負担のかからないようにということで、引き続き、ずっと継続して行っていくような形をとっております。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 ちょっといろいろたくさんあって申しわけないのですけれども、消防団のことは以上です。 次に、働き盛り、子ども・子育て世代の生活支援として、地域の事業に携わっていくことにも、やっぱりいろいろ支障があったりすることがあったりとか、これは消防に限らないんですけれども、若い人たちがその地域に生活しやすい環境という意味で、地域の役員を受けるに当たって、何か負担軽減になるような施策を考えてもらえるとうれしいなと思ったんですけれども。言っていることがわからないですか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） まず、個別の御質問にお答えする前に、基本的なお話なんですけれども、総合戦略は、例えば行政だけが人口減少のために何か施策をして、そして対応していくというものではありません。やっぱりこの地域で、行政だけでなく、地域とか、市民の皆さんとか、民間団体とかがそれぞれが力を発揮して、そして人口減少に歯どめをかけていくということが大事だと思います。 そして、そういう中で、例えば広域連携があったり、県の支援があったりということだと思うんですけれども、そういう中で、具体的な事業というのは、やはりそれぞれで取り組んでいただくわけですけれども、そういう中で行政との間で協働ということも生まれるでしょうし、そういった中での何らかの支援措置というのは出てくる、そういうことだと思います。個々の具体的な事業というのは、当然、そういった市民の皆さんの取り組みの中で、行政と協議しながら、どういう形で協働できるかというところが課題になってくるのだと思います。 地域役員の関係の軽減ということでは、役員の役職の軽減等については、市のほうでも区・自治会の皆さんと協議をしながら、区長会の皆さんと協議をしながら、そういった見直しとかを始めて進めてきた話ですし、あと、地区の役員の考え方でありますけれども、議員の、ボランティアによる場合があるけれども、地域通貨はどういうふうにしている、そういったことの検討もというお話がありました。茅野市の場合は、役員がボランティアということでやっていますけれども、一部には報酬を区の中でもらっているところもあります。それは、区・自治会の役員さん方の業務量によっても、そういったことが違うかとは思いますけれども、そういったことでやっぱり違いがあるので、一律に考えられないということと。 あと、地域通貨については、昔、福祉の関係で、福祉のサービスを地域通貨を導入してやっていったらどうかという検討がされましたけれども、福祉２１の中では、やはり茅野市の福祉というものは、そういった一定の対価より、地域通貨のような形でなくて、支え合いの中でやっていくというようなことで整理されてきたということもありますので、やはり役員の役職の軽減ということで、地域通貨というようなこともあるかとは思いますけれども、茅野市では、そこへまだ踏み込んでということは、まだないのかなというような気はしています。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。取りとめない質問ですみません。 地域に人が住みついて、安心してそこに住んでもらえるということは、子育てにしても、仕事にしても、やっぱりそこが安心していられる、つらくないというようになってもらわなければいけない。 これは両久保の話で申しわけないのですけれども、介護従事者等がやっぱりとても仕事がつらいとか、そういった状況に対して、地域創生とは違うかもしれないですけれども、就業の支援みたいな形、そういったものは何か考えていただけないでしょうか。例えば、介護ロボットの導入とか、従事者を定着させるための給与的な補助みたいなものというのは、市のほうでは考えていただけないのでしょうか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 介護従事者への支援ということであります。基本的に、介護施設等は事業者等がやっております、事業者等の努力でいろいろやっていくことだろうと思いますが、いろいろ厳しい状況もございます。 こういうものに対して、市がどうのこうのというところではございませんけれども、県のほうで、介護保険の福祉人材確保対策事業ということで、本年度２億円ちょっとの予算を盛ってございます。その中で、福祉、介護人材のマッチング支援だとか、介護の人材雇用・定着促進事業、それから介護ロボット導入促進事業とか、こういうふうないろいろな事業がございます。 なお、介護保険の関係は、この地域は諏訪広域連合でやっている事業でございますので、広域連合のほうも、県とそこら辺のところは歩調を合わせて、連携をとってやっていくような格好になろうかと思います。それに対しまして、市のほうで協力できる部分があれば、やっていきたいなというふうに考えております。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員、再質問をより簡潔明瞭に行うために、通告された小項目をまず示して、それでお願いしたいと思います。
◆７番（両角秀喜） 小項目、いっぱいあって申しわけないですけれども。
○議長（小松一平） この小項目、地方創生に向けた柱についての再質問とか、そういうふうに言ってもらえれば、答弁の側も理解しやすいと思いますので。
◆７番（両角秀喜） 地域活性化のための事業として捉えてもらいたいんですけれども。
○議長（小松一平） ２番と言ってもらって出ればいいのではないかと。（２）と言って出て、示してから再質問をしていただいていいと思うんですが。
◆７番（両角秀喜） とりあえずいろいろ聞きたいんですけれども、全てを聞きたい。
○議長（小松一平） 総合的にということですか。
◆７番（両角秀喜） 全部聞いていいですか、一遍に。
○議長（小松一平） そうじゃない、一問一答はお願いします。
◆７番（両角秀喜） はい。あと、地域活性化ということで、農業従事者のリスク軽減の支援ということで、昨年、豪雪で茅野市が、いろいろ農業従事者、農業者がパイプハウス被害があったりしているんですけれども、八ヶ岳の実践大学校でＦＲＰを使ったビニールハウスを検討しているということで、ＦＲＰというのはカーボンになるんですけれども、なかなか強度があって、とても豪雪にも強いということで、できればそういったものを導入するということも考えて、茅野市でも支援をしていただければと考えております。 あと、休耕田が多いということもあるので、休耕田のオーナー制度みたいのを検討していただくことはできないかという一つの提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 農業の関係につきましては、きのう、矢島議員のほうでもお答えさせていただきましたけれども、まず、利用集約をしていくということを先にやっていきたい。それから、今言われたＦＲＰ、パイプハウスの関係でございますけれども、収益性の高い農作物をつくっていく中では、園芸作物産地づくり支援事業というものがありますので、その収益性を目的とした中で、そういったＦＲＰを用いたパイプハウスをつくるということになれば、そちらのほうの補助という形で、今も補助はあります。 もう１点、休耕田オーナー制度は、先ほどお話ししたように、集約をしていく中で休耕田をふやさないようにしましょうという政策でございますので、今はオーナー制度というのは考えてはいません。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 あと、ちょっと最近、自然エネルギーの再開発、活用ということで、茅野市でも小型水力発電とかに取り組んでいると思うんですけれども、最近、バイナリー発電といいまして、温泉水を使った発電機がもう実用化されつつあるということで、こういったものに対しての御見解はいかがでしょうか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 自然エネルギーの関係につきましては、地中熱とか、太陽光とか、いろいろ事業者のほうで考えているようです。実際には、そういうようなことを取り組んでいらっしゃいます。 今、温泉熱を利用した温度差の発電というものにつきましての、事業者のほうからの問い合わせなり、市のほうにそういった情報は届いてはいないので、今のところは、お話があった段階でお話を聞くという段階でございます。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） では、情報があれば、またそういったことも御検討いただけるということでしょうか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 温泉につきましては、いろいろ太陽光とか地中熱と違って、温泉の成分とかというもので、何か管路とか、そういった機材の関係でいろいろ問題が出てくるかなという部分もあるので、それは少し研究が必要になるということもちょっと考えています。ただ、今お話ししたように、そういった事業者からそんなお話がないので、来たところで検討するという段階でございます。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 もう１点、いろいろ聞きたいんですけれども、地域ブランドをつくりたいということで、やっぱり観光客をもてなす、楽しんでもらえる事業ということで、もちろん地域の皆さんでこれを起こしてもらわなければいけないんですけれども、上之段遺跡とか、駒形遺跡、ここが今、そば畑とか、いろいろなったりしているんですけれども、ここに芝桜公園をつくるとか、花卉公園をつくるとか、そういったことは余り考えていただけないでしょうか。あくまでもお客さんをもてなすという意味合いと、やっぱり地域にお金を生み出す力を生むということが目的での発案ですけれども。
○議長（小松一平） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（木川亮一） 上之段遺跡、駒形遺跡については、昨年、国の史跡を指定されて、これから具体的に遺跡をどういうふうに活用していくか、また、整備をどういうふうにしていくかということを、これから検討していくと、保存管理計画を立てていくという段階でございます。具体的にあそこを、その中で例えば花でいっぱいにしようとか、どういう公園にしようとかということは、その中で話が決まってくるということだと思いますが、今、具体的に方策があるということではございません。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 次に聞きたいのが、道の駅と直売所の設定ということで、きのう宮坂議員のほうからも話があったんですけれども、エコーラインと２９９号線があるんですけれども、エコーラインも、湯川バイパスがあくと、これからいろいろな自動車の流量もふえてくるということで、できれば道の駅とか直売所、道の駅はたくさんつくれないですけれども、２９９号線とエコーラインの接点のあたりにつくっていただいて、元気のある事業者とともに、そういったところに活性化のポイントをつくってもらえるといいのではないかなということと、やっぱり買い物支援の、買い物弱者が多いということもありまして、直売所というのをつくっていただくと、地域の方々もそこに訪れたり、そういうところに人が集まることができると考えるんですけれども、そういったことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員、この小項目で、今のは活力ある事業運営についてという部分でお聞きになっているということですね。
◆７番（両角秀喜） そうです。トータル的に地域ブランドの創出ということにつながってきます。
○議長（小松一平） 地域ブランドという答弁の中で、それを受けての再質問ということですか。
◆７番（両角秀喜） はい。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 道の駅につきましては、きのう、宮坂議員の中でお答えをさせていただきました。 もともと道の駅というものの目的というのは、ドライブをする方々が休まれる場所、そこに地域の物産を置くということですので、今、議員がおっしゃる買い物弱者というものとは若干違うかなというのはあります。利便性のいいところだったら、買い物弱者にもつながっていくかなということですけれども、そもそもの目的は違うと思っています。 直売所の設置ということで、今、望岳の湯、縄文の湯のところには、地域の野菜等を、直売所を置いたりしていますので、そこが買い物弱者につながるかという部分よりも、人が集まる場所というところで買っていっていただければなというふうに考えていますので、道の駅、直売所がそういうふうな買い物弱者に直接つながっていく施策とは若干違うかなというふうに考えています。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 あと、もう１個聞きたいんですけれども、地元の活性化ということで、田舎の料理のブランド化というのは何か考えておりますか。地元グルメという意味合いで、そういったものをつくり上げていくのがいいかと思っているんですけれども。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） これも、きのうの宮坂議員の答弁の中にもありましたけれども、商工会議所、それからＴＭＯさんが中心、我々もかかわらせていただいて、いろいろな特産物、今言われた地元の田舎料理という部分についても提案して、幾らかかかわったこともあるんですけれども、なかなかブランド化に結びつかないということがありました。 なので、引き続き検討はさせていただきますけれども、地産地消の促進にもつながっていくという部分では、本当に我々も、Ｂ級グルメでもそういったものが広がっていけばいいかなというんですけれども、なかなかそういったものは難しい部分もあるということで、引き続き検討、検証はしていくつもりでございます。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 いろいろ質問してあれなんですけれども、これは、地域の活性化を私は図りたいと思って、全てを皆さんに御相談させていただいて、こういったものはやっぱり行政だけでなくて、地域を含めた人たちがつくり上げていくということが、これからは私は大事と考えておりまして、いろいろなアイデアをもとに地域を盛り上げていくということを、これからはしていかなければいけないということで捉えて、今後も御検討いただきたいなということです。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 両角議員には、いろいろ具体的な提案をしていただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるように、本当にみんなが知恵を出して取り組んでいかないと地域の活性化にはつながっていかない、まさにそのとおりです。それを今もう取り組んでいる。それをさらにどうやったら、その取り組みを力強く進めていけるかということを、さまざまな市民プランもそうですし、産業振興ビジョン、観光振興ビジョンもそうですし、これからつくる総合戦略も、そこに知恵を出していくということになります。 基本的に、観光でいえば、やっぱりこの圏域はすばらしい資源を持っています。だから、それをいかにもっと磨き上げるかということ、それとまだ埋もれている資源をいかに活用していくかという、そういうことだろうと思います、簡単に言えば。今言った郷土料理というのも、例えば凍み大根であったりとか、あぶらえ餅であったりとか、もういろいろなところで実際に提供しているところもございます。そういったものをどう広げていくかというときに、まさに行政だけかけ声をかけてもだめ、実際にその提供しているホテルとか旅館でそれを取り上げてもらう、そういったところにどう働きかけていくか、また、それをどういう形で安定的に提供できるかという仕組みをつくっていかなければいけない、そういうのが社会だろうというふうに思っています。 ですから、両角議員が今までいろいろ提案してくれたもの、それをどうやったら形にしていけるか、それをまたともに知恵を出して、取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 もう一つ、最後にというか、これは私の提案として聞いていただきたいんですけれども、観光事業をこれからはできるだけ長期的に再興していきたいと考える中で、やっぱり大手企業とかＮＰＯ法人、そういった資金力、財源力のある、信頼のある企業と合意形成を得ながら、連携を図りながら、事業を起こしていくのがこれからは必要かなと私は考えていまして、大手企業とかＮＰＯと連携を組むメリットとして、長期ビジョンを成果として確立しやすいと。行政の場合は大体２年か３年で異動があるんですけれども、民間の人は比較的異動がないということから、長期的ビジョンにぶれがないということで、ずっと一つの目標に向かって走っていってくれるというところがメリットとしてあります。あと、やっぱり利益を追うということで、経営がハングリーであると、アイデアが豊富で多彩な企画力を持つ力があると。こういうところで、大手の企業と、誘致を含めた連携がこれからは必要かなと私は考えております。 茅野市の行政のちょっと弱みとして感じるところは、やっぱり長期ビジョン的なものが弱いのではないかなと考えておりまして、長期ビジョンを掲げることによって、茅野市の向かう先、将来像があって、そこに市民に対して夢や希望が生まれてくると、そういった夢のある事業をやっぱり展開していきたいなというのがあるんですけれども、先ほど市長からありましたように、ビーナスラインを基軸とした観光広域連携ということがありまして、ここをもうちょっとボリュームあるものにしていきたいなというのを私は考えております。 茅野市をこれからやっぱり活力ある、夢のあるまちにしていくためには、ビーナスラインの道路網というのは、これからも見直されていかなければいけないかなと思いまして、茅野市に、ビーナスラインに通る道は今約２本ありますけれども、主には茅野市市街地を抜けるビーナスラインがあります。あとは、最近できているのが、諏訪南からエコーラインを抜けて１５２号線に通じると、今、湯川バイパスがこれから工期が始まると思いますけれども、これがつながることによって、さらにビーナスラインへの活性化になると考えております。 そういった中で、さらにやっぱり新たな進入幹線路をつくっていくというのが、これからは大事かなと私は考えておりまして、一つの案として、中部横断自動車道があります。２９９号線を抜けてこっちへ抜けてくることもできるんですけれども、できれば八千穂インターから２９９号線を抜けて、こちらのビーナスラインに流れてくるような主幹道路ができないかと、冬期間も抜ける道があってもいいのではないかなと思っています。そういった一つの提案があります。 あと、エコーラインの沿線の活性化ということで、商業施設、飲食店とかがこれから必要になってくると思うんですけれども、将来的には、茅野市には水資源というのもありますので、そういった企業誘致、例えばサントリーさんとか、ニッカとか、そういったちょっと大手の企業を茅野市に誘致して、そこに大きな企業を置いてもらうと茅野市の活性化になるとか、そういったことも一つの提案として考えていただければと思います。 あと、蓼科、白樺湖、車山、ここら辺がやっぱりこれからの再開発の大きなところだと思うんですけれども、ショッピングモールをつくって、楽しいまちをつくりたいと。アウトレットとかがあると若い人も来ますし、人も訪れると思いますので、そういったことも考えていただければと考えております。 あと、たくさん言って申しわけないんですけれども、茅野市の西山地域をもうちょっと開発していただきたいと。冬はなかなか住みにくいところなんですけれども、やっぱり昔ながらの自然があって、避暑地としてはとても最高な環境が残っているというところで、富士見町と提携をしたアウト・アクティビティな企画、例えばオフロード自転車の競技とか、あと、ハイキングコース、ウオーキングとか、鎌倉道というのがありますので、そういったものを活用したものを何か企画してもらいたいというのが私の提案ですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 幾つか御提案をいただきましてありがとうございます。 議員おっしゃるように、大手企業が連携して観光振興に結びつければいいなというのは、もう我々も本当に考えて、いろいろなつながりがあるところにお話をさせていただいた経過もあります。 今、茅野市は、観光振興ビジョンを見ていただければわかると思いますけれども、ほかの市と比べても観光資源が豊富にあると。なので、それを四つのエリアに分けて、それぞれコンセプトを持たせて、それぞれ特色ある観光エリアにしていきましょうというものをやっています。その中で、ビーナスラインというのは、白樺、車山に関係することなので、そのビーナスラインは県がつくった観光道路でもありますので、今度はそこを活用した中で、関係市町村、県も入れて８あるんですけれども、茅野市が窓口となって働きかけをさせていただいて、それを総合戦略の中にも盛っていこうというふうに考えていますので。我々も、今、議員がおっしゃったように、行政というのはなかなか決まり切ったことしかできないので、そこには当然、民間の観光協会とか、企業とか、ホテルとかも入っていただきながら、民間でアイデアを出してもらう、要は、ビーナスラインを基軸として皆さん稼いでくださいというのが、そもそもの始まりです。 なので、せっかく県がつくってくれた観光道路を、皆さん有効に活用されているかどうかというのを、まずそこから始まって、皆さんのメリットがあるところをどういうふうに進めていくかということで、もうそういった茅野市にある観光地ばかりではなくて、その周辺の広域観光というのを視野に入れながらやっていかないと、来ていただくお客様も、いろいろな周遊ができなければいけないという部分の中で考えさせていただいているのでこれから進めていくと。議員おっしゃったように、そこに来るまでの道路というものの整備が必要になるでしょう。ただ、今始まっている中部横断道というのは、八ヶ岳の反対側という計画のようなものですから、それも何とかこちらにという話も前々からお願いはしているけれども、なかなか難しい部分がある。 なので、今ある現状の中で、埋もれた資源を磨き上げて、そこにどういうふうな知恵を入れて、関係するところが考えて、お客さんを引っ張ってきて、滞在していただくか、そこから始まっていますので、いろいろな水資源とかというお話も今いただきましたけれども、まず、今お話ししたようなところ、もともとのあるところを磨き上げるところから始めさせていただこうかなというふうに考えていますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 なかなか簡単にいかない話も提案をさせてもらったのは十分承知ですけれども、できるだけやっぱり茅野市を元気に、活力ある事業になるようにしていくために、いろいろな方策を持ち、夢のある、あと、若者が来てもらえるような地域になるような施策を、これからも御検討のほどお願いいたします。 ちょっとまた取りとめないお話ですけれども、以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（小松一平） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。 ここで、
都市建設部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） 午前中の長田議員の御質問の中で、
空き家バンク制度について県と連携しておるかという御質問がございました。一部あやふやな点がありましたので、改めて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この
空き家バンク制度について、県と連携をしておるかということでございますが、先ほども申しましたように、茅野の空き家情報は、
楽園信州ちののほうへ登録をしております。それで、この
楽園信州ちのの情報は、長野県の空き家情報ポータルサイト、
空き家バンク、こちらのほうにも情報を載せてございます。長野県の協会のほうとも、県ともしっかり連携をとっておりますので、そういうことで御理解をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１５ 市民プランにおける施策「地域医療」について
△１６ 組合立の公立病院の今後のあり方について
○議長（小松一平） それでは、引き続き一般質問を行います。 ４番、小尾一郎議員、どうぞ。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） ４番議員、小尾一郎です。 質問番号１５、市民プランにおける施策「地域医療」についての質問をさせていただきます。 茅野市の最高位の計画と位置づけられている茅野市民プランでは、まちづくりの背景として、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築を図ることが求められています。 医療問題の対応などで、きめ細かな取り組みをし、安全・安心対策を確立していくことが必要となっていますと分析、将来像を、市民生活の安定は茅野市の発展に欠かせませんとし、市民が心身ともに健康で暮らせるよう、保健・医療体制を充実させ、住みなれた地域で安心して生活できるよう地域福祉の推進に取り組みますと述べられております。そして、将来像の実現に向け、八つの政策、４３の施策、１８５の細施策を設定しております。 政策の一つとして、健康・医療・福祉の連携一体化の促進を挙げ、その政策を支える施策の中で、福祉２１ビーナスプラン、地域福祉の推進では、保健・医療・福祉のきめ細かな連携の推進、地域医療の充実では、かかりつけ医を中心とした地域医療と在宅介護、高度医療を担う諏訪中央病院の機能強化を図るとしております。 施策の地域医療の充実を支える細施策は、ただ一つ、地域医療の推進となっており、その細施策達成の基本的考え方、市民一人一人がかかりつけ医を持つことを促進し、各医療機関の機能分担による医療連携システムの構築を目指すとともに、諏訪中央病院の特色をさらに伸ばし、機能強化を図るための取り組みを進めます。 また、医療に関するさまざまな情報を市民にわかりやすく提供し、地域における健康、医療に関する相談機能の整備・充実に努めます。社会情勢の変化に伴い、地域包括ケアの理念を踏まえた地域医療の推進についても検討する必要がありますと明記しております。 しかしながら、市民プランの記述を見るに、それらを達成する主要事業では、前期においても後期においても検討となっており、事業の内容からは、市の市民に提供しようとする地域医療の具体的な姿がつかめないでおります。 そこで、本市民プランにおける地域医療について、次の４点を見据え、質問をさせていただきたいと思います。 市長におかれましては、市民プラン策定時、後期プラン策定時に続き、再あるいは再々答弁となるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 一つは、地方自治体にとっての地域医療とは、また、地方自治体の果たすべき役割とはどのようなものであるかというような、地方自治体の地域医療に対する市長の考え方についてであります。 一つは、市が住民に提供しようとする、あるいは提供すべきとする、あるいは提供されるように取り組む地域医療とは、どのようなものがあり、現状、提供されている地域医療の内容にはどのようなものがあるかという、市民プランに掲載されている地域医療の具体的なイメージについてであります。 そして、一つは、そのイメージする地域医療の住民への提供が全てなされるまでには、どのような段階を経て、あと、どのくらいの期間が必要と考えるのかという、市が検討している地域医療を達成するための課題と対策についてであります。 残り一つは、医療は、医療機関を通して提供をなされるわけですが、市に存立、あるいは茅野市住民にも関係すると思われる医療機関と市は、どのような協議、検討をしてきているのかという、市が検討している地域医療を達成するための茅野市の医療機関についてであります。 茅野市の医療、あるいは医療体制について、不安を持っている住民や長期来訪者が少なからずおります。本質問への市長のお言葉で、それらの方々の不安が払拭されることを願うところです。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小尾一郎議員の質問番号１５番、市民プランにおける施策「地域医療」について順次お答えをしてまいります。 １点目の地方自治体の地域医療に対する市長の考えについて、また、２点目の市民プランに記載されている「地域医療」の具体的なイメージについて、さらに、３点目の市が検討している地域医療を達成するための課題と対策について、これらは関連がございますので、一連でお答えをさせていただきます。 まず、茅野市民プランについてですが、このプランは、平成２０年度からスタートさせた第４次茅野市総合計画でございます。市民総参加「みんなでつくるみんなの茅野市」を合い言葉に、茅野市民プランとの名称で策定をさせていただきました。 市民プランは、平成２０年度を初年度として、平成２９年度を目標年度とする長期１０カ年計画としております。現在は、このうち後期計画の平成２５年度から平成２９年度までの５カ年の終盤に差しかかっているところでございます。 御質問いただきました地域医療の充実は、市民プランの中の「第１章 お互いに支えあい、その人らしく暮らせるまちづくり」の第６節に記載をされております。 ここで、地域医療の概念に少し触れさせていただきます。 地域医療という考え方は、昭和３０年代に佐久総合病院が行っていた農村医療という考えから来ていると言われています。当時の佐久総合病院は、農民とともにの精神で地域住民の中に積極的に入り込み、無医村への訪問診療など、住民と一体となった運動として医療実践に取り組んでいたということでございます。 予防は治療にまさるとの考えのもと、衛生活動の啓発に努め、特に八千穂村、現在の佐久穂町では、今、全国で行われている健診のモデルとなった全村一斉健診を早くから行っておりました。 その活動を手本にし、活動してきたのが諏訪中央病院であります。当時の茅野市の主たる産業は農業であり、稲作、養蚕が盛んに行われておりました。佐久地方と同じ農村地域でございました。その当時、脳卒中などの脳血管疾患で倒れる市民が多いことに着目した諏訪中央病院に赴任していた医師たちが、積極的に地域に出て、地域の公民館で生活習慣改善の必要性を訴えたり、食事の大切さや健康の話をするなど、努力を重ねてまいりました。 医師たちのこのような地道な働きかけで、地域住民は、その医師たちの話を受け入れるようになっていき、徐々に住民の生活習慣の改善も進み、変化があらわれていくようになってまいりました。 １９７０年代の後半に入りますと、農村医療という呼称にかわるものとして、地域医療という概念が醸成されてまいりました。 １９８０年、これは故今井先生が院長になった年ですけれども、地域医療研究会'８０が諏訪中央病院の主管で開催されるまでに至りました。この会議には、大学の医局から離れて、各地で地域医療を行っている医師、あるいは地域医療を志す医学生、自治医科大学関係者などが集まったとされております。 諏訪中央病院が発信源になり、全国に地域医療という概念が広まったといっても過言ではないと思われます。 今でも、諏訪中央病院経営の中には、住民とともにつくる地域医療といった考えが脈々と受け継がれていると思います。 現在では、国の政策においても、地域医療という言葉が使われるようになってまいりました。 社会福祉政策の中で、徐々に、予防と治療の一体化という考え方から、医療と福祉の一体化という考え方もされるようになってまいりました。 地域医療とは、住民を巻き込んだ予防医療、患者に優しい医療、医療と継ぎ目なく提供される福祉、これらを一体的に提供することを総称したものと言われるようになっております。 別の言葉でいえば、単に患者の病気、それだけを見るのではなく、その患者を通して、家族であったり家庭構成、その生活習慣までを見る、支援するということが地域医療だと思います。これが私の考え、目標としている地域医療でございます。 そして、この考え方は、茅野市民プランの第１章全般に載っている内容の根底にあるものでございます。 市民プランの第１章第６節の中の、基本的な考え方の現状と課題の中には、「茅野市の医療供給体制の確立のため、諏訪中央病院の専門性と開業医の独自性を生かしながら、お互いの役割や機能分担を明確にするとともに、双方の連携のあり方を継続して検討していく必要があります。また、医療の需要がふえ、供給が限られている現状を踏まえ、諏訪中央病院と医師会等が行う取り組みに、市民の意見をどう反映していくかが課題です。」と記載をされております。 これを踏まえて、茅野市の現在の医療体制を見てみますと、諏訪中央病院と医師会との連携につきましては、毎月１回行われる医師会の会合に諏訪中央病院の医師たちは積極的に参加をしており、医療について熱心な意見交換がされております。 また、市が医師会に協力をお願いしている各種健康診査や検診につきまして、年２回開催している検討会にも、医師会から多数の先生方の出席をいただき、受診率の向上や検診の方法の改善策の提言、提案など、貴重な御意見をいただいているところでございます。 これからも、諏訪中央病院、医師会、行政が連携をとりながら、地域医療を進めてまいりたいと思います。 それでは、４点目、市が検討している地域医療を達成するための医療機関でございます。 現在、茅野市が直接かかわっている医療機関としましては、茅野市国民健康保険診療所として、リバーサイドクリニック、泉野診療所、北山診療所の３診療所がございます。 各診療所とも、日常病の診療、慢性疾患の管理、在宅医療を行う中で、地域の家庭医として一次医療に力を入れているところでございます。 北山診療所は、平成２６年１０月から医師が常駐することとなり、それまでの週３日、午前中開院の診療所から、常設の診療所として診療を始めています。現在の医療環境は、診療報酬改定などで厳しい情勢の中、医師派遣の受け入れなどの諏訪中央病院との連携を行う中で、さらに訪問診療に力を入れることで、地域の住民と触れ合う優しい医療を実践し、地域に信頼される診療所であり続けたいと考えております。 市民プラン第１章第６節の地域医療の充実の中の、今後のあるべき姿の記述の中には、「市民一人一人がかかりつけ医を持つことを促進し、各医療機関の機能分担による医療連携（病診連携・診診連携）システムの構築を目指すとともに、諏訪中央病院の特色をさらに伸ばし、機能強化を図るための取り組みを進めます。また、医療に関するさまざまな情報を市民にわかりやすく提供し、地域における健康・医療に関する相談機能の整備・充実に努めます。」とございます。 現在、茅野市では、四つの保健福祉サービスセンターを設けています。市民からの保健、医療、福祉サービスのニーズに対し、的確にお応えしていくための機関であり、地域の中で誰もがその人らしく暮らせるよう、行政、茅野市社会福祉協議会、サービス提供事業者のそれぞれの専門性を、個別的に、また、一体的に提供しながら支援活動をしております。 福祉２１ビーナスプランに基づき、ケアマネジメントシステムの構築を進め、高齢者にあっても子どもにあっても、さらに障害者にあっても対象者を限定しないとの方針で進めてまいりました。この考え方は市民全員を対象とするもので、地域自立生活支援と身近な支え合いも含めたトータルケアシステムによるものでございます。 具体的には、疾病の予防や健康の維持増進のための活動を行うことや、リハビリテーション、在宅療養のサポート、地域で暮らす高齢者、障害者などの支援など、さらには妊婦の保健指導や相談、子育て支援なども積極的に行っております。 今後も、身近な生活圏における人と人のつながりによる、支え合いの仕組みづくりに取り組み、福祉でまちづくりをより一層進めていくものでございます。このような活動は、まさしく、さきに述べさせていただきました地域医療の実践であると考えています。 次に、諏訪中央病院の取り組みについて触れさせていただきます。 現在、高齢社会にあっては、健康維持増進、疾病の予防・早期発見、治療・リハビリ、社会復帰、在宅医療と一貫したかかわりが望まれております。 さらに、医療と福祉が機能的に結合した地域におけるシステムと多様なメニュー、医療関係者にとどまらない広範な人々とのネットワークが必要になってまいります。 このために、諏訪中央病院は、医療をその中心に据えながら、なおかつ福祉のサイドにも進んで踏み出してまいりました。 その結果、敷地内に病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設を併設し、地域包括ケアシステムとしての機能が構築されてまいりました。 また、病院内に、今年度新たに患者サポートセンターを設けたところでございます。このセンターは、総合案内窓口として、入院、退院の支援、医療相談、かかりつけ医との連携による患者さんの紹介、また、逆紹介の橋渡しなど、これらの機能を持ち、これにより医師会との連携を強化するとともに、さまざまな患者さんのニーズに対応した、家庭や地域を直結させた医療環境の整備を目指しています。 このように諏訪中央病院は、病院を中核に、老人デイケアを行ったり、医療と福祉が一体となった保健福祉の拠点整備を行い、実践を積み重ねながら現在に至っています。 また、諏訪中央病院の機能強化についてでございますが、現在、第３期増改築工事を進めております。今後の１０年から２０年後を見据えた設備投資を行い、団塊の世代と言われている年代が７５歳以上となる、１０年後の２０２５年問題に対処をしてまいりたいと考えています。 この後の質問にも出てまいります、県で示されているとされる地域医療構想との整合性を意識しつつ、今ある二次救急、回復期、慢性期、終末期のベッド数を確保しながら運営していくことになろうと思います。患者の状況を踏まえつつ、柔軟な対応ができるように準備をしているところでございます。 地域医療の充実というテーマは、ここまでやったから完了というものではないと思います。市民プランに掲げさせていただきました地域医療のあるべき姿に向けて、地に足をつけ、着実に実践をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、再質問という形でお願いをしたいと思います。 地域医療という考え方、よくわかりました。予防から治療をして、その後のケアまでということでございますけれども、茅野市の中央病院は評判がとてもよろしいわけで、介護医療を学びたいと、在宅医療を学びたいということで研修医の方々が来られて、その研修医の方の中央病院へ来る大きな理由というのが、そこにあるというふうに聞いております。 では、事医療という面からですけれども、医療という面で、法的に市が担うべき役割は、どんなものかということについての市の見解をお聞きしたいです。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 市が担う医療ということでありますけれども、基本的に、中央病院については一部事務組合ということで、市の直接の経営ではないということです。 私たちが考えるのは、やっぱり無医村というのは茅野市にはございません。ただ、医療機関が遠いという場所がございます。そういうところをつくらないように、身近なところで治療を受けられる、そういう医療に対する整備、そういうものをまず進めるというか、守っていかなければいけないというふうな立場で考えております。 そんなことから、先ほど市長の答弁もあったように、北山診療所、市で経営するというふうなことにも至っておりますが、そこには、なぜ北山かというところがありますが、北山の診療所については、北部保健福祉サービスセンターとの併設であります。保健・医療・福祉、一体となったサービスセンターということで、そこにはやっぱり医療機関は欠かせないだろうという格好で、市のほうも経営に踏み切ったということであります。 そんなことから、第一に茅野市として考えるのは、やっぱりそういう医療を受けられる場所をきちんと確保し、保健・医療・福祉を連携してできるものというものを構築していく、あとは病院、あるいは開業医の先生方、医療という面では、医療の関係者にお任せしていくという、そんなスタンスかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今、医療については先生方に任せるというようなお言葉をちょっと聞いたわけですけれども、医療法の第１条の３というところですけれども、「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」ということで、地方公共団体に責務を負わせているんですが、お医者さん任せということになりますと、こことの整合性はどういうふうにお考えになるかということですけれども、茅野市としては、この部分をどういうように医療政策に生かしているのかということを、お聞かせ願えればありがたいです。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） どう管理をするかということでしょうけれども、先ほどの質問の答えにもなるかと思いますけれども、市は、そういった提供できる環境をきちんと整えろよと、それが自治体の責任だよということであると思います。ですから、それを提供するのが民間の医療機関であってもいいでしょうし、公立の医療機関をもって提供することもあるでしょうし。ただ、どこの住民も、医療というサービスを受けられる環境をきちんと整備しろと、そういうふうに私は思っています。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） わかりました。ありがとうございます。 市の医療政策を医療機関のほうに、その提供をお願いしていくということになろうと思うんですけれども、例えば、茅野市でということですけれども、茅野市に限らず、諏訪地方で、特にほかの地域と違って、かかっている病気、その病気の種類が多いものとかがあろうかと思うんですけれども、それが茅野市の病気の特色というものはあろうかと思うんですが、その辺のことはどういうふうに把握されているのか。そして、それに対してどういうふうな対処をなされているのかと。予防のほうとかかわると思うんですけれども、例えば、糖尿病が多いから糖尿病の予防をしていかなければいけないとか、透析にかかる患者が多いので、その前に予防していかなければいけないとか、そういう面ですけれども、茅野市の住民が、中央病院なり、ほかの医療機関にかかっている人の病気の種類、そういうのも把握しながら医療政策を立てられるのかどうかということです。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） ちょっと医療政策という、大それたことになるかちょっとわかりませんが、茅野市の市民の方の病気の状況というと、多いのが高血圧の方が多い、それから脂質異常の方が多い、言うと切りがないんですが、あとは肺疾患、慢性閉塞性肺疾患という部分です。それと、やっぱり糖尿病、こういうところが、データを分析する上ではそういうのが出てきます。ただ、このデータも、茅野市民全員を見ることができません。国保の一部の方のデータしか私どもは見ることができません。その中を分析した結果が今、申し上げたものであります。 それについては、当然、市としても対策としてやっていかなければいけないわけですが、そういうものは、医師会、あるいは中央病院、中央病院の先生方も医師会に入っておりますので、医師会とも共有して、こういうのをどうやっていこうかという格好で検討はしております。 それで、個々に何をやるかということになりますが、糖尿病とかについては、これは保健補導員と保健師が一体となって、地域の方にそういうことを情報発信していかなければいけないということでやっておりますが、もっともっと強力に、そこら辺のところは意識をしていただかなければいけないものですから、そういうことを取り組んでいきたいということで、基本的にそういう分析したものについては、茅野市内の医師とは意識を共有してやっているということであります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ありがとうございます。 今、部長のほうのお話から、また再質問という形になるんですが、そういった茅野市の住民の特徴を、医療機関の方々で話し合っているということですけれども、茅野市の中では大きい医療機関の中央病院とは、そういった面をちゃんと配慮した医師の手配とか、そういったものをするというような協議とかはなされているわけですか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 特に、このこういう医師をという話はしておりませんけれども、中央病院も、当然ですけれども、専門医の確保ということには力を入れておりまして、年々充実をしてまいっているところであります。 ただ、専門医というのは、なかなか全国的に不足をしておりますので、思ったように手当てができないというふうにお聞きをしておりますけれども、そういう疾患、私のほうで今言ったような疾患ですけれども、そういうものに対応できる医師は当然いますので、改めて専門の医師を連れてくるということはなくても、今の医師の体制でやっていけるのではないかというふうに考えております。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今、専門医がいるということで安心をしているわけですけれども、例えば地域医療ということで、私なんかが思うのは、何でもかんでも一つの病院で病気が治るというものではないと。ある程度、病気を診られる体制にしておくというのが地域医療だと思うんですけれども、例えばこちらのほうの医療機関でかかって、こちらの医療機関では面倒を見られないから、専門の病院、東京なり、大阪、名古屋なりに行って、ある程度、症状がおさまったら茅野へ帰ってきて、地元で通院できるという、また、入院できるというような場合に、そういうものの窓口になってくれるようなところというのは市にはあるんですか。それは直接、医療機関へ行って聞かなければいけないのか。要は、ほかで診てもらって、症状がある程度おさまったから、これなら地元の病院でもいいですよと、地元のほうがいいでしょうというふうに大きな病院からお墨つきをもらって、地元へ行きましょうといったときに、それを相談する窓口というかは市にあるのか、それは個々に病院へ行けというのか、そこら辺をお聞かせ願いたいです。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） その相談窓口につきましては、市にはございません。基本的に医療機関という格好になります。議員が今おっしゃることは、まず、病病連携、それからあともう一つは、病診連携というところにつながっていくかなと思います。 例えば、長野県の医療構想でありますが、それぞれ県を幾つかの地域に分けて、それを２次医療圏としております。この地域は、この諏訪の６市町村が一つの２次医療圏という格好になっておりますけれども、その中で中核的な病院ということで、地域医療支援病院という、そういうものがありまして、それが諏訪赤十字病院ということで、長野県の医療構想の中でそう決まっております。 そういうことがありますので、病病連携という部分では、例えば中央病院で、これはもっと高度の医療が必要だということになれば、例えば専門的なものも、いろいろの分野があるわけですが、当然、諏訪赤十字に紹介して、そちらのほうへ行っていただくこともあるし、もっと広くなれば、信大の附属病院へ患者さんをということもあります。子どもの場合であれば、こども病院へという、こういうこともあります。また、患者さんもそうですけれども、セカンドオピニオンということで、私はここではなくて、私の希望する病院へ行きたいと言えば、当然それは紹介状という格好でやります。 また、そういうところへ行った患者さんが、症状が落ちついて、これならまた地元へ戻っていいでしょうという格好になれば、病病連携の中で、また諏訪中央病院へ戻ってくることもあるでしょうし、かかりつけ医という、地域の開業医の先生のところへ戻って自宅から楽に通える、そういうこともあります。そういう連携というのは、全てつながってきますので、現実にはそういうことはやっておるということになります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今の御答弁で、今、言葉に出てきましたが、信大ですとか、そういう大きな病院でというわけですけれども、そちらとの連携ということで、紹介して、そちらへ移ることもできるよということですけれども、そういうのは連携協定とかそういう協定で結んでいるのか、院長さんたちがお話をし合っているのか、そういうことはどのように市のほうは捉えていらっしゃるか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 今言った長野県の医療構想の中で、県内の医療機関、全てがそういうことを承知しております。特に、個々の病院間で協定を結ぶとか、そういうことでなくして、当然、それぞれ機能を担う機能分担、長野県の中でどういうことを担っていくんだ、そういうものを決めておりますので、個々に病院同士で協定を結んでいかなければならないということではなくて、当然そこにはネットワークがありますので、やっていく。 また、ことしでしたか、信州メディカルネットワーク、ちょっと名前がもしかしたら違うかもしれないですが、信大側を中心としたオンラインで結ぶネットワークというのがあります。それは信大、そのネットワークに入っているのは、直ではなくて、それには例えば諏訪赤十字とか、主なるところがネットワークを組んでおりますので、また、そういう紹介というか、そちらのほうにお願いをする場合でも、そういうネットワークを通じていろいろな情報が直にやりとりできる、そんなシステムもありますので、あえて個々の病院長同士で何かを話しして、連携をとっていくという、そういうシステムではなくて、そういうシステムがまずでき上がっているというふうにお考えいただいて結構かと思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 地域の医療機関で診るのは、ちょっと難しいというようなものは、専門のところへ紹介される、そういうシステムはでき上がっていると、だから安心していいということでございますね。 ちょっと時間なもので、これでこの質問は終わりにさせていただきます。
○議長（小松一平） 続いて、質問番号１６番の質問をお願いします。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） 引き続きお願いをいたします。 質問番号１６、組合立の公立病院の今後のあり方についての質問をさせていただきます。 茅野市、諏訪市、原村で一部事務組合を組織し、公立病院を運営しています。地方自治法で、一部事務組合は特別地方公共団体、つまり構成する地方公共団体とは独立した団体でありまして、共同処理する事務の処理に関しては、一部事務組合に決定権があり、構成団体には決定権がないとされています。 しかし、一部事務組合で共同処理する事務の変更、それから規約の変更については、構成団体議会の議決が必要であり、これらの提案権はその構成団体の長にあるということになっており、一部事務組合及び議会にその権限はないとされております。 私は、組合議会の議員ではなく、また、一部事務組合の公立病院について、その実情を知る身ではございませんけれども、さきに述べましたことを根拠として本質問をさせていただきます。 平成１６年ころより医師不足が社会問題となり、とりわけ地方の公立病院の医師不足が深刻な問題となっております。また、経営面で恒常的に不安定な状態の公立病院が余りに多く、運営する地方公共団体の資金援助が、その公共団体の財政負担を重くしていることも問題視されています。 そんな状況を鑑みて、国は、平成１９年１２月に公立病院改革ガイドラインを、その対象期間の終了を受け、本年３月に新公立病院改革ガイドラインを発し、対象期間を平成３２年とする公立病院経営の健全化のための新公立病院改革プランを、平成２８年度末までに策定するよう、公立病院を改正する地方公共団体に要請しました。公立病院の開設者である当一部事務組合も、策定作業に着手していることと思います。 この新公立病院改革ガイドラインでは、前回の改革ガイドラインで示された経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３点に加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４点を柱としておることは御承知のことと思います。 地域医療構想は県が策定するものであり、県の医療計画に即した新改革プランを策定するように、また、策定の際には県と十分協議をするようにというものです。 新公立病院改革ガイドラインを見ると、今後の社会情勢を見据えると、地方公共団体は、とりわけ規模の小さい市町村は公立病院を持たないほうがよい、持つにしても、みずから運営しないほうがよいというような国の意向があると理解せざるを得ません。 人口減少、少子高齢化、医師不足、それらによってもたらされる税収の減少、患者数の減少、医療収入の減少、加えて医療技術の日々の進歩、医療情報の入手の容易さ、さらに病院経営の専門職化など、医療を取り巻く社会環境の変化を鑑みたとき、地方公共団体の運営する公立病院は今後どうあるべきか、必要なのか、必要な医療分野はあるのか、ほかに医療の提供を保障するすべはあるのかと問わざるを得ません。 一部事務組合や、その処理する事務、とりわけその運営する公立病院の実情を細部まで理解しているのは、市長においてほかなりません。 そこで、市長にお尋ねさせていただきたいのですが、茅野市が構成団体となっている組合立諏訪中央病院は、どのような形態にあることが住民にとり、よいことなのでしょうか、どのような形態に市長は導こうとしているのでしょうか。社会情勢、医療情勢、この諏訪地方の事情を考慮した上で、その今後のあり方について、次の３点に重点を置き、市長の所信をお伺いさせていただきたい。 茅野市の病院は、茅野市立の病院はありません。したがって、一般論として、地方公共団体である市が病院を運営する必要についてであります。 一つは、茅野市は核となり、一部事務組合を組織し、病院を開設、地域住民への医療提供に貢献してきました。そして、長きにわたり形態を変えることなく病院を持続させてきたわけですが、一部事務組合にて病院を運営する必要性についてであります。 残り一つは、医療政策では、住民に良質な医療が提供されるようにすることが根幹にあることは異論がないことと思われます。政策は住民のためにあること、また、これからの社会情勢、医療分野での情勢、この地域の特性から、現状のままの公立、あるいは地方独立法人化、あるいは民間委託、民間への移行、譲渡等、市長がこれから先へ導こうとする組合立公立病院の形態と、それを選択する理由についてであります。 本件において、組合立諏訪中央病院に対する住民の不安が払拭されることを願うところです。 以上でございます。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１６番、組合立の公立病院の今後のあり方について順次お答えしてまいります。 御指摘いただいている公立病院改革ガイドライン及び新公立病院改革ガイドラインの中に、公立病院改革の基本的な考え方が示されています。 それによりますと、公立病院改革の究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで僻地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるとされております。 また、今後、都道府県は、平成３７年における将来像として、地域医療構想を策定することとなるとされており、これは公立病院、民間病院を含めた各地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示すものであるとされております。 新公立病院改革ガイドラインによりますと、この地域医療構想は、平成２８年度までに都道府県が示すものとされております。 それでは、御質問の１点目、地方自治体が病院を運営する必要性についてお答えをさせていただきます。 地方自治体が病院運営にかかわっているという意義や必要性につきましては、地域に密着した医療サービスを行うことで、地域住民の健康増進に貢献することが使命であると考えられます。地域住民から信頼され、安心感を与えられる病院でなくてはならないと思います。 諏訪中央病院は、急性期医療及び２次救急医療を提供し、その後の回復期、終末期までをカバーする中核病院として、長年にわたりその役割を担ってまいりました。 高齢者の患者比率が高く、また、分娩可能な医療機関として、今後も地域の中で大きな役割が求められていくと思っております。 若い人が安心して子どもを産み育てられ、高齢者が安心して診療を受けられる医療環境を整えているということは、地域住民の健康を支えていく観点から重要なことだと考えます。 地方自治体が関与している病院は、常に公営企業としての経済性にも配慮しつつ、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければなりません。 小児医療、産科医療、在宅医療の不採算部門とされている医療分野も行わなくてはならない使命を負っております。さらに、看護師確保のための養成事業や保健衛生に関する事業を担うことも求められます。 子どもから高齢者までの医療が提供され、いざというときに、いつでも診てくれる病院が近くにあることは、地域住民に安心と安全を与えられるものと考えます。 次に、２点目の一部事務組合にて病院を運営する必要性でございます。 諏訪中央病院は、昭和２５年８月、設立当初、ちの町国民健康保険諏訪中央病院として、町営で運営を開始をしております。 その後、ちの町のほかに９カ村、宮川、金沢、米沢、北山、湖東、泉野、玉川、そして、原、中洲が集まって組合となって運営をしていくことになり、その後、昭和の大合併により、今のような茅野市、原村、諏訪市の組合立になった経緯がございます。原村と諏訪市が入っているのは、このような歴史があるからでございます。 当時から、地域住民の安全・安心のために病院を運営することが必要と考えられ、組合が設立されており、このことは今後も維持すべき重要な理由と考えています。 茅野市としては、組合構成員の一員として、諏訪中央病院が安定的な医療サービスを継続的に提供し、地域住民が求める安全・安心に応えていくことに対し、今後もサポートをしてまいりたいと思います。 次に、３点目の民間委託または民間病院への移行でございます。 諏訪中央病院は、ことしで設立６５年を迎えています。当初、茅野市役所の近くに位置し、一時は患者も少なく、閑古鳥が鳴いているようなこともあったとお聞きをしています。 そこで、当時赴任していた医師たちが、積極的に地域に出ていって、地域の公民館で健康の話をする中、徐々に地域住民に認められていったという経緯がございます。その後、ベッドが足りなくなるほど患者さんが集まるようになり、昭和６１年４月、現在の場所に新築移転をされました。 さきの御質問の中でもお答えいたしましたとおり、率先して地域医療に取り組んできたことが、今の諏訪中央病院を支えているものと考えます。 諏訪中央病院では、このような理念のもとで、早くから地域に出ていき、今では当たり前に言われているようになった在宅医療、訪問看護、デイケア等の先駆けとなる医療を行ってまいりました。 また、東京で治る病気が、この諏訪では治らないということをなくしたいとの医師たちの熱い思いもあり、高度医療の展開も積極的に行ってきたところでございます。 救急医療は、２４時間３６５日、どんな患者も断らないことを目指して奮闘をしています。 医師確保も、１１年間に及ぶ研修医教育が実を結び、救急医療を担う若い医師だけではなく、専門医もふえてきています。ひとえに、この地域住民に安全と安心を提供したいとの熱い思いで運営がなされてきた結果であると思います。 このように、茅野市、原村、諏訪市の公共の福祉の提供を目指し、常に地域住民から信頼が得られるように努力をしてまいります。 組合立として運営しているからこそ、こうした医療、介護、福祉の展開ができるものと考えます。 他の自治体病院の経営状況を見ても、茅野市、原村、諏訪市からの一般会計繰入金は、病床当たり全国で一番少なく、流動資産を流動負債で除した、支払い能力の指標とされる流動比率も非常に高く、長野県内の自治体病院としては最も健全な経営がなされております。 以上の理由から、民間委託、民間病院への移行については、現在のところ考えておりません。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 民間委託、それは経営の形態を変えるということは考えていないということですけれども、それは今後の社会情勢等も全部鑑みてということで捉えてよろしいのでしょうか、市長。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 想定内と言ったらおかしいですけれども、今の流れの中でいく中で、１０年、２０年で変わることはないだろうと思っています。世の中が物すごい変動というか、激変をしたというような状況になれば、またそのときに考えていくということはあるでしょうけれども、常識的な範囲で今、民間委託、民間移行等は考えておりません。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） くどいようになりますけれども、今の一部事務組合の形態で、住民の方に安心・安全な医療が届けられるというふうにお考えということで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） そう理解をしてください。そしてまた、それをしていかなければいけないという責務がございます。 先ごろ退職されました原村の清水村長さん、原村は、厳しい財政だけれども、１１％この諏訪中央病院にかけている、その熱い思いをぜひ、茅野の市長もいつもわかってくれと、そんなことを常々言われておりました。茅野市だけではなく、この圏域に住む住民の皆さんに、やはり安全・安心をしっかり届けていく、その責務を負っているというふうに思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） また別の角度からお聞きをいたしますけれども、諏訪中央病院、固有名詞を出して申しわけないのですが、諏訪中央病院は、ほかの病院とは連携がないということを市長は常々明言をしておりました、例えば、信大とは連携がありませんと。先ほど小林部長のほうからですと、その点は安心しろということでございますけれども、今後も今のような形態で、紹介とか、そういうことを受けられ続けるのかということですが、その辺も心配ないかどうかということを市長にお聞きしたいですが、連携がなくても大丈夫なのかと。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 連携がないという意味を、ちょっと理解をしていただきたいと思いますけれども、私がそういうときに使う連携がないというのは、医者の派遣だとか、そういったことでの医局とのつながり、例えば信大とのつながりとか、そういうのを諏訪中央病院は持っていない、そういう意味での自立性、独立性を持っているということです。ただ、医療の提供等に関しての連携は、今でも十分にやっております。そういうことで、連携がないということは理解をしていただきたいと思います。 そのことは、一見、お医者さんの派遣がないじゃないか、だから医師不足になるじゃないかという心配もされるかもしれませんけれども、御案内のように、大分落ちついてきましたけれども、ひところ、大学の医局がそっくり医師を引き揚げて、地方の病院には医者がいなくなったというような例がございますけれども、逆に、そういった特定の大学とのつながりというものを重視していませんので、逆にそういった心配はない、ある意味、医師を集めることに苦労をする面はあるけれども、そういった大激震が走るような事態には陥らないという安心感もございます。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ただいま医師の派遣ということが出ましたけれども、ことし４月ごろは、大分、専門医の方もお見えになって、安心をしたわけですけれども、恒常的にずっと医師不足、中央病院でも医師がいない、医師がいないと、専門医がいないというようなことを言われてきて、ことし４月あたりほっとしたわけですけれども、この医師がいないということは医療が施せないですから、医業収入が入ってこないということには、医業収入のほうに直結するわけですが、この医師を確保するということについては、今後は心配ないと、もし心配があった場合にも、市はちゃんとそれに対応できるという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 医師確保は非常に大きな問題で、諏訪中央病院も、院長を初め、日々、医師確保には腐心をしていただいております。そういう中で、専門医の皆さんが集まってきたということの一つは、先ほども答えさせていただきましたけれども、この１１年間に及ぶ研修医制度、これをきちんと丁寧に対応してきた、本当に若い先生たちの熱意が病院の中に広がってきている。そのことで、専門医の皆さんも、諏訪中央病院で仕事をしよう、また、若い医師たちに技術を伝えていこう、そんな思いがうまく、ようやく形になってきたということだと思います。 そういう意味では、当初いろいろ言われましたけれども、しっかりと研修医を集めて、そして総合診療ということを諏訪中央病院は大事にしています。まず、医師として、一通りの病気はきちんと一定程度は診られるんだ、そういう形で医師を育ててきた、その成果があらわれている。そして、それはこれからも続けていくことになると思いますし、それがまた好循環を生んでいくだろうというふうに期待をしています。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） しつこいようで申しわけございません。 医療は住民のためにあると、例えば今、行政のほうと、それから中央病院のほうと、医療を与える側と受ける側の考えというのは差があると思うんですよ。 それで、例えば住民の中に、これではちょっと、もし仮にという話ですけれども、茅野市のほうの医療機関では頼りないと、これでは困るので、どこかから病院を誘致してこようとか、そういう運動がもし起きたときには、市はどういうような対処をするのかと。放っておくのか、ちょっと抽象的な話ですが、そういうことも起きかねないと。 例えば、病院経営にしても、これは事業ですので、茅野市であれば採算がとれると。それが地域の住民にも迎え入れられるとなれば、そういう考えを持つ医療機関、病院もあるかもしれないという前提に立った場合、そういった場合、今の市長の答弁ですと、少なくとも１０年から２０年は今の体制を変えないということであるので、それを受けた場合、こういう誘致とか、そういう問題が出てきたときには、市としてはどういうような対応をとるのかということを、お聞かせ願えればありがたいです。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 逆に、そういうことにはならないように、信頼される病院にしていかなければいけないということだと思います。 現に、中央病院に対するいろいろな御意見はいただいています。そういうことを鑑みると、もっともっと本当に患者さんに寄り添った医療を提供していかなければいけない、医療ばかりではなくして、総合的な対応をしていかなければいけないというふうに考えています。それはもうどの病院というか、病院に限らず、どんな組織もそういうことだろうと思います。相手にとって寄り添うこと、親身になってやっていくこと、その上でしっかりした健全経営をしていく、それは日々の不断の努力でやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 最後に一つだけお聞かせを願いたいです。 ２６年度の諏訪中央病院も決算が出まして、１９億の赤字ということが出ました。それから、２７年度も、通期を通せば５億円ぐらいの赤字になるのではないかということが出てきて、現在のところ構成団体への出費は求めておりませんけれども、もし求められたら払わざるを得ないと、茅野市は８５％ということでございまして、この赤字がだんだん消えていくのかどうかという問題もあろうかと思います。 そういった面と、新公立病院改革ガイドラインの中で示されている経営の効率化、それから再編ネットワーク化、経営形態の見直しと、これは県とよく協議をして改革プランを出すということになっておりますけれども、この経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しというような点を、市長はどのように解釈されているのか、これを最後にお聞かせ願いたいです。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） まず、昨年度の赤字ですけれども、これは会計制度が変わりまして、職員の退職金、これを全部積み立てといいますか、今、中央病院の職員全員がここで退職しても、払えるだけのお金を確保したということでございますので、そういった特殊事情があるということで、それを除けば黒字でございましたので、御心配ありがとうございます。 今、言った改革のことをどう考えるかということですけれども、先ほど言いましたように、経営の健全化、これはもう今回の新公立病院改革ガイドラインがなくしても、やっていかなければいけないことでございますので、当然、日々この経営の健全化、無駄を省いて、また、病院でもうかるということも、私はまた違うかなというふうには思っていますけれども、赤字にはならないように無駄を省いてやっていく、それは当然これからもやっていきます。 それから、再編ネットワーク化ということですけれども、これは、正直かなり苦しい、そういった施設も県内にはあると思います。そういった中で、そういう状況に陥る自治体といいますか、病院も出てくるということは想定されます。その中に諏訪中央病院は入ってはきませんけれども、そういったことだろうと、長野県全体を見た中でということになるかなというふうに思っております。 そんなことで、そうはいいましても、この諏訪圏域の中での、先ほど部長も言いましたけれども、機能分担等々をよりしっかりする中で、お互いに効率のいい、そしてまた、しっかり必要なサービスが住民に提供できる医療圏をつくっていくことだろうというふうに思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ありがとうございました。 まだ聞き足りないことはいっぱいあるんですけれども、お時間ですので、また別の機会にということで。 最後にちょっと質問したのは、職員の退職金の引当金だからということで、それを除けば黒字だよということですけれども、赤字は赤字なもので、もしここで経営が行き詰まった場合には、職員には退職金が払えないということで、法律上、これは許されるのかどうかということもあったものですから、お聞きしたわけです。 きょうはありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１７ 子どもと障がい者の医療費の窓口無料化について
△１８
太陽光発電設備の設置について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ９番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） ９番議員の伊藤 勝であります。 質問番号１７、子どもと障がい者の医療費の窓口無料化についてであります。 若干説明をします。 直近の６月議会でも、伊藤正陽議員が質問された内容であります。 茅野市版総合戦略のアンケート、その中の自由意見欄に子どもと障がい者の医療費窓口無料の要望が数件ありました。 もし私どもの共産党で行うアンケートを、その結果を提示すれば、偏っている、あるいは木で鼻をくくるような対応をされる、そういう可能性がありますが、この結果は行政のアンケートであります。内容からもわかるとおり、切実な住民要望であります。何とか成就したいものであります。 私は、４月の選挙で新興住宅地を訪ねて歩いたときに、他県から移住してきた、そういう方は、この医療費窓口無料化は当たり前のことで、窓口無料化でないことに驚きを示しています。 政権与党である公明党からも、この８月、つい先月ですが、県に窓口無料化を進めるよう要望が出されたと聞いております。また、長野県小児科医会がこの窓口無料化を求める要望書を、県知事あるいは県会議長宛てに提出しております。 今、ほかの都道府県の動向は、福井県と三重県が県議会で意見書が可決され、この動きが加速されると聞いております。今や動きのない県は、４７都道府県中わずか４県であります。そのわずか４県の中に、動きのない４県に長野県が入っています。要するに、長野県は取り残されているという状況であります。 私は、今も話したように機は熟していると思います。茅野市は、茅野市版総合戦略を策定しています。人口減対策と言います。何となく皆さんの中でおぼろげに、かなりの方が承知しているとおり、人口減対策は福祉の充実、それが一番であります。 そのお手本は、福祉を充実して、移住者の呼び込みを積極的に行っている、お隣の原村が私はよい例だと思っております。幹線の国道もない、鉄道も通っていない、ないない尽くしなのに、人口は同水準の８,０００人前後を推移している。その大きな原因は、３６年間も６５歳以上の医療費を無料にしているからであります。 この医療費の窓口無料化の質問に、６月議会で市長の答弁は、全国市長会で話をしている、そういう通り一遍の回答ではなく、もっとさらに踏み込んだ回答をお聞きしたい。 それを踏まえて、以下３点を中心にお聞きします。 １、アンケートの結果をどのように考えているか。 ２、そのアンケートの結果をどのように市政に反映するか。 ３、茅野市から医療費の窓口無料化を、もちろん市で行ってもいいのですが、県に発信できないか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤 勝議員の質問番号１７、子どもと障がい者の医療費の窓口無料化について順次お答えしてまいります。 まず、茅野市版総合戦略策定に向けたアンケートについてでございます。 これは、平成２７年５月に実施され、その中の茅野市在住の２０代、３０代の方について、無作為に抽出した２,０００名に郵送配布をし、５０４人の方から回答をいただいた内容となっております。回収率は２５.２％でございました。 それでは１点目、アンケート結果をどのように考えているかについてお答えいたします。 このアンケートの、「茅野市は子育てしやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思わない」と回答された理由の中に、子どもの医療費について、窓口負担がゼロでないため負担がある。また、「結婚、出産、子育て、少子化、人口問題等について、ご自由にご意見をお書きください」との設問に対し、「子どもの医療費の窓口負担をゼロにしてもらいたい」「入院したときなど支払いが大変。一旦負担して市から振り込みではなく、負担しなくてもいいようにしてもらいたい」等、御意見をいただいたところでございます。 これらの意見は、まさに子育て世代の２０代、３０代の女性の方の御意見であり、生の声だと受けとめさせていただいております。 ２点目の、このアンケート結果をどのように市政に反映するかでございます。 ご要望いただいている医療費の窓口無料化につきましては、前回の６月議会での一般質問でもお答えさせていただきましたが、窓口での無料化をすることで、救急医療等を受診する緊急性がない軽傷な患者さんによる受診がふえ、救急医療を本当に必要とする重症な患者さんに対応できないことの懸念や、小児科医、内科医の疲弊につながること等の指摘もされているところでございます。 その結果、医療費が膨らむことを理由に、厚生労働省が行っている国民健康保険の国庫負担金の配分が減額調整されてしまうことになります。 この減額調整により、平成２６年度決算ベースで算定をいたしますと、約５,４００万円の減額となります。健全な国保財政に大きな影響を来すことになり、医療費の窓口無料化を今実現するのは非常に厳しい状況でございます。 なお、長野県内では、現在、福祉医療費の窓口無料化を実施している市町村はございません。 しかしながら、全国的に見ますと、各自治体によって、子どもに対する医療費助成制度が異なっており、地域差が見られるのも現実です。 このようなことから、ことしの６月には、全国市長会として、子どもの医療費を全国一律無償化することを、国に対して要請をしております。 また、長野県においても、県知事が、県議会議長、県市長会長、県町村会長らとともに、厚生労働省に対して、国による医療費助成制度の創設及び国庫負担金の減額措置の廃止についての要望をしたところでございます。 一方、厚生労働省におきましても、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置され、９月２日には第１回会議が開催をされました。 このような情勢から、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。 最後に、３点目の茅野市から医療費の窓口無料化を発信できないかについてでございますが、この窓口無料化につきましては、茅野市だけでは実現できません。少なくとも長野県全体での対応が必要となります。県市長会等の中で、県に対しても要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それでは、お願いします。 まず、アンケートの結果ということで、８月１１日の全協で市長はこういうふうに述べています。別にそれが窓口の無料化ということではないんですけれども、その自由意見の中でこういうような言い方をしています。自由表記を反映させるよう各部署に話す、あるいは、その中身をよく読み解いて、計画に入れられるものは入れていく、戦略に盛り込む、こんなような答えをしています。 そのことと、今のこの窓口無料化のこと、市長は今、二つの医療費の負担増にかかわるということと、国からのペナルティーがある、それはもう前からずっと同じことを言っています。ですけれども、これほど外堀が埋まっている。そういう中でまだ同じことを繰り返して、何か足を一歩踏み出す、そういうことの考えはないでしょうか。そして、ましてや今、先ほども言いましたように行政からのアンケート、その中の生の声、それをお聞きしたいと。もう一度お願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほど答弁したとおりでございます。 これは、若い子育て世代の女性の方からの本当に生の声、こうであってほしいという声として、市としてもしっかりと受けとめさせていただいております。 ただ、そのことで、今すぐできることとできないこともある。そういう中で、今この問題に対しては、県として動かざるを得ない、県を動かすしかしようがないということではありませんけれども、茅野市だけではレセプトの関係等々、システムの問題もあります。難しい問題がある。だから、お答えしたとおり、県を動かしますよと、その行動を起こしますよということを言っているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それはとてもありがたいことですけれども、もっと気持ちを込めてやっていただきたいというふうに思うんです。 それで、まず一つ、患者さんが医療機関に、要するに、窓口無料になるとかかりやすくなって、その結果、受診回数がふえて医療費の増加につながる。要するに、軽傷とか云々の話がありますけれども、本当にそう思いますか。 私は思うんですよ、例えば、今言った若い子育て中のお母さん方は、大概子どもさんを預けて共稼ぎですよ。そのときに、わざわざ軽傷だからとかいって病院に、要するに遊びに行くわけではないんですよ、勤めに行きたいんですよ。だけれども、我が子のために、ましてやそのときに手持ち金もないかもしれない、急な呼び出しで。そういうときにまたうちへ帰って、あるいは銀行からお金をおろして、そういうことをするんですよ。それを、もっと言うと、軽傷のうちに、軽微なうちに、重篤にならないふうによくやってくれたと、なぜそういうふうに思わないのか、お願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 窓口無料化で医療費がふえるかどうか、これは基本的に私どもも想像するにすぎません。 ただ、議員が今回おっしゃられているのが、子どもと、それから障害者の方の医療費ということで、どこの県とは言いませんが、ある県で子どもと障害者の医療費を窓口無料化にしました。そうしたら、いきなり医療費がどんと大きくなったということであります。またそれで、多分二、三年たってから窓口無料化をやめて、従来の償還方式に戻したという県もございます。 そのふえた理由が、無料ということではなくて、本当に気軽にどんどんかかったのか、本当に必要性があってかかったかどうか、そこら辺はよくわかりませんが、県がそこに踏み切るのは、レセプト等をいろいろ検証する中で、これは割と安易にかかっているのではないかという判断をしたのではないかというふうに私は思うんですけれども、そうでなかったら制度を戻すことはないものですから、そういうことも現実にあったということで、県のほうもそういう県を視察しまして、いろいろなことを総合的に考えているんだろうというふうに考えております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 住民の声に寄り添うということが、何よりも行政の大事なことで、それを、最初からやらないほうの検討をするのではなくて、どうしたらやれるんだと、そういう検討をしてもらいたい。 国からのペナルティーの話をしますけれども、そういうことがあってでも、４３の都道府県は実施している、あるいは実施しようとしている、そういう動きがある。ましてや、７月１４日の信毎に載っていますけれども、厚労省は、この医療費の窓口無料化を実施している自治体へ国保の補助金、そういう削減するペナルティーを条件つきで見直す、そういうことを言っています。それはどういうことかというと、もうこれほどの多くの自治体が、もうやむにやまれずそういうことになっていることに対して、その本体もこれはあかんなと、やっぱりそういうことに目を配らなければいけないんだと、そういうことですよ。それを今みたいな後ろ向きの発言は、私はちょっと違うのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 先ほどの質問ですけれども、医療費がそれでふえるかどうかということで、先ほどお答えいたしました。当市がふえるかどうかは私もわかりませんけれども、すみません、今それを言ったら、ちょっと質問の内容が今、頭から飛んでしまったものですから、申しわけございません、もう一度、今の質問をお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 伊藤議員は、後ろ向き、後ろ向きと、それを大きく言っていますけれども、だから決して後ろ向きな回答をしていないじゃないですか。何とかできるように、これは県単位でやらないとだめだから、県を動かしますよと、そういうことを言っている。これが後ろ向きですか。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 難しい問題があるとか、そういうような言い方をしますけれども、実際に市町村の中で、市町村の単位で行っているところもありますよね。例えば、Ａ市がやって、Ａ市がやれば、Ｂ市は、あら、これはそういうところはいいよねとＢ市がやる、そうするとＣ市もやる、Ｄ市もやる、そういうことの相乗効果ということとか、そういうことの中でだんだん、要するに、県単位ではなくて市町村でもできるわけですよ。 もちろんそれは、私は先ほども言いましたように、茅野市からやってもらいたい。だけれども、やっぱりそれは、そういういろいろな難しいことが、私はその難しいことは知りませんよ。でも、ここでそういうやりとりではなくて、そういう市のレベルだからできないからこれはだめだとか、県に言うよということではなくて、市でもできるところが実際はあるんですよ、やっているところもあるわけですよ。そういう実情を踏まえて言ってもらいたいと思います。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 一つの市でやったところもあるということでありますが、その市が、県がどんなふうにやったか、ちょっと私も存じておりませんが、現実的に長野県のこの今の状況でありますと、茅野市だけ単独でやるということは、本当に困難なことだというふうに思っております。何かやり方があるなら、またそれは勉強してみますけれども、どこの市でやったか御指摘いただければ、あればまた勉強したいと思いますけれども、今の長野県のやっているシステムでいきますと、茅野市単独でやるということは、ほぼ不可能かなというふうに私は考えております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そこのところは、それ以上は言いませんけれども、いずれにしても、今これほどの住民要望が多いことに対して、やっぱりもう少し、県に今言っているところだとかいうことではなくて、例えばこの広域の中の６市町村の中でも、市長がイニシアティブをとって、そういうものをどんどん発信していく、またそういうことをその方たちにお願いしていく、そういうことをもう今、例えばここに、傍聴にですよ、若いお母さん方が、若くなくてもお子さんを持っている方が、３０人、４０人が来たとすれば、今の答弁を聞けばどうしてということになりますよ。 今の若いお母さん方は、この制度を知らないという方もいますよね、多分。だけれども、それ以上に、何年かたっても前へ進まないから諦めのほうが強いんだよね。だけれども、今言っている移住政策とか言っている中で、向こうから来た人は、何でないのと、当然それはあると思っているわけですよ。もう当たり前の今の制度なんですよ。それをもうちょっと足を、後ろ向きということは違うというようなことを今言われましたけれども、積極的にやってもらいたいと、こういうことであります。 また、どうもさっきからあれなんですけれども、ほかの都道府県は、長野県以外ですけれども、もう当然のごとく、また、当然、住民要望に、やらなければいけないという中で今のこの状況はなっているわけですよ。だから、どうしたらできるんだろうと、どうやったら足が出るんだろうと、そういう検討をぜひ進めてもらいたい。そこだけお願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） おっしゃることは重々わかります。ただ、本当に先ほどから言っているように、どうしたらできるかということは、長野県としてどういうふうに取り組んでいくかというところへ持っていかないと、それ以上は、本当に今のところ前に進めませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それはそれとしますけれども、でも、よく考えてもらいたいんですよ。この制度は別に長野県が特別ではないわけ、どこの都道府県が特別ではないんだよね。でも、ほかのところはやれている、そういう困難を乗り越えている。また、そういう実情の中で足がどんどん階段を上っていく、それをこうしたらできるんだと。だから、県があれだからそれは難しいという、その論法は、先ほども言いましたように、ここにかかわる人たちがいると、何ということだろうと、どうしてそういう言い方をするんだろうと、私はそういうふうに理解します。 ただ、先ほども市長が言ったように、後ろ向きではないと、これからもいろいろなところでそういうことを発信して、この制度に対して頑張って話していくんだと、そういうことは私はとても評価をします。だけれども、絵に描いた餅、そういうことでは飯は食えないもので、やっぱり実行をしてもらいたい。それには、やっぱりそういうかたい決意の中で、茅野市からもう発信をするんだ、そういうことをするんだ、そういう政策の一環をするんだ、そういうことを表明してもらいたい。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） いろいろ言われても、先ほどの答えにちょっと尽きてしまうわけですけれども、窓口無料化、またはちょっともとへ戻ってしまうかもしれませんが、確かにそれを取り入れている都道府県は多くて、残り数少ない中に長野県が入っているということでありますが、県として取り組んで窓口無料化をやっている、そこに構成している全市町村が窓口無料化にしているわけではないということを、一つまず申し上げておきたいと思います。 完全に医療費を窓口無料化にしているところは２０県であります。ただ、そこの２０県のところにある全市町村が窓口無料化をやっているということではありません。やっぱりそこには、いろいろ私どもが考える課題もあって、それに賛同しない、のっかれない市町村もあるんだろうなというふうに私は思っておりますけれども、そういう課題が一つ一つあります。 ただ、窓口無料化だけ先行するべきことが、本当にいいのかどうかというところもちょっと考えるところがございます。基本的には、幾ら窓口無料化をやっているといいましても、そこには所得制限があったり、何歳までを医療費の対象にするかとか、これは全国みんなばらばらであります。茅野市の場合は、今は中学生まで、１５歳までという格好で、所得制限もなく、入院した場合は食事までも見ている、そういう制度の違いがみんなばらばらで、窓口無料化が本当に全ていいのか。確かに、一度払ってから後で返ってくるくらいなら、先に払ったって同じじゃないかという御意見もあるかもしれませんけれども、みんなそれぞれがそういう全国ばらばらの制度でやっている。そんな中で、ただ窓口無料化だけが本当に進んでいるのかどうか、どういう制度設計をしているかということも、いま一度ちょっと考えてみなければならないのかなというふうにも考えます。 そんなこともひとつ御理解していただいて、私どもは、かなり茅野市とすればこの福祉医療、いろいろな面で、全体の制度設計については、決して引けをとっていないというふうに考えております。 そんな中で、ただ窓口無料化だけを１点とると、確かにやっていないことは事実でありますけれども、お子さんをお持ちの方、それ以外の高齢者の方、障害者の方、本当に今の茅野市の福祉医療の制度で満足いただけないのかというところは、もう一度ちょっと考えていかなければいけないかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） わかりました。 ですから、またしつこいですけれども、今もいろいろなところを、私は私の資料があります。それにのっとって今、話をしています。だけれども、今のはどうも私の資料とはちょっと幾分差異があるような気がする。 だから、今、部長がおっしゃったように、よく全国的なものを見るという話でしたから、よく見ていただいて、それでなおかつ、これはもう明らかに住民要望の中で、最初はそんなことはなかったわけですよ。だけれども、そういう強い要求のもとで、だんだんそういうものをかち取ってきたということです。それを、先ほども言いましたように、そういう要望に寄り添うのが行政の役割。だから、そこの中でどうやったらやれるかと、そういう中で他県あるいは他市の動向を、そういう意識の中で見ていただいて検討していただきたい。それはどうですか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） それは、先ほどからも市長も言っていますように、そういう状況は見えております。そんな中で、そういうことが実現できるかどうか、それは本当に県のほうの考えも絡んできますので、県のほうにはそういう格好で要望していくという、先ほどの御答弁で御理解をいただきたいなと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） この件は、もうこれで終わりにしますけれども、そういう強い気持ちの中で、そういう要望があるんです、御存じですよね。ましてやこういうアンケートにも載るわけですよ、わずか二十何％の中の、でも、そういう記載があるわけですよ。そういう人たち、今言う茅野市の政策の中で移住者をふやそうとか、人口減対策をしようとか、それはもう当然あって当たり前の政策だというところもあるんですよ。ぜひとも強く県に働きかけて、茅野市からリードすることを望んで、この質問は終わりにします。 以上。
○議長（小松一平） 質問番号１８番の質問をお願いいたします。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） 続きまして、質問番号１８、
太陽光発電設備の設置について。 これも若干説明をします。 最近、太陽光発電施設が、住民との摩擦を生んでいるケースを見かけます。その原因はいろいろあると思いますが、地球温暖化対策でＣＯ２抑制のかけ声のもと、太陽光発電が国の施策とも合致し、事業の対象になったことではないでしょうか。 昨今、もうけのためなら何でもする、そのような風潮がある中、太陽光発電施設建設も例外ではありません。ある日突然、空き家が取り壊され、遠くに行っている人が定年で帰ってくるのかなと思っていたら、周りの人たちに何の説明もなく跡地に太陽光の施設の建設だったり、あるいは、景観、眺望、最高の場所にローンで家を新築した途端、家の裏山に太陽光の建設、あるいは移住するのに最高の環境や景観だと、そういうことを思い、移り住んだ途端、太陽光の建設、決して私は太陽光発電施設が悪いと言っているわけではありません、ただ、場所が悪い。 今、茅野市は、先ほども言いましたけれども、人口減対策を高く掲げ、茅野市版総合戦略の中の基本目標の一つ、人と人をつなぐ、安全・安心な地域をつくる、そういうふうにうたっています。現況の太陽光発電施設の建設は、茅野市の目指す戦略、それと何か方向性が矛盾するように感じるのは私だけでしょうか。
太陽光発電設備の建設が、先ほども言いましたが、もうけの対象になっているこの現実、このもうけがもしなくなったとき、もっと言えば、固定価格買取制度が終了したとき、その施設、本当に撤去されるのか。 確かに、ガイドラインには、事業を廃止したときには、速やかに設備を撤去することと記されています。人の財布の中身までは見えません。どのくらい実行力があるのか疑問である、白樺湖の廃屋のような問題は起きないか。２０年もたてば、もしかしたら私なんかはこの世にはいないかもしれない。しかし、負の遺産を後世に残さない、そのためにも、ガイドラインのさらなる見直しや、新たな条例が必要になるのではないかと私は感じます。 転ばぬ先のつえ、先の一手を、世に先駆けて茅野市から発信はできないか、そこを踏まえて、以下３点を中心にお聞きします。 １、固定価格買取制度終了後の予測はどうか。 ２、現在、住民とのトラブルの施設はあるか。 ３、以上を踏まえて、ガイドラインの見直しや条例の制定、その考えはあるか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１８番、
太陽光発電設備の設置について順次お答えしてまいります。 ２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災、これを起因とした福島第一原発事故、これを契機に再生可能エネルギーが見直され、さらに、国による固定価格買取制度が追い風となり、全国的に再生可能エネルギーの導入が拡大をしております。 その一方で、生活環境や自然環境に与える影響を懸念する声も寄せられ、再生可能エネルギーの導入と、市民生活や身近な自然環境、景観などへの影響をできる限り低減させることの両立が課題となってきております。 このことから、市では、昨年９月に、再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドラインを策定し、生活環境や自然環境等に配慮するとともに、市民相互の理解のもと、円滑に再生可能エネルギーの導入が図られるよう努めているところでございます。 ガイドラインの制定から、８月末で１年が経過をいたしましたが、設置計画書の届け出件数は１０２件でございました。そのうち、農地転用による設備設置が６割を超えている状況です。 さて、固定価格買取制度ですが、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、２０１２年７月１日にスタートしております。 現在、太陽光につきましては、１０キロワット以上の設備について、２０年間の買い取り期間が約束されております。したがいまして、この買い取り期間が終了した後は、発電事業者と電気事業者との合意により買い取り価格を決めていただくことになるため、そのときの条件により、発電事業者は事業の継続か、または事業終了による設備撤去かを判断すると予想をしております。 御心配いただいている事業終了後の設備放置につきましては、市といたしましても懸念をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの中でしっかりとお願いをしている設備設置に当たり配慮すべき事項や調整事項について、きちんとした対応をとるよう事業者に要請をしていきたいと思います。 続きまして、２点目の、現在、住民とトラブルになっている施設はあるかでございます。 現在までに、市が事業者と近隣住民との間に立ち、話し合いが行われている事案は３件ございます。いずれも生活環境や景観への影響に関するものでございますが、中には未熟な事業者の工事によって、近隣住民の日常生活に影響を及ぼす事態が生じている場所もある状況でございます。 このような事案につきましては、住民からの要望等を事業者につなぎ、適切な対応を求めるなど、住民と事業者との間に入り、調整等を進めているところでございます。 市といたしましては、引き続きガイドラインによる生活環境や自然環境への配慮、相互の理解による再生可能エネルギーの導入をお願いするとともに、生活環境保全や景観等、各条例に基づく指導を徹底していきたいと考えています。 なお、ガイドラインの届け出の対象外である１０キロワット未満の小規模な
太陽光発電設備につきましては、固定価格買取制度におきまして、自家消費後の余剰電力の買い取りとなる少量電力であり、期間も１０年間と短いことなどから、事業収益とはなりにくいと考えられます。 また、家屋や駐車場の屋根に載せるタイプのものを除けば、設置自体がごくわずかであると想定され、トラブルの報告もないことから、引き続きガイドラインによる届け出の対象外設備であると考えております。 続きまして、３点目の固定価格買取制度終了後の想定や現在の問題点を踏まえて、ガイドラインの見直しはあるかについてお答えをいたします。 昨年９月に制定したガイドラインは、設置事業者と近隣住民との相互理解のもとに、再生可能エネルギー導入を推進する目的で定めたものであり、規制を前提としたものではございません。 なお、ことし１月にはガイドラインの見直しを行い、また、景観計画の中で届け出を義務化するなど、対応を強化してきたところでございます。 しかし、設備の設置につきましては、先ほどの事案のようなトラブルや、生活環境への影響を懸念し、規制強化の要望が出ていることなどから、今後の状況を見きわめる中で、現在のガイドラインから、より一歩踏み込んだ対応を検討していくことも必要と考えております。 また、事業終了後の設備放置の懸念に対しましては、現在、環境省を中心に、経済産業省や業界団体等により、今年度中に撤去や運搬、処理方法等についてのガイドライン策定を進めておりますので、その内容を注視してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それでは、お願いします。 ２番目の住民とのトラブル、１番と３番は同じようなところですので、ちょっと２番のほうを先にお願いしたいと思いますが、今、市長の答弁の中で、ずさんなというか、未熟というような業者のそういう話がありましたけれども、私もそこを見ましたけれども、まさにそのような感じがします。きのうあたりの大雨で、本当、心安まる暇はというか、その地域の住民はちょっと大変だろうなと、そういう思いがしています、安心・安全って何かなと。 私は、さっきも言ったように、やっとの思いでそういうローンを組み、一生の慶事である家を新築したと思ったら、その家の裏に、表皮を剥いだようなそういう施設をつくる、それも違法な部分があるという。こういうような大雨で裏山が崩れるかもしれない、台風でソーラーパネルが飛ばされて、家が破損するかもしれない、そんな不安の中で生活をしなければいけない、その資産価値も落ちる、これって何だろうなと。 今、行政は、皆様方は業者が悪い、そういうような言い方をしています。もちろんその業者はとんでもないことで、そういうことを責めるのはたやすい。しかし、私は、行政も大いに反省してもらいたいと思っています。そういう現在のそのトラブルの件を他山の石として、今後建設されるであろうそのほかの建設、そういうものに生かしていただきたい。また、現在のトラブルの設備は、行政が責任を持って、先ほども市長が言いましたけれども、地域住民と業者の中を調整、仲介をしていただきたい。それをぜひともお願いするし、今、市長はそういうことだという話ですので、それ以上は言いませんけれども、それをお願いしたいと思います。 その中で、固定価格買取制度の終了後の予測、今の市長答弁では懸念をしている、心配をしているということですよね。事業者に要請をしていくということですが、このガイドラインは本当にガイドラインであって、それをだめだよとか、こういうことはしないよとか、そういうことではないんだよね。 どうしても今、これほど、ひょいと横を見るとそういうものができている、そんなような状況の中で、もしかしたらそれは法律的には仕方ないかもしれない。だけれども、将来に固定価格買取制度という、要するにうまみですよね、もうけがある、そういうときには何となくやるだろうけれども、でも、それも修理もしなければいけない、メンテもしなければいけない、いろいろな経費が向こうへいけばいくほどかかるはず。ましてや、２０年後に太陽光は、今はこうやって何となくもてはやされているが、実際はとてつもなく効率が悪い、そういう中で２０年後にまたすばらしい、蓄電でもされればまた別だろうけれども、拍手喝采で迎えられるそういう事業かとなると、どうしても首をかしげる。そのときに、今これぞとばかりに、この部分に参画する人たちが、本当にそれを撤去するときに蓄財をしているか、もうどなたでも不安に思っている。 先ほど市長は、上部というか、ちょっとまた言葉は忘れましたけれども、上の団体の中で、そういうガイドラインというか、そういうものを今見ているから、それを見据えて、何か考えるというようなお話がありましたけれども、やっぱりこれは自分たちの茅野市ばかりではないはずなんだけれども、大変なことになる可能性がある。もう産業廃棄物、私は思うんですよ、その中で何か基金、そういうものを市に預ける方法を検討して、すわのときに役立てる、業者の方も、何年後にまとまった金が必要となるとあっぷあっぷする、だけれども、定期的にそういうものを基金として、それはどういう名目でもいいです、どういうやり方でもいいんだけれども、私はただ一例を言っているだけで、そういうことを積み立てておけば、安心して自然エネルギーの推進もできる、行政も安心、業者の方もそのときに困らない、こんないい方法はない。そういうことはどうでしょうか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） それでは、今、議員の言われたことについて、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。 今、買取価格が電力会社で示されてはいますけれども、実は、その買取価格の中に撤去費用５％が入っているということ、なかなかその辺のところが知られていない部分があるんですけれども、そのような仕組みにはなっています。
太陽光発電設備についてのトラブルや、今、議員おっしゃった買取制度が終わった、例えば２０年後ということも、国のほうでもかなりその辺のところは心配をしています。その中でちょっとお話しさせてもらいたいんですけれども、今年度、平成２７年度には、経済産業省、それから業界団体等と連携して、
太陽光発電設備の撤去・運搬・処理方法に関するガイドラインというものを今年度中につくっていくと。基本的には、そういった設備のリユースとか、それからリサイクル、適正処分という部分の中でガイドラインをつくっていきたいというふうに考えて、市長答弁の中にも、その動向を見ながらということで答弁させていただいていますけれども。なので、今、議員がおっしゃったように、補償とか補償金とかという、一市町村がということではなくて、国全体の中で考えていくという、その辺のところを注視していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 私は、先駆けてそういうことを、やれるということではないんだよね、検討をする、なぜか。市にはアドバイザーがいますよ。そういう方を有効に利用して、法的なことがきっとあるでしょう、自分にはわからないことがきっとあるんでしょう。だけれども、そのためにアドバイザーがいる。こういうことをする、困らない、そういうことを先駆けて私は検討をする。 だけれども、今は上からのそういうことを待ちだという、何かそういうような進めで、それもまたそうでしょう。だから、もう全国的にそういう心配事が起こっているということなんだよね、きっと。だけれども、茅野市は今、景観とか、そういうことを売りにしている。本当に将来の２０年後のことを考えると、私はもう寒気がする。先駆けてそういう法律家の方たち、専門家の方たち、そういうアドバイザー、そういう指針が出る、ガイドラインが出る前にもう検討してください。一歩足を出してください。どうですか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 今、お話ししたとおりなんですけれども、国が、関係団体が進めてもらえれば一番ありがたいかなと我々が思っているのが、今、車のリサイクル、それから家電のリサイクルというのは制度化されています。リサイクル券とか、先に買ったときにそういったものを前納しておくとか、家電だったら処分するときにそういった処分料を払うとかという部分の中で、そういった制度ができればいいなというふうに考えていますけれども。 ただ、今回は一般の市民の皆様が、そういった自動車なり、家電なりというのと若干違う、事業者がやっていく事業になるので、先ほどちょっと触れましたけれども、もともと買取価格の中に入っている処分料、それを本当は積み立ててもらって、その辺のところのそういうものと、それから先ほどちょっと触れましたリサイクルとかリユース、そういったものを活用しながら、ちゃんとした制度をつくっていただきたい。 議員とすると、そういったものを先駆けて茅野市というふうにお話しですけれども、それはもともと茅野市だけでない課題であるということですので、先ほどの最初の１番の話と同じなんですけれども、大きなくくりの中でやっていかないとなかなか進まないかなということがありますので、今のところは、そういった国の関係につきまして注視をして、新しい情報、それを我々のほうはアンテナを高くして情報収集したいかなというふうに考えています。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） その件は承知しました。 先ほど部長の答弁の中で、買取価格の中に５％が入っている、だからいいの、どういうこと、よくわからないんですけれども。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） それは、設備投資、それから発電をしていく中の経費の中で買取価格を決めていると。ただ、買取価格を決める中では、やはり処分というものを考えた中で価格を決定する、それが先ほどお話ししたように５％が含まれていると。それでいいかどうかというのはわからないですけれども、今の仕組みの中ではそういうような仕組みになっているということです。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） だから、そのお金が備蓄されているということではないんだよね。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 前提としては、仕組みとしては、それを積み立ててもらうという仕組みなんだけれども、それは個々の業者ごと、それを実際やっているかどうかは把握はできてはいないです。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） だから、さっきも言いましたように、人の財布は見えないもので、そういうところも、さっき国ということかな、ちょっと今のあれがわからなかったけれども、その上のガイドラインというのも、どこまで規制があるのかということ、まだわからないんだよね、それは。やっぱりガイドラインの見直しというのはここにも、今後の社会情勢の変化等により必要に応じて随時見直すことに、要するにいつだってやるんだよと。この前みたいに、９月４日に全協があって９月５日から発効とか、そんなようなあれするようなこともあったが、だけれども、これではもう対応できない、そんな認識があります。 やっぱり、せっかくその業者も、自然エネルギーというか、社会貢献をしようとする、多少の思いもあるんだから、それを迷惑施設なんていうふうにとられるとそれもかわいそう。お互いにそこはやっぱり尊重し合って、きちんとそういう関係を保って、今言ったような基金とか、そういうようなことの積み立てでやるような仕組みの条例を考えてもらいたい。それには、さっきも言うように、きっといろいろな難しいことがあって、もしかしたら自由なそういう商売というか、商業活動の方々を規制するようなことがあったりして、憲法からも、もしかしたらできないことかもしれない、それはわからない。だけれども、検討するに値は十分ある。それをクリアすること、ぜひ前向きにそれを返答していただいて終わりにしますが、どうですか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） まとめという意味ではないんですが、まず、先ほど議員おっしゃられたように、この太陽光エネルギーというものは、これはきちんと推進していかなければいけないということだと思います。 それで、全ての事業者が今問題になっているような、いわゆる問題を起こされているということでもないということなんですが、その問題になっているところにつきましては、その住民の方たちは本当に大変な思いをされているということは、これは事実だと思います。 それで、他力本願だというようなことを言われるかもしれませんが、合法的に事業を進められている状態では、一市町村という一団体では、その条例の整備の仕方、ガイドラインの整備の仕方も全く異なっていまして、なかなかきちんと対応ができないというような面がどうしても出てきております。ですから、基本的な条件、きちんとその事業を進める部分にどうしても必要な部分については、できたら国のほうでまとめた形で、何らかの手当てをしていただきたいなというのが本音のところでございます。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） そんなことはもうわかっていると伊藤議員は言いたい顔をしていますので、どういう形ができるのか。おっしゃるように、それが本当に法的にクリアできるのかということはありますけれども、例えば預託金みたいな形で市が預かっておけるのかというようなことがあれば、市としても後顧の憂いを取ることができるかなというふうには思います。そこは、ちょっと私の知恵ではわからない部分がいっぱいありますので、またちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） よろしくお願いします。 くれぐれもお願いしますけれども、太陽光の推進を規制する、阻害するという話ではないんです。推進を、双方とも適正な中でという話です。だから、今も言ったように、俺は積み立てと言ったけれども、預託金でも、それは形はいろいろあるし、そういうことが可能かどうかもわかりませんけれども、そういう中を双方がやれば、後々のその業者もありがたいはず。心配なく、後顧の憂いなし、ちゃんとしたそういうものを毎年、そういう撤去費用を準備しておく。それは、そのときになって慌てて会社が横になったりとか、そういうことのためにも、お互いのためにどうしても進めてもらいたい。 ぜひ検討していただきたいということで、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、３時１５分まで休憩といたします。 午後２時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１９ 子育て世代の低所得世帯への支援について
△２０ 眺望できる展望台への改善
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、３番、伊藤正陽議員、どうぞ。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） ３番、伊藤正陽です。 質問番号１９、子育て世代の低所得世帯への支援についてであります。 今、行政の支援が必要な低所得世帯がふえております。毎日のように、さまざまな事件がある中で、子どもの貧困を理由にさまざまな事件が起きております。 国会は、平成２５年、一昨年でありますが、６月、議員立法で子どもの貧困対策の推進に関する法律を全会一致で成立させました。政府は、この法律に基づき、昨年、平成２６年８月に、子どもの貧困対策に関する大綱を決定いたしました。 今、国を挙げて子どもの貧困対策に取り組もうという機運が上がっています。それは、冒頭にも述べたとおり、貧困世帯の増加、それが子育て世代では子どもの貧困という形であらわれ、教育を受けたくても受けられない、あるいは生命の安全すら保護してもらえない深刻な現実が生まれているからであります。 昨年つくられたこの大綱には、副題に、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してと記されております。 そこで、お伺いをいたします。 １番、茅野市の中で子育て世代の低所得世帯の現状と子どもの教育への影響はどうなっているか。 特に、親一人で子どもを育てている場合など、経済的だけではなくて、物理的にも大変な状況があるのではないか。その中で、子どもが実際にどのような状況に置かれているかを教えていただきたいということであります。 ２番目に、ひとり親世帯、準要保護児童・生徒の推移でありますが、どのようになってきているかということを、茅野市の現状を教えていただきたいと思います。 ３番目に、子育て世代の低所得世帯への支援について、茅野市の現状を教えていただければというふうに思います。 ４番目に、準要保護児童・生徒の適用基準の変更が今年度からありました。その影響と対策についてでありますが、準要保護の認定に関しては条例で定められていますが、「その他、学校長又は民生委員が特に援助を必要と認める状況にある者」と条例の中にはあり、茅野市では、その適用基準を、昨年度までは生活保護基準の１.５倍を目安に決めていたものを、ことしから１.３倍に引き下げました。変更によってどのような影響が出ているか、その影響に対する対策はどうかということをお尋ねをしたいと思います。 以上であります。
○議長（小松一平） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） 伊藤正陽議員の質問にお答えさせていただきます。 質問番号１９、子育て世代の低所得世帯への支援についてのお尋ねであります。 初めに、子育て世代の低所得世帯の現状と、子どもの教育への影響についてお答えいたします。 全国的に、貧困が子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼし、貧困が世代を超えて連鎖しているということが問題視されています。 こうした貧困問題は、教育環境の低下につながり、茅野市におきましても家庭の養育能力の低下とともに、学力の低下や不登校問題等へと影響が出始めております。 国では、子どもの貧困率が近年上昇を続けていることから、子育て世代の貧困対策を総合的に推進するため、先ほど議員もおっしゃられましたように、平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を策定し、平成２６年１月に施行しました。 同年８月には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、子どもの貧困対策を総合的に推進するよう基本的な方針を示しております。 こうした背景には、低所得世帯では家庭学習の習慣を持たない子どもが多く、学力格差が存在すること、児童虐待、人権侵害の背景に経済的な要因があること、また、母子家庭においては低所得の世帯が多く、貧困率の上昇の一因になっていること、ひとり親は子育てと生計を一人で担うことから、生活や教育等にさまざまな困難を伴うことの影響があるとしております。こうしたことから、総合的な教育支援を行っていく必要があると指摘しております。 子どもの貧困対策に関する大綱の中では、子育て世代の低所得者への教育支援として、貧困の連鎖を断ち切るために、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策を実施していくこと、貧困家庭の子どもたちを早期の段階で生活支援、福祉制度につなげていけることができるよう、スクールソーシャルワーカーを配置し充実を図ること、家庭環境や経済的理由に左右されず、学校に通う子どもの学力が保障されるよう、学習支援を推進することなどの教育支援の充実について示されております。 私どもの茅野市では、こうした国の総合的な支援の必要性を受け、経済的支援だけではなく、平成２５年度からスクールソーシャルワーカーを１名配置し、家庭と学校をつなぐ支援の充実に取り組んでおります。また、特別支援教育支援員を２５名から３８名に増員し、子供の学力が保障されるよう、学習支援体制の充実にも取り組みを進めております。 次に、ひとり親世帯、準要保護児童・生徒の推移についてお答えいたします。 茅野市のひとり親世帯の推移は、平成２６年度が母子家庭６２１世帯、父子家庭９７世帯の合計７１８世帯、平成２７年度が母子家庭６２５世帯、父子家庭が９０世帯の計７１５世帯と、母子世帯が徐々に増加傾向にあります。 就学援助費を受給している準要保護児童・生徒の数は、平成２６年度５８３人、平成２７年度は５３１人で、５２人の減となっていますが、ここ９年間の状況を見ますと、平成１８年度が３７６人、平成２５年度がピークで５９３人となり、２１７人の増加になっています。このことから、茅野市においても全国的な傾向と同じように準要保護児童・生徒が年々ふえ、低所得世帯がふえる傾向にあります。 次に、子育て世代の低所得世帯への支援についてお答えいたします。 前問でも触れましたが、子育て世代の低所得者には、経済的な支援だけでなく、教育相談の支援や学習支援を行っています。特にこども課では、ひとり親家庭に対して、母子・父子自立支援員による相談支援を行っております。 経済的支援につきましては、子育て世代の就学支援として、準要保護児童・生徒に対し、給食費、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、校外活動費などの就学援助費を支給しています。給食費につきましては９０％、修学旅行費につきましては実費を支給しております。平成２６年度の要保護・準要保護児童就学援助費は５８８人で、５,２２８万９,６０１円になっております。 このほか、学童クラブにつきましては、非課税世帯について、月４,１００円の利用料を減免しており、本年８月現在で学童クラブ利用者３９２名中、３４名の児童が減免の措置を受けております。 また、県の窓口として、ひとり親の方が経済的に自立できるように、県の就業支援員につなげ、就業支援や養育費への取り組みや確保について相談支援、無利子または低利で借りることができる県の母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの案内をしております。 このほか、ひとり親家庭は親子で旅行する機会を持ちづらいことから、年に一度、ひとり親家庭を対象にしたバス旅行を実施しております。毎年、大勢の親子に御参加いただき、大変喜ばれております。 最後に、四つ目の準要保護児童・生徒の認定基準の変更の影響と対策についてお答えいたします。 準要保護児童・生徒の認定は、生活保護の停止、廃止世帯、児童扶養手当受給世帯、非課税世帯に該当する世帯と、それ以外の生活が困窮する世帯については、生活保護法の最低生活費基準の１.３倍を基準にして認定しております。 認定基準につきましては、議員も指摘されましたように、昨年度まで１.５倍だったものを１.３倍へと見直しを行いました。変更前の認定基準だった場合と比較しますと、２５人の児童・生徒が非認定となりました。ひとり親の低所得世帯につきましては、児童扶養手当受給世帯に該当しますので、準要保護児童・生徒の認定基準の該当となり、今回の見直しによる影響は出ておりません。 茅野市教育委員会は、２１世紀を切り開く心豊かでたくましく、優しい、夢のある人育ちの茅野市教育の実現を基本方針としております。今後も、全ての子どもたちが、たくましく、優しい、夢のある子どもに育つことを願い、生きる力を育むことを目標に、夢と希望を持って成長していける教育環境づくりを目指していきたいと考えております。 御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますが、初めに、ひとり親家庭で、特に中学生で部活動をやっている皆さん、今、部活動をやりますと、運動系の部活などでは、日曜日、土曜日というところに子どもが出ていきますが、そのときに、遠征するなどの場合には、保護者がついていくということが常識になっております。そういう場合など、ひとり親の、例えばお母さんが引率をしなければならないという物理的な状況も生まれるのではないかというように思いますけれども、そういうようなところについてのリアルなお話をお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 今おっしゃったような、部活動についていくときの何か支援がないかということだと思うんですけれども、特に、今の制度の中では、それについて対応しているものはございません。ただ、来年以降、ファミリーサポートセンター事業等を実施してまいりますので、そういう中で、都合が悪いとか、そういうときには、またそういうものを活用していただくということかなというふうに思っておりますので、今、議員がおっしゃるような部分についての個別の対応等は、今はしていないというような状況でございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 私も、現職のときには中学校の担任をずっとやってきたわけでありますが、ひとり親の子どもたちが、本当は運動系の部活で活動をしたいんだけれども、実際には親がついていくことができないので諦めるという、そういう現実は多々あるわけです。特に、判断力が増してくると、このことを親に要求することが、親を苦しめることにもなるということは多々ありまして、そして本当にやりたいことができない現実というのが、実際にはあるということをやっぱり認識していただいた上で、さまざまな取り組みをお願いしたいということを一つお願いをしたいわけであります。答弁をお願いします。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 確かに、教育長が言ったように、ひとり親の皆さんについては、やはり仕事ですとか、生活の部分で非常に、両親がいらっしゃる方とはちょっと違うというのは当然あるかと思います。ただ、そこの辺について、今おっしゃったような、どの程度まで支援をしていくかということだと思うんですけれども、現状の中では国の制度、それから市としますと、いろいろな生活困窮するひとり親世帯等ありますし、また、ネグレクトですとか家庭環境等が悪化する中で、子どもの支援をしていかなければいけない世帯については、スクールソーシャルワーカーですとか、相談窓口等の充実を図る中で、総合的に支援をしていこうという取り組みをしておりますので、今おっしゃったような、個々そういうものに対して個別にどうかというのは、なかなか難しい部分がございますので、私どもはできるだけ総合的な中で支援できるような体制を考えていきたいというふうに思って、今、支援策等をいろいろ考えているということでございます。
○議長（小松一平） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 私からも一言つけ加えさせていただきますけれども、今の子どもたちというのは、本当にその部活をやりたいという気持ちは、十分、部活動の顧問の先生方にも伝わりますし、それから運動系の部活にしろ、文化系の部活にしろ、部活動の中の友達関係でもって支え合っている。つまり、僕のうちのお母さん、ちょっとけさだめだと言うから一緒に乗せていってよとかというような、そういうことが、今の教育活動の中では、非常に子ども同士の中で気持ちが高まっているという、そういう特徴があるせいか、具体的に私どものほうへ、これこれこういうで困るから、何とかしてくださいというような、そういうことは今のところ直接的には来ておりません。 ですけれども、議員が指摘されますように、来ていないからといっていいというふうには毛頭思っておりませんので、そこら辺のところは、今後、私たちも厳しく注視していきたいと、そういうふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） それでは、最後のところに移るわけでありますが、教育長のほうから、国の大綱と言わせていただきますけれども、大綱についてのお話をさせていただきましたが、大綱は全部で２０ページに及ぶ中身になっておりまして、私が一番ここは重要だと思うことについて、大綱ではどのように書いてあるかといいますと、今、教育長のほうから話があったように、貧困対策のプラットフォームと学校を位置づけるという項の中で、学校から子どもを福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、ここからでありますけれども、教育の機会均等を保障するために、教育費負担の軽減を図るという内容があるんです。 もちろん、教育長の読んだところもありますけれども、ここの教育の機会均等を保障するため、教育費の負担の軽減を図るという、このところが非常に僕は重要であるというように思っております。特に、貧富の格差が増大し、貧困家庭がふえる中で、子どもたちが、自分の夢が実際には経済的理由によってかなえられていないことが多々ある中で、ここのところをやっぱり極めて大事に考えたいというふうに思っているんです。 そのことに関して、私が質問したいのは、このような大綱が去年の８月に出た中で、ことしから準要保護世帯の基準を、１.５から１.８とか２に上げるのならともかく、逆に下げるという、こういうことについてはいかがなものかと。そのことによって、１７世帯２５人の子どもたちが対象から外れてしまうということがあるもので、そのことについて、いかがなものかということを再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員のおっしゃる教育費負担の軽減というものの中には、確かに就学支援もありますし、幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みですとか、高等学校の奨学金等による経済的負担の軽減というものがございますので、それが全てということではないと思っています。 それと、今回、私どものほうで就学支援の見直しをさせていただきました。要保護は、まさしく生活保護法に規定する要保護者の方、それから準要保護者については、要保護者に準ずる程度に生活に困窮する者ということで、先ほど教育長のほうでも答弁しましたように、児童扶養手当を受けている世帯、それから非課税世帯、それから市民税の減免を受けている等の世帯については、もうこれはそのとおりに認定をさせていただいています。それ以外の職業が不安定等によって生活が困窮している状態にある者という、これについては、生活保護法の基準を使いまして、その１.何倍という、茅野市の場合は、今年度から１.３倍ということにさせていただいたんですけれども、それからあと、その世帯の課税所得状況を見る中で判定をさせていただいているということでございます。 従前は、今までは１.５倍ということで見ておりました。その中で、今回２５名の方が非認定になったということなんですけれども、世帯の個別の所得状況等を見ますと、２５名のうちの１３名の児童は、収入金でいくと約６００万から８００万くらいの収入がある世帯ということもございました。ですので、今までは、私どもも生活に困窮する世帯をどの程度で見るかというのは、ちょっと今までずっと考えてきたわけですけれども、１.５というよりかは、やっぱり１.３くらいが適当であろうかなということの中で、１.３にさせていただいたという経緯がございます。 それで、全国的に見ますと、１.２から１.３倍、それから長野県内も１.２から１.５というところも１９市の中にはありまして、平均でいくとやはり１.３程度でございます。諏訪郡内でいきますと、諏訪市、岡谷市が１.２、それから下諏訪町が１.４、これは課税所得ではなくて収入を見て判定をしております。それから、富士見、原が１.５というような状況がございまして、それぞればらばらなわけですけれども、私ども限りある財源の中で、これからいろいろな支援をしていく中での財源とする中では、例えばスクールソーシャルワーカーですとか、特別支援教育支援員の配置充実をしなければいけないという中で、今回、１.５から１.３ということで見直しをさせていただいて、そちらの財源は、ほかのほうに充てていくというようなことで考えさせていただいて、１.５から１.３にさせていただいたという経過がございます。 議員がおっしゃっている、心配になる低所得世帯の家庭につきましては、さっき言いましたように、非課税ですとか、それから児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等については、これは１.３とかそういうものを使わなくても、もうそのままストレートに認定をしておりますので、就学援助から外れているということはございませんので、本当に困っている方たちについては、私どもは就学援助の中では拾っているかなというふうに見ております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今、部長のほうで答弁をしていただきましたが、収入と所得ということを今ごちゃ混ぜに話されているんです。収入が５００万、６００万という。所得というのはまた別でありまして、そこのことについてはやっぱり厳格に、茅野市は所得でやっているということでありますので、所得でお話をしていただくことが、議論をきちんと進めていく上では大事ではないかというように思っております。 それで、お尋ねをしたいと思うんですけれども、今、就学援助をしていただいている皆さん方の、１人当たりの、１年間にどのくらいの金額をいただいているかということを教えていただきたいということであります。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） これは、それぞれ世帯によってとか違ってきますので、修学旅行があったりですとか、あと、クラブに入っている、入っていないというのがあるものですからあれなんですけれども、割り返しますと、大体９万円くらいが平均という形になります。そのうち、学校給食費ですと、小学校、中学校とも１００分の９０に相当するという金額ですので、給食費から算定しますと、小学校が約５万２,０００円、中学校が６万３,０００円くらいの給食費分は支給をしているというような内容になっております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 平均９万円くらいということでありますが、小学校と中学校では給食費の値段も違いますし、それから今おっしゃられましたように、修学旅行だとか、そういうことによって、課外活動などは中学のほうが多いわけですので、多くなると思うんです。 それで、大体１０万弱という平均になるわけでありまして、１７世帯で２５人ということは１軒のうちで２人、複数該当している子どもがいるということでありまして、９万円としますと、１年間で２人で１８万円になるわけですよね。１８万円の収入減ということが、多いか少ないかということについては、それぞれの家庭の実情があろうかと思いますけれども、就学支援をしていただいている比較的低所得者のうちからすれば、これは私は大きなお金になるのではないかというふうに思うんです。そのことが、教育委員会の中で伝わってこないということかもしれませんけれども、これはやっぱり大きなお金だというように考えていただきまして、そしてそのことに対するやっぱり丁寧な説明と、それから補助がなくなることによって、新たな問題が生じてきていないかという、そういう配慮をしていただきたいわけでございますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、準要保護等の申請に当たっては、学校長の意見等も求めておりますし、学校からもこういう家庭で困っているのでということは当然来ておりますので、そこら辺を踏まえる中で、今の時点でも５３０という人数なんですけれども、これは、きのう、きょうあたりでも申請が何件か上がってきておりますけれども、学校等のほうで、この家庭は必要ではないかという家庭については、もう年度内にも認定をしておりますので、それは学校等と連携をとりながら、やっぱり生活が困窮で困ったなという家庭については、随時、連絡をとり合う中で認定をしているということで御理解をいただければと思っております。 今回、認定にならなかった世帯についてなんですけれども、担当のほうから話を聞きますと、特にそれに対してどうのこうのということは今のところは来ておりませんし、学校のほうからも、外れた子どもが本当に困っていてどうかというところまでは来ておりませんので、そこら辺はまた学校のほうと連携をとりながら、本当に必要があればまたそこら辺をもう一度、認定ということも考えていけるかと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。 教育長のほうからの先ほどの話の中で、スクールソーシャルワーカーの配置だとか、特別支援員をふやしていただいたということについては、非常にありがたく思っておりますし、学校のほうでも、そのことによってふだんの教育が成り立つということで、それは非常に重要なことであり、茅野市のそういう先進的な取り組みに対しては、私も敬意を表したいと思っております。本当にありがとうございます。 しかし、そのことをやることによって、１.５から１.３に下げるということについては、大綱の趣旨には私は反すると思うんです。だから、機会均等をきちんと保障するために経済的支援をしなさいよということでありますので、そのことについては再考していただきたいということをお願いいたします。 私は、親がお金がなくても、きちんと学校で義務教育は面倒を見てくれるんだということが、基本的には極めて大事であって、準要保護という仕組みは、かつては貧しい子どもたちの教育支援というように考えていて、そういう制度がつくられたわけでありますけれども、やっぱり本当に経済的に一人一人に行き届いた教育をするということであるならば、憲法、教育基本法に書いてあるように、義務教育は無償であるという、そういう趣旨に立って、この前の議会の中で望月議員が言いましたように、給食費の無償というようなことも含めて、全員が支援の対象になるような、そういう方向性というのがこの大綱の趣旨ではないかというように思っておりますので、この大綱を具体的に生かしていただく、そういう経済的支援と、それから物理的な支援をお願いをいたします。 最後に、市長へのお願いでありますけれども、市長は、予算編成の中で基金を取り崩さない予算編成ということをおっしゃいますよね。そのことが教育委員会の中で、基金を崩さないために、どこがお金を減らすことができるかということを、心配をかけないで子どもたちが健やかに成長できるように、そういう気配りを、特に教育とか社会保障の分野においては気配りをしていただいて、本当に大綱が求めているような、そういう教育行政をお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 財政構造改革をやっておりますけれども、その中でいろいろ見直しもさせていただいています。常に言っていますけれども、ただ予算を削るということではなくして、その事業を見直す、やり方を見直すということを、ふだんの事務事業の中でやっていける、そういう職員の意識改革もこの中で狙っています。 今回のこの１.３倍になったということ、その影響は、確かにもらえている人がもらえなくなったということはありますけれども、そこがどういう影響が出るかということも想定する中でやっております。本当に、おっしゃるように、必要としている子どもさんには必要なものをきちんと届ける、そこの視点はいつも変わらずに取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で、この項についてはおしまいにします。
○議長（小松一平） 質問番号２０番の質問をお願いします。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） 質問番号２０番、眺望できる展望台への改善についてということであります。 この市役所の北側にある永明寺山公園は、眺望についても、主目的の公園として設計され、維持管理されてきましたが、カラマツ、あるいは松などの樹木の成長によって、その眺望が悪くなっているのが現実であります。 また、市内には、小泉山体験の森創造委員会の活動の場としての小泉山、茅野市里山づくり条例に基づく永明寺山ふれあいの森を創る会の活動拠点である永明寺山南側の里山、そして市民団体、市民の森を創る会とＮＰＯ法人八ヶ岳森林文化の会がかかわる市民の森、吉田山があります。これらの団体の活動の主目的はほかにあるわけでありますが、これらの山や山腹からの眺望がよくなれば、その場所の魅力がアップし、利用者や行事への参加がふえることが期待できます。 永明寺山公園は、茅野市が直接管理していますが、小泉山、永明寺山山麓、それから吉田山は、地権者、所有者ですけれども、市ではありません。眺望をよくするには地権者の合意が絶対的条件であります。その上に立ってでありますが、活動団体が眺望をよくするために伐採を推進したいと決議した場合、伐採の費用の捻出が大きな課題となっているわけであります。今言った三つの団体のところでは、温度差がありますけれども、そういうことであります。 そこで、以下の３点についてお伺いをします。 １、眺望を「売り」にしている公園や里山の現状について。 永明寺山公園と小泉山、永明寺山山麓の鬼場城址からの眺望、吉田山からの眺望はどうかということであります。 ２番目、眺望について利用者から要望はあるのかということについて。 ３番目、眺望がきく展望場所とするための対策についてでありますが、永明寺山公園の眺望をよくするために、市の対策はどのように行われているかということであります。 報道によりますと、永明寺山公園わくわくプランが完成され、そして、眺望をよくする３６０度のパノラマというようなことが報道されておりますが、このことについてもどのように推進されるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、市民団体がかかわる山からの眺望をよくするために、上記条件を満たした上で、伐採費用の補助金を出すことは考えられないかということについてお伺いをしたいと思います。 以上であります。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２０番、眺望できる展望台への改善について順次お答えしてまいります。 まず、永明寺山公園ですけれども、これは、八ヶ岳・蓼科山方面、諏訪湖や富士山まで一望できる眺望のよい場所にある総合公園でございます。 豊かな自然の中にある永明寺山公園は、子どもから大人までが自然に親しみながら、野外レクリエーションや森林体験を楽しむこと、また、ウオーキングなどにより健康増進を図ることを目的に、昭和５８年に開園し、市内外を問わず多くの方に利用されております。 しかしながら、開園から３０年以上が経過し、周囲の木々の成長により、当初は非常に眺めがよかったセンターゾーン及び城郭の道展望台では、富士山は望むことができますけれども、他の方面の眺望が妨げられている状況でございます。植栽管理委託の中で、小規模な間伐や樹木の枝払いは行っておりますが、本格的な伐採はできておりません。 次に、里山でございますけれども、吉田山では、市民の森として、市民の森を創る会、また、ＮＰＯ法人八ヶ岳森林文化の会と市の協働により、整備と活用を進めております。 市民の森の吉田山の頂上広場には見晴台があり、そこからの眺望を確保することについては、市民の森を創る会で必要に応じ実施をしていただいております。もともと眺望がすごく開けているという場所ではなく、富士山が見える方角で４５度という程度となっているところでございます。 鬼場城址につきましては、永明寺山ふれあいの森を創る会で里山づくりの推進を行っていただいている地域になります。眺望につきましては、会員の中で眺望をよくしたいとの意見があり、会の森林整備部会で検討を進めていただいております。 小泉山は、茅野市のほぼ中心に位置し、古くから地域の皆さんのよりどころとして、また、子どもたちの遊び場として親しまれてきた里山です。 小泉山の登り口や山道、親水ゾーンの整備、維持管理と小泉山の活用は、平成１３年に立ち上がりました小泉山体験の森創造委員会と市が協働で行っております。小泉山体験の森創造委員会と市は、初夏の開山祭や、春、夏、秋の植物観察会、元旦登山などを毎年行い、地元だけでなく、多くの市民の皆さんに定着をしてきております。 また、小泉山近隣の保育園や小学校の登山にガイドとして同行し、子どもたちに小泉山の魅力を伝えております。 小泉山山頂からは、御来光や富士山を眺望することができます。成長した木々のため、３６０度のパノラマという状況ではございませんが、地権者の了解をいただき、眺望の支障になる木や枝の伐採は随時行っております。 ２点目の利用者からの要望についてでございますが、永明寺山公園につきましては、利用者から年に一、二件、眺めをよくしてほしいとの要望がございます。また、永明寺山公園わくわくプラン推進委員会で作成をいたしました改修案にも、眺望の確保、これが重要課題として挙げられております。 吉田山、鬼場城址からの眺望をよくすることについて、利用者からの要望は余りお聞きをしておりません。 小泉山のことしの開山祭では、一部参加者の方から、木が大きくなって眺めがよくないとの声も聞こえました。また、小泉山体験の森創造委員会でも、山頂からの眺望について話題になっております。 ３点目に、眺望がきく展望場所とするための対策でございます。 平成２５年６月に発足した永明寺山公園わくわくプラン推進委員会で作成をいたしました永明寺山公園の改修案では、良好な眺望の確保、季節を感じることができる花や木の植栽、ウオーキング、マレットゴルフコースの整備、市民参加の管理体制の構築、観光と連携した情報発信の充実などが主な内容として盛り込まれております。 市の公園につきましては、公園わくわくプランにより改修を進めており、平成２６年度で中規模公園、五つの公園の改修が完了したところでございます。 今後は、永明寺山公園につきまして、多くの皆さんに楽しく利用し続けてもらえる公園を目指し、改修案を参考に段階的な改修を進めながら、市民参加による管理体制を検討してまいりたいと思います。 永明寺山公園の改修では、眺望整備を最優先に考えておりますが、園内には借地区域もございますので、地権者の皆様の了解をいただきながら、樹木の伐採を行ってまいりたいと思います。 平成２７年度は、センターゾーン展望台周辺で眺望の妨げになっている樹木の伐採を行う予定でございます。 市民の森、また、永明寺山ふれあいの森に関する眺望整備につきましては、里山づくり、森づくりの趣旨に鑑み、眺望が悪いから伐採することがどうかということもございますが、それぞれの会の皆さんの意見や活動計画の状況により、ある程度の伐採が必要ということになれば実施をしていただくことになります。伐採に当たっては、地権者や立木の所有者と調整協議が必要となってまいります。 小泉山山頂からの眺望につきまして、小泉山体験の森創造委員会では、小泉山の自然を大きく変えないことを基本にしていることから、御来光や富士山を眺望できるようにはしていくけれども、それ以上のことは行わないとの意向でございます。それ以上の眺望整備につきましては、小泉山体験の森創造委員会の皆さんとまた相談しながら、判断をしてまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） それでは、再質問をさせていただきますが、永明寺山公園について、このわくわくプランが出されて、そして伐採を最優先にということでありまして、非常にありがたいことだなと思っているわけであります。 ぜひとも伐採をして、永明寺山は３６０度のパノラマを本当に見ることが可能な山なんです。永明寺山公園というのは、センターゾーンというのは山頂ではなくて、山頂はドレミファソラシドのあるところが山頂で、そこへ行きますと本当に３６０度見ることができるわけでありまして、ぜひともそのような形での推進をお願いしたいと思っております。 茅野市の景観づくり条例というのがあって、この景観づくり条例は平成２１年につくられたということで、２４年に改正をされているわけでありますが、前文ですが、私たちは、雄大な八ヶ岳連峰の眺望や、緑豊かな里山、山麓に広がる田園、豊かな水と自然が織りなす四季折々の美しい表情に接し暮らしてきたということが、もう冒頭で書いてあるんです。一番先に八ヶ岳なんですよ。 今の永明寺山公園のパンフレットを見ますと、富士山は見える、諏訪湖は見えると書いてあるけれども、八ヶ岳は見えると書いていないんです。それは、やっぱり現状がそうなっているからであると思うんですけれども、やっぱり景観条例をつくり、茅野を売り出していくということを考えたときに、ぜひとも八ヶ岳を眺望ができるということと、それから八ヶ岳方面をずっと見て、茅野のこの八ヶ岳の裾野が上川までずっと見えるということは、すばらしい眺望だと私は思うんです。茅野は盆地ではないけれども、八ヶ岳と永明寺山を、一帯が山に囲まれた地域で、八ヶ岳からの眺望、永明寺山からの眺望、それから晴ヶ峰からの眺望など、どこから見ても本当に美しい、このことが観光資源にも十分になっていくことを私は思っています。 私も、永明寺山にはよく行くわけでありますが、県外ナンバーの車がよくとまっていて、どうしてここがこんなにいいところだということをお尋ねしますと、茅野市のホームページから検索して見つけて来たということでありまして、市民の楽しみだけではなくて、東京などの首都圏からも結構来ているということでありますので、そういうことからすれば、茅野市を売り込む大きなセールスポイントの一つになるのではないかというふうに思いますので、ぜひともこのわくわくプランに沿った形での推進をお願いしたいと思います。 そして、ほかの小泉山とかいうことについては、地権者のあることであり、その団体の主目的はほかにありますので、市民が登ってよかったなと思えるような、そういう場所になることも一つ考えていただいて、推進をすることをお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２１ 茅野市におけるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １７番、小池賢保議員、どうぞ。 （１７番 小池賢保 登壇）
◆１７番（小池賢保） １７番議員、小池賢保でございます。 質問番号２１、茅野市におけるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてをお願いします。 今、国を挙げて取り組んでいるまち・ひと・しごと創生は、当然、茅野市においても取り組まなくてはならない重要な課題であります。まち・ひと・しごと創生法により全国一斉にスタートした活動であり、それぞれの地方で独自の戦略が検討されている中で、茅野市の独自性を打ち出す正念場として位置づけられます。 このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における５年が、将来に向けた持続可能な行政運営をしていくための起爆剤となり、さらなる発展、展開をしていくため、茅野市の総合計画である市民プランとの関係を、通告に従い、この創生総合戦略における施策や進め方を伺います。 １、茅野市の人口ビジョンについて。 今回は、人口の推移について整理と確認をさせていただきます。 最初に、４月１日現在、５万５,３９５人であること。かつてピークであった平成１７年の５万７,０９９人からの減少を踏まえて、茅野市の行政の根幹として方向を定めている第４次茅野市総合計画であります市民プラン後期計画、平成２５年から２９年まででまちづくりをしていく将来フレームの前提条件として、平成２９年までの都市スケール、規模を明らかにするため指標を設けています。 その中で、市民プランでは、平成２９年を５万８,０００人規模とし、市民プランの施策を積極的に推進することを前提に目標としています。また、素案ではありますが、茅野市版人口ビジョンの中で、将来展望人口を、平成５２年で５万人以上、平成７２年で４万５,０００人以上としています。こうした数字が、資料によってふえてみたり、減ったりする計算の根拠を、改めてわかりやすい説明をお願いします。 次に、人口の推移に関係があるわけですが、出生率について伺います。 ことしの５月に作成した茅野市の人口の現状分析資料の中で、年齢別の出生率である特殊出生率を合計した合計特殊出生率の推移について、例えば、直近の平成２０年から２４年の実績では１.６４となっています。かつ、茅野市版人口ビジョン骨子の独自推計の中でも、平成３２年までは１.６４を維持し、それ以降については、人口水準が保たれるとする人口置換水準である２.０７としているが、茅野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が平成２７年から平成３１年までの５年間の活動であるから、この活動の効果により２.０７の数値を考えていってよいとしていますが、その根拠についてお願いします。 ２、国の支援の活用について。 このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法を受けて実施される戦略であります。そうしたことから国の支援があるわけです。その支援を茅野市としてどのように活用していくか伺うものです。 人的支援として、国家公務員等を首長の補佐役として派遣される地方創生人材支援制度や、要望を出すことによって、茅野市に愛着のある、関心を持つ、意欲ある省庁の職員が相談窓口として選任できる制度である、地方創生コンシェルジュ制度等の活用を考えているのか。また、情報支援として、国の地域経済分析システム等の利用も視野に入れていくのか。財政支援としては、地方創生先行型交付金の活用、さらには創生総合戦略策定計画書の提出による支援等の進行状況について伺いたいと思います。 ３、５年間のステップとその間のフォローについて。 １年ごとに創生総合戦略における事業目的に対し、活動の業績評価をどのようにしていくのか。通常の業務と創生総合戦略とのめり張りはどのようにつけていくのか。 ４、市民とのパートナーシップについて。 茅野市版創生総合戦略策定有識者会議を設置して計画ができるわけですが、実際にどのような活動を市民が一緒になってやっていくのか、市民への計画の周知や参加のための方法についてお聞きしたい。 ５、市民プランとの関係について。 当然、市民プランの中でやっていかなくてはならないものがあると思います。第４次市民プランとしては、平成２９年で一旦めどを立てます。創生総合戦略は、平成２７年から平成３１年までとなっています。市民プランとのめり張り、一緒にやっていくもの、個別にやるもの、この整理はどのようにするか。また、第５次市民プランへは、この創生総合戦略の内容をどのように盛り込むのか、お聞きしたいと思います。 ６、５年後以降の戦略について。 人口ビジョンは、平成７２年を視野に入れた計画を策定しています。まち・ひと・しごと長期ビジョンとして、次の５年後以降のステップの仕組みについて大構想をつくっていかなければならないと思うが、その考えについてをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小池賢保議員の質問番号２１番、茅野市におけるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の茅野市の人口ビジョンについてでございます。 茅野市人口ビジョンにつきましては、７月１５日開催の議会全員協議会で御説明をいたしました。 茅野市人口ビジョンは、合計特殊出生率を、２０２０年まで現在の１.６４を維持し、以降、２０６０年にかけて、人口がふえも減りもしない水準であります人口置換水準の２.０７にまで上昇させていき、人口総数に対する転入と転出という社会動態による人口増減率である純移動率を２０３５年にかけて均衡させ、以降は、純移動率がゼロで推移するという条件で推計をしたものでございます。その結果、茅野市人口ビジョンで示す将来展望人口を、２０４０年に５万人以上、２０６０年に４万５,０００人以上と設定をしたところでございます。 なお、この推計によると、今から５年後の２０２０年、平成３２年になりますけれども、茅野市の人口が５万４,１６０人となります。 全国の合計特殊出生率は、１９７５年に２.０を下回って以降、減少が続き、２００５年には過去最低の１.２７にまで落ち込んでおります。近年は若干持ち直してきておりますけれども、直近の全国の合計特殊出生率は１.４２、茅野市の合計特殊出生率は１.６４となっております。 この合計特殊出生率を２.０７にまで上げるということは、並大抵の政策ではなかなか実現することが難しいことだと考えております。この２.０７という数字を具体的にイメージをしてみますと、小学校の３０人から３５人程度のクラスで、「３人兄弟の人、手を挙げてください」と言ったとき、半分以上の児童が手を挙げる状況、これが２.０７のイメージです。現在ではなかなか想像できない状況でございます。 また、合計特殊出生率は、ある政策を実施したからといって、すぐに何ポイントも上がるという性質のものでもございません。しかし、２.０７にまで合計特殊出生率を上昇させることが難しいからといって、ただ手をこまねいているだけでは、この合計特殊出生率も人口も減り続けます。ここで、茅野市版総合戦略に盛り込む施策や事業を実施することで、合計特殊出生率を上げていく下地をつくり、それ以降も少子化対策施策を着実に実行していくことで、４５年後の２０６０年に向けて、合計特殊出生率を少しでも上昇させていきたいと考えております。 今回、茅野市版総合戦略を策定するに当たり、さまざまな方を対象にアンケートを実施いたしました。 その中で、市内の２０代、３０代の方を対象に実施した、結婚や出産、子育てに関するアンケートで、希望する子どもの数と実際に産み育てられると考えられる子どもの数をお聞きをいたしました。その結果、希望する子どもの数の平均は２.４５人、実際に産み育てられると考える子どもの数の平均が１.９９人であり、その差が０.４６人分ございました。希望する子どもの数が持てない理由を尋ねたところ、収入が不安定であることや、子どもの教育にお金がかかるといった経済的な不安を挙げられる方が多くいらっしゃいました。 そういった不安をどう取り除き、希望する子どもの数を実現できるようにしていくのか、茅野市単独でできることもありますし、高校から大学といった高等教育機関における負担の軽減といった、県や国が中心となって取り組まなければ効果が期待できない施策もございます。国や県と連携をして、希望する子どもの数と現実の子どもの数とのギャップ、これを埋めるための施策を実施していかねばならないと考えています。 もう１点、茅野市の将来の人口を示す数字として、茅野市民プランで示す将来人口フレームがございます。茅野市民プランでは、平成２９年度における将来人口フレームを５万８,０００人としています。この将来人口フレームの考え方は、茅野市の人口を何人にするのかという目標ではなく、平成２９年度における人口の規模が５万８,０００人になってもまちづくりができるように、社会基盤の整備等を行うための目標として設定したものでございます。 今回の茅野市人口ビジョンで示している将来展望人口、２０６０年に４万５,０００人の定住人口を確保するというものとは、若干考え方が違っていることを御理解いただきたいと思います。 続きまして、２点目、国の支援の活用でございます。 今回の地方創生に向けた取り組みには、国からさまざまな支援が行われています。 まず、人的な支援として、地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度がございます。 地方創生人材支援制度、これは人口５万人以下の市町村を対象に、国家公務員等を首長の補佐役として派遣するというものでございます。 地方創生コンシェルジュ制度は、市町村の要望に応じ、それぞれの地域に愛着や関心を持ち、意欲ある国の府省庁の職員を相談窓口として選任し、地方創生に関する市町村からの質問等に答えるものでございます。 地方創生人材支援制度、これは活用の要件を満たしていないため、実際に国から職員の派遣を受けることはできませんが、地方創生コンシェルジュ制度では、後ほど出てきます地方創生の交付金の申請など、こういった場面でさまざまなアドバイスをいただいております。 続きまして、情報支援としましては、地域経済分析システムの提供がございます。これは、各地域が産業、人口、社会インフラなどに関し、必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し、対処できるよう整備されたものでございます。茅野市版総合戦略を策定するに当たり、重要業績評価指標の設定などに関し、このシステムを活用したところでございます。 最後に、財政的な支援です。 国は、地方版総合戦略の策定や実施のために、平成２６年度の補正予算で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設し、地域消費喚起・生活支援型で２,５００億円、地方創生先行型で１,７００億円を措置をいたしました。茅野市でも、平成２７年３月補正におきまして、この７月に発売いたしましたプレミアム商品券の発行に活用するため、地域消費喚起・生活支援型で８,３００万円を、また、縄文ホームページの作成や自主防災組織の活動支援、総合戦略の策定支援等に活用するために、地方創生先行型で５,０００万円を補正予算計上したところでございます。 また、この地方創生先行型では、上乗せ交付分として３００億円が措置されており、本年１０月３０日までに地方版総合戦略を策定した自治体に対しまして、１,０００万円を上限に交付金が交付されるものと、また、他の自治体の参考となる先駆的な取り組みに対して交付されるものとがございます。 茅野市では、１０月末をめどに茅野市版総合戦略を策定することとしており、今議会の補正予算において、この上乗せ交付分を活用し、コワーキングスペースの整備に向けた基礎調査や、アニメなどの聖地活用事業を行うべく予算計上させていただいたところでございます。 また、上乗せ交付分の二つ目の、他の自治体の参考となる先駆的な取り組みとしまして、ビーナスラインを基軸とした広域観光連携事業と、諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業につきまして、現在、国に交付申請の準備をしております。 このように、国は、人的、情報、財政的な方面において、地方への切れ目のない多様な支援を行っており、国の支援を最大限活用していきたいと考えております。 続きまして、３点目の５年間のステップとその間のフォローについてでございます。 茅野市版総合戦略の進行管理につきましては、先日開催されました議会全員協議会において説明をさせていただきましたが、ここで再度御説明をいたします。 総合戦略の実効性を上げていくためには、外部有識者を交え、事業効果の検証を客観的に行い、その結果を受け、総合戦略を改善する仕組みを構築することが重要になってまいります。 茅野市版総合戦略に盛り込む施策には、それぞれ重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設定されております。まずは、行政内部でこの評価指標をもとに、実施した施策・事業の効果を検証することとなります。また、総合戦略全体の進行管理としましては、住民代表や産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、メディアといった産官学金労言の関係者からなる進行管理を行う有識者会議を組織して、この総合戦略全体のフォローアップを中心に行っていきたいと考えています。 そこで、行政内部で行う効果検証や、国や県の施策との整合を図りつつ、総合戦略の見直しを中心に議論をしていただきたいと考えています。それらの検証、議論を踏まえ、総合戦略は必要に応じて改定していくものとしております。 このように、茅野市版総合戦略の進行管理につきましても、計画、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルにより、外部有識者を交え、効果検証を毎年行ってまいります。 続きまして、４番、市民とのパートナーシップについてお答えをいたします。 茅野市版総合戦略を策定するに当たり、商工会議所、農協、
楽園信州ちの、諏訪公共職業安定所、諏訪東京理科大学、八十二銀行、諏訪信用金庫、連合長野諏訪地域協議会、長野日報社、区長会長、どんぐりネットワーク、子育て世代、二地域居住の実践者の皆さんからなる茅野市版総合戦略策定有識者会議を立ち上げ、市側が示す素案に対し、さまざまな角度から御意見をいただいているところでございます。 この有識者会議の位置づけといたしまして、これは条例で設置する長の附属機関としてではなく、今まで茅野市が行ってきましたパートナーシップのまちづくりの手法により、関係者が協働して検討、議論する組織として位置づけております。特に要綱等で設置の根拠を持つものではなく、また、報酬もお支払いをしておりません。これは、産業振興ビジョンの進行管理等を行う産業振興ビジョン産業間連携推進会議や、縄文プロジェクトの実行を担う縄文プロジェクト実行市民会議と同じ位置づけとしております。 この人口減少、少子高齢化の問題は、地方自治体のみならず、地域や民間事業者も含め、社会全体に大きな影響を及ぼすものになります。したがいまして、地方創生に向けた取り組みにつきましては、茅野市の実情に即した施策を推進しつつ、地域や民間事業者といった社会全体の機運を高めていく必要もございます。 このまま人口減少や高齢化が進むと、既存の区や自治会という単位での活動を維持していくことすら困難になってくることも考えられます。また、生産年齢人口の減少は、企業活動に直接的な影響を及ぼすこともございます。このように、人口減少、少子高齢化を他人ごとと考えず、茅野市人口ビジョンの中で示す茅野市の将来の姿を、自分たちの地域や自分たちの企業の姿に照らし合わせ、市と一緒になって地域コミュニティ活動の充実や、企業活動の活性化等に取り組んでいくことが肝要だと思います。 例えば、現在も行っておりますけれども、地域全体が今まで以上に子育てにかかわることで、自分が生まれた地域に愛着が芽生え、進学などで一旦は市外に転出しても、将来的には地元に帰ってくる、そんなことにつながると考えます。 人口減少、少子高齢化に立ち向かうため、市民、民間事業者等と、また、市とが連携し、協働していくため、情報提供を今まで以上に行ってまいりたいと思います。 続きまして、５点目、市民プランとの関係でございます。 茅野市版総合戦略は、第４次茅野市総合計画、いわゆる茅野市民プランから人口減少、少子高齢化対策を抜き出したものをベースに、今まで取り組んできた事業の拡充や新規事業を追加し、今後５年間において集中的に取り組む戦略（計画）として位置づけております。 市民プランは、平成２９年度を終期としており、計画期間が平成２７年度から３１年度までの総合戦略は、市民プランと平成３０年度をスタートとする次期総合計画とを結びつける役割も同時に有しているものと位置づけております。 続きまして、６点目、５年後以降の戦略でございます。 平成３０年度をスタートとする第５次茅野市総合計画におきましても、人口減少、少子高齢化対策は、大きな政策課題の一つになると考えております。現在のところ、茅野市版総合戦略は、第５次茅野市総合計画を構成する分野横断的な計画として位置づける方針になろうかと思いますけれども、今後、第５次茅野市総合計画の策定に合わせ、総合戦略の位置づけも含め、５年後、１０年後、さらに先を見据えた人口減少、少子高齢化対策を検討していかねばならないだろうと思っております。 また、総合戦略は、先ほども答弁したとおり、毎年有識者を交える形で効果検証を行い、国や県の施策との整合を図りつつ、その時代に合った最も効果が見られるものへと改定していくことになります。ただ、屋上屋を重ねても仕方がございません。基本的には、第５次茅野市総合計画に引き継いでいかれるものだろうというふうに考えております。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、茅野市の人口ビジョンについてでありますが、今、アンケートの結果ということで、市内２０代から３０代の２,０００人を対象にした５０４人の回答から、理想の子供の数が２.４５人、それから実際に育てられる数が１.９９という、これは前の議員の質問の中にあった、そんな数字があろうかと思いますが、単純に考えて、今、２.０７を使ってこれから試算をしているわけでございますが、市民は２.４５人欲しいんだということであれば、その国からの一律の２.０７を使うのではなくて、思い切って２.４５、市民の皆さんが求めるこの数字に対して、どんなふうに考えて、２.４５で試算ができるところまでどうしたらいいかみたいな、そんな考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） アンケートの結果、理想の２.４５というのは、やはり子どもを持ちたい、そういった人数ということになりますけれども、やはりそれを施策としてかなえていくということは、行政にとっても大事なことだというふうに思っています。 一方で、この人口ビジョンと総合戦略のほうのお話をさせていただきますと、やはり人口減少の中で歯どめをかけて、なおかつ人口が減らない基準、２.０７まで引き上げていくという、これも大変なことでありますけれども、まずそこの部分に政策として打って、人口減少に歯どめをかけていく、そういったことになりますので、今回の人口ビジョンと総合戦略は、まず人口減少をとめる、そこに特化した形として、そういう出生率を設定させていただいてあります。ただ、行政として、こういう子どもを持ちたいという、そういった希望に対してかなえていく、そういったことは、人口ビジョンとはまた離れたところで、そういったことは大事な政策だというふうには考えています。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） 当然、この総合戦略は途中で変更も可能ですので、とりあえず２.０７が全国的に使う数字ですので、これで一旦進めるとして、当然、思いは２.４５に持っていく。また、ある時期では、もっともっと施策をしっかりやることによって２.４５に近くなっていくと、こんな思いは絶えず持っていてほしいと、こんなふうに思います。 続いて、茅野市の人口ピラミッドについてお伺いをしたいと思います。 茅野市のピラミッドは、超高齢化時代になっていくわけですから、統計をとっている生産年齢の１５歳から６４歳が当然減ってきます。資料は資料として、この老年人口を捉えていくのは結構ですが、特色ある茅野市のまち・ひと・しごと戦略の一つの考え方として、例えば、６５歳から７４歳までをシルバー生産年齢として捉え、元気に働ける方もいらっしゃるわけですから、シルバーの経験と知恵を活用した、働くための仕事づくりの構築を創生総合戦略に加えてはどうでしょうか。お考えがあったら、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 今後、ますます６５歳以上の高齢者人口はふえていくわけですけれども、当然、６５歳以上の元気な方というのはたくさんおいでになります。さまざまな知識とか、経験とか、技術を持っておいでになります。そういった方々が集まって起業したりとか、ビジネスとして事業を展開していくということは当然あり得ると思います。そういったボランティアではなくて、ビジネスで事業を起こしていくということは、単に高齢者の働く場の確保ということだけではなくて、地域経済の活性化にもつながってくるということになると思います。 今回の総合戦略の中の基本目標の１でも、魅力ある仕事をつくるということで、創業支援による多様な就労環境の創出、そういったことは位置づけているわけでありますけれども、高齢者の皆さんのそういったことにつきましても、具体的な事業につきましても、現在のそういった支援制度の枠組みの中で対応できるのもあるでしょうし、新たな仕事というものが生まれてくれば、新たな制度を組み立てて支援していかなければいけないようなことも出てくると思います。そういったことにつきましては、今後研究すべき大きな課題の一つだというふうには考えています。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） ありがとうございました。 やはり団塊の世代で、企業戦士ということで頑張ってきた人たちが、あと１０年の間に非常にこれから社会の構造に大きくかかわる部分であり、また、あと１０年後には、この多くの団塊の世代の人たちが、非常にまた影響を及ぼす年齢に入っていくということでは、本当にここで総合戦略に組み入れてもらうことは、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、国の支援の活用についてお伺いをします。 ただいま市長の答弁の中で、国からの支援、いろいろな形での制度を使って、さらには、いろいろな補助金を使うことを今お聞きしましたが、この国の支援を受ける、また、調整をしていくセンター機能の庁内部署については、どこがどんなふうな形でかかわっていくか、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 全体の調整ということになりますと、茅野市の地域創生本部の事務局を持っておりますし、また、市全体の企画調整を行っている企画課ということになります。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） そうしますと、当然、企画課だけでは対応できないわけですので、この総合戦略に向けての庁内の調整はどんな形で、政策でなくて資金面みたいな形、また、国の対応についてどのような調整をしていくのか。例えば、月１回戦略会議を開いていくとか、そんな進行状態について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 現在のところですと、地域創生本部という形で、庁内の各部長が委員ですけれども、集まって、そこで本部員会議というような形で、全体の情報等も共有したり、それから政策の意思決定等をそこでやっております。その本部の事務局が企画課ということで、庁内のそれぞれの部署がそこに連携してかかわっていくということです。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） わかりました。いろいろな情報については、いろいろな形でまた公表していただきたいと思います。 次に、県を含めた近隣地方公共団体との連携は、どのような形で進めるかというのを聞きたいと思います。内容については、何人もの議員から質問が出ていますので、内容は省略することとしても、その進め方についてお伺いをするものでございます。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） まず、諏訪地域での連携ということですと、やはりそれぞれの諏訪地域の６市町村で広域連携するようなものについては、それぞれの市町村の総合戦略の中に位置づけていくというようなことになるかと思います。 あとまた、茅野市の総合戦略の中では、例えば、ビーナスラインを基軸としたような広域観光連携という位置づけがありますけれども、これは県の諏訪地域の戦略会議を母体として、県が加わり、沿線の８市と町が加わって連携していくというような形で、これにつきましても、それぞれの総合戦略の中に位置づけて、そしてきちんとそれを実施していくと、こんなような形になっております。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） そうしますと、そうした連携をつくるところでは、総合戦略市町村会議みたいな形の会議として位置づけていくということになりますか。それとも、都度、必要に応じてやっていくという、そんな状況でしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） ビーナスラインのことを例に挙げますと、ビーナスラインのための協議会というものを、関係する市と町でつくって、そこのところでそれぞれ実施する事業を持ち寄って、そして検討して、あるいは協議会で実施していくというような形で、広域連携するときには、それぞれのやっぱり連携するところの、そういった協議会なりの母体というものができていくということになります。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） 正式な何か名称をつくって、何とか総合創生会議、協議会とか、そういった位置づけで、きっちりやっていくかどうかという部分はどうでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 例えば、ビーナスラインの関係でしたら、特に総合戦略ということではなくて、総合戦略に沿った事業の目的がその協議会の名称になりますし、あるいは茅野市と立科町の白樺湖の活性化というようなことを目的とした事業だったら、白樺湖活性化協議会というような、そういう事業目的に沿った協議会、母体を中心として、広域連携の事業が展開されるということになります。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） そうしますと、国の補助金等を使った場合に、その振り分けなんかはやっぱり協議会で、私はそのイメージで、仮に協議会みたいなものをつくれば、協議会に落ちるわけですけれども、市町村がそれぞれになると、そこらの配分みたいなものについては、どんなふうな形で使えるかどうか、そんなところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 今回のビーナスラインを例にとりますと、構成する市町村のところでそれぞれ、茅野市が代表市になって国へ交付金の申請をするわけですけれども、その際、例えば長和町だったら幾らとか、立科町だったら幾らということで、それぞれの事業費を幾ら持つかということを、それぞれのところで申請書を記入して、そして出すような形になります。お金は一旦それぞれの市町村のところへ来ますけれども、それをそれぞれの市と町の会計から、協議会のほうへ負担金内で出して、協議会として事業を実施していくというふうな流れになります。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） そうすると、やっぱり協議会みたいな形の組織にしていくという解釈でよろしいですか。わかりました。 それでは、次の質問に移らせてもらいます。 ５年間のステップとその間のフォローについてですが、この戦略の原則というのが五つほどありまして、自立性、将来性、地域性、それから直接性、それから結果の重視という、こういった原則に基づいて、この戦略を進めなさいというようなことがありますので、それぞれ自立性としては、地方公共団体としての茅野市の自立とか、自立はどのような位置づけを想像するとか、それから将来性については、主体性を持って持続可能な茅野市の姿とはどんなものか。地域性としては、客観的データに基づき、実情分析や将来予測を行い、茅野市としての施策の特徴はどんなものがあるか。また、直接性としては、限られた財源や時間を使い、集中的に施策を実施し、最大限の成果を生むための工夫はどんなものがあるか。それから、結果重視としては、明確な短期または中期の具体的な目標値を設定し、政策効果が検証できる仕組みはという、こういった五つの原則について決められているというか、こんなものが重要視されていますけれども、ここらについてのポイントをお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 自立性ということでいいますと、例えば、今までですと、国が補助金のメニューがあって、そしてそれを市町村がその補助金というものを使って仕事をするというような、ある部分、全国、金太郎あめみたいな部分もあったんですけれども、そういった部分はやっぱり地方分権の流れの中で随分変わってきました。 それで、やっぱり地方創生ということですから、茅野市が自分のところの特徴あるところをどうやって自分たちで考えて、市民も一緒になって知恵を出して伸ばしていくか、それが自立性ということだと思います。 例えば、今回のビーナスラインのことにしても、今、交付金の申請をしておりますけれども、決定は１０月ですけれども、ある程度、先進性はあるのではないかというような評価はいただいていますけれども、やっぱりそういった今まで市の枠の中で考えていたら出なかったようなことを市から打ち出していく、そういったものが大事かと思います。 あと、将来性ということだと、やっぱり先を見据えながら、どこの部分のところに力を入れていくかということですけれども、今回の総合戦略ですと、やっぱり茅野市の特性で１万戸の別荘があるというのは大きな特徴だと。そこのところの人たちからどうやって来てもらって、地域にお金を落とし、地域の経済を回していくか、そんなようなことを力を入れていこうということで、そこら辺は将来を見通した取り組みになっているのではないかと思います。 あと、地域性ということでいいますと、全協の中でも報告をしましたけれども、茅野市の場合はやはり製造業と、それから観光関係の宿泊、飲食サービス業というのが、やはり非常に特化されておりますので、そういったところを強みとして、そこにやはり力を入れていくということは大事なことかと思います。 あと、直接性ということですと、限られた財源とか、そういった軸に対して集中的に施策を実施して、結果を出して、最大限の効果を出していくということのようですけれども、それはやはり行政だけではなくて、民間の事業者とか、今回は金融機関も入っていただいていますし、特に諏訪東京理科大学と連携して産学の部分の振興を図っていくというようなこと、そういったことで、今ある地域の知的なそういった資源も十分活用しながら使っていくということは、大事なことかと思います。 あと、結果重視ということでは、今回、総合戦略の中で、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を使って、そこのところを検証しながら、総合戦略を毎年見直しをしていくということですので、そういった結果を出していくような仕組みをつくっておりますので、そのような形が、その五つの国の言っていることに対して対応しているかなと思います。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） ありがとうございました。 この国からの、こういった法律に基づいた総合戦略は、こういった五つの原則をきちんと明記して進めることによって、市民もわかりやすくなりますので、今、説明をいただきましたので、本当にありがとうございました。 次に、４、市民とのパートナーシップについてですが、今、評価についてはＫＰＩを使ってやっていくということですけれども、評価策定委員会は設置をしたんですけれども、先ほど言っていました、評価をしていくメンバーも外部から取り入れるということですが、この策定委員と評価委員は同じメンバーなんでしょうか、それともまた別な形のメンバーが評価をしていくのか、そこらのお考えについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 先日の全協でも、この進行管理の関係は議会のほうへはお話を申し上げました。有識者会議のところでも、先日、全協に報告した内容を有識者会議のほうにお諮りしているところであります。 会議の中では、やはり計画をつくって、そしてその評価までかかわっていくということについて、理解をいただいている委員と、この有識者会議で策定にかかわらなかった委員が別の目でチェックするのもいいのではないかという御意見もいただいています。それは次回の有識者会議の中で、最終的にそこの部分は詰めていくことになるとは思いますけれども、いずれにしても、この有識者会議でつくっていただいたメンバーの方々というものを踏まえながら、その進行管理のための会議というものをつくっていきたいというふうには考えています。
○議長（小松一平） ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小松一平） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで行うことにいたします。 質問を続けます。 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） ありがとうございました。 それでは次に、人口ビジョンと絡めてお伺いします。 確かに、人口ピラミッドは定住者で構成され、ビジョン構築の基礎にもなっていくわけですが、地域の創生は、茅野市に住んでいる人のほかに、茅野市にも来ていただいた人による市民との交流から生まれる、そういった戦略も必要と考えます。交流人口に対する戦略について、お聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 総合戦略の中では、基本目標の一つの中に、楽しいまちをつくるということを位置づけて、観光振興というものをメーンにした総合戦略を、１本柱を立てています。 やっぱり観光産業の経済的な波及効果というのは大きいものですから、観光客をたくさん呼ぶことによって、そうした地域への経済効果、それから新たな雇用を生み出すということができると思います。さらに、観光客が来ることによって、観光業以外にも他の農業ですとか、商業ですとか、いろいろな産業に対する波及効果、振興効果というのはございます。さらに、それによって雇用が生まれて、働く場所ができることによって、そこへ移住、あるいは定住ということも生まれてくる、そんなこともあるかと思いますので、交流人口をふやしていくということは大事なやはり視点になると思います。 そこで、総合戦略の中では、選ばれる観光地、行ってよかった観光地と茅野市はしていくために、そういった観光資源を磨き上げながら、観光振興の部分に力を入れた、そんなような戦略になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） まさに地元の人たちが当然頑張るのは、みんな一生懸命にやるかと思います。それはどこの市でも、日本全国が自分たちのところとやるんですが、やはりこうした交流人口の人たちがこれにプラスアルファで、いろいろな形でその市に、ましてや茅野市に貢献できるということを期待したいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 そうしますと、茅野市はせっかく姉妹都市というところがあるわけでございますが、姉妹都市との交流や集客について、せっかくの姉妹都市ですので、そうした姉妹都市の皆さんに来ていただく、または一緒にやっていく、こんな形の構想についてお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 現在、総合戦略の中で、姉妹都市について特記したような形にはなっておりませんけれども、議員のほうから御提案ありました、やはり姉妹都市との交流の中で、そういったものをふやしていくということも大事かと思いますので、研究させていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） 実は、姉妹都市の交流も、議員の皆さんも姉妹都市でいろいろな交流をさせていただいているんですが、また、小学校等々がいろいろなところでお世話になっていますが、茅野市民全体としても、なかなか交流が行き届かない部分がありますので、いろいろな形でまた展開をしていってほしいと思います。 次に、市民プランとの関係でございますが、私も最初の冒頭で、今回の総合戦略と市民プランの期限が微妙にずれている部分について質問をしたわけですが、先ほどの答弁の中で、この総合戦略が次の第５次市民プランに反映させていく、または起爆剤になっていくための、これが一つのスタートだということの位置づけもお聞きしましたので、この辺については、きちんと今回５年間やる、この戦略を大事にしていってほしいと、こんな思いですので、これについては理解をいたしました。 それから、そうなりますと、縄文のプロジェクトということで、茅野市は縄文を売り出していくわけですが、この市民プランでやっている縄文のいろいろな活動と、今回の総合戦略の中で縄文活動をしていく部分が整理できるのか、一緒にやっていくのか、そこらについての考えについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 特に、縄文については、基本コンセプトの理念的な部分に入れさせていただいたんですけれども、縄文時代中期は、この茅野市というか、中部山岳高地といいますか、ここのところは温暖なところで、食料も豊富で、日本各地から人々が集まって、人がどんどん集まってくる場所だったと言われていますが、食べ物なんかも非常に豊富で、それから黒曜石なんかは駒形遺跡のところで加工して、東北とか北海道へ運ばれるというような、ある意味では、現代風にいえば、ものづくりの先端産業がここにあったような場所だったと思います。 そういう意味では、そういったような縄文時代のそういう現代的な意義といいますか、縄文人が持っていたそういうＤＮＡを私たちも引き継ぐような形で、自然と共生する生き方とか、そういったものを引き継ぐような形でこれを未来にもつないでいく、茅野市というものがいつまでも輝き、そしてそれを放ち続ける、そういったところを総合戦略の中の基本コンセプトとしていますけれども、そういう意味で、市民プランの中に縄文というものも横断プロジェクトとして掲げてありますけれども、茅野市のやはり一番肝になるところだということで、総合戦略の中にも基本コンセプトの中にそんなふうに押さえさせていただきました。市民プランとやはりつながるということだと思います。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） この縄文のところで、例えばでお伺いしますけれども、やはり市民プランで挙げている部分と、総合戦略で挙げているものとが同じような内容がある場合には、当然一緒に、それから同じ形で、どちらの計画だから、この市民プランだからということでの二重のような行動でなくて、合理的な進め方をするという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 総合戦略は、やはり市民プラン、あるいは次期総合計画も含めて、その総合計画の中の横断的な重点プロジェクトになりますから、その市民プランで掲げている中にあるそういった事業を、総合戦略の中で特に重点的にやっていくという意味合いです。二重にということではなくて、市民プランの上に総合戦略を上へかぶせるような形にして、重点的な部分というのを抜き出しているという、そういうことになります。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） それでは、６番、５年後以降の戦略についてをお伺いしたいと思います。 チェックや評価を踏まえた次期政策の目玉の策定、つまり、地域創生戦略第二弾のような形で、こういった重点的、市民プラン等をこれから展開させるとは言うんですけれども、こういったものが今回、国のほうでは５年みたいな雰囲気ではいますけれども、こういった第二弾みたいなことの次の考えとか、企業でいうならば次期開発商品の戦略みたいな、そんなことを考えていかないと、一つをやって、これでみんなで向かっていくんだという先を考える、そういった考えとか、そういった部署なりが考えていくようなことの考えはありますか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、この５年間の総合戦略で打った事業だけで、人口減少というものがとまって、もとへ戻るものではなくて、その後の次期総合計画も含めて、やはり人口減少対策というのをずっとしっかり打ち続けていかなければ、人口減少はとまらないし、また、子どももふえていかないということになると思います。そのときに、総合戦略第二次という形でやるのか、そうではなくて、市長がおっしゃったように、次期市民プランの中で屋上屋を重ねなくて、その中で人口減少対策というのを重点的にやっていくという考え方もあるかと思いますので、それについてはともかく、どういうプランになるかは別として、人口減少対策というのは、この５年以降もしっかり打っていくということになります。 そういった部分は、統合する部署というのは企画総務部門になると思いますけれども、人口減少対策については全庁的に取り組んでいかなければいけない話ですので、福祉だとか、教育とか、そういったところを含めた全庁的な部分で、それはしっかり人口減少に対応していくと、そういうことになるかと思います。
○議長（小松一平） 小池賢保議員。
◆１７番（小池賢保） 今回のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、いろいろな形でまだ素案という部分もありましたので、ここで私の思いも含めながら、今回この質問をさせていただきました。 そういった意味では、平成３０年には、第５次の茅野市総合計画である市民プランがまたできてきますので、いろいろな形でまたよりよい茅野市になることを期待し、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（小松一平） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時５９分 散会...