茅野市議会 2013-03-06
03月06日－03号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年 茅野市議会３月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年３月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２５年３月６日（水曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 「市民の声を聞く」ということについて（１４番野沢明夫） ２
行政関連会議及び行事の
スケジュール管理の一元化について（ 〃 ） ３ 公共施設におけるポスター等の掲示基準について（ 〃 ） ４
観光振興ビジョンの取組みについて（１番北沢千登勢） ５
食物アレルギーへの対応について（１５番両角昌英） ６ 冬季道路の安全対策について（ 〃 ） ７
グリーンパトロールについて（１６番山岸正衛） ８ 食べ残しを減らすことについて（ 〃 ） ９ 連携による子育てについて（６番小池賢保） １０ 道路構造物の経年劣化対策について（ 〃 ） １１ 泉野小学校の
体験入学受け入れ事業の成果について（１７番堀 晃）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 北沢千登勢 ２番 伊藤玲子 ３番 宮坂武男 ４番 伊藤 勝 ５番 篠原啓郎 ６番 小池賢保 ７番 望月克治 ８番 小松一平 ９番 樋口敏之 １０番 １１番 大久保功身 １２番 勅使川原はすみ １３番 細川治幸 １４番 野沢明夫 １５番 両角昌英 １６番 山岸正衛 １７番 堀 晃 １８番
小平吉保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 立石良忠 教育長 牛山英彦
企画総務部長 樋口尚宏
市民環境部長 北沢 健
健康福祉部長 吉田喜雨彦 産業経済部長 折井健次 都市建設部長 牛山澄人 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 小池沖麿 消防署長 牛山佐一 会計管理者 上原敏文 総務課長 樋口公男 財政課長 柿澤圭一 選挙・監査・公平 企画課長 小池 徹 鮎沢英行 事務局長 農業委員会 両角一夫
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 五味昌彦 議事係長 加賀美 積 議事係主査 北澤豊明 庶務係主査 宮坂佳樹 午前１０時 開議
○議長（小平吉保） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 「市民の声を聞く」ということについて
△２
行政関連会議及び行事の
スケジュール管理の一元化について
△３ 公共施設におけるポスター等の掲示基準について
○議長（小平吉保） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１５名であります。 なお、先例・申し合わせにより、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、１４番、
野沢明夫議員、どうぞ。 （１４番 野沢明夫 登壇）
◆１４番（野沢明夫） 皆さん、おはようございます。１４番、野沢明夫でございます。 通告に従って質問いたします。 ２期２４回目の質問になるわけでありますが、初めての
トップバッターということで、スムーズな滑り出しを心がけたいと思っておりますが、市側におきましても前向きな御答弁をいただけるようにお願いをしておきたいと思います。 さて今回は、３問の質問でございます。質問番号１は、市民の声を聞くことについて、２番は、
行政関連会議及び行事の
スケジュール管理の一元化について、３番目は、公共施設におけるポスター等の掲示基準についての３問でございます。 まず初めに、質問番号１番、市民の声を聞くことについてについてでございます。 市政運営において大切なことは、市民の声を聞くということだろうと思います。その場合に、ともに実践をしてくれる協働、共助の人というような表現が正しいかもしれませんが、そういう人からの意見はその基本であることは間違いないというふうに思います。 そういう共助の人に対峙する立場として、自分自身は意見は持っているけれども、実際に協働したり実践をしなくても受け入れる側にいる人、この人、一般市民という名称にしますと、その人たちの意見を聞くことがさらに大切なことだというふうに思っています。 共助の人というような表現でくくられる人は、現に自分自身の意見を持っておりますし、行政との協働の中で積極的に発信をしているという人が多いと思います。また、審議会等に加わって自分の意見を述べるというような機会も多いのだろうというふうに思います。 その一般市民の声を聞くことは、市に求められるわけでありますけれども、今現在市は、さまざまな方法で市民からの声を吸い上げております。現状の方法論を見る中で、十分に酌み取ることができているのであろうかという疑問を感じている一人であります。その観点から、以下、市民の声を聞くという方法論やその時期についての質問をしたいと思います。 一つ目は、
まちづくり懇談会が開催をされておりますが、各地区で開催されました
まちづくり懇談会の状況、各地区開催ばかりでなくて、この市議会、議会棟の大会議室で開催をされました懇談会の状況についてお伺いをしたいと思います。 二つ目は、
パブリックコメントの状況でございますが、市民プランを初めとする計画や条例、ここ近年の
パブリックコメントで寄せられている市民の声、意見の状況はどうかお尋ねをいたします。 ３番目ですが、
モニター制度の導入を考えてはどうかとこういう質問でございます。私が想定しているのは、私自身も長野県の
県政モニターというところへ登録をいたしまして、ＩＤをもらってパスワードがあって、年に何回でしょうか送られてくる
アンケート形式な問いに、インターネット上で答えるとこういうシステムであります。 県のアンケートの形式はかなり広範囲にわたって、ボリューム的にもＡ４の用紙でいうと七、八枚ぐらいのものを、アンケート、何問も答えるというような形式になっておりますが、そういうものを想定した上で、そういう制度の導入を考えてはいかがかと、こういう質問でございます。 それでは、市民の声を聞くことについての質問について御答弁をお願い申し上げます。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。きょうは大分春めいた陽気になってまいりました。このまますんなりと春が訪れるのを期待するところでございます。 それでは、
野沢明夫議員の質問番号１番、市民の声を聞くことについてお答えをいたします。 最初に、
まちづくり懇談会の開催状況はどうかの御質問でございます。 市は、市民の皆さんの御意見等をお聞きする方法としまして、
まちづくり懇談会の開催、
パブリックコメント、市長への手紙、市長へのメール等を実施をしております。
まちづくり懇談会、通称まち懇は、市長と膝を交えて語り合う機会として、毎年その年の行政課題に沿ったテーマを決め、多くの市民の皆さんに御参加をいただいております。テーマに関する意見交換の後、身近な地域課題などについても意見交換を行っているところでございます。 開催会場につきましては、各地区１０会場のほか、区に加入されていない方や地区で行われるときに出られなかった方を対象に、市役所で土曜日の昼と夜の２回設定をいたしました。 参加者につきましては、昨年度が８８８人、今年度が９３４人でございました。市役所会場は、昨年が１４名、今年度が１２名と、各地区に比べますと少ない状況でございます。 市民の皆さんへは、広報紙、ビーナチャンネル、ホームページにより周知をしているところでございます。あわせて地区の役員の方には個別に通知をしております。区に加入していない方には、マスコミ報道や保育園・幼稚園、また小中学校の御協力をいただき、チラシを配布もしたところでございます。 メインテーマは、「入区条例は必要か」として、昨年度は、区・自治会への加入についての意見交換をし、今年度は昨年いただいた御意見や
アンケート調査の結果をもとに、
コミュニティのあり方と支え合いの仕組みについて論点整理をし、議論を深めたところでございます。いただいた御意見は、未入区者への対応だけではなく、区・自治会のあり方、区・自治会と市との関係など、多岐にわたったところでございます。 来年度は、入区に関して具体的な形をお示しする予定でございます。より自由闊達に御意見を伺えるものではないかと期待をしているところでございます。 続きまして、
パブリックコメントの状況はどうかの御質問です。 初めに、
パブリックコメントの概要について説明をいたします。 市の
パブリックコメントは、平成１８年４月から、茅野市
パブリックコメント手続実施要綱に基づき実施をしております。 この手続は、市が新たな政策などを行おうとする際に、その案を公表して広く市民の皆様から意見や情報を提出していただく機会を設けるためのものでございます。 そして、提出されました意見等を考慮し、最終的な市の意思決定を行うものであり、市民の皆さんの声を取り入れるための一つの仕組みとして導入をしております。 主な対象案件としましては、総合計画や個別計画のほか、市民や事業者に対して権利の制限や義務を課す条例の制定であり、対象案件につきましては、最終案の段階で
パブリックコメントを実施しております。 これまでの実績につきましては、平成１８年４月から平成２５年２月までの約７年間に２９件が対象でありました。内訳としましては、計画が２５件、条例が４件で、御意見等の提出があった案件が１３件となっています。 御意見等の総数としましては１５１件、提出人数では３９名でございます。 御意見等の反映状況につきましては、反映した件数が９０件で、割合としては６０％となります。 なお、反映できなかった御意見等の主な内容としましては、文章の表現に関するものや市だけでは対応できない取り組みで検討が必要とするものなどがございました。 次に、
モニター制度の導入を考えてはどうかの御質問についてお答えをいたします。
モニター制度の導入につきましては、平成１９年３月まで
市政モニターを設置し、アンケートに関する回答や要望、苦情、会議への出席をお願いをしておりました。モニターは、公募と区・自治会からの推薦で選出しておりましたけれども、公募もなく、また区長さんからは推薦できる人がいない、負担がふえる等の御意見をいただいておりました。また、モニターからの意見も少なく、やらされている感もあり、モニターとしての任務が果たせていないような状況でもございました。 市長への手紙やメール等で、いつでもだれも意見が言える環境が整ってきたことから、平成１９年４月で
市政モニター制度を廃止したところでございます。市長への手紙やメールの周知により、市民の皆様からの御提案や御意見が伺えるため、再度
モニター制度を導入する考えはございません。 ただ、市民の声を待っているだけではなく、積極的に市民の御意見を聞くことは必要だと思っております。 市は、平成２５年度から市民プランに上げた事業の満足度や重要度にかかわる
アンケート調査や、時々の行政課題について御意見を伺う、
市民満足度調査を行う予定でございます。毎年この調査をすることで、市民ニーズを踏まえた取り組みにつなげていけるものと考えております。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） まず、３問私通告してございますが、個人的には時間配分的には、１問目が非常に重たいので、４０分ぐらい、２問目、３問目については１０分ぐらいの予定でおります。時間が過ぎましても余り皆さんいらいらしないようにしていただきたいと思います。 再質問に移りますが、
まちづくり懇談会についての再質問でございます。昨年の１０月２日、湖東地区を皮切りに
まちづくり懇談会、テーマを絞って開催をされました。テーマの中身について論じるつもりはございません。 ちょっと振り返ってみたいと思いますが、１０月２日、茅野湖東の
コミュニティセンターにおいて開催をされました。午後の７時からでございます。初めに総務部長の開会の御挨拶がございまして、市長挨拶と来賓紹介、職員紹介で７分、それから市長がテーマを説明して９分、この時点で１６分経過しています。資料説明、アンケート結果説明が担当課長が２８分間説明をいたしまして、この時点で３７分間経過をいたしました。それ以後懇談が開始されまして、また市長がその思いを語り出しまして８分、その時点で合計４５分が経過をいたしました。 議論百出というわけではなくて、市長が意見を述べて指名をして懇談が始まったというような経過でありました。入区に関する意見交換で、１２名の方が、参加者は７０名程度だったというふうに記憶をしております。１２名の方が入区に関する意見を述べました。この間ほぼ１時間、終わりましたのが８時４３分であります。平均１２名で約１人当たり５分間の質疑、回答というような形で物が進みました。 それ以後、先ほど市長御答弁ありましたように、地域の課題についての御意見ありますかとこういう話で、４人の方が５件について発言がございましてそれが１５分、終わりましたのが８時５８分、最終的には９時に終了したとこういうことだったと思います。 湖東が１０月２日でまち懇の皮切りだったというようなことで、私個人的な感覚としては、時間配分も含めてちょっと準備不足の感があるのではないかなというような感覚を持っておりました。以後、その思いはたしか帰り際に市長に、こんなことをしたらいいんじゃないのとか、こういう時間がちょっと説明が長過ぎるんじゃないのというような話をちょっと市長に申し上げましたが、しょっぱななのでこの湖東を生かして、２回目につなげるというような話がたしかあったと思いますが、時間配分等改善した経過、その後の地区で変えたというようなことは実際あったんでしょうか。それについてお伺いをしたい。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） お答えをいたします。 今回の今年度の
まちづくり懇談会のテーマ、入区の関係の２年目でございます。議員出席されておりますので内容については御承知のとおりかと思いますけれども、今年度の大きな特徴としましては、やはり市民に対してのアンケート、それを行ってそれに対しての分析、それから来年度へ向けてという、非常に重要な年度でございました。そんなことで、アンケートの結果、分析、それに基づく市の考え方というものを、どうしてもお示しをしなければいけないというふうなことがございまして、それに割いた時間というのがどうしてもかかってしまいました。それには図を使ってわかりやすくはしたつもりでございますけれども、なかなかわかりづらい面があったかと思います。 そんなこと、初回が湖東８４名ですかね、出席いただきました。そんな中でやはりわかりづらいような説明、アンケートの結果についてあろうということで、次回には多少工夫した点もございますけれども、そんなことでちょっと時間を割いてしまったということはございますので御理解をいただければと思います。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） 今後の改善ということですけれども、基本的な組み立ては変えてはございません。ただ、私の進め方の中で、どういうところをポイントに投げかけていくか、どういう切り口がわかりやすいか、これは毎回毎回やる中で変えていったというのはございます。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 会議をリード、市長が座長という格好になってやっていたので、その切り盛りの仕方にもよるんでしょうけれども、いろんな会議に出席をさせていただくと、こういう言い方はちょっと失礼ですけれども、市民もかなり情報量があって、事前に耳に入っていたり、思いというのはあるわけですよ。２時間という枠の中で、少なからずやっぱり２８分も４５分間も、前段の時間を紹介だとか説明に費やしてしまうというのは、大変もったいないなという気がします。それは今後の課題としてもそういう会議を催す前に事前に周知をするとか、そういう情報を出した上で、会議が始まったらみんな意見どんと言ってこいと、こういうような進行もありではないかというふうに思っています。 次に移りますが、ここに平成２４年の
湖東地区コミュニティセンターにおける
まちづくり懇談会に際して、
コミュニティセンターが
まちづくり懇談会案内送付者名簿というのを私の手に、どうしてここにあるのかよくわかりませんが、当日いただいたのかもしれません。じっと見ますと、いろんな分野の方、区長さん初めとして消防、健康福祉、環境、子育て等々の分野の方、ほとんどの方が声をかけられています。その総数は、湖東においては３３５名であります。今、私の把握と違って８４名の御参加をいただいたとこういうことですが、この送付者名簿に載っかっている人員は３３５名です。これについて人の意見を聞くというスタンスから言うと、３３５名を対象に案内文、もしくは通知連絡を出して、そのうち８４名来た結果だけれども、これ１５０人も２００人も来ちゃったら、
まちづくり懇談会で人様から意見を聞くという体裁は、整えているのかなという私気がするんですけれども、３３５人に案内状を送付するという、この方法論について、私の言わんとしていることはわかると思いますがいかがなものかと思いますが、その点についての所見があれば聞きたいと思います。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏）
まちづくり懇談会、これは基本的にどこの地区の人がどこに出なければいけないというものではございません。地区ごとにやっております。そんなことで、それと別に全体として市でも開催してございます。 ただ、市としましては、やはりそれぞれの地区で御活躍いただいている、役を持っている方には、市のホームページとか広報でお知らせする以外にも、ここに御案内をして、御理解をいただいて、なるべく出る機会をこちらのほうで発信していこうというスタンスでお願いしているというものでございます。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 講演会等で人がたくさん集まって、発信する側の意見を聞いてもらうということであれば、たくさんの人に声をかけて、多くの方が寄っていただいて意見を聞いていただく、これは結構なことなんですよ。ただ、市民からの意見を吸い上げるということであれば、３３５人に通知・連絡をするか知らしめて、八十数名の方が出席をする、実際に発言をした人は１２名ですよ。その結果について物を言っているわけではなくて、方法論として人から意見を聞くなら、少なからず２０人から３０人、膝を突き合わせて「や、どうだ」とこういう話を聞くというような方法論も、考えてしかるべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） 方法論というか、その人数によってなかなか意見が出にくいというようなことはあろうかと思います。 今年度２回の全地区やりました。人数的には非常に少ない人数でしたけれども、議員言われましたように、意見はかなり突っ込んだ意見が出ました。ですので、参加した人数が多いからそれがよかったかどうかということは、内容によると思います。ですので、そこら辺は今後の課題になろうかと思いますけれども、やはり１人でも多くの御意見を出していただけるような形で、会議の進行を持っていきたいと思います。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 次の話のところを今答えていただいてしまいましたが、やっぱり適正人数というのはあろうかと思います。それと、人数が多ければ
テレビ討論会みたいにして、こんなことは技術的にどうなのか、経費的にかかることだけれども、押しボタンでも回していただいて、「皆さんこの件についていかがですか」、ピッと押すとか、そういうような方法論でもしないと、１００人以上のような人を集めて意見を聞くというには、方法論がちょっと乏しいのではないかというふうに思います。 次に移りますが、市役所大会議室で全市域を対象にした懇談会の初回は、１０月２０日でございました。これについても私は出席をさせていただきましたが、６名の参加が全市的にございました。うちそのテーマにかかわる未加入者というのは、２人だけだったとこういう話であります。 皮肉なことに、今
企画総務部長お答えがありましたけれども、参加者が６人と非常に少なくて、開催時間２時間あったものですから、これは今部長お答えしたとおり、大変中身のある議論だったというか、「ああ、なるほどね、こういう意見があるのかな」というような話がつぶさに聞けて、人数が６名だから少なかったというような印象はございませんでした。大変時間配分についても、過去の地区の懇談会を参考にして、説明部分も３０分以内というような、大変短くコンパクトにおさまって、残り１時間半ぐらいをその問題について６名の方と市長を中心にして意見交換がなされたということでありました。 私が申し上げたいのは、１０月２０日に全市対象の懇談会があって、その後１カ月後の１１月２２日に同じように会議があったんです。その結果は、１名の御参加だったと思いますがそうですよね。先ほど総数で十何名というようなお答えがあったんですけれども、１１月２２日の昼だか夜のどっちかは、たしか１名だったと思いますが、私の申し上げたいのは、１回目の６名が少ない、多いの判断も含めて、２回目の結果が１名だったというこの結果について、もう少し１カ月間で、１回目の全市を対象にした懇談会を開催した結果を受けて、その後１カ月後の開催に向けて、何らかの打つ手はなかったのかと、こういうことをお伺いしたいんですけれどもお願いします。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） 全市の開催、２回やったわけでございます。最初は１０月２０日、これはたしか休みの昼間でして、その日は非常に天気がよくて、またいろんな各地で秋の行事が重なってしまったということもありまして、最終的には議員関係者も含めて８名の御参加というふうに我々は集計をとってありますけれども、御参加をいただきました。内容につきましては、議員おっしゃったようにかなり突っ込んだ議論をされた。昼で出られない方ということで、夜の部ということで１１月２２日に、議会棟の大会議室で７時から開催をいたしました。これにつきましては、我々のほうでは最終的に４名の御参加というふうなことで、議員も含めて４名という集計をとらせていただいております。 これについては、ＰＲがどうだったかと言われますと、確かに結果を見る、数字を見る限りにおいては、非常にＰＲ不足だったかなという感は否めません。これについては、先ほども申し上げましたけれども、ＰＲの方法をまた来年に向けて考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 周知の方法ですけれども、先ほど答弁にありましたように、ホームページ、広報紙、ビーナチャンネル、チラシ等で行っているとこういうことでありました。やっぱり何か打つ手はないのかなと、根本的にテーマが入区問題で、入区していない未加入者の意見を聞きたいわけだから、未加入者がやっぱりそれはそれなりに来てくれなければ、意見を聴取しているということにはならないわけで、その方法論というのはやっぱり必要だろうと思います。 そのときの新聞記事をかりますとこう書いてございます。市は、広報紙とホームページで未加入者に参加を呼びかけたが、広報紙は区を通じて各家庭に配っていることもあり、市は未加入者に情報が周知されなかったと見ると、こう書いてある。何か当たり前の話でですね、前もってわかり切ったような話で。だからこそそういう方法論ではない方法論を講じて、１カ月間の間に未加入者の方々を集めるすべを講じるべきではなかったかというふうに思っています。そのことは今後の課題として申し上げておきたいというふうに思います。
パブリックコメントのほうへ移りますが、市のホームページの
パブリックコメントのところを開きますと、先ほど市長答弁がありましたように、平成１８年度から２４年の１２月までですか、まだ結果が出ていない、障害者保健福祉計画がこの１月から２月の１４日までで、これについては載っていないので、結果が載っていませんでした、私が調べたときには。ですので、全件数は、先ほど２９件とありましたが、私のほうでは２８件で計算をさせていただきました。意見がなかったのがそのうち１５件、これ以外にも平成２４年２月、昨年の２月の第５期茅野市高齢者保健福祉計画、ここではこの中にＰＤＦで結果が載っていたもので開いたんですけれども、直接持ってきたよとか、メールで何人が何通意見を寄せたよという結果が載っていなかったもので、担当の地域福祉推進課のほうに確認をいたしました。すると、実際にはパブコメがなくて、地域福祉推進課の職員の方々、困ったとみえて、福祉２１茅野幹事会、それから介護保険事業者、介護支援専門員連絡会議等々に諮って意見を求めた。その結果を載せたんですよとこういう御回答でございました。実質には、
パブリックコメントはゼロだったと。そのことも含めると実際には１５件ではなくて１６件、つまり２８件中１６件が
パブリックコメントで意見がなかったという結果になります。パーセンテージにしますと５７％、全
パブリックコメントを平成１８年度以降やった２８件のうち、５７％が
パブリックコメントで１件の意見も寄せられなかったと、こういう現状であります。 一方、寄せられたほうの意見は、いろんな方法論でファクス、メール、直接提出等々も含めてですけれども１２件ございまして、市長先ほどありましたように、３９名の方が意見を寄せられたそうです。平均しますと１件の案件についての
パブリックコメントは、３.１人の方から御回答をいただいたとこういうことであります。 私個人的には、
パブリックコメントをかけてない方が５７％で、４３％について３.１人の方が回答を寄せていると、この事実について少ないと私は個人的に感じますが、いかがでしょうか、どのようにお考えになりますか。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏）
パブリックコメントですが、確かに御意見をいただいた件数をカウントすれば、議員の数字になろうかと思います。ただ、それをごらんいただいた方が、それに対して市の案に対して、これを了とするという場合には、これは意見を出さないという方も、当然のこととして想定されるわけでありまして、出された意見が多い、少ないによって、その案が市民にとってはっきりと検討されたかというか、見てもらったかどうかということには、直接はつながらないのではないかというように私は解釈します。 それと、いただいた御意見につきましては、結果としましてＰＤＦにして意見の概要を記載してございますし、それに対する市の考えというものも公表してございます。そんな形でアフターフォローというものは、それぞれの
パブリックコメントごとに行っているものであります。 先ほど最終的にまだ集計が出ていないのではないかと言われた障害者保健、それにつきましては、最終的に意見はなしということで終了してございます。 以上です。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 雑談になりますが、私最近フェイスブックを始めました。内容的に御存じの方もいらっしゃいますし、この本会議場の中にも私と友達でフェイスブックをやっている方も何人もいらっしゃいます。フェイスブックに自分が投稿して意見を寄せると、単純なコメントを寄せて返ってくる方もいますが、フェイスブック上で「いいね」といってピッと押すと、「いいね」というのが何人もいると出てくるんですよ。自分がどこそこへ行って何の講演をした、どこそこへ行って花を見たらきれいだなと思った、フェイスブックに載っけると、そのフェイスブックを見ている人が、「野沢、いいねそれ、いいじゃん」と押してくれる。反応というのはそういうもので、意見が何もない、でもそのことをいいねと言っている、そういうことも大事だと私は思うんです。 そういう意味で、やっぱり人からの意見を聞くという方法論を、少し考えなければいかんというふうに思っています。 茅野市の
パブリックコメント手続実施要綱、平成１８年３月２９日告示によりますと、公表の時期等第５条の中にこういうように書いています。全文を読みます。 第５条、「実施期間は、全条各号に該当するもの（以下「計画等」という。）の立案をしようとするときは、あらかじめ意思の決定を行う前に、次の各号に掲げる当該計画等の案を公表するよう努めるものとする。」と書いてあります。 １、計画等の案又はその概要。２、計画等の案を作成した趣旨、目的、背景及び論点等。３番、その他計画等の案を理解するための必要な資料とこう書いてあるわけです。 私申し上げたいのは、この論点という言葉であります。論点というのは、広辞苑で引きますと、議論の要点を指します。議論は何かというと、意見を闘わせることと書いてございます。つまり、その計画や条例や中身の論点を示せと書いてあるんです。論点を示せということは、時期についての質問ですが、成案ができて中身がぴったり決まって、全員協議会にも報告があって、さあこれから
パブリックコメントを市民の皆様に向けて行いますよというのでは、時期が少し遅過ぎるのではないかと。この
パブリックコメント手続実施要綱によれば、論点等を知らしめると書いてあるんです。だから、それらを審議をしている審議会の中で、こういう点は問題だよね、こういう課題もあり得るよね、Ａ案もあるしＢ案もあるよね。Ａ案のいいところはこういうところだ、Ｂ案の表現はこういうものだという論点を市民に示して意見を募るというのが、この本来の
パブリックコメント手続実施要綱の趣旨だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） この
パブリックコメントのできてきた経過というんですかね、それは国のほうの行政手続法に基づくものが発端だというふうに聞いておりますけれども、やはり政策過程、これを透明性を持たせて広く市民、国民の声を聞く必要があるということで、できてきたものということでございます。 いずれにしましても、市がこういう目的で、例えば産業振興ビジョンをつくる、それについて検討をして最終案ができた、そこで
パブリックコメントをかける、今こういう過程になっているわけですけれども、それはそういった最終案はもちろん出しますけれども、公開をする前段としては、当然今議員のおっしゃった要綱にありますように、論点ですとか概要、それから趣旨、目的というものは、当然その案の前に、そういったものは当然説明があって出していくというものでございます。 やはり、決定する際には、
パブリックコメントの性格としましては、最終決定を行う、その段階での一つの手続ということになりますので、意見を聞くことによってその市のねらいとしているものが、それによって変わるということでは、やはり何をどうしてそれをつくるかというもとに立ち返ってしまいますので、そこら辺については意見が多い、少ないとかそれは参考にしますけれども、やはり市の方針というものは明確に打ち出した中で
パブリックコメント、市民の声を聞いて修正するものは修正するけれども、最終的には最終案としてお示しする、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 根本論の話に今戻ってしまうような話ですが、私の解釈はちょっと異にしています。広く市民の声を聞いて政策に反映をするんだと。その市民に手かせ足かせを加えるような条例だってあるわけですから、そこで市民の声を入れた上で再度課題として提示をし公表をし意見を求めて、その意見の結果を最終判断につなげていくんだと。そのことによって、もとに戻ってしまうということではないと思いますよ。やっぱり
パブリックコメントの根本的な位置づけみたいなものは、当然考えるべきだというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってしまいましたが、やっぱり最終意思決定の前の論議を尽くしている段階に、
パブリックコメントを実施する時期を設定するべきではないかと、このことについてはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 最後に、
モニター制度の導入に関してでありますが、平成１９年の３月までやっていたよという市長の御答弁でしたが、これは聞くところによると、いろんな意見を求めるのに、何かモニターの人になってもらって、出席を求めたり会議に出てきてくれよとこう言ってその意見をとる、そういうシステムだったらしいですよね。何かそういうふうに聞きましたね、そういうことのようです。 私、申し上げているのは、余りその人の負担感があったり、押しつけっぽいし、区へお願いしたら推薦がなかったというようなことではなくて、
県政モニターのように手挙げ方式で、私
市政モニターやりますよという人を募って、こういうＩＴの情報化社会ですので、市政にかかわる部分のモニターを、積極的にそちらから発信をしていただいて意見を吸い上げていくと、そういうようなシステムを想定しているわけです。ぜひ検討いただきたいと思います。 最後まとめますけれども、先ほど地域福祉推進課の職員が、第５期の茅野市高齢者保健福祉計画に関するパブコメがゼロだったので、いろんな人に意見を、積極的に集まってもらったり意見を聞いたという紹介をいたしましたけれども、職員何人いるか、担当課の担当のパブコメにかけている課題に関する、問題に関する職員が担当が何人いるかわかりませんが、その一職員が１人の人の意見を聞いたって、４０や５０集まるんですよね。だもんで、提案ですけれども、このいわゆる
パブリックコメント実施要綱に、何条でも結構ですから、１００人ぐらいの意見を集めなければならないと、５０人以上の意見を集めることと、こういうふうに条文に加えたらいかがですか。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） ちょっと私のほうから答弁させてもらいますけれども、多くの人の声を聞くのは非常に大事です。その仕組みを茅野市はある意味パートナーシップのまちづくりの手法でやっています。ですから、そのパブコメというような形で声を集める、モニターという形で集める、これも一つの方法で、それも大事です。またパブコメのやる時期というのも、本当に今のままでいいのかというそういう検討も必要かなというように思いますけれども、そういったことも含めて、例えば２３年度で見ますと、５６２回ぐらいの会議をしています。そこでの延べ人数７,４２２名、そういった方が参加をして、一つの計画についてもいろんな意見を言っていただいている。議員冒頭申し上げたように、そういった意識のある方が参加をしてやっていただいている、そういう人たちの声だけではない、サイレントマジョリティーも聞いたらどうかということでわかっていますけれども、やはりそういった方々はそういったサイレントマジョリティーの声も聞きながら参加をしてくれているというように私は受けとめています。 やはりこういったことを丁寧にやっているという状況があるということを、ひとつ御理解をいただきたいと思いますし、そういった中でパブコメに意見が出ないというのも、先ほど部長も言いましたけれども、いいものであればいいねという、そういう声も欲しいのは当然ですけれども、ないのがそういう声かなというふうに思っています。 そしてまた当然ですけれども、私がいろんな会に出る、そこでいろんな意見をいただく、これも声です。そういったものを丁寧に集めていく、また職員もいろんな場面で声を聞いている、それを全部総括して施策へ反映をしているという状況も御理解をいただきたいと思います。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 市長がまとめていただいた、全くそのとおりです。先ほど質問の冒頭に申し上げたこと、市長拾っていただいたんで、全くそのとおりです。やっぱりやる気があって、意見を持って、審議会や要請にこたえて意見を言う立場にいる人たちが言う場所で、会議を持って意見を言っていただける前提はわかっているんです。それに加えて
パブリックコメントというその方法論に限らず、一つの形式だけにすぎないような運用というか、結果に陥らないように、新たな方法論や
モニター制度もそうですけれども、いろんな方法論があるわけで、つぶさに市民の声を聞くということをお願いをして、この質問について終わりにしたいと思います。
○議長（小平吉保） それでは、引き続きまして質問番号２番の質問をお願いいたします。 （１４番 野沢明夫 登壇）
◆１４番（野沢明夫） 質問番号２番でございます。
行政関連会議及び行事の
スケジュール管理の一元化についてお尋ねをいたします。 市長部局、それから我々の議会、行政委員会、一部事務組合ほか市行政に関連をするいろんな団体がございます。関連の外郭団体等の会議や行事への出席メンバー、それから会議そのものの内容というようなものを、情報を一括管理はできないものかとこういう御質問でございます。 初めに１番、会議及び行事出席に関するスケジュールの一括管理はできないか。 ２番目、所管を超えてだれでも書き込める掲示板のようなもの、そういうようなものは考えられないかという質問でございます。 御答弁をお願い申し上げます。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２番にお答えをいたします。 平成１３年度に、国の地域イントラネット基盤整備事業交付金を活用し、職員１人１台の端末配備を行うとともに、電子掲示板、
スケジュール管理等の機能を有したグループウエアを導入をいたしました。電子掲示板や
スケジュール管理にかかわるシステムは、全国の９５％以上の自治体で導入をされております。当市では、当該グループウエアを活用し、職員への情報周知や個人スケジュールの管理を行うほか、全職員が理事者スケジュールの確認ができるようになっています。 当該グループウエアでは、システム改修を行わずとも使い方を工夫することにより、理事者スケジュールと同じように議会や市関連団体のスケジュールを、全職員が確認できるようにすることは可能だと考えております。 これには、市関連団体のスケジュールを双方向で確認できるシステムを構築することが課題となりますが、かつて茅野市社会福祉協議会と市は、独立性を確保するために、グループウエアを分離し現在に至った経緯もございますので、そうした点も考慮しながら研究を進めなければいけないと思っています。 双方向のシステムを構築することにより、日程重複が現状より改善されるものとは思われます。ただし、実際に会議日程を決める際は、会長の都合や会場の空き状況等も勘案する必要がありますので、出席される方個々のスケジュールにより会議日程を決めることが困難な場合も考えられます。 いずれにしても、システム的には可能でございますので、研究してみたいというふうに思います。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） ぜひお願いをしたいと思います。 私、この質問の手続を事務局で行っているときに、ちょっと問題になったのは、このスケジュールそのものの主体といいますか、だれのスケジュールなんだという問題と、それからどこまでの行事や会議を扱うのかということで、ちょっと質問を提出するときに事務局員と協議をしました。今市長お答えいただいたように、我々議会だとか理事者だとか、どこまで広げるかというのは一つの課題だろうというふうに思います。 私、議員の立場でいろんな充て職やらいろんなところの会議や行事に出るわけですけれども、ちょっとこんなことがあって質問しているわけです。実際の例を挙げますと、当日運動公園で住宅フェアですね、住まいるフェアとリサイクルのエコフェスタが同時に開催をされていました。同じ時刻に玉川の消防署では、消防フェアをやっておりました。ほかに市の職員の方のお母様が亡くなって御葬儀があったりしたそういう日であります。葬儀は突然なので予定は立たないというふうに思います。これ以外に、先ほど市長、社協の話をされましたけれども、社協の会議と消防委員会の会議が重なってしまったとか、地区社協の合同研修会をやる日が一般質問の日だったとか、または市の観光協会総会と建設業の事業団の懇談会、それから有機物堆肥化研究会が、本当３０分刻みぐらいで重なってしまって、どうにも動きがとれないということが、実は議員の立場ではあったわけです。 双方向的な社協の話があったんですけれども、質問になっているかどうかわかりませんが、だれでもそこを見れるということを求めているわけではなくて、庁舎内の担当課の担当行事、担当大会みたいなものを、担当課に確認すれば、そこが掲示板を見てもらって、それはその日にはだれがどういうふうに招聘されて出席要請があって、どこで何がありますよというようなことはできるという、こういう御回答だと思うので、ぜひ、人材不足も含めて大変仕事が忙しいので、だれかがその掲示板みたいなものを管理するというよりは、みんながその掲示板に情報を寄せて、その掲示板がみんなで見れるというようなことをぜひ構築をしていただければ幸いだと思います。 質問番号２については、以上であります。
○議長（小平吉保） それでは、質問番号３番の質問をお願いいたします。 （１４番 野沢明夫 登壇）
◆１４番（野沢明夫） 質問番号３番でございます。公共施設におけるポスター等の掲示基準についてであります。 いわゆる行政が行政自身の広報、公の周知のためにという意味ではなくて、市民団体等の行事を市民に周知するためのポスター等の掲示基準はあるかということについての御質問でございます。 一つ目に、掲示場所、施設、それから期間の管理の所管はどこか、それから許可の基準はあるんでしょうか。 ３番目に、市民要望の状況や内容について、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。 また、４番目は、オープンフリー掲示板、勝手な名前をつけましたが、自由に掲示ができるような掲示板の設置はどうかとこういう質問でございます。御答弁をお願い申し上げます。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、３番の御質問にお答えをいたします。 市役所庁舎のほか、各種公共施設におけるポスター等掲示場への掲示基準につきましては、市全体としての統一的な基準を定めたものはございませんが、各公共施設を所管する部署におきまして、おおむね同様な基準により掲示の許可や掲示場の管理を行っているところでございます。 掲示の許可基準につきましては、一つとして、掲示物が営利を目的としたものではないこと。二つとして、市が共催・後援をしているものであること。三つとして、市内や諏訪地域で開催され、市民生活に有益であると認められる講演会やイベントの周知に関するものであること。四つとして、国や県などの行政機関や公共的機関から依頼された制度の周知等の情報に関するものであること。五つとして、政治、宗教に関するものでないことなどとなっております。 また、施設によりましては、これらの基準以外に、例えば地区
コミュニティセンターでは、運協の関係団体や地域活動に関する掲示物であることや、また社会教育関係の施設では、社会教育関係団体の活動に関する掲示物であることなど、施設の状況により独自の基準を定めている場合もございます。 各施設とも掲示場に適した場所を確保することが難しく、限られたスペースとなっているため、常に掲示物がいっぱいの状況にございます。このため、掲示期間の制限を行ったり、場合によっては掲示をお断りする場合もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、ポスター等掲示場への掲示物につきましては、施設を所管する部署や各種団体に関係する部署におきまして、一定の基準に照らした掲示許可と管理を行っているところでございます。 次に、市民要望の状況についてでございますが、各施設とも掲示場に適したスペースが少ないため、施設によっては掲示場が目につきにくいといった苦情が寄せられたことはございましたが、掲示できないことに関して規制を柔軟にできないかといった苦情や要望が寄せられたという報告はないというところでございます。 公共の場所での掲示場であり、スペースも限られております。市民の皆さんに対する有益な情報を提供する場として、掲示物の内容につきましても適正に管理する必要がございます。そのためには、一定の許可基準を定めて維持管理を行っていく必要があるものと考えております。 最後に、オープンフリー掲示板の設置についてでございますが、先ほども申し上げましたが、公共の場での掲示場ということになりますので、掲示物の内容に関して責任を持って管理ができなければならないわけでございます。そういう面からいたしますと、だれもが自由に掲示物を貼ることができる掲示板を市が設置するということは、管理運営上でも難しいものと考えています。 なお、茅野市では、市民組織であります茅野市地域情報化推進ネットワークと協働で、インターネット上に提供する地域ポータルサイト、茅野市どっとネットを運営しております。その中でみんなの掲示板を開設してございます。 このみんなの掲示板は、掲載情報の範囲の制限や審査等がございますが、事前の利用登録がなくても自由に投稿ができるなど、利用しやすくなっておりますのでこちらの御利用もお願いしたいと思います。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） ありがとうございました。 管理運営上のことについて、若干質問をしますが、今市長が掲示板の許可基準について５項目を示されましたけれども、各担当課においてそれを超えたり超えなかったりするというような、担当所管の裁量みたいなものは、プラスアルファーであるんでしょうか。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） それぞれの施設のそれぞれの性格を持ってやり方があるわけでございます。基本的には、市長申し上げました５項目です。ただ、そのほかに市長答弁の中にありました、
コミュニティセンターにつきましては、それぞれの地区の活動の掲示物、そういったものは許可をしておりますし、公民館等につきましては、社会教育団体等の活動するものにつきましても、認めておるということがございます。 その他、体育施設等では、その他の基準としましては大会等のお知らせですとか、その施設のメンテナンスというんですかね、維持管理にかかわることですとか、そんなようなことも載せております。 それから、教育委員会関係につきましては、保育園、小中学校につきましては、それぞれの保護者の関係の掲示物ですとかＰＴＡですとか、そういうものも状況によっては掲示しているということでございます。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） お答えを聞いていると、若干の裁量権はその公共施設を管理している、その公共施設をその場で管理をしている所管課、係の裁量権が若干あるのかなという印象を持ちました。 実際に所管課が本庁の中にあって、その掲示板が本庁以外のちょっと遠くにあるような場合には、そういう掲示物、掲示場所の管理というのは、月何回ぐらいだれが行って、所管課が行うんでしょうけれども、どのぐらいの頻度で行っていると考えればよろしいですか。
○議長（小平吉保）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（樋口尚宏） 全体的な窓口というのは、総務課でございます。ただし、やはりそれぞれの施設がそれぞれの基準を持って管理しておりますので、特に定期的にとかいうものはございません。それぞれの施設管理者に委ねておるところでございます。
○議長（小平吉保）
野沢明夫議員。
◆１４番（野沢明夫） 特に離れた場所にあるところで、所管課以外の課がその近くにあればその方にお願いする。実際の話はしませんが、そんなような方法も考えられるのではないかというふうに思います。 最後になりますが、お願いですけれども、インターネット上にもみんなの掲示板があるし、いろんな媒体を通して周知ができるかなというふうに思います。 先ほど裁量権の中で質問しましたけれども、実際にいろんな公共施設へ行ってみますと、その裁量権にかなり幅があって、こういうものも掲示しているな、できるなというような思いもあるし事実もあるし、先ほど申し上げた５点の許可基準を大きく超えて、裁量権の中で、あ、こういうポスターも貼ってある、こういうチラシも置いてあるというケースも実はあるわけです。で私そのことをもっとぎゅうぎゅうにがんじがらめで管理運営せよとこう言っているわけではなくて、やっぱり公共施設である以上は、市民の福利厚生や向上のために、やっぱり行政としてでき得る範囲の裁量権の中で、うまく運営をしていくということも必要なのではないかというふうに思っています。 フリー掲示場の話ですが、三、六の９０センチの１８０センチぐらいの掲示板を、各公共施設と言われているようなところに何とか場所を見つけていただいて、市民自身が行政との協働の中で、掲載日をまず掲載をすること、それから大会なり行事予定の当日を過ぎたものは、どなたが行ってもそれをはがして自分のものを貼れるというような、簡単なルールさえ決めて、何でも貼って結構ですよと、そういう自主自立の方向へ、市民に任せて運営ができるようなそういう掲示板の設置などはいかがかなというふうに思って質問をしているわけです。 最後になりますけれども、やっぱり管理運営とか許可・認可・申請等で、行政は当然そういう事務があるわけで、そのことは重々承知をしております。ただ、がんじがらめに許可や認可ということを厳しくすることなく、やっぱり自由裁量なり市民に任せて、大まかな枠組みだけを決めて、あとは運用は市民に任せるというような柔軟的な姿勢も、一方では必要ではないかというふうに思います。 時間がございませんので、御意見求めませんが、その辺もぜひ頭の隅っこに据えていただいて、御検討いただければありがたいというふうに思います。 以上、質問終わります。ありがとうございました。
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△４
観光振興ビジョンの取組みについて
○議長（小平吉保） 次へ進みます。 それでは、１番、北沢千登勢議員、どうぞ。 （１番 北沢千登勢 登壇）
◆１番（北沢千登勢） １番、北沢千登勢でございます。今回は、１件の質問を通告しております。 平成２３年３月に、
観光振興ビジョンが策定されて２年が経過します。 質問番号４番、
観光振興ビジョンの取り組みについて。今までの取り組みとこれからの取り組みについて伺います。 質問の一つ目は、組織の一元化と体制強化で設置された専務理事、またの名を観光推進ディレクターとおっしゃるでしょうか、の今後の見通しを伺うものです。 平成２３年６月議会の一般質問で、専務理事の役割について伺ったところ、観光をプロデュースする人物、観光の核となる人物においでいただくとの市長答弁でございました。観光が低迷する中で、また組織もてこ入れしなければ立ち行かない状況の中で、２年の任期で鈴木専務理事にお越しいただき、お力を尽くしていただいていることに、改めて感謝を申し上げます。 しかし、来年度は専務理事に係る経費の予算計上がされていないようです。専務理事のポストは廃止されるのでしょうか。今後の体制について見通しを伺います。 二つ目の質問です。ビジョンの最重点事業で、一、二年の短期的取り組みとして、茅野ブランドの開発と発信、活用事業を掲げています。平成２３年度は準備期間で、平成２４年度に茅野ブランドを開発し、平成２５年度には茅野ブランドを発信するというスケジュールになっております。茅野ブランドの開発の進捗状況をお伺いいたします。 ３番目の質問は、蓼科高原みどりのアプローチ事業の取り組みについて伺います。 目的を明確にして事業を推進するために、農林課の所管から観光課に移行されましたが、取り組みは進んでいるのでしょうか。 ４番目の質問は、縄文プロジェクトの活用事業です。茅野市の縄文をもっと積極的に全国へ発信する施策も必要と考えますがいかがでしょうか。 最後に、杖突峠展望台やその沿線は重要な観光資源と考えます。杖突峠周辺の環境整備についてお考えを伺います。 以上、５項目について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、北沢千登勢議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、観光推進ディレクター兼茅野市観光協会専務理事についてお答えをいたします。 同人は、労働者派遣契約を結んだ上で国内最大手の旅行会社、（株）ＪＴＢ中部から派遣を受けており、市の役職としましては、観光推進ディレクター、観光協会では専務理事として、平成２３年４月から今月末まで２年間にわたって観光振興業務に当たっていただきました。その業務内容は、単発的な誘客策ではなく、全国規模の旅行会社で長年培われた経験と知識、人脈を使った、観光振興策の企画や提案、仕組みづくりといったもので、これらの企画や提案は、今後市が観光立市として末永く認められていく基礎となるものであります。また、観光業務全般に関して、民間の感覚を生かした助言をいただいたり、観光協会の組織体制整備などについて、指導や先導的に実践をしていただいたりもいたしました。 具体的には、総合パンフレット、ポスター、グルメガイド、まるごとワクワク体験、ＷＥＢなど四つの観光エリアの宣伝や学習旅行などの観光資源をＰＲする資料の作成、アフィリエイトや企業広告など、自主財源確保の取り組みを含む観光協会ホームページの改修と活用、旅行会社など各方面への営業、商談会への参加など今後の誘客につなげるためのネットワークづくり、御柱イベント・蔵などと関連づけたまちなか観光の商品化、八ヶ岳スーパートレイル１００マイルレースの開催に向けた各方面との調整、観光協会の組織強化・熟成に向けたエリア会議や委員会などの開催、地域資源活用と発信のための共同ＰＲ（株）との綿密な連絡調整・指示など、その業務内容は文字通り多岐にわたり、かつ専門的なものでございました。 その後任については、市の職員としてではなく、観光協会職員としての雇用を考えており、その方向で予算編成もしております。また、今観光協会として取り組むべきこと、また今後進むべき進路といったものは、先ほどお話ししましたとおり、観光推進ディレクター、専務理事が着実に形成をしていただきました。観光振興は、簡単に成果があらわれるものではございません。一、二年で方針、取り組みを変えていくよりも、これまで進めてきたことを粛々とこなしていく人材が必要だと考えており、外からの人材よりも市に地縁のある、地域において長く観光協会の活動にかかわっていける方を、現在探しているところでございます。 次に、２点目、茅野ブランド開発と発信・活用事業についてお答えをいたします。 当市のブランドと呼べる全国に名前が知られているような地域資源を開発し、あるいは再発見して発信し、観光を初めとした産業振興に活用していこうとするのが、この事業のねらいでございます。 この取り組みの基礎となるブランド発信のコンセプトとしたものに、４エリアそれぞれのテーマがございます。これは、八ヶ岳は「自然エネルギーチャージ」、蓼科は「温泉、癒し、優雅に自分磨き」、白樺湖・車山は「健康、スポーツ、アクティブに遊ぶ」、縄文の里は「歴史、食」など、それぞれのエリアの特色を生かした観光振興の基本としていく概念とも言うべきものでございます。そして、これらに基づいた具体的なブランド開発発信の施策として現在、白樺湖のジョギングロードや蓼科湖遊歩道の整備を進めているところであり、また縄文や八ヶ岳スーパートレイル１００マイルレース、御柱祭を今後発信し、観光振興に結びつけていくことも大切であると考えています。 平成２３年度からは、共同ＰＲ（株）へ業務委託をしておりますが、これは首都圏女子にターゲットを絞った上で、観光資源の掘り起こし、提案、マスコミ各社への情報発信、当市へのメディア誘致など、４エリアのコンセプトに合致した女性目線でのＰＲ活動がその内容であり、平成２４年度の新たな取り組みとしましては、市内農業者との連携に基づいた、東京・青山での「蓼科冬カフェ」の企画、また引き続いてのモニターツアー「蓼科冬旅」の発信などが挙げられます。 蓼科、また白樺湖といった存在そのものも、当市が全国に誇れる大きな観光ブランドであると考えています。しかし、座して観光客を待つのみでは、明るい未来はないものとも考えます。また、これらのブランドを前面に打ち出していく上では、それらが本物でなければならないとも思っています。本物と言えるブランドに仕上げるため、さらに磨き上げ、付加価値を高めた上広く発信をしてまいりたいと思います。 次に、３番目、蓼科高原みどりのアプローチ事業についてお答えをいたします。 本事業設立当初の目的の一つでありました、遊休荒廃農地の有効活用につきましては、現在おおむね達成されていることなどから、平成２３年度から観光課予算に計上をしております。 これまでの事業内容においては、おもてなし、景観形成、遊休地の解消、事業効果の検証など、方向性が不明確な部分もあったことから、市のかかわり方など組織構成を含めて検討する過程で、平成２３年度に参加団体への
アンケート調査を行いました。この結果、現状どおりが３８％、今後参加しない、方法を変えたほうがよいなどという団体が６２％でございました。 この結果を受け、平成２４年度事業としましては、従来から花の植栽・管理から片づけまで積極的にかかわっていただいた（株）イースタン、芹ヶ沢区、中河原区、南大塩区などに花の植栽をお願いをしたところでございます。 今後の事業内容につきましては、農林課、観光課、都市計画課の３課で事業自体のあり方、市のかかわり方、負担金のあり方等を検討した上で、例えば戦略的に茅野市らしい景観を形成していく箇所と、また継続的に１年草を植栽していく箇所を分けて事業に当たっていくなど、参加団体との調整をした上で、方向転換をしてまいりたいと考えております。 次に、４点目、茅野市の縄文を全国へ積極的に発信する施策についてお答えをいたします。 茅野市の縄文は、日本にとどまらず、世界に向けて発信できるものであると考えております。平成２１年、イギリスの大英博物館の展覧会において、国宝「縄文のビーナス」と重要文化財「仮面の女神」は、日本の土偶を代表するものとして展示の中心に据えられました。その後ろには、八ヶ岳山麓を映し出した大型パネルが置かれており、この展覧会において縄文のビーナスと仮面の女神と、この２体の土偶を生んだ茅野市の縄文文化とこの自然環境、これは日本の縄文文化を代表するものとして認められ、世界に向けて公開をされたところでございます。 同時にこの展覧会では、自然と共生して１万年の長きにわたって繁栄した縄文文化の精神的、また文化的豊かさに注目も集まりました。 そこで茅野市は、世界に誇る縄文の遺産を受け継ぐ都市として、縄文文化とこの文化を育てた豊かな自然に学ぶことにより、我々の生活を見直し、よりよい生活を送ることができるまちづくりを目指して、縄文プロジェクト構想を策定したところでございます。 この３月で縄文プロジェクト構想を策定して３年目となります。これまで縄文プロジェクト構想を市民の皆様に知っていただくための施策を実施してまいりましたが、平成２５年度からは長期的展望に基づいた、ひとづくり・まちづくりにつながる施策を実施してまいりたいと思います。視点として、一つは、文化財を初めとする学術的な視点、また歴史、文化、教育的な視点、産業振興の視点、環境や生活の視点、これらの視点からの長期展望を描きつつ、具体的な事業を実施し、茅野市の縄文を積極的に発信していく初年度としていきたいと考えております。 次に、５点目、杖突峠周辺の環境整備についてお答えをいたします。 杖突峠は、当市にとって単に伊那市側からの玄関口というだけではなく、重要な観光スポットでもあると考えています。八ヶ岳を一望できるほか、霧ヶ峰、車山、北には北アルプスの山並みを見渡すことができ、眼下に目を転じれば、市内のみならず諏訪湖周の市町、南には岳麓の原村、富士見町まで望め、さらにはこれらの夜景を楽しむこともできて、信州三景観の一つに数えられています。ちなみに、信州三景観とは、姨捨からの眺望、塩嶺からの眺望、そしてこの杖突峠からの眺望だそうでございます。また、近傍の守屋山は、信州百名山の一つとして近年多くの登山者を迎えています。 このような立地の中、拠点である峠の茶屋は、昭和５９年の建築後、３０年近くが経過しています。昨年からは新たな企業がテナントとして出店しており、伊那市との共同所有のため、当市のみでの判断はできませんが、５年先、１０年先には建てかえを含んだ抜本的な整備の検討が必要になるものと考えております。 平成２５年度予算では、峠の茶屋２階の喫茶店として使用していない部分を取り壊して、無料展望台として活用することが可能かどうかの調査費を計上してございます。 なお、周辺は地形的に西山方面が切り立っているため、駐車場や観光拠点などの新たな大きな施設整備は、用地確保が困難な状況でございます。観光の最終目的地になることは難しいと思いますが、ツアーでの立ち寄り場所、あるいは恋人の聖地、地質や地形の学習のための展望等に利用する場所としてＰＲしていくことができるのではないかと考えております。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） 御答弁ありがとうございました。 かなり丁寧な御答弁で、再質問したいことなんかもちょっと減ってきていて困っているんですけれども、まず一つ目の専務理事の今後の見通しということで、今までいろいろと力を尽くされてきてくださった、そのことを踏まえて今後も強力に進めていきたいという中で、地元の方、観光に長く携わっていただける方を人選していきたいということでしたね。 専務理事の今まで予算計上されたところがなくなって、新たに観光協会のほうの補助金が今年度は２,３００万だったのが、来年度２,７００万になるということで、これ４００万ふえているんですが、これがその新たなポストといいますか、その方の賃金というかになるということで、解釈でよろしいでしょうか。
○議長（小平吉保） 産業経済部長。
◎産業経済部長（折井健次） そのとおりでございます。改めて新年度のほうに協会のほうでの採用ということで計上をしたという、そういう内容になります。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） どちらにしましても、賃金をお支払いして今まで協会長を初め専務理事が体制強化に向けて一生懸命やってきていただいたことを、あとを引き継ぐというのか、ある種リーダのような、核となるような人物になっていっていただきたいなと思っているんですが、人選ですけれども、例えば公募とかはされる予定はございますか。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） これは観光協会の話になりますから、産業経済部長というわけにはいかないだろうと思います。公募は予定しておりません。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） わかりました。 どちらにしても、とても茅野市を愛してくださる熱心な方、男とか女とかということではなくて、感性や行動力のある方、そんな方を人選していただきたいなと思っております。 二つ目の質問ですが、茅野ブランドの開発の進捗状況ということでお伺いしたわけですけれども、ブランドというものがなかなか、それを開発して発信するということ、それを市場に認知してもらうということがブランド化になっていくと思うんですが、なかなか本当にブランドというのは難しい作業かなと思っているんですけれども、先ほどの御説明の中でも、共同ＰＲでいろいろとやっていただいているということ、この平成２２年度から１００％事業委託されているんですが、今年度３年目を迎えるんですけれども、いろいろな成果をお示しいただいたんですけれども、茅野ブランドの開発と発信、活用の事業というのは、産業振興ビジョンの中でも最重点事業、短期的取り組みに上げたということは、そのビジョンを作成したときの事業者の熱意と意欲のあらわれだと思うんですね。魅力ある商品を開発するというのは、その事業者の努力が不可欠だと思うんですが、同時に開発した商品をどう発信していくかということも、とても大切になっていくのかなと思っております。 この共同ＰＲさんのほうには、年間５００万という委託料がお支払いされているんですけれども、その委託料に妥当性があるのかとか、ＰＲの方法なんかも、やはり検証しながらこれからもスピード感を持って進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小平吉保） 産業経済部長。
◎産業経済部長（折井健次） ブランド発信というのは、今議員もおっしゃるとおり非常に難しい内容といいますか、発信そのものは本当に難しいものだと思います。特に共同ＰＲさんをお願いして進めているといいますのは、メディアに載っけたそういうＰＲを積極的に進めようというようなことで行ってきています。その効果は徐々だとは思いますが出ていますし、各エリアからのそういう情報を集めて、その共同ＰＲさんを介してメディアに発信していくという、そういうことも積極的に進めています。ですから、効果がすぐ図られて幾らということは、なかなか申し上げられませんが、金額に直せば相当の額のそういう効果というものは出ていると思います。各エリアの情報をしっかりつかみながら、共同ＰＲさんを介在してマスコミ等を使いながら、ＰＲをしていきたいというように思っています。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） よろしくお願いいたします。 やはり寒晒しそばは、商工会議所のほうで開発していたんですけれども、これもブランド化にしていきたいと言っていたら、あれよ、あれよという間に日本の中でも、あちこちで寒晒しそばをつくり出してきているとかいうこともあります。今回蓼科三室温泉も地元のほうで一生懸命発信していこうということで、いろいろな魅力づくりをしていると思うんですけれども、そういったこともぜひ後押ししながら、ヒットをねらうわけではないんですね。大ヒット商品になったからといって、やはりブランド化ということは、市場にイメージを定着させなければいけないので、息を長く、信頼とか茅野市の魅力というものを、ずっと市場で認めてもらうということがブランド化になっていくと思うので、そういう意味でも丁寧に、スピード感を持ってやっていただければありがたいと思います。 ３番目の蓼科高原みどりのアプローチ事業ですが、先ほど戦略的に市の事業として植栽をしていく箇所と、単年度的にやっていく箇所というところで、二つの方向で考えていきたいという御答弁がございましたけれども、杖突峠展望台付近に、門外不出のタカトオコヒガンザクラを植樹するお話ありますよね。３本いただくというお話についていかがでしょうか。
○議長（小平吉保） 産業経済部長。
◎産業経済部長（折井健次） 今桜の件と、みどりのアプローチのことで、そのみどりのアプローチの場所に桜をというような今御質問でしょうか。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） すみません、ちょっと唐突だったかもしれませんで、ごめんなさい。 みどりのアプローチ事業ですが、先ほど戦略的に植栽をしていく箇所をつくっていきたいというような御答弁がございましたので、伊那から門外不出のタカトオコヒガンザクラをいただけるということで、杖突のあたりに桜の木を植樹するならば、例えば安国寺から峠までのアプローチ、あそこはいろいろちょっと地形的に大変なところもありますので、全部とは言いませんけれども、せっかくコヒガンザクラをいただいて植樹されるならば、例えば伊那からずっと諏訪に抜ける間に、トンネルを抜けたら桜並木があったというようなこととか、例えば木落し公園から運動公園へ桜並木でアプローチするとか、例えばビーナスライン沿いから聖光寺周辺へ桜並木でアプローチするとか、桜にはこだわるわけではないんですけれども、そういった伊那市からのコヒガンザクラをいただくということをきっかけに、このみどりのアプローチ事業でその並木道を計画的に進めるというようなお考えを伺いたいと思います。
○議長（小平吉保） 産業経済部長。
◎産業経済部長（折井健次） ちょっと蓼科高原みどりのアプローチのほうの戦略的というもののほうでちょっとお話をさせていただくと、今まで進めてきた方法論の中で、答弁にも入れたように、お話ししましたとおり遊休農地だとかそういうところの花で飾る、おもてなしをするというようなそういう意味のものは、おおむねできてきたのかなということです。 改めてそこの部分をとって展開していく部分については、もう少し場所とか内容を絞って取り組むというようなことで考えていきたいというのが、みどりのアプローチのほうの考え方です。 今桜の話が出ていますが、桜の話もそれは考えられない話ではないとは思うんですが、改めてみどりのアプローチのほうはそんなことで、従来からやってきたいろいろの団体の中で、さらに御協力いただけるところについて改めて協力をいただきながら進められたらというようなことで、そんなように考えています。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） わかりました。 夏の花火がなくなったことで、市民はとても寂しいなという気持ちを持っていらっしゃいます。花でも木でも町が明るくなるような事業を、ぜひ企画していただきたいと思っております。 ４番目ですが、縄文プロジェクトの活用事業、茅野市の縄文を発信していただきたいということで、２５年度からひとづくり・まちづくりの観点で文化財的教育、産業・環境などの視点で具体的に事業を発信していきたいというお話だったかと思うんですけれども、ちょうどこの間の新聞の記事にあったんですが、国は成長戦略の一環として、クールジャパン戦略を打ち出しております。日本人の誇りと自信を取り戻すために、食文化や伝統工芸品など、地味だけれどもよいものを掘り起こして発信するとしています。文化を産業につなげて、文化の発信と経済再生の両輪で取り組むことは、経済成長の原動力になるとして、本腰を入れて取り組むとしております。 全国に類を見ないこの茅野市の縄文ですが、これと産業をつなげることは、経済成長の原動力の一つになり得ると考えるんですね。茅野市にとって縄文は当たり前になってきていますけれども、魅力はまだ掘り起こされていないと思っております。 先ほど２５年度からされるということだったんですが、前回１２月議会に御答弁された、市民による研究会の設置ということとどうかかわってくるのか、茅野市の縄文と産業をつなげて、経済成長の原動力となることを、今後目指してやっていただけると期待してよろしいのか、そのあたりを市長のほうで御答弁をお願いいたします。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほど答弁させていただきましたように、ちょっと長期展望を描き、その中でどういうところから手をつけていくか、これは全方向で進めていきたいというふうに思っています。そのための検討会といいますか、いきなり市民会議というところまでいかないだろうと思いますので、検討会をなるたけ早い時期に始めていきたいというふうに思っています。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） よろしくお願いいたします。 縄文中期は、八ヶ岳西南麓で特に繁栄したと言われております。原村や富士見町も縄文を発信していることにはとても力を入れております。原村や富士見とともに、ぜひ広域で進めていただけるとうれしいかなと思っているんですね。広域連携をしなければ、日本全国の縄文に勝てないと思っているんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（小平吉保） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小池沖麿） 私ども縄文プロジェクト構想の中では、やっぱり市単独ということでやっておりますけれども、ただ縄文に関する連絡会というのはあります。そうした席の中で、今度は産業も含めて進めようというような話まではまだ至ってはおりませんけれども、ちょっとそれはお話の提示をするというようなことは、別に構わないかというふうに思います。ただ、現時点ではやはり茅野市独自で今のところは行きたいと、そんな考え方をしておりますけれども、やはり今の御提案はちょっと頭に置いておきたいというふうに思います。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） ちょっと解釈が違う。考古館の館長には、広域連携を視野に入れて取り組めという指示を出してあります。ただそれがいきなり産業とか、今茅野市で考えている縄文プロジェクト構想の域までいくかどうかは、それは相手もあることだし定かではない。ただし、縄文ということに取り組むのに、広域連携は絶対必要。塩尻の平出遺跡とかもありますよね。ですから、このエリアの中でそういったボリュームを持たせるということは、これは絶対大事なことだというように思っています。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） ありがとうございます。 本当にまさにそのとおりだと思います。ぜひ広域連携でよろしくお願いいたします。 私のところに、茅野市の縄文ファンの方々からいろいろな御提言とかお知恵を授けてくださっているんですけれども、ちょっとこれからいろいろアイデアをまとめたものを四つほど提案いたしますが、後で生涯学習部長に御意見、御感想をいただきたいなと思っておりますけれども、一つ目は、縄文公園が新しく整備これからされていくと思うんですけれども、遊びを通して縄文人の生活やスローライフを体験できる場を設置して、全国の小学生が環境学習や自然と共生する大切さを学ぶ学習旅行を誘致する。 二つ目として、尖石考古館に国宝土偶４体や国宝土器のレプリカをそろえて、考古学的・哲学的見地から縄文を学ぶ。縄文を学ぶなら茅野市というツアーを企画して、全国の縄文ファンを呼び込む。 ３番として、縄文をテーマにしたプロモーションビデオを制作して、テレビ局にプレゼンして全国放送してもらう。特集番組を組んでもらう。 ４番目として、縄文人を主人公に、縄文人の生活や宗教、ロマンを織りまぜて
アニメをつくる。学校の授業で使ってもいいし、市主催の大会など人が多く集まるときに、待ち時間に
アニメを上映したら待ち時間が楽しくなるのではないかと。こんな提案があるんですけれども、こういったことは使えそうでしょうかね。できるところからやっていただけるとうれしいなと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小平吉保） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小池沖麿） ４点御提案をいただきました。その中で３番目、これはやはりできるのではないかというようなことで、やはり今でも考古館でやっている事業とかそういうもの、記録として残してストーリーのあるものにしていきたいというようなことで、これを全国的に向けて発信をしていったらどうかというような、ちょっとやはり考えて、その基礎を今つくり始めているという段階であります。 それで、１番目の縄文公園の縄文のそれぞれ公園をつくって、全国の小学生をということです。これちょっと長いスパンになりますので、今のところではとりあえず市内の子どもたちを、その発掘に一緒になってやってもらったりしながら、その上で全国的に、こういうことになりますと、今度やはり観光面と一緒にタイアップしていかなければならないというようなことになります。やっぱり長い目で見ていきたいというふうに思います。 それから、２番目のレプリカその他をあそこにそろえるというようなこと、これはやはり考えていきたいというふうに思います。 それで、４番目の今度は生活だとかいろいろ、これは縄文プロジェクトの中には、余り表には立っていませんけれども、支え合いだとか絆というものは、やはり根底にあるものだというふうに思いますけれども、そうした中でそれを踏まえながら
アニメ、
アニメまで持っていくかというとちょっと難しいですけれども、それを基本として進めていきたいというようなことは、やはりしていかなければいけないことだなというようなことで、どちらにしてもちょっと漠然とした部分がありますけれども、やはり今言っていただいたこと、これはやっぱりちょっと心に秘めて進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） ありがとうございます。 そんな前向きなお答えをいただくなんてちょっと思っていなかったので、一蹴されると思っていたのでちょっとあれだったんですが、３番目に言いましたプロモーションビデオを制作して、テレビ局から全国放送してもらうというような、全国発信していただきたいということに対して、尖石考古館の中で資料とかを用いながらプロモーションビデオをつくっていけるかもというようなお話だったかと思うんですけれども、やはりこの茅野市のすごくいい特徴として、この縄文の、例えばちょっと縄文というテーマでこんなことをやってみたらおもしろいんじゃないと、ちょっとこの提案をいだけると、その団体の中で講座とかいろんなイベントを企画できる、そういう団体が結構あるんですよね。私もちょっといろいろざっと考えても、エコツーリズム協議会とか縄文まつりの実行委員会とか、そういう団体がいっぱいあるということはすばらしいことだなと思うんですが、ぜひそういう団体も巻き込みながら、市民総出でそういったビデオをつくっていって、物語性、ストーリー性のある何か縄文を全国に発信できたらいいなと思っているんですね。尖石考古館だけでなくて、市民を巻き込みながらプロモーションビデオをつくっていくということを考えているんですがいかがでしょうか。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） 余りおれが言うと、生涯学習部長がつぶれてしまってはいけないからですけれども、先ほどの提案も気持ちとして学習部長は持っているというふうに受け取っていただきたい。どういうふうにトータルで打ち出していくかという作戦をきちんと立てないと、そう簡単にはいかない。単発で１個やれと言ったらできるけれども、そのための検討会を始める、そして本当にネットワークを組んで、スクラムを組んで、先ほど言ったそれぞれの視点があります。学術的な視点は茅野市はかなり進んでいる、それをさらに進めていく、それから歴史や文化、教育的なものをどうそこに絡めるか、それが観光も含めて産業にどう有益を及ぼしていくか、そのためのプロモーションビデオみたいなものも必要になってくる、それはどうつくればいいのか、やはり一つのきちんとしたネットワークと戦略を持ってやっていく、そのための検討会をまず始めたいというふうに思っています。ただ検討だけするというのではなくて、形にできるものはしていきたいというふうに思っていますけれども、やはりそれをきちんとしないと、ちょっと危ないものになってしまうかなと、頼りないものになってしまうかなという気がしています。そのことをまず御理解をいただきたい。そういう中で、やれることを粛々と、しかし先ほど言いましたように、外に発信する、打って出る、その初年度にしていきたいというふうに思います。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） わかりました。 確かに慎重にかつ迅速に、その検討会議では多分、今お話を聞く限りだと、とても壮大な計画を打ち出していきたいというようなことを感じるんですけれども、ネットワークの戦略、そういったこと、すごく大切なことだと思います。でも検討は、じゃ１年ぐらいで、例えばめどはどのぐらいでと考えていらっしゃいますか。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） やはり大枠の形をつくるのは、１年以内にやってしまわないと意味がないだろう。意味がないということはないですけれども、ぐらいを考えています。 また、同時進行で職員総学芸員化とか、またそういった議論の中で概要版、縄文プロジェクト構想の概要版をつくる、そのための意見もなるたけ早くいただいて概要版をつくっていくとか、やれることは当然やっていきます。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） わかりました。 やれることは本当にどんどやっていって、そして大きな視点で大きな枠でやっていかなければいけないことは、その検討会の中できちんと、１年以内に方向性を出していただいて、取りかかるということ、そのスピード感は大切だと思うんですね。それはぜひよろしくお願いいたします。 杖突峠のほうですが、先ほど峠の茶屋を半分解体して、無料展望台を設置できるような、来年度調査を始めるというような御答弁だったと思うんですけれども、無料展望台、今有料の展望台がありますが、あんなものを想定されているのか、例えば雨の日でも休めるような屋根のある展望台みたいなものを考えていらっしゃるのか、それともコンクリートではなくて、ちょっとした市民も憩えるような、今はまだそこまで構想はいっていないかもしれませんけれども、頭の中に描くものとしては、どんなものがございますか。
○議長（小平吉保） 産業経済部長。
◎産業経済部長（折井健次） 今考えていますのは、せっかくいい景勝地へ来ていただいても、喫茶店の中を通ってテラスへ出るとか、非常に不都合があるというそういう状況です。そこを改善したいということもありますし、雨天のときだとかそういうときに非常に出にくいだとか、そういうことがありますので、改めて今ある施設をどういうように有効に使えるというのがまず１点目です。ただ、その改修だけで終わらせるのではなくて、将来からすればせっかくいい場所ですので、今議員がおっしゃるように、まだ決めているわけではないですが、あそこの部分についても、もう少し観光客の方が自由に展望ができていけるものにしたいというところを考えながら、これからどう使っていいかというところも含めて調査したいというのがねらいです。
○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。
◆１番（北沢千登勢） わかりました。 杖突峠展望台は、あそこは個人の所有のところも含めて広い場所、いい場所にあるわけですが、将来的にはあの全体をどう考えるかということで、ぜひ検討していただきたいなと思います。 杖突峠は、神様が御光臨されて初めて杖をついたと言われている神聖な場所です。展望台は、その信州三景観、先ほど市長御答弁ありましたけれども、代表的なスポットで、１８０度のパノラマが広がる大変すばらしい眺望のところです。そして、なぜ八ヶ岳山麓に縄文が栄えたか、それを鳥瞰図的にも眺望できる茅野市で唯一の場所かなと思っております。諏訪から伊那へ抜ける単なる通過点ではなくて、杖突峠にもっとスポットを当てて、市民やドライバーの方が、「いいところだな」と改めてしみじみと感じるような、憩えるような場所にしていただきたいと思っております。 最後ここで締めるんですけれども、縄文ですが、縄文人の生活や文化、史跡をキーワードにすると、不思議と八ヶ岳も蓼科高原も白樺湖も杖突峠も原村も富士見も、みんなつながるんですね。縄文時代は循環型社会だったんですが、無駄な殺生をしない、自然と共生する、スローライフを営んでいたと言われております。 今、２１世紀の社会のあり方として、環境と共生した持続型社会が求められております。循環型社会、スローライフと言えば縄文、縄文を勉強するなら茅野市、茅野市と言えば八ヶ岳、蓼科、白樺湖、こんなイメージの連鎖が市場に定着したときに、茅野市がブランドになる、そんなことを考えております。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小平吉保） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（小平吉保） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５
食物アレルギーへの対応について
△６ 冬季道路の安全対策について
○議長（小平吉保） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１５番、両角昌英議員、どうぞ。 （１５番 両角昌英 登壇）
◆１５番（両角昌英） 皆さん、こんにちは。１５番議員、両角昌英でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 質問番号５番、
食物アレルギーの対応についてをお願いいたします。 けさの信濃毎日の新聞で、長野県内１９市の給食について、アレルギー対応についてという記事が載っておりました。そうした中で、長野県の学校の中で須坂市、長野市、上田市、佐久市等の多くの小中学校で、アレルギー対応の給食を提供していないという記事があり、私は茅野市ですので、当然この茅野市のような対応を、それぞれの市町村でなされているのかなというふうに考えておりましたので、この今朝の記事は少しショックでありました。そうした中で、茅野市はよく頑張っているなということも思いました。 そして今回の質問は、そのアレルギー体質の
食物アレルギーの対応についてということでございますので、頑張ってやってくれているとは思いますけれども、それでも事故はいけないということを踏まえまして、今回の質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 この
食物アレルギーの対応につきましては、過去にも先輩議員の方々が何度か質問をして対処を求めていますので、茅野市におきましては十分に注意して食事を提供していることと思いますが、昨年の１２月に東京都調布市の小学校で、乳製品にアレルギーのある子どもが給食を食べた後に死亡するという事故が起きました。日ごろから調布市の関係者の皆様も十分に注意して食事の提供をしていたことと思いますが、それでも事故は防げませんでした。 この痛ましい事故を受けて、絶対事故を起こさないためにも、十分な体制づくりを再度見直す必要があるのではないかと思い、質問をいたします。 １番目、アレルギー児童の把握についてをお願いいたします。 ２番目、アレルギー疾患を学ぶ勉強会についてをお願いします。 ３番目、万が一誤食したときの緊急時対処についてをお願いします。 ４番目、予防と緊急時の対応マニュアルの作成と情報の共有化や指導の徹底について。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小平吉保） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） １５番、両角昌英議員の御質問にお答えさせていただきます。
食物アレルギーへの対応についての質問でございます。 まず初めに、
食物アレルギーにより除去食給食をしている子どもの数の状況について御説明させていただきます。 本年度２月末現在で、
食物アレルギー除去食を実施している子どもの人数は、保育園で５６名の３.２％、小学校で１１９名の３.５％、中学校で４８名の２.９％になっています。平成２０年度では、保育園６２名の３.４％、小学校７６名の２.２％、中学校１０名の２.０％ですので、この４年間で保育園は６名減で０.２％の減少ですが、小学校は４３名、１.３％、中学校は３８名、０.９％の増加になっています。 では、御質問のアレルギー児童の把握についてお答えいたします。保育園では、入所申し込みの際に、
食物アレルギーの調査を保護者に行い、医師の診断書に基づき把握をしております。それに合わせて入園前に園長、主任保育士、担任、調理員、栄養士、保護者が集まり、アレルギーの状況や対応についての打ち合わせを行っております。 小学校では、来入児健康診断の際に、アレルギー専用の健康診断書をすべての保護者に提出していただき、アレルギーの申し込みのあった保護者には、さらに詳細な調査書と医師の診断書の提出をお願いしています。その調査票に基づき、１日入学のときに来入児及び保護者と学校長、養護教諭及び栄養士が面談を実施しております。この面談の後、保護者にアレルギー除去食決定通知を学校から送付しております。 継続児童生徒につきましては、保護者と前述の職員に加えて、クラス担任も含めて面談をして、アレルギーの再評価をお願いしております。必要がある児童には、医師の診断書を再提出していただいております。 中学校におきましては、小学校よりの引き継ぎを行い、同様の面談を中学校でも実施しております。除去食の実施につきましては、保育園、学校とも事前に材料と調味料が記載された献立表を保護者の方に渡し、除去するものを事前確認してもらい、栄養士が再確認し献立表を完成させております。 調理作業では、除去食作業工程マニュアルに基づき調理を行っております。保育園では、引き渡しの際に、担任と調理員が献立表を確認しながら、チェック、受け取りサイン、検査を行っております。また、給食を受け取った職員が責任を持って該当園児に配食をするようにしております。大規模園では、調理員が直接教室まで運ぶ対応もしています。それぞれの工程の中で、常に複数の職員がチェックを行い、誤食が起きないよう連携しています。 学校でも、栄養士と調理員が２人以上で個別に盛りつけた除去食のチェックを行い、個人ごとのトレーにアレルギー連絡票を付して本人と担任が確認できるようにしております。 次に、アレルギー疾患を学ぶ勉強会についてお答えします。 保育園では、栄養士が年１回、医師会主催のアレルギー講演会へ参加しております。また、６市町村研修会に栄養士と１０名の調理員が参加し、そこで学んだことは調理員会でその他の調理員が学び、各園に報告をしております。今年度は、茅野市保育研究集会の中で、全調理員が
食物アレルギーの学習会を行っています。 小中学校の場合では、給食関係職員においては、保育園と同様に栄養士の研修会や調理員の研修会で、アレルギーについての学習を行っております。 学校職員においては、医師や養護教諭や栄養士が講師となって学習を行っております。 次に、万が一誤食をしたときの緊急時対応についてお答えします。 保育園では、当初の面接の際に、家庭で誤食した場合の状況や対応の仕方についての確認を行っています。それに基づき
食物アレルギー保育園対応マニュアルに沿って、想定される緊急時の対応確認を行っています。また、アナフィラキシーショック緊急連絡先のリストを作成し、万が一に備えている状況であります。 小中学校では、緊急時基本対策マニュアルのほかに、アナフィラキシーのある重篤な児童生徒につきましては、医師の指示に従って個別に緊急対策マニュアルを作成して対応しています。 次に、予防と緊急時の対策マニュアルの作成と情報の共有化や指導の徹底についてお答えします。 予防につきましては、保育園、学校ともアレルギー対応マニュアルの手順に沿った給食の提供を行っており、先ほども述べましたが、複数の目と複数の確認を行うことで誤食を防いでおります。 また、アナフィラキシーショックが起きた場合、保育園では救急車が到着するまでの間、職員がどう対応するかにつきましては、厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づきまして行動するようにしています。また、職員会や調理委員会でガイドラインについて学習会を行い、情報の共有を図っております。 小中学校では、４月当初の職員会で緊急対応について養護教諭が詳しい情報を示し、マニュアルの確認を行っております。特にエピペンを処方された児童生徒が在籍している学校では、医師を招いて薬の取り扱いやアレルギーについての学習を行っております。 また、昨年度末に東京都で起きました
食物アレルギーによるアナフィラキシーショックと見られる原因で死亡事故が発生した件につきまして、参考資料をもとに園長会で学習会を行いました。その後、園長は全職員に周知するとともに、事故防止についてアレルギー対応マニュアルの再確認を行いました。学校長は、各校で再度学習と対応の確認に取り組んでいるところでございます。 特にアナフィラキシーショックを引き起こす可能性がある園、学校につきましては、対応ガイドラインについて全職員が再度学習する機会をつくり、徹底を図っています。
食物アレルギーの対応は、いずれにいたしましても園児、児童、生徒の生命にかかわる重大な問題でございますので、子どもたちにかかわる職員全員が、緊張感を持って対応しております。機会あるごとに対応マニュアルの確認や研修を今後も実施し万全を期してまいりたいと、このように考えております。どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 ただいま丁寧な説明をいただきまして、茅野市の関係者の皆さんが非常に気を使って給食の提供をしていることがわかったわけでございますけれども、今お話がありましたように、事故が起きました調布市におきましても、決して手を抜いていたとも思われません。それでも事故は起きたわけですので、その面につきましても再確認をさせていただきたいと思います。 まず１番目のアレルギー児童の把握についてということでありますけれども、アレルギー疾患を持つ子どもの状況を把握することは、事故を防ぐためのまず第一歩というふうに考えております。 今、茅野市の状況の人数とパーセント、説明をいただきまして、その中で保育園３.２％、小学校３.５％、中学校２.９％というアレルギーの子どもがいるという説明をいただきました。 私のほうでちょっと資料を調べてみたところ、アレルギーの子どもというのは、やっぱり小学校に上がる前、保育園のときがとても多くて、小学校へ上がるころに大分改善させてくるというような形のデータもあります。茅野市の場合ちょっと違うような形の今データが出ているわけですけれども、そうした中で、厚生労働省のデータの中に、平成２０年度の１年間に全体の２９％の保育所で誤食による事故が発生したというデータが載っていました。茅野市の場合、そういう誤食による事故というものは、すべて教育委員会なりに上がって把握しておられるわけでしょうか。そして、もし把握しておられるようなら、その数値等もどのような形で今出ているのか教えてください。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） それではお答えをさせていただきます。 誤食の関係については、二重、三重のチェックをしていても、なかなかヒューマンエラーというものが起きやすい部分もございますので、そこのところをきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。 今御質問にありましたように、２９％の保育園で誤食があったということですけれども、やはり茅野市の保育園でも、ことしは１件ありました。やはり平均しますと２件とか３件ということでは出てくる場合があります。ほとんどが大事に至らないものですから、えらい救急搬送とかそういうことはございませんけれども、すぐ保護者のほうに連絡をさせていただいて、病院等にかかっていただくというような措置もとっておりますし、また事故報告ということで、こちらの担当課のほうにも上がってきておりますので、そこら辺については私ども把握する中で、また各園ごとに誤食が起きないような形でまた再度チェックをさせていただいているというような状況でございます。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございます。 ことしからこども部という形ができまして、そして保育園の形のものも引き継いでやってきているわけだと思いますけれども、そうした中でなかなか今までの学校等、小学校、中学との対応が違う部分というようなものがあるのではないかと思いますけれども、そこら辺の連絡等、今までこういう形で保育園のほうにも起きていたと、そしてより引き継ぎ等は一体になったということで、やりやすくはなっていると思うんですけれども、今までのこういう過去でのこういう今までとってきた形の対策みたいな引き継ぎというようなものは、特になされてきたわけでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 先ほど答弁しましたように、やはり保育園から小学校に上がるときには、きちんと情報のほうを伝えておりますし、小学校から中学に上がるときもきちんと情報を伝える中で、また再度面談を行っていただいて対応しているということでございます。 したがいまして、ここでこども部になったからということではございません。従前からやはりそこのところについては、きちんと情報伝達をするような形で対応してきたということでございます。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） 一番このアレルギーを起こす主要原因の食物であるのに、鶏卵、牛乳、小麦というふうにあると思われます。 先ほども話をしましたように、この３点につきましては、年齢とともに食べられるようになるという子どもが出てきております。データで大体３歳で５割ぐらい、６歳までに８割から９割が食べられなかった子どもが食べられるようになるというような形があります。この除去食生活の変化というものにつきまして、最初に入園のときに調べて、そしてまた今度は次は小学校に上がる入学前にというような形で調べられているということでしたけれども、この中間等、保育園だと３年間もし通うとすれば、この３年間あるわけですし、小学校も小学校に上がってまた中学となると、６年間という形のものがあるわけですので、その間の１年ごとの調査といいますか、その場、その場における対処の仕方というようなものは、しているのでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員おっしゃるように、確かに乳児、幼児というのは学童に比べて
食物アレルギーの頻度が高いんですけれども、その後年齢によってやはり寛解というんですか、耐性化も出てくるということで、大分食べられるようになってくる場合もあります。 それで、継続児童につきましては、やはりその都度変わってきますので、また家庭のほうでも確認をしていただく中で、きちっと対応していくということだと思います。 したがいまして、やはり
食物アレルギーへの対応というのは、学校ばかりでなくて、やっぱり保護者、それからやはり医療機関、それから教職員、それから各学校、保育園等がやはりそれぞれの役割の中でやっていかなければいけないと思っておりますので、当然それぞれが役割を果たす中で連携をして、きちっとそれに対応していくというような形だと思っておりますので、現状ではきちんとそこら辺の対応をして、上がるごとに対応をしていくという形でやっているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（小平吉保） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） １点補足をさせていただきますが、小学校は、やっぱり２年とか３年で学級担任がかわるんですね。だものですから、とくに担任がかわったときには、このアレルギーによる除去食のことについては、かわった担任が保護者と直接再度確認すると、そういうこともやらせてもらっております。ということを補足させてもらいます。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 やっぱり給食等は大変大切なことですし、食べられるものはできるだけ子どもに食べさせてやりたいということが大事なことだと思いますので、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。 あと、アレルギー疾患を学ぶ勉強会でございますけれども、今栄養士の先生方等を中心にして、保育園の場合は全調理員が学習会に参加をしたというふうな形のお話がありましたけれども、そうした中でそこのかかわっている一般の職員というか、先生方にもこの勉強会で習ったことを、またそこで教えるというか、そういう勉強会を開くというようなことも、年１回とかそういうような形でなされているのでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然除去食等を引き渡しをしたりしますし、それからやはり学校でいきますとアナフィラキシーの方が市内には２人おりますので、やはりきちんとそこら辺は学校間で連携をしていかなければいけないということがございますので、当然養護教諭等が学校職員等にそこら辺の伝達をするというような形をしながら、やはりきちんと組織的に対応できるような形での連携できるような形で対応を考えているということでございます。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） 一番大事なことというのが、やっぱり同じく学んだことを、これがこういう場合にこういう対処をとらなければいけないということを、だれでもが知っていて、それで対処していくということがまず一番大事ではないかなと思っておりますので、そこら辺のことを何度も繰り返しに学習していくということが必要ではないかと思いますのでよろしくお願いします。 あとは、誤食したときの緊急時対処ということでありますけれども、今回の調布市の事故におきましても、児童がぐあいが悪くなったときに先生が、児童に大丈夫かと確認し、大丈夫と答えたため結果的には手当てがおくれて手おくれになったというふうに聞いております。この場合に、やっぱり本当に緊急時の対処というこのアナフィラキシーショックというものに対しても、３０分から４５分というような形の対処が必要だというふうになっているときに、やっぱりそれぞれの職員の方たちが、自分たちなりに緊急だということの気持ちの中のとらえ方というもの、それが必要になるかと思いますけれども、そこら辺の学習というか、みんなで非常時にはこうするんだよということを再確認というようなものはしておりますでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 先ほどもお話をしましたように、アナフィラキシーショックの方がやはり２人いるということですので、当然各学校はその子どもに対してどうするかという形で、個別の対応の個票はつくっているということでございます。 あと、調布市の関係につきましては、やはり今議員おっしゃったように、先生がアドレナリン注射を打つ機会があったんですけれども、ちょっとやっぱり児童が打たないでくれというところで躊躇してしまったというところで、ちょっと間に合わなくて、後で打ったけれども間に合わなかったということだと思います。 したがいまして、やはりきちんとそこら辺のアナフィラキシーショックに対する対応等が、やはりきちんと各学校でも学んで、緊急時にやはり対応できるような形も当然考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後も引き続きそこら辺についてはきちんと対応してまいりたいとこんなふうに考えております。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） よろしくお願いします。 あと、予防と緊急時の対応マニュアルの作成と情報の共有化、指導の徹底ということについてでありますけれども、先ほどの答弁の中でそれぞれの担任の先生方に対して共通の資料があって、それを渡しながら二重、三重のチェックをしているというお話がありました。 やっぱりいろんな形で子どもの生活管理指導票というようなものがあると思うんですけれども、それと同じような形でアレルギーの子どもには、アレルギーの子ども用の生活管理指導票というような形のものをつくって、このクラスに行ったときには、その子にはそのもので対応するというようなことが必要ではないかなと思いますけれども、そういう形のものがつくられているわけですか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） まさしく個票ですね。個々のアレルギーをお持ちのお子さんに対する対応票というものが、保育園、小学校、中学校ともあります。ただアレルギーの緊急対策マニュアル的なもの、いわゆる全般的通してというものがまだありませんので、それは新年度以降きちんとつくっていく中で、やはりそれをもとにして個々の対応について、やはりもう１回見直しをしていきたいとこんなふうに考えております。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 やっぱり今話のありました緊急対策マニュアルという形のものは、先生たちも幾ら勉強してある程度わかっていても、いざというときにはどうしても慌てるという形のものがあると思います。そんなときにマニュアルというものができていればそれに沿ってという形で、本当に迅速に対応できるではないかなというふうに思っていますので、みんなでこれからも子どもを守るという意味で、事故のないようにしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 これにて、質問番号５番を終わりにします。
○議長（小平吉保） それでは、質問番号６番の質問をお願いいたします。 （１５番 両角昌英 登壇）
◆１５番（両角昌英） 続きまして、質問番号６番、冬季道路の安全対策についてをお願いいたします。 先日市長の議会開会挨拶の中でありましたように、ことしの冬は非常に雪が多く、大変な冬でございました。 そうした中、茅野市では冬季の安全対策のための費用を、近隣市町村より多く使って市民の要望にこたえている説明がありましたけれども、より安全対策を充実させるために、次の項目について質問いたします。 １、各地の除雪区域の見直しについて。 ２、車による融雪剤の散布地域について。 ３、スリップの危険のある坂道の交差点に施工されているスリップ防止帯の効果について。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 両角昌英議員の質問番号６番、冬季道路の安全対策についてお答えをいたします。 まず市道の除雪につきましては、市内の２９業者・組合へ委託しております。積雪が１０センチメートルを超えた場合に、指定する箇所１０６路線、約１９６キロの除雪を行っております。 グリーンラインなど新しい道路ができますと、新設道路の交通量が多くなるため、新設道路の除雪を行っております。周辺の集落と集落を結ぶ道路の交通量、これは幾分減ると考えられますけれども、以前から除雪を行っている路線であり、道路の利用者や地域に定着しておりますので、引き続き除雪を行ってまいります。現時点では、周辺の集落と集落を結ぶ道路につきましての現除雪路線の見直しは考えておりません。 次に、融雪剤の散布地域についてでございますが、融雪剤、塩カルの散布につきましては、市内の５業者へ委託しており、除雪路線の中で交通量の多い交差点やカーブ、急坂、日陰などの指定する区間７０路線、約８６キロに散布車５台で散布を行っております。 市の融雪剤散布路線以外の道路、これは各区・自治会にある道路ということになりますけれども、それと歩道につきましては、各行政区・自治会長さんなどの区・自治会を代表する方に、市役所、金沢地区
コミュニティセンター、泉野地区
コミュニティセンター及び北山地区
コミュニティセンターのいずれかで融雪剤を無料配布をさせていただき、路面の凍結防止に御協力をいただいているところでございます。 生活道路での融雪剤散布の際に使用する手押し式の散布機につきましては、比較的価格も安価であるため、補助金についての考えはございません。 なお、小型除雪機購入にかかわる経費につきましては、購入の際の経費負担が大きいことから、補助金の制度を設けてありますので、購入の際には御利用いただければと思います。 次に、スリップ防止帯の効果についてでございますが、スリップ防止帯は、雨水などによる湿潤時にはその効果は認められるものの、凍結・圧雪時の効果につきましては、通常のアスファルト舗装と比べた場合、制動距離には差がないとのことでございます。また、集熱効果は低いと言わざるを得ません。反面、交差点手前のカラー舗装につきましては、交差点の存在を強調し、運転者への注意喚起には効果があるものと考えております。 このスリップ防止帯につきましては、メリット、デメリットがそれぞれありますので、新規の施工は予定しておりません。また、現在施工されている箇所につきまして、これも撤去も考えてございません。 以上です。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。前のときの市長の話でもありましたように、茅野市の場合とても除雪地域が広いということで、大変な状況にあるということですけれども、茅野市ではほ場整備等が大分進んで、生活道路の状況が大分変わってきました。そして今の市長の中での話のように、新しくできた道路等の除雪もある程度しているという形のものがありましたけれども、この生活道路の状況が変わってくると、当然だれでも通りやすい道ができれば通りやすい道を通るようになる。そうしたときに、やっぱり的確に市民のニーズにこたえるために、今見直しを行わないというお答えでしたけれども、ある程度見直しというものは随時かけていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 この除雪に関する費用というものを、ほかの市町村に比べて２倍、３倍というふうにかけていながら、いろいろ雪が降ったときに苦情が出てくるというのは、やっぱり私自身考えてみても、茅野市、よその地域よりかよっぽどきれいにかいているなというふうに思っていますけれども、苦情というのは場所、場所によって、今のニーズから外れているような状況が出てきているんではないのかなと、そういうときにやっぱりかいていないというふうな形のものがあるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、そういう面でも、やっぱり費用、これだけかかっているということは、今後これからある程度費用という面でも見直さなければいけない。見直すということは、やっぱり区域の見直しということも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 除雪につきましては、見直さないということを言いましたけれども、例えば業者の方でもできなくなる方もいますし、今言いましたように集落から集落への道につきましても、今みたいに変更があった場合は、当然ニーズも変わってくるわけです。ですから、全然見直さないというわけではありませんけれども、ただ、今まで、例えばほかの集落から集落の道は、これをぜひやってくださいですとか、あと業者の方もよくなれているところもありますので、そういうところは地元のほうからも要望が来たりしますと、当然それは考慮に入れていきたいと思っていますけれども、今のところは基本的なものでやりたい。実際は違う要望もどんどん来ていますけれども、手いっぱいになっているところはあります。そういう意味でも見直しは、ある時期になったり、必要になればやらなければいけないと思っていますけれども、今のところは今の状況でなるべく対応したい、そんなように考えています。 以上です。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 いろんな除雪ということに対しては、それぞれの各区とかそんなようなところから要望が出て、何とかならないかというような形で出てきて、その中である程度考えていくんではないかなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、融雪剤の散布地域についてということで説明を受けましたけれども、ここは除雪はちょっとそんなに手が回らなくて、除雪はできないよというような場所等、そういうようなところを、今の除雪と融雪剤をまく場所、今の説明だとすべて同じというような形ではなかったと思いますけれども、そういう同じ場所にこういうことをするのではなくて、ある程度やっぱり、ここは除雪できないけれども、それじゃ融雪剤は散布をしようかとか、そういう要望があったときにある程度幅広く考えて、広く組み合わせて除雪と融雪剤というものの散布を考えていただけないものでしょうか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 融雪剤は、雪を解かすということで、茅野市の場合はやはりすごい寒いところであります。ですから、雪が多少降って融雪剤をまいても、そんなに効き目がないといいますか、実際は除雪をしてあとは氷が少し張っているとか、温度がある程度高いといいますか、零度ちょうどのときにまければ、これはすごい効果があるわけですけれども、それで今まいているところは、除雪をした後のところ、全部ではないですけれども、とかあと特に日の当たっているところは解けるんですけれども、日の当たらないところはちょっと凍ったりする、そんなような危ないところを今中心に任せてもらっているわけです。ですから、融雪剤だけで雪を除雪しようという考えは余りありません。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） 私も融雪剤の効果というのは、新雪にまいても効果がないという形のものは、ある程度理解はしているんですけれども、その後はかかない部分、車が通ったりしてある程度踏み固められてきたところに、融雪剤だけでもまいてくれれば、ある程度効果があるのかなというふうに、そうすると早くそこを除雪しないでも、早目に雪がなくなって通りやすくなるのかなというふうに思いましたので、そこら辺のこともある程度考慮に入れていただきたいなというふうに思います。 あと、坂道の交差点のスリップ防止帯の効果ということで、今の答弁の中でもありましたけれども、冬場の水分が溝の中に入って凍ったりしたようなときというのは、余り効果がない。むしろそこに水滴が凍ってしまって、よりブレーキをかけると、そこだけざーっとそこが滑ってしまうというようなお話も出ているんですけれども、そうするともしそのことによって、交差点の注意喚起ということとは別に、本当に坂道でそれがスリップ防止のためにやって、そこでより危険になっているというようなことがあれば、私は費用がかかることですけれども、やっぱり工事をやり直すというか、取り除くというか、そういうことも必要だと思っているんですけれども、もう１度そこら辺をお願いします。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 道路が滑るということは、そのときの状況によって大分違います。完全に寒過ぎますと当然滑りませんし、それでこのスリップどめというか、それにつきましては、一番は雪がある程度解けたりしたときに、水を早く排せつするというのが雪を取り除くにはいいんですけれども、それがあるために一つはそこに水が凍ったりして滑りやすくなるというのは、一つの欠点のようであります。 それで、茅野市の場合は、さっきも言いましたように、温度が低いものですから、今までも違う業者さんが来ていろんなアイデアを出してやってもらいました。だけれども、ほとんどうまくいきませんでした。というのはやはり寒過ぎて、解けた氷が凍ってしまうということのようです。ただ、その反面、例えば音がするとか、色がついているとかということで、スピードは遅くなったりしまして、当然事故が減ってきたような例もあります。そういう意味で、防止剤は状況にもよるんですけれども、今やってあるところはそういう意味で効果があるということで、あえてとらないということを考えています。 以上です。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） ありがとうございました。 この茅野市の場合、ある程度高山にあるということで、本当にいろんな状況がよそと違って、路面の凍るというものも大変あるのではないかなというふうに思っています。 そうした中で、でもやっぱり安全対策というのは、きちっと市民のためにもできるだけやってもらう、そのことの研究は本当にしっかりとやってもらって、もし今の状態のものが効果がないということで、またどんどん、どんどん今研究の成果は進んでいると思いますので、こういう高地においても凍ったときにもある程度効果があるというようなものを、ありましたらぜひこういうのを取り入れていっていただきたいというふうに思っていますけれども、そこら辺お願いします。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） ちょっと説明が至らなかった。効果がないと、いわゆる効果がないんですけれども、普通の舗装と同じというような意味ですので。それで、効果があるというのは、先ほども言いましたけれども、いろんな業者さんが来ていろいろ提案してもらったわけですけれども、ほとんど効果があったのは、今まではありませんでした。そういうのが出てくれば、当然そういうのをぜひ採用していきたいとは思っていますけれども、今のところ効果があるというのは余りないようです。
○議長（小平吉保） 両角昌英議員。
◆１５番（両角昌英） わかりました。 ぜひ市のほうでも研究していただいて、事故のないふうに安全対策をとっていただきたい、そんなふうに思っていますのでよろしくお願いします。 以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございました。
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△７
グリーンパトロールについて
△８ 食べ残しを減らすことについて
○議長（小平吉保） 次に進みます。 それでは、１６番、山岸正衛議員、どうぞ。 （１６番 山岸正衛 登壇）
◆１６番（山岸正衛） １６番議員の山岸正衛です。 通告に従いまして、２行政についてお尋ねしますので、御答弁をお願いいたします。 質問番号７番、
グリーンパトロールについてです。 諏訪富士とも言われる蓼科山は、八ヶ岳中信国定公園の中央にあり、頂上部は大きな溶岩で覆われているため樹木が育たず、３６０度の展望があり、白樺湖、蓼科湖や広大な針葉樹の森が眼下に広がっています。また、日本百名山の一つでもあり、県内外の登山者の多くが訪れています。これらの登山者に好印象を与え、リピーターの増加につながることを期待し、八ヶ岳登山道の美化に努めている
グリーンパトロールについてお尋ねをいたします。 １、現在までの活動状況について。 ２、グリーンパートナーと市の関係について。 ３、活動の成果について、成果はありましたですか。 ４、今後の取り組みについては、現在と同じですか。 ５、長野県自然保護レンジャーとの連携は。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、山岸正衛議員の質問番号７、
グリーンパトロールについてお答えをいたします。 その前に、山岸議員にはグリーンパートナーとして御尽力いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。 まず、この
グリーンパトロールですけれども、１番、現在までの活動状況について、２番、グリーンパートナーと市の関係についてに関連がございますのであわせてお答えをいたします。 平成１７年４月に定めました、茅野市
グリーンパトロール実施要綱では、市はみずから
グリーンパトロールを実施するほか、より効果的に
グリーンパトロールを実施するための巡視員として、ボランティアのグリーンパートナーを置き、八ヶ岳中信高原国定公園区域内の自然保護や環境の美化、遊歩道や案内看板などの利用施設の適切な維持管理に努めるとしておりますので、
グリーンパトロールの主体は市でございます。 なお、グリーンパートナーの職務は、一つとして、ごみ拾いを行うなど国定公園の美化に努めること、二つとして、国定公園区域の利用施設の状況を把握すること、三つとして、その他国定公園区域の環境保全に関し必要な活動を行うこととして、年５日以上の
グリーンパトロールと１回の活動報告をお願いをしているところでございます。 平成１７年から今までの
グリーンパトロールの活動状況は、市が行うパトロールとして、グリーンパートナーとの合同パトロールを９回、延べ６０人の参加により実施しています。 また、より効果的に実施するためのグリーンパートナーが行うパトロールとして、延べ７６８日の
グリーンパトロールによる巡視を実施していただいたところでございます。 次に、３、活動の成果はありましたかについてお答えをいたします。 市が主催の
グリーンパトロールにつきましては、ごみを拾い遊歩道の環境美化を行っています。また、グリーンパートナーさんの活動成果としましては、年度末に報告書として提出をしていただいております。主な報告内容は、遊歩道等の利用施設について７１件、ごみ等について３５件、その他について１３件の報告をいただきました。その他の中では、最近鹿による樹皮や高山植物への食害が報告されています。 また、報告いただいた利用施設の危険箇所等の情報、これは市観光課と八ヶ岳観光協会に情報提供を行い優先順位を定め、八ヶ岳登山道整備委託事業などで案内看板や遊歩道危険箇所の整備、維持管理を行っているところでございます。 次に、４点目、今後の取り組みにつきましては、現在と同じですかにつきましてお答えをいたします。 当初２１名でスタートしたグリーンパートナーも、現在は３６名にふえ、ここ数年は３５人から３６人で推移をしております。グリーンパートナーの活動は、自主的なボランティア活動であり、１人当たりのパトロール日数をふやすことは難しいため、グリーンパートナー登録者数を今後も広報等で募集をする中で、
グリーンパトロールを強化していきたいと考えております。 次に５点目、長野県自然保護レンジャーとの連携はにつきましてお答えをいたします。 自然公園指導員や長野県自然保護レンジャーなど、国定公園内で活動するボランティアとグリーンパートナーの連携は今のところございませんが、グリーンパートナーの皆さんからの御要望がありましたら検討したいと考えます。なお、昨年６月に南北八ヶ岳保護管理運営協議会から、北八ヶ岳ロープウエイ山頂駅舎周辺の鹿除けネットの設置作業に参加の依頼がございました。５名のグリーンパートナーの皆さんに参加をしていただきましたが、こうした他組織等への協力、連携活動などは今後も継続してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ありがとうございました。 再確認ということでお願いをいたします。 会員の数が３６名ということでありますが、実際３６名の方が登録をされているんですが、活動されている方というのは、３６名全員ではないと思うんですが、何名くらいの方が活動しているかという点がおわかりいただけたらお願いをいたします。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 登録につきましては３６名でございますけれども、平成１７年度から２３年度まででございますけれども、実質活動されている方というのは、約半数くらい、それぞれの年度違いますけれども、約半数くらいの方が報告をいただいています。そんなことになっております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） そうしますと、１８名くらいの方が活動されているということですが、年間を通じて５日以上活動できる人ということが、募集要項のほうにあるんですが、この１８人いる中で、５日以上出ているという方は、実際にはおるのでしょうかということをお聞きをいたします。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 実際に５日以上活動をしておいでになる方はいると思いますが、１７年度ですと報告人数が１５名でございます。活動日数が８０日ということでありますので、これを割っていきますと平均で５日以上ということになります。それから、１７年度から２３年度まででいきますと、平均で７.７日、１人当たりという数字が出ておりますので、平均いたしますと５日以上の活動をいただいていると、こういう状況でございます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ありがとうございます。 平均しまして７.７日ということですが、先ほど市長のほうから答弁いただいた、実は私もこの仲間に入れていただいているんですが、私が出たときだけかもしれないんですが、そんなに大勢の方が出たとはとても思えなく思っております。 それから、年１回報告書を出せということですが、ではこの１８人の方が活動されているわけですが、この１８人の方に対しては、報告書をみんなが出しているというふうに解釈してもよろしいんでしょうかね。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 報告を出していただいたということで、それをもって活動していただいているという人数でございます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） それでは、全員の方が出していただいたと、こんな解釈でよろしいわけですね。 それから、報告書ですが、報告書は年末でしたかに郵送されてくると思うんです。その点はどうでしたでしょうか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 年１回ということになっておりまして、今まででしたら年度末に報告書という形で提出をしていただいていますけれども、緊急の内容がある場合には、随時報告をいただくということには、実際にはなっているんですけれども、報告書という形でいただくのは年１回と、年度末ということであります。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） そうしますと、緊急のときというのは、また別個に出てきたというのはあるわけですか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） そのときに緊急の部分だけ連絡をいただくということで対応させていただいています。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） その報告書ですが、これは途中に送るということで、年１回会議を持ったことがあったと思うんですが、その会議の席で報告書なんかを会議に集まった人たちに出してやって、それで書いて出してくださいよというようなことで、新たに送るということを省略してはどうかというふうに思うんですが、その点について。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 今議員おっしゃられました会議ということでありますけれども、実際にはここのところ会議の開催ができておりません。報告書をいただいているだけということでありますので、情報交換、意見交換等もあわせて、その報告書の部分がございますので、今後は顔を合わせていただいて、情報交換等の会議を開催をしていきたいと、こんなふうには考えているところでございます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） わかりました。ありがとうございます。 それでは、次に移らせてもらいますが、まず主体は市であるということですが、市が主になってやっているのが年１回ということですが、たしか私が出たときに年２回、春と秋に行ったような気がしたんですが、年１回というのは、１７年に要綱が制定されていますが、その当初からのものだったでしょうか、年１回というのはです。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 制度ができて１７年から１９年の３年間につきましては、合同パトロールという形で年２回実施をさせていただきました。 それから、２０年度につきましては、天候等の関係で実施がございません。その後の２１、２２、２３年度の３年間でございますけれども、これは実施が１回ということで、近年は１回だけということになっております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 細施策評価シートというのがあるんですが、このシートのほうでいきますと
グリーンパトロールの強化ということで、要綱のほうでいきますと市がみずから
グリーンパトロールを実施するというふうにあるんですが、こちらの施策評価シートのほうでいきますと、
グリーンパトロールの強化ということで、何か言っている内容がちょっと違ってきているのかなというふうに感じるところがあるんですが、この辺のお考えをお聞きをしたいと思いますが。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 実際にはグリーンパートナーのほうから、人数が足りないであるとか、こういう活動が必要だというような意見はいただいてはいないわけですけれども、年１回の報告書の中でいろんな施設であるとか、その関係の報告をいただいているわけですけれども、充実ということの中では、グリーンパートナーさんがふえれば活動の、１人の活動日数は５日以上ということですけれども、人数がふえてくれば合計の活動の全体量というものはふえてくるわけですので、今後につきましては、そういう意見はいただいていないわけですけれども、市のほうで考えまするに、登録の人数ですね、この募集をかけていって人数がふえてくれば、先ほど半分くらいの活動状況だということでありますので、半分にしても全体の人数がふえれば活動がふえてきて充実はしていくと、こんなことになるわけですけれども、当面そんなふうなことを考えていきたいというふうには思っております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 会員が３５人から３７人くらいのところを推移しているというお話をいただいておりますが、これからふえるという見込みは考えていらっしゃるんですか。先ほどですと、パートナーを強化するというふうなお答えをいただいているんですが、これからもっとふやしていこうというお考えで、このパトロールの強化というのを、事務事業名ということでここに上がっているんですが、そのパートナーをふやすというふうな考えをされているという解釈でよろしいですか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 先ほども申し上げたわけですけれども、今までは登録が３年ということになっていまして、過去には募集を３年に１度ということでありましたけれども、近年は毎年募集をしているということであります。 それで、当初の部分からふえてまいりまして、３６名ということでありますが、今年度については新しく４名の方、昨年度も４人ということで、ここ４人くらいずつふえてきて３６ということになっています。その間にもお辞めになる方がおいでになるということで３６名ということでありますけれども、今までの募集の仕方がちの広報だけに限って出していたということがございますので、募集の方法等についても検討させていただいて、できれば人数のほう、応募があるかということが問題になるわけですけれども、ＰＲ不足ということがあれば、今までの募集の方法をちょっと広げていかなければいけないのではないかと、そんなふうには考えております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 募集が３年に１度ということで、インターネット、ホームページのほうとかそちらのほうにも載せていただいて、毎年の募集をかけていくという解釈でよろしいですか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） ここ最近は毎年広報に掲載をさせていただいて募集をしております。 ただ、広報ちのだけの募集でありますので、ほかの方法、今おっしゃられましたホームページ等、ほかの関係についても募集をお知らせをしていきたいとこんなふうに考えます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 要綱のほうでいきますと、市はみずから
グリーンパトロールを実施するというふうなことがうたわれています。ですから、市の職員がみずから出かけていってやるんだよ、それを効率的にやるためにグリーンパートナーというものを募集をして、一緒にやってもらうというふうな解釈を私はしておるんですが、市の方も非常に忙しい仕事の中でやっていることだと思います。ですから、新たに市の方が一緒に行くというのではなくて、例えば市の方は、送迎をする、登山道のごみ拾いということだものですから、その登山道の入山地点までパートナーの方を送っていく、それからあとはパートナーの方が美化、ごみ拾いをしてくる、で下山道のところにあらかじめ到着時間というものを指定をしておいて、そこに今度は迎えに来ていただいている、こんなようなことをしていただいて、市の職員の負担というのをできるだけ少なくしたらどうかというふうに考えております。大体三十五、六人のところで推移していて、約半分の方が実施をしていただいているということだものですから、改めて市の職員の方がついていかなくても、グリーンパートナーの方に任せてしまってもいいのではないかというふうなことを考えておりますが、その点についての御意見をお願いいたします。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） ありがとうございます。 議員おっしゃるとおり、職員が実際にパートナーの方と山を回るということをやっているわけですけれども、なかなか大変だということでありますが、これは合同のパトロールでありますので、何とかできるということであります。ただ、要綱の中で、みずから実施をするということをうたってあるわけですけれども、その辺が職員が忙しいということの中でできていないということでありますけれども、今御提案をいただきましたその関係につきましては、このパートナーの情報交換の会議等を開催する予定でございますので、その辺の御意見をいただく中でどんな方法がいいのかということは、また検討させていただいて、御意見をお伺いをしたいとこんなふうに考えております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） この制度が１７年から始まっているわけですが、ある程度の軌道に乗ってきたというところを確認した時点で、要綱なんかも変えていく必要があるのではないかとこんなふうに考えます。 それで、先ほどちょっと言いましたけれども、先ほどの施策評価シートというのがあるんですが、このシートでいきますと、２３年度、それから２４年度の分が出ておりますが、言っている内容がほとんど変わりがありません。同じことをずっと言ってきているんですが、ですから、こういったものもやはりある程度見通しがついてきたという時点で、やはり見直しをしていくのがいいのではないかと。毎年、毎年これだけのものを出すということが、非常に職員の方にとっては大変であろうとこんなふうに考えています。その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 議員おっしゃられるように、事業の内容が１７年の発足当時から変えてないということでありますので、その辺は意見交換等の中で検討していくということであります。 ただ、その事務事業評価の関係につきましては、そういう形で事業の内容は変わっていませんので、その評価の内容が変わっていないと、こんなことを御理解をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） グリーンパートナーの強化ということで、パートナーの人数をふやすというようなことがうたわれてはいるんですが、ただ先ほどもお聞きするとおり、３５人から３７名くらいをずっと推移しているよということなものですから、恐らくこれ以上はふえない、このままの状態が続いていくのではないかというふうな解釈をしております。団塊の世代の人たちというのが非常に手持ち無沙汰ではいるかと思います。そういう人たちに積極的にアピールをしていくというのであれば、ふえる可能性もあるのではないかとは思うんですが、そうでない現状のままでいきますと、恐らくこの人数で推移していくというふうに私は推測をしております。 だものですから、先ほどホームページで知らせるというふうなことがありましたが、チラシなんかをつくって１回やってみる、団塊の人たち、こういうものがあるので集まってくれないかみたいな、そんなチラシを出してみるのもどうかなというふうには考えているんですが、恐らく無理でしょうね。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） いろいろ御提言、ありがとうございます。 議員もおっしゃるように、そもそもどういうのでこれが始まったのか、それはこれからどういうふうに発展させればいいのか、あるいは事業の形態を変えればいいのか、やっぱりそういうことだろうというふうに思います。そういう中で、今のパートナーの皆さんとしっかり意見交換をするということが大事だと思いますし、この
グリーンパトロールという制度がなくても、市民の皆さんボランティアで同じようなことをされている方は、私はいると思うんですよね。ただそういうグリーンパートナーという肩書は待たなくても山を歩いている方はたくさんいる。そういう中で気がついたことは市に連絡をしてくださる方もいるでしょうし、自主的にごみを拾ってくださる方もいるというふうに思っています。でもこの一つのグリーンパートナーの皆さんという固まりがいてくれるということも、これ一つありがたいことでもありますし、グリーパトロールというのが主体が市にあるということであれば、市としてこの
グリーンパトロールをどうマネジメントしていくか、やっぱりそれは真剣に考えなければいけないだろうと思います。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ありがとうございます。 市民プランの見直しというのがあったんですが、そのときに今までは
グリーンパトロールの強化ということでうたわれておりました。市民ボランティアのグリーンパートナーの拡大による環境美化活動の強化で、
グリーンパトロールの強化というふうにうたわれておるのですが、見直しのほうでいきますと、
グリーンパトロール推進事業ということで、今度強化ではなくて推進というふうになっております。それで、事業の内容はどういうことをやるのかというと、八ヶ岳中信高原国定公園の環境美化活動を行うボランティアの支援ということで、今度は強化から支援というふうに変わってきているんですが、この事業自体は市の方とは別に、グリーンパートナーに対しては予算のない事業だものですから、ここで言われている支援をするということは、どんな支援に当たってくるのかという疑問があるんですが、その点をお願いいたします。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） その関係でありますが、１７年から年数が経過する中で、ずっと同じ方法でやってきたということでありまして、その中から情報交換、意見交換をさせていただいてどんなことができるか、またこの事業をどんなふうにしていくかというのを、年数が経過する中で見直していくということで考えていかなければいけないとこんなふうに思うわけでありますけれども、市民プランの見直しに当たっての内容については、人数をふやすという部分もありますし、ただ人数だけでなくて内容等意見交換、そのほかの県が委嘱していますいろんなレンジャーとかほかの方、いろんな方事務委嘱している方おいでになるんですけれども、そこらの連携ができるのか、必要なのかという、そこまで検討をしていくというか、そういうことも含めてパートナーの支援をしていく中でこの事業を推進していきたいと、こんなことのように考えているということでございます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ボランティア活動の支援ということですが、今お聞きする中では、どういった支援をするのかというのは、これからその話し合いの中で決めていくというように解釈をしたんですが、いわゆる計画を立てるときにこういうことをやるんだという計画を立てていかないと、どうも、計画をつくったからみんな集まって、さあこれからどんなことをやるだいでは、ちょっと何かおかしいのではないかというふうに感じるんですが、登山道もですね大分きれいになってきておりまして、そんなにごみも落ちていないよと。こんなような状態にあって、それから先ほどの１８人のパートナーの方、この方々の活動が継続されておる関係で、これ以上汚れることはないだろうというふうに考えると、この事業自体もこの辺で打ち切ってもいいのではないかというふうに考えています。そうでなかったら、もっとがらっと内容を変えてやるとか、そんなふうにしたらどうかというふうに思います。何が言いたいかというと、要は職員の方１人でやっているものですから、ただただ同じものの繰り返しになってきてしまって、新しい改善が入ってこないというふうに見受けられるものですから、こんなことを申し上げるんですが、その点はいかがなものでしょうか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 議員おっしゃるとおり、御指摘のとおりですが、また担当している職員は１人で担当しています。ただ、この事業のパトロールを実施をするときは、もう１人であるとか、場合によっては２人というような参加をしているわけでありますけれども、ほかにいろいろ業務を持っているわけでありまして、実際に手が回っていないということが、実際にはあるかと思います。 この事業につきましては、いずれにしろ情報交換等を行う中で、今後どのようにしていくかということは、年数たつ中でずっと同じというわけにいきませんので、その辺のことで発展性があるのか、その辺まであわせて今後検討させていただきたいと思います。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ボランティアの支援ということだものですから、市が主体として市の職員の方も一緒に回り歩くというのは、先ほども言いましたがそれはいいですよと、その支援というのが、要するにボランティアの活動している人たちの送迎をしていただくとか、そういった方向に振りかえていただいてやったらどうかというふうに思います。その辺のところもぜひ検討の中に加えていただきたいというのはこれお願いであります。 次に、保護レンジャーの関係ですが、保護レンジャーというのは県が養成しているものでありまして、この役割というのが、動植物の保護とか施設の利用等について、適切な指導をするという任務が与えられております。それに対してグリーンパートナーというのは、早い話がごみ拾いの環境美化に努めろよと、こういうことになっております。役割が違うものですから、こういう人たちと一緒に組んで回り歩いてみたらどうかというのが、連携がとれないかというところです。違う役割の人たちとの交流というのが、できたらいいではないかというのが願いだものですから、ぜひともこれもお願いをしたいというふうに思います。その点はどうでしょうか。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 実は、３６名の中に県の自然保護レンジャーの委嘱をされている方が３名おいでになります。合わせて両方の活動をしていただいているということでありますけれども、その中で先ほどから申し上げております意見交換の中で、３名おいでになるわけですから、その辺の活動等の状況をお聞きする中で、どんなふうな連携ができるのかということまで、会議を開催をさせていただいて今後検討させていただきたいとそんなふうに考えます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ありがとうございました。 冒頭に市長に言われましたのですが、私もずっと前にグリーンパートナーというのに参加をさせていただいて、一生懸命活動しなければいけないという強い意識をしておったんですが、なかなかこういった仕事に入ってしまったら、ちょっと忙しくなりまして、出ていけないという点がありまして、恐らく市の職員の方も私と同じような状態でいるのではないかと。市の職員の方の仕事も軽減をしていきたいというような思いから、今回の質問をさせていただきました。 以上で７番の質問を終了といたします。
○議長（小平吉保） 続いて、質問番号８番の質問をお願いいたします。 （１６番 山岸正衛 登壇）
◆１６番（山岸正衛） 質問番号８番、食べ残しを減らすことについてであります。 ２００４年環境分野で初のノーベル平和賞を授賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんは、毎日新聞社の招聘で２００５年２月に来日しました。このとき「もったいない」という言葉がごみ削減、再利用、再資源化を一言であらわす言葉であり、さらに命の大切さやかけがえのない地球資源に対する尊敬の念という意味も込められていることに感銘を受け、環境を守る国際語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」として世界に広げることを決意し、このときからマータイさんとＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの歩みが始まりました。こうしてスタートしたＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンは、地球環境に負荷をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す、世界的な活動として展開しています。 最近もったいないと思うことに、食品廃棄物があります。食品廃棄物は、私たちの家庭や食品関連事業者から排出され、その量は年間１,９００万トン、そのうち５００万トンから９００万トンが、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスと言われています。１日に１万４,０００トンから２万５,０００トンが捨てられていることになります。 日本では、このように捨てられているのですが、この地球上で食糧が足らずに飢餓状態にある人口は８億５,０００万人もいるのです。日本では実感しにくい数字ですが、例えばの話、小学校の１クラス２０人に置きかえれば、２０人のうち２人から３人は飢え死にそうな状態というわけです。食品ロスとなっているのは、売れ残りの商品や期限切れの食品、食べ残しや余った食材など、また家庭では調理するときに食べられる部分を、過剰に捨てていることも食品ロスにつながっています。 売れ残りの商品や期限切れの食品については、我々だけでは減らすことのできる問題ではありませんが、私たち一人一人が気をつけることにより、食べ残しを減らすことはできると思います。 長野県では、生ごみの発生抑制を目的に「食べ残しを減らそう県民運動」として、飲食店などの食べ残しを減らす取り組み、また家庭での生ごみ発生抑制の意識の向上に向けた取り組みを現在も行っていますが、県に準じて茅野市での取り組みについてお聞きをします。 １、茅野市での取り組みがありましたらお教えください。 ２、新たな取り組みについてのお考えはありますか。 ３、周知方法についてはどうですか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号８番、食べ残しを減らすことについてお答えをいたします。 今議員も御指摘ありましたように、長野県では平成２１年度から、生ごみの発生抑制を目的に「食べ残しを減らそう県民運動」として、飲食店、宿泊施設での食べ残しを減らす取り組みを、また家庭でも生ごみの量を減らす意識向上の取り組みを行っています。 飲食店、宿泊施設には、小盛りメニューの設定、持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけなどに取り組まれる協力店の募集を行い、また家庭には食材を買い過ぎない、料理をつくり過ぎない工夫と、外食では食べ切れる量の注文、食べ残したらお店に確認して持ち帰る呼びかけをしているところでございます。 料理の持ち帰りの呼びかけには注意点もございます。お店での料理はその場で食べることを前提として調理されておりますので、長時間暖かいところに置いておくと、食中毒の危険性も高まってまいります。 清潔なはしで容器に入れる、生ものは持ち帰らない、暖かいところに置かない等、持ち帰りの際は自己責任で管理することとなります。 各市町村は、県のこの事業に協力・協賛し、特に食べ残しの多い宴会での食べきりキャンペーンの記事を広報に載せたりしております。 茅野市でも、暑気払いの時期と忘新年会の時期に、宴会食べきりキャンペーンの記事を広報ちのに載せております。また、家庭には美サイクル茅野と協働でエコクッキングの推奨や食材を買い過ぎない、料理をつくり過ぎないことをチラシや広報で啓発をしているところでございます。 食品廃棄物の中でも、もったいないの象徴となる食べ残しを減らすこと、この取り組みから食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる習慣、これが日常生活に定着するよう、今後市としても力を入れてまいりたいと思います。 このもったいないは、日本の美徳でもあったかというふうに私は思っています。その心をもう１度喚起する。そのためには美サイクル茅野とも協力する中で、しっかりとした取り組みをしてまいりたいと思っております。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 長野県では、平成２２年度に県政に対する県民の意向・要望を把握し、今後の県政運営の参考資料とするために、１２項目にわたり世論調査を行いました。その中にごみの減量化・リサイクルという項目がありまして、さらに４項目に分かれております。その１点目が、食べ残しが多いと思うのはという質問と、それからマイバッグの持参状況、それからマイボトルの持参状況、それからマイはしの持参状況というこの４項目について調査をしております。 今申しました食べ残しが多いと思うのはという調査ですが、これは２,０００人の方を無作為に選んで、その中から１,２２６人の方から回答をいただいたその結果ですが、ただ重複回答だものですから、二つにまたがって答えているというところがあります。 その中で、宴会での食事を食べ残してしまうというのが６２.９％で非常に多くなっております。次が冠婚葬祭での食事ということで５１.１％の方、３番目が旅行先での食事ということで１５.３％、非常に興味を引いたのが、食べ残すことはほとんどないという方も２５.９％の方がいらっしゃいます。 こういうことで、やはり宴会とか旅先とか、そういったちょっとお酒が入って気が緩んでしまったようなときに、もったいないの精神がどこかへ行ってしまって、どっちでもいいやみたいになってしまうのかなと、こんなふうに考えます。これは、やはり一人一人の方が残さないという気持ちを持つことが、非常に大切ではないかと思う反面、やはりそれを周知させることも必要ではないかというふうに思います。 先ほどおっしゃられましたが、広報で周知をさせているということですが、確かに広報には出ておりましたが、広報のお知らせのところに出ておるものですから、ちょっと小さ過ぎてわからないというのがあろうかと思います。 また、県の例で恐縮ですが、Ａ４のこういった大きい紙にこういったチラシをつくって、こういったものを広報に入れて配布するとか、費用のことはちょっと別になりますが、こういう目につくような状態、またはホームページに載せてしまって、だれでも見れるようにというふうな周知方法が必要ではなかろうかとこんなふうに考えているんですが、その辺のところをお聞きをしたいと思いますが。
○議長（小平吉保）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（北沢健） 年２回の広報、それから美サイクル茅野との連携の中で、チラシ等を作成をして配布をしているということであります。 広報につきましては、これはチラシの部分であるとか記事を載せることはできますので、この辺についてはやっていきたいというふうに思います。 それで、そのほかの関係ですね。チラシはつくってあるわけですけれども、その配布の方法であるとかというのは、また美サイクルのほうと検討させていただきたいとこんなふうに思います。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） ぜひとも周知させるということで、よくわかる、大体お年寄りの方も大分ふえてきておりますものですから、小さい字だとなかなか見えにくいという点があるものですから、できるだけ大きい文字で知らしめてほしいということを、切にお願いをいたします。 もったいないというこの精神を、一人一人がやはり持つことが大切ではないかということを私は思っております。このもったいないの精神でですね、食べ残しが減ることを願いながら、この質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） 質問が終わった後申しわけないですけれども、非常に私は大事なことだというふうに思います。このもったいないという心をみんなが持つということは、食べ残しばかりではなくて大事なことだというふうに思いますので、またよりわかりやすい方法でこういった運動展開に取り組んでいけたらというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（小平吉保） 山岸正衛議員。
◆１６番（山岸正衛） 最後にありがとうございました。 以上で終わりにさせていただきます。
○議長（小平吉保） それでは、ここで午後２時５０分まで休憩といたします。 午後２時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
○議長（小平吉保） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△９ 連携による子育てについて
△１０ 道路構造物の経年劣化対策について
○議長（小平吉保） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、６番、小池賢保議員、どうぞ。 （６番 小池賢保 登壇）
◆６番（小池賢保） ６番議員、小池賢保です。よろしくお願いいたします。 通告に従い質問いたします。 質問番号９番、連携による子育てについてお願いします。 すべての人が願うのは、子どもの幸せであります。そして、その子どもの幸せは大人の子育てからスタートします。それに大きくかかわり大切なのが、それぞれの親でありみんなで育んでいく支え合いや仕組みです。 昨年、茅野市においてゼロ歳から１８歳までの、将来を担う子どもたちの未来を見据えた連携体制を進めるこども部が設置されました。そうした中で、たくましく・やさしい・夢のある子どもを育む茅野市の願いを実現するために、一丸となって推進していただいている関係者に感謝いたします。 縦割りの弊害をなくし、子育てや教育に関する業務を一元化したその成果と課題についてお聞きし、子育てのさらなる展開のための施策を伺っていきます。 １、こども部設置により見えてきた茅野市の子育てについて。市民プランにおけるまちづくりの政策の一つである、生涯を通じて楽しく学び続ける、元気で心豊かな市民を育むがあります。その中の施策に、子どもの育ちの視点に立って、教育と福祉が連携した支援を行うとし、今まで児童福祉課を所管していたこども課が、健康福祉部から教育委員会に移り、こども部ができちょうど１年になります。こうした体制による教育と福祉の相乗効果などをお聞きしたい。 ２、茅野市で取り組む連携教育について。教育委員会と市内の小学校の校長、教頭先生や保育園の園長、主任さん等による幼稚園や保育園と小学校の連携強化を図るための、茅野市幼保小連携推進計画のポイントをお聞きしたい。 ３、知・徳・体の考えについてお聞きしたい。教育の柱とされる知・徳・体がそろってこそ健全な人間形成がされると考えます。そうした三つの要素の連携についてのお考えをお聞きしたい。 ４、親との連携による子育てについて。親子の連携は、基本中の基本、親の背中を見て子は育つと言われます。親と子の連携、そしてそれを支える親支援や親と子どものかかわりを大切にするための、親育ちに関する施策については、市民プラン、どんぐりプラン、人育ちの計画に上げられています。その具体的な推進内容と進捗状況を伺いたい。 ５、特色ある学校づくりを生かした小中連携教育の展開について。特色ある学校づくりを各学校で進めているが、そうした内容を小学校や中学校の学校間で連携していく考えはあるでしょうか。また、地域との連携についてもお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
○議長（小平吉保） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） ６番、小池賢保議員の質問にお答えいたします。 連携による子育てについての御質問でございます。 こども部は、子どもの育ちを縦割り行政で分断せず、ゼロ歳から１８歳までの一貫した施策の実現を図るとこういう考え方のもと、昨年４月に新設させていただきました。 このこども部は、教育と保健福祉が一体となった相談体制を整え、関係機関と情報交換や連携を図りながら、総合的・継続的支援を図るとともに、子育て・教育の一体化、一元化を目指すものでございます。 御質問のこども部設置により見えてきた茅野市の子育てについてでございますが、さきの１２月定例市議会におきまして、小松一平議員からのこども部設置の評価についての御質問にお答えしましたとおり、教育と保健福祉との情報交換・情報共有による連携、庁舎６階事務室での各種相談や手続の効率化など、一定の成果が見えてきております。 市では、第２次こども・家庭応援計画、どんぐりプランの中間見直しを新年度、平成２５年度に行います。この中間見直しの中で、御質問の茅野市の子育てやこども部の位置づけ、役割などについて課題をより明確に整理し、茅野市の子育て支援施策のさらなる展開を図りたいとこのように考えておる次第でございます。 次に、茅野市で取り組む幼保小・小中連携教育についてお答えいたします。 市では、幼児期から児童期への接続期における子どもの、滑らかで連続的な育ちを支えていくことを願い、平成２４年２月に茅野市幼保小連携推進計画（１次案）が策定されました。本計画に基づき今年度は職員連携、保護者連携、異年齢交流の三つの柱を定め活動を行ってまいりました。 職員連携では、幼稚園教育要領や保育所保育指針、新学習指導要領を踏まえた教育課程の改善と、一貫性・連続性のある幼児教育の充実を図るため、接続期カリキュラムを策定してきました。 保護者連携では、保育園での１日保育士体験、学校でのボランティア活動、未就園児保護者の学校行事への参加などを通じ、職員、保護者、保護者同士が子育ての願いを共有し信頼関係を築く中で、子育てへの不安の解消を図り、両者が協力して子育てを行う取り組みをしてまいりました。 異年齢交流では、活動の中で小学生は、年下の子どもが喜ぶ活動を考え、思いやりの心が育ち、園児はお兄さん、お姉さんはすごいとあこがれの気持ちが芽生え、小学校への親しみや期待感が生まれてきました。 来年度は、今年度に見直しをしました、茅野市幼保小連携推進計画（２次案）に基づき、卒園期と入学期に対応した接続期カリキュラムに沿って、子どもの生活する力、かかわる力、学ぶ力を、幼保小連携して育てていきたいと考えている次第であります。 幼児期の子どもが遊びを通した学びの中で、自己選択、自己決定、自己実現を経験し、その過程で得られた自信や自己肯定感が、小学校の児童期に引き継がれていくことが最も大切だとこのように考えております。 また、小中連携教育では、各学校がそれぞれの教育目標の実践を目指して教育活動を展開するとともに、お互いに情報交換や交流を通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指した教育活動を進め、教育の成果・効果をさらに高めるための取り組みを行っているところでございます。 この取り組みの一例を挙げますと、小学生が中学校の授業の様子を知るための出前授業の開催、小学校の外国語活動と中学校の英語教育との連携を図るための外国語授業の参観、また小中間の交流では、中学生による小学生への読み聞かせや、小学校の音楽会への中学生の出演などを実施してきております。 今後も、小中連携教育は最も大切なことと考え、地域の教育特性に配慮した教育の質を高めるための教育活動の展開を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、知・徳・体の考えについてお答えいたします。 市では、すべての子どもたちが２１世紀を生きる力、あるいは生き抜く力を育むため、知・徳・体のバランスのとれた教育を意識して進めることにより、たくましく、やさしい、夢のある子どもを育成したいとこのように考えている次第であります。 知の面では、確かな学力の定着が求められており、基礎的な知識、技能を習得し、みずから学び・みずから考える調べ学習などを進め、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力を育てることを目指しております。 徳の面では、豊かな人間性の育成が求められており、読書活動やさまざまな体験活動、道徳、人権教育の実践などを通して、人間として調和のとれた育成を目指しています。 体の面では、生きる力の源は、健康、体力であり、保育園での遊び、体育の授業、食育の推進などを通して、たくましく生きるための健康や体力の向上を目指しております。 この知・徳・体の三つの関係は、相関関係にあるとともに、取り組みによっては相乗効果、相互補完の関係でもあります。今後も知・徳・体を意識した教育を進め、幼稚園、保育園、小学校、中学校、それぞれの取り組みと幼保小中連携による取り組みにより、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成をさらに目指してまいります。 次に、親との連携のよる子育てについてお答えいたします。 平成２２年に策定されました、第２次こども・家庭応援計画、どんぐりプランでは学ぶ、支える、つなぐ、親育ちの四つを施策目標とし、子育て・子育ちを支援及び応援しております。 親育ちは、五つの施策で構成されていますが、その一例として保育園で行っている１日保育士体験授業を紹介いたします。 昨年度から保育園では、この親育ちを支援するために、保護者が新たな子どもの姿を発見し、親としての役割と責任を実感する機会を提供する、１日保育士体験を実施しております。今年度は、この１月末現在で母親の参加は９１０名、率にして５４％と、昨年とほぼ同水準でありましたが、父親の参加は４３０名、率にして２７％となり、昨年に比べて人数で１５０人、率にして９％の増加となりました。この事業が保護者の理解を得て徐々に定着していることがうかがえます。 家での我が子とは違う姿を見たり、我が子以外の大勢の子どもと触れ合うことで、育児に対する視野が広がり、家庭での子育てを見直す機会にもなっております。 また、保護者と保育士がともに子どもの育ちを理解することで、相互の信頼関係がさらに深まり、子どもにとってより豊かな成育環境を築くことができるものと思っております。 今後も継続してこの事業を進めるとともに、新年度は新たに市の事業として、ＮＰプログラムを実施し、親支援の充実を図っていきたいと考えております。 次に、特色ある学校づくりを生かした小中連携教育の展開についてお答えいたします。 各学校では、茅野市教育の基本方針をもとに、それぞれの教育目標の実現を目指して、教育の質を高めるための特色ある学校づくりを進めています。 例えば、永明小学校の学校目標は、「ともに拓く なかよく かしこく たくましく」とし、「のびのび」「にこにこ」をキーワードとする特色ある学校づくりを進めています。また、永明中学校では、「自らの生活を 誠実に たくましく 生きる」を学校目標とし、「自ら学び続ける生徒の育成」を重点キーワードに、特色ある学校づくりを進めています。 両校とも、たくましくという言葉を教育目標に入れることで、指導方法は異なりますけれども、困難や苦難に出会ってもへこたれず、ねばり強く頑張れる子どもを育成するための教育活動を展開しております。 また、宮川小学校、長峰中学校ともに、教育目標の中に「地域のひと・もの・ことからの学びや関わり」といった言葉を入れ、地域の立地・特色を生かし、宮川小学校、長峰中学校、茅野高校の全児童生徒が参加する、３校合同清掃が行われているところでございます。 こうした取り組みは、特色ある学校づくりを通して、同じ地域の児童生徒が住みなれたこの地域に親しみと愛着を持ち、人間性を高めることで誇りと自信が持てる人間に育ってくれることを願うものであります。 今後、中学校区単位でめざす子ども像を共有し、特色ある学校づくりを通して、９年間の連続した子どもの育ちを、小中間、小小間、小学校と小学校との間の連携により、たくましく、やさしい、夢のあるこどもに育つことを願い、茅野市教育の実践に努めてまいりたいとこのように考えております。どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 私の思いが本当に教育長のほうからきちんとしたお答えをいただいて、私も再質問にちょっと戸惑うような部分まで説明ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、こども部設置により見えてきた茅野市の子育てについては、今答弁のとおりいろいろな効果が出ていますが、例えばダブり業務、それから効率化を業務の中でしたというような具体的な事例がございましたら、何かこんなことがダブったことで整理したよというようなことをお聞かせ願えればと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 特に整理ということではないかと思います。やはり子どもの育ちというものを、やはり子どもにかかるそれぞれの機関が連携しながら育ちをトータルで見据える中で、子どもの生きる力を育むという形が、やはりこのこども部設置の意義だと思っていますので、やっぱり大きい部分はやはり意識、それぞれの職員が意識改革、あるいは保育園の保育士ですとか、やっぱり学校の先生方の意識が非常に出てきたというところが、幼保小連携等のところにもうまくスムーズにいっているところだと思っておりますので、ちょっと効率的云々という部分は、多分同じ６階のフロアに行ったというところがございますので、そういう意味では非常に６階に来ていただければ、ある程度のことはそこですべて済むというところが、非常に効率的になっているかなというふうに思っているところです。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） 例えば効率という面では、何かの申請をする場合に、この内容はここの部署、ここの内容はこの部署ということで、申請用紙が何枚も来るような場合に、例えば窓口一つで預けると、部署を回って向こうの端に行くとすべての書類が受け取られるようなイメージのことをちょっと想定をしたんですが、１個ずつのそれぞれの窓口で処理をされているかどうかみたいな、そんなようなお話をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） それぞれ、例えば転入してきたりしますと、当然児童手当等の申請をしていただくにはこども課ですし、またその後、保育園の入所の申し込みということになると幼児教育課のほうへすぐ隣ですのでつないでいただいて、また小学校のお子さんがいらっしゃれば、例えば学童クラブですとか、学校の転入となるとその隣の学校教育課という形の中で、書類だけのやりとりというわけにはいきませんので、やっぱりそれぞれ来ていらっしゃる方がそこのところで、職員も案内する中で行っていただいて、申請をしていただくということですので、同一のフロアの中で対応できているということだと思っております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） 私も児童の関係、子どもの関係、直接申請をしたことがないので、ちょっと民間での感覚で、例えば知らない場合に窓口一つですべての業務ができたらいいなと、こんな思いでこんな質問をさせていただきました。 今の内容は、そんなところでありがとうございました。 次の質問ですけれども、こういったこども部設置の１年間業務をやってきた中で、教育委員会は学校や市とどのようなかかわりをしてきたか、そこら辺のところの説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 昨年子どもの関係について、一応保育園ですとか子育ての関係が教育委員会に行ったということの中では、保育に関すること等については教育委員会のほうに委任、それから子育て支援に関することについては、教育長の補助執行という形になっております。ですから、教育委員会を含めて、教育長も含めての基本的な部分については、委員会の中で御報告をさせていただいたりとか、大きな方針等については教育委員会のほうに御報告する中で方針を決定させていただいて今まで進めてきたということでございますので、直接的には細かい部分については、教育長のほうが進める中で了解をいただく中でやってきているということでございます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） せっかく教育委員会の話を出して御質問したので、そうは言っても教育委員会のほうとの葛藤みたいな、それから考え方の調整を、こんな部分がどうだみたいなことは若干あったら、もし差し支えない範囲でお知らせ願えればと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 教育委員さん方も、今回保育園とかいろいろ子育ての関係が来るということでちょっと御心配いただいた面もあるんですけれども、非常に今回のこども部設置の意義ということは、教育委員さん方には非常に理解をいただきました。したがいまして、保育園等にも定期的に行っていただいたりしながら、情報交換ですとか様子を見ていただいたりとかいうこともしておりますので、特に今の段階で葛藤があるとかそういうことは私はないと思っていますし、委員さん方もそれは感じていないと思っています。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 では、教育委員さんもそれぞれの保育園、それから学校等々出向いて、現地を見た形での内容で調整してきたと、こんな解釈でよろしいでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） おっしゃるとおりでございます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 次の質問に移ります。茅野市で取り組む連携教育ということで、今教育長のほうから幼保小連携推進計画のお話がございました。その後で小中のお話もされたんですが、幼保小連携推進計画は形として計画あるんですが、小中の連携の活動なり推進もしていただけるという中で、そうした小中の推進計画というような具体的なものはあるんでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） ことし小中連携の教育支援指導主事１名、４月からということがありますので、そこの中で２５年度小中連携については検討していくという形になろうかと思っております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） そうすると、幼保小連携推進計画のような計画書という形で、また立案をしていっていただけるとこういうことでよろしいでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 幼保小連携を見据えてさらに小中連携という形でなっていくというふうに思っております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございます。 すみません、まださらに欲張るんですけれども、今幼保小が推進計画できました。それから小中の推進計画をこれからしていただけるということですから、ゼロ歳から１８歳になると高校生も含まれるわけですが、今度は中高、要するに小学校の学校、それから中学の学校、高校の学校を含めた小中高を含めた計画等々については、検討なり始めていっていただいているでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） まさしくどんぐりプランはゼロから１８歳までということで、高校を卒業するまでの間という形になっております。 市内には、茅野高校、それから東海高校とありますし、こども・家庭応援会議の中に、茅野高の校長先生も入っていただいておりますので、そういう中ではやはり高校生の部活動等を、また中学のほうで発表したいとか、いろいろの機会のところで発表していきたいというふうな話もございますので、それについてはやはりこども・家庭応援会議等でまた議論する中で、これもぜひ進めていきたいなというふうには思っているところでございます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございます。 大分見えてきましたが、そうすると私にちょっと夢がございます。長峰中学校改築のときに、長峰のあのゾーンがまさに小中高、もうちょっと広くすると保育園もあります。それから図書館もあります。グラウンドもあります。そういった意味で、茅野市の学園ゾーン構想みたいな形で、あのあたりを高校も含めた、茅野高も東海第三高校もございます。そうした意味で、大きな意味の学園ゾーン、月曜日から金曜日は授業で学校に来るんですが、土曜日、日曜日、むしろ休みにあそこに行けば何か楽しいことがあるぞ、何か夢があるぞ、みんなで語り合えるぞみたいな大きな構想が、実は長峰中学校をつくるときもこんな思いが将来できたらいいねというようなことも含めて検討してきましたが、そんな夢物語のような構想がもしあれば、またお考えを持ちたいなということであれば、教育長お考えをお願いします。
○議長（小平吉保） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 正直言いまして、まだ今議員から御質問いただいたようなことに関する具体的なことは、まだ頭の中や我々の内部におきましては、話はできておりませんけれども、もう既にあそこの場所というのは、今議員がおっしゃられましたような、いわゆる子どもたちが学ぶとか体験するとかという意味合いでの、先ほど答えさせていただきました知・徳・体にかかわる施設といいますか、そういうものは既に設置されている場所であるということ、こういう場所であればあるほど、そこをいかにして私たちが子どもたちに本当に有効に機能するものにしていくかという、これは私たちの今後課せられた大きな、大きな課題だというふうに思っております。 やっぱり機能させなければ、本当にもったいないと、機能させることによって、あそこで子どもたちが育ち、またもっと広く言えば市民の皆様方も育つ場であるというふうに、将来ぜひなってほしいと私たちも願っている次第であります。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） まさにあの場所だけにこだわってお話をするのは恐縮ですが、本当に下におりてくれば公民館もあります。御柱の木落し坂もございます。そういった意味では、学校の教、それから文化、それから歴史、まさに今教育長のお話のとおり、知・徳・体のそろった地域ですので、そんな構想でまた頭の隅に置いていただいて、何か夢を実現していきたいなと、こんなことで茅野市の特色を見出せる地域かなと思いますので、またよろしく御検討のほどお願いします。 それでは、知・徳・体の連携についての再質問をさせていただきます。 既にこども条例等々もできていまして、いろんな形で子どもを育む形が整ってきたところでございます。その中で、具体的な内容については、知、まさに確かな学力ということでは、いろんなテーマを設定していただいて、読書活動も知であり、先ほど教育長のほうでは徳のくくりでお話をされたんですが、知であり徳が読書等々に結びつく、こんな内容だと思います。さらには、徳については清掃活動、そんなものも徳としていい形での活動、それから体については健康の話、食の話、それからさらにはだしで頑張っている学校、このようなものもいろんなアイデアをやっていただいていますので、まさに知・徳・体、ここら辺のところが分離することなく連携してやっていただく、こんなことを望むということで、特に再質問ではありませんが、こんなお話をさせていただきたいと思いました。 続けて、親との連携による子育ての内容について再質問させていただきます。 昨年、保育園の１日保育士という形で、大勢の方が体験をされてきましたし、まさに子どもと一緒になっていろんなことを親が体験する、非常にすばらしい仕組みをつくっていただきました。その中で、次のステップとして、質を上げるということの意味合いを持ちこれを発展させて、例えば保育園でしたら１日園長さん、それから学校でしたら思い切って１日校長先生、こんな形の親たちにステップアップしていただくというような仕掛け等々については、お考えはどうでしょうか。提案をしたいと思いますが。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） １日保育士体験につきましては、やはり親育ちということが主な部分ですので、やはりさっき教育長答弁しましたように、我が子やほかの子どもと触れ合う中で、やはり親としての役割、責任を実感する機会を提供するというのが、まさしく１日保育士体験だと思っています。 それとやはり議員おっしゃるような、例えば１日園長、１日校長ということになると、やはりこれは地域との連携という部分で、例えば地域の方を１日校長という形で呼んで、そこの中でお話をいただくとか、そういうやはり家庭教育の社会化を図っていくための一つの施策ではないかなというふうにちょっと私は思っておりますので、いわゆる親の養育能力を高めるというものは、やっぱり１日保育士体験というところで、茅野市としては今進めていければというふうには思っております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございます。 そうすると、地域との連携という部分では、今後検討をする余地はあるというふうに今私受けとめましたが、そんなことも含めてよろしいでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） やはり２５年度は、どんぐりプランの中間の見直しという形になります。やはり四つの学ぶ、支え、つなぐ、親育ちという施策の評価もしていかなければいけないと思っています。やはり地域の子どもは地域で育てるという形の中で親育ちということでやってきましたけれども、やはりなかなかそこの部分が明確になってきていない部分もあったりしますので、やっぱりさっき言ったように学校教育ですとか地域教育を充実させて、やはり家庭教育の社会化というものを、親育ちとともにそこもやっていかなければいけないと思っておりますので、そういう中でまた取り組みとしての１日校長ですとか、地域の方を呼ぶとか、そういう形のものはまた出てくるのではないかなというふうには思っております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） よろしく検討をお願いします。 次の再質問に移ります。先ほどＮＰプログラムというお話をお聞きしましたが、これは平成２２年に作成をしてありますどんぐりプランには計画が、項目があったんですけれども、ここに来てＮＰプログラムという名前を聞くようになりましたので、もうちょっとＮＰプログラムの内容について説明をお願いしたいと思います。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員おっしゃるように、どんぐりプランの中で親育ちを支える場の提供ということで、ＮＰプログラム等を活用した親育ちの支援を行うという形で記載されております。それで、新年度このＮＰプログラムはカナダで生まれた子育て中の親を支援するプログラムということで、ノーバディーズパーフェクトということで、完全な親なんていないというプログラムですけれども、これにつきましては親が自分の長所に気づいて、子育てに対して前向きな方法を見出せるような手助けをするというようなことでございます。自分の長所に気づくことによって、親としての自信をつけていただくというふうなプログラムでございます。これについては、クリップインすわさんのほうに委託をしまして、１回２時間の講座を６週連続して１講座として年間５講座くらい行うというふうな形で考えております。ですので、いろいろな新生児訪問ですとか検診時等にそれぞれまた募集等を行って、お母さん方に参加していただければというふうに思っているところでございます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 また、新しい視点でそういったことをしていただければ、本当にありがたいことです。よろしくお願いします。 次の項目の再質問をさせていただきます。特色ある学校づくりということで、先ほど私、小中高、高校まで含めたというお話をさせていただいたんですが、例えば具体的に環境みたいなテーマを持つことによって、市役所で取得したエコアクションの仕組みに基づいて、例えば学校でエコ活動を子どもたちがみずから考えて環境目標を設定し、エコアイデアや環境を目的とした、例えば修学旅行とかそのようなものを計画をしていく。そうした一つのテーマを持ったことで、これをこども会議の場に小学生、中学生が高校生とも連携して活動の課題や解決策を学んでいく、そうしたことが実現できれば、茅野市の特色ある連携の土壌づくりができていく、このようなことの夢を持っているんですが、こんな提案について何かお考えがあったらお願いします。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） まさしく議員おっしゃるように、小中連携については、やはり中学校単位で目指す、このことの実現というものを図るということが、当然共通意識を持っていくということが非常に大事だと思っております。ですので、それを目指してやっていかなければいけないというふうに考えております。特に今宮川小学校ですとか長峰中、茅野高は、３校清掃なんか一緒にやっておりますので、まさしく意識をしなくても今そんな形でやっていただいていると思います。ですので、これから言うように特色ある学校づくりを生かした小中連携という中で、やはり中学校単位できちっとした、さっきも言いましたように、目指す子ども像を定める中で、小学校、中学校がそこで連携をできるような形を考えていくと、その中に一つのエコ活動というものも一つのものかと思っていますし、特にさっき話をしましたように、宮川小、長峰中、茅野高はそういう形で進んでおりますので、そこら辺またそれぞれの学校の中で考えていっていただければというふうに思っています。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） そうした一つの清掃活動のみでなくて、こども会議等々に結びつけていく、そうした展開ができればなとこんな思いでございますので、また検討をよろしければしていただくということで、答弁はよろしいです。 最後に、こうした取り組み自体が目的ではないということで、子どものための子育ての手段であるということは、これは私が言うまでもないということは承知しております。みんながそれぞれの立場で連携し合ってこそ、茅野市の願いであるたくましく、やさしい、夢のある子どもを育んでいくことができるんだと思います。またそうしていかなくてはいけないと、今回の一般質問を通じて、また勉強する中で改めて感じました。ともに頑張っていきたいと思います。 以上で私のこの質問を終わります。
○議長（小平吉保） それでは、質問番号１０番の質問をお願いいたします。 （６番 小池賢保 登壇）
◆６番（小池賢保） 質問番号１０番、道路構造物の経年劣化対策についてをお願いします。 日本の土木技術は、世界的にもすぐれています。しかしながら、過日発生した山梨県の中央道笹子トンネル天井板崩落事故については、安全を信じていた国民にとっては、まさかの事故でした。再発防止に向けての対策がとられていますが、こうした事故は他人事と言えず、茅野市内においてもまさかとなる事故が起きないよう、安全を期していかなければならないと思います。 構造物は、つくったときから劣化が始まるとも言われます。きちんと管理して安全に使用できることを望みます。 茅野市における道路構造物について、そうした観点から管理すべき構造物、今回は道路について確認させていただきます。管理と安全確保の考え方について伺います。 １、茅野市が管理する道路構造物は、どのようなものか。通告では、どのようなものかと質問していますが、漠然としてまた数多くなり過ぎますので、焦点を絞り特に気になるトンネルや橋について限定して確認をさせていただきたいと思います。 ２、道路構造物の寿命をどのくらいとし、どのような管理をしているか。つまりコンクリートの寿命はどのくらいとして見て、また時期がきたら一斉にだめになるということがないような管理、対策をどう講じているかお聞きしたい。 ３、今回の笹子トンネルの事故を契機に、茅野市でやっていた今までの管理のほかに、しなければならない内容はあったか。 ４、道路構造物に対する保守、点検の費用はどのくらいかかっているか。 ５、こうした内容の専門的な安全管理体制の強化についての考えをお聞きしたい。例えば、専門家チームによる定期的な検査などの考えがあるのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小平吉保） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小池賢保議員の質問番号１０番、道路構造物の経年劣化対策についてお答えをいたします。 茅野市が管理する道路構造物についてでございますけれども、市道に付随する施設すべてをいいます。主なものとすれば、橋梁はもとより擁壁、歩道、道路標識、道路照明、側溝等がございます。その中でも、橋梁は市民生活上なくてはならない大変重要な道路構造物だと考えております。 この構造物の寿命と点検についてでございますけれども、橋梁の寿命、これは約５０年ぐらいと一般的に言われておりますけれども、その橋が持つ特性や利用状況、自然環境等によりその年数を固定するわけにもいかないところがございます。 また、設置された年数により設計の仕様が異なってきていることや、道路網の発達により当時と比較し交通量や車種が大きく変遷してきている橋につきましては、寿命をさらに短く考える必要があるとも思います。 市内におきまして５０年以上経過している橋は３９橋でございます。今から長寿命化の修繕事業を始めていかなければ、将来に大きな負担を課すことにもなってしまうと考えております。 今回、長寿命化修繕に向けて行った点検項目といたしましては、一つとして、鋼部材の腐食、亀裂、ボルト脱落の有無。二つとして、コンクリート橋のひび割れ、漏水、鉄筋の露出。三つとして、路面の平坦性。四つとして、支承の機能障害。五つとして、下部工の変状の有無など、計１２項目を目視で行ったところでございます。 この橋梁点検につきましては、今後５年ごとにすべての橋梁で行ってまいります。また必要に応じて修繕計画を修正していく予定でございます。 次に、笹子トンネルの事故を契機に、今までの管理のほかにしなければならない内容はあったかとの御質問でございますが、茅野市では茅野市総合サービス（株）に道路パトロールを委託して、点検や道路の穴埋め等を中心に毎日実施しております。笹子トンネル事故後の変化につきましては、市内に市が管理するトンネルはないこともあり、特別な取り組みはしてございませんが、道路パトロール時に改めて河川や橋梁に関する点検を確認し合いました。 次に、橋梁の保守、点検の費用についてでございますが、今回長寿命化修繕事業を行うに当たり、４９９橋の点検に要した費用が約６６５万円でございます。また、この結果から修繕対象とする橋梁について、修繕方法等の計画を策定した費用が約１,１００万円となっております。 平成２５年度からは、この計画に基づき年間約５,０００万円を投じて計画的に修繕工事を行ってまいります。 また、道路パトロール業務といたしましては、毎年２名で約４８０万円が費用でございます。 次に、安全管理体制の強化についてでございますが、職員が道路パトロール車に同乗する機会をつくり、業務指導をしてまいりたいと考えています。 また、今後はパトロール業務に関する研修を受けられた方など、土木知識のある方を業務につけていただくよう、茅野市総合サービス（株）にもお願いをし、従来の道路の穴埋めを中心としたパトロールを中心としながらも、より効果的な道路パトロールを実施していけるよう体制を組んでまいりたいと考えております。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 やはりつくったものはいずれ壊れる。特にコンクリートは５０年というような形で一般的には言われていますが、先ほど言いましたように、ある日突然ということを心配をしていたので、今の答弁の中でこれから年５,０００万という形でいろんな形のことを考えてくれるということでは、私は基金みたいな形できちんと設立をしていってくれるんですかというような思いもあったものですから、そこらのところの資金の、先ほどの５,０００万との考えをちょっと教えてください。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 基金という考えは今のところ持っていませんが、５,０００万というのは一つの標準として、５,０００万ぐらいでやっていきまして、５年に一遍ごとぐらい調べるわけですが、そのときにもっと必要でしたらまたそれは要求していきたいと思っています。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） やはりこういった事業を単年で消化しなければいけないという、その辺ひっかかるという意味で基金の設立が難しいと、こういう解釈でしょうか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） ちょっと予算のことはよくわからなくて申しわけないんですけれども、基金をつくると。先ほど言いましたように、一般会計の中でお願いしていきたいとそういうことです。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） 心配性なので、ある日突然にあっちこっちがだめになってはいけないという、こういう思いだったので、その基金という話をしたんですが。
○議長（小平吉保） 市長。
◎市長（柳平千代一） 余裕があれば基金ということも考えられますけれども、正直そこまでの余裕はございません。中でこの５,０００万というのも、この橋梁ばかりではなくて、ほかにも道路のメンテナンスを維持修繕していかなければいけない、側溝とかそういったものを、用水とかやっていかなければいけない、たくさんございます。そういったものの中で今茅野市の実力だとこのくらいかなという数字、これを全体の財政の中で、計画の中で位置づけた数字でございます。ある日突然予定しないものがということがあれば、それはそのときどんな工面をしてでも安全確保に対処していかなければいけない、それは当たり前のことでございます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。先ほどこの笹子トンネルの事故を契機に、茅野市でやっていた今までの管理のほかにしなければならない内容ということで、そのしていた中で、総合サービスの方にお願いをしているということですが、例えば手の届かないところは双眼鏡等々で見るとか、それから打音検査ですね、こんなようなものが必要な部分とか、そういったことの導入等々についての検討はされるでしょうか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 橋梁の劣化というのは、一番の問題点はやはりコンクリートの劣化です。設計でいきますと足部分はコンクリート、それから引っ張りは鉄筋でやっているんですけれども、鉄筋のほうは寿命もありますし、値段が高いということはあります。ですから、コンクリートの劣化というのは、主は見てひびが入っているとか、そういうことが主になります。 それで、項目もあるんですけれども、この中で例えばちょっと変形しているなとかそういうことがあれば、音波ですとかそういうもので調べる方法もあるんですけれども、やはり一番いいのは、今も言われました、見て判断するということとやはり音の二つです。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） そうすると、例えばパトロールの方に双眼鏡なんかも備品として配備をするとか、こんなようなこと、それからさらには管理パトロールの方の技術の習得ということでお考え、先ほどの答弁の中では、職員さんやそれから知識のある方が同乗して定期的に回るというようなお話もありましたが、日常のパトロールさんの技術習得等々も検討はされるかどうか確認したいと思います。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 先ほどもお答えしましたように、やはり５年に１度はよく調査するということで、ふだんも私たち橋やなんかは見ていますけれども、特に鉄筋が出たりすると、そういうのは大ごとだということで、それで５年という年月でありますので、橋にとっては期間は短いと思います。５年ぐらいで見ていてもいいのではないか。毎日、当然ひび割れですとか鉄筋のあれを見るというのは、そういう目で見てもらえば当然ありがたいんですけれども、期間とすれば５年に一遍見直すぐらいが適当だと思っています。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） やはりせっかくパトロールするので、双眼鏡くらいはもし持っていたらどうかというような、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） そうですね、双眼鏡あったほうがいいかもしれないですけれども、実際はコンクリートのひびですとか、やはり近くに行って見るのが一番いいとは思うんですけれども、ただ大きな橋とかそういうのになりますと、当然そこには行けませんので、当然見るとしたら双眼鏡がいいかもしれませんけれども、ただよく見えるかどうかちょっとわかりませんが。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） 部長、はっきり一声、いいかもではなくて、そうですねとかのお答えは、検討していただけますか。
○議長（小平吉保） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） そうですね、必要ということになればと思いますけれども、また聞いてみます。
○議長（小平吉保） 小池賢保議員。
◆６番（小池賢保） ありがとうございました。 今回の質問で事例に出した笹子トンネル天井板の崩落事故を対岸の火事とせずに、市内の安全管理が本来の役目を果たしているということを確認させてもらいました。 これからもさらなる日常の管理による安全確保をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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△１１ 泉野小学校の
体験入学受け入れ事業の成果について
○議長（小平吉保） 次に進みます。 それでは、１７番、堀 晃議員どうぞ。 （１７番 堀 晃 登壇）
◆１７番（堀晃） １７番、堀 晃でございます。 きょうは、１２月の議会で積み残しにしてしまいました、泉野小学校の
体験入学受け入れ事業の成果についてお尋ねをしたいと思います。若干賞味期限が近づいてきているかなと思いながらお願いをしたいと思います。 それで、質問に入る前に一言、市民の皆さん、あるいは市当局に御礼を申し上げたい、そんなように思っております。 それは、茅野市の運動公園にニホンリスが生息をしております。リスになりかわりましてでありますが、あの生息密度は、群を抜いて日本一高いそうであります。そのニホンリスのためにつくっていただいたアニマルパスウェイでありますが、それを少なくとも２匹のリスが行き来するようになったということを聞いております。何人かの方が確認をしております。運動公園には、昨年の末の段階で、２２匹が生息をしているということが確認をされているそうでありますが、いずれこの２匹のリスに続くリスがあらわれてくれるのではないかということを期待をしております。 それからもう１点、あそこのリスが食べるから、ここのクリやクルミを持ち帰らないでくださいという看板があるが、それに気づかず拾って帰った方が、リスの餌だとは知らなかったと言って、大量のクルミを公園に持ってきてくれたという市民があったということであります。こんなことから、あのニホンリスの環境が整いつつあると、いよいよもって大変うれしく思っているわけであります。 それでは、質問でありますが、茅野市は心豊かな多文化共生社会をつくるとして、国際化に対応することも重点に行政を推し進めているところでありますが、昨年の７月２日から１３日までの２週間、泉野小学校はドイツの小学生２人を受け入れました。１年生のクラスに６歳のアリサさん、４年生のクラスに９歳のあやみさん、この２人の女子児童でありました。たまたまその子のお祖父さんに当たる方が、茅野市に別荘を持っておられ、ドイツの長い夏休みを母親とともに茅野の別荘で過ごすことになり、日本の小学校へぜひ通わせたいとこういう希望を、茅野市の教育委員会と泉野の小学校が温かく受け入れてもらい、体験留学することになったということであります。 それにつきまして、３点ほど質問をしたいと思います。 まず、最初にこの受け入れ体験事業を受け入れをいたしました泉野小学校に、どんなことをもたらしたのでしょうか。これは体験受け入れ入学事業というのだそうでありますが、成果はどんなことがあり、また反省点として上げるべき問題があったのかどうか、この点をお尋ねをいたします。 次に、茅野市内の学校において、このようなケースが過去にはどのくらいあったのでしょうか。また、今後もこのようなケースがあれば、積極的に受け入れていくのでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。 私も初めてのケースだと思ったし、泉野の学校へお尋ねしたときも、初めてではないかと言われましたが、また他の先生はどうも過去にあったみたいな気がするというようなお話もありました。茅野の学校教育課長もほかの学校でも例があるよというお話もいただきました。しかし、この場合は一時帰国の子女の受け入れだということでありますので、若干意味合いが違うのかなと思っているところでありますが、この点についてお尋ねをいたします。 次に、３点目でありますが、今回のこの受け入れ体験事業が契機になって、１２月２１日午後７時から８時まで、小学校の体育館におきまして、いずみのあかりコンサートというのが開催をされました。今回はいつもの教頭先生のバイオリン、それから音楽の先生のソプラノ、これにこのドイツのお孫さんを受け入れていただいたお祖父さんに当たる方がピアノを弾いた。この方はピアノの専門家で結構すごい人らしいんですけれども、たまたまそんなことで、それを知った学校側から呼びかけられて実現をしたということであります。 それでまたそのほかの先生もハンドベルですか、そういったもので参加をして、このコンサートを盛り上げておりました。ミニコンサートには、児童ばかりでなく、地域の皆さんも、若干ＰＲが足りなかったのかどうか、そんなに多くではありませんけれども、親子連れで鑑賞に訪れておりました。これはまさに学校が地域に開かれた、そういうようなことだというように思っております。 このことが、今回の受け入れの副産物みたいだと私は思って、大きな成果というように評価をしているところでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小平吉保） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） １７番、堀 晃議員の質問にお答えいたします。 泉野小学校の
体験入学受け入れ事業についての成果についての御質問であります。 まず初めに、体験入学とはということについて説明させていただきます。 体験入学は、日本国外に在住する学齢期のお子さんが、現地の学校の長期休暇などを利用して、日本に一時帰国したときに、日本の学校生活を体験するために、短期間日本の学校に通うことができるものであります。家庭のほとんどが両親、あるいは片親が日本人、または日本育ち、家族などが現在も日本に接点があることなどから、保護者は体験入学により日本語を維持する、日本をよく知る、日本という国への親近感を深めること等を願って、日本の学校への体験入学を希望されます。 さて、茅野市の受け入れ状況ですけれども、平成２３年度は１０人で、小学校５校と中学校１校で受け入れをいたしました。今年度は５人で、小学校２校と中学校１校で受け入れをしました。体験期間は１０日から２０日間を希望されますのが多いですので、受け入れの学校の実情に応じて期間を決定しております。 体験入学する利点といたしましては、体験入学する子どもにとっては、日本の学校でしかできない体験ができることであります。例えば外国にはない給食当番というような経験、あるいは教室などを清掃するというような経験、あるいは徒歩での登下校が日本では行われておりますけれども、外国では多くのところがバス通というような状況になっておりますので、徒歩で通学することによって、放課後、友達と一緒になって遊んでから帰るというような、そういうことができるということで、外国から来られたお子さんたちには、本当に新鮮な体験として受けとめられております。 さて、もう一方、受け入れる側の子どもたちの最大の利点といたしましては、何と言いましても国際理解教育と異文化教育として、同年代の子どもたちと直接接することができるということであります。また、体験入学してきた児童生徒の居住地への意識が高くなり、異文化社会に住む人への思いやりやコミュニケーションといった情操教育にもつながっていると感じております。 このように、過去におきましても外国から一時日本へ来て、日本の文化、日本の子どもたちと接するという、そういった意味での受け入れということは、過去にもありました。例えば北山小学校とか北部中学校等では、四、五年前にもございました。 では、今年度泉野小学校に体験入学された児童や泉野小学校の児童の様子を少し紹介させていただきます。 議員のお話とも少しかぶるところがありますけれども、ドイツ在住で夏休みを利用して日本に一時帰国し祖父の別荘で過ごすので、別荘の近くの学校へ体験入学し、日本の同年代の子どもたちと一緒に学ぶことで、日本語と日本の文化に触れさせたいとの申し出があり、７月２日から７月１３日の１０日間を、泉野小学校で受け入れをいたしました。小学校１年生と４年生の姉妹は、日本語が全く話せないとお聞きしていましたので、学校の生活はどうであったのか、学級だよりから少し具体的なことを紹介させていただきます。 小学校１年生の学級だよりでは、次のように書かれております。先週から子どもたちは待ちに待った様子でそわそわしており、「掃除の仕方を教えるよ」、「一緒に鬼ごっこをしたい」と楽しみにしていました。あるいは「グーテン モルゲン」とドイツ語での挨拶を家で練習してきた子どももいたと。会話はなくても子どもたちは一緒に走ったり運動したりくすぐったりと、自然にかかわっています。特にずっと手をつないでよく面倒を見てくれる子どももいました。このような学年だよりに記載がありました。 また、４年生の学級だよりでは、体験児童の様子を「給食の時間には、言葉がわからない中でも、みんなを笑わせようとしていました。その明るい性格から他の学年の児童たちにも男女を問わず進んでかかわっていました。また、畑の草取りでは、元気のいいミミズをつかまえて手に乗せて遊んでいました。」と楽しく過ごしている様子が学年だよりに紹介されておりました。 そして、参観日には、ドイツの生活をお母さんから話してもらい、異文化を肌で接し、言葉ではない人のつながりを学ぶことができました。 この体験入学の縁で、祖父の方はドイツでピアニストとして活躍していたことから、泉野小学校でそれまで行っている地域の方々への感謝と、地域の方々が気軽に音楽に親しんでいただく機会として開催されております、いずみのあかりコンサートに参加をしていただけることになりました。１２月２１日に開催されたコンサートには、地域の方を含めて約５０名ほどの方にお越しいただき、冬の夜のひとときを楽しく過ごしていただくことができました。祖父の方には、プログラムのすべてに参加していただきました。「学校で孫がお世話になってこのような出会いができ、演奏会ができてとてもよい思い出になりました。」と感想をいただきました。そして、コンサートにお越しいただいた地域の方々からは、「すばらしいピアノ演奏、そしてバイオリンと歌を聞かせてもらって、こんなに身近なところでもこんなにすばらしい音楽を聞けるなんてすごい、よかった。」という声をいただくことができました。 また、先日体験入学した２人の娘さんのお母さんから、私ども学校教育課へメールが届きました。英文で示されておりましたが、翻訳したものの一部を紹介させていただきます。 御尽力のおかげで、昨年２人の娘は泉野小学校で充実した数週間を過ごすことができました。特に上の娘はとても気に入ったようで、またあの学校へ行かれるかと何度も私に尋ねます。私たち夫婦は、すべての先生方のかかわりと親切が本当に印象深かったです。この夏にまたあの学校へ通わせることができますかという内容のメールと写真が添えられていました。祖父のコンサートでの演奏やこうした心温まる言葉に感謝いたします。体験入学を機にこうした縁があるとは限りませんが、体験入学を受け入れることにより、児童生徒にもたくさんの学びの場になっていることは間違いないと、このように私は思っております。今後も体験入学の希望がある場合には、希望に沿った体験入学ができるように受け入れをしてまいりたいとこのように考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小平吉保） 堀 晃議員。
◆１７番（堀晃） どうもありがとうございました。 １００点以上のお答えをいただきまして感謝を申し上げます。非常に今の教育長の話の中で、子どもたちが生き生きと活発に交流を図っておられた様子を伺うことができました。 それで、実際お子さんたちが日本語を話せなかったというわけでありますが、子どもたちは本当にすぐに打ち解けて、お互いに近づき合って交流ができた。どっちかと言ったら、一番心配したのは本当に先生だったのではないか、こんなようなことも言われております。これは小規模な学校であったということも幸いしたのか、全校の生徒が学年を超えて寄ってきて交流が行われたというようなこともお聞きしているわけであります。もともと今お話しありましたように、その子どもたちの性格も明るいものがあって開放的で、本当に２人だけで固まってしまうという、そういうことがなかった。こんなことも幸いをしているんだなというように思いました。 それからもう一つ、やはり学校の先生の指導もよかったのではないかなと一つ思うわけでありますが、それは子どもたちに提案、それから指導した内容が、外国人だからといって、ただ見物に行くのはやめよう。行ったら何とかコミュニケーションをとって友達になりなさい、こんな指導をしたそうであります。本当に適切な指導があっていい成果が生まれたんだな、こんなことを思っておるわけであります。 それで、一緒に平仮名も勉強したり努力をしたということでありますが、本当にお互いを知り合って異文化交流ができた、こんなことを成果として言えると思います。この点をお聞きしようと思いましたが、すべて答えていただきました。 それで、若干私がこのことを通じて特筆すべき事項だなと思ったのは、一つあるわけでありますが、それは姉妹がそろいでよく言っていたそうであります。給食がすばらしい、こういうことであります。毎日楽しみにしているんだと、それは地元産の食材もよいし、調理も非常にすばらしい、さらに献立のバリエーションも豊富であった、こんなことであります。特にそのお母さんは、仕事柄チェルノブイリを経験をしているために、特に子どもの食べ物には関心が深い方だった、そんな方から絶賛を浴びた、そんなことだと思っております。茅野市の給食のすばらしさも、こういった交流があったからこそ確認をできたし、私どもも再確認できた、こう思っておりますが、やはりそれはあれでしょうね、センター方式の給食でなくて、自校給食であるというように私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員おっしゃるように、やはりまさしくその自校調理方式という形の中でやっているからこそこういうこともできますし、また先ほど両角議員の中でアレルギーの対応についても、やはり給食センターでやっているところはなかなかそこもできないということがありますので、やっぱり茅野市がこういう取り組みをしているということは、非常にやはり食の文化を考える上では、非常に貴重なことだというふうに私思っております。
○議長（小平吉保） 堀 晃議員。
◆１７番（堀晃） ありがとうございました。 ちょっと大きい議題ですので、この給食について、たまたま宮川小学校で７月２１日に、地元産の野菜をおさめているグループが、学校の給食交流会というのに招待をされました。そのとき校長先生が言うのには、私は１０校くらいの学校を歩いてきましたけれども、宮川小学校の給食が特段においしい、こんなことを言っておりました。たまたまこんな話を泉野の給食の話とかをする中で、たまたまある会合でもとの市会議員の方が、私は議員をやっているときに、市長提案に一つだけ反対したのを鮮明に覚えている。それは何かといいますと、学校給食をセンター方式にすることに反対した、こうおっしゃるんですよね。たまたまそんな場面でありましたが、これは昭和五十五、六年のころでしょうかね、先見の明があるといいますか、貴重な財産を残してくれたんだなとこんなことを思っているところであります。 それは返答は要りませんが、さらにもう１点、広い意味の国際交流であった、これでそのお互いの子どもたちに大きな財産になるだろうということは、容易に想像できるわけであります。それで、これからもさっきの教育長のお話で、積極的に進めていくことでありがたいと思っておりますが、先ほど学年通信の紹介がありましたけれども、中身については先生おっしゃりましたので繰り返しませんが、その中で４年生の学年通信の「しん」の字が心という字になっているんですよね。このことはこのやっぱり子どもの教育にかかわる問題として、すばらしいなと思ったのはなぜかといいますと、多分こういう学級で勉強した子どもたちは、雪が解けたら何になると聞かれたら、春になると答えるだろうなというようなことを感じて、非常にうれしく思ったわけであります。通信の中身は紹介するといいますが、それではやめておきます。 それで、実はこの学校の先生が、この事業で一番心配になったことは、たまたま４年生、長野見学がある、そこへ連れて行ったがいいか、行かないがいいか悩みがあった。悩むことはないだろうと私は言ったら、やはり引率で連れて行ったときに、もしもの事故が起きたときに手当てのしようがない。責任がとれない。この国際教育を進める中にも、特段の予算は教育委員会にないと思います。学校には当然そんな予算もとってありません。そこら辺のところがやっぱりここに在校していなくても、対象になるようなことが何か特例で保険が適用されるということができないかどうか。こんなことがあるわけですが、何かこれはいかがでしょうかね。
○議長（小平吉保） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） これにつきましては、やはり教育的な配慮という中でやっているということですので、やはりどうしても体験入学される場合は、責任等についてそちらの御家族が持つという形の中でやっている事業ということでございますので、ちょっと保険がどうこうのと、ちょっと私も今の段階で何とも申し上げられないんですけれども、基本的にはこの事業については個々の御家庭のほうで責任を持つという形の中で対応しているという形だと思っております。
○議長（小平吉保） 堀 晃議員。
◆１７番（堀晃） 毎年どこの学校でもあるという事業ではないので、特段の予算措置は難しいだろうとは思いますが、若干どこかに置いておいて、何か考えられるものがあればいいなと思っておりますので、またお考えいただければというように思っております。 それから、もう一つ泉野がうまくいった原因は、今チェルトの森からカナダの方が通学しているんですよね。それで、子どもたちは、言い方は悪いかもしれませんが、ある意味外人なれしているというところがあったのかなというように思っているわけであります。これはどうということはありませんが、今回のようなことがこれで終わることなく、今後も広がりをしていく、こんなことを期待をしているところであります。 特別市の事業として大上段に振りかぶってというようなことではないかもしれません。しかし、こういった事業の過程において、子どもたちが本当に国際性も持たせながら情緒豊かに育っていかれるということでありますので、また大きくなっていい影響も出てくるだろうというように思っておりますので、今後の事業に活動を期待をするところであります。 それから、質問事項は終わりましたが、この泉野のこの事業にかかわって感じたことがありますので、最後に要望といいますか感想といいますか、述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 現在、泉野の小学校の児童数は、７８名と聞いております。これ資料をいただきまして５年ごとに出していただきました。１５６名というのが平成９年でピークで、毎年減ってきて現在７８名になった。そして、かつて泉野小学校が１００人を割ったころ、９９人というときがあったわけでありますが、そのとき永明と宮川が９００人を超えており、玉川が８５０人いたというときでありますが、そのころ上原山の工業団地ができ、それから泉野の人たちは学校が寂れていくということを憂い、複式学級にまでなったらどうしよう、そういった中で工業団地で働く人たちに泉野に住んでいただきたいと、こういう希望がありまして、若葉台の団地造成に協力をしてきた。これは昭和のおしまいごろになるんでしょうかね。そういう経過があります。そのことによって、泉野の児童数もふえて、先ほど言いましたように平成９年には１５６名、少ないときの２倍にもなった。そういうことであります。３５人の今編制で学級は進められておりますが、いかほどが適正かどうかということはわかりませんが、今の一番少ない学年１３人ですか、１３人ということになればどちらかと言えば複式になりそうな、８人ということで、複式８人ですよね。なりそうですので、まだ若干余裕はあるんだろうが、そんなことを心配をしています。 一方、お隣の玉川小学校は生徒数が毎年ふえ、増築を続けておる、そんなことがあります。せっかくある校舎は空きになり継ぎ足していくということは、やっぱり市の財政事情にも負担がないわけではない。ある校舎を有効に使うことができれば、非常にいいのではないか、財政事情だけを考えると検討する事項であるというように思っておるわけでありまして、そういった現状を踏まえて、小学校の通学区の見直しとまではいかなくとも、何らかの形で調整をするというようなこともこれからは考えていく、検討に値する事項だと思いました。 以上、質問事項ではありませんので御返事は要りませんが、感想と考え方を述べさせていただきました。 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小平吉保） それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時１７分 散会...