茅野市議会 2005-12-13
12月13日－04号
平成１７年 １２月 定例会 平成１７年 茅野市議会１２月定例会会議録 （第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年１２月１３日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成１７年１２月１３日（火曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １９
諏訪中央病院の構内通路と駐車利用について（ ９番小平吉保） ２０ 市道１ブロック１７３号線旭町踏切の安全通行について（ 〃 ） ２１ はつらつプラン２１における小地域推進の課題について（１０番大久保功身） ２２ 市長と語る会での総括について（ 〃 ） ２３ 原油高騰による小・中学校及び公共施設の影響と対策について（ 〃 ） ２４
市民参加型評価システムの構築について（ ４番今井 敦） ２５ 行財政改革を推進するための職員の意識改革の現状は（ 〃 ） ２６
農業マスタープラン地区説明会とその後の状況及び行政支援策について（１８番柳沢源太郎） ２７ 観光地「蓼科高原」の状況及び今後の振興策について（ 〃 ） ２８
アレチウリ等帰化植物の除去対策について（ ２番伊東堅太郎） ２９ 民間建物の
アスベスト除去に対する補助金について（ 〃 ） ３０
国土利用計画に基づく茅野市計画の進捗状況について（ 〃 ） ３１ 諏訪市と茅野市の合併を核とした合併論について（１９番金井 修） ３２ 上川の雑木、葦等の対策について（ 〃 ） ３３ 市営住宅の入居状況について（ ８番原 洋司） ３４ 弓振公園の
リニューアル計画（案）について（ 〃 ） ３５ 市内交番の夜間警備体制の現状について（ 〃 ） ３６ 市長の今後の市政運営について（
〃 ） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２２名） １番 勅使川原はすみ ２番 伊東堅太郎 ３番 中村忠篤 ４番 今井 敦 ５番 茅野秋男 ６番 清水強治 ７番 小平大亜 ８番 原 洋司 ９番 小平吉保 １０番 大久保功身 １１番 牛山晴一 １２番 守屋武司 １４番 平林 安 １５番 吉田久明 １６番 伊藤眞智子 １７番 細川治幸 １８番 柳沢源太郎 １９番 金井 修 ２０番 両角光子 ２１番 堀 晃 ２２番 島立雄幸 ２３番 伊藤公夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 矢崎和広 助役 伊藤 勝 収入役 吉川喜清 教育長 牛山英彦 総務部長 立石良忠 企画部長 小平勝俊
保健福祉部長 北原邦俊 経済部長 北原正信 兼福祉事務所長 建設部長 品川博和 水道部長 伊藤亨一 教育部長 宮坂耕一 消防部長 平沢紀義 庶務課長 牛山万喜男 企画課長 小口秀孝 選挙・監査・公平 財政課長 林 敏雄 赤羽正義 事務局長 農業委員会 田中久充 市民課長 上原 実 事務局長 美サイクル 生活環境課長 伊東松英 西沢裕治
センター長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 堀内 忠
議会事務局次長 五味昌彦 議事係長 太田茂美 議事係主査 藤森 隆 午前１０時 開議
○議長（伊藤公夫） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１９
諏訪中央病院の構内通路と駐車利用について
△２０ 市道１ブロック１７３号線旭町踏切の安全通行について
○議長（伊藤公夫） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 質問者、答弁者とも簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、９番、
小平吉保議員、どうぞ。 （９番 小平吉保 登壇）
◆９番（小平吉保） おはようございます。９番、小平吉保です。 通告書どおり１９番、２０番と質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 １９番、
諏訪中央病院の構内道路と駐車利用について。 私を初め、市民の健康管理を見守っていただける
諏訪中央病院です。身近に感じていますので、今回の質問も自分なりきに率直に意見を述べ質問させていただきます。 まず、病院に用事があり行くたびに感じることがあります。病院の玄関前がなぜ広いスペースが確保されているのに、送迎車の車がいつもはみ出し、不規則な状態で後続車に引け目を感じ送迎しています。病院は、基本的にぐあいが悪くて通院される方、また付き添いの送迎で訪れる方々が構内玄関前で、近くまで車を乗りおりできず、離れたところではみ出したスペースで通院、送迎をしております。これは、構内道路に営業者、待機駐車されておるのが大きな原因だと思います。私は、せめて玄関前で乗りおりしていただきたいと思います。雨の日、雪の日にこんなときなど、本当にあのスペースが必要です。当然定期バス、ビーナバスなどは、玄関にスペースが確保されており、利便性もよくよいことだと私は思います。 病院側とタクシー業界とは大切な関係であることは理解しておりますが、現在の病院は平成１３年度をピークとして１６年度は外来者数が２１万６５９人、患者数が３万７,３６０人減少しております。職員の駐車場も別の場所に移動され、病院側も利用者の駐車には最良の考慮をされ、２７０台の駐車を確保しております。率直に言いますが、来院者の利便性を考え、私は現在の
営業者待機台数を減じ、待機場所などいま一度関係者と検討して、営業者の方々にもよい方法が考えられると思います。 病院側と
タクシー協会とのどのような契約がなされておるのか、さらに玄関前、構内道路の利用状況においてお考えあることがありましたらお聞かせください。 また、一番気になることが、玄関を過ぎ西側の構内通路に車が平気で駐車されております。さらに駐車禁止と書かれた立て看板が数多く置かれ、大変見苦しい状況があります。現在、外来１日平均患者数は１６年度で７８０.２人、私たちの
精神的モデル病院施設で視察も多く誇りに思う施設です。多くの方に視察をしていただく総合病院ではありますが、しかし自信を持って構内道路を視察されるには、気がとがめます。私たちのモラルの低さが問われる現場です。 このことについて、病院側としてどのように対応と御苦労されておるかを、率直な御意見をお聞かせください。 ２０番、市道１ブロック１７３号線旭町踏切の安全通行について。 茅野市都市計画事業のかなめとして、茅野駅
西口土地区画整理事業が現在進行されております。この計画は、東口整備と関連がまず優先されなくてはなりません。将来の茅野駅周辺活性化に大きな意味を含んでいると考えられます。線路横断方法は現在市民館とベルビア通路、歩道橋、旭町踏切の３通りのパターンがありますが、歩きまた自転車の歩行者は、必ず旭町踏切を通行しなくてはなりません。また、１ブロック１７３号線と中央通りを利用する
仲町商店利用者、またお年寄りの住民の方、通勤・通学利用者、観光客など多くの方々が利用されております。現在の踏切は皆さんも御承知のとおり、遮断機が開閉すると同時に車、自転車、歩行者が一度に移動します。このとき交通ルールは一瞬どこかに行ってしまいます。雨の日、雪の降るときなど傘を差した通行人、特に子どもの手を引いた母親を想像してください。とても危険なことが毎日行われています。事故が起きる前に、今回の
西口土地区画整理事業外ではありますが、ぜひ旭町の踏切に歩行者の専用歩道を両側に確保していただきたいと思います。この時期が一番この件を解決するときだと思います。 次期計画だと先送りせずに、国土交通省、ＪＲ東日本との交渉も円熟期だと思います。時期をずらさず乗り切り工事計画を先行できませんか。現状をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） おはようございます。
小平吉保議員の御質問にお答えをいたします。 最初に
諏訪中央病院の構内通路と駐車の利用についてということでありますが、私もときどき
諏訪中央病院には行くわけでありますが、同じような感想を持つことがたびたびであります。そんなことでどうにか改善をしていかなければいけないわけでありますが、御質問のありました
タクシー協会とのどういう契約になっているかということでありますが、これは現在４台をあそこに置くということで約束になっています。４台以上のときもあるわけでありますけれども、しかし２台くらいのときもあります。基本的には４台以上は置かない。４台のところに待っているときには、次の車はそこではなくてまたほかの方に移っていただくとこんな約束になっているわけでありますが、中にはマナーの悪い運転手の方もいらっしゃるわけでありますし、約束を守っていただけないときもあります。 そんなことから、もう１度状況を確認をさせていただいて、タクシーの
駐車スペースを減らす方向で、あそこに果たして４台要るかどうかという問題もあるわけでありまして、場合によってはあそこではなくて違うところで待機をしていただいて、前の車が進んだらあそこへ入ってくるというような形ができないかどうか。どちらにしましても
駐車スペースを減らす方向で
タクシー協会と話をしてまいりたいとこんなように思います。 もう一つは、構内道路への駐車についてでありますが、来院者のための駐車場が２７５台あります。そして平日の午前中、また駐車場が混雑しているときもあるわけでありますので、この中の整理をどうにするかという問題が、やっぱり残ってきてしまうのではないかというように思うわけでありますが、ちょっと議員からお話がありましたけれども、中央病院がいわゆる急性期病院に切りかえていく中で、新規の外来患者を減らしていく、逆の言い方をしますと、開業医の先生から紹介をしていただいて診るという患者の数を３０％以上にしませんと、急性期病院としての手当がつきません。 そのことによって、急性期病院ということでもってはっきり定着しますと、点数が上がってくるわけでありまして、そうすると中央病院の経営にも貢献するということでありますので、今進めてきましたビーナちゃんの
家庭医推進事業、できるだけ市民の方たちが家庭医、これはかかりつけ医、主治医、いろんな言い方がありますが、私どもは家庭医というふうに言っていますが、開業医の先生方を家庭医として早目に家庭医に診ていただいて、病気が悪化しないのを防ぐとか、開業医の先生方に健康相談をするとか、そんなことをすることによって、全体の医療費を下げていくというモデル事業を、約４億３カ年間でいただいて茅野市はやったわけですが、そういう方向の中で中央病院の外来の患者の方々の数は、随分減ってきています。多いときは１,０００人くらいでしたが、今大体７００人くらいになっていますので、あそこの駐車場の混雑もそういう意味では３割くらい減っているので、前に比べると大分よくなってきたかなという感じがするわけでありますが、ときどき御指摘いただきましたように気になる場所に車が置いてある。それは患者さんの車ですが置いてあるということがあります。 今度の御質問の中で中央病院と再度確認したわけでありますが、中にはぐあいが悪い、イライラなさっているというようなことがあるわけでありまして、御注意申し上げてかえってけんかになって、何が親切な中央病院だとこんなようなおしかりを受けるというようなこともあったりしまして、大変気をつかいながら御注意を申し上げているというのが現状でありますが、しかしやはり明らかにマナーが悪いなという方々も現実にはいらっしゃいます。そんなことで、できるだけ駐車場のスペースをあけておくという意味では、いろんな努力をしているわけでありますが、今まで夜勤の職員に限って病院前の患者さんの駐車場を利用していましたけれども、その夜勤の利用もやめて、第２駐車場の方に持っていくとかしながら、あそこの一番正面にある外来駐車場をできるだけあけておく、その工夫はしてまいります。しかし、やっぱり市民の方々にもお互いさまでありますので、遠いところがあいていても我慢していただいて、遠いところに入れていただいて来ていただく。付き添いの方がいらっしゃる場合には、患者さんだけ正面でおろされて、車は遠くのあいているところへ入れていただくみたいなことをしないと、やっぱり根本的な解決にはいかないかなと思いますが、なお場合によっては管理方法を変えていく。指導員みたいなものは、忙しいのは午前中の１０時から１１時ごろですね。ですからその午前中の時間だけでも常時、例えばシルバー等にお願いをして駐車場の管理といいますか指導をしていただく、そんなことも考えていかなければいけないかなと思っておりますが、なお検討させていただきたいと思います。 次の市道１ブロック１７３号線の旭町踏切の安全通行についてですが、茅野市の中で本格的な踏切はあそこの仲町と駅前をつなげています旭町踏切ということになります。あとのところは幸いなことに立体交差で確保できていますので、あそこの安全確保というのが大きなテーマになるわけでありますが、今茅野市が進めている茅野市の中心市街地の
活性化事業計画の中で、基本的に茅野駅を中心に、一番狭い範囲で１２メートル道路から１６メートル道路で駅の周りが周遊できるという方向で今進めています。そのために仲町通線があって、最終的には駅前につながっていく上諏訪寄りのガードのところ、市民館の北側ということになりますが、あそこも拡幅工事にできますので、そうすると仲町通線から大年線、大年線から昔の国道であります、今
県道茅野～払沢線、あの部分だけは上川橋線といいますが、上川橋線につながって八束張線という形で、少なくても大型のトラックやバスが駅の周りをぐるっと回れるような形に、平成２０年までにはできる予定でいます。 あと３年半くらいの間に完成する予定ですが、それに伴ってその道路にはすべて歩道がつくようになるわけでありますから、そういう意味で駅前の茅野～払沢線も歩道がついた道が上川橋までつなぎます。そして仲町通線へもつながりましたから、その仲町通線と上川橋線、そこに旭町の踏切があるわけですから、それを基本的にはつなげる方向で今検討しています。 議員御指摘いただきましたように、本当は両際に広い歩道がとれればいいわけでありますが、いろんな制約の中であの旭町の踏切の駅寄りの方が２メートル、そして上川寄りが１メートルということで、両際に歩道がつきます。いつまでにつくかということでありますが、平成１９年度じゅうには、あと２年間、１８年、１９年、２年あるわけでありますが、平成１９年度じゅうにはあそこがつながるということになります。そうしますと駅の周りを今度は歩いて、場合によっては街なか観光をするとか周遊するとかということが可能になります。 そんなことで、来年度というわけにいかないわけでありますが、再来年度には完成をしたいということでありますので、そんなことでお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 今市長から御回答いただいたので、おおむね理解はできました。その中でまず
諏訪中央病院の問題につきまして、
タクシー協会との協定書の関係は、今市長から言われたので、４台が今現在待機されているという形の中で、あの白線の中で仕事をしているということなので、これは理解できます。 それで、最後市長答弁の中に、４台を３台にという御返事があったわけなので、大分前向きに検討していただいたかなというふうに思います。 ただ、今回私のお願いとして、４台が３台になることは本当にうれしいことはうれしいことですよね。それで先ほど市長の方から、私はもう一つ、もし市長がそこまで御判断していただけるならば、待機場所を今の場所でなくて、病院側の、今
諏訪中央病院が延べ床面積で駐車台数を確保する、これは条例で決まっていると思います。その条例の中でいきますと、今中央病院の床面積が全部で２万２,９４７.４５平米、これを１５０平米で割りますと最低必要条件の駐車場の台数が出ます。これが
諏訪中央病院に関しては１５２.９８、イコール１５３台が最低条件ですね。それを今現在市の努力、病院の努力によって２７５台まで確保されていますので、非常に努力はしていると思っています。 ですから、今現在患者数もいろいろ減ってきている中なので、ぜひ協会と話をしてもらいたいのは、市長がおっしゃるように３台まで減らしていただけるならば、また話ができるならば、その３台を別の駐車場の１区画のどこかに待機させていただいて、この問題について一般質問する前に実は時間があったときに、先輩の吉田議員ともちょっとこの関係について御相談したことがあります。吉田先輩の方から私が思ったこと以上な発言を聞きました。それは、正直これができれば最高だなということを私もはっと気がついたわけですけれども、ですからおれ市長に、これ自分が思ったことではなくて吉田議員が思ったことですけれども、共通していますのでこの点をよく理解してもらいたいんですけれども、台数を減らしてもらうのであれば、患者さんが病院から出てきて玄関のところでタクシーの必要な人がボタンを押す、押したときに待機した駐車場から正面玄関に送迎に出てもらえれば、本当にあそこのスペースが今言ったように白線なく、当時の建設した当初の問題のとおり、
タクシー乗り場があそこにあるのでなくて、構内道路としての利用ができるかと思うんですね。そんなようなことを考えたときに、もう１度そんなお願いができないでしょうかということで御答弁していただきたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広）
保健福祉部長がなかなか立ち上がらないので私がお答えしますが、検討します。検討しますが、初めて中央病院に来られる方もたくさんいらっしゃいますよね。その方たちが、例えば何かを押してタクシーが来るということが、なかなかわかっていただきにくい部分があるかもしれません。茅野市民館もまだ玄関がわからなくてうろうろしている方たくさんいらっしゃいますので、地元だけの方ならいいんですが、そうじゃない方もありますので、ぐあいが悪くてやっと出て車に乗ろうと思ったときにそこに車がなかった、それで事務所へ行ってタクシーどうなっているかというように聞かれる可能性もあるかもしれません。ちょっと検討させてください。どっちにしましても、あそこに４台ずらっと並んでいる必要はないだろうというように思うわけでして、見えるところに待機をしていて、車が動いたらまた来るというような形は、それはできるのではないかと思いますので、患者さんが押すのではなくて、タクシー会社の方で、極端言えば１台そこで待っていればいいわけですから、あとの車は見えるところにいて入ってくればいいわけですから、ちょっと優先的にそのことを検討させてください。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 今市長から、本当に構内道路の営業タクシーと病院側との関係を説明していただきましたので、いい方向で動かれることを期待してこのところは私質問は結構です。 それで、続きまして西側の道路、あそこに駐車禁止の立て札が２メーター置きにばたばた置かれているのが現状ですね。あそこのところが先ほど市長の答弁からも、非常にああいうことがあるんだけれどもなということがやはり危惧されている原因だと、市長もそうに思っているし私も思っているわけですけれども。それで市長が答弁の中で少し答えかけたこと、もしできたら利用方法を考えたらどうかということを言われました。 その中で今の駐車場を利用するのが外来患者とそれから通院患者、それから見舞いをする人たちというような形であそこの駐車場を利用するわけですけれども、そのときに私は市長も言われた午前と午後とで時間帯によって利用率が違うわけですね。それで、一番必要とするのが９時から１０時です。それで、そのときに先ほど言ったように
諏訪中央病院の２７５台の駐車場は、決して狭くもないし、多いというふうに私は判断しているんです。その努力を病院側もしてくれている。そして市側もしてくれている。そんな中に来る、例えば自分たちも行くんだけれども、なぜあそこにとめるかというふうなことを考えたときに、もう１度市民の一人としても考えなくてはいけないのは、
諏訪中央病院だけ駐車場が無料ですね。近場の病院に行けば時間が過ぎればお金がとられる、そしてある程度の規制もかかっているだろうけれども、だれしもが平均的に考えておけれるというのが
諏訪中央病院の現状だと思いますので、できたらあそこに通院患者で来られる方の駐車場を向かって右側、お見舞いに来る方々は向かって左側と、ある程度限定していただければ、それに相当に意識してとまりますので、そんなふうな形が、それでなおかつとまれないような状況が出た場合であっても、これは病院側として少し待っていただいてもやむを得ないのではないかなと、緊急であれば緊急であるということはまた別の問題だと思うんですけれども、モラルということをやはりここで正さなくては、今の私たちの大切な病院が台なしになってしまうなというふうに思います。 そして、先ほど市長からは、じゃそのときにシルバーにというふうなお願いがあったわけですけれども、私はシルバーでなくて
諏訪中央病院には多くの
ボランティア組織が、この前もいただいたんですけれども、見れば見るほど多くの
ボランティア組織が、建物の中の人たちの
ボランティアは非常に多いわけですよね。しかし、建物の外に出て外部の
ボランティアというのが少ないので、もし病院側で許せるものならば、外部の
ボランティアを時間帯として半日だけです。半日何とかお願いできるような形がとられれば、今言った形で入ってきた進入道路を２方向に分ける、そしてなおかつ
ボランティアの方が伝えてやる。先ほど市長が注意されたときに文句を言われたお客さんがいるとかという、これは同調効果であって、だれかがとめるからそこにとまってしまうんですね。ですから、
ボランティアの方が腕章をかけて帽子をかぶりきちっとした形で伝えてもらえれば、そこにあえて置くような市民の人は少なくなるのではないかというふうに私は考えますので、そしてまた有料化ができることであれば、その
ボランティアさんの経費に使っていただいても結構かなというふうに思っています。 まず、その手始めとして、駐車場を２分することについて、部長のお考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤公夫）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北原邦俊） お答えをいたします。
諏訪中央病院の管理につきましては、
諏訪中央病院の事務長とよく詰めまして、ただいま御提案のありました料金だとか
ボランティアだとか、駐車場を二分にするというふうな問題も含めまして、中央病院の方と再度詰めまして、利用者の方に迷惑にならないような駐車方法を考えていきたいと思っていますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 部長の方から今答弁いただきましたので、ぜひそんな方向で私たちの大切な病院であり、また外部からの大勢の視察団が来ます。そんなときに誇りの持てる病院として将来動いていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして旭町の踏切の関係ですけれども、先ほど市長におっしゃったとおり、私は幅と規格がどんなものかなということをお聞きしたときに、それとまた両側にかという質問をさせていただいたわけですけれども、片方、下り車線の方に２メーター、上り車線に１メーターということで、両方に歩道が通れるということなので安心しています。 ただ少し思うことがあるんですけれども、その両側に通路をとる場合に、１７３号線の道路は両側にとるということは、今現在新星劇場の前にラーメン屋さんと、それからあそこに碑みたいなものがありますけれども、あそこのところも交差点に向かって１メーターの歩道がとられるんでしょうか。それとも踏切まで来て一たんとまりの両側の歩道なのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えをいたします。 いわゆる仲町通線から踏切までの間、これについては南側の方へは１メートル、それから北側の方へは、踏切内は２メートルということでございますけれども、いわゆる新星劇場の前で、そこについては３メートルの歩道を設置していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 今建設部長で教えていただいたとおり、新星劇場は３メーターで歩道ができるということはこれは最高のことでいいと思うんですよね。そのときに両側歩道だから、今私が言ったように、新星劇場の前で、昔ラーメン屋さんがあった方のとこらは、歩道ができるわけですよね。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） ただいまお答えしたように、１メートルの歩道はつくる予定でございます。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） そうするとあの信号のところへ１メーターの歩道ができるということですね。今の交差点に。はい、わかりました。 そういうふうな形がとれれば、歩道も有効に使えると思いますのでいいかと思います。ぜひそんな方向で歩道をとっていただきたいというように思います。 それから、今歩道をつけるという形で、市長も建設部長も言っておられますので、国土交通省とかＪＲの関係についてのいろいろのお願い等は、準備万端整っているとは思うんですけれども、そこらの辺はどんなものでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） ＪＲの関係、また関係するそれぞれの場所については、協議を済んでいる場所、あるいは現在進めているとそんなことで進めておりますのでお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） この踏切の問題は、国土交通省が１７年度から踏切対応という形で大分やっております。今長野県の中でも苦戦しているのが、南松本の駅の立体交差について、これは市議会へ上げ商工会で上げ、そしてなお県まで上げて議論しているような問題で、この問題と茅野市の踏切とは多少違いますけれども、ぜひ手落ちのないように国土交通省とＪＲの方にはぜひ働きかけを怠ることなく、確実工事ができるようにぜひお願いをしたいというふうに思っています。そしてまた、国の方としても、踏切対策については万全を期してやろうというふうに言っておるので、ぜひこのチャンスを生かしていただきたいというふうに思います。 それから、今その問題につきまして、もう一つ建設部長にお伺いしたいんですけれども、両側に歩道ができるということは、茅野駅前公会堂周辺の開発も、将来は行われたときに初めて１９年、２０年に、そちらの方に歩道が一緒にできるんですよね。その点どうでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 現在西口の土地区画整理事業ということで、１.８ヘクタールですか施工しているわけでございますけれども、この範囲内については最終的には２０年度までにはすべて完了してくるということでございまして、それ以外の駅前の公会所、その付近のいわゆる１.８ヘクタールから外れている部分、それについてはまた今後の計画の中でということになろうかと思います。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 今時期が私の方もはっきりしていなくて申しわけないんですけれども、今そういう形で将来２０年には両側に歩道ができるということなので安心してお願いをしておきたいと思います。ぜひ早期に旭踏切の安全対策は、重要な課題として取り上げていただいていることが認識できました。そんなことでぜひ踏切に歩道を早期につくっていただきたいことをお願いして質問を終わりにします。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） すみません、若干訂正をさせていただきますが、先ほど新星の前を３メートルと私申し上げましたが、申しわけありません新星の前は２.５メートルでございますので、更科さんの前での方は３メートルと、弥生通線の方から３メートルで来ますのでそれを接続いたします。新星の前は２.５メートルでございます。踏切内は２メートルということでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤公夫）
小平吉保議員。
◆９番（小平吉保） 部長がよく答弁していただいたので、よく理解しました。ぜひそんなことで非常に難しい問題ではありますけれども、ぜひ市として取り組んでいただきたいというように思います。 質問終わりにします。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２１ はつらつプラン２１における小地域推進の課題について
△２２ 市長と語る会での総括について
△２３ 原油高騰による小・中学校及び公共施設の影響と対策について
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 １０番、大久保功身議員、どうぞ。 （１０番 大久保功身 登壇）
◆１０番（大久保功身） おはようございます。１０番、大久保功身です。 通告のとおり３項目について質問させていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。 特にきょうは女性の傍聴の方が大勢お見えでいらっしゃいますので、どうか市長、カメラ目線ではなく傍聴者に対して御答弁をいただきたいということを、お願いをいたします。 最初にはつらつプラン２１における小地域推進の課題についてをお伺いいたします。 はつらつプラン２１、これは茅野市男女共同参画計画ですけれども、男女がお互いの特性と人権を尊重し、それぞれの個性や能力を発揮し、男女平等の理念によりいきいきと生きる男女共同参画社会の実現を基本理念として、平成１５年から３カ年計画のプランとして進めてまいりましたけれども、小地域における方針等の企画・決定の場への女性の参画推進や小地域におけるしきたりや慣習の見直し等が重点課題に掲げられている中で、茅野市男女共同参画に関する平成１６年のアンケート調査の結果から、小地域での企画、方針決定の場への女性の参画は、ほとんど進んでいないというふうな報告がございました。小地域での男女共同参画を推進するための環境、基盤整備に対して、何らかの方策が必要と考えますが、はつらつプラン見直し計画も含める中で、今後どう進められていくのかをお伺いをいたします。 次に、平成１７年の市長と語る会の総括ということでお伺いをいたします。 行財政改革の大きな柱の一つとして、住民自治の改革を掲げられ、分野別ネットワークと地域コミュニティの連携や融合によって、自主的なまちづくりを行っていくために、６月から地域コミュニティ懇談会、それから１０月からは市長と語る会で、それぞれ業務状況や社協の再構築についてもお話をお聞きしたところでございますが、総体的に市民の反応、あるいは行政区の受けとめ方はいかがだったのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、２３の原油高騰による小・中学校及び公共施設への影響と対策についてお伺いをいたします。 １１月１０日の新聞に、暖房費ピンチ、学校では職員にも生徒にもなるべく厚着をとの指示が出された旨の記事が載っておりました。燃料価格高騰による予算の補正も検討中、茅野市財政課ということで、仕事上、原油輸入に対する価格や輸入量は大変新聞紙上にも載っておりますし、報道の中でも気になっているところでしたが、新聞発表された時期は、暖冬傾向ではないかというふうな予想がされておりました。しかしながらここ二、三日の冷え込みは想定外の寒気ですので、燃料費消費の向上も当然上がってくるというふうに想像されるところです。市内各小中学校の対応は十分でしょうか。また、公共施設への対応などもお聞かせいただければと思います。 なお、先日両角議員への答弁にもありましたように、重なる部分は省いていただいて結構ですのでよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 大久保功身議員の御質問にお答えをいたします。 はつらつプラン２１における小地域推進の課題についてということでありますが、今お話がありましたように男女共同参画社会を市に実現するためのプランであります。これは関係の方々がお集まりをいただいて、職員が事務局をさせていただきながら、手づくりでまとめていただいたプランであるわけでありますが、いろんな男女共同参画が実現をしてきました。まず身近な問題では、きょうもこの茅野市議会の中に、私が市長になりましたときには、女性の議員は１人もいらっしゃらなかったわけでありますが、今もう４人の女性議員がいらっしゃいます。そして、市役所の中では係長が今園長も含めますと二十数名女性の係長がいるわけでありますし、また女性の課長も１人、退職いたしましたけれども、また１人の女性の課長が活躍をしている。そしていろんな審議会においても最低２割はほぼ女性の方々が御参加いただき、３割の目標に達成しているところも、教育委員会関係は随分ございます。ただ、市長部局の方は充て職で構成される審議会がありますので、その部分についてはちょっと女性の進出が難しいといいますか、なかなかできにくいとこんなことがあります。 はつらつプラン２１の中におきまして、特に強調をして進めていこうというのが、議員御指摘をいただいた小地域における男女共同参画、このことが一番大きなテーマになりました。小地域ということになりますと、私どもでいいますと、今一生懸命地域コミュニティの充実をお願いしているわけでありますが、区・自治会において現実的な男女共同参画を実現させていく、これが当面一番大きな課題になります。 そんなことで、この推進会議の中で実は９９の区・自治会に現状において役員の選出方法はどうか、そして現状どれだけの女性が参加しているか、そのことのアンケートを実施したものがございます。９９の区・自治会にアンケートをお願いをして、８７％の回収率、８６団体がお答えいただきました。その中で区長・自治会長の選出方法、これは選挙で決めるが６０団体、７１％、推薦が１３団体、１５％、持ち回りが９団体１１％、大体こんな形で決まっています。 同じように持ち回りのところは公民館長さんも持ち回りみたいな感じになるわけでありますし、区長が選挙のところは公民館長も選挙と、こんなことになっています。 役員の男女構成がどうかということでありますが、区・自治会３役では、これはアンケートにお答えいただいた区・自治会ですが、２４０人中女性が３人でありますから１％にもいかないということになります。区・自治会の議員さんでは、８５８人中女性が２２人、これが３％くらい、公民館長及び主事は１６１人中女性が７人で４％ということでありまして、公民館、主事の中では女性の方たちが多少多く御活躍をいただいている、こんなことになります。 そのアンケートの中で、女性の参画の必要性につきましては、９７％の方が「必要である」という回答をいただいています。じゃ実際にどうかといいますと、区長や自治会長や公民館長などの役員選出に当たっては、選挙をやったとしてもどうしても慣例で男性になってしまう、投票すると男性が選ばれるとこんなようなことがあります。 特にこれから地域コミュニティの充実ということを考えていきますときに、茅野市が茅野市全体の中でパートナーシップのまちづくりをして、福祉、環境、教育をテーマにまちづくりを推進してきたわけでありますが、その分野における女性の進出は目ざましいものがあるわけでありまして、環境は多少男性の方が役員の方たちが多かったり、活躍なさっている方も比率的には多いわけでありますが、福祉や子育てになりますと女性の方たちが圧倒的に多い、そんなことでありますので、その考え方を区・自治会に広げていくということにこれから時代の要請があるわけでありますから、より地域コミュニティ、小地域において女性の方たちの参画をお願いをしていかなければいけない、そういうときが来ているんだろうと思います。 この間女性ネット「しなの」の会議の中で、区条例で男性でなければいけないというように決まっているというような御意見もありました。そこら辺を調べてみたわけでありますが、戸主に限るという項目があるんですね。しかし、男性に限るという項目は、一つちょっとそうに読めるかなというのがありましたけれども、しかし区長、区会議員が戸主に限るというのもちょっと誤解されやすい内容になります。夫が海外に行かれる方もうんと多いわけでありますし、転勤の方々も多いわけでありますから、むしろ戸主に限るということも、そろそろ時代には合わなくなっているかなという感じがするわけでありまして、どちらにしましてもそんなことを踏まえて新年度の区長会があるわけでありますから、新年度の区長会でそこら辺のお話をさせていただいたり、積極的に区・自治会の中でも男女共同参画を実現していく、そんなお願いをしてまいりたいとこんなように思います。 ただ、意識改革が必要になるわけでありまして、女性の方も茅野市全体の事業、活動、市民活動ですと参加しやすい、または
ボランティアみたいな形だと参加しやすいけれども、区の役員になることに抵抗を持つという傾向がなきにしもあらずであります。現実に議員地元の茅野区でも、今度女性の区長さん出られるわけでありますが、多少説得に時間がかかったとこんなようにお聞きをしているわけでありまして、もっと気楽な形で区長さんも女性が引き受ける。通常３人区長さんがいるわけですから、言い方はそれぞれ正区長、副区長、会計区長とか、いろんな言い方があるわけでありますが、３人区長さんがいるケースが多いわけでありますから、そのうちのお一人くらいは女性にするとか、そんなことの中で突破口を見つけて、やはり少なくとも茅野市全体の女性の方たちの参加する、それに少しでも小地域が合わせていくような形で、新年度から積極的に話し合いを進めてまいりたいとこんなように思います。ただ、やはりそのときに女性の方が先陣を切ってやるという勇気を持っていただく、このことが必要だろうと思います。 市長と語る会での総括でありますが、市長と語る会でお願いをしましたことは、６月、７月に地域コミュニティ懇談会をやらせていただいて、そこでいろんな意見をお聞かせをいただきました。それをもう１回私どもでまとめて、逆に今度は提案、お願いという形で市長と語る会を１０月、１１月、１２月にかけてやったわけであります。大体９５０名くらい、例年と同じくらいの方々が御参加をしていただきました。 コミュニティ懇談会の後なので少し人数が減るかなと思っておりましたら、１年に一遍だけ市長の顔を見ればいいやという方々ばかりかと思いましたら、２回見ていただける方もいたわけでありまして、忌憚ない意見交換ができたんだろうと思いますが、その中でお話をさせていただいたことは、国や県の財政が当てにならなくなってきている。今まで茅野市が元気でやってこれたのは、国や県の支援が十分あったから、それが当てにならなくなってくる、限られた財源で税源移譲の中で、多少税金は払っていきますけれども、恐らくそれはしかし５億とか１０億くらいの感覚の中で、県と市がどういうように分担するかということでありますから、普通に考えますと茅野市の財源移譲も、よくわかりませんが５億から１０億くらい税収がふえる形になるのかなということであります。県税の比率が高ければもっと少なくなるわけでありますから、その中でまとまった事業をやっていくということになりますと、貯金をしておくかある程度貯金をした後、事業を起こして今度は借金を返していくか、どちらにしましても見える財源の中でやりくりしていく、こういうことでありますから、より地域の力が必要になります。 そんなお願いをしてきたわけでありますが、その中で一つは、１０地区にコミュニティ運営協議会をつくっていただきたい、それぞれの団体が区行政を含めて
ボランティアの方たちまで、それぞれの団体の方たちがいろんな活動をなさっているけれども、お互いに連携し合えないという不満がたくさんおありになった。同じことを違う団体がやっているんじゃないか、それは効率が悪いという御意見もたくさんあった。そういう意味では、区の中のいろんな団体がコミュニティ運営協議会に入っていただいて、そこに互選で会長さんをお決めいただいて、最低年に１回くらい各種団体が連携し合って、同じことをやるのなら一緒にやるとか、お互いに補完し合ってやるとか、そんなことをお願いをしたい。その中に茅野市が大事にしてきた福祉や環境や教育の受け皿をつくっていただきたい。特に環境は環境自治会があります。そして教育、子育ては子ども会育成会や地区どんぐりプラン推進委員会等いろいろあるわけでありますが、福祉だけが区行政の中に受け皿がありません。 そういう意味で区行政の中に福祉推進委員会、もしくは福祉推進委員、この場合には複数置いていただきたいと思いますが、できたら複数年度やっていただきたい、そんなお願いをしました。その方たちが従来の民生委員さんや
ボランティアの方たちと一緒になって地区社協を、新しい充て職の地区社協から実践する地区社協に変えるというのがことしから来年にかけての社協の目標でありますので、その福祉推進委員の方々が重要な地区社協のメンバーになっていただく、民生委員の方たちや
ボランティアの方たちと同じように重要なメンバーになっていただいて、例えば宮川地区の地域福祉を考える、その中で茅野区の地域福祉を考えるという受け皿になっていただく、そんことをお願いをしてきました。 基本的にはその後、区長さん方ともいろいろお会いしているわけでありますが、当面、すぐに来年からというのは難しいから、区会議員の中のそういうことに興味のある人が福祉推進委員を充て職にして、それは２名とか３名充て職にして、１９年から、再来年の初めからそれにふさわしい方々を改めて選ぶというような御意見もありましたし、既に期待のできる候補があるというところもおありになりましたしいろいろでありますが、なお新年の区長会に含めてその点をお願いをしてまいりたいとこんなように思います。 ただ、変な言い方でありますが、茅野市はパートナーシップのまちづくりを１０年くらい進めてきましたので、地域コミュニティの充実ということ、そして自助・共助という考え方について、そんなにとっぴな提案だというように思っていない。むしろそういう時期が来たのかな、逆に言いますと自助・共助というお互いに支え合っていく時代を知っている６０代、７０代、ある意味では私どもの世代から知っているわけでありますが、その世代がいる間にやっておかないとできないかもしれない。そんなような思いもあるわけでありまして、比較的きちんとしたキャッチボールができるのかなとそんな感じを持っています。 どちらにしましても、そのときに多少潤滑油がなかったらというお話もいただいたわけでありまして、きのうもちょっとお話ししたところでありますが、１コミュニティセンターに３０万くらい予算をつけさせていただいて、ちの、宮川、玉川のような大きいところはちょっとだけふやさなければいけないなと思っていますが、必要な経費についてはきちんと市の方で見させていただくと、そんなつもりでおります。 次に、原油高騰による小中学校及び公共施設の影響と対策ということでありますが、正直申し上げて大分苦戦をしています。こんなにずっと油が上がると思っていなかったものですから、現時点でどんな予算を盛っていますかというと、平成１７年度の燃料費、これはプロパンも含みます。予算額が一般会計で６,３００万円、寿和寮特別会計で１,０００万円、ふれあいの里で７００万円ということでありますから、８,０００万円くらいが計上させていただいています。 価格につきましては、長野県石油商組合との協定により決まっているわけでありまして、細かくは申し上げませんが、例えばレギュラーガソリンが１１５円、灯油が５６円、Ａ重油が５５円で、これがここで上げざるを得なくなったわけでありまして、レギュラーガソリンが１１５円から１３１円、灯油が５６円から７２円、Ａ重油が５５円から７１円ということになりますから、レギュラーガソリンが１４％アップ、灯油とＡ重油が２９％のアップということになります。 補正予算でお願いしてあるわけでありますが、そんなことで合計で何もかも合わせて当面８６０万円くらいを増額させていただいて対応したいとこういうことでありますが、議員御指摘いただきましたように、特に小中学校の場合には、第一に子どもたちの健康管理であります。子どもたちの健康を損なうような形で節約するということは、本末転倒でありますので、そんなことがないように各学校には伝えたいというように思いますが、こういうときでありますから、節約する、倹約するということも子どもたちに覚えさせることも、各家庭でも同じことでありますが、学校でも必要でありますので、ストーブの管理を小まめに行っていくとか、そして先生方は教室での残業を控え、教室で残業しますとストーブをつけておくということになりますから、職員室に行って一緒に残業をしていくというような形の中で、今はやりのもったいないというようなことの考え方も、こんな機会に子どもたちに植えつけるのもいいのかなということですが、健康を損なうような形での節約等のことは考えておりませんのでよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 大久保功身議員。
◆１０番（大久保功身） 少々再質問させていただきます。 はつらつプラン２１の項目ですけれども、このアンケート結果の中に、区総会の出席者は世帯主に限るが９件、公民館長の年齢制限のあるところが８件、区長・自治会長、男性のみというところが２０件、それから驚くことに選挙権が男性に限るというところが５件もありました。これは、男女共同参画の基本理念を、どういうふうに各行政区でとらえているのかなということが非常に疑問に思える結果でした。 私も議員になったときに、男性の議員たちの御配慮をいただいて初めて消防委員をさせていただきました。そのときに何かやっぱり女性が入っていく、そういうふうな、消防のところに風穴をあけられないかなということで、いろいろな方たちの御協力をいただく中で、女性の消防団員さんを登用することができて、それから自分が議会に出ただけではなくて、それをどうにかしてやはり底辺を広げていきたいなということが、自分の基本理念としてありましたので、これは議員になってから再三にわたり区会の方に、女性の区会議員を登用していただけないだろうか、公民館長、主事を何とか登用していただけないだろうかということでお願いをしてきましたけれども、「そんなもの、女が入れば酒は飲めないし会議は途中で終わるだ」というふうな、本当にそっけない最初は答弁でしたけれども、やはり区会議員が平成１８年度、会計区長さんが誕生するということで、そこに至るまでは正直６年から７年かかったということです。 平成１７年度ですけれども、やはり公民館の主事を女性に初めて登用させていただきましたけれども、今まで私どもの区では、区長経験者が公民館長に移っていくというふうな、長い間の慣例がありました。そういたしますと、自然に主事も男性であり、そこの専門部も男性であったということで、ずっと歴代男性社会で来たわけです。しかし、いろいろな批判がある中で、今年度初めて女性の主事が登用されまして、いろいろな行事が斬新的に行われました。マンネリ化が市内でもいろいろ声が聞かれる中で、私たちの公民館では本当に今までにない交流ができたというふうなことで、今まで１５０人ぐらいの参加者であったものが、２００人近い人たちの交流ができたというふうなことで、先輩の皆さん方はどういうことができるか、「おめたがどういうことができるかよく見ているわい」というふうな最初はそんな感じでしたけれども、本当にここで見直したというふうな声が多く聞かれます。 そして、ここで公民館の大きな行事が終わるわけですけれども、私も陰になりいろいろなところでまちづくりをしていこうという中で、２０号バイパスというかあそこの三角地のところに勅使川原議員の御指導もいただく中で、ペットボトルのリサイクルの中からイルミネーションをつくったというようなことで、先月の２７日に点火式をやりましたけれども、そこにも本当に今まで来たこともない高齢者の方たちも大勢見えられて、夕方６時ぐらいからの点火式でしたけれども、１５０人くらいの人たちがお見えになられたんですね。考えてみますと、やはり年配の人たちが何かをやるといっても、なかなかお嫁さんとか子どもさんたちはそこに行かないんですね。しかし、お孫さんとかお嫁さんたちが一生懸命やって「おばあちゃん、きょうはこういうふうで行ってくるよ」と言うと、やはり知らないうちにおじいちゃん、おばあちゃんもそこに来て、孫やお嫁さんの喜ぶ姿を見て喜んで、やっぱり家族が和むというのがことし１年間の大きな成果だったように私は感じました。それで本当にいろいろなことがありましたけれども、大成功だったなというふうな印象を強く持ったところです。 先般、女性議員をふやすネットワーク「しなの」という会でもありましたけれども、人員割候補にすればだれでもなれるけれども、区長はなかなかなれないというふうな本当声がありましたけれども、事実そうなんだなというふうに思います。 そこで、やはりどこよりも先進地、先を走っていく矢崎市長ですので、どうか私どもの１７年度に行われました公民館の交流事業とか、平成１８年度に選出されました女性の会計区長さんなどがいい例ですので、これが全市的に広がるようにいろいろな方面で声を上げていっていただきたいというふうに思いますけれども、ただ本当にさっき市長がおっしゃられましたように、せっかくそういうふうな機会を持っていっても、「いや、私は」とか「だんながまだやっていないしそれができない」というふうな声も上がってくることは事実でしょうけれども、少なくとも私たちの「しなの」の中では、女性も区会や自治会に出ていっても、やっていこうという気構えの女性の方たちが大勢いらっしゃいますので、そういう声をぜひ区会・自治会に届けていただきたいと思いますけれども、これはまちづくり推進委員会、パートナーシップですかね、そこら辺のところをもう一回お声をお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） ちょっと私の方で訂正と言ったら変ですが、確認をしておいていただきたいと思いますが、今議員おっしゃられたアンケートの中で、区長は男性に限るというのは２０区あったとおっしゃいましたよね。アンケートの結果そうなっているんですよ。私はそんなことは絶対ないからと言って、もう一回調べさせました。区長は男性に限るというところに全部問い合わせをして、それは条例で決まっているんですか、規約ですか、慣例ですかと言ったら、慣例なんですよ。要するに、この間も田中さんがおいでのところに、田中さん訂正しておいてもらいたいと思いますが、条例・規約で決めてあるのは、私が確認した中では男性に限るというのは、区が一つか二つなんですね。戸主に限るというのはもうちょっとありました。でもそれは通常男性だけれども女性ということもあり得るわけですから、アンケートの聞き方がそうに条例・規約で決まっているのか慣例でなっているのかと聞いていないので、男性に決まっているというように丸をくれた人が２０あったので、条例とか規則で決まっているわけではありません。その点だけちょっと訂正を、そうでないといかにも茅野は守旧派の町だというようになってしまいますので、慣例でというので２０人の方がほとんど丸をくれていますので、その点だけちょっと確認したいと思いますが、ただ慣例ということで実際に女性の区長が出ていないことは確かですので、問題の本質がそれで変わるわけではありませんが、条例で決まっているというのとはまた違ってきますので、そのことだけお願いしたいというように思います。 茅野区は女性議員が出られたり女性消防団ができたり、今度は女性の区長さんが出られるということで、私は男女共同参画では大変先駆的に走っていらっしゃる。 一つだけお願いしたいのは、男女共同参画というのは、特に小地域の男女共同参画は、茅野市の真ん中で大きい声をしても、よその地区で言ってもだめです。自分の区で言っていただく、そういうようにどうにしていくか。うんと言いにくいんですよ、おっしゃられたように。だんなが区長していないのに、先にかみさんがするのかという話は、どこでも出る話ですから、そういう意味では３人の区長さんの中のお１人は、例えば女性にするというような慣例的なものをつくっていって素直に、例えば副区長は女性の役だからといって奥さんがなれるとか、そういうように出やすいようなシステムづくりが大事ですよね。どちらにしましても、コミュニティの充実という課題の中で、行政は一生懸命そこを推進させていただきますので、男女共同参画のお仲間の方たちも御自分の住んでいる場所で、ちょっと声を出していただくとやりいいかな、そんなように思いますので、担当はパートナーシップのまちづくり推進課がやってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 大久保功身議員。
◆１０番（大久保功身） どうかよろしくお願いいたします。 住みよい地域社会をつくっていく上でも、やはりこれは早急に取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思いますし、さっき市長の報告にもありましたように、９６.９％というふうな結果の中で、女性参画の希望が多いという結果が出ておりますので、これはぜひお願いしたいと思います。 それと、私たち議員の仲間も、地域に帰ったらぜひ次は女性の区会議員も頼むぞというふうな声を、地元に帰ったら一言お願いをしたいなというふうなことを、ここでぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。男性の議員。 私どもが現職のうちにどのくらい進むかを、私は本当に大いに期待をしているところですので、ぜひ一人でも多くの行政区に女性が参画できるような体制をとっていただきたいなということをお願いをいたしまして、この項は終わりにさせていただきます。 それから、次の市長と語る会での総括というふうなことでお伺いをいたしましたけれども、私もこれまだよくわかっていません。それで、ことし二度にわたって市長と語る会と懇談会も行われましたけれども、はっきり言って来年の区長さんたちもまだおぼろげ、でもまだかじった人はいいですけれども、わかっていない人たちがほとんどで、その中でも気の早いところは、何でもいいで区長をあてがっておけばいいわいというふうな人とか、あるいはそんなものはわからないでまずつくらないと、それで地域でいろいろ相談する中で初めて決めていくよというふうな人たちとか、もうそこで既にばらつきがあって、それでいいんだと思いますけれども、余り早急にそれを進めることによって、市長が目指しているものと違う方向に行ってしまうと、これはかえって大変だなというふうな危惧をするところです。それなので今回改めてここの場所に提案をさせていただきましたけれども、１点お聞きしたいのは、地域コミュニティの職員の業務として、所長の業務、あるいは主任の業務というのは現在分けられているのか、そこら辺のところをまず１点お伺いをしたいなというふうに思います。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） コミュニティ地区センター、従来出張所と言っていました。それを地区センターというように変わって、ある時期並行して出張所と地区センターがあったわけですが、それを基本的に地区コミュニティセンターという形にはっきり変えさせていただきました。その中で今までの出張所と言われていた市との行政情報、住民票とかいろんなものを受け渡しをするとかいうものの出張所機能は、当然コミュニティセンターの中に残ります。しかし、わざわざＯＢ職員が多かったわけですが、地区センターの所長の体制をコミュニティセンターにして、一番働き盛りの、この庁舎の中で抜かれて係長が一番怒るような、元気のいい職員を配置をしたわけでありますから、そこのことによって２人体制になりましたので、２人体制になったときには、今回お話を申し上げてきた豊平地区なら豊平地区におけるいろんな行政から、福祉や環境や教育、そして消防とか自主防災組織とかいろんな活動組織があるわけですから、そういうものを上手につなげていく、まとめていくという仕事が一番大きな仕事になります。 そういう意味では、地区コミュニティ運営協議会というものをおつくりいただいて、そこの事務局長をコミュニティセンターの所長が責任を持ってやる、こういうことになります。その会議は恐らく年に１回か２回しかできないと思うんですね。そういう意味では消防団も分団という形でまとまっていますし、区長も地区区長会議でまとまっていますから、そういうまとまりがない部分の地区のまとめ、福祉、環境、教育の中でそういうまとまりがない、地区としてのまとまりのないものをまとめていくというので、福祉と環境と、教育でもいいですが子育て、この三つはできたら部会をつくっていただいて、そして福祉における福祉部会は、地区社協は今再構築していますから地区社協が受け持ちます。豊平なら豊平地区の福祉の問題は地区社協が責任を持って社協と一緒にやってまいります、まとめ役も含めて。 環境自治会は地区でまとまっていますが、環境自治会だけではなくていろんな活動が環境関係でも出ていますので、それはその方たちが集まって部会として、豊平なら豊平地区の環境問題をどうに考えていくかということを連携、補完し合います。子育て部会も子ども会育成会とか地区どんぐりプラン推進委員会とか、ＰＴＡとか常任委員さんとかいろいろあるわけですから、その人たちが一緒に集まる機会がなかった、その機会を子育て部会というので部会をつくらせていただいて、その地区における子育てについての検討をし合う。そして豊平の中にある塩之目とか上場沢とか上古田、下古田の区との連携をしながら、実際の活動は区単位のことが多いです。地区で何かの新たな活動をしようというつもりは全くありません。そうじゃなくて、基本的には区単位でもってやる活動を支持していく、支援していく、つなげていく、そういう役割をしますから、コミュニティセンターで何かの新たな行事をするということは全く考えていませんので、屋上屋を重ねるだけですから。 基本的にコミュニティ懇談会を回って歩いたときの小地域の活動主体は、地区でなくて区です。圧倒的に区が多い。地区はわざわざやっているような行事が多いんですね。全然必要じゃないということはありませんが、例えば地区の運動会とか地区の何とか会というのは必要ですが、基本的には区単位でやることがいいわけですから、それを支えていく組織になっている。それを先取りしたのは今回の子どもの安全を守る緊急対策会議というのを、茅野市全域で１５０人くらい集まってしていただいて、今各１０地区で、半分くらい終わったかもしれませんが、それぞれ３０人から６０人ぐらい集まって、まさにコミュニティ運営協議会の子育て部会を先取りした形で、子どもたちの安全を豊平なら豊平でどうに守っていくかという話を今していただいています。これがコミュニティ運営協議会の子育て部会の原型というようにも考えていただいて結構です。 福祉の分野は地区社協が、区でお願いした福祉推進委員さんや従来一生懸命やっている
ボランティアさんや民生委員さんや、そういう人たちを集めて実践する人たちで豊平地区社協をつくり直すということを進めていますので、子育て部会の原型は、今回の対策会議で大体わかりました。地区社協の原型は今一生懸命社協が一緒になってつくります。 環境に関しては、ある程度環境自治会が地区単位でまとまりがありますので、これはちょっと遅くてもある程度形がありますので遅くなってもいいかなと思いますので、当面子育て部会と地区社協の再構築、福祉子育ての問題をコミュニティセンターの所長が一生懸命汗をかかせていただくとこんなことになります。 それぞれの責任者は、全部もちろんその団体の長の互選で決めてもらいます。子育て部会の長も環境部会も地区社協も、そこに集まった方々の中で互選で決めていただいて長になりますので、コミュニティセンターはあくまでも事務局の仕事をお手伝いするということになります。
○議長（伊藤公夫） 大久保功身議員。
◆１０番（大久保功身） 大体わかりましたけれども、一つ私確認ですけれども、地域コミュニティは地区社協の部分も担っていくというふうにとっていいんですよね。ということは、福祉コミュニティ機能もあわせ持って一緒にやっていくと、二本立てでやっていくというふうにとらえていいんですよね。地域コミュニティと福祉コミュニティと両方やっていくんだよというふうにとらえて、再構築も含めてやっていくということでとっていいんですね。そこのところが区長さんたちとか、最も迷うところは会長が矢崎市長だというところで、ぐちゃぐちゃになってしまっているんです。社協の会長であり市長であるという、福祉コミュニティなのか地域コミュニティなのか、ここがほとんど市民の人たちが区別ができていないんですよ。それでどういうふうにしたらいいのかということが非常に、来年度の区長さんになられる方たちが、どうしたらいいかというふうなことで迷っているので、当面とにかく福祉推進委員さんは、こういう人でいいわいというふうな、簡単でいいですのでもう一回初区長会などで説明していただけたらありがたいというふうに思います。 それともう１点ですね、民生児童委員さんの中に、あれは厚労省の委嘱でやられているんですか、その中で市の委嘱で福祉委員という名前があるようです。それと福祉推進委員ということが非常に紛らわしいというふうな声が上がっていて、私たちはどこにどういうふうに動けばいいだいというふうな声と心配が非常にあります。そこら辺の説明をどういうふうにしていくか。仮称ですけれども、これどうもこのままいきそうですね、地域福祉推進委員というのが。どうもこのまま定着していきそうかなというふうに思われるんです。そうすると民生児童委員さんたちが担っている福祉委員との区別は、なおここでわからなくなってしまうという声があるので、そこら辺の整理をどういうふうにしていくかをお伺いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 今の段階でわからない人があって当然ですよね。要するに地域コミュニティの充実をしていくために、地区センターをコミュニティセンターにして、そこでコミュニティの活動は福祉から環境から何から、そこにその地区をつくっていくすべての活動を地区コミュニティセンターが事務局をします、基本的には。それをどうやってうまくいくかを、コミュニティセンターの所長、職員の後ろには市のそれぞれがそこを支援部隊をつくって応援をしていきます。ですからコミュニティセンターはすべてのコミュニティ活動、市民活動、区の行政も含めてすべての支援をするところと考えてください。その中で福祉の分野を特化して地区社協がやっていくというように考えてください。ですから、コミュニティセンターも福祉に関係しないわけではありませんが、それは地区社協が特化してやっていく。特に地域福祉という問題が一番コミュニティにとっても大事なことなので、コミュニティセンターが広げた土俵の上に地区社協がそれを特化してやっていくというように考えていただいて、どっちがどっちだと考えないでください。ただ基本的には地域の福祉については、地区社協が中心になってやっていくということで構いません。 民生委員さんは、国から委嘱されて民生委員さんになりますね。そこに市が福祉委員という重ねてお願いをして、市からお願いをしています。ただそれはその福祉委員の方たちが
ボランティアから何から福祉に関係することを全部やってくださいというお願いをしてきたわけではありません。国から委嘱された民生委員さんの仕事を、茅野市も福祉委員という形で重ねてお願いを申し上げますということでありますから、仕事の内容は民生委員さんの内容に変わりはありません。今新しく福祉推進委員をつくろうというのは、民生委員さんお一人お一人の社会的弱者の方たちの基本的な、個別なケアをしていただくことが目的ですから、その人たちがどんどんふえていくということで民生委員さんがうんと大変ですね、本来の仕事で。それを今
ボランティアも日赤も何もかも一緒にやってくれというので、理想は３年で３期９年くらいが理想ですが、１期でやめてしまう方がうんと多いんです。本来の民生委員さんの仕事を中心にやっていただけるなら、もうちょっと長くやっていただけるかなということなので、地域福祉推進委員の人たちを別につくって、
ボランティアやそして民生委員さんの中でやっていただける方、地区社協に入ってやっていただける方も入っていただいて、民生委員イコール地区社協の役員イコール日赤奉仕団というようになっているのはやめましょう。民生委員さんは本来民生委員だけです。やれる方が日赤奉仕団に入られたり、日赤奉仕団はちょっと違いますので、それはまた複雑になるので、地区社協に入られて民生委員さんの中で、やっていただける方が地区社協のメンバーになって一緒にやってくださいよというようにお願いをしていきます、これからは。そうすると恐らく二、三割の方は入って一緒にやるわと言っていただけると思うんですよ。ただ、強制的に今なってしまっているところに問題がありますので、そこは整理したい、こういうことでお願いします。
○議長（伊藤公夫） 大久保功身議員。
◆１０番（大久保功身） よくわかりました。地域コミュニティの推進体制のイメージ図なんかも、これが本当にうまくいくとこれは理想的な茅野市のあり方だなというふうに思っているものですから、ぜひこれがうまくいくように、その一つにはやっぱりコミュニティにいらっしゃる職員の意識の違いも今すごく大きいと思うんです。そこら辺のところもやはり余り大きくならないうちに埋めていっていただかないと、これから市民は大変だなと思うものですから、そこら辺のところの配慮もぜひお願いをしたいなということをお願いをしておきたいと思います。 理想であるならば、本当は社協のふれあいのまちづくりなどが、ずっと進んでいくとよかったんだろうなというように思いますけれども、それはそれとしてぜひこの地域コミュニティの推進がうまくいくように、さらに地域に情報の提供などお願いをしておきたいなというふうなことをお願いをしておきたいと思います。これはこれで結構です。 最後になりましたけれども、原油高騰の件ですけれども、各小中学校に対しての暖房費の節約は、極力抑えていきたいというふうなことでしたので、安心して私も子どもたちを見守りたいなと思っています。中学なんかでは部活時の着がえとか、登下校のときが大変早い時間だったりするので、大変だなというふうなことも見受けられましたし、その中で燃料の節約というふうになれば、例えば渡り廊下のところに何か空気の遮断するようなものが簡単にできたりしたら、なお温暖化防止とかいろいろな面に役立つなというふうなことも考えられますので、そういうふうなところもぜひ教育長、御配慮をお願いしたいなということをお願いして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２４
市民参加型評価システムの構築について
△２５ 行財政改革を推進するための職員の意識改革の現状は
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 ４番、今井 敦議員、どうぞ。 （４番 今井 敦 登壇）
◆４番（今井敦） ４番、今井 敦でございます。よろしくお願いをいたします。 私は、市民参加型の評価システムの構築と行財政改革を進めるための職員の意識改革の現状について、この２点について御質問をさせていただきます。 さて、茅野市に行政評価が導入され、本年度は本格実施の１年目を迎えておるわけですが、いましばらくシステムとして定着するには、時間がかかるような気配を感じているところであります。しかし、行革にはスピードも必要であります。早急にシステムを完全に定着するよう努力しなければならないというふうに考えるところです。 ところで、茅野市行財政推進市民委員会による、茅野市行財政改革推進プログラムの基本的方向についての報告と提言によりますと、平成１８年度から事務事業評価に基づく実施計画、予算への連動をしていくこととなっております。いよいよ本格稼働の感があるわけですが、せっかく苦労してつくった評価結果を、もっとさまざまなものへ展開させる必要があると考えます。 そこで御提案でございますが、行政評価の結果評価を市民との対話のツールとし、そこから市民の意見を踏まえた新たな企画立案を行う、市民参加型、あるいは協働型の評価システムへ発展させ、総合計画の策定や推進管理に生かしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、職員の意識改革についてであります。 行財政改革を推進するためには、職員の意識の向上が欠かせないというふうに思うわけですが、市長は現在の状況をどのように見ておられるのかお聞きしたいと思います。 特に、職員のやる気を引き出すそのためには、市長の強いリーダーシップが必要になると思いますので、市長の意気込みを含めてお聞かせできればと思います。 以上２点でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 今井 敦議員の御質問にお答えいたします。
市民参加型評価システムの構築ということでありますが、その前にちょっと今茅野市の行政評価システムがどこまで進んだかをちょっと簡単に御説明させていただきますが、前にも御説明いたしましたけれども、平成１５年度に試行を開始しました。１６年度から稲沢行政アドバイザー、何回かお会いしていますが大変力のあるアドバイザーでありますが、そしてまた経験のあるアドバイザーでありますが、御指導をいただいて本年度が３年目にかかったと、１５、１６、１７とこういうことであります。行政評価の実施目的として、成果志向の行政経営、ある意味では予算主義から決算主義というように申し上げてもいいかもしれません。行政資源の効率的配分、市民への説明責任の履行と行政情報の共有化、職員の意識改革と政策立案・形成能力の向上、この４点が行政評価の目的であります。そういう意味では議員が御指摘いただいたとほとんど同じ内容を目的にしているわけでありますが、それをどのように進めてきたかでありますが、１６年度の事業評価は７００余の事務事業について、事後評価の方法で評価シートを作成し評価を進めてきました。評価の仕方は、まず各部の部長が１次評価をする。そして部長の判断によって高度の判断が要求される事務事業は、助役、収入役、教育長及び全部長が出席する行政評価推進本部において２次評価をする、そんな形の中でしています。 御指摘のように、評価システムが庁内の中でクローズされているといいますか、その中でとまっているんじゃないかという御指摘でありますが、確かにそういう、現時点ではそこでとまっているとこういうことになるわけでありますが、この後行財政改革でも大きな注文を受けてあるところであります。それを単に庁内評価だけでなくて、どうやってそれを市民に伝えていくか、そういう問題はこれからの方向性になるわけでありますが、外部評価システムというのがあります。これはいろんなところでやっているわけでありまして、大事なのは市民評価と外部評価が、ちょっと混乱させられていることがありますので、今外部評価と言われていますのは、ほとんど専門家の評価です。例えば神戸市の事務事業外部評価は、神戸大学の教授、関西学院大学、同志社、中央青山監査法人というような学者や専門家の方たちの外部評価です。芦屋市は関西大学、四日市大学、大阪市立、税理士、そういうようなことになっているわけでありまして、一つ議員の御指摘が外部評価なのか市民評価なのかという問題は、一回整理をしていただいた方がいいんだろうと思いますが、外部評価ということに関しましては、今私どもの監査委員さん３名いらっしゃいますが、１人は計理士の先生、１人は民間企業で経営実績のある方、そしてもう１人はベテランの議員とこんなことになるわけでして、ある程度外部評価的な監査をいただくようになってきています。その上になおかつ大学の先生や専門家の外部評価が必要かどうかということについては、当面私たちは必要が現時点ではないのではないかというような感じがしているわけでありまして、むしろ市民の代表であり行政の専門家であります議員方が、決算委員会、予算委員会できちんと御評価いただく、これが議員方のある意味ではお役目であるわけでありますから、今の監査方式、そして議会の評価、そういう意味で外部評価ということは、それ以上には要らないのではないかという感じがしています。 市民評価というのは、やった事業を次の政策立案に生かしていくというように御指摘いただいたわけでありますが、少なくても福祉、環境、教育、国際化、地域情報化の分野では、まさに政策立案からその方たちが実績に対して御評価いただいて次の政策、今、後期計画をそれぞれ見直しをしていますが、福祉、環境、教育等については、既に市民の方々の政策立案、そしてパートナーシップの実践、そして今市民の方々の評価で後期の見直しをしているわけでありますから、それはそのシステムの方がはるかに、新たに何かをつくる必要はないだろうというような感じがするわけでありまして、問題はハードのまちづくりや全体の財政の配分、いかに財源を配分していくか、ハードにするのかソフトにするのか、ソフトの中でも環境か子育てか、福祉か、福祉の中でも高齢者対策なのか子育て対策なのか、そういう意味での大きな配分については、これはカテゴリー別には市民参加による市民評価をしていますけれども、大きなことはしていません。そこに市民参加が可能かどうかということになるわけでありまして、当面その分野についてはこれから５年間の行財政改革市民委員会の中で、行財政改革市民委員会は単なる財政改革でなくて、行政まちづくりのあり方までタッチしていただいていますし、そこにいるメンバーの方たちは商工会議所の会頭や各産業界の代表、福祉、環境、教育の市民活動の代表、そして実践者の方々、公募の方々、もし市民評価委員会をつくろうとすると、そういうメンバーを選ぶだろうという方々がそろっていただいていますので、財政改革推進市民委員会に補助金については見直しをお願いします。そういう意味では、この委員会はまだあと４年続きます。５年間は改革プログラムのチェックをしていただくということで、解散しないでずっと継続して監視していただくわけでありますから、もし市民評価というものが必要とするならば、そこの中でほとんどそれにふさわしい方々がお集まりですのでそこにかけていく、そんなことはしてまいりたいというように思います。 しかし、基本的には、今までパートナーシップのまちづくりでやっていた部分については、政策・立案・実行からいわゆる今やろうとする評価システムを、全部市民活動の中で実践していただいていますのでそこにお任せする。全体の方向については、行財政改革市民委員会をその受け皿にしていただく。何よりも予算委員会そして決算委員会で議員方が、市民にかわってその評価をチェックする仕事を任されているわけでありますから、そこでのいろんな御意見も大切にしてまいりたいとそんなように思います。 意識改革の問題でありますが、大変難しい問題です。なかなか正直言って人間の意識は変わりにくい。民間企業の経験からしますと、民間企業の社員のような意識の変わり方というのは、正直言って難しい。民間企業ですと、変な話ですがボーナスなんて、同じボーナスをもらう人はいませんからね、はっきり言って。そして、配置転換も子会社に行くという配置転換があります。そこのポストにずっといれるという保証はないし、場合によっては解雇ということだってあるわけでありますから、そういうものがなければ意識改革ができないかと言われるとまた困るわけでありますけれども、しかし民間のようなドラスティックな意識改革は難しい。しかし、パートナーシップのまちづくりをする中で、市長がどうこうということではなくて、市民と協働のまちづくりをすることによって、茅野市の職員の意識は随分変わってきた。今まではどちらかというといろんな意見に対して守る、文句を言われないようにする、そして予算、条例、規約の中でお断りする。それが役所の体質だったわけでありますが、今少なくとも福祉や環境や教育、情報化、国際化の分野でそんなことをやったら、その日から市民団体は一切茅野市の仕事はやらないということになるわけでありますから、そういう意味ではそういうセクションにいた職員は随分キャッチボールが上手になってきたかなという感じはあります。 しかし、費用対効果、限られた財源をいかに使うかという意味でのコスト意識という意味では、今進めている行政評価の中でもう一回確認をし合う必要があるかなというように思います。 市長のリーダーシップに期待していただくのは大変ありがたいわけでありますが、市長がどうこうというよりも、市民と一緒に協働のまちづくりをしてきたことによっての職員の意識改革、この方が私ははるかに大きな変化があったし、結果が出るんだろうというように思うわけでありまして、多少まだるっこい感じがなさっての御質問かと思いますが、幾らかずつでも茅野市の意識改革は進んでいる。私は前向きにとらえていきたいとそんなように思います。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、現状の確認というところで、本年度の進捗状況についてのお話がなかったので、本年度の行政評価の進捗状況、評価結果の発表はいつごろになるのか、その辺について御説明をお願いします。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） それではお答えいたします。 現在７００余に余る評価シートを全部完成しておりますので、ここでフォローアップ研修をやりまして、市民に公表できるシートとして完成させていきたいと思います。そんな関係で、２月中旬くらいには公表していきたいと、そんな日程で進んでおります。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ２月の中旬には公表できるということでございます。ぎりぎり３月の定例会に間に合うというようなことだと思いますが、これは予算にきちんと今回反映していけるのかどうか、そこをちょっと御説明していただきたいのですが。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） 今回の予算の要求の中には事務事業の評価をした部分につきましては、評価資料を添付してあわせて検討していきたいと、そんなふうで進んでおります。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ありがとうございます。現状についてはそういったことだということですけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたこの市民委員会の報告と提言ですけれども、これの位置づけというのは一体どの辺になるのか。要するに茅野の市政を運営する上でこれは位置づけはどうなるのか、それでこの中での行政評価の位置づけというものはどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） 市民委員会で検討していただいた提言と報告を受けまして、これは今度市の方では行政計画として位置づけをしておきます。そんなことでそれぞれ課題がありますが、それにつきましては、実行計画をつくってやっていくということで、一つには人と組織の改革につきましては、１８年４月から機構改革、あるいは人員削減等についてスタートしていくということであります。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ありがとうございます。 先ほど市長の答弁の方にもあったんですけれども、今のところ市民の評価というものは要らないだろうと、外部評価と市民評価というものの認識はもちろんあるんですけれども、私はその中で市民評価というものは、最終的に必要だろうというふうに考えております。 市民委員会の意見で、３３ページですか、ここに市民委員会の委員の意見からということで載っておりまして、庁内での事務事業の評価指標についてはできているが、本当に必要なのは市民がきちんと税金の使い方を評価できるシステムをつくることなので、早く市民が評価できるようなものを提示していただきたいというようなことが書かれております。やはり市民の方々はこういうことを期待しておられる。また、同じようなことで事務事業の評価がされているが、市民の満足度を評価し公開することをお願いしたいというようなことも書いてございます。 私は、これからの時代の議会のあり方というものは、もちろん考えていかなければいけないと思っているんですが、市民と市役所と議会との関係という中で、やはり行政評価というものは、せっかく今回つくり上げてきたものを、きちんと生かしていくことが重要なのかなというふうに思っています。 そういった流れの中で、私は先ほど若干市長もそんなようなお話があったんですけれども、茅野市行財政改革推進市民委員会の設置条例の第７条に基づいて特別委員会を設置し、そこで評価小委員会みたいなものをつくってはいかがかなというふうに思うんです。そこは、まず内部評価をしたものをそこで再評価をしていただく、その再評価をしていただく中で、やはり事務事業評価だけだと一般の市民はなかなかわかりにくいわけでありますから、政策と施策評価というものを同時に市民の皆さんと一緒につくり上げていく。これをやっぱりできれば来年度、１８年度には行っていただきたい。そのことによって１９年度には第４次総合計画の策定というものに、それらの意見が反映できるのではないかなという気がしています。総合計画策定後以降は、行政評価結果をもとに総合計画ときちんとリンクをさせた進行管理表をつくっていただいて、その評価結果をもとに進捗状況を見て、またそれが決算等で報告もできるというような形のシステムをつくっていくべきではないかなと。その流れは、私はできるだけ第４次総合計画の策定に間に合わせるべきだというふうに思いますが、そこまで持っていくにはそれなりの時間も必要だと思います。しかしながら、今回の報告と提言の中には、そういった市民評価を受けるというようなことが、私も一生懸命読んだんですがそういった文言が書いてないわけであります。ですから、ぜひそういった方向で将来を見据えて、いきなり市民評価というものに大きな期待を寄せるのではなくて、市民と一緒にこうした評価システムをつくって、一つの茅野市独自の、いろいろ神戸とか芦屋だとかいろんなパターンはあるわけですけれども、行政評価というものはその市町村で独自に発展させていけばよいわけでありまして、これでなければいけないとか、あれでなければいけないということはないわけでありますから、市民と一緒にこういった形をつくっていくという作業に、そろそろ取りかかってもいいのではないかなというふうに思っておるわけですが、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 重ねて申し上げて大変恐縮ですが、福祉、環境、教育とか情報化、国際化は、既にそれが軌道に乗っているんですね。一緒に協働で政策立案し、むしろ市民組織主導で福祉２１茅野をつくったり、そしてどんぐりプランをつくったりしたわけですから、それは少なくても１０カ年間くらいの計画になっているわけでありますから、それをここで福祉２１茅野でビーナスプランの見直しをしているわけですから、それは議員が言われる市民参加そのもので政策立案からチェックをして見直しをし、それを職員が事務局をしているわけですから、そのことはそのこととしてまた別なものが必要とおっしゃるのか、そうじゃない部分で必要かというのがさっきお聞きしたことですが、私が今茅野市でもって市民評価というか、ある程度外の評価が必要なのかなと思っているのは、個別のカテゴリーにおいてはそれぞれがやっていただいているんですね。 だから第４次長期総合計画というのは、今までやってきたことを全部切って新しく始まるわけではありませんから、第３次長期総合計画をつくったときと第４次長期総合計画は、内容は全然違ってきます、手法が、できたものは似ているかもしれませんが手法が違ってきます。福祉については福祉２１、ビーナスプランの後期計画が移動するわけですから、子育てもそうやって移動するわけですから、そういう意味では、例えば産業関係においても、観光のことでいえば森林浴の里というのが動いているわけですから、第３次長期総合計画は、個別に動いていることをまとめていく、オーソライズしていくという形で第４次長期総合計画というのは行われる。その前に市民の後半のアンケートは、これは一応やりますが、基本的には全体の現時点での把握はしますけれども、あとはそれぞれの個別に動いている市民や民間が中心になって動いていることを、別なものを行政計画があるはずがありませんから。ですから、今回の行財政改革市民委員会の案も、それをそっくり私どもは行政計画にやったわけですから、これは第４次長期総合計画に関係なくあと５年間はこれは継続されなければいけない、こういうことであります。 そういう意味で、なおかつ市民評価というものが要るのではないかという御質問については、本当はそう思っていますが、それを新たにつくる必要はないのではないか、行財政改革市民委員会の中で新しくつくってもあのメンバーです、はっきり申し上げて。経済界の代表と市民活動の代表と地域の代表と公募の方たちが集まっているわけですから、そこにお諮りをする、その中で議員方が精査する中で、これは市民評価が必要じゃないかというものについては、行財政改革市民委員会に送って評価してもらうというシステムはつくらせていただいて結構です。 ７００あるのをどれをどうに市民にかけるかという判断は、場合によっては議員方が御判断いただく、議員方が行政評価を見ていただく中で、これとこれは市民委員会にかけた方がいいということになれば、行財政改革市民委員会におかけするというシステムは、私は可能だろうと。もしくは私ども理事者の判断でかけるということもあるかもしれません。議員方がどこに入られるかということを私は気にして申し上げているので、老婆心ですが。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） 今のお話の流れでいきますと、例えば茅野市のパートナーシップ推進会議ですか、これとの行革委員会、市民委員会との関係というのは、どういった形になってくるのでしょう。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 各団体の長が行財政改革市民委員会に入っています。行革の中の委員として入っています。そこで整合性をとっています。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） パートナーシップ推進会議というのは、例えば福祉だとか環境だとか教育だとか、そういう団体が入っていて構成されていますよね。その中にはこの行革市民委員会というのは入っていませんよね。
◎市長（矢崎和広） メンバーはダブっています。
◆４番（今井敦） メンバーはダブっているんでしょうけれども、基本的に組織形態としては、全くこちらの方は別立てになっているという認識でいいわけですよね。 例えばここに小委員会を設置して、７００幾つの事務事業評価結果をすべて精査しろということを言うつもりも私もないですし、ただそうしたものを見ていただく中で、施策評価というものを、意見をもらいながら一緒につくっていくという必要性はあると思うんですね。
◎市長（矢崎和広） それはパブリックコメント制度をどうに入れるのかでしょうね。
◆４番（今井敦） ただしパブリックコメント制度というのは、一つのテーマを決めてそれについてやるわけではないですか。そうではなくて市民がみずからこのテーマを論じたいということをやるためには、こういった評価制度を発展させていくというふうに考えるんですけれども。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） そうするとその市民は５万６,０００人市民が参加する形になりますか。委員会をつくるという形になりますか。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） とりあえずは委員会をつくるべきだと思います。
◎市長（矢崎和広） それならわかります。 それを当面の受け皿として、今新しくつくろうと思っても行財政改革市民委員会のメンバーとほとんど同じような構成になるんですよ。だからそれを当面受け皿として必要があればそこにおかけするということについては考えていきたいと、それはそういうことで結構です。ただ、くどいようですが、議会がどうにおかかわりになるかということだけはきちんとしておいてもらわないと、政策立案も市民、チェックも市民ということになると、議会は何だという話になるので、そこだけはきちんとしておいていただきたい。それは老婆心ですが。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ありがとうございます。 議会はもちろんチェックしなければならないし、従来の議会というのは基本的にはチェック機能、監査機関という意味合いが非常に強かったと思います。議会について一言申し上げるならば、今後の議会というものは、そこにプラスアクティブな形、能動型というものをつけ加えていく必要があると思っています。それを組織体として、個々の議員としての行動はさることながら、議会という組織体としての行動ということを、それはそれで議会として考えなければいけないと思っておりますけれども、そうした中で、ただその評価というものを、要するに市民の評価というものと議会の評価というものは、必ず違ってくるというふうに思っています。 それは徹底した情報公開がなされて、市民の方々がすべていろいろ知った上で評価するのであれば、それは変わってこないのかもしれない。変なことを言うと、それは行政の評価とも変わってこないのかもしれないです。だけれども、それはそれぞれ違うわけですから、ある意味知らない人の意見だからこそ重要ということももちろんあるわけで、だから気づきがあるわけで、そういったものというものを広く求めていく必要性というものは私は考えておりますし、そのことによって議会の必要性がなくなるというふうにも考えておりません。そこについてはそういった考えでおります。 いずれにしても、こういった形の評価制度というものを、できるだけシステマチックに入れていただきたいというふうに思いますので、その辺はひとつお願いをしていきたいと思います。加えて言うならば、ここの中の行財政改革を進めるための四つの柱ということで、大きく四つにこの本が分かれているわけですけれども、住民自治の改革、行政システムの改革、人と組織の改革、財政の改革、これですべて行政評価かかわりますよね。ですから、要するに行革を進める上、あるいは行革を進めてその延長線上まちづくりを進める上で、行政評価というものは非常に重要なツールであって、それは使い方によってはいろんな可能性を秘めているということは、市長も当然御理解をされているものだと思いますし、ただそれをどう使っていくかということは、今後も私一緒に考えていきたいというふうに思っております。 それでは、次の方に移りますが、職員の意識改革ということですが、これも要は私は何が言いたかったかというと、評価システムに行くわけであります。行政評価をしていくためには、職員の意識改革が必要であるとよく言われるんですけれども、一方で行政評価を導入することによって職員の意識が変わるというふうにも言われておるわけであります。 今、評価というものを今年、昨年試行やったそのことによって、職員の意識というものは何らか変わったのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。部長、お願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） それではお答えいたします。 従来の行政経営というのは、いわゆる予算を執行するということが主でしたが、やはりこの事務事業評価、あるいは行財政改革を進める中では、いわゆる計画から実行、それからチェック、そこで反省をしてまた新たに次のアクションを起こすというようなプラン・ドゥー・Ｃ・Ａというシステムがかなり職員の中に定着をしてきているということを感じております。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） 少しずついい影響が出てきているというふうに見ていいと思います。やはり自分が何をしようとしているのか、自分がどういう仕事をしているのかというわかることによって意識が変わるということもあると思いますし、その辺のやっぱり、市長がまたそういった評価制度というものをどう考えているか、とらえているかによって意識が結構左右されるのではないかなというふうに思います。 今の１番、２番の質問を総合して、先ほどちょっと市長、パートナーシップのまちづくりについても話があったんですが、その前に助役、職員の皆さんの意識改革について、助役の御意見もお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 助役。
◎助役（伊藤勝） 先ほど部長の方からも答弁させていただきましたけれども、実は行政評価というのが３年くらいやらさせていただきました。昨年、１５年の事務事業について評価をさせていただいて、ことし１６年度のやつを評価をさせていただいた。ことしの場合には全事務事業ということで７００余というふうなことで、それぞれの課の職員が評価をしていただいたんですが、それを見させていただいて、はたから見たら遅々として進まないというお考えかもしれませんけれども、私が見させていただきますと、１５年度のときに評価をしてそしてそれなりきのコメントをつけてやった。そういったものが１６年度のものの評価で生かされてきているということを考えますと、これで１７年が過ぎた段階で今度は１７年の事務事業評価に移るわけですけれども、また結構変わってきているのではないかというふうに思います。 結構、職員とすれば自分がやっている仕事でありますので、それはだれしも同じことですが、自分がやっていることは欲目に見てもよく見たいという気持ちは当然ですけれども、それに対して結構シビアな気持ちで取り組んでいただいているなというような感じがいたします。議員方もぜひ余り性急にならないで、もう少しじっくり見守っていただきたい。というのは、何で私そんなことを言うかというと、事務事業評価というのは、確かにその昔からそれぞれの職員はそれぞれの事業について、それぞれがみんな考え方を持ってそして来年どうしよう、ああしようということでやってきた、それが目に見える形でもって評価書ということであらわれてきた。それで先ほど議員の方からも、市民がどういうふうに参画して評価をするかというようなお話もありましたけれども、それそのものがまだまだ試行錯誤しています。 私どもの方は先ほど市長が答弁をしたように、それぞれの部門、部門では先進的なことをやっています。そうするとそこの段階で部門、部門それぞれ施策から入っていますよね。そうに考えますと、こういうで事業評価しているものに対して、それから以降どういうふうに市民の方々、あるいはもっと専門家の方々を位置づけていったらいいのか、要は部門で評価をしていくんでしたら、部門のことに関してきちんとわかってやっていただけますが、悲しいかな行政というのは百貨店でありますので、そうすると全然承知をしないところのことも評価をしていただかなければいけないという問題もありますので、もしかしたら市長が言うように部門、部門で評価をしていただく方が当を得ているのかなというような感じがいたします。そこら辺はまたアドバイザーの先生とも相談をしながら、茅野市は茅野市なりきのものをつくっていったらいいのかなという感じをいたしております。 いずれにいたしましても、職員はそれなりきに取り組みを去年、ことしとしていただいておりますので、またそんな点でそんな目で職員を見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） 私も決してせかしているとかそういうわけではございません。ただし、きちんとこれを、さっきも言いましたようにチェックをしていくという使命を果たしているつもりでございます。そのことによって職員の皆さんもまた一生懸命やってくれるのではないかということで、毎年しつこくこの問題を追求しているわけでございまして、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。 最後に、職員のそういった方々の御努力、もちろん認識した上でお話をするわけですけれども、パートナーシップのまちづくりが先ほど市長が言いましたように、約１０年やってまいりました。ちょっと言い方がおかしかったら申しわけないですけれども、要するに第１ステージのパートナーシップのまちづくりというのは、例えば市の方からこういった料理をつくってください、材料とか調味料とか料理の仕方はこちらが言ったものを全部調達しますよ、お手伝いしますよ、料理の仕方はお任せしますよというような形でやってきた。そうした形で福祉、環境、教育、あるいは情報、それから今地域コミュニティという問題にも取り組んでいる。私は、そのやり方は決して悪いわけではなくて正解だというふうに思うんですけれども、一方で例えば今の市長がずっとやっておられるわけではなくて、強力なリーダーシップを持った市長であればこそできたという部分があるのではないかなと、そしてまたそこに協力しようという市民がいたからこそこれができたんだというふうに考えたならば、今の現市長はいずれいなくなるわけでありますから、そのときにどうしておくかということも考えなければいけない。そのことを考えたときに、やっぱり先ほど言ったようなシステムというものを構築して、市民がこの料理をつくりたい、そしてどう料理していこうかというやっぱり流れというものを、今から考えてつくっていっていただきたいなというふうに思っているわけです。 最後に、もう一度だけ市長の御意見を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） おっしゃるとおりですね。変な言い方ですが、役所の場合いろいろ言ってきたときに、あの課長さんのときはとてもよかったのに、課長さんかわったらだめになった、姉妹都市もそうですね。あの市長のときには一生懸命やってくれたのに、今度の市長でだめになったと。そういうまちづくりを志向してきたわけではありません。市長がかわっていこうと職員がかわっていこうと、場合によっては市民の世代交代があっても耐えられるまちづくりとは何だろうかということですから、パートナーシップのまちづくりは、理念と手法ですから、その時代、その時代の人が基本的には行政と市民が一緒になっていいまちをつくっていくにはどうするか、それは今は地域経営という言葉の方がふさわしいかもしれませんが、やり方としては。 昔は自治体経営、私が市長になったときに自治体経営者というように申し上げましたが、会社の経営の手法を役所へ持ってきて民間活力を導入してしなやかな行政をしたい、それを自治体経営という言い方をしましたが、やっぱりもう地域経営という時代ですよね。だから市長が全部を見るのではなくて、地域は地域で動いていく、そしてある部分は民間に移行したら民間は民間で動いていく、役所が全体をコーディネートするのではなくて、市長がコーディネートしていけばいいというように、もうちょっと広いいろんな力を生かしてまちづくりをつくっていく方向に行くんだろうと思います。というのは財源がないから、そしてニーズが多種多様になり過ぎたから、そのときに最初の議員の御質問に戻りますが、拠点とシステムですよ。要するに子育てをする拠点をきちんと地区こども館をつくっておく。そしてその人たちが連絡し合ってよりよくするというシステムをつくっておく。福祉にしてもそうです、今小規模多機能型施設が恐らく足りなくなる、それをつくっておく。 まちづくりの一つの考え方というのは、やっぱり拠点づくりとシステムづくりですね。そういう意味では拠点は結構つくってきたつもりですし、キャッチボールのシステムもできるだけできるようにつくってきたつもりですが、そういう意味では、しかしもうちょっと職員も市民も私どもも含めて、もうちょっと努力が要るかなとこんな感じがしています。おっしゃる意味はよくわかります。
○議長（伊藤公夫） 今井 敦議員。
◆４番（今井敦） ありがとうございました。 それでは、しつこいようでございますが、最後にこの報告書を私読んだ中で、２カ所市民委員会の方々の意見で非常に気になるところがありました。それだけ読んで終わらさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、だれが言ったということはとりあえず申しませんがお願いいたします。 市民に密着した行政システム改革の主要推進項目の市民サービスの向上、窓口サービスの向上等行政が市民と目線を合わせ、役所が変わったと一般市民が肌で感じ取ったとき、初めて改革に対する意識が高まり、公民協働によるパートナーシップのまちづくりの展開が発展すると考えます。プライオリティーは役所の変化、スピード、実行です。これはぜひ我々も含めて皆さん肝に銘じていただきたいと思いますし、もう一つ、これもお聞き願いたいと思います。 私は、この委員として参加し、ある疑問を抱きました。それは、パートナーシップのまちづくりのいい口実にされているのではというおそれです。私が感じるところ民間主導、行政支援ではなく、いまだ行政主導、民間帯同の形で進められているのではないか。それがすべてではないと思いますが、市民不在の形だけにならぬよう、願わくばパートナーシップのあり方を再検討するとともに先を見据え、ともに試行錯誤を繰り返し行動できればと思いますと。 以上でございます。質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（伊藤公夫） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２６
農業マスタープラン地区説明会とその後の状況及び行政支援策について
△２７ 観光地「蓼科高原」の状況及び今後の振興策について
○議長（伊藤公夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１８番、柳沢源太郎議員、どうぞ。 （１８番 柳沢源太郎 登壇）
◆１８番（柳沢源太郎） １８番、柳沢源太郎です。 通告どおり２件についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 最初に
農業マスタープラン地区説明会とその後の状況及び行政支援策についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 先般の３会場での説明会、大変御苦労さまでございました。私も各会場へ顔を出させていただいたんですが、どの会場も盛況でその真剣さ、またマスタープランへの期待感の強さを感じたところでもございます。 そこで、開催後各地域での営農組合への思い、反応はどうなのかまずもってお伺いをしたいと思います。 そばの収穫も無事終わり、あちらこちらで新そばの味に舌づつみをしている昨今であります。このように休耕田へのそばの作付が定着しつつあるのは、何といってもコンバインの行政支援が何よりも大きなウエートを占めているわけでありまして、大変この点についてありがたく思っているところでございます。 しかし、本来ならほ場整備の水田には水稲が作付されて当然のはずなのに、米価の低迷、経費の高騰等により割に合わないというのが現実であります。米づくりにおいても特に刈り取りコストの割合が大きい中で、そばと同様な支援が今求められております。マスタープランの皮切りに、もうかる米づくり、もうかる農業の第一歩として、米の刈り取りに対する行政支援を強く要望するものであります。市長の御決断をお願いしたいと思います。 次に、観光地「蓼科高原」の状況及び今後の振興策についてということでお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、本年度における蓼科高原の全体的な状況、中でも８月１日にオープンを見ました八ヶ岳国際自然学校、また高齢化社会における健康志向を背景に策定されました高原浴の里等その後の経過、またホテル等宿泊施設の稼働状況も含めてお伺いをしたいとこんなふうに思います。 先日の市長と語る会での資料にもございましたが、観光に今求められていることとして、他産業や広域連携による対応こそが大きな課題であると記されておりました。私もまさにそのとおりだと思います。特に産業間の連携という点では、今心のいやし、食の安心・安全を求めて、休日利用の農業体験が増加する中で、観光と農業の結びつきが求められております。年間契約、あるいは半年契約でもいいでしょう。農業体験をしてゆっくり温泉につかり、ホテルで休日を過ごす。茅野市だからできる、茅野市ならではの本格的なグリーンツーリズムの構築を強く望むものであります。お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 柳沢源太郎議員の御質問にお答えをいたします。 農業マスタープランの地区説明会とその後の状況及び行政支援策についてとこういう御質問であります。 最初に農業マスタープランの地区説明会についてどうだったかとこんな御質問でありますが、御存じのとおり１０月２６日、１１月１０、１１日、市内を３会場に分けて説明会を開催しました。 対象者は、農家組合長、農業委員、農業委員補助員、中山間直接支払い役員、マスタープラン推進委員、議員、ＪＡ理事等々にお声をかけまして、４３３名の方に御通知を申し上げました。説明会においでいただきました方は、約半分の２１８名の方においでをいただきました。平成１５年９月から策定をいただいてきた農業マスタープランの内容を、パワーポイントでわかりやすく説明をしたつもりであります。 その後、集落説明会につきましては、これをお願いしたわけでありますが、その集落説明会については、塩之目地区で一番最初に要望がありました。推進委員３名が発起人となり、農家組合役員、区長、区会議員、財産区議員等に呼びかけをいただいて、大勢の方たちが参加をしていただいたという報告を受けています。集落で農業について話し合う機会がなかなかなかった、そんな感想が多かったわけでありまして、いいきっかけになったというような御意見をいただいてきました。その中に、現状の課題、そして集落への思い、そんなことが強くお話が出たようであります。それをもとにこれから、私たちが幾つかの提案を差し上げているわけでありますので、それに対しての集落営農、地域営農システムの確立についてこれから御努力をいただくとこんなことになります。その後、大沢区、金沢区、北大塩区、穴山区等々でも説明を聞きたいという要望が出されてきています。 正直申し上げて、今回御提案申し上げたものは、変な言い方でありますが余りアメがある内容ではありません。昔の農業政策のようにこれだけやれば幾らだよというような金額で表示して、それが大変魅力的な金額であったというそういう内容のものではありませんが、現実に国の米政策、農業政策が大きくある意味では後退をしています。少なくとも使う財源という意味では随分大きな後退をしているわけでありまして、基本的に今までは農業政策については市町村もそうでありますが、国の米政策、農業政策に従ってきた、いわゆる配分の行政の恩恵にあずかってきたということになるわけでありますが、配分する財源がなくなってきたわけでありますから、いよいよ本当の意味で自立する農業、自立する農業形態、そしてまた地域、そんなものをつくらざるを得ないわけでありまして、そういうことへの危機感はおありになられた、またその危機感にある意味では私どもの今回の提案が多少でも受け入れられやすくなってきた、そんな状況にあるのかなとこんな感じがしています。これにつきましては、幾つかの集落をこれから回るわけでありますから、それについてまた機会があれば御報告を申し上げたいとそんなように思います。 次のいわゆるそばづくりにつきましては、これは一部の有志の方たちが五、六年前になりますか、私どものところに来ていただきまして、荒廃田をなくすためにどうしてもそば栽培を広げていきたい、そんなお話でありました。そのときのお話の中で、いわゆる農業の担い手だけでなく、これからどんどん多くなっていくだろう会社を退職した方々、そういう方々も受け入れられるような営農システムをつくっていきたい、そんなことでありましたので、いたく感動といいますか共鳴をいたしまして、議員おっしゃられたような市の支援につながっていったわけであります。１０ヘクタールを栽培していただくごとに、コンバイン一つを茅野市の方で購入させていただいて、無償で貸与させていただくとこんなことで、今４台目が購入されていますので、全体でも５０ヘクタール以上にそばの面積がふえている、そしてまたそれが粉屋さん、そしておそば屋さんにまで広がっていったわけでありまして、上社へ上納そばをするというような形になり、その１週間後くらいに奉納したおそばを市民にも食してもらう、そんなイベントも開かれたことでありまして、来年からは商工会議所、観光連盟等と一緒になってもうちょっと大きなそば祭りにしたいとこんなようなお話も聞いているところでありまして、一つの茅野市ケースといいますか、茅野市モデルとしてあちらこちらに発信できるような内容になりつつあったのかなとこんな感じがしています。 しかし、議員おっしゃられましたように、基本的に三百数十億の２０年間くらいかけて、大きな財源をほ場整備に使ってきたわけであります。変な話でありますが、もし３５０億ということにしますと、市民館５０億でありますから、ちの、宮川そして中大塩あたりを例えば抜かして７地区にほ場整備したというように簡単に考えますと、７地区ごとに市民館一つずつつくったという費用をここにかけているわけでありますから、売れなくなったからやめる、そしてもうからなくなったから荒らしておくとこういうわけにいきません。そういう中で農業マスタープランももちろん出てきたわけでありますが、ここのところいろんな方とお話をしてきています。 一つは官公署の、これ女性の方でありますが大変優秀な官僚でいらっしゃいますけれども、お話を聞く中でやはり水田の持つ機能、公的機能というものをぜひ見直していかなければいけない、そんなお話もあったわけでありまして、ダムのかわりをもちろんしているわけでありますし、そして水の浄化という意味でも役に立っているわけでありますし、そして景観という意味でも役に立っています。いろんなことを考えますと、水田をもう一回見直す必要があるのかな、少なくてもこれだけ大きな財源を使ってやってきたほ場整備を維持するのに、これはそばだけではやっぱり無理なわけでありまして、そうはいいましてもいろんな新しい試みをして野菜栽培ということになりましても、担い手の問題もあるわけでありますから、そうに考えてみますとそれはそれで確かにこれから一生懸命考えていくわけでありますが、もう一つ水田の持つ公益的機能というものを考える中で、水田を見直していく、そんなことを考えています。 具体的には庁内で今検討していますし、農協さんとも検討しているわけでありますが、今私どもがお話を申し上げている地域営農システム、集落営農の一つの目玉として、ある一定区域、それは水田だけでなくても結構ですが、ある一定区域農地をきちんと田畑で耕作していただく、どうしても担い手がない場合にはお互いに、例えば水田の維持管理程度くらいはできないかどうか、そんなことを今検討をしています。どういう規模でどういう支援がいいかということは、またこれから詰めなければいけないわけでありますが、少なくても水田はそれほど手間がかからないわけでありますし、朝早く、夜遅くまでというそういう作物ではございません。 そういう意味ではいわゆる会社に勤めた人たちがリタイヤする場合にも、朝４時に起きて出荷するというようなことは、できる人とできない方がいるわけでありますから、水田ですと草をとったり水を見たり、そしてまた田植え、刈り入れということになりますと、普通の今までの勤務状態の中でもできるかな。そういう意味で新しい担い手に対しても、もちろん野菜や花卉をつくってその喜びを知りたいという方々もたくさんこれからいらっしゃると思いますので、その方はその方でまた新しい担い手として考えていけばいいわけでありますが、集落営農としてやっていきやすい、新しい担い手も参加しやすいということになりますと、水田かなという感じがしております。ある一定規模の水田を含めた、１０ヘクタールとか２０ヘクタールとかどうなるかわかりませんけれども、それをその地域の方たちが共同で維持・保全・持続していただくということになれば、そばと同じような形でコンバイン等を市の方で買わせていただいて、それをお使いいただく、そのことによって大分経費が安くなるんだろうとそんなように思います。 ちょっと調べたところでありますが、主に刈り取り料を委託しているところが多いわけでありまして、刈り取り料が１０アール、１反歩当たり北部の受託組合の場合は２万６００円くらい、南部は２万円くらい、こんなことのようであります。それに育苗をしてもらったものを買うとか、いろいろ考えていくと基本的に手間暇かかるもの、労力の要るもの全部任せてしまうと６万くらいかかるらしいんですね。そうすると１０アールでもって１００万の収入があっても、基本的には６０万くらいの費用がかかってしまうとこんなことになるわけでありまして、失礼、１反歩で１０万の収入があっても６万円くらいよそに行ってしまうと、それに肥料や何かまた別だ、手間賃別だということになると、今おっしゃられたようにやらない方がいいということになってしまうわけでありまして、どうにかここら辺が、変な話ですが１０万収入があるならば、４万とか３万とか２万とかというようになっていくと、またこれがインセンティブになっていくわけでありますから、今受託組合の方たちが二つに分かれているんでしょうか、やっていただいています。 受託組合の方たちも地域営農システム、集落営農システムに加わっていただく中で、効率をよくしてそして機械は償却をしないでいいように、私どもが例えば手当てさせていただいて、できるだけ効率よく刈り取りをしていただくということで、これが安くならないかどうか、そんなことや、もう一つ大きな経費、手間暇がかかります育苗ということについて、何か方法があるかどうか。それはこれから農業マスタープランの中の一つの大きな目玉、営農システムの確立の目玉としてぜひ検討をしていきたいということで、今農協と一生懸命詰めているところであります。せっかく農業支援センターができたわけでありますから、できたら新年度あたりから新しい具体的な方向性が打ち出せればとこんなことでありますので、ぜひまた御意見をいただきたいというように思います。 「蓼科高原」の状況及び今後の振興策ということでありますが、正直申し上げてまだ回復基調にありません。どちらかというとまだ低落傾向にあるというように申し上げていいかもしれません。ホテルによって、レストランによって、お土産屋によっていろんなばらつきがあるわけでありますが、総体としてはまだ低落傾向にある、そんなことでありまして、正直申し上げていつも申し上げていますが、もう限界を超えている。正直申し上げて幾つかの営業の方々が、廃業も考えざるを得ないとこんなような状況になりつつあります。 別荘地の稼働をちょっと調べさせていただきましたら、前年対比９７％くらいでありますから、やっぱり去年よりは数パーセントの方たちがおいでになっていないのかなとこんなことであります。 観光地につきましては、これは１月から８月まで、秋山は入っていませんが、蓼科９９.７、奥蓼科９７.６、白樺湖、八ヶ岳が９７.２、車山が９９.２ということでありますから、今までは５％とかそういう数字で落ちてきたわけでありますが、落ちぐあいは落ちついてきたかなということでありますが、低いところからのことでありますから、最盛期に比べますと大変な下落だとこんなことになります。 ポイント別の調査で、諏訪インターが９９.４、レンタカーだけが上がって１０３.４、茅野駅が乗降の方々でありますが９４.４、私ども関係していますロープウエーが９２.２ということでありますから、いろんな関係の方々のお話をお聞きしますと、やはり金額的には５％くらいは平均落ちているのではないか、場合によっては１０％くらいという方もあるかもしれませんが、ばらつきがある中で５％からやっぱり七、八％くらいは売り上げが落ちているのではないか、そんな予想がされます。 ニッコウキスゲは大変よかったわけでありまして、あちらこちら聞いてみますと、ニッコウキスゲの時期はよかった。それともう一つ１０月の紅葉のときは、これは中央高原関係を含めて、あそこは名勝になりつつありますので、前年よりも二、三十％よかったというホテルさんもあるようでありますが、そういう意味では苦労をした価値が出ているところも出ている。しかし、現実にはまだまだとても回復基調にあるというようには申し上げられない、これが観光の状態であります。 いろんな模索を茅野市の観光は観光連盟と一緒にしてきたわけでありまして、私が市長になりましたころには、リゾート合衆国茅野ということで数年やらせていただきましたが、どうしても知名度が上がらない、そんなことの中で１０近くある観光連盟が一つになって、蓼科高原という名前で売っていこう。特に西山の方は別になりますが、車山から八ヶ岳まで含めて蓼科高原という形で売っていきたいということで、それが始まって七、八年くらいになると思います。３年くらい前から高原浴の里蓼科ということでコンセプトを統一し、そして去年あたりからやはりアウトドアという考え方をリゾートの中に入れていかなければいけないということで、アウトドアというものを売っていく方向に今集約しつつあります。その一つの拠点として、中央高原の上の方に施設をつくったわけでありまして、この状況でありますが、自然学校はちょっと詳しいデータがまだ入っていません。もしかしますと部長の方に入っているかもしれませんが、わかりましたらまた部長からお答えをするところでありますが、まだ知名度が余り高くないわけでありまして、当然のことであります、始まったばかりでありますので、これは高原浴の里蓼科、そしてアウトドアという意味で、この自然学校については少し力を入れていくということでありまして、多少予算の追加要望が出ているようでありますので、それにはおこたえをしてまいりたいとそんなように思います。蓼科・八ヶ岳国際自然学校ということであります。 もう一つ、グリーンツーリズムの問題につきましては、議員御地元でありますので見ていただくと幾らかずつ広がっていったなという感じがお持ちいただけたんだろうと思いますが、農業と観光推進協議会を平成１３年に立ち上げをしました。観光連盟、ＪＡ信州諏訪、農業委員会、行政等々が一緒になり、私どもも財政的な支援をコンスタントにさせていただいていますが、平成１６年度、ジャガイモの植づけと収穫、田植え、刈り取り体験、スイートコーン狩り、そばの種まきと収穫、そば打ち体験等々の事業をしました。１,２８４名の方が体験をされ、小・中・高生の集団でそばの種まき等の体験、これは４団体５１５人が参加をしています。湯川、柏原、糸萱、上古田等々休耕地の利用でありますが、旅館、別荘に住む方々の４６人の方が利用され、これは幾らかずつ広がってきた、そんなような報告を受けているところであります。 過日、観光連盟の方からお話があって、席を一緒にさせてもらいましたが、浦安市長さんも蓼科高原においでいただいて、浦安の子どもたちを蓼科高原にショートステイできないかどうか、そんなことの御検討もいただいているようであります。えいやーというウルトラＣがあるわけではありませんので、いつも観光連盟の方で言っております、ホスピタリティーをどうやって上げていくか、そしてその中で幾つかのやっぱり差別化をする施設をつくっていく、そういう意味では蓼科・八ヶ岳国際自然学校というのは、大変おもしろい私は目のつけどころだろうというように思うわけでありますが、そんなことを繰り返していく。最終的には理想でありますそれぞれの産業と結びついていく、こんな形になるわけでありますが、いろんな方々の力が必要であります。市としても必要な支援についてはしてまいりたいと、こんなように思っています。 以上であります。
○議長（伊藤公夫） 柳沢源太郎議員。
◆１８番（柳沢源太郎） どうもありがとうございました。 若干お聞きをしたいと思います。最初のマスタープランの関係ですが、聞くところによりますと懇談会後、１２月あれ半ばまでに何とか申し出てくれやいということだったと私は記憶しておりますが、それが今のところ既存の北大塩、穴山は別としても、まだ３部落ということで、本当にちょっとまだ寂しいなということを感じております。そんなことで、きのうも平林議員からもお話しありましたが、待っているのではなくて、各地区ごとにもう一回目つぶし的にやっていくのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） お答えさせていただきますが、今議員おっしゃられるとおり、手挙げ方式という格好でもって始まっていますので、まず手を挙げていただいた皆さん方のところの集落へ出かけさせていただきまして、その後またそこらの皆さん方の考え方と意向等を調査する中で、あわせて今度は地区、また地区から集落へというような格好でもって順に進めていきたいと思いますので、待っている時代じゃありませんので、積極的に出かけていって皆さん方に御意見を伺いながら、ともどもに地区の農業の振興につて考えていくという立場でいきますのでよろしくお願いします。
○議長（伊藤公夫） 柳沢源太郎議員。
◆１８番（柳沢源太郎） 本当にそのとおりで、ちょうど盛り上がっている時期ですので、一気にここは攻めという点で頑張っていただきたい、こんなふうに思いますし、実際今立ち上がっている組織も、いろいろな営農システム、営農組織的に立ち上がっているわけで、そんな事例等も含めて、こういうこともあるよ、ああいうこともあるよというような、本当に雰囲気をちょっと崩したような感じでやっていただくことも大事かなということも思っております。 というのは、一昨日も私の地区でもこの１年の反省と、収穫祭を兼ねてやったんですが、支援センターの事務局の皆さんやら、営農システムの立ち上げ部会の正副部会長さんにもおいでをいただきました。そして私たちの地域を見ていただこうということでお招きをしたところでございますが、我々のところは本当にただ農業だけでなくて、環境、あるいは景観ともに地域を本当にこれからどうしよう、どんなふうに探っていこうかというような全体像を探る委員会でございまして、そんなことを皆さんにわかっていただきましたら、ある委員の方は「どっちかといえば、こういう方の組織の方が立ち上げやすいじゃないかな」という委員さんからのお話もありました。そんなようなことで、やっぱりいろいろの事例、この茅野市だけでもなくていいんですが、あちこちにあるわけです、情報を広めてもらってそんな雰囲気づくりを事務局の方に努めていただければありがたい、こんなふうに思います。 何か見ていてもかた苦しいというか、私たち実際やっている者が見ても、営農組織、あるいは営農システムの立ち上げというと、何かかた苦しくなってしまいます。むらづくり委員会、あるいは活性化委員会、あるいはふるさと委員会でもいいでしょう、そんなようなことで本当に主催者は肩をほぐすというか、そんなような雰囲気をつくってさらに立ち上げ努力をしていきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それと、そば方式ということで今市長の方からお考えをいただきました。水田が本当に先ほどのようにつくってもしようがないというか、割に合わないと思っているのが実情でございます。実際に本年度の米とそばを比較してみても、そばはことし前年度の倍の収穫量がありました。それで、そばの場合は市の助成がありまして、コンバイン１０アール当たり７,０００円で現在刈り取っております。そんなことで非常に安いコスト、あるいは経費を差っ引いてみますと、手取り高はそばの方がことしは上回ったかなとこんなふうにも思っております。もちろん米については育苗すべてを委託したと仮定した算定で出したものでございますが、本当にそんなような実情が現実でございまして、深刻化しているのが現在でございます。 本当は、今市長がおっしゃられましたとおり、米に対してもそば方式を取り入れていきたいというような強い意思表示もございましたが、ぜひともこれだけをやっていただきたいと私も常々思っていたんですが、本当は私は米づくりというのは、全市的な作物でありますから、またほ場整備も全市的にやってあります。という観点から本当にマスタープランからちょっと枠を外して、全市的にこの米に関しては刈り取りに関しての支援を行っていただければいいかなと思ったんですが、今市長の言うとおり営農組織の立ち上げ、やる気のあるところにはそんな援助をしていこうというように私はとったわけですが、きのう平林議員からも指摘がありました、国からのこれからの方向転換、新農業政策ですか、そんなところにもそんなような方向性が出ております。個人では４ヘクタール、集落営農では２０ヘクタールということで、長野県においては山間地ということで個人では８掛けの３町２反、集落では２０ヘクタールだけれども１０ヘクタールでよかろうという意見が今出ているように伺っております。 そんなようなことで、基本的には私はこの国の今やろうとしている政策、企業的な経営、これは中山間地には当てはまらないと私も本当に、きのう平林議員がおっしゃった、私も同感でございます。基本的には本当に今まで培ってきた家族経営を大事に、その中で本当にみんなでできるところは組織でフォローしていく、こんな感じが一番ベターではないかと思っております。家族経営の中で家族の大切さ、助け合い、思いやり、そして忙しいときは手伝う結いの心、そしてそこには今進めております地域のコミュニティがはぐくんでいく、そんなふうに思っております。 また、子育ても同じことでありまして、土との触れ合いによる情緒の安定、お手伝い、汗を流す頑張る忍耐強さ、そこには当然工夫や知恵が生まれる、こんなふうに私は信じております。 結局条件の劣る地域での家族経営は衰退、さらには消滅を招く、ひいては経営効率の名による農業と農村の縮小、切り捨てにつながる、こんなふうに私は思っております。こんな懸念を本当にだれしもが抱いている昨今だと私は思っております。 昔から、農政に対しては、国とは逆の方向に経営転換を図ると成功をするという、こんな言い伝えもあります実際。きのうも市長が国に振り回されない、茅野市独自の方策をやるべきだと市長の方からも口にされたことは、私も本当に胸をなでおろしているところでございます。 米に対して、先ほど市長が言われましたように、このようなそば方式の導入することによりまして、またこれならもう一回水田へ米をつくろう、さらにはもっとおいしい安心・安全な有機米をつくろう、こだわりの米をつくろうということで、こんなことから環境保全型農業が自然に生まれてくると私は思っております。何よりも農家の意欲が高まるとこんなふうにも思っておりますので、市長もう一回、これは今詰めの段階に来ているとおっしゃいましたが、本当にそば方式イコール茅野方式ですが、組織の立ち上げの力にも大きな貢献をすると思いますので、もう１度その決断のほどをもう一回お願いをしてこの項は終わりたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 今資料を見ていると、さっきちょっと申し上げましたが、北部の受託部会がコンバイン１１台、これで９６.６ヘクタールの刈り取りをしている。南部が部会員８名、コンバイン７台で、これは組合で持っています。先ほどの東部は個人でコンバインを持っています。南部は組合で７台を持って８２.８。この数字で見ると、やっぱり１０ヘクタールに１台ですね、コンバイン。もうちょっとできないかなという感じがするわけですが、ばらばらのところを動いているということでありますから、１台で１０ヘクタール以上できはしないかという感じがしますがこれはわかりません。そういうことの検討と、そして今の二つの受託部会をどうに絡まさせていただいていけるかどうかということと、もう１個、育苗も結構生産者の方はその手間暇、コストについては大変関心が高いので、そこがどうにかならないかどうかということ、そんなことともう一つは、じゃ１０ヘクタールくらいでもって営農団地にしていくのかどうかという問題の規模の問題とか、詰めなければいけないことがたくさんあるんですね。ですからまた農業支援センターの中で、農協さんや生産者の方、また議員等の御意見をお聞きする中で、具体的な部分についてはもうちょっと詰めていただきたい、そのことをお願いをしたいというように思います。 どちらにしましても、一気でという考えもあるわけでありますが、コンバイン今でも１８台あるんですね。大体１,０００万くらいですね、１台。私どもとしてはやっぱりやる気のあるところから優先的にやらせていただかないと、順番がつかない。どこに先やれと言われても、営農システムをつくったところから優先的に貸し出しをさせていただくという順番づけもありますし、やっぱり地域営農システムを確立するというのが一番大きな目的ですから、やる気のあるところからということで、それはそんな順番でやりたいと思いますが、細かいことを詰める中では、ぜひ議員も参加をしていただいて御意見をいただきたいとこんなように思います。
○議長（伊藤公夫） 柳沢源太郎議員。
◆１８番（柳沢源太郎） ありがとうございました。 一気に１８台というのはちょっとオーバーですが、それぞれが今稼働をしている機械ですので、その償却等を見れば、まだ買ったばかりで２年しかたっていないとか、あるいはもう８年使っているとか、いろいろさまざまでありますので、その辺を考えるとそう大した金額には、その差額をあれしたとすれば、そう大した金額にはならないと思いますので、その辺もいろいろ検討しながらこれからこの受託組合と話を持ちながら、もちろん受託組合の人たちも一生懸命頑張っておられますので、その辺は大事にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 何はともあれ、先ほど申し上げましたように、本当に組織の立ち上げに向けて大きなこれは底力になると思いますので、これからの組織の立ち上げについても、このようなことを全面的に打ち出せるような内容のある、内容の濃い懇談会にしていただければありがたい、こんなふうに思います。よろしくひとつお願いします。 それでは、次の蓼科高原の問題に移らさせていただきますが、非常に厳しいというのが私たちそばにいても非常にひしひしと伝わってきます。さっき稼働率ということでちょっと当初聞いてみたんですが、ホテル関係、いわゆる宿泊施設ですね。その稼働率というものはわかりませんかね。大まかなところで結構ですが。例えば１０％、２０％とか、部長お願いします。
○議長（伊藤公夫） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） 個々の旅館、ホテルの関係の名前を出すのもあれですので、こちらにＡ、Ｂ、Ｃでもってちょっと説明させていただきますが、Ａの旅館は昨年度に比べて９６.３％、Ｂが９０.７％、Ｃが１０８.９％、Ｄが７７.５％、Ｅが８９.２％というふうなことでもって、先ほど市長がお話しあったように大体５％から１０％の下がりあんばいの傾向にあるということで、まだまだとても、今元気になり始めているということは言えないような状況で、いかにここでもって食いとめていくかというのが現状じゃないかと思います。
○議長（伊藤公夫） 柳沢源太郎議員。
◆１８番（柳沢源太郎） 今のはホテルに来てもらった前年対比ということですよね。 私の聞きたいのは、１年３６５日ということで、何パーセントくらいを稼働しているかということを聞きたかったわけですよ、本当は。それはわからないですか、大まかなところで結構ですが、宿泊の稼働率。
○議長（伊藤公夫） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） 旅館の方からそういう数字もらっていませんのであれですが、どうにしろ昨年の状況からと比べてみますと、これだけの低い数字が出ていますので、当然稼働率は低くなっているということしか言えないと思いますが。
○議長（伊藤公夫） 柳沢源太郎議員。
◆１８番（柳沢源太郎） 私もそれはわかっているつもりですが、ちょっとあるところで聞いた話では、バブルの本当に全盛期のときに、４０％くらいだったかなという話をちょっと聞きました。今では本当に１０、いいところで２０％というような話も聞いております。本当に私、深刻だなと思って、これを聞いて何か一つメニューとして提案することがないかなということで、今回このグリーンツーリズムを提案させていただいたわけですが、これは先日議員の方々も見られたと思うんですが、ＮＨＫで松本市の四賀村の紹介をされまして、１０アールが１区画ごとになっております。そこに畑とログハウス的な宿泊施設を組み合わせたものでクラインガルデンと申します。これが四賀村、村営で経営しておられまして、１３０区画をやっているということでございます。年々利用率もふえまして、入居倍率が８から１０倍の競争率になっているということ、驚くべき増加率ということでございます。現在は光熱費は別で、あそこですので我々と同じ寒い地域ですので、大体５月から１０月、半年間くらいで４０万円の契約でやっているということでございますので、私たち茅野市を考えますと、ログハウスは必要ないわけでありまして、本当に今稼働率で申し上げたように、部屋が幾つもあいております。 そんなことを利用して本当に４月から９月、あるいは５月から１０月でもよろしいでしょうし、半年契約ということでこういう決まった収入が、何か固定的な収入が得られないものかなということで今回提案をさせてもらったところでございますが、本当にその人たちが土日に来て、自分で育てた野菜、あるいはハーブ等を調理してもらう、あるいは本当は自炊施設が完備すればなおいいわけでありますが、我々農家側としても管理体制、あるいは指導体制はそれなりに完備して一生懸命やるというような体制づくりは、何とかしたいと思っておりますので、どうか、きょうは別にこれをどうするかああするかということは私言いませんが、この地に合った本当にメニューの一つだと思っておりますので、稼働率を幾らかでも上げるために、今度の農業支援センター、あるいは農林課との連携をとりまして、この御検討をいただければありがたい、こんなふうに思っております。 それから、今行革も進んでおりますので、本当に今出したのは一例にすぎないわけですが、常に各課との連携がスムーズにとれるような体制づくりの行革づくりというものを、切にお願いをいたしまして、本当に私のつたない一提案でもありましたが、質問を終わらせていただきたいと思います。どうかひとつよろしく御検討のほどお願いします。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２８
アレチウリ等帰化植物の除去対策について
△２９ 民間建物の
アスベスト除去に対する補助金について
△３０
国土利用計画に基づく茅野市計画の進捗状況について
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 ２番、伊東堅太郎議員、どうぞ。 （２番 伊東堅太郎 登壇）
◆２番（伊東堅太郎） ２番議員の伊東堅太郎でございます。 本日は、環境問題について２点、それから
国土利用計画に基づきます茅野市計画について、計３点の御質問をさせていただきたいと思っております。 昨今、さきの質問でもあったように、余りいい話題がないわけでございまして、非常に暗くなるようなことばかりでございます。せめて茅野市はひとつ大きな明るい目標を見つけてそこへ進んでいく、こういうことが大事じゃないかということを思っております。 まず、最初の環境問題についてのアレチウリ対策でございます。 最近新聞等で非常にこの言葉がちらほらと出てくるようになっております。しかし、一般の市民の方は、このアレチウリという片仮名をどういう意味かわからないという方も非常に多いわけでございます。しかし、実際にはこれはウリ科の北米から北、外来の帰化植物でございまして非常に繁殖力が強い。最近それに対して市民の環境団体の方々が、大変力を入れて除去しようということで頑張っておられます。特に茅野市河川保全整備推進協議会の皆さんを中心に、広がりを見せつつあるということでございます。これは何でいけないかというと、やはり河川は、昔からふるさとには山あり川ありというようなことで言われてまいりました。その川が非常に荒れておりまして、近づくこともできないというようなところが大変多いわけでございます。そこへもってきてこの外来植物が一面を覆うというような事態が、どんどん発生をしているということでございます。ですから、これに対して茅野市もどんな対策を講じていかれるのかお聞きをしたいというふうに思っております。 次に、今有名になりましたアスベストでございます。これは御存じのように、ここで次の通常国会で新法が提出される予定になっております。この新法は、労災や何かの適用になっていない方の事業者、あるいはその家族これを救うという目的で、国がそこの方々に数百万というお金を出そうという法律でございますけれども、このアスベストというものは、非常にたちが悪いといいますか、これも建築資材で多く使われているわけでございますけれども、繊維性の鉱物でございますので、空気中に浮遊するとそれが容易に肺から入ってきて肺に刺さると、それがずっと蓄積されていきまして、数十年後に発病すると、中皮腫とか肺がんとかそういうような病気になるわけでございます。ですから、国もいろんな面で今力を注いで、こういう被害が二度と起きないようにということを対策をとっているわけでございます。 先般の全協でも公共施設、市の施設についてはこれを調査、除去するという予算が出されております。しかし、民間にもあるはずでございますね、その民間に対してはどのような対策をとるのか、特にこれは除去するということになりますとお金がかかる問題でございますので、そういう補助をどう考えていかれるのか。全国の自治体等でもぼちぼちそういう例が出ておりまして、補助とかそういうことを考えて、あるいは貸し出しとかということを考えておる自治体も出ております。茅野市はどうされるのかお伺いしたい。 それから、最後に
国土利用計画に基づく茅野市の土地利用計画でございます。 これは、まちづくりの根幹をなすものであるというふうに考えます。基本的理念をここできちっと定めておくことによって、茅野市のまちづくりをどうやっていくかということが決まってくるというふうに思っております。したがいまして、先ほどから出ております農業の問題であるとか、あるいは人口の問題であるとかいろんなものがここに包括されるということになってきます。この今の見直しについての進捗状況についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 伊東堅太郎議員の御質問にお答えをいたします。 最初に
アレチウリ等帰化植物の除去対策ということでありますが、アレチウリとオオブタクサ等々が帰化植物として、変な話でありますが扱いにくい、繁殖能力の大変強い外来植物として言われているわけでありますが、特に茅野市の場合には、１級河川である上川、宮川の河川敷に群生をしています。 ちょっと調べさせていただいたわけでありますが、数年にわたって大変地道な作業が必要であるとこんなことであります。具体的な駆除をするには、できるだけ小さいうちに抜き取る、そして種をつける前に抜き取る、年に数回やる、そんなことを数年続けていかなければ、変な話ですがその地域においての絶滅は難しいとこういう生命力の強い草になるわけでありますが、議員御指摘のように、どちらかといいますと今それをほうっておいてこういうような状況になってきているわけでありますが、ここのところ環境市民の会河川保全グループの方たちが先頭に立ちまして、地域住民がいわゆるアダプトプログラムのような形で進めていくんだと、こんなことで活動を開始していただいて、それを１０月２２日、茅野市河川保全整備推進協議会が立ち上げました。 この立ち上げのもとにこの問題も一緒に解決していくということになるわけでありますが、基本的にはいろんなところへお声をかけていただいたようでありますが、正直申し上げてお声をかけた半分くらいがお集まりになったのかなということでありますが、これからまた具体的にそこら辺を声をかけ直していただく、そんなお願いをしていこうと思っていますけれども、特に上川については幾つかの動きが出てきています。これは県のアダプトプログラムとの絡みもございますし、そして各集落ごとの河川整備という動きがありますので、これにつきましては市が事務局をさせていただくということで進めてまいっています。ここで予算を立てるわけでありますが、予算要求がありましたらそれについては検討させていただきたいとこんなように思っています。 アスベストの件でありますが、正直申し上げて私たちの公共施設を全部見まして４カ所、４カ所を駆除するのに９,０００万くらいかかるんですね。大変多くの予算が必要とされる。そういう意味では、恐らく民間においても大変手がつけられないという状況になっていると思いますが、長野県の中でアスベストの使用状況の調査をしています。茅野市単独ではまだしておりませんが、県の中でホームページで公表されていますが、内容は５万２,３７１件を調査をして、アスベストが含まれている可能性のある吹きつけ材が２,１０６件ということでした。私どももアスベストが含まれている可能性のあるものに絞り込んで、それをもう一回専門家に調査いただいて最終的には４件ということでありますから、この２,１０６件というのが何割かは減っていくんだろうというように思いますが、しかし随分大きな数字であります。 これについて、正直申し上げて茅野市としての対策はまだ検討をしてございません。基本的には国から何らかの方向が出て、それに上乗せという形でいくことがいいだろうというように思っているわけでありまして、県も公表して何らかの補助を出す検討もするんだろうと思いますので、国県の様子を見ながらそれに対して私どもは上乗せをできるかどうか、基本的には上乗せをしないとなかなか難しいんだろうと思いますが、そんな方向で進めてまいりたいとこんなように思います。 国土利用計画の進捗状況でありますが、議員おっしゃいましたように今度やりますのが
国土利用計画第２次茅野市計画、こんなことになります。上位計画として国の計画、県の計画があります。住民の意向の反映が必要であるということでありますので、３,０００名を対象にした市民意向調査をして、その後関係諸団体の代表の方、各分野の知識経験者及び茅野市の場合には、基本的には１割から２割の公募ということになっていますので公募の方も入れて１８名で、茅野市
国土利用計画審議会を設置をしました。今まで３回の会議を開いています。庁内でも土地利用計画策定プロジェクトを並行してやっていますので、そこでは７回の会議をしています。 審議会でいただいた御意見をまた庁内でやって、そしてそんなキャッチボールをしながら基本的に今固めているということでありますが、大変いろんな意見が出されています。土地利用計画のあり方そのものから議論をいただいているわけでありまして、報告を受けますと細かい部分にまでなかなかわたっていかないとこんなようなことでありますが、どちらにしましてもいろんな御意見をいただくために開いた審議会でありますから、それを一つずつお答えをしたり、また整理をさせていただいたり、そして一番大事なことは、委員会の中で御議論いただくことが大事なことでありますから、今見ていますと、どちらかといいますと委員さんと行政とのキャッチボールのようでありますが、委員さん同士の中で事務局から提案いただいたことについて御議論いただくというのが審議会の役割でありますので、そんなことを進めながらより具体的な方向で進めていきたいとこんなことであります。 どちらにしましても、担当課からの報告ですと、当初３月議会にお願いをしたいとこんなことでありますが、もう少し時間をかけてきちんと御議論いただいた方がいいだろうとこんな判断をしておりますので、今のままでいきますと３月議会で御議決いただくことは少し難しいかなとこんなことであります。 細かいことにつきまして、また御質問があればお答えしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それでは、再質問をさせていただきます。 今おっしゃったように、市民のいろんな環境団体、特に今おっしゃいました河川保全整備推進協議会、以前の河川グループが中心となって、先日も会合があって私も参加をしております。非常に熱心にいろんなことを話をしております。ただ、これがここでだけ話をして済む問題かどうかという、非常に先ほど難しいというお話ありましたけれども、確かに範囲が広い、しかも上流でほっておくとその種がまた下へ流れてくる、下で幾らきれいにしてもまた上から流れてくるというようなことがありますので、これはかなり広範囲の方々の御理解と御協力をいただかなければできない問題であるというふうに考えておるわけです。 そこで、先ほど申し上げましたように、市の方ではどういうふうにそれをまとめていく、あるいは啓蒙していくかということ、何かお考えがあるのかどうか。もう一回お願いしたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（伊東松英） それでは私の方からお答えをしたいと思います。 この河川保全整備推進協議会は、平成１４年の１２月に環境市民の会がまず最初河川保全グループとして立ち上がって、２年の活動をしました。この活動というのは、ちの地区、仲町地区というのをモデル地区として河川の整備というものに取り組んできた。そういう中で今回の河川推進協議会が設立されたとこんなような状況であります。 この河川保全推進協議会の中で今現在、活動の方針というものがまだ決まっておりません。どうしてかというと、ここで行政区の役員さんだとかメンバーの中の人たちが、ここで入れかわりをするということでありまして、そういうところのメンバーの入れかえがしたところで、もう少し活動の方向性を見出していきたいというのが考え方であります。 現段階では、この団体ではそれぞれの団体が随時できるところを、河川のそういうものの今までやっているものについての活動をしていこうというところで、今取り組みの考えがされております。市の方としましても私の方のところが事務局というふうな形になっておりますので、１級河川とかそういうところは県の方の管理者になるわけですけれども、関係機関との調整・連絡等を図って、事務局としてできる限り協力・支援をしていきたいと、こんなように思っておりますのでよろしくどうぞお願いします。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） ちょっと弱いと思いますね、それくらいでは。これ在来の植物がどんどんやられていっているわけです。今この審議会の方は私もよく知っていますので、まだいろんな団体に入っていただくということですけれども、それだけではまだ足りないと申し上げているので、だからそこからもっと広げていくにはどうしたらいいか、これがやっぱり大事だと思うんですね。だからその範囲内でとどまっているとこれはなかなか解決しない。だからそういう意味で、例えばいろんな紙面を通じてもっと啓蒙していく、あるいは衛生自治会の会合はいつあるんですかね。早目にありますよね、衛生自治会の会合、環境自治会ありますよね、そういうところに例えばこの荻野先生、せっかくいらっしゃるわけですから、をお呼びして、そこで講習会をやっていただく、あるいはこれがどんな被害を及ぼすのかということをやっぱりきちっとお話をしていただくと、そういうことが大事だと申し上げているわけです。それで全市民がこれをよく理解した上でやらないと、なかなか進まないとこういうことでお話をしたわけでございます。その点はどうですか。
○議長（伊藤公夫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（伊東松英） 先ほど言いました環境自治会につきましても、今の言う宮川と上川、そういう河川に関係するこの今の言う河川協議会のメンバーの中に入っている、その関係する区の人たちも入っている、愛護会の人たちも入っているという中で、市民のこういうグループの今の言う協議会が設立したという状況でありますので、そういうものを議員のおっしゃるものも含めて、この会議の中でもきっと検討されていくというふうに思っておりますので、そういうものに対してしっかり、出てくるものについては支援をしていきたいとこのように思っていますのでよろしくどうぞお願いします。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） あとのあれもありますのでほかにあれしませんけれども、要は今河川と言っているが河川だけの問題じゃないんですね。だんだんほうっておくといろんなところへ、民家のところまでだんだん行くわけですから、やはりそれに関係する人たちじゃなくて、ほかの方々にもそういう知識を広げていっていただきたいとこういうことを申し上げているわけです。 それから、当然いろんな作業をしますと、それで保険の問題とかあるわけですよね。それで今県の方では愛護会でしたか、何かそういうものをつくって申請をしておくと、それが適用になるんでしたか、何かその辺がもう一回説明していただきたいんですけれども、市の方でそういうものに対する適用していただけるか、あるいはもう一つ、事務的ないろんなことが、例えばさっきおっしゃったように、１級河川は県の管理ですよね。そうするとそこのところの一つずつ申請が要るわけですよね。そういうものをまとめてやはり計画をつくった段階で市の方でやっていただくとか、そういうお手伝いをぜひしていただきたいと思いますがどうでしょう、保険と事務手続。
○議長（伊藤公夫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（伊東松英） この前の会議の中で、活動の中で保険という問題がありまして、県の今の河川の人も今言うメンバーの中に入っております。そういう中で協議会とすると今の段階では河川愛護会に加入をすることによって、今の各団体の今の言う保険というものも加入できるというようなことで、そこら辺の推奨も今図っているというところでありますので、そんなようで進めていきたいとこうに考えております。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） じゃ、それは河川愛護会へ入らなければ保険が適用できないということですので、その辺はもう一回検討していただきたいと、市独自でできるものならばそれをお願いしたい。 それから、いろんな手続、煩雑な手続等、なるべく減らすためにもそういう協力をしてあげていただきたいというふうに思っております。この辺は、さっき言ったようにやっぱり県の方も参加しているんですけれども、なかなかこの答えがきちっと出てこないということがありますので、市の協力をぜひお願いしたいというふうに考えております。 次のアスベストでありますけれども、これはさっき長野県のあれが出ておりましたけれども、やはり茅野市でもあると思うんですよね。一番心配しているのは、これはさっき費用がかかるから、やっぱりそっとしておきたいというのがあると思うんですよね。それでできればわからないように、直接今被害がどうとかということではないものですから、そういうことだけはちょっとやっぱり避けなければいけないかなと。公共の施設ではやるけれども、民間の施設ではなかなかできないということでは、それでちょっと心配があるから申し上げているわけですね。例えば火災の件であると、特に一般のお客さんを扱うような施設、すなわちホテルとかレストランとか、そういうところが、以前火災の関係でマル適マークというのがありましたね。これがアスベストに対してもそのうちに出てきやしないかという懸念があるわけです。そうすると古い例えばホテルなんかで、もし使っておられると、それがお客さんの宿泊に対して何か影響が出てくる。もちろん影響は出るわけですけれども、そんな事態になるのではないか。というのは一つの例があるんです。これは今不動産の取り引きのときに、何年か前から土壌汚染というのが、これは重要事項説明で必ず説明をしなければいけないということになっているんですね。これは工場や何かの跡地の売買をするときには、そこが有害なものを使っていたかどうかということによってそれが義務づけられている。 この間の国土交通省の発表でも、次は重要事項にアスベストを使っているか使っていないかというようなことを、どうも義務づけられるという新聞記事が出ていました。これはそうなると思いますね。そうすると新しいものは多分使ってないですねこれ。これは今の姉歯事件と違いまして、これは公に認められた材料を使ってつくったんですね、当時。だから逆に言うと今の所有者というのは被害者です。ですからそういう意味でなかなかやっぱり公的なところでも、いろんな援助をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。 それから、昨日私ちょっと別のことをやっていたものですから耳にだけ入ったんですけれども、ＮＨＫニュースでアスベストの建物に対するすべての調査義務を、何か来年の建築基準法の改正に織り込むようなことをちょっと言っていたんですけれども、きょうの新聞見たらまだ出ていないので、どなたかお聞きになったかどうか知りませんけれども、そういうふうに次から次へとそういうものが来ると、民間の方はやっぱりそれを除去するお金がないものですから、なかなか将来大変な思いをするようになるということでありますので申し上げているわけで、一例としましては、やはりこれ千代田区の例が出ていますけれども、これも融資ですね、除去とか調査の融資、それからもう一つ助成、これが金額的には非常に少ないですけれども、ここに書いてあるのは対象は中小企業者の区内の店舗、事務所ですね。民間にはほとんどないと思いますので、それでもって調査と撤去工事、融資額１,０００万円以内、補助額は上限が調査が１０万円とか３０万、それから助成がその２分の１とか、それから撤去作業については３０万とかいろいろ書いてありますけれども、こういうのがやっぱり出てきていると思うんですね。だからこんなこともひとつ念頭に置いていただいて、ぜひ何らかそういう検討をしていただきたいと思いますけれども、これどこであれですかね。いかがでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 議員おっしゃるとおりで、正直言ってなかなか手が出しにくい分野ですね。公共施設は私どもの責任で、ここで基本的には全面解決しますが、ちょっとほかのところで一時検討したことがあったんですが、調査費用の補助あたりを出すことによって、幾らかでもそういう民間の方たち、その意識を持っていただくということが必要ですので、調査をするための補助等のものが妥当かどうか、ちょっとあちらこちらの例も見ましたり、一つは国の動向があるのでちょっと今見ていますが、国がどういうように動くかどうか。当然これは国が動かなければいけないんですよね。国が認めたものですから、それを市町村がしりぬぐいする、国は口をぬぐっているというわけにいかないわけでありますから、当然国が動かなければいけないわけですから、そんなことも含めてちょっと動いてみます。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） 非常に前向きな御回答をありがとうございました。 この調査費用というのは、そんなにかからないですよ。ですからこれはやっぱりやっておくことが必要かなと、後で実際に古い建物を使っていらっしゃる方が困らないようにひとつ、できるだけの協力をしてあげていただきたいというふうに思っております。 それともう一つ、工事をやる業者というのが、別に登録制になっているわけではないと思うんですけれども、その辺は何か、除去工事。この間も大変な補正予算が出ていましたけれども、いろんなところと相見積もりをすれば、競合させればかなり安くなることも考えられますので、何か基準があるのでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 業者ですけれども、これ除去する工事のできる業者というのは、資格が必要というふうなことで承っておりますけれども、この辺には２社くらいしかいないというふうなことで、限られた数の業者だとそんなふうに理解しております。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） ちょっとここに書いてあるのが違うのかどうかわかりませんけれども、会社に資格が必要かどうかということをちょっとまた調べていただきたいんですけれども、この従事に関しては特別教育を受けた人が従事して、しかも安全対策をきちっと届け出をしてやればできるというようなことでありますので、そうするともうちょっと業者は多いんじゃないかなという、インターネットかどうかわかりませんけれども、その辺の基準を調べていただいて、できるだけ同じ効果を上げて安く除去ができるようにお願いをしたいなというふうに思っております。 それでは、次に
国土利用計画に基づく茅野市計画、これの進捗状況ですけれども、これ予定は３月議会には間に合わないと今おっしゃいましたけれども、私もそれでしようがないなと思うんですよ。というのはやはりもとになるものですから、どうしても慎重にやっぱり議論をしていただきたいというふうに思っております。それで、中で先ほどいろんな御意見が出ていると思うんですけれども、主な御意見というのはどんなのが出ているんでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） それではお答えいたします。 委員さんがそれぞれ分野からの代表者ということで、それぞれその分野の思いというのがございます。例えば農業関係につきましては、確かに農地を保全しなくてはいけないということですが、いわゆる担い手がいなくて荒廃田になるとか、そんな悩み等がございます。それから、宅建の関係につきましては、市街地の区画整理をやった中にまだ残っている宅地がいっぱいあるんですが、やはりお客さんのニーズでなるべく単価が安いところというような御意見もありますし、それぞれ分野ごとの意見がいろいろありますので、その辺をしっかり御意見聞いた上でこちらの予算をつくっていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それは個々の分野から出ていますので、そういう意見はあろうと思いますけれども、ちょっとお聞きしたところによると、茅野市の目標の設定の仕方において何か問題があるんではないかというような、例えば一つの例として、茅野市は何年後にどのくらいの人口に持っていきたいのか、あるいはまちづくりの、これも土地利用計画もそうですけれども、基本的なことだと思うんですね。そういうところの例えば人口をどういうふうにして、そしてまちをどういうふうにつくっていくかというようなことがやっぱり出ているやに聞きますけれども、そういう意見は出ていますか。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） この関係につきましては、人口の問題ですが、例えば１０年後にこのくらいの人口にしたいというのは、ここ５年間くらい大体茅野市の人口は５００人くらいずつふえております。そんなことで推計をしております。 それともう一つ、じゃ人口をほかから誘導してきてこれだけの市をつくりたいということも一つ考えられるんですが、今の段階ではいわゆる過去の統計によって、将来１０年後にはこのくらいの人口になるだろうということで予定をしております。そんなことで、例えば茅野市のこうあるべき姿というのは、やはり総合計画にうたってありますように、八ヶ岳の自然と共生する高原都市ということが大きな目標になっておりますので、そんなことであります。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） そういう話が出ましたので、またつい申し上げなければいけないと思うんですが、確かにそうですよ。私もきょう総合計画ですか、持ってきているんですね。ここに今おっしゃったような、八ヶ岳の自然と共生し躍動する交流拠点を目指してと、目的から始まってずっと書いてある、非常に厚いんですけれども、私は半分ぐらいにまとまるんじゃないかと思うけれども、これもまとめるときはどこかの業者さんがやるんでしょうけれども、中身が、じゃそのためにどうするかということを、もうちょっとやっぱり、この次の第４次のあれをつくるときには、そういうことを生かしていただきたいと。そうしないと今よそから人口を持ってくると、それでもいいじゃないですか、茅野市がもっと発展していくならば、そういう考え方もあるわけですよ。 あるいはこれをつくったときは、多分合併の問題があったからいろんなそういうことが書けなかったと。ただここに、今おっしゃるように、茅野市の数字的にずっと予測をして、人口が１０年後に２７年に６万６,０００幾らですか、ということを書いてあると思うんですけれども、ここには魂が余りないんですよね。数字的にずっと上げていったことですから、だからこれでは私はいかんというふうに考えるので、これはもうできていますので。だけれどもここに書いてあるんですよ。人口の目標と書いてあるんです、これ。何の目標かちょっとよくわからないですけれども、だから目標と言うからにはやっぱりこういう人口はどうしても欲しいんだと、にしていかなければいかんというのが目標であって、やはりそこのところをきちっとやっぱり次の計画をつくるときには生かしていただきたい。 きのうもいろんな環境の問題で両角光子議員がおっしゃったように、環境先進都市ということをここにうたっているわけですよね。それだったらいろんなことをやっぱり市民のもっと理解を得てみんなでやろうという気を上げるには、やはり環境先進都市宣言ぐらいして、ひとつそこにみんなが盛り上がっていこうというようなことをやっぱり考えていくのが我々の役目であると思います。だからそんな意味で、もうちょっと目標といったらこれ、役所の場合は数字を出したらそれがいかなかったらどうしようかということは、これ予算と一緒でやっぱり考えると思うんですね。だけれどもそれではこれからの自治体の経営はやっぱりそれだけではいけないと、やはりそこの一つの数字的な目標も掲げながら、やはり前へ進んでいくというようなことが大事じゃないかというふうに思っていますが、どうですか。
○議長（伊藤公夫） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） 総合計画の関係につきましては、確かに言われるとおりでございますが、一つには例えば１０年先の構想とかそういう目標がございます。それに基づいて実施計画で３年ローリングの計画を立てておるんですが、その中で実行したもの、あるいはできなかったものというように、毎年１年ずつのローリングで３年間の実施計画を策定しているのが、いわゆる総合計画の実施をするための計画ということで、アクションプログラムみたいなことでやっております。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それはよくわかっていますしあれですが、１０年間の総合計画の中の、例えば最初の５年間を前期の計画なら前期の計画で持っていこうという数字でもいいと思うんですよ。やはりこれからは数字を前面に出して、それに向かってどういう戦略を立てていくかということが非常に大事だと思うので、そういうことを特に今から言っておかないとまたそのうちに始まるわけですから。多分審議会で出ている中では、そういう意見じゃないかなという想像もできるわけで、そういう目標がないから、じゃ土地をどう利用するかということを検討するにはまだ早いとかという意見が出ているかもしれない。だからそういう意味で、これからはやっぱりそういう時代に入っているということを御認識いただいて、前向きにやっぱり進んでいただきたいなというふうに考えております。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、環境先進都市宣言とかというのは、これだけ市長もドイツに行かれて、茅野市の環境は間違っていなかったとおっしゃっているし、かなりの市民の方が非常に活動されているわけで、そういうようなことを近い将来宣言をして、もっと今以上にみんなを盛り上げていくというようなことはいかがでしょうか、ちょっと市長の方から。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 市長をやらせていただいて１１年目になりますが、都市宣言は一つもしていません。私は都市宣言でまちがよくなると思っていませんので、地域福祉は地域福祉条例、パートナーシップはパートナーシップのまちづくり、条例でもっときちんとしていく。都市宣言は、ただあそこへ看板をつけるだけですから。ですからもっと地についたまちづくりをするという意味では、私は条例の方がいいと思いますので、必要があれば何らかの条例化という方がはっきり有効性があるんだろうと思います。 今助役が、一番基本になる茅野市民憲章の一番最初に、恵まれた自然を大切にし環境を整え美しいまちをつくる、これ以上のものはないと今助役が私を、やっぱり助役が横にいるといいなと思いますが、言っている意味はわかるけれども、しかしそうすると福祉はどうなる、子育てはどうなるというと、みんな宣言しなければいけなくなるんですよ。青色申告宣言までしてしまったんですね、最後には。あそこを見ていただくとわかりますが、どれだけの意味があるか。だから大切にするということはわかりますが、何とか宣言で解決はしないというように思っていますので、またそれは考えたいと思いますが、ちょっとさっきの
国土利用計画ですが、
国土利用計画は議員、数字そのものですよ。人口が幾らそして農地は幾ら、あれは数字で規定する計画ですね。ですから数字を決めるために
国土利用計画をやっていますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） 確かにそれは宣言じゃなくてもいいと思うんですけれども一つのやっぱりスローガンといいますかね、何かを掲げないとやっぱりいけないなと思って、それはやっぱり市民の方を結集するためのものであり、あるいはもう一つは対外的にそれをうたうことによって、例えば茅野市はそういう環境のすばらしいところだなと、あるいは福祉のすばらしいところだなということで、環境だけにはこだわりませんけれども、何かそういうことで一回訪れてみようと言ったらほかにも波及効果が出るわけですから、何かそういうスローガンというふうなものをやっぱりこれからはうたい上げて、そこを強調していくということが大事だと思います。 それから、今数字そのものとおっしゃいましたけれども、確かに数字そのものですけれども、そこにやっぱり将来像といいますかね、これからの次の第４次計画には、そういうことも十分検討していただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３１ 諏訪市と茅野市の合併を核とした合併論について
△３２ 上川の雑木、葦等の対策について
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 １９番、金井 修議員、どうぞ。 （１９番 金井 修 登壇）
◆１９番（金井修） １９番、金井 修でございます。 通告したとおり二つの項目について質問をいたしますのでよろしくお願いします。 まず最初に、諏訪市と茅野市の合併を核とした合併論についてお伺いをするものであります。 平成１１年３月、全国に３,２３２あった市町村の数は、ことし１７年１１月現在で２,１４９、来年３月には１,８２１になるということであります。全体では１,０８３の自治体が消えたということになるわけであります。国の当初の目標には及ばないものの、全国的にはかなり合併が進んだことを実感いたしました。 合併は国の方針として粛々と進められてきたわけでありますが、それぞれが抱えているもろもろの問題、住民の思惑、感情等が微妙に絡み合い、いかに難しい問題であるかということを実感しないわけにはいきません。 ６市町村対等同時合併がとんざし、先行合併として掲げた３市１町の合併もかなわず、結果して最後になった湖周２市１町の合併も実現をしませんでした。長い年月と労力を注いだ末の結果でありましたが、非常に残念な結果であったと思っております。 しかしながら、いまだに水面下にはどういう形であれ合併に対する火種は、依然としてくすぶっているわけであります。諏訪地方、目指すところは２０万都市の実現でありますが、それが実現しないならば、とりあえずできるところから進めて、この合併という火種を消さないようにしなければいけないと考えるわけであります。さきの湖周２市１町の合併論議の中で、諏訪市の山田市長は次のように申されました。賛否は住民が決める、先行合併は茅野市がいればどうにかなった、茅野市さえいればと言われました。これは新聞ででかく報道されました。この言われたことはいまだに記憶に新しいところでありまして、湖周合併の議論の中では、岡谷も下諏訪も名前は諏訪市でよい、庁舎の位置も諏訪市でよいとまで言われたのにもかかわらず成立しませんでした。住民の間には茅野市と諏訪市が恋い焦がれている様子がはっきりと見てとれる姿であり、強いていえば議員の中でもこの関係を大事にしたいと願っている人が少なからずいることは紛れもない事実であります。諏訪圏域６市町村の合併を最終の目的と信じて、２市の部分合併をこの議論の核として最終の目的に進んでいくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、上川の雑木、葦に対する対策についてお伺いをいたします。 この問題は、今までも何人かの議員がいろいろの立場で実情を訴え要望してきているところであります。県は予算がつかないからというだけでなかなか計画を示さない。地域の住民は幾らでも手を貸すから早く何とかしてくれと言っているわけであります。例えば上原においても、
上川右岸愛護会という組織があります。年３回ほど土手焼き、草刈り、ごみ拾いなどをして景観を守りながら上川の保全に努めているわけですが、河川敷や川の浅瀬は今さら申すまでもなく雑木は林のごとく生い茂り、背丈以上ある葦は見事というほどにはびこっている状態であります。土手の手入れをしても張り合いがないという声を何度となく聞くわけであります。言うまでもなくあの状態では景観云々よりは危険というべきだと思いますが、計画はどのようになっているかお伺いをするわけであります。 上川流域協議会で計画を練っているとのことですが、県の方針をお伺いするものであります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 金井 修議員の御質問にお答えをいたします。 最初に諏訪市と茅野市の合併を核とした合併論についてということで、正直申し上げて通告を見させていただいたときに、あれっと思ったわけでありまして、今ここで合併論が出てくるだろうというように思っていませんでした。 結構本気でみんなやったわけであります。そして、できなかったわけでありまして、茅野市の場合には原村、富士見より多くの方たちが合併に対して反対をなさっていたわけでありますから、今行政がたとえ部分合併にしても合併について口に出したり検討するという立場にはありません。もし必要ならば、議員方含めた民間の方たちがそういうように動かれればいいわけでありまして、今自立した道を進むと言って、地域コミュニティを充実すると一生懸命回って歩いているわけですから、片方で合併の話をするというわけにいかないわけであります。 私のこれは考え方でありますが、当面行政サイドから合併の問題を打ち上げるということは、すべきではないというように考えていますので、民間の方たちや議員方や市民の方たちが、逆に行政に突きつける、そういうような形だろうとそんなように思います。 将来的な合併については、私は何ら意見は変わっていません。最終的に諏訪圏域が２０万になることが、この圏域にとって一番の最良の道である。その考え方は何ら変わるわけはありませんが、去年合併がだめになってそして来年また合併を言い出すとこういうようなことはできないと、そういう意味でお取りをいただきたいと思います。 どっちにしても合併の問題は、やっていけなくなるから一緒になってくれやと言ったら、どんどんみんな嫌になるんですよね。そうではなくて、Ａ市が一緒になりたい、Ｂ市と一緒になりたい、当面自立の道を余儀なくされているわけでありますから、それぞれの６市町村が一緒になりたくなるようなまちづくりを進めていって合併していく。やっていけなくなって合併するということでは、私はやっぱりまずいだろうと思いますので、少なくとも茅野市はみんなが合併したくなるような茅野市に努力をしていく、そういうことだろうと思います。 上川の雑木事業の対策についてでありますが、議員がいらいらする気持ちわかるんですよね。正直言って私どももいらいらしていますから。これは一つはやっぱり河川の改修という問題もありますし、雑木や葦等の対策については、小動物の保護というか、また白鳥とかいろんなものが飛来をしてきたりするわけでありますから、そういう観点でも実はやりにくいテーマです。きれいにすればいいということではありませんので、やりにくいテーマであってなおかつ県の蓼科ダムという重いおもしが、ずっと２０年近く上に乗っていたわけでありますから、本格的な河川改修ができなかった。まだダムが正式に国がダム廃止を認めたわけではありません。そういう意味では今長野県が河川改修をしようと思うと、国の補助は一切ありません。長野の浅川が県の費用だけでやっていますけれども、あれは本来国の補助が半分くらい来るはずでありますが、国がダムの代替案を認めていないから自分の費用でやるわけでありますから、上川を今何かしようと思うと、県の費用でせざるを得ない、単費で。そういう意味では県が動きがとれないということであります。 私たちが申し上げてきたのは、ダムに関係した河川改修と河川愛護の問題とは別だから、それは別として建設事務所サイドでもってきちんとできるのではないかというように申し上げてきたわけでありまして、その答えがことし３月に認可になった諏訪圏域河川整備計画、これは県サイドでつくったわけでありますが、「河川の維持管理に関しては、河川愛護団体と連携し、草刈り、ごみ拾い等を通じ、河川美化活動、河川愛護活動の普及に努めるとともに、アダプトプログラムを支援・拡充し、地域の住民・企業と新たなパートナーシップの形成を図っていく」、県は基本的にはこういう形で河川整備計画を立てています。そういう意味では、この方向で私どもも進めていくということになるわけでありますが、３月に諏訪市の河川整備促進連絡会主導によって、六斗橋下流の右岸で試験的に葦焼きが行われました。来年３月には鷹野橋下流で２回目の葦焼きが計画されているということでありますから、これに連動しながら、特に議員の御地元の上原ということになるわけでありますから、葦焼きが実施できるかどうか、県と連携していくということになりますが、茅野の中に入ってから白鳥があったり小動物がいるんですね。そこら辺で動物の生態系への影響というものもやっぱり同時に気をつけていかざるを得ない、そんなことであります。 議員のいらいら感もわかるつもりでありますが、県の方針がこういう方向で、１級河川は基本的には県でやって茅野市が、要するに口は出しても手は出せないというところでありますので、諏訪市の動向と連携しながら、議員の今の御意見については実現をするよう、私どももまた建設事務所と話をしてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（伊藤公夫） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） それではお願いいたします。 この合併の問題を、私はなぜここで合併の問題を取り上げたか、いろいろ考えました。はっきり道が決まったものを今さら何を言うんだと言われるのは承知であります。しかしながらこの６市町村合併を初め、最後となった湖周合併の結果を含めて、総括というものをしていないわけですよ、この茅野市では。他の市町村は知らないですけれども。茅野市ではまだその総括もしていない、反省もしていない、ただ民意でだめになったということだけで、じゃこれで自立の道でいくしかしようがないという方向で進んできていますが、総括もしていないのに私たちはそれで「ああ、そうですか」というわけにはいかない。 それで、今市長は、やっていけないから合併するんだという議論は受け入れられないと申されましたけれども、最初の話と全然違ってきていますね、そうなると。最初住民に説明したときには、苦しくなるんだと、国の財政が乏しくなってきて仕送りもなくなってきて苦しくなるから合併するんだと、それをずっと打ち上げていた。それが結果がこうなればすぐ方向を変えてしまう。これは市民に一番わかりやすいけれども、やはりそれにずっと一生懸命かかわってきた人たちにとってみれば、そんなに簡単に方向転換できるものかというのが私の実感であります。 今回、諏訪市と茅野市の問題は、先ほど申したように議員の中でもちょっとその希望を抱いている議員がいるわけであります。諏訪市にもいるわけであります。公にはできない会合であるかもしれませんが会合を開きました。正直言って開きました。その結果はどうこうは申しませんけれども、開いてまだまだ火は消してはいけないと頑張っているわけであります。市長その答弁はわかりますけれども、つらい気持ちはわかりますけれども、何とか希望の持てるような答弁を欲しかったわけですが、どうもちょっと鼻を木でかんだような答弁でしたので、まことに残念であります。まだ合併がとんざしてちょうど１年、まだまだ火は消えていないと思います。そんなわけでくどくど申すわけにもいきませんが、私はこうに考えているんですよ。山田市長からあれだけのラブコールをもらったということに際して、心の中でもいいですし、秘密に電話をしたかどうかそれも含めてアンサーまたはリプライ、返事をなさったかと、茅野市がこれだけ焦がれているということに対して返事をなさったかどうか、それをちょっとお聞きしたいが。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） さっき私が申し上げたのを、誤解があるといけないのでもうちょっと詳しく説明しますが、前回の合併は合併特例債があったんですね。合併特例債があったときの合併の議論の仕方と、合併特例債がなくなってきた、アメ玉が何もないときの議論と基本的に性格が違います。合併特例債があるのなら多少無理でも一緒になることによって、合併特例債を使ってその無理をカバーできるんですよ。財源があることによっていろんな住民の合併したら起きるだろう不満を、財源があればカバーできるんですね。そういう意味でこれからの合併は財源がないんですよ。そして権限、財源移譲がされる中で、もっと自分たちで自分たちの身の丈に合ったやり方をせざるを得ない中の合併は、もう１個つけ加えていただくと、合併を本当にする気があるなら、合併をしたときと同じように行政改革をして、もっとスリムでフットワークのいい行政体に自助努力してから合併しなければだめですよということを申し上げた。 何もしないで合併すれば解決するというのは、合併特例債があったときの話ですから。合併特例債がなくなったら合併をしたいのなら５年、１０年の間に職員をどのくらい減らして、構造改革をどのくらいして、どうやって変な話ですが地域コミュニティの力を強くするか、そうなってから合併しないと、合併したことがプラスにならないという意味で申し上げたので、言い方が変わっているわけではありません。特例債があれば、変な言い方でありますがごまかせる部分があった、悪い言葉だけれども。いろんな不満を特例債でできたんですよ。だけれども特例債がなくなったときには、やっぱりシビアに合併の問題を考えて、合併を本当にしたいのならそういうようにみずからの体をスリムにしていかなければいけない、フットワークをよくしていかなければいけないというように申し上げたので、ちょっとそこら辺で誤解があればいけないので補足をしておきます。 今の質問ですが、通常のおつき合いをさせていただいていますが、そのことについて特に何らかの会話をしたということはございません。
○議長（伊藤公夫） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） あったと思いますけれども、それはこれ以上聞かないことにします。 合併特例債の今話が出ましたので、合併特例債というアメを頼りにしたのではないということは今言われましたが、あの当時はやっぱりそれがあったと思うんですよね。 例えば、今度こういうことが変わってきたでしょう。このたびの義務教育費制度の改正で、市町村の財政力の差によって教育行政に大きな格差が生じてくるということが浮き彫りになってきたわけでありますね。義務教育費の都道府県の負担が２分の１から３分の２になるということで、県の乏しい財政では市町村にもろに負担がかかってくるわけですよね。だから市町村でも少しでも体力をつけておかないと、この教育費の問題も大変な負担になってくる。そういうことからして、特例債がなくなったから合併はないんだということでなくて、少しでも市としての体力をつける、力をつけるという意味でとりあえず二つの合併はどうかということを言いたいわけであります。 いずれにしても、まだまだこのくすぶっている火を消してはいけないということだけを訴えて、この項を終わりにします。 次に、上川の雑木と葦に対する対策についてであります。 諏訪市で行っている葦の刈り取りも機械の故障等でなかなか進まず、部分的ではありますが燃やすようになっている。刈り取りの場合はある程度葦の有効利用などいろいろありましていいわけでありますが、やはり一度や二度は完全に焼き払う必要があるということを思うわけであります。そうすると雑木の処理をした後、小さいものはそれと一緒に燃やせるということと、２年、３年と積み重なった古い葦の葉っぱがいずれにしても厚く堆積していますからそれまで燃やしてしまわないと、やっぱり大雨のときには諏訪湖に流れ込んで、諏訪湖の汚染にもつながるということであります。 諏訪でやり始めていることが、なぜ茅野でできないかということであります。皆様も通ってみてわかると思うが、諏訪市では一部では葦焼きもやりました。刈り取りは前からやっています。この１２月１８日には雑木の処理も始まるようであります。茅野市でもおかげさまで江川橋から通称神戸橋と言っていますけれども、その間をことし雑木を切っていただきました。大変すっきりしました。白鳥が来る場所、間違ったじゃないかと思うくらいきれいになって、ちょっと白鳥が来るのがおくれました。どうもちょっと間違ったじゃないかなというくらいきれいになったわけであります。しかしながら葦は向こうが見えないくらい、土手から川岸が見えないくらい生い茂っている。何しろ危険ですよね。たばこのポイ捨てがもしあった場合にはどうなるか、それと大水が出ればどうなるか、それが危険きわまりない。一番心配なのはやすらぎ橋から江川橋までの間です。市長、本当行ってみてもらえばわかると思うけれども、物すごく雑木茂っている。林になっていますね。諏訪市でできてなぜ茅野市でできないか、建設部長ちょっとお願いします。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 諏訪市でできてなぜ茅野市ができないかと、茅野市もやっているんですよ。上川橋のところはやったし、福沢はやったし、それは地元の方たちがその気になって、要するに県の方向に従って動いているから県はオーケーしているんですよ。後で建設部長が答えますが、私が言うのは茅野市でもやっているということだけは御理解いただいてこの話をしていかないと、茅野市でできないことがなぜ諏訪市だけできるかということじゃなくて、茅野市も何カ所かは済んでいますので、そのことだけちょっと私の方から、あとは部長が答えます。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えいたします。 昨年諏訪でやったとこんなことでありますけれども、１級河川の管理者としての建設事務所といたしましては、以前からたびたび河口側については実施をしてきたとこんな経過があるわけでございます。いわゆる県が独自でということだった時期があるわけです。そういう中でいろんな自然保護の関係、いわゆる野鳥も含めてのことになるわけでありますけれども、そういうことでクレームがつきましてずっとストップしてきたと。そういうふうなことの中で先ほども話がありましたけれども、いわゆる葦刈りをして、その刈った葦については農業の肥料そういったものに活用するということで、昨年までやってきたわけですが機械が壊れたと、そんなことで終わってしまったという経過がございます。そういう中でいろんな蓼科ダムに絡んでの河川の整備計画、そういった中でいわゆる川が荒れていると、そういうことの中で議論がされまして、やはり川をきちっとしていかなければならないとこんなことで上川の河川流域協議会、そういう中でも議論されてまいりました。そのことの中で手始めに諏訪の方でも始まってきたとこんなことであります。 そういう中で、茅野市において昨年やすらぎ橋の下流側ですか、地元の方々、また公募というふうなことでアカシアのいわゆるストーブのまきにするというふうなこと、そういった方を募りましてアカシアの伐採もさせていただいたとこんなことであります。したがいまして、この上川の右岸を含めますと、豊平から福沢の方から上原まで、地域の方々、上川の河川の右岸の協議会等含めて実施をしていただいております。堤防の外であります、堤防を含めての関係でありますけれども、横内の方については河川区域内も葦焼きを実施をしていただいているわけであります。そういう中でこれから諏訪が来年の春また実施をするとこんなことでありますので、茅野市といたしましても建設事務所の方へ要望させていただく中で、茅野市側についてもこれからこの春について一緒に諏訪市の方と合わせてやっていきたいと、こんなことで思っているところであります。 そういう中においては、この葦焼きを実施するに当たりましては、また上原なら上原、あるいは横内、今堤防の外側をやっていただいている部分がありますけれども、河川区域内ということで、内部につきましてはまた地元の皆様方から絶大なる御協力をいただく中で進めていきたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） 部長、野鳥の会とか、その同意が得られないとか、それを言われるとそれはちょっと古い。建設事務所でも言っているように、野鳥の会とは了解がとれていると、野鳥の会の言うには、今まであそこ、野鳥のためを思って木がなければいけないと思ったが、今鳥は本来山の林にいるものだと、こんなところへ来て巣をつくるというのは横着だくらいのことまで言っているわけ。ですから、野鳥の会の了解が得られないからどうのこうのは古い話で捨てていただきたい。それから、小動物がいるとか何とかと言うけれども、それも関係ないんだってあれは。さーと焼けるで本当に、２センチ、３センチ下は全然平熱で、焼いたからどうこうでなくて、全然関係ないからということで、葦焼きは危険さえなければやりたいということを建設事務所でも言っています。それ確かに大変なことです。行政がやっぱり先に立ってやってもらわないと、本当にすごいすすが舞い上がりますから、危険ですしまた各家庭に周知して、洗濯物とかそういう関係がありますから、行政も消防も地元の役員も地元の住民もみんなでやらなければいけないわけでありまして、それがみんな待っているわけです。地元の住民はいつでも手を貸すと言っているわけでして、ぜひ葦焼きをお願いしたい。諏訪市でやるときに合わせて、どうせあそこを通行どめにするわけですから、余り広範囲では大変でありますけれども、部分的でもあの近くで葦焼きを一度やっていただきたい。上の方ではやっているということを今聞きましたけれども、一番のあそこを、今は諏訪市、茅野市のメーンでありますあそこは。下町線が今中心ですよ、茅野市は。あの景観をやっぱり何とかしてもらわなければ困る。そんなわけで諏訪市でできてなぜ茅野市がということを言って、今市長にちょっと怒られましたけれども、そうでなくて諏訪市で計画しているんだから茅野市でもどうだと、それに便乗して一緒にやるということはどうだということを言ったわけでありまして、そこのところを誤解しないようにしてもらいたい。 いずれにいたしましても、３月の諏訪市の葦焼き、また雑木の手入れに合わせて、何とかできますように県の方へお願いをしたい、そういうことだけ要望しますが、部長もう一回お願いします。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えいたしますが、誤解があってはいけませんので、先ほどの野鳥の関係については、以前はとこういうことでございます。現在は野鳥の会だとかそういった団体の皆さん方も御理解をいただいておりまして、この場所についてはいいではないかというふうなことで、積極的な形で考えが変わってきておりますので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。 いずれにいたしましても、県とも十分話をさせていただく中で、積極的に進めてまいりたいと、そんな折にはぜひとも地元の皆様方の御協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤公夫） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） まだ時間は大分残っていますけれども、議論が尽きましたのでここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤公夫） 次に進みます。 ここで、午後３時１５分まで休憩といたします。 午後２時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（伊藤公夫） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３３ 市営住宅の入居状況について
△３４ 弓振公園の
リニューアル計画（案）について
△３５ 市内交番の夜間警備体制の現状について
△３６ 市長の今後の市政運営について
○議長（伊藤公夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、８番、原 洋司議員、どうぞ。 （８番 原 洋司 登壇）
◆８番（原洋司） ８番、原 洋司でございます。 私は、通告どおり４件について質問をいたしますのでよろしく御答弁をお願いいたします。 最初に３３番、市営住宅の入居状況についてをお尋ねします。 市営住宅は現在市内にひばりヶ丘、みどりヶ丘、小坂の各団地に２７９戸あると聞いております。公営住宅法による入居条件といたしまして、住居に困る低所得者に対し、安い家賃で利用するようになっています。 先般の入居抽選会の様子をお聞きすると、抽選により入居のできなかった方も大分あるとのことですが、入居に対する応募状況についてお尋ねをいたします。 また、入居できる条件として、所得が月額２０万円以下となっておりますが、それを上回る世帯、すなわち超過世帯について現在何世帯ぐらい住んでいるのかお尋ねするものであります。 次に、３４番の弓振公園の
リニューアル計画（案）についてお尋ねをいたします。 さきに弓振公園
リニューアル計画（案）が発表されました。その内容を見ますと、少子高齢化の進行する中で、社会環境の変化に対する中、公園に対するニーズの多様化に対する対応のためとあります。今あるものを有効活用が必要とのことであります。計画案では公園の全体の問題から細部にわたって検討がなされており、弓振公園のわくわくプラン推進委員各位の労苦に対して感謝を申し上げるものでございます。 そこで私は、この案を否定するものではありませんが、建設当時にかかわった地域の方々も、非常に御苦労なさってあの公園を建設をしたと聞いております。したがいまして、その案に対して地元の地域の方々にも理解をするために、一応説明くらいはする必要があろうと思いますが、市側でのその考えについてお尋ねをするものであります。 次に、市内交番の夜間の警備体制についてお尋ねをいたします。 市内には駅前、尖石、北山の各交番と、夏場の観光シーズンには蓼科、白樺湖に臨時交番が開設されています。通年開設している３交番につきましては、夜間は無人化とのことです。近年茅野市管内での犯罪状況を見ますと、年々増加傾向にあると聞いています。市民が安心して暮らせるためにも、夜間警備体制は不可欠かと思いますが、その見解をお尋ねいたします。 次に、３６番、市長の今後の市政運営についてお尋ねをいたします。 矢崎市長も故原田文也市長の後を受けまして、平成７年４月からきょうまでの間１１年間、地域福祉、生活環境、あるいは教育問題など、きめ細かな取りまとめがなされ、茅野市発展に大いに尽くしていることは、市民ひとしく知るところでございます。 市長は、今議会の招集あいさつの中で、平成１９年度を最終年とする長期計画、第３次総合計画について尖石の縄文考古館の開設、東京理科大学の開校、茅野市民館と仲町通線を含む駅前東口整備事業など、当面計画した事業の完成したことをきのうも申しておりました。そのほかにもインフラ事業は数多くあるところでございます。第３次の総合計画を一つの区切りとして考えるとき、今後の取り組みについてどのような考えかお尋ねをするものであります。 そこで、市民のいろいろの声を聞く中で、以前は６市町村合併だとか、あるいは市民館はどうだとか、そういうような市民のうわさが多くあったわけでございますが、最近は、私も言いづらいし市長も言いにくいかと思いますが、市長の進退、要するに４期目ですね、の考えはどのようになっているやということを多くの市民からお聞きしております。きのうも市長は、守屋武司議員の答弁の中で、適当に言ったような気がしますが、市長の本音を聞きたいと思うわけでございます。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（伊藤公夫） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 原 洋司議員の御質問にお答えをしたいと思います。 市営住宅の入居状況についてどうかという御質問でありますが、御説明をいたします。 今年度は６月１日及び１２月１日入居ということで、２回の募集を行いました。６月募集は２団地５戸の募集に対しまして５名の方の応募があり、これは全員が入居いただいています。１２月募集では、３団地４戸の募集に対して１５世帯の応募がありました。そういう意味では現在のところ市営住宅の入居の希望者は多いわけでありまして、建てかえ事業等を実施していて、政策的に空き家を維持しているひばりヶ丘団地の一部を除きますと、満室の状況とこういうことであります。 そういう意味では、収入超過世帯の方たちがいることによって、本当に必要な人たちが入れないのではないかとこういう御質問だろうと思いますが、今お話がありましたように、月収２０万以下というのが入居条件であります。ひとり者ではだめです。夫婦、もしくは子持ち、または５０歳以上ということで２０万以下が原則とこんなことであります。 公営住宅法で規定されています３年以上入居して、月の収入が２０万を超えて３９万７,０００円以下の対象者で市営住宅を明け渡すように努める。この収入超過者といいます。これは２０万から３９万７,０００円までの方を収入超過者といいますが、それで３年以上いるとこういうことですが、１０月末現在で１７世帯あります。 もう一つ、５年以上入居していて月の収入が３９万７,０００円を超え、市営住宅の明け渡し請求に該当する、これは高額所得者というように申し上げますが、その方たちの該当者はおりません。そういう意味では、今の御質問からいきますと、本来ならば出ていただかなければいけない方たちが１７世帯あると、こういうようにお答えしていいだろうと思います。 そういう意味では、この方たちに対しましても事情を御理解いただいて、待っている人たちがたくさんいるわけでありますから、できるだけ早くに明け渡しをしていただきたいとそんな努力を、今までもしてまいったわけでありますが、これからもお願いをしてまいりたいと思います。 弓振公園の
リニューアル計画につきましては、公園わくわくプランの中で五つの近隣公園を順番でということで、一番最初に利用者が多くて比較的古くにつくられた弓振公園からしていきたいということで、本年５月に立ち上げてそして５回の委員会を重ね、９月末に弓振公園
リニューアル計画案ができました。メンバーは１３名、地元玉川、宮川の区長会から、そして上北久保、小堂見、丸山、坂室の区長さん４名、そんなところでお願いをして、また玉川、宮川地区から一般公募を２名というようなことで、合計で１９名ということでありますが、その方たちが本当に努力をしてつくっていただきました。 地元市民の意見も十分取り入れられているかということでありますが、市のホームページ等々で詳しく説明をさせていただいて、２名の方々からそれに対して新たな御意見をちょうだいしています。 一つは、「弓振公園のシンボルツリーみたいなものがあった方がいいのではないか」、もう一つは、「子どもたちが生きる力を身につけられるような公園にしてほしい」、また、「子どもたちが遊びの場から直接駐車場に飛び出さないようなさくを設置してほしい」。これは恐らく利用していただいた方々からだと思いますが、その方々からもそんな御意見をいただいています。 これから地元の方々の意向については、推進委員会に地元玉川、宮川の委員の方が１１名おりますので、その人たちがいろんな御質問にお答えしていくということでありますが、さらに１２月末に地元区である上北久保と丸山の区総会、ここで説明を予定することになっています。新年になりましたら、玉川、宮川地区の区長会で御説明させていただき、地元地区の意向をちょうだいしたいということでありますので、特に玉川の方たちが一生懸命やった方々多いわけでありまして、その方々にもできたら御出席いただいて御意見をお聞かせいただけたらよかったと思います。ちょっと今議員御質問なされて気になりましたのは、元矢島玖琅議員さんが大分一生懸命やっていただいていましたので、矢島玖琅議員にお話ししてあるかどうかちょっと気になりました。特に中心的な御立場をしていただいていますので、場合によっては特別に御説明に行く必要もあるのかなと思っていますが、またそんなことで御指導をもらいたいと思います。 大体１７年度に決めてできたら１８年度単年度でやりたいと思ったんですが、ちょっと２,０００万近くかかりそうなものですから、場合によっては予算、今査定これからいたしますが、１８年、１９年２年度にまたがるかもしれません。その点は御理解をいただきたいと思います。 交番の夜間警備体制でありますが、平成１４年に茅野警察署が開所をされ、同時に従来ありました駅前交番、北山駐在所、新たに尖石縄文交番が新設をされ、それで三つの交番ができたわけです。観光シーズンは７月１日から８月１５日まで蓼科、白樺に臨時派出所が開設される。そんなことでありまして、主な業務は管内の警ら・巡回連絡そして交通取り締まりとこんなことになります。 各交番別の犯罪件数ですが、昨年１６年でありますが、駅前交番が３９０件、尖石交番が２１２件、北山駐在所、これは白樺、蓼科の臨時派出所を含めまして７１件。ことし１月から１０月までの犯罪件数は、駅前交番が３４５件、尖石が１７４件、北山が６８件ということで、これは恐らく去年よりちょっと悪い数字になっていると思います。 勤務体制でありますが、両交番とも所長を含めて夜間は二、三名で当直をしているということでありますが、２名していて１人が夜回りに行っている、そこにまた近くで何かあったときにはだれもいないというような可能性もあります。ちょっとそんなことで御指摘いただいたこともありますので、過日、子どもの安全を守るということの中で、警察署長おいでいただきましたので、そこら辺についても一般質問でも要望いただくようになると思うのでよろしくお願いをしたいと、こんなことでお願いをしてございます。 最後の今後の市政運営につきましては、守屋議員や細川議員からお話をいただいていました。幾つかの課題が解決してきた。当初お約束した幾つかのことがほとんど解決させていただいたということは、議員はもとより市民の方々の大変大きなお力があったわけでありまして、大変感謝を申し上げたいというように思います。 １９年度から第４次長期総合計画が始まるわけでありますが、ちょっとそれも議会の中でお話ししましたように、それぞれのカテゴリーで福祉は福祉、環境は環境、教育は教育、そういう都市計画、国土利用もここで決まってきます。そういうものがこういうように動いていきますので、基本的には第３次総合計画のときには、私がちょうど市長になって１年いただいてかかわってつくらせていただいたわけでありますが、その後の中でいきますと第３次は全部をつくったわけでありますが、第４次計画は、福祉ですとあと５カ年計画これで見直しします。それが当然生きていくわけですから、行政計画に位置づけるということで前提で決めているわけですから、環境もある意味では子育てもここで見直しをだんだんしていく。国土利用もここでつくるということでありますから、そういうものが重なりながら行きますので、そういうものをまとめていく作業が、第４次長期総合計画の作業になってくるのかなということでありますから、新起源で何もかもここから新しく出直すという、そういうつくり方にはなりません。その点は御理解をいただきたいと思います。 市長の進退についてということでありますが、言うとまたおしかりを受けるので困るわけですが、来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、私の任期は再来年までありますので、再来年のことを言うと鬼が怒るかなという感じがするわけでありまして、はぐらかしたと言われると大変恐縮でございますが、基本的には今私の進退についていろいろ申し上げる時期ではないというように思いますので、私どもは４年ごとの刻みでこの仕事をやらせていただきますので、与えられた今任期を精いっぱい務めたいと、こんなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） どうも一番最後がしっくりしないけれども、後でまた。 市営住宅のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。 今市長の説明がありましたように、現在、１１件ですか１２件ですか、これは部長、入居待ちという理解でいいですか。ほかにはいないわけですか。入居待ちがそういうことですかね。 それで、結局市長も答弁で言ったように、超過の世帯がそこに居座っているがゆえに、やはりそういう人たちが入れないというようなことは、確かに私もあろうかと思います。そうかといって今まで長年住んでいた人たちに「やいやい、出ろ、出ろやい」ということも非常に担当としても言いにくいわけかと思いますけれども、今までの超過世帯に対する明け渡しの指導というようなことは、何回くらいどんなようなやり方でやってきたか、その点を最初に聞きたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えいたします。 入居待ちといいますか、１５世帯の応募があったということで４戸の募集でありますから、１１世帯が入れなかったとこんなことでありますけれども、これらの方々については要するに県営住宅であるとかそういったところへのまた募集とか、そういったことでそれぞれお考えをいただいているわけでありますが、また新たな募集の中でというふうなことも考えております。 それから、来年１月にこの複合住宅の２７戸の分、実質的には１７戸でございますけれども、そういった住宅の関係についても公募をしてまいります。そういう中で改めてさらにまたその１月の時点にはあいてくる住宅もあるわけでございます。そういうものを含めてまた募集をしていきたいとこんなことでございます。 それから、収入超過者の世帯の関係でございますが、先ほど市長が申し上げましたように１７世帯現在あるわけでございますが、これらの方々についてはそれぞれ収入超過者の明け渡し努力義務というふうなことで、それぞれの住宅の方には常々お願いをしております。それから、年１回につきましてはそういった文書も差し上げてございます。ただし、公営住宅法におきましても、あるいは茅野市市営住宅の管理条例こういった形におきましても、明け渡し努力義務というふうなことで、高額所得者の方については、要するに出ていってくださいよとこういったことがはっきり言えるわけでございますけれども、あくまで明け渡し努力義務というふうなことで、できたらというようなことでお願いしているというのが現状でございまして、収入超過というふうな状況で見ましても、確かに基準は最低２０万と、そんなことの中でいったときには、それを超えれば収入超過ということになるわけでありますけれども、本当にぎりぎり超えたというふうな方も相当おりますので、そんなことでお願いをしたいというふうなことでお願いをしていると、こんな状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） わかりました。 それで、先ほどの市長の答弁では、超過世帯が１７世帯あるというようなことですが、それで一応現行の制度でいきますと、２０万円を超える世帯という人に対しては、家賃の上乗せをして、超過分というかそれは払っていただいているようでございますが、その上乗せの額というのは、この間新聞等を見れば、民間並みと言うけれども、市はやっぱりこれは公営法に定めるところによって上乗せの額が決まると思うんですが、大体その上乗せ分というものは、月額にして大体どのぐらいあるかということを一つ聞きたいと思います。 それから、さっき市長が言った、３９万云々でなくて、これは３２万２,０００円じゃないか。３９万ですか。 （「３９万７,０００円以上です」と呼ぶ者あり）
◆８番（原洋司） はい、わかりました。 ３２万２,０００円以下の世帯で見れば、支払いが要するに上乗せですね。これが民間住宅を上回らないために住み続けている世帯が増加しているということは、これは全国的な傾向のようでございますが、茅野市もやはりそういうケースがあるのかどうか。その二つについてお聞きします。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 家賃の関係でありますが、この収入超過者に対する家賃につきましては、近傍の同種の住宅の家賃の額を参考にするというふうなことでございます。したがいまして、それによって入居者の収入、それがまた４ランクに分かれておりまして、２０万を超え２３万８,０００円以下の場合、それから２３万８,０００円以上２６万８,０００円以下の場合というふうなことで、最初３２万２,０００円を超える場合はというようなことで率がございまして、その７分の１、あるいは４分の１、２分の１、それだけの額を上乗せしなさいよと、こういうふうな形で、それぞれその家々によって、所得によって全部違ってきますので、細かい点についてはひとつまたお願いをしたいと思います。 それで、高額収入の方ですね。それは高額収入に対するものは、３９万７,０００円ということで、現在は茅野市営住宅には該当者はいないとこんなことでございます。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） ３９万ということでなくて、３２万２,０００円以下であれば支払額は民間の賃金を上回らないから、そういう人たちが多くいるではないかとこういうことです。それが茅野市の状態はどうかということを聞いているんです。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） これは茅野市の状態ということですが、先ほど全国的に比べてというようなことでありますが、ちょっとほかの地域がどんなふうな状況かという点については、ちょっと把握しておりませんものですから。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） いずれにしても、そういう入居待ちの人がいるということは、やはり超過世帯の人たちがいるということにもやっぱり関係があると思いますので、できるだけ、先ほどは県営の方へ振り分けたりどうこうということを具体的に聞いたわけでございますが、なるべく希望者は入れるように、また超過世帯の人たちは極力考えてもらいたいと、こういうことの指導は今後も続けてもらいたいとこんなことを思うわけでございます。 それで、今度新しくできる複合住宅の２７戸分ですか、これについてはこの間の説明では大体団地の中に６０歳以上の高齢者の方々ですか、希望のあるのが９から１０世帯あるように聞いておりまして、その残りはまたこれから公募するとこういうことでございますけれども、それはあくまでやはり高齢者とか身障者とか、そういう関係の人たちが対象ですね。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 現在建てかえというふうなことで、今までひばりの住宅に入居されていた方が、移転希望されている方が９世帯ございます。またそのほかの市営住宅、これみどりヶ丘の方でございますが、そちらへ入居されている方で身障者の方でございますけれども１世帯ございますので、１０世帯の分については決まってくるというふうなことで、上記以外の１７戸、これにつきまして１月に募集をしていくと。当然その方たちについても入居の条件といたしましては、いわゆる前にも申し上げましたが、公営住宅法のシルバーハウジング、公営住宅に準じている中で入居基準を６０歳以上、あるいは両方の方が６０歳以上の夫婦の世帯と、そんなふうなことで募集をしていきたいとこんなふうに考えております。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） はい、わかりました。 くどいようですが、入居待ちのないようにこれからも鋭意努力をしてもらいたいとこんなことを思ってこの項は終わります。 次に、弓振公園の
リニューアル計画についてでございます。 本当に御苦労していただいて立派な、私もこれ茅野市のホームページでちょっと拾ったんですけれども、計画ができておりまして、１から１０までですか、本当きめ細かく計画なされております。別にこの計画について当然わくわくプランの人たちが御苦労してできた案でございますので、それについては別に私は何も言う必要はございません。ただ、この当時丸山であるとか田沢であるとか、あるいは北久保の皆さんが非常に貴重な土地を提供して、御苦労してつくった公園であります。これ何年になるか知らないけれども、それで樹木が大きいとかいろいろ見通しのいいようにする。それは確かにその必要はあろうと思いますが、その当時の人たちの御苦労も察してあげて、これこれこういうだからリニューアルの計画をするだけれどもどうだやいと、そういう働きかけをぜひしてもらいたい。説明会をしてもらいたいと思うわけでございます。 市長の答弁の中でありましたように、年が明けて丸山、北久保、あるいはまた区長会等で説明をしていただくようになっております。どういう意見が出るか私は定かではございませんけれども、どうかその点について十分説明をしていただきたい、こんなことを思うわけでございます。 そこで部長、これは市長の言うのにはわくわくプラン推進委員会の人たちが説明をするんですか、それとも市の方の都計の関係の方々、市の職員というかそういう人たちが御説明するんですか、それはいかがですか。
○議長（伊藤公夫） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） この説明会でございますが、もちろん私ども市の職員が伺いまして、そしてそれぞれ御説明を申し上げるとこういうことでございます。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） よくわかりました。懇切丁寧な説明をしていただいて理解を深めてもらいたいと思います。 市長がだれが言ったやいと言っても、私も個人の名前、だれだというわけにもいきませんけれども、それは想像にお任せしますのでお願いします。 次に、市内の交番の夜間の警備状況についてでございます。 市長、答弁の中で今の犯罪件数については説明をしていただきました。ちょうど私の持っている資料と数字も合うわけでございまして、確かに１６年に比べると１０月末現在ではまだそうでもないけれども、これから１１月、１２月という年末を控えて、例年犯罪の起きる時期でございます。それはやはり気を引き締めてかからなければいけないと私は思うわけでございます。 そこで、つい先日も茅野市において子どもたちに対する嫌な事件が相次いで発生していることを受けて、各地区で子どもを守る対策会議というものが開かれております。１２月１０日にも私玉川地区センターへ行って、それぞれの人たちの意見を聞いたわけでございますが、まだ意見はまちまちであって、集約するとかそういうところまで至っておりません。司会者の話を聞くと各地区で出たのを集約をして、今後の対応を考えるということでございます。や、こんなことはこれとは関係ないじゃないかでなくて、やはりこれを考えるときに、地域だとか学校、ＰＴＡはもとより、それからやはり交番というか茅野市あたりもその中へパトロールの強化というようなものも加えていただくという意味からおいても、私は交番の体制強化、これは非常に大事なことだと思うわけでございます。その点についてどのようなお考えかお聞きをしたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 私の方からお答えさせていただきます。 このたびのこと以前から、私ども子どもたちの登下校時におけるパトロールの強化ということにつきましては、今までも警察の方へお願いをしてきて実際にやっていただいております。よって、今後もさらにお願いしたいと、そういうことでもって今後進めさせていただくよう考えさせていただいております。 以上ですがよろしくお願いします。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） 市長、さっき答弁でちょっとお話し聞いたけれども、警察署では交番の夜間の強化というようなものは、市長の感触でもいいけれども、どんなように実際考えておいでになるようかということを、もしおわかりになったらお聞きしたい。 この間、私実は茅野の駅前の交番へ行って、夜はどうだやいと言ったら、夜はいないというようなことで、あそこの交番ですらやはり６人だか７人ですか、ローテーションを組んで警備に当たっているというように聞きました。私のお会いした人は、文部科学省長野県教育委員会から委嘱されている、スクール・ガード・リーダーという役職を持った人で、茅野警察署交番相談員という身分の方のようでございますけれども、聞いたら元県警の警察官というようなことをお聞きしました。県会あたりの交番の問題も大分話題になっているわけでございますが、何としても親方が県の職員を充てるだとかばかったいようなことを言って全然だめで、本当にせめてこの方は前の警察官ということでございますけれども、そういう人がやはり茅野には余りいないというだよね。例えば昼間の場合交番をあけても来ていただく人がいない、それで困ると言うんですが、これやはりこういう元警察官のような人だったらいいけれども、まるっきり素人があそこへ行ってもおれ、やっぱり観光案内ぐらいならできるが、犯罪に対する対応はできないと思うだよ。ですから、そこらの人たちもぜひまた掘り起こしていただいて、警察の方と話し合いをしていただきまして、何とか確保できればありがたいなとこんなことを思うわけでございますけれども、市長、その感触はいかがでしょうか。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 例えば駅前交番だと、話がありましたときは６名から８名くらいの体制でやっていくと、こんなことだったんですね。それで当然３交代だと思うんですよ、２４時間やるわけですから。ですから今議員言われたように、現役の警察官でなくても、昼間の３人体制のときの１人とかというなら、用が足りるところはあります。しかし、それはやっぱり原則警察官だった人ということが基準になるわけでして、採用したい意向は持っているんですよ、警察署は、昼間の方を。だけれども今６０代の警察官を終わった人たちで茅野に住んでいる方というのは、ほとんどいないですよ。８０以上になるといるんですが、今の対象になる６０代の方がほとんどいない。これは教育委員会の関係で教育長のころの話ですが、６０代で今学校の先生をおやめになった方もどんどん少なくなっているんですね。ですから、今の私たちのちょっと手前ということになりますから、昭和１０年代あたりの方たちは、当時就職のときに昭和３０年代の就職ですから、民間がぶわーっと、東洋のスイス諏訪と言われたころの上がり勾配のときですから、ほとんど民間に勤めていたんですね。署長もどこかにいないかなと言っていますが、私どもではとてもそういうネットワークはないので、そうはいっても場合によっては諏訪や岡谷の方でもって話をしたら、諏訪全体が同じことだものですから、茅野だけでなくて。大変困っているようでありますが、また打ち合わせしたいと思いますけれども。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） 市長もそのようなお考えのようでございます。ぜひとも夜間も含めて昼間のこういう人たちという、元警察官ですか、そういう人たちがぜひ御協力をしていただいて、市民の安全のために尽くしてもらいたい、こんなことを思うわけでございます。 この項は終わります。 次に、一番最後の市長が一番嫌がる話ですが、実際市長、本当に第３次長期総合計画が終わり、今度は１９年から第４次ということで、きのうも守屋議員の質問にいろいろ御説明をしていただきましたので、私は重複は避けたいと思います。きのうのあれで結構ですが、市長は来年のことを言えば鬼が笑うと言ったが、実際市長、以前はおれも市内あちこち歩いても、合併の問題のときなんか、やい、あれはどうなるだという話から、ついこの間までは市民会館をどうするだと、幾らかかるだやなんて言っているけれども、それを含めて最近特に、市長のやっぱりこれからを心配をしてくれるファンがとてもいるので、市長言うようにあと任期も１年まだあるんだからというような話ではあるけれども、ぼつぼつ市長も腹を固めてもいいと思うだけれどもね、この件については。それで、市長はなかなかいろいろのことがお上手だから、はぐらかすことも非常に上手だけれども、ぼつぼつやっぱり水面下ではおれ市長、さっきの金井さんの話じゃないけれども、それなりの方ともお話もしているじゃないかというような感触を持つだけれども、市長はまだそういうことについて、市長進退についてですよ、関係者等と少しは話をしたことありますか、最近。
○議長（伊藤公夫） 市長。
◎市長（矢崎和広） 何と答えていいかわかりませんが、正直申し上げて今そういうことについてどなたかとまだ御相談をする段階ではないということでありますから、また年が変わって一月、二月、三月とたっていくわけでありますから、それはどなたかに御相談をしなければいけない時期もあるんだろうと思いますし、まず最初に一番、一緒に暮らしている女性に相談をしなければいけないわけでありますから、そういう意味で現時点では全く白紙で、今の市政の課題について邁進させていただくと、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤公夫） 原 洋司議員。
◆８番（原洋司） おれも大体感触で市長そんなような言い方をするかなと思っていた。それはそれでまた機会があったらそれもお話をしたいと思います。 いずれにしましても、第３次長期総合計画というものは、本当に順調にそれぞれの市民のおかげできょうまで来ました。また新しい４次総合計画についても、非常にきめ細かな計画がなされると思いますけれども、やはりこれからはまた第３次長期計画同様、市民初め我々も市の職員も、一つになってその取り組みをしていって、本当に立派な住みよい茅野市になるように努力したいと思います。本当にありがとうございました。終わります。
○議長（伊藤公夫） 本日は、これをもちまして延会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後３時５４分 延会...