茅野市議会 2007-03-02
03月02日－01号
平成１９年 ３月 定例会茅野市告示第２０号 平成１９年３月２日午後１時３０分、茅野市議会３月定例会を、茅野市議場に招集します。 平成１９年２月１９日 茅野市長 矢崎和広◯応招議員 （２２名） １番 勅使川原はすみ ２番 伊東堅太郎 ３番 中村忠篤 ４番 今井 敦 ５番 茅野秋男 ６番 清水強治 ７番 小平大亜 ８番 原 洋司 ９番 小平吉保 １０番 大久保功身 １１番 牛山晴一 １２番 守屋武司 １４番 平林 安 １５番 吉田久明 １６番 伊藤眞智子 １７番 細川治幸 １８番 柳澤源太郎 １９番 金井 修 ２０番 両角光子 ２１番 堀 晃 ２２番 島立雄幸 ２３番 伊藤公夫◯不応招議員 （なし） 平成１９年茅野市議会３月定例会会期日程┌────┬─────┬───┬──────────────────────┐│ 第１日│ ３月２日│ 金 │開会 議案説明（開議 午後１時３０分） │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第２日│ ３日│（土）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第３日│ ４日│（日）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第４日│ ５日│ 月 │自宅審査 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第５日│ ６日│ 火 │議案質疑－委員会付託（終了後、全員協議会） │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第６日│ ７日│ 水 │一般質問 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第７日│ ８日│ 木 │一般質問 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第８日│ ９日│ 金 │一般質問 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│ 第９日│ １０日│（土）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１０日│ １１日│（日）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１１日│ １２日
│ 月 │予算大綱質疑－特別委員会付託（終了後、
予算審││ │ │ │査特別委員会） │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１２日│ １３日│ 火 │予算審査特別委員会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１３日│ １４日│ 水 │休会（常任委員会） │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１４日│ １５日│ 木 │休会（常任委員会） │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１５日│ １６日│ 金 │休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１６日│ １７日│（土）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１７日│ １８日│（日）│休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１８日│ １９日│ 月 │休会 │├────┼─────┼───┼──────────────────────┤│第１９日│ ２０日│ 火 │議会運営委員会
││ │ │ │委員長報告－採決・閉会（開議 午後２時） │└────┴─────┴───┴──────────────────────┘ ３月２日から３月２０日まで１９日間 平成１９年３月定例会一般質問通告一覧表┌───┬─────┬─────────────────┬─────────
┐│ページ│発言者氏名│ 質問事項 │ 発言を求める者 │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │１ 保育園の一部を私立保育園へ移行│市長、部長 ││ │２０番 │ することについて │ ││ ８５│両角光子 │２ 安全対策の面から見た「小学校及│教育長
││ │ │ び中学校通学費補助金」の見直しに
│ ││ │ │ ついて │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │１７番 │３ 妊産婦無料健診の拡大について │市長、部長 ││ ９４│細川治幸 │４ 本年行われる選挙の体制づくりに│選挙管理委員長、 ││ │ │ ついて │事務局長 │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ ９９│ ２番 │５ 茅野市における今後の課題につい│市長 ││ │伊東堅太郎│ て │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │６ 家庭から出る医療ごみの処理につ│市長、
部長 ││ │ │ いて │ ││ │ ９番 │７ 景観形成基本計画の取り組みにつ│市長、部長 ││１１０│小平吉保 │ いて
│ ││ │ │８
グリーンヒルズ・ヴィレッジ分譲│市長、
部長 ││ │ │ 販売促進について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │９ 行政サービスを実施している関係│市長、
部長 ││ │ │ 団体（土地開発公社、一部
事務組合│ ││ │１４番 │ 等）を含めた
連結決算バランスシー│ ││１２４│平林 安 │ ト作成の必要性について
│ ││ │ │10 防災無線の戸別内受信機の設置ま│市長、
部長 ││ │ │ たはＬＣＶのＦＭ放送の活用や
告知│ ││ │ │ 放送システムの設置について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │11 焼却灰の処理について │市長、部長 ││ │１２番 │12 万年橋建設の進捗状況について │市長、部長 ││１３４│守屋武司 │13 小・中学校の通学区の見直しにつ│教育長 ││ │ │ いて │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │14 矢崎市長１２年の総括と新市長に│市長、部長 ││ │ ８番 │ 望むことについて │ ││１４７│原 洋司 │15 投票率アップのため（ＬＣＶ）ビ│選挙管理委員長、
││ │ │ ーナチャンネルなどを選挙の広報へ│事務局長 ││ │ │ 活用することについて │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │１８番 │16 湯川バイパス建設の促進について│市長、部長 ││１５５│柳澤源太郎│17 堆肥センター建設による環境保全│市長、
部長 ││ │ │ と循環型社会の構築について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │18 仮称「物産センター・故郷館」の│市長、
部長 ││ │ │ 取り組みについて │ ││ │１５番 │19 個人情報保護と地域づくり活動に│市長、部長 ││１６２│吉田久明 │ ついて
│ ││ │ │20 県道諏訪茅野線のトンネル化構想│市長、
部長 ││ │ │ の進捗状況について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │21 木落し公園整備の進捗状況につい│市長、
部長 ││ │ │ て │ ││ │１０番 │22 市長への手紙、メールからの要望│市長、部長 ││１７２│大久保功身│ 対応について
│ ││ │ │23 灰溶融施設の今後の見通しについ│市長、
部長 ││ │ │ て │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ ７番 │24 消防団員不足の解消について │市長、署長 ││１８１│小平大亜 │25 市道１級１７号線整備の進捗状況│市長、
部長 ││ │ │ について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │26 産・学・公の連携による人づくり│市長、
部長 ││ │ │ 工業技術者養成事業について及び
茅│ ││ │ １番 │ 野市中小企業融資制度の充実につい│ ││１８６│勅使川原 │ て │ ││ │ はすみ│27 茅野市のゴミ処理と減量化につい│市長、
部長 ││ │ │ て及びペットボトルの処理ルートに
│ ││ │ │ ついて │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │28 少子化対策としての子育て支援に│市長、教育長、部長││ │１６番 │ ついて │ ││１９９│伊藤眞智子│29 高齢者が安心して暮らしていくた│市長、
部長 ││ │ │ めの施策の充実について
│ ││ │ │30 全国一斉学力テストについて │教育長 │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │31 増税にともなう高齢者福祉の充実│市長 ││ │１１番 │ について │ ││２１３│牛山晴一 │32 灰溶融炉の
計画中止とごみ減量化│市長 ││ │ │ の取り組みについて │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │33 地域医療施設の中央病院・高原病│市長、
部長 ││ │ │ 院・諏訪赤十字病院などの連携によ
│ ││ │ │ る専門医、医療態勢充実への取り組│ ││ │ ５番 │ みについて │ ││２２５│茅野秋男 │34 地球温暖化対策としてのＣＯ2 ゼ│市長、
教育長 ││ │ │ ロ・暖房費ゼロ施策への真摯な取り
│ ││ │ │ 組みについて
│ ││ │ │35 生きる力を育む教育環境の整備充│教育長 ││ │ │ 実の一環としての
遊休市営マレット│ ││ │ │ コースの活用について │ │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ ６番 │36 観光と農業について │市長、部長 ││２３７│清水強治 │37 地震に対する備えについて │市長、
部長 ││ │ │38 小・中学校における食育について│教育長 │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │39 保育園の民営化のメリット・デメ│市長、
部長 ││ │ │ リットについて │ ││ │２１番 │40 長峰中学の改築について │市長、教育長 ││２４９│堀 晃 │41 総合体育館の休日勤務について │教育長 ││ │ │42 矢崎市政３期１２年を踏まえて、│市長 ││ │ │ 議会との関係についての感想とある
│ ││ │ │ べき姿の所感について │ │└───┴─────┴─────────────────┴─────────┘ 平成１９年３月定例会予算質疑通告一覧表┌───┬─────┬────────────┬─────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を ││ページ│発言者氏名│ 発言事項 │ 要旨
│ ││ │ │ │ │求める者│├───┼─────┼────────────┼─────────┼────┤│ │ │１ 一般会計 第１表 │(1) 市長は
議会開会│部長 ││ │ │ 歳入歳出予算（歳入）│あいさつで
通年型予│ ││ │ │ Ｐ２～Ｐ５ │算を組んだが、
保留│ ││ │ │ 歳入全般について │財源も残して
補正予│ ││ │ │ │算が組めるようにな
│ ││ │ │ │っていると述べてい│ ││ │１１番 │ │るが、どの程度の保│ ││２６５│牛山晴一 │ │留財源を見込んでい
│ ││ │ │ │るか。 │ ││ │ │２ 一般会計 歳出 │(2)
通学路安全対策│次長 ││ │ │ Ｐ206 │の立場から、
スクー│ ││ │ │ ９－２－１ │ルバス乗降場所の
変│ ││ │ │ 学校管理費 │更を望む声が多いが│ ││ │ │［02］一般経費 │、希望に応えられな
│ ││ │ │ │いか。 │ │├───┼─────┼────────────┼─────────┼────┤│ │ │３ 一般会計 歳入 │(1) ・自宅から
市役│次長 ││ │ │ Ｐ53 │所のサーバーに
アク│ ││ │ │ 21－５－３ │セスするための使用│ ││ │１６番 │ 雑入 │料を負担することに│ ││２６８│伊藤眞智子│ │ついて │ ││ │ │ 71システム使用料 │・システムの細部に
│ ││ │ │ │おける運用方法につ
│ ││ │ │ │いて │ │└───┴─────┴────────────┴─────────┴────┘ 平成１９年 茅野市議会３月定例会会議録 （第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１９年３月２日(金曜日) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成１９年３月２日（金曜日）午後１時３０分 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 会議録署名議員の指名について日程第３ 議会招集のあいさつ日程第４ 議案一括上程－－提案理由の説明 議案第１号 市道路線の認定について 議案第２号 茅野市の特定の事務の郵便局における取扱いについて 議案第３号 諏訪広域連合規約の一部変更について 議案第４号 諏訪中央病院組合規約の一部変更について 議案第５号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について 議案第６号 諏訪南行政事務組合規約の一部変更について 議案第７号 白樺湖下水道組合規約の一部変更について 議案第８号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について 議案第９号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について 議案第１０号 茅野市副市長の定数を定める条例について 議案第１１号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第１２号 茅野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１３号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 茅野市組織条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 茅野市国民保護対策本部及び茅野市緊急対処事態対策本部条例について 議案第１６号 茅野市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例について 議案第１７号 茅野市ひとり親家庭等児童入学・卒業祝金条例の一部を改正する条例について 議案第１８号 茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第１９号 茅野市中小企業振興条例について 議案第２０号 茅野市消防委員会条例の一部を改正する条例について 議案第２１号 平成１８年度茅野市一般会計補正予算（第４号）について 議案第２２号 平成１８年度茅野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第２３号 平成１８年度茅野市寿和寮特別会計補正予算（第３号）について 議案第２４号 平成１８年度茅野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第２５号 平成１９年度茅野市一般会計予算について 議案第２６号 平成１９年度茅野市国民健康保険特別会計予算について 議案第２７号 平成１９年度茅野市寿和寮特別会計予算について 議案第２８号 平成１９年度茅野市土地区画整理事業特別会計予算について 議案第２９号 平成１９年度茅野市老人医療特別会計予算について 議案第３０号 平成１９年度茅野市ふれあいの里特別会計予算について 議案第３１号 平成１９年度茅野市国民健康保険診療所特別会計予算について 議案第３２号 平成１９年度茅野市水道事業会計予算について 議案第３３号 平成１９年度茅野市下水道事業会計予算について 議案第３４号 平成１９年度茅野市泉野大日影財産区特別会計予算について 議案第３５号 平成１９年度茅野市豊平下菅沢財産区特別会計予算について 議案第３６号 平成１９年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計予算について日程第５ 諮問案件 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第６ 請願・陳情（別紙付託表） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程と同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２２名） １番 勅使川原はすみ ２番 伊東堅太郎 ３番 中村忠篤 ４番 今井 敦 ５番 茅野秋男 ６番 清水強治 ７番 小平大亜 ８番 原 洋司 ９番 小平吉保 １０番 大久保功身 １１番 牛山晴一 １２番 守屋武司 １４番 平林 安 １５番 吉田久明 １６番 伊藤眞智子 １７番 細川治幸 １８番 柳澤源太郎 １９番 金井 修 ２０番 両角光子 ２１番 堀 晃 ２２番 島立雄幸 ２３番 伊藤公夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 矢崎和広 助役 伊藤 勝 収入役 吉川喜清 教育長 牛山英彦 企画総務部長 立石良忠 市民環境部長 宮坂耕一 健康福祉部長 北原邦俊 産業経済部長 矢嶋秀一 都市建設部長 品川博和 教育次長 金子 強 消防署長 牛山純緒 庶務課長 牛山万喜男 財政課長 林 敏雄 企画課長 長田博文 選挙・監査・公平事務局長 赤羽正義 農業委員会事務局長 田中久充
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 中村文人 議事係長 太田茂美 議事係主査 藤森 隆 庶務係主査 大蔵健司 午後１時３０分 開会
○議長（伊藤公夫） ただいまから平成１９年茅野市議会３月定例会を開会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤公夫） 直ちに本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期の決定について
○議長（伊藤公夫） 日程第１、会期の決定について、議会運営委員長から御報告願います。 議会運営委員長。 （議会運営委員長 小平吉保 登壇）
◆議会運営委員長（小平吉保） それでは、四方山に囲まれた茅野市にも、八ヶ岳の峰の雪も解け、春の近づきを実感するきょうこのごろです。 本日より３月定例会を開催するに当たり、議会運営委員長報告を行います。 去る２月２８日、議会運営委員会を開催し、３月定例議会の運営について審議をいたしました。 日程と内容につきまして説明いたしますので、配付されております会期案をごらんいただきたいと思います。 本日２日は、議案３６件の説明、諮問案件１件の即決をお願いし、陳情２件につき委員会付託が行われます。 なお、予算大綱質疑通告書の提出は、３月５日月曜日、午後５時までに事務局へ提出をお願いいたします。 ３日、４日は、休会となります。 ５日は、議案審査をお願いいたします。 ６日は、議案質疑と委員会付託を行います。終了後、全員協議会を行いますのでよろしくお願いいたします。 市側の案件といたしましては、１、諏訪広域連合事務局の組織機構の改革について。 ２、グリーンヒルズヴィレッジ分譲宅地の販売方法の見直しについて。 ３、茅野市国民保護計画素案について。 ４、茅野市税条例の一部改正について。 ５、養護老人ホーム寿和寮等福祉施設の民営化を進めることについて。 ６、基本健康診査の集団健診を施設健診へと移行することについて。 ７、白樺湖特定環境保全公共下水道の諏訪湖流域下水道への編入について。 ８、その他となっています。 議会側の全協の案件といたしましては、地方自治法の一部改正に伴う議会委員会条例、議会会議規則の一部改正について、先例申し合わせ事項の確認について、一般質問の受け付け時間の変更について、改選後からの議員定数の減に伴う議場の配置についてなどを予定しております。 ７日、８日、９日は、一般質問を行います。 今回の通告者は、１７名であります。１日目は６人、２日目は６人、３日目は５人を予定しております。質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。 １０日、１１日は、休会となります。 １２日は、予算大綱質疑と特別委員会付託。終了後予算審査特別委員会を開催し、付託審査を行います。 １４日、１５日は、常任委員会を開催いたします。 １６日、１７日、１８日は、休会となります。 １９日は、休会、なお委員長報告書作成。 ２０日は、議会運営委員会を開催し、午後２時より開議、委員長報告と採決を行い閉会となります。 以上、３月定例会の会期案でありますが、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） ただいま議会運営委員長から報告のありましたとおり決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 御異議ないものと認め、会期は本日から３月２０日までの１９日間と決定いたしました。 議会運営委員長、ありがとうございました。
◆議会運営委員長（小平吉保） ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会議録署名議員の指名について
○議長（伊藤公夫） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長から１番、勅使川原はすみ議員、２番、伊東堅太郎議員を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会招集のあいさつ
○議長（伊藤公夫） 日程第３、議会招集のあいさつをお願いいたします。 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 本日、茅野市議会３月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 市民の皆様から御負託をいただき、市長として初めて臨んだ平成７年５月臨時会から今議会まで、議会冒頭の招集のあいさつも数えて都合６７回目を迎えることになりました。 この議会招集のあいさつは、まちづくりの基本的な考え方、市長の施政方針を市民の皆様に議会を通してお伝えをするものでありますが、この１２年間そのテーマは一貫して「たくましく、やさしい茅野市、皆さんとともに」でありました。市長としてスタートした平成７年という年は、戦後５０年の節目の年でありました。日本という国が大きな転換期を迎えたときであります。あらゆる分野で既存の秩序や枠組みが崩れていく中、市長への志を立てるに当たり、新しい秩序と価値観の確立、そして希望を持って新しい時代を創造していくことが、私たち世代にとっての責任であると考えていました。また、当時は「地方の時代」という言い方が一般的でありましたけれども、私は「地域主権の時代」ととらえ、まちづくりは「知恵くらべの時代」であるというように考えていました。 このことを実現していくためには、まず一つ目として、地方自治の真の担い手は、市民の皆さんお一人お一人であることを、そして住む人と一緒につくる「住む人のためのまちづくり」であることを、１２年間、繰り返し繰り返し訴えてきたつもりであります。「パートナーシップのまちづくり」、「自助、共助、公助のまちづくり」、新しい公共、そして地域経営、言葉は違うわけでありますが、目指すところは一つであります。 また、「たくましく、やさしい茅野市」の実現のため、民間のしなやかさを行政に生かしながら、サムシング・ニュー、いつも新しいものをモットーに、常に他に先駆けていくこと、不可能と思われたことに挑戦していくこと、そして市民の皆さんに対して、公正、明朗、かつ親切、迅速な市政であることを１２年間心がけてまいりました。 平成８年に策定された第３次茅野市総合計画の序文には、当時４８歳の私の考えが次のように書かれています。「新しい時代を切り開いていく主体は、私たち市民一人一人にあり、私たちが目指すものは、市民参加による開かれたまちづくりの中にあります。すべては私たち茅野市民一人一人がまちづくりのため、未来に立ち向かい、何をするかにかかっています。私たちは茅野市民としての誇りと責任を持ち、２１世紀への道をともに歩んでいきたいと考えます。」このときの初心は、今も少しも変わりなく続いてきたつもりでおります。 茅野市という一隻の船に乗り、市民の皆様、市会議員の皆様、そして茅野市の職員とともに１２年間すばらしい航海ができましたことに対しまして、そして航海を続けるために家族の温かい支えがありましたことに対し、改めて感謝を申し上げるところであります。 さて、ここで平成１９年度の予算編成における基本的な考え方と予算の概要について申し上げます。 これまで本市では、第３次茅野市総合計画に基づき、「たくましく、やさしい茅野市」の実現のため、先進的なまちづくりを進めてきました。平成１９年度はその第３次茅野市総合計画の名実ともに総仕上げの年となります。そしてまた「新しい総合計画」の策定という節目の年にもなるわけであります。 市長に就任させていただいた平成７年に、１年間をかけて市民の皆様、職員の皆様とともに平成８年度から平成１７年度までの長期十カ年計画、第３次茅野市総合計画を策定をさせていただきました。途中で合併の問題がありましたので計画を２年間延長し、平成１９年度までの計画に延長したわけでありますが、基本的には１０カ年で仕上げる思いで市政を進めてきたつもりであります。 この計画において、２１世紀の茅野市の将来像を「八ヶ岳の自然と共生し、躍動する交流拠点都市」と定め、ハード面においてはダイナミックな視点で、２１世紀に必要な社会基盤整備を積極的に推進してまいりました。また、ソフト面では、行政主導のまちづくりから市民と行政が協働するまちづくりへの転換を図り、「パートナーシップのまちづくり」を最大のテーマとして、福祉、環境、教育、情報化、国際化、また茅野市民館建設等さまざまな分野で市民活動組織の皆様に「たくましく、やさしい茅野市」の実現に取り組んでいただいてきたところであります。 ３期１２年の任期の中で、第３次茅野市総合計画の策定から完了までの期間が重なり、計画行政のもとで自分たちのつくった計画を、そしてまちづくりにかける思いの一つ一つを実現できましたことを、大変幸せなことだというように考えています。 それでは、平成１９年度当初予算の概略を申し上げます。 平成１９年度の当初予算におきましては、ハード面では茅野駅西口土地区画整理、新消防庁舎建設、ちの保育園改築などの第３次茅野市総合計画に位置づけた事業と、木落し公園整備、諏訪南行政事務組合で進める灰溶融化施設建設などの継続事業を確実に遂行するため、重点的に予算配分をいたしました。また、ソフト面では、福祉、環境、教育などの市民生活に密着した分野の予算づけにより、きめ細かに目配りをさせていただいたところであります。 このため、平成１９年度は、統一地方選挙、市長選の年でありますが、市民の皆様との約束や課題解決に向けて、継続して事業を推進する必要のため、いわゆる骨格予算とはせずに通年型予算の編成を行わさせていただいたところであります。 一般会計新年度予算の総額は２０８億５,０００万円で、前年度と比較しますと５億円、２.５％の増となります。新市長の公約等による裁量分経費につきましては、補正予算で柔軟に対応できるように保留財源も確保してあるつもりであります。 一般会計新年度予算の歳入の概要ですが、市税は９４億円を計上し、前年度と比較しますと９億円、１０.６％の増となります。茅野市では当初予算で市税が９０億円を超えるのは初めてのことでありますが、これは三位一体の改革に伴う税源移譲と定率減税の廃止で合わせて６億円増、企業の景気回復などによる法人市民税の増と、さらに固定資産税の自然増で合わせて３億円ということで、合計で９億円の大幅な増額となっております。 しかし、臨時財政対策債を含めた地方交付税を見ますと、決算ベースでは三位一体の改革の前と後では１２億円の減収となっており、市税と地方交付税を合わせた国と市の関係では、市は実質的には６億円の減収となります。三位一体の改革の結果を見ますと、国が財政破綻のつけを地方に回し、国の財源捻出を優先させたということで、当初の三位一体の改革の理念、国と地方のあり方を変えていくということには、未完に終わったと言わざるを得ません。 地方の自立度を高めていくためには、色のついていない財源と権限を、基礎的自治体である市町村に移譲していくことが不可欠であります。そして、地方交付税もまた本来地方自治体が共有する固有財産であるにもかかわらず、国の関与が行われてきた、このこともまた事実であります。 特に、安倍内閣の表看板の一つとして「頑張る地方に応援プログラム」を掲げており、このプログラムは地方公共団体が頑張ったかどうかを国が評価して、地方交付税の算定に反映させていくというものであります。地域主権、三位一体の改革の「国の関与を減らす」という理念と全く矛盾するものであります。去る２月１４日、「頑張る地方応援懇談会ｉｎ長野」が開催され、総務省からも政務官がおいでになられたところでありますが、長野県市長会長の立場で出席させていただき、強く意見を申し上げさせていただいたところであります。 今予算では、こうした国の影響を受けながらも、地域主権の時代にふさわしいまちづくりの実現と財政の健全性を維持するため、特に次の２項目を重点課題として予算編成を行ったところであります。 一つ目の重点課題は、公民協働による「行財政改革推進プログラム」の実行であります。 二つ目の重点課題が、公民協働による「コミュニティ・ガバナンス」の確立であります。「コミュニティ・ガバナンス」という言葉は、ときどき最近使わせていただいているところでありますが、ガバナンスは自治とか共治とかいう意味でありますから、「コミュニティ・ガバナンス」は、コミュニティを核とする地域経営という意味でとらえていただければと思います。 まず一つ目の課題、公民協働による「行財政改革推進プログラム」の実行でありますが、茅野市では平成１７年９月に行財政改革推進市民委員会から報告・提言を受け、「茅野市行財政改革推進プログラム」を市の基本方針に位置づけるとともに、このプログラムを着実に実行するため、具体的な数値目標を設定した平成１７年度から平成２１年度までの５年間のアクションプランを策定いただいたところであります。 この具体的な数値目標の達成に向け、市民委員会との協働により全職員全庁体制で行財政改革に取り組み、その成果を新年度予算に反映をさせていただきました。 人と組織の改革において、大部制の導入など大胆な組織改革により、１８年４月、１０部を５部に統廃合をし、４０の課を４課削減いたしました。今年度はさらに４課の削減を実施をいたします。また、職員数では、５５５人の職員を昨年度までに２１人削減しました。今年度はさらに１１人の削減を実施をいたします。この取り組みにより、退職金を除く人件費の削減効果は、３年間の累計で約５億４,０００万円が見込まれているところであります。人件費は固定経費でありますから、こうした削減措置は将来にわたり財政的な効果があらわれてくるものと思います。 次に、財政改革では、財政指標としてプライマリーバランスの考え方を導入をしています。市債の元金償還額よりも、新規の市債借入額と基金の取り崩しによる繰入額との合計額、それを少なくすることを基本目標にしています。簡単に言いますと、実質的に借金を減らしていくということになります。プライマリーバランスの黒字化を基本とした財政運営に転換したことにより、起債残高は平成１７年度をピークに減少に転じました。少なくても毎年１０億ずつ起債残高がここ数年間減っていくということになります。また、起債制限比率、公債費比率や実質公債費比率などの財政指標につきましても、起債残高が減ることによって間違いなく改善をしていく見込みになります。 また、補助金等の改革では、行財政改革推進市民委員会からの提言に基づき、公益性、有効性及び適格性の視点から抜本的な見直しを行うこととし、特に団体等への運営育成的な補助金につきましては、原則として白紙に戻した上で見直しを行いました。昨年度の補助金と比較し、総額で３,６７７万円の削減を実施したところであります。今後の補助金改革の方向として、新しい公共を支えていくＮＰＯ、市民活動等への立ち上げ支援のために、「公募型・提案型補助金制度」の創設、これを市民委員会と協働でつくっていくことが今後の課題になろうかと思います。 さらに、市民委員会の場で、今後委託のあり方についても補助金と同様に基本指針を作成し、考え方を整理していく必要もあるというように考えております。 次に、二つ目の課題であります、公民協働による「コミュニティ・ガバナンス」の確立でありますが、パートナーシップのまちづくりの第２ステージの取り組みとして、従来のような行政が主体となりがちな「自治体経営」から、地域コミュニティを土台とした企業、諸団体、市民活動、また市民お一人お一人の力をネットワーク化し、地域の力を茅野市の総合力としてまちづくりに生かす「地域経営」への転換を図るため、昨年度各地区コミュニティセンター内に「地区コミュニティ運営協議会」が設立をされました。 地区コミュニティ運営協議会の実質的な活動の初年度として、地域の課題解決に向けた取り組みの定着を図るために、全庁的なバックアップ体制を強化し、地域コミュニティの連携と充実がますます重要になります。 この「コミュニティ・ガバナンス」の推進に合わせて、行政もまたそのシステムを変えていかなければなりません。これまで地区内の自治活動団体に市から直接交付していた補助金も、「地区コミュニティ運営協議会」を通して地区でめり張りをつけながら補助金を交付していく、そういう形に変えていくことが必要になります。これは茅野市域の中における垂直支援から水平協働へのシステム展開だというように考えていいと思います。 次に、新年度予算の具体的な重点事業でありますが、次の５本の柱により構成したところであります。この５本の柱は、ここ１０年間ほとんど基本的な分け方をしてきました。 まず一つ目の柱が「保健・医療・福祉の連携と充実」です。これは、保健福祉サービスセンターの連携による地域包括支援システムの更なる充実。地域支援事業の拡充によるふれあい保健福祉事業の充実、拡大。老人福祉センター「塩壺の湯」の機能向上による介護予防事業の充実。自立支援給付と地域生活支援事業の創設による障害者福祉の拡充。児童手当給付の拡充による少子化対策と子育て支援。ちの保育園の建設と玉川どんぐり保育園運営支援による保育環境の充実。病児・病後児保育施設「おやすみ館」の開設による保育環境の充実。小児夜間急病センターの広域運営による小児医療の充実。母子家庭自立支援給付の拡充による母子家庭の経済的自立の支援などが予算化されています。 二つ目の柱が、「教育・文化の向上と情報化、国際化への対応」であります。 これは、小中学校教育等相談員体制の拡充による教育環境の充実。小中学校パソコン教室の機器更新による情報教育の充実。小中学校教職員パソコンの情報管理セキュリティーシステム構築による個人情報の適切な管理。きめ細かな気配りとふれあいのある教育を進めるための３５人学級の拡大。地域文化創造の拠点となる茅野市民館の運営と市民文化向上の推進。貴重な文化遺産を長く後世に伝えるための上之段遺跡史跡地の公有化。体育施設の整備と八ヶ岳縄文マラソン支援によるスポーツ健康の促進。情報プラザと茅野市どっとネットの拡充と地域情報化の推進。姉妹都市ロングモント市とのホームステイ相互交流による国際交流の推進であります。 なお、ロングモントとの姉妹提携からことしが２０年目になるというように聞いております。 また、三つ目の柱としては、「生活関連基盤の整備と環境美化、防災対策」であります。 これは、槻木橋と万年橋のかけかえ、また長峰線歩道設置による交通安全の確保。上下水道事業と土地区画整理事業の促進による住環境の整備。木落し公園と公園わくわくプランによる公園リニューアル計画の推進。茅野市河川保全整備推進協議会と連携し進める身近な水辺環境の整備。３市町村で進める灰溶融施設建設による可燃ごみ処理の適正化の推進。容器包装プラスチックの分別収集によるごみの減量化とリサイクルの推進。フードリサイクルとグリーンリサイクルによるごみの資源化の促進。「市民の森」の整備による里山づくりの推進。耐震改修促進計画の策定と家具転倒防止金具の配布による防災対策の推進。小学校校舎及び議会棟の耐震化による公共施設の防災対策の推進。新消防庁舎建設による防災体制の強化などであります。 そして四つ目の柱は、「産業の振興と活性化」であります。 これは農業マスタープランの推進による集落営農組織の確立と活動の支援。新しくつくりました新中小企業振興条例による観光と商工業の活性化の促進。中小企業振興資金と労働者生活資金の融資による景気・雇用対策の促進。商店街活性化イベント助成による商業振興の推進。新製品・新技術研究開発助成による工業振興の推進。諏訪圏ものづくり推進機構支援による広域的な工業振興の促進。自然体験と脳トレーニングを組み合わせた「高原浴の郷づくり事業」の助成と観光施設の整備による観光振興の推進。茅野駅周辺整備とＴＭＯ活動支援による中心市街地活性化の促進などであります。 最後に五つ目の柱として、「政策立案能力の向上と行財政改革の推進」があります。 これは行財政改革の断行による行財政のスリム化と地域主権のまちづくりの確立。２１世紀の新しいグランドデザインを描く「新しい総合計画」の策定。市民・民間と行政との協働によるパートナーシップのまちづくりの推進。地区コミュニティ運営協議会の設置運営による地区コミュニティの充実。パブリックコメント制度の活用による市民参加と開かれた市政の推進。行政情報番組ビーナチャンネルによる市民参加と情報公開の促進。グリーンヒルズヴィレッジの販売促進による土地開発公社の経営健全化対策の強化。公共施設の指定管理者制度による行政のスリム化と民間活力導入の促進。人材育成ビジョンに基づく研修の実施による職員の資質と能力の開発。行政アドバイザー制度の活用による行政ニーズへの迅速かつ的確な対応などであります。 厳しい財政運営ではありますが、課題解決をしながら新しいまちづくりをしていくだけの財政力と、そして市民の皆様の力、市民力が茅野市にはあります。よりたくましく、よりやさしい茅野市を目指して、将来を見据えた茅野市のまちづくりの基本方針と、平成１９年度の主要施策の概要について御説明を申し上げました。 さて、本日御提案申し上げます案件は、全部で３７件であります。 その内訳は、事件決議案件２件、条例案件１８件、予算案件１６件、諮問案件１件であります。 その主な議案につきまして御説明をいたします。 なお、詳細につきましては、後ほど部長から御説明を申し上げます。 まず、事件決議案件でありますが、議案第１号は、市道路線の認定についてお願いをするものであります。 議案第２号は、茅野市の特定事務の郵便局における取扱いについてであります。これは、茅野市が全国に先駆けて市内の郵便局におきまして、住民票、証明書等の交付等に係る事務を実施してきたわけでありますが、現行の規約による取扱期間が満了となるため、期間を延長するとともに内容の変更をお願いするものであります。 次に、条例案件でありますが、全部で１８件であります。議案第３号は、諏訪広域連合規約の一部変更について、平成１９年度から諏訪広域連合におきまして諏訪地区小児夜間急病センターの設置をいたします。その管理及び運営に関する事務を実施するため、また地方自治法の一部改正に伴い関係規定の整備をお願いするものであります。 議案第４号、諏訪中央病院組合規約の一部変更について、第５号、諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について、第６号、諏訪南行政事務組合規約の一部変更について、第７号、白樺湖下水道組合規約の一部変更について、第８号、長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について、第９号、長野県市町村自治振興組合規約の一部変更についての６件につきましては、それぞれ地方自治法の一部改正に伴い、組合規約の一部変更をお願いするものであります。 次に、地方自治法の一部改正に伴い議案第１０号は、現在の助役制度が４月１日から副市長制度に移行することによる、茅野市副市長の定数を定める条例についてお願いをするものであります。この自治法の改正による副市長の設置と収入役の廃止は、平成１９年４月１日から施行されるわけでありますが、経過措置により助役は助役としての任期まで、副市長として選任されたものとみなし、収入役はその任期中に限り在職するものとされております。そこで、副市長には、経過措置による伊藤 勝助役を選任し、収入役制度につきましては、吉川喜清収入役の任期中に限り存続をするものであります。なお、助役、収入役の任期は、本年７月３０日になります。 議案第１１号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、議案第１２号は、茅野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてそれぞれお願いするものであります。 次に、議案第１３号は、人事院勧告に伴う茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお願いをいたします。 議案第１４号は、平成１９年度から路線バス、福祉バス、ＪＲ等の公共交通につきまして、市民の足の確保という観点から、企画総務部で総括的に所管、調整するため、茅野市組織条例の一部を改正する条例についてお願いをするものであります。 また、議案第１５号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、必要な事項を定めるため、茅野市国民保護対策本部及び茅野市緊急対処事態対策本部について、また議案第１６号の茅野市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例について、また議案第１７号の茅野市ひとり親家庭等児童入学・卒業祝金条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法等の一部改正に伴いそれぞれ条例改正をお願いするものであります。 次に、議案第１８号でありますが、茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第１９号は、市内の観光業者に対し、観光施設を新築または増改築した場合に、固定資産税相当額を補助することにより、観光振興を図るため、また商業の振興を目的として商業に係る補助を見直すため、茅野市中小企業振興条例につきまして全部改正をお願いするものであります。 また議案第２０号は、市議会議員の審議会等への参画見直しに伴い、委員構成を変更するため、茅野市消防委員会条例の一部を改正する条例についてお願いをするものであります。 次に、予算案件であります。全部で１６件であります。 内訳は、補正予算案件が４件、新年度予算案件が一般会計、特別会計、企業会計、財産区会計の全部で１２件であります。 補正予算予算案件につきましては、議案第２１号から議案第２４号まで、一般会計、国民健康保険特別会計、寿和寮特別会計及び土地区画整理事業特別会計の補正予算になります。 この補正予算の主なものとしましては、議案第２１号の平成１８年度茅野市一般会計補正予算（第４号）についてであります。今回の補正額は、５,２５６万６,０００円を減額して、歳入歳出予算の総額を２１０億９,７１４万８,０００円とするものであり、あわせて繰越明許費と地方債の補正をそれぞれお願いすることになります。 今回の予算の補正に当たりましては、決算におきましておおむね８００万円以上の事業費の減が生じる見込みのあるものを整理をさせていただいてあります。合計で約４億８,０００万円の減額補正をいたしました。また、市税収入を２億５,０００万円増額補正すること等により、歳入として当初予算で計上していました基金の取り崩し額７億１,０００万円でありましたがこれを３億円とし、４億１,０００万円減額補正をしてございます。 次に、歳出のうち大きな額のものとしましては、公債費で長期債を繰上償還するため、償還元金３億円を計上させていただいています。このほか歳出の補正の主なものとしましては、総務費では土地開発公社に対する旭ヶ丘住宅団地譲渡損失補てん等の補正であります。 民生費では、身体障害者福祉費、知的障害者福祉費、福祉医療給付費、介護保険関連費の補正減であります。これらは施設入所者や対象者が、当初見込みより少なかったこと、新予防給付ケアプラン作成事業費で委託件数の減等によることが原因であります。また、児童福祉費、生活保護総務費も対象者が当初見込みより少なかったことにより減になっております。 衛生費では、予防費の老人保健事業費で各種検診等の減と清掃費で、諏訪南行政事務組合ごみ処理事業特別会計への負担金の減であります。 土木費では、建設関連対策費の県施行工事負担金の減、土地区画整理事業の繰出金の減等の補正をお願いすることになります。 消防費では、消防団員退職報償金の減、教育費では小学校施設整備事業費で、豊平、玉川、北山、宮川小学校の耐震補強工事の補正増をお願いをいたします。 災害復旧費の農林施設災害復旧費につきましては、補助事業での工事費の減額と単独事業が補助対象事業として認められたための組み替えによる増減の補正をさせていただいています。 また、繰越明許費として、ちの保育園建設事業費、市単土地改良事業費、運輸関係対策事業費、地方道路交付金事業費１級１７号、茅野駅東口整備事業費、小学校施設整備事業費、林業施設現年補助災害復旧事業費、農業施設現年単独災害復旧事業費、林業施設現年単独災害復旧事業費につきましてそれぞれお願いをするものであります。 地方債の補正につきましては、追加１４件、変更１２件、廃止２件をお願いをいたします。 次に、新年度予算関係の議案であります。議案第２５号、平成１９年度茅野市一般会計予算につきましては、前段で触れさせていただきましたので省略をさせていただきます。 また、この一般会計のほか、議案第２６号から議案第３６号までの特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、財産区特別会計を合わせた茅野市の全会計の予算の総額は、３７１億７,４８１万３,０００円であります。昨年度の当初予算と比べ４.４％、１５億６,３５５万１,０００円の増となります。 次に、諮問案件でありますが、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてお願いをするものであります。 以上、議案の概要について御説明を申し上げました。 なお、最後になりましたが、この３期１２年間、市議会議員の皆様からは絶大なる御支援、御協力を賜り、また市民の皆様を初め各方面の力強い御支援をいただき任務を全うしつつありますことに深く感謝を申し上げ、３月定例会開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案一括上程－－提案理由の説明
△議案第１号 市道路線の認定について～
△議案第２４号 平成１８年度茅野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
○議長（伊藤公夫） 日程第４、議案第１号、市道路線の認定についてから、議案第２４号、平成１８年度茅野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてまでの２４議案を、一括議題といたします。 順次説明を求めます。 都市建設部長。 議案第１号をお願いいたします。 （都市建設部長 品川博和 登壇）
◎都市建設部長（品川博和） 議案第１号、市道路線の認定についてお願いをいたします。 道路法第８条第２項の規定によりまして、次の市道路線の認定をお願いするものでございます。 路線名がブロック番号が１、路線番号が２３７１、起点が米沢６９２２－１０番地先、終点が米沢６９２１－５番地先、延長が９７.０メートル、幅員が６.０から１３.１メートルの認定をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。 位置図でございます。場所につきましては、位置図に赤く塗ってございますが、塩沢区にあります米沢温泉塩壺の湯の北側で、準用河川藤原川の左岸沿いでございます。 次のページをお願いいたします。 市道路線認定図でございます。この認定図の赤く塗った路線でございます。 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 市民環境部長。 議案第２号をお願いいたします。 （市民環境部長 宮坂耕一 登壇）
◎市民環境部長（宮坂耕一） それではお願いをいたしたいと思います。 議案第２号、茅野市の特定の事務の郵便局における取扱いについてでございます。 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第２条の規定によりまして、別紙の規約により市内の郵便局において証明書等の交付等に係る事務を取り扱うこととするものでございます。 裏面の提案理由でございますが、市内の郵便局において実施してきました証明書等の交付等に係る事務を引き続き取り扱うため、本案を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 平成１４年の４月１日から住民票などの各種証明書の交付事務を、規約によりまして市内の郵便局１０局に委託をしまして取り扱っております。現行の規約による取扱期間が、平成１９年３月３１日をもって満了となります。現行の規約では、各郵便局ごとに規約を定めておりますが、平成１８年２月６日の日本郵政公社権限規定の改正によりまして、地方公共団体事務に係る権限を有するものが、従来の郵便局長から日本郵政公社支社長に変更となったため、取り扱い郵便局を別表に定めまして規約を一本化し、新たに取り交わすものでございます。 それでは、次ページの茅野市の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する規約について御説明をさせていただきます。 第１条、事務の範囲及び取り扱う郵便局の名称でございますが、郵便局の名称を日本郵政公社信越支社受持区域内の別表に定める郵便局としまして、規約を一本化するものでございます。 事務の範囲につきましては、１号から４号に定めてございます。今回の規約につきまして、プライバシーの保護を徹底するという観点から、郵便局で請求を行うことのできるものの範囲、括弧書きになっておりますが、この部分を現行の規約に追記して定められております。 第２条につきましては、取扱方法、第３条につきましては、取扱いに関する経費、第４条につきましては、取扱期間を平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの１年間とするものでございます。１年とした理由でございますが、御承知のとおり現在の日本郵政公社は、平成１９年１０月１日から郵政民営化法の施行によりまして、持株会社でございます日本郵政株式会社と四つの事業会社に民営化、分社化されることになります。郵政民営化以降も郵便局株式会社におきまして、これまでと同様に証明書交付事務を取り扱うことができることになります。特定事務取扱法の改正の施行日であります、平成１９年１０月１日以降の経過措置としまして、施行日から６カ月間は現行規約により同事務を取り扱うことができることとされたことから、取扱期間を経過措置期間の最終日であります、平成２０年３月３１日までの１年間とするものでございます。 第５条、取扱時間でございますが、住民への周知を徹底する必要があるということから、郵便局での取扱時間を新たに追加してございます。 第６条につきましては、連絡会議、第７条につきましては、協定について定めてございます。 附則としまして、この規約は、平成１９年４月１日から施行するものでございます。 なお、資料としまして、根拠法令でございます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律を添付してございますので、参考にごらんいただければと思います。 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 企画総務部長。 議案第３号から議案第１５号までの１３議案をお願いいたします。 （企画総務部長 立石良忠 登壇）
◎企画総務部長（立石良忠） それでは、議案第３号をお願いいたします。 議案第３号、諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。 地方自治法第２９１条の３の規定によりまして、諏訪広域連合規約を別紙のとおり変更するものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、諏訪広域連合において諏訪地区小児夜間急病センターの設置、管理及び運営に関する事務を実施するため、並びに地方自治法の一部改正に伴いまして関係規定を整備するため、本案を提案するものであります。 本文をごらんいただきたいと思いますが、第４条、これは広域連合の処理する事務でございますが、６号として新たに諏訪地区小児夜間急病センターの設置、管理及び運営に関する事務を加え、以下１号ずつ繰り下げるものであります。 第５条は、広域計画の項目でございますが、６号として小児夜間急病センターに関することを加えるものであります。 以下、地方自治法の一部改正に伴う改正でございますが、第１１条は、執行機関の組織の規定でございます。収入役にかえ会計管理者を置くものであります。 第１２条第４項は、収入役の選任の方法を規定してございますが、会計管理者は広域連合長が関係市町村の関係管理者の中から任命するに改めるものであります。 第１３条第２項は、収入役の任期を定めてございますが、削除するものであります。 第１４条、これは補助職員の規定でございますが、「吏員その他の職員」を「職員」に一本化し改めるものであります。 別表に、これは負担割合を定めてございますが、６項として、小児夜間急病センターの事務の負担割合を定めるものであります。 附則といたしまして、この規約は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は経過措置でございまして、この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとするものであります。 なお、資料といたしまして、「諏訪広域連合規約」新旧対照表を添付してございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第３号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第４号をお願いいたします。 議案第４号、諏訪中央病院組合規約の一部変更についてでございます。 地方自治法第２８６条第１項の規定によりまして、諏訪中央病院組合規約を別紙のとおり変更するものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴う組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものであります。 規約の本文でございますが、組合の執行機関の規定でございまして、第９条中「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。 第１０条中「茅野市助役」を「茅野市副市長」に、「収入役は茅野市収入役」を「会計管理者は茅野市会計管理者」に、「あてる」を漢字の「充てる」に改めるものであります。 第１２条中「この組合に吏員」を「第９条に定める者のほか、この組合に職員」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項で、この規約は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、収入役の経過措置でございます。 以上が議案第４号でございます。御審議をよろしくお願いをいたします。 次に、議案第５号をお願いいたします。 議案第５号、諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更についてお願いをいたします。 地方自治法の規定により、諏訪市・茅野市衛生施設組合規約を別紙のとおり変更するものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものであります。 規約の本文でございますが、第７条第１項中「収入役をおく」を「会計管理者を置く」に改め、「諏訪市助役」を「諏訪市副市長」に、「収入役は諏訪市収入役」を「会計管理者は諏訪市会計管理者」に、「あてる」を漢字の「充てる」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、施行期日でございまして、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置でございます。 以上が議案第５号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第６号をお願いいたします。 諏訪南行政事務組合規約の一部変更についてでございまして、自治法の規定によりまして諏訪南行政事務組合規約を別紙のとおり変更するものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴う組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものであります。 規約の本文でございますが、第８条、これは組合の執行機関の規定でございますが、「および収入役」を「及び会計管理者」に、「あてる」を漢字の「充てる」に、「および茅野市助役」を「及び茅野市副市長」に、「収入役は、茅野市収入役」を「会計管理者は、茅野市会計管理者」に改めるものであります。 第９条は、組合長等の任期の規定でございますが、「、副組合長および収入役」を「及び副組合長」に、「ならびに茅野市助役および収入役」を「及び茅野市副市長」に改めるものであります。 第１１条は、これは補助職員の規定でございまして、「この組合に、吏員及びその他の職員」を「第８条第１項に定める者のほか、この組合に職員」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置でございます。 以上が議案第６号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第７号をお願いいたします。 白樺湖下水道組合規約の一部変更についてでございます。 地方自治法の規定によりまして、白樺湖下水道組合規約を別紙のとおり変更するものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴いまして、組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものであります。 規約の本文でございますが、第７条は、組合の執行機関の規定でございます。「収入役」を「会計管理者」に、「茅野市助役」を「茅野市副市長」に、「収入役は茅野市収入役」を「会計管理者は茅野市会計管理者」に、あてる」を漢字の「充てる」に改めるものであります。 第９条は、補助職員の規定でございますが、「この組合に吏員その他の職員」を「第７条第１項に定める者のほか、この組合に職員」に改めるものであります。 附則でございますが、第１項は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置でございます。 以上が議案第７号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第８号をお願いいたします。 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更についてでございます。 地方自治法の規定により、長野県民交通災害規約を別紙のとおり変更するものであります。 裏面の提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものでございます。 規約の本文でございますが、第７条は、組合長、副組合長及び収入役の規定でございますが、見出し及び第１項中「収入役」を「会計管理者」に改め、第３項を会計管理者は組合長が任命する。第４項を、組合長及び副組合長の任期は、２年とするに改めるものであります。 第９条中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。 附則といたしまして、施行期日、経過措置を規定してございます。 以上が議案第８号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第９号をお願いいたします。 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更についてでございます。 自治法の規定によりまして、長野県市町村自治振興組合規約を別紙のとおり変更するものであります。 裏面の提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、組合執行機関の職名変更等のため、本案を提案するものであります。 規約の本文でございますが、第６条第２項第４号を削る。これは収入役となったとき、組合議員の職を失う旨の規定を削除するものであります。 第７条第６項中「吏員」を「職員」に改め、第８条の収入役の規定を削除し、第９条の「吏員その他の職員」を「職員」に改め、第４項として、組合に会計管理者を置き、管理者が職員のうちからこれを任命するを加え、以下１条ずつ繰り上げるものであります。 附則といたしまして、この規約は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 この規約に収入役の経過措置がございませんが、任期が３月末で満了となるため経過措置はございません。 以上が議案第９号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第１０号をお願いいたします。 茅野市副市長の定数を定める条例について別紙のとおり定めるものでございます。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部が改正され、平成１８年６月７日に公布されたことにより、平成１９年４月１日から現在の助役制度から副市長制度に移行することに伴いまして、地方自治法の規定に基づきまして副市長の定数を定めるため、本条例を提案するものであります。 地方自治法第１６１条は、従来市町村に助役１人を置くことが原則とされていましたが、改正後の地方自治法第１６１条第２項では、副市町村長の定数は条例で定めることとされました。 条例本文をごらんいただきたいと思いますが、茅野市副市長の定数を定める条例でございます。 地方自治法第１６１条第２項の規定に基づき、副市長の定数は１人とするものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 以上が議案第１０号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第１１号をお願いいたします。 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について別紙のとおり定めるものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴いまして、関係条例の規定を整備するため、本条例を提案するものであります。 自治法改正による改正につきましては、「助役」を「副市長」にかえ、収入役制度廃止に伴う収入役に係る事項の整備、「吏員その他の職員」を「職員」に統一するものでありまして、この条例で１０本の条例改正をお願いしてございます。改正理由が同じでございますので、１本の条例にまとめさせていただいて提案するものであります。 また、企業職員の定数変更に合わせまして、各部局の職員定数を改めるものであります。 条例本文をごらんいただきたいと思いますが、第１条は、茅野市名誉市民条例の一部改正でございます。 第７条第２項は、選考委員会の委員の規定でございますが、「茅野市助役」を「茅野市副市長」に改めるものであります。 第２条は、茅野市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございまして、第２条に所掌事務の規定でございますけれども、「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものであります。 第３条は、茅野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございまして、第１５条、これは調査の規定でございますけれども、「市吏員をして」を「市職員に」に改めるものであります。 次に、第４条でございますが、茅野市金銭物品等の寄附募集に関する条例の一部改正でございまして、第９条、これは帳簿書類の提出及び調査の規定でございますが、「当該吏員をして」を「当該職員に」、「当該吏員」を「当該職員」に改めるものでございます。 第５条、茅野市職員定数条例の一部改正でございまして、第２条の職員の定数を次のとおりとするものであります。 吏員その他の職員の区分を、職員を統一させていただき、下水道課職員を公営企業の職員に加えさせていただきました。改正前の職員数が合計６５５人を、平成１９年４月１日に予定する職員５８８名に変更するものであります。この５８８名の職員には、消防職員が６４名、それから選管公平委員会の職員が１名増ということで含まれておりますので、差し引きしますと５２３名ということになります。 第６条でございますが、茅野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正でございます。 附則第５条は、三役の給料月額の減額措置の規定でございますが、「、助役」を「及び副市長」に改め、「及び収入役において当該給料月額の１００分の６」を削るものであります。 別表第１中、「助役、収入役」を「副市長」に改めるものであります。 第７条は、茅野市特別職の職員及び教育長の旅費又は費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、別表中「助役、収入役」を「副市長」に改めるものであります。 第８条は、地方自治法等の規定により、出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正でございまして、地方自治法の改正に伴う項ずれを改めるものであります。 第９条は、茅野市税条例の一部改正でございまして、第２条、用語の規定でございますけれども、「市吏員」を「市職員」に改めるものであります。 第１０条は、茅野市災害対策本部及び茅野市地震災害警戒本部に関する条例の一部改正でございまして、第２条第３項は、副本部長の規定でございますけれども、「助役、収入役」を「副本部長」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、施行期日でございますが、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 附則第２項と４項から６項までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律附則第３条の収入役に関する経過措置に基づく経過措置でございます。 第３項につきましては、同じく改正法の附則第２条の助役に関する経過措置に基づく経過措置でございます。 以上が議案第１１号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第１２号をお願いいたします。 茅野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。別紙のとおり定めるものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴いまして、関係規定を整備するため及び特別職の退職手当の算出基礎となる勤続月数の計算方法を改めるため、本条例を提案するものであります。 条例本文をごらんいただきたいと思いますが、第２条は、適用範囲を定める規定でありますが、「助役、収入役」を「副市長」に改めるものであります。 第３条は、退職手当の額の規定でございますが、任期満了及び退職と続きまして、「又は死亡した日」の次に、「（以下「退職日等」という。）」を加えまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」の項を削除するものであります。 同条第２項を次のように改め、第３項を削り新たに第２項として、勤続月数を規定し、就任した日から起算して毎月これに相当する日の前日までを１月とした退職日等までの合計月数とするものであります。 この改正によりまして、就任から退職するまでの計算が、１期４年は４８カ月の勤務月数となります。 附則でございますが、第１項として、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項につきましては、副市長として選任されたものとみなされる者の経過措置。 第３項は、収入役の経過措置であります。 以上が議案第１２号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第１３号をお願いいたします。 茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。別紙のとおり定めるものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、人事院勧告に伴いまして、平成１９年４月１日施行される国家公務員の給与等に準じた条例改正を行うため、本条例を提案するものであります。 改正条例の本文でございますが、第１４条、これは扶養手当の額の規定でございますが、「のうち２人まで」を削り、「それぞれ」を「１人につき」に改め、「、その他の扶養親族については１人につき５,０００円」を削るものであります。 これは、扶養親族としての子、父母等について、原則一律１人につき６,０００円とするものであります。 第２４条の２につきましては、管理職員特別勤務手当の規定でございますが、「８,０００円」を「８,５００円」に改めるものであります。 第２５条の２は、管理職手当の額の規定でございますが、「者の給料月額に１００分の１４」を「職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額に１００分の１７.５」に改め、「割合を乗じて得た」を削り、この範囲内で市長が定める額とするものであります。 これは、国に準じて管理職手当を定まった額、いわゆる定額化とするための限度額を改正するものでございます。 附則でございますが、第１項、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、平成２３年３月３１日までの間における管理職手当に関する経過措置でございまして、いわゆる現給保障されている職員は、その額を基礎額とするものであります。 第３項として、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものであります。 以上が議案第１３号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 議案第１４号をお願いいたします。 茅野市組織条例の一部を改正する条例についてでございます。別紙のとおり定めるものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、平成１９年度から運輸に関する事務を企画総務部で総括的に分掌するため、本条例を提案するものであります。 若干補足説明をさせていただきますが、路線バス、福祉バス、ＪＲなどの公共交通について、市民の足の確保という観点から、総合的に所管調整するため、企画総務部の分掌とするものであります。 条例の本文でございますが、茅野市組織条例の一部を次のように改正するものでありまして、第３条、部の分掌事務でございますけれども、１号、企画総務部にコとして運輸に関することを加えます。で、４号の産業経済部から削除するものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 以上が議案第１４号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第１５号をお願いいたします。 茅野市国民保護対策本部及び茅野市緊急対処事態対策本部条例について、別紙のとおり定めるものであります。 めくっていただきまして、提案理由でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、茅野市国民保護対策本部及び茅野市緊急対処事態対策本部を設置するに当たり必要な事項を定めるため、本条例を提案します。 条例の本文をごらんいただきたいと思いますが、第１条は、趣旨でございます。この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律。これは略して国民保護法でございますけれども、第３１条、条例への委任規定で、第１８３条は緊急対処事態において準用する場合を含むものでありますが、この３１条の委任規定に基づきまして、茅野市国民保護対策本部及び茅野市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。 国民保護対策本部の設置等に関しましては規定されておりまして、それ以外の必要な事項についてこの条例の定めるものであります。国民保護法では、第２７条で、市町村対策本部の設置及び所掌事務について、第２８条では、対策本部の組織で対策本部長は、市町村長をもって充て、副本部長、本部員を置くことについて定めてございます。第２９条では、本部長の権限、第３０条では、対策本部の廃止について定めてございます。 条例に戻っていただきまして、第２条で、組織でございますが、第１項は、本部長は、国民保護対策本部の事務を総括する。 ２項は、副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。 ３項は、本部員は本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。 ４項は、対策本部に必要な職員を置く。 ５項は、前項の職員は市長が任命する旨の規定であります。 第３条は、会議の規定でありまして、国民保護対策本部会議の招集、出席者に対する意見を求めることができる規定であります。 第４条は、国民保護対策本部に部を置くことができる規定であります。 第５条は、現地対策本部の設置。 第６条は、委任の規定であります。 第７条は、第２条から前条までの規定は、茅野市緊急対処事態対策本部について準用するものであります。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 以上が議案第１５号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） ここで３時１０分まで休憩といたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（伊藤公夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き議案説明を行います。 教育次長。 議案第１６号をお願いいたします。 （教育次長 金子 強 登壇）
◎教育次長（金子強） 議案第１６号、茅野市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例についてでございます。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、学校教育法等の一部改正に伴いまして、障害のある児童生徒への教育を特殊教育から特別支援教育へと改められるため、本条例を提案するものでございます。 それでは、次のページをごらんいただきたいと思いますが、本文でございます。 第３条第２項は、就学指導委員会を組織する委員について定めている条項でございますが、その第４号の「特殊教育担当者」を「特別支援教育担当者」という用語にかえるものでございます。 附則といたしましては、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 健康福祉部長。 議案第１７号及び１８号をお願いいたします。 （健康福祉部長 北原邦俊 登壇）
◎健康福祉部長（北原邦俊） それではお願いをいたします。 議案第１７号、茅野市ひとり親家庭等児童入学・卒業祝金条例の一部を改正する条例についてをお願いをいたします。 裏面をお願いをいたします。 提案理由でありますが、学校教育法等の一部改正に伴い、従来の盲学校、ろう聾学校、養護学校の区分を廃止し、障害種別を超えた特別支援学校に一本化されるため、本条例を提案するものであります。 次のページをお願いをいたします。 茅野市ひとり親家庭等児童入学・卒業祝金条例の一部を改正する条例を次のように改正するものであります。 第２条第２号及び第３号中「並びに盲学校、ろう聾学校及び養護学校」を「及び特別支援学校」に改めるものであります。 第３条第１項中の表中「盲学校、ろう聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。 附則としまして、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。よろしく御審議をお願いをいたします。 次に、議案第１８号、茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお願いをいたします。 裏面をお願いをいたします。 提案理由でありますが、国民健康保険税の税率を改正するため、本条例を提案するものであります。 次ページをお願いをいたします。 茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、去る２月８日に茅野市国民健康保険運営協議会から、平成１９年度の茅野市国民健康保険税につきまして答申をいただきました。この中には税制改革によりまして賦課限度額が現行の５３万から５６万に改正されるのを含めまして、医療費につきましては据え置き、介護分につきましては１人当たり４.３％のアップの答申をいただきました。 それでは、条例の内容につきまして説明をさせていただきます。 第２条第２項中「５３万円」を「５６万円」に改めるものであります。 第６条中の「１００分の１.５」を「１０分の１.６」に改めるのは、所得割であります。 第７条の２中「６,０００円」を「６,３００円」に改めるのは、被保険者の均等割であります。 第７条の３中「４,８００円」を「５,２００円」に改めるのは、世帯別の平等割であります。 次に、１３条でありますが、１３条は国民健康保険税の減額の規定であります。その中でそれぞれ均等割、平等割につきましては、ごらんのとおり減額規定を定めていきたいものでございます。 附則といたしまして施行期日は、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものであります。 ２項といたしまして、適用区分につきましては、改正後の茅野市国民健康保険税条例の規定は、平成１９年以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成１８年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上でございます。よろしく御審議をお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 産業経済部長。 議案第１９号をお願いいたします。 （産業経済部長 矢嶋秀一 登壇）
◎産業経済部長（矢嶋秀一） それでは、議案第１９号、茅野市中小企業振興条例についてをお願いいたします。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、観光振興を図るため、市内の観光業者に対し観光施設を新築又は増改築した場合に固定資産税相当額を補助する制度を創設し、商業振興を目的とした新たな補助を加えるとともに、現行の茅野市中小企業振興条例の全面的な見直しを行うため、本条例を提案するものでございます。 次ページの本文をお願いいたします。 茅野市中小企業振興条例の全部を改正するものであります。 第１条で、目的でございます。 この条例は、商工業者及び観光業者の育成並びに工場の立地誘導の促進に必要な助成措置を講ずるとともに、中小企業等への融資のあっせんを行うことにより、もって中小企業の振興を図ることを目的とする。 第２条、定義でございますが、この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるということであります。 第１号の中小企業者から次ページの第１４号、金融機関まで用語の意義を説明してあります。ごらんいただきたいと思います。 それから、第３条、補助金の交付でございますが、市長は、中小企業又は中小企業団体（以下「中小企業者等」という。）が行う次に掲げる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付することができる。ただし、市税滞納者及び市税未申告者を除くということでございます。 １号、高度化事業から９号の指定施設設置事業までの九つの事業がございます。この中で４号、空き店舗活用事業、５号の既存老朽化物件取壊事業、８号の観光施設設置事業が新たな補助事業でございます。 第４条、補助対象事業でございますが、前条各号に掲げる事業の補助対象事業は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとするということでございまして、新しいものだけを説明させていただきます。 ４号、空き店舗活用事業は、中心市街地活性化区域内の商店街において、中小企業団体が空き店舗を活用し、規則で定めるコミュニティ施設を設置する事業及び中小企業者が空き店舗で小売業又はサービス業を営むために新たに出店する事業であって、当該施設の整備に係る費用が２００万円以上のものをいう。 第５号ですが、既存老朽化物件取壊事業は、中心市街地活性化区域内の商店街において、新規参入を促進するために中小企業者が老朽化した空き店舗を取り壊す事業をいうということでございます。 次ページをお願いいたします。 ８号、観光施設設置事業は、観光施設を新築し、又は増改築する事業であって、次に掲げる基準を満たすものをいう。 アで、新築の場合です。投下固定資産総額が５,０００万円以上であること。 イ、増改築の場合、現有固定資産評価額に対し、増改築分の固定資産評価額の増加率が３０％以上であること。 第５条で、補助対象施設等でございますが、第３条に規定する補助金の交付対象となる施設、経費、補助期間、補助率及び補助限度額は、規則で定めるということでございます。 第６条は、あっせん及び協力。 第７条、融資のあっせん。 第８条、保証料及び利子の補助。 第９条、指導及び助言。 次ページをお願いいたします。 第１０条、補助金の取消し等。 第１１条、審議会。 第１２条、委任でございます。 附則といたしまして、施行期日でありますが、第１項で、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものでございます。 経過措置でございますが、第２項で、この条例の施行の際、現に補助又は制度融資を受けている者については、なお従前の例による。 第３項で、第４条第８号イの規定にかかわらず、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に観光施設を増改築した場合の現有固定資産評価額に対する増加分の固定資産評価額の増加率は、１０％以上とする。 第４項で、この条例の施行の際改正前の茅野市中小企業振興条例第１０条の規定により委嘱された委員は、改正後の茅野市中小企業振興条例第１１条の規定により委嘱をされた委員とみなす。この場合、委員の任期は平成２０年３月３１日までとするというものでございます。 資料といたしまして、次のページから補助対象経費等ということで、商業・指定施設関係、それから工場、観光施設関係の資料を添付してありますのでごらんいただきたいと思います。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 消防署長。 議案第２０号をお願いいたします。 （消防署長 牛山純緒 登壇）
◎消防署長（牛山純緒） それでは、議案第２０号をお願いいたします。 茅野市消防委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお開きください。 提案理由でございます。市議会議員の審議会等への参画見直しに伴い、茅野市消防委員会の委員の構成を変更するため、本条例を提案するものでございます。 次のページで本文ですが、茅野市消防委員会条例の一部を次のように改正するものでございます。 第３条第２項第１号中「３人」を「２人」に改め、同項第３号中「５人」を「６人」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成１９年４月３０日から施行するものでございます。 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 企画総務部長。 議案第２１号から、議案第２４号までの４議案をお願いいたします。 （企画総務部長 立石良忠 登壇）
◎企画総務部長（立石良忠） それでは、議案第２１号をお願いいたします。 平成１８年度茅野市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。 １ページをお願いいたします。 第１条といたしまして、歳入歳出それぞれ５,２５６万６,０００円を減額いたしまして、歳入歳出それぞれの総額を２１０億９,７１４万８,０００円とするものであります。 第２条で、繰越明許費。 第３条で、地方債の追加、変更、廃止をお願いしてございます。 このたびの補正につきましては、入札差金、事業規模の縮小による事業費の減、施設入所者対象者の減、事業着手ができなかった事業などおおむね８,０００万円以上の事業費減が予想される事業につきまして整理をさせていただきまして、４億７,５８３万６,０００円の補正減をお願いするものであります。 また、通常の３月の事業費補正も一緒に補正予算（第４号）としてお願いしてございます。 ４ページの歳出をお願いをいたします。 ２款の総務費でございますが、３,１２９万４,０００円の増をお願いするものであります。内容でございますが、財産管理費といたしまして、公有財産購入費で５１０万１,０００円をお願いしてございます。ベルビアＣＨＵＫＯらんどの共有床を買い取り申し出により取得するものであります。面積は土地で４.５８坪、建物で１１.９３坪相当でございます。 企画費の土地開発公社への補助金でございますが、旭ヶ丘住宅団地の４区画の分譲によりまして譲渡損失が生じましたので、既定予算との差額２,８６０万円を計上いたしました。 農業委員会選挙費で９１８万７,０００円の減であります。 次に、３款民生費でございますが、２億２,１３２万円の減額をお願いしてございます。内容でございますが、社会福祉費の社会福祉総務費で国保特別会計繰出金で２,２９８万６,０００円の増であります。内容は、介護納付金補てん金が１,２２８万円、調整交付金返還金が１,０７０万６,０００円であります。寿和寮特別会計繰出金でありますが、２,９０４万円の減であります。これは、介護サービス収入の増、生活経費の減によるものであります。 身体障害者福祉費で４,６２４万４,０００円の減であります。対象人員、施設入所者、サービス利用が当初見込みより少なかったことによるものであります。居宅生活支援費につきましては、施設報酬単価が減額となりました。知的障害者福祉費の施設入所者の減により３,９００万円の補正減をお願いしてございます。 福祉療養給付費でございますが、老年者の該当者、乳幼児の受診件数が当初見込みより少なかったため、１,６２３万円の減であります。介護保険関連費で、新予防給付ケアプラン作成事業費で１,８０１万２,０００円の減でございます。単価、委託件数の減によるものであります。児童福祉費では、保育所運営費で１,８０１万２,０００円の減であります。これは臨時職員の配置人員の減、調理員の配置数の減によるものであります。児童手当費で２,８８９万５,０００円の減でありますが、対象者数が見込みより少なかったことによるものであります。 ちの保育園建設事業費で、入札差金９８６万９,０００円の減であります。生活保護費の扶助費でございますが、３,９４２万９,０００円の減であります。当初見込みより対象者数が減少したためであります。 次に、４款衛生費でございますが、３,３０８万６,０００円の減をお願いしてございます。保健衛生総務費で、諏訪中央病院組合負担金５００万円を計上いたしました。これは国保総合保険、施設保健事業運営費加算金でございます。 予防費の老人保健事業費で各種検診等の委託料でございますが、１,１００万円の減であります。受診者の減によるものでございます。 次に、清掃費でございますが、諏訪南行政事務組合ごみ処理事業特別会計と、灰溶融事業特別会計への負担金２,７０８万６,０００円の減であります。決算に伴う負担金の精算によるものであります。 次に、５款農林水産業費でございますが、６０５万３,０００円の減でございます。内容でございますが、農業振興費で農地流動化助成金交付事業、担い手育成助成金交付事業として２９９万１,０００円を計上いたしました。 ほ場整備事業費で、豊平地区でございますが、県事業費の減額により９０４万４,０００円の減であります。 次に、７款土木費でございますが、４,３３８万２,０００円の減であります。主な内容でございますが、建設関連対策費の県施行工事負担金１,６００万円の減につきましては、起債事業等への振りかえにより市負担の減によるものであります。 次に、都市計画費で２,７３８万２,０００円の減であります。これは、土地区画整理事業への繰出金の減、公園景観事業費の民間集合看板設置撤去工事等の入札差金、茅野駅西口整備事業費の一部先送りするための減であります。 次に、８款消防費でございますが、１,０９４万円の減であります。これは、非常備消防費で消防団員退職報償金が見込みより少なくなったことによるものであります。 次に、９款教育費でございますが、２３９万１,０００円の減であります。主な内容は、小学校施設整備事業費で、豊平、玉川、北山、宮川小学校耐震補強工事で４,２４０万円を計上いたしました。当初平成１９年度実施で計画しておりましたが、本年度国の補正予算の補助対象事業となりましたので計上したものであります。 次に、中学校費で長峰中学校建設地質調査で１,２８２万円の減であります。これは、実施期間の変更によるものであります。 社会教育費の総合博物館費で、空調機器等改修工事で９４９万１,０００円の減、考古館の委託料で８００万円の減、保健体育費の総合体育館改修工事で８００万円の減、これはいずれも入札差金によるものであります。 次に、１０款災害復旧費の農林施設災害復旧費につきましては、６,６６８万８,０００円の減であります。これは工事費の減額と単独事業が補助事業として認められたための組み替えによる増減の補正でございます。 次に、１１款公債費でありますが、３億円の増であります。長期債償還元金として繰り上げ償還するものであります。 以上が歳出の主なものであります。 次に、２ページをお願いいたします。 歳入について説明をさせていただきます。 １款市税の市民税で２億５,０００万円の増で８７億５,０００万円。 １１款地方交付税で４３０万４,０００円の増で３６億１,６２６万５,０００円。 １３款分担金及び負担金で４３６万円の減。 １５款国庫支出金４,５３３万９,０００円の減。 １６款県支出金１,８６５万９,０００円の減。 １７款財産収入で６７８万円の増。 １９款繰入金で４億１,３５８万円の減であります。 当初減債基金、公共整備基金から７億１,０００万円の取り崩しを予定しておりましたが、３億円としたのが主な理由であります。 諸収入で６９３万８,０００円の増、市債で１億６,１３０万円の増で１３億２,１６０万円とするものであります。 以上が歳入でございます。 次に、６ページをお願いいたします。 第２表で繰越明許費９件をお願いしてございます。ちの保育園建設事業費で７,０３０万円であります。工事出来高が当初予定を見込めないためであります。 市単土地改良事業で、水路工２カ所２１０万円でございますが、２次製品のメーカーからの納入のおくれによるものであります。 次に、運輸関係対策事業費で、青柳トイレ改修工事で１,３７０万円でございますが、ＪＲとの協議に手間取り工事着手がおくれたものであります。 次に、地方道路交付金事業費、１級１７号線でございますが、設計協議に時間を要し用地買収のおくれによるものであります。 次に、都市計画費の茅野駅西口整備事業で７,０９０万円でございますが、地区計画策定のおくれにより、移転、取り壊し費用を繰り越すものであります。 次に、小学校施設整備事業費でございますが、４,３８０万円でございますが、今回補正をお願いいたしました４小学校の体育館耐震補強工事でございます。 農林施設災害復旧費で３件６,４７０万円をお願いしてございますが、積雪による資材搬入路の通行どめ、大型建設機械の投入ができない等の理由のため繰り越しをお願いするものであります。 ７ページから第３表、地方債の補正をお願いしてございます。追加で１４件をお願いしてございます。 ９ページから１０ページにかけまして地方債の変更を１２件、廃止２件をお願いしてございます。ごらんをいただきたいと思います。 予算書の末尾、４１ページから給与費明細書を掲げてございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第２１号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 私が冒頭の中で、今回不用額について整理をさせていただき、８,０００万円以上の不用額が生じる場合に補正減をさせていただくというふうに説明申し上げましたが、８００万円以上の事業費減が予想される事業について補正対応をさせていただいたということで御訂正をお願いいたします。 次に、議案第２２号をお願いいたします。 議案第２２号、平成１８年度茅野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございます。 １ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出それぞれ８,５５０万１,０００円を追加いたしまして、４４億５,０５５万３,０００円とするものであります。 ２ページの下段の歳出をごらんください。 ９款諸支出金で８,５５０万１,０００円でございまして、内訳でございますが償還金利子及び割引料で２,２９０万円を計上いたしました。一般被保険者療養給付費の負担金超過に伴う返還金が１,３６９万４,０００円、退職被保険者等療養給付費交付金返還金が１５０万円の減であります。 次に、調整交付金返還金で１,０７０万６,０００円を計上したものでございますが、地域における包括的な保健医療推進モデル事業の返還金であります。 次に、繰出金でございますが、直診施設勘定繰出金で、諏訪中央病院組合繰出金で５,７６０万１,０００円でございます。この中には保健事業貢献分特別調整交付金特別事情分４,８００万円が含まれております。一般会計繰出金として５００万円でございますが、これは国民健康保険総合保険、施設介護保険事業運営分であります。 上段の歳入つきましては、３款国庫支出で１,４６０万１,０００円。 ８款繰入金で２,２９８万６,０００円でございまして、一般会計からの繰入金であります。 ９款繰越金として４,７９１万４,０００円でございます。 以上が議案第２２号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２３号をお願いいたします。 平成１８年度茅野市寿和寮特別会計補正予算（第３号）でございます。 １ページをお願いいたします。 第１条といたしまして、歳入歳出それぞれ１,５９７万６,０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億１,７１０万４,０００円とするものであります。 初めに２ページ下段の歳出をお願いいたします。 １款民生費の社会福祉費の老人福祉費で１,５９７万６,０００円の減でございます。一般事務経費の委託料で４００万円の減であります。これはニチイ学館介護派遣職員の契約人員の変更によるものであります。 次に、生活経費でありますが、１,１９７万６,０００円の減であります。初年度であったため概算で見積りをいたしましたが、燃料費、光熱水費、下水道使用料が減少したため補正をお願いするものであります。 次に、同じページの上段の歳入でございますが、１款分担金及び負担金で３４３万１,０００円の増であります。施設入所者の増、介護加算認定によるものであります。 ４款繰入金で２,９０４万円の減であります。これは一般会計からの繰入金であります。 ７款サービス収入の介護給付費収入で９６３万３,０００円の増であります。これは特定施設入所者生活保護費収入の増によるものであります。 以上が議案第２３号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２４号をお願いいたします。 平成１８年度茅野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 １ページをお願いいたします。 第１条として、歳入歳出予算のそれぞれ１,１２０万円を減額いたしまして、歳入歳出予算それぞれの総額を６,２１０万１,０００円とするものであります。 初めに２ページ下段の歳出についてお願いいたします。 １款の土地区画整理事業費の、茅野市・諏訪市家下青木土地区画整理組合への補助金でございますが、事業着手がおくれ補助対象事業が年度内に完結できないため、１,１２０万円の補正減をお願いするものであります。 以上が歳出でございます。 次に、上の段の歳入についてでございますが、２款繰入金で一般会計からの繰入金１,１２０万円の減をお願いしてございます。 以上が歳入でございます。 以上が議案第２４号でございます。御審議をよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） ただいま説明のありました２４議案の質疑は、３月６日に行いますので、それまでに自宅審査をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２５号 平成１９年度茅野市一般会計予算について～
△議案第３３号 平成１９年度茅野市下水道事業会計予算について
○議長（伊藤公夫） 次に、議案第２５号、平成１９年度茅野市一般会計予算についてから、議案第３３号、平成１９年度茅野市下水道事業会計予算についてまでの新年度当初予算にかかわる９議案を、一括議題といたします。 説明を求めます。 企画総務部長。 （企画総務部長 立石良忠 登壇）
◎企画総務部長（立石良忠） それでは、議案第２５号をお願いいたします。 議案第２５号、平成１９年度茅野市一般会計予算についてお願いをいたします。 １ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０８億５,０００万円と定めるものであります。対前年比５億円の増で率で２.５％の増であります。 第２条で、債務負担行為について。 第３条で、地方債について。 第４条で、一時借入金について。 第５条で、歳出予算の流用について規定してございます。 それでは、予算の概略を説明させていただきます。 ６ページをお開きください。 １３ページの事項別明細総括表でごらんいただいた方がわかりいいかもしれません。 １款の議会費でございますが、１億６,２６９万４,０００円でございます。対前年比１,６１３万１,０００円の減、率で９.０％の減でございます。定数削減による議員人件費の減によるものであります。 次に、２款の総務費でございますが、２８億７,９０７万８,０００円でございます。対前年比３億５,２２５万１,０００円の増で、率で１３.９％の増であります。主なものでございますが、人件費の退職手当が４億２,３２４万４,０００円を計上いたしまして、１億１,５３７万８,０００円の増であります。 土地開発公社への補助金２億５６０万６,０００円を計上いたしました。前年度比１億８４万１,０００円の増であります。これはグリーンヒルズヴィレッジの借入金圧縮と販売強化を図るための補てんであります。 ほかに選挙費が１億５,０６８万７,０００円で、対前年比８,０３３万３,０００円の増であります。ほかに課税事業費で８,３９３万９,０００円、議会棟耐震補強工事で３,０７０万円を計上いたしました。 次に、３款の民生費でございますが、５４億２,３７１万１,０００円でございます。対前年比９５万９,０００円の増、率で０.０２％の増でございます。主なものでございますが、児童手当費で４億７,６２５万円で、前年比５,６８２万円の増であります。３歳未満児に対し月額５,０００円から１万円の増額給付となります。 玉川どんぐり保育園委託事業費が１億１,１３６万７,０００円でございまして、４,０９６万３,０００円の増であります。ちの保育園建設事業費２億５,２１５万４,０００円、後期高齢者医療制度創設準備事業費として３,１４５万３,０００円を計上いたしました。また寿和寮特別会計への繰出金が前年比５,９４９万円６,０００円の減、生活保護費が前年比３,０５７万円の減などであります。 ４款衛生費でございますが、１６億３,７４０万９,０００円でございます。対前年９,５６７万６,０００円の増で、率で６.２％の増であります。主なものといたしまして、ごみ減量化推進事業費で２,２５２万８,０００円を計上いたしました。容器包装プラスチックの分別収集を全市的に実施をいたします。 諏訪中央病院組合負担金が４億７,８９８万５,０００円で前年比３,９４９万円の増、また諏訪南行政事務組合灰溶融施設特別会計への負担金１,５６１万７,０００円を計上いたしました。 次に、５款の農林水産業費でございますが、４億３,８１０万５,０００円でございます。対前年４,２７２万４,０００円の減で、率で８.９％の減であります。県営ほ場整備事業、豊平、芹ヶ沢地区が前年比で３,２６０万６,０００円の減でございまして、昭和５２年から進めてまいりましたほ場整備事業は、中山間総合整備事業で実施しております大沢、青柳地区の換地処分を残して本年度で終了となります。 次に、６款の商工費でございますが、１４億５,５９８万２,０００円でございます。対前年５３３万７,０００円の減で、率で０.４％の減であります。中小企業振興補助金３,０００万円を計上いたしまして、前年比１,０００万円の増であります。中小企業振興条例の全面的な見直しを行い、観光施設に対する補助を新設をいたしました。減少するものといたしましては、青柳駅トイレで１,５００万円の減、中小企業振興資金利子で前年比１,２００万円の減などであります。 次に、土木費でございますが、３５億５,９９８万８,０００円でございます。対前年比３億７９０万２,０００円の増で、率で９.５％の増であります。道路新設改良費で４億３,７６９万円を計上し、１億３,１４４万２,０００円の増でございますが、槻木橋、万年橋のかけかえ、長峰の歩道、１級１７号下古田などの道路整備を実施するものであります。 木落公園整備費で２億３,５８８万６,０００円、茅野駅西口整備事業費として６億３,１７６万８,０００円を計上いたしました。 下水道事業会計繰出金として１２億５,０００万円を計上いたしまして、対前年比１億７５８万７,０００円の増であります。また、継続事業として家具転倒防止金具配布事業で２,０００万円を計上いたしました。 次に、８款の消防費でございますが、６億８,９１５万円でございます。対前年比４,７３７万円の増で、率で７.４％の増でございます。主なものとして、広域連合常備消防費負担金が４億９,６８４万９,０００円でございまして、６,３６９万２,０００円の増であります。これは新消防庁舎を今年度から２カ年で建設しますが、その経費を負担するものであります。ほかに防災対策費が３,７９１万円を計上してございまして、新しく防災ガイドブックを作成し全戸配布してまいります。 次に、９款教育費でございますが、１８億３,８５６万１,０００円でございます。対前年比１億８,６０６万１,０００円の減で、率で９.２％の減であります。小中学校パソコン教室の機器の更新で２,５２２万円を計上いたしまして、導入後５年を経過したことから１人１台体制のすべてのパソコンを更新をいたします。また、小中学校の教職員用パソコンの情報管理セキュリティーシステムの構築のため、１,５４４万円を計上いたしました。教職員のパソコンを１人１台体制とし、個人情報等の漏えい防止システムを構築いたします。 小学校耐震化事業につきましては、１,８００万円計上いたしました。宮川、金沢、湖東の校舎の実施設計、玉川、米沢の校舎の耐震診断を実施いたします。 そのほか新規事業といたしまして、小中学校図書館のペレットストーブの導入で６９４万円、ファミリー演劇鑑賞事業への支援として２３０万円を計上いたしました。 次に、１０款の災害復旧費でございますが、３６４万２,０００円でございまして、対前年比３６４万１,０００円の増であります。農林施設過年補助災害復旧費を計上いたしました。 次に、１１款の公債費でございますが、２７億２,９５９万９,０００円でございます。対前年比５,７６４万５,０００円の減で、率にして２.１％の減であります。１８年度の繰上償還によりまして長期債償還元金の減によるものであります。 次に、１２款の諸支出金でございますが、１,６０８万１,０００円でございます。対前年比９,９００円の増、率にして０.６％の増であります。これは水道事業会計への繰出金でございます。 １３款の予備費でございますが、１,６００万円で前年同額であります。 以上が歳出の概要でございます。 次に、２ページの歳入の概要について説明をさせていただきます。 １１ページの事項別明細総括表をごらんいただいた方がわかりやすいかもしれません。 １款の市税でございますが９４億円でございます。対前年９億円の増、率にして１０.６％の増であります。内訳でございますが、市民税で３８億５,９００万円でございまして７億１,８００万円、２２.９％の増であります。内訳でありますが、個人で５億９,８００万円の増。これは税源移譲と定率減税の全廃によるものであります。法人で１億２,０００万円の増であります。固定資産税につきましては、４４億９,０００万円でございまして、１億５,０００万円、３.５％の増であります。新増築家屋の増加によるものであります。市たばこ税につきましては、３億１,０００万円の計上で、１,０００万円の増であります。都市計画税につきましては、５億６,２００万円の計上でございまして、１,６００万円、２.９％の増であります。 ２款の地方譲与税につきましては、４億３,２００万円。対前年４億５,３００万円の減であります。税源移譲に伴いまして所得譲与税が廃止され、４億３,２００万円の減であります。ほかに自動車譲与税で１,０００万円、地方道路譲与税で１,０００万円の減であります。 ６款の地方消費税交付金が５億７,４００万円で前年同額であります。 １０款地方特例交付金が８,５００万円で、対前年１億３,０００万円、６０.５％の減であります。定率減税の全廃によりまして、減税補てん特例交付金が廃止になるためであります。 １１款の地方交付税が３２億５,０００万円でございますが、対前年２億７,０００万円の減、率にして７.７％の減であります。地方財政計画の前年度比４.４％減を考慮いたしました。臨時財政対策債との予算額の合計は、３７億４,４００万円でございまして、対前年度３億６,０００万円、７.６％の減であります。 １３款の分担金及び負担金が５億７,５３３万６,０００円。 １５款国庫支出金が１１億４,４３３万８,０００円でございますが、対前年２億５,９３９万４,０００円の増、率にして２９.３％の増であります。これは、道路、公園、区画整理の交付金及び補助金の増額と児童手当制度の拡充によるものであります。 １６款の県支出金が１０億７,８１４万８,０００円でございますが、対前年９,８８４万１,０００円の増、率にして１０.１％の増であります。これは税源移譲による県税徴収事務交付金の増や選挙事務の委託金の増によるものであります。 １９款繰入金でありますが、７億６,５２５万６,０００円でございまして、対前年２,９８４万４,０００円の減、率にして３.８％の減であります。減債基金４億円、公共施設整備基金２億８,０００万円等の取り崩しを予定しております。 ２０款繰越金として４億円。 ２１款諸収入でございますが１３億２,０６４万１,０００円を見込んでおります。 ２２款市債で１１億５,３８０万円を予定してございます。前年比１億２,４１０万円の増、率で１２.１％の増であります。道路、公園、区画整理等事業の起債対象事業の増加に伴う増額であります。 以上が歳入の概要でございます。 次に、９ページをお願いいたします。９ページの第２表の債務負担行為でございますが、３件お願いしてございます。土地開発公社借入金に対する債務保証、市勢要覧作成事業、それから現況地番図及び家屋現況図作成等事業をお願いしてございます。内容については、ごらんをいただきたいと思います。 次に、１０ページをお願いいたします。 第３表の地方債でございますが、１２件で限度額の総額が１１億５,３８０万円でございます。主なものだけ申し上げますが、ちの保育園建設事業で１億９,０９０万円、一般道路整備事業で１億４,８４０万円、都市環境整備事業で１億１,０７０万円、臨時財政対策債で４億９,４００万円でございます。 以上が一般会計予算の概要でございますが、最後に２５９ページから資料といたしまして給与費明細書、債務負担行為及び地方債に関する調書等をつけてございます。ごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第２５号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２６号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市国民健康保険特別会計予算についてでございます。 めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額は、４５億４,５００万５,０００円でございまして、前年当初予算に対しまして３億７,５５７万円の増、率で９.０％の増であります。 第２条で、一時借入金の最高額を２億円と定めてございます。 第３条で、歳出予算の流用について定めてございます。 国民健康保険税の改正につきましては、国保運営審議会の答申に基づき、基金を取り崩す中で医療分に係る税制改正は据え置きとし、介護分に係る税制改正の上げ幅を最小限に抑えました。被保険者の負担を極力少なくする中で、国保会計の健全運営に努めているところであります。 ４ページをお願いしたいと思います。 歳出でございますが、主なものについて説明いたします。 第２款保険給付費でございますが２９億７,６０１万円で、２,３９２万１,０００円の減であります。主な減の理由でございますが、一般被保険者療養給付費、高額療養費の減によるものであります。 ３款老人保健拠出金でございますが、６億６,８２７万９,０００円でございまして、１,６６９万２,０００円の増であります。 ４款介護納付金でございますが、２億７,４０６万９,０００円で、１,４２８万５,０００円の減であります。 ５款の共同事業拠出金でございますが、４億４,１０６万３,０００円で、３億８,２８３万１,０００円の増であります。新たに保険財政共同安定化事業拠出金３億６,４１４万円を計上したためのものであります。 ２ページに戻っていただきまして歳入でございます。 国民健康保険税で１４億７,５８４万３,０００円、国庫支出金１０億４７０万５,０００円、療養給付費交付金で１１億４１０万３,０００円、繰入金で２億５,８７３万６,０００円などでございます。 なお、３３ページ以降に給与費の明細がございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第２６号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２７号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市寿和寮特別会計でございます。 めくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。 歳入歳出予算の総額は、２億３４万８,０００円でございまして、前年度当初予算に対し２,４６０万５,０００円の減、率にして１０.９％の減であります。生活経費の燃料費、光熱水費の減、退職手当の減によるものであります。 １２ページ以降の給与費明細書をつけてございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第２７号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２８号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市土地区画整理事業特別会計でございます。 １ページをごらんいただきたいと思います。 歳入歳出予算の総額が７,６６３万６,０００円でございまして、前年度当初予算に対し６１万６,０００円の増、率にして０.８％の増であります。 ２ページの歳出でございますが、茅野市・諏訪市家下青木土地区画整理組合への補助金２,３６５万１,０００円を計上してございます。 ８ページ以下に給与費明細書をつけてございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第２８号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第２９号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市老人医療特別会計でございます。 １ページをごらんいただきたいと思います。 歳入歳出予算の総額は、３５億２,９９８万円でございまして、前年度当初予算に対し１億１,１３０万５,０００円の減、率にして３.１％の減であります。減の主な理由でございますが、対象人数は対象者年齢の引き上げが１９年１０月で終了になることから、２６人の増を見込んでおりますが、現物給付費は減少率が高いため減額となる見込みであります。 以上が議案第２９号であります。御審議をよろしくお願いいたします。 次に、議案第３０号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市ふれあいの里特別会計でございます。 １ページをごらんいただきたいと思います。 歳入歳出予算の総額は、４億９２７万８,０００円でございまして、前年度当初予算に対して１,４８２万３,０００円の減、率にして３.５％の減でございます。 ３ページに歳出がございますが、減の主な理由でございますが、ニチイ学館からの職員派遣中止に伴う委託料の減によるものであります。 １６ページ以降に給与費明細書がございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第３０号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 次に、議案第３１号でございます。 平成１９年度茅野市国民健康保険診療所特別会計でございます。 １ページをごらんいただきたいと思います。 第２条で、業務の予定量は、年間疾患者数２万３,８６４人、１日平均患者数８１.２人と定めてございます。 第３条と第４条で定めてございます収益的支出、資本的支出の総額は、２億２,２１３万２,０００円でございまして、前年の当初予算に対して１,１４４万１,０００円の増、率にして５.４％の増であります。増の主な理由は、医療機器、備品の購入による増であります。 第５条で、一時借入金の限度額。 第６条、７条で流用について。 第８条で、利益剰余金の処分。 第９条で、棚卸し資産の購入限度額について定めてございます。ごらんをいただきたいと思います。 ４ページから予算実施計画、資金計画、８ページから給与費明細書、１４ページから予算貸借対照表、予算損益計算書がございます。ごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第３１号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 次に、議案第３２号をお願いいたします。 平成１９年度茅野市水道事業会計でございます。 １ページをごらんいただきたいと思います。 第２条で、業務の予定量を規定してございます。給水戸数、年間総給水量、１日平均給数量、主な建設改良事業を掲げてございます。 ３条と４条に掲げてございます収益的支出、資本的支出の総額は、１８億８,３６９万７,０００円でございまして、前年度当初予算に対し１億２５６万２,０００円の減で、率にして５.２％の減であります。資本的支出の建設改良費の中で、総配水管布設工事等が減となっております。 ２ページの第５条で、一時借入金の限度額、２億円と定めてございます。 第６条、第７条で流用について。 第８条で、棚卸し資産の購入限度額について定めてございます。 なお、４ページ以降に実施計画、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表、１５ページから給与費明細書、２２ページから予算総括表、３２ページから予算内訳表をつけてございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第３２号でございます。 議案第３３号についてお願いをいたします。 平成１９年度茅野市下水道事業会計でございます。 平成１９年度から企業会計となるものであります。 １ページをごらんいただきたいと思います。 第２条で、業務の予定量を定めてございます。排水件数、年間総排水量、１日平均排水量、主な建設改良事業を掲げてございます。 ３条、４条に掲げてございます収益的支出と資本的支出の合計額は、４０億６,１２１万７,０００円でございまして、前年度当初予算に対し８億５,３５６万６,０００円の増、率にして５.７％の増であります。収益的支出の下水道事業費用の中に、構築物等の有形固定資産減価償却費８億７,２８６万２,０００円が計上されたことによる増が主な理由でございます。 ２ページの第４条の特例的収入及び支出。 第５条で、債務負担行為。 第６条で、企業債。 第７条で、一時借入金。 第８条で、金額の流用。 第９条で、流用することのできない経費。 第１０条で、他会計からの補助金について定めてございます。 なお、５ページ以降に実施計画、資金計画、債務負担行為、１０ページから予定貸借対照表、１４ページから給与費明細書、１９ページから予算内訳表を添付してございますのでごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第３３号でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤公夫） ただいま説明のありました９議案につきましては、先例申し合わせ事項に基づき、３月１２日に通告制による予算大綱質疑が行われます。 特に本会議での質疑を要する議員は、お手元にお配りしてあります予算大綱質疑通告書により通告し、来週の３月５日、月曜日の午後５時までに議会事務局へ提出をお願いいたします。 なお、予算大綱質疑につきましては、設置予定の予算審査特別委員会において質問できます、各款ごとの個別内容は避けていただきますようお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３４号 平成１９年度茅野市泉野大日影財産区特別会計予算について～
△議案第３６号 平成１９年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計予算について
○議長（伊藤公夫） 次に、議案第３４号、平成１９年度茅野市泉野大日影財産区特別会計予算についてから、議案第３６号、平成１９年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計予算についてまでの３議案を、一括議題といたします。 これらの議案は、平成１９年度の各財産区特別会計の予算でありますので、本会議での説明を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 御異議ないものと認め、各財産区特別会計予算については、説明を省略いたします。 なお、財産区特別会計の予算質疑も、予算審査特別委員会で行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 諮問案件
△諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（伊藤公夫） 日程第５、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを、議題といたします。 説明を求めます。 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 諮問第１号は、人権擁護委員の推薦について、議会の意見を求めるものであります。 人権擁護委員の方々には、地域社会におきまして基本的人権の擁護と自由民権思想の普及高揚の取り組みに携わっていただいているところであります。 委員の委嘱の手続でありますが、人権擁護委員法に基づきまして、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権問題に理解のある方の中から、議会の意見をお聞きした上で候補者を総務大臣に推薦し、総務大臣から委嘱がされることになっています。 現在茅野市には６名の委員さんがいらっしゃいますが、このうち永由桃介さん、五味昭人さんの任期が平成１９年３月３１日で満了となりますので、再推薦したく議会の同意をお願いするものであります。 ２名の方の御紹介をいたします。 永由桃介さんでありますが、現在７４歳であり、住所は豊平上古田であります。長年茅野市役所にお勤めされ、市民課長を最後に退職されています。地域におかれましては上古田区長、諏訪交通安全協会常務理事などを歴任されています。 次に、五味昭人さんであります。年齢は７３歳で、住所は宮川西茅野であります。長年教員をされ諏訪市立上諏訪中学校を最後に退職されました。この間諏訪中学校長会長、諏訪教育会副会長など歴任され、地域におきましては西茅野区長などをされています。 お二人ともに平成１０年から人権擁護委員として御活躍をいただいております。現在３期目であります。 以上御紹介いたしました２名の方を、人権擁護委員の適任者として法務大臣に再推薦いたしたく議会の同意をお願いするものであります。 なお、任期につきましては、委嘱された日から３年間であります。よろしく御審議をお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 本案は、人事に関する諮問案件であります。 委員会付託を省略し即決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 御異議ないものと認め、即決することに決しました。 質疑、討論を同時に行います。 質疑、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 質疑、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 諮問第１号について、これに同意することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 御異議ないものと認め、諮問第１号は、これに同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 請願・陳情
○議長（伊藤公夫） 日程第６、請願・陳情につきましては、お配りしてあります別紙の付託表のとおり各常任委員会へ付託することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤公夫） 御異議ないものと認め、以上のように決定いたしました。 以上をもちまして本日の日程が終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 どうもお疲れさまでした。 午後４時１７分 散会...