茅野市議会 1996-12-10
12月10日－04号
平成 ８年 １２月 定例会 平成８年 茅野市議会１２月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成８年１２月１０日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成８年１２月１０日（火曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２３ 一般行政 （ １番今井利弥君） ２４ 農林行政 （ 〃 ） ２５
交通対策行政 （ ４番小川明人君） ２６
生活環境行政 （ 〃 ） ２７ 建設行政 （２１番伊藤岩広君） ２８ 一般行政 （ 〃 ） ２９ 教育行政 （１０番宮坂友良君） ３０ 建設行政 （ 〃 ） ３１ 一般行政 （ 〃 ） ３２ 一般行政 （１４番丸茂恵司君） ３３ 教育行政 （ 〃 ） ３４ 一般行政 （ ６番中村忠篤君） ３５
オリンピック関係 （ 〃 ） ３６ 環境行政 （ 〃 ） ３７ 一般行政 （ ５番茅野秋男君） ３８ 環境行政
（ 〃 ） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 今井利弥君 ２番 北沢平八郎君 ３番 矢島米人君 ４番 小川明人君 ５番 茅野秋男君 ６番 中村忠篤君 ７番 牛山晴一君 ８番 机 俊彦君 ９番 丸茂伊一君 １０番 宮坂友良君 １１番 伊藤和夫君 １２番 小平大亜君 １３番 原 洋司君 １４番 丸茂恵司君 １５番 矢崎巻弘君 １６番 河西允人君 １７番 寺島博夫君 １８番 細川治幸君 １９番 小尾三雄君 ２０番 原 昇君 ２１番 伊藤岩広君 ２２番 矢島玖琅君 ２３番 守屋武司君 ２４番 藤森則之君 ２５番 伊藤公夫君 ２６番 柿沢 拓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 矢崎和広君 助役 伊藤 勝君 収入役 吉川喜清君 教育長 両角徹郎君 総務部長 牛山 俊君 企画部長 堀内昭五君
保健福祉部長 生活環境部長 永澤政俊君 細田浩司君 兼
福祉事務所長 経済部長 小平栄三君 建設部長 藤森秀一君 水道部長 牛山光雄君 教育次長 宮下安雄君 庶務課長 宮坂泰文君 企画課長 土橋 健君 選挙･監査･公平 財政課長 柳平茂登君 両角英吉君 事務局長
農業委員会 三井貞人君 消防署長 五味勝志君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名 議会事務局長 土橋宏行
議会事務局次長 笹岡穂積 議事係長 宮坂耕一 議事係主任 小林孝司 午前１０時 開議
○議長（柿沢拓君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△２３ 一般行政
△２４ 農林行政
○議長（柿沢拓君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、１番、今井利弥君、どうぞ。 （１番 今井利弥君 登壇）
◆１番（今井利弥君） おはようございます。 １番、今井利弥です。２日目のトップということでどうかよろしくお願いいたします。 私は、
通告どおり一般行政、農林行政について御質問をいたします。 ２３の一般行政では、中
山間地域総合整備事業の対応についてということでお願いをいたしますが、この事業は既に平成２年度から一般型として創設をされていますが、新たに生産基盤型、広域連携型が平成７年度に創設をされました。この事業の特徴といたしましては、三法、いわゆる過疎、山振、特農などの指定地域が対象であり、採択の条件となっているところであります。 事業の目的は、農業施設のみなどでは対応困難な都市との農村交流、定住条件の整備、
地方単独事業との連携で活性化を進めるという、比較的従来の事業型より柔軟性を持った事業であるというふうに聞いております。県内でも既に多数の自治体が事業化に向けて取り組んでいるわけでありますが、そこで市のこれからの事業採択へ向けての取り組み。 ２点目としては、
広域連携型事業の方向で検討が進められているというふうに聞いておりますが、他町村、原、富士見ということになるかと思いますが、それらの他町村の動向なども含めながらお聞きをいたしたいと思います。 次に、中
山間総合整備事業の茅野市での事業化へ向けての施策計画は、どのようなものになっているかをお尋ねをいたします。 続いて、２４の農林行政、
Ｏ１５７対策についてお尋ねをいたします。
Ｏ１５７病原性大腸菌は、本年御承知のように全国的に集団発生をし、大きな社会問題になりました。特に学校給食による集団発生は、国民の食生活を根本的に揺るがすような大きな動揺を与えました。原因究明に向けて関係機関そろって調査を進めてきましたが、今もって明確な結論が出ない状況の中、国民のいら立ちは募るばかりであるというふうに思っております。一日も早い感染源の特定が明らかになることを祈るばかりでありますが、それにしてもＯ１５７は
日本経済低迷の中、追い撃ちをかける問題にまで発展をしました。とりわけ生鮮食料品への影響は極めて強く、県下の
高原野菜地は大きな打撃を受けました。茅野市も県下有数の野菜産地であり、その影響額は５億円とも７億円とも言われています。感染源特定されずというこの後遺症は、明らかに来年度に引きずられ、
野菜生産者は来年に向けて作付計画も立たない状況であります。 そこで、農家の支援事業について、今後の農家指導について、そして学校給食を含めた総合対策についてお尋ねをいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） おはようございます。
今井利弥議員の御質問にお答えをいたします。 最初の中
山間地域総合整備事業についての対応という御質問でございまして、事業採択への考えについていかがかという御質問であります。 今御説明をいただきましたように、中
山間地総合整備事業、これは従来より非常に柔軟な形で平成７年、お色直しをして新しく出されたということでありまして、
生産基盤整備、
生活環境整備、地域の総合的な活性化等々を実施する目的での
総合整備事業であります。指定地域としましては、お話しありましたように国より特定の農山村法の指定を受けている市町村、地形的条件や林野率、農地の
傾斜化比率等が一定比率以上の地域でありますが、これが本事業の対象地域となっておりまして、御存じのように当市はこの条件に該当している指定地域になっております。 今、中山間地の
総合整備事業については、県の指導を受ける中で、そしてまた話し合いを進めている中で内容はいかがなものか、そして総事業費はどのくらいのものが考えられるか、地元負担率がどのくらいであるか、そして調査費用等々は地元負担ということでありますので、それがどのくらいの費用になるかどうか。そんなところの幾つかの項目について県に検討をしていただいておるところでありまして、まだ正式な形でのお答えをいただいておりません。そうしたものがはっきりする中で茅野市としての対応、結論を確定をしたいということで、基本的には指定を受ける方向で前向きに行くということでありますが、まだ幾つかの疑問点がありますので、決定には至っておりません。 ロの広域連携への考えということでありますが、県からのお話も茅野、富士見、原という八ヶ岳山麓を広域的にとらえてというような御案内でありますので、基本的に私どもとしてもこれは平成６年に認可されております、
八ヶ岳西麓広域営農団地整備計画、その一環として
広域農道整備事業が進んでおります。そんなようなところから、今までの行きがかりそしてまた事業の採択上の
条件的クリア、今後計画される必要事業の連携調整の関連性等から検討しまして、この方向でやるという結論が出ましたら、私どもとしては原、富士見との広域連合型で進めていきたいというように考えている中でありまして、その方向で検討を今しておるところであります。 そんな中で、中山間行政の考えというハの御質問でございます。もう少し検討の必要があるわけでありますが、前向きに検討をさせていただいた中で、この中山間地の地域指定を広域で受けまして、効率のよい事業の導入をしていきたいということであります。 その事業の導入におきましては、基本的には第３次茅野市
総合計画事業をもとに進めていくということでありまして、当然結構の負担を地元もしていかなければならないわけでありますので、第３次茅野市総合計画以外のことについては、基本的には計画をしない方向で進めていきたいということでありまして、その方向で農業の振興、地域の活性化等々を図ってまいりたいと、そんなように考えているところであります。 次の農林行政の
Ｏ１５７対策についてであります。これは、９月議会で
矢島玖琅議員からも御質問をいただいてお答えをしておるわけでありますが、非常に根拠のない、ある意味でぬれ
ぎぬというような感じでの生野菜離れだというように考えておるところでありまして、非常に事態は深刻だとそんなように思っています。 野菜のことに関しますと、もともとことしは豊作型でありました。放っておいても価格がどちらかというと安くなるような状況でありましたのに、Ｏ１５７というようなことの中で、価格維持のために産地廃棄を実施した農家もたくさんあったわけでありまして、大変遺憾な事態であったとそんなように思っております。 現在経済連ほかで組織する長野県
生産農畜産物安全供給会議、この会議を中心に県の青果物の消費の開発に努めているところでありますが、１１月１２日には農林水産省が野菜の安全宣言を行いました。しかし、まだ実際に消費者の信頼を回復するには至っていないというところが実情であります。 農家の支援事業でありますが、価格補てんにつきましては国の制度であります
野菜出荷安定事業、これは国、県、市、そして
みどり農協、生産者等の拠出金によってなされている事業でありますが、そこから
野菜生産農家に対して
みどり農協管内で、２億円近い価格の補てんが行われることというように聞いておるところであります。 ロの今後の農家の指導でありますが、全般的に見まして一番心配されていますのがレタスであります。中信地域には
レタス専業農家がたくさんあるわけでありますが、幸い茅野市内にはレタスを専業とする農家はないということであります。このレタスに関しましては、１割の減反の体制をとっていかざるを得ないだろうというようなことが、新聞に報道をされておるところであります。しかし、私どもの
主要生産物でありますセルリー、パセリ、キャベツ、大根といったような主力品目につきましても、これは産地維持の観点から現時点で作目変更等の指導の考えはございません。これはやはり非常に名の知れた、そして市場にも信頼のあるこの品目については、茅野市は産地でありますので、このことは当面堅持をしていく方がいいだろうというように考えておりますが、生産農家それぞれの判断の中で切り花、
トルコキキョウや
スターチス等への自主的な作目変換が行われているというような傾向はございます。ただ農家の従事者の高齢化というような傾向もこれに拍車をかけておるわけでありまして、セルリーやキャベツ、大根といったようなものは重量作物でございます。そういう意味でこのＯ１５７と関係なくこうした傾向は出てきているんだろうと、そんなような判断もしているところであります。 なお、こういう中で
みどり農協とも連携をとりながら、今後の対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、行政としての総合対策ということであります。 国におきましては、農水省、厚生省、文部省、正直申し上げて対応がまちまちでありまして、例えば小、中学校に関しては文部省から指示が来る、そして保育園に対しては厚生省から指示が来る、そして現実にこの対応につきましても二つの省の間の指示は別々でありました。そんなことの中から、私どもとしても市としてどういうようなスタンスをとればいいか大変苦慮をいたしておるところでありますが、ここのところこの問題について
教育委員会とも詰めてきたところでありますが、学校給食におきましては、少なくても地元の新
年度露地物野菜の生産時期までには、学校給食においても生野菜の使用を実施する方向で検討をしてまいりたいというように考えておるところであります。 いずれにいたしましても、消費者の信頼を回復するということでありますので、一番大切なことは国の、特に文部省等々の方針が、もう少し責任のある方針を要求をしていかなければいけない。生野菜を基本的には使うなという指示を出したままで、その後何らかの通達や検討が加えられていないというのが現状でありますので、これは長野県市長会におきましても、こうしたことに対してもう少し責任のある態度をとるということで、文部省の方にもお願いをしているところてあります。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 今井利弥君。
◆１番（今井利弥君） それでは、再質問をさせていただきますが、最初に２３の一般行政、中
山間総合整備事業の関係でありますが、今市長の御答弁でおおむねこの事業に取り組む動きというふうなものがわかりましたけれども、あえてもう少し突っ込んで御質問をさせていただきますがよろしくお願いします。 採択に向けて茅野市とすれば前向きに検討をしたいと、県の指導も受けて前向きに検討していくという方向で確認をさせてもらえたということを前提にしまして質問をするわけでありますが、この事業が、私がやっぱり最も注目するのは、相当内容を見ますと柔軟性を持った事業だというふうに思います。したがって、もしこれからこの後の広域連携の関係も含まれるわけですが、この
採択スケジュールというものが、これからどういうふうに決断をしたときには進められていくのかどうかということがまず第１点であります。 続いて、今市長の御答弁の中では、事業とすれば理解できるが、まだまだ疑問点もあるとこういう発言が今ありました。一体この事業に取り組む疑問点というか、もう少し考慮しなければいけない内容のものはどこにあるのかという点を、まず１点お聞きをいたしたいと思います。 それから、広域連携の関係で、これは広域農道の関係もありますし、
西麓整備事業の関係もあるわけですけれども、八ヶ岳西麓の整備事業も含めながら原、富士見を広域圏へ含めながらということですが、これは私が県の方からちょっとお聞きをしますと、原はこの三法の中に含まれない地域だけれども、今までのかつての事情を考慮すれば、広域として編入をしてやっていく方がよくはないかと、こういうことで県の方では総額当初どおりの計画で進むと、平成１１年度の採択に向けて実施をした場合には、広域でやった場合は総事業費７０億円だという、これは茅野市が立てたものか県が立てたものかはわかりませんけれども、私は知りませんが、おおむね７０億円の事業費でこの事業を実施していきたいという素案ができているということでありますが、したがって特に原を含めた広域連携というものが、これからどう動いていくのかというふうな見通しについてお聞きをいたしたいと思います。 それから、もう一つ今市長の御答弁の中で、これはこれから事業がもし実施されるとすれば、大変重要な一つの判断材料になるというふうに今思いましたけれども、というのはこの事業を受け入れた場合には、第３次
総合整備計画の中での、これは原のことを考えると、茅野市もこの三法に該当しない地域もあるわけですが、恐らく原を含めるということになれば、これは茅野市全体で取り組めるという事業だというふうに私は理解をいたしますけれども、そうなりますと第３次総合計画の中の、できれば範囲内の事業でこの事業を実施にとどめたいというような今御発言がありましたけれども、むろん第３次総合計画は、総合的に掌握をしているわけでありますので、これはその中へ全部含まれているという理論わかりますが、細目的に考えますと、その範囲の中でこの事業をとどめていくのかというそういう判断について、特にこれは市長の方にもう１度お尋ねをしたいというふうに思います。とりあえず今の点について御質問を申し上げます。
○議長（柿沢拓君） 経済部長。
◎経済部長（小平栄三君） 最初に、もし採択になればという前提の
スケジュールでございますが、県の先般の説明によりますと、県といたしましては広域連携型の事業を取り組んでいく段取りといたしましては、平成９年度に
活性化計画を樹立いたしまして、平成１０年度には国の
採択ヒアリングを受け、平成１１年度に採択をしていきたいという説明でございました。それで、期間でございますが、平成１２年から
対象事業期間は平成１６年の５カ年間とするということの説明でございました。 それから、次に疑問点でございますが、これにつきましてはいろいろの事業が予想されるわけでございますが、特に今までの
基盤整備事業だけでなくて、総合的な農林業、関連産業の振興としての基盤整備を含め、新たに魅力ある就業、所得機会の創出と
生活環境整備というのが含まれてまいりました。これにつきましては
生活環境整備の方が特に問題になるわけですが、これにつきましていろいろ用地が買収の対象にならないとか、事業をいろいろ想定する上にいろいろな疑問点が出ております。特に用地買収、あるいは箱物、施設ですが、
コミュニティセンターとかそういうようなものが、どういった
ぐあいに対象になるかどうかというようなことが、まだ多くの疑問点が残されているとことでございます。 それから、原、富士見との連携でございますが、御承知のように原村につきましては特定農山村の指定を受けておりません。これは林野率等の関係で指定にはならないということがございまして、ただし県等では広域連携型でいけば原村もその地域へ含まれるということで、対象になりますよということでありまして、先般
事務局レベルでは富士見、原村とも広域連携型ではぜひ進めていきたいという話し合いがなされたところでございます。 最後の茅野、宮川、玉川の件については市長の方からお願いします。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 市長。
◎市長（矢崎和広君） 今御質問をいただきました対象事業について、どういうように考えているかという御質問だろうというように思いますが、その疑問点の中で、例えば広域連携型の実施計画は、本来、この場合は事業主体は県であります。県が事業主体であるけれども、今回の場合には広域で実施計画はその費用を含めて作成をしなさいというような解釈もあるようですので、まず最初から疑問があります。事業主体が県であるのになぜ調査費用、また計画を立てる作成費用を広域圏で負担をしなければいけないかと、この点もまだはっきりしていないということで、最初から疑問があるということであります。その先につきましても、用地の買収は対象にしないということになると、じゃどういうものが対象になってくるかというようなことで、もうちょっと詰めていかなければいけないということであります。 基本的に地元負担が１５％であります。そうしますと、例えば５０億円分茅野市でやるということになりますと、７億5,０００万円茅野市が負担するということであります。５カ年間で７億5,０００万円というようなことになりますと、平均しても１億5,０００万円ということになりますので、これは第３次総合計画以外のものが入ってくるということになりますと、第３次総合計画についても幾つかの大きなプロジェクトがありますので、その余分に回す財源確保というのは、ほとんど不可能だという解釈をしておりますので、基本的にもしこの中
山間総合整備事業を受け入れたとしても、第３次総合計画の中での事業を振り分けていく、財源的な面からいきますとそういうことしかしようがないだろうと、そういうように考えているということであります。
○議長（柿沢拓君） 今井利弥君。
◆１番（今井利弥君） 現段階での市のお考え方やら、それから流れについては御理解をいたしました。せっかくの機会でありますので、もうちょっと内容について、これはあくまでも先ほど私が確認をいたしましたけれども、採択をするというそういう方向で進んだ場合ということをあくまでも前提でありますが、一つには今言った疑問点もありますけれども、非常に内容を見てみますと今まで
ほ場整備事業をやってきたり、
基盤整備事業をやってきたり、いろいろの
総合基盤整備をやってきて、もう一つ茅野市単独で進みにくい事業というのがあるわけですが、これは今後出てくるだろうというふうに思われますほ場内の舗装の問題、それからほ場外の水路改修の問題、それから今まで特農あたりでは非常に、各集会場などの建物の補助金を受けていた事業は実施をしてきましたけれども、なかなかその範囲が狭いというふうなことを考える中で、今度の
生産基盤整備、あるいはまた
活性化施設整備事業というふうなのがありまして、私はこの点にも非常に注目しているわけですが、ちょっと
活性化施設整備事業についてということで、こういうふうに示されているわけですが、
地域農業振興のための会議、
集会等地域特産物の開発普及のための実習、研修、講習、実験、地域の伝承芸能、文化、郷土資料、特産物の展示、保存、教育普及、農産物の調理、加工、実演、体験、販売、講演、
ミニコンサートなど文化活動及び各種団体による
サークル活動、農業者等の健康増進のための軽スポーツ、
地域内住民や近隣市町村、姉妹都市の
住民学習等の交流等というのが、この
活性化施設整備事業の中でこういった事業が含まれていくだろうと、こういうふうにちょっと記載をされていますが、その中で特にお願いをしたいと思うですが、先ほど来お話を聞いていますと、これは県の事業だから、今もとをつくられたのは恐らく県ということでいいですね、市じゃないですね。県でこういうものをつくられたというふうに思いますが、これからは今言ったように茅野市がどういった事業をこの７０億円の中へ、これは７０億円といいましても原、富士見という問題もありますので、茅野市に配分されるのは４０億円になるのか５０億円になるのか、これは私としてはわかりませんが、少なくもそのものが茅野市へ振り分けられたということになりますと、相当これは茅野市自体が、さっきもお話にありましたように第３次総合計画とのかかわりの中で、どう位置づけていくかという点では非常に重要な問題になるかというふうに思いますが、それらの取り組みについての基本的な考えを、もうちょっとお聞きをいたしたいとこんなふうに思います。
○議長（柿沢拓君） 経済部長。
◎経済部長（小平栄三君） 県との協議する中におきましては、まず地元市町村での基本計画の原案をつくっていただきたいと、それで採択までには広域連携型でいけば、関係する市町村で全体計画を樹立し
採択ヒアリングを受けることになっておりまして、いよいよ実施計画実施に当たっては、県営事業でやりますので県で進めるようになるという段階でございます。 それから、ほ場整備内の舗装等の関係は、御説明をいただいている中では対象には中山間はならないですが、ほ場整備以外の生活のための道水路改修は、事業対象の中には含まれているようでございます。 それから、活性化施設につきましては、先ほどから申し上げているとおり、すべてが対象になるということでなく、今議員から説明があったのは対象になるわけですが、用地とか地域性の関連とかいろいろの条件があるで、その辺を含めて検討しなければならないかと思いますが、まだ茅野市内部でも県の説明を受けただけで、検討段階全然入っておりません。これからどうした方向づけをしたらいいか関係課と詰めていく段階でございます。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 今井利弥君。
◆１番（今井利弥君） この資料を見させていただきますと、中
山間地域総合整備事業の概要調査表というのがついておるわけですが、これは結構細かくいろいろの、水路がどのくらいだとか、しかもそれも部落のどこの水路をどのくらい、それからどこの公園予定地は何カ所とか、結構いろいろのものが、道路の幅、水路の長さいろいろ出ているわけですが、これはこれからまだ詰めていくというこういう理解で、このことはおおむね採択に向けての一つの判断材料ということで県の方から示されているということですか。
◎経済部長（小平栄三君） 多分資料です。
◆１番（今井利弥君） 資料ということで示されたというふうに理解をさせてもらっていいわけですね。
○議長（柿沢拓君） 直接の答弁は困ります。
◆１番（今井利弥君） はい、わかりました。 それだけお聞きをすれば結構ですがひとつ、これからは要望にしておきますが、私としてはぜひ財源的の問題も、さっきお話しありましたけれどもクリアをしていただいて、非常に私は有利な事業というふうに思っておりますので、ひとつぜひ実施に向けて御検討をいただきたいことをお願い申し上げましてこの項を終わりたいと思います。 続きまして２４の農林行政、Ｏ１５７の対策についてお願いをいたします。 私としては、大変決断をしていただいてありがたかったなと思うこと。まず、最初にお礼を申し上げたいと思いますが、学校給食が新年度から生野菜の実施の方向で検討していくというお話を聞きましたので、まず最初にこのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思います。 それでは、１点目として農家新事業ということでお願いをしたいと思うわけですが、これは県内の各産地間、主要な野菜の産地間では、非常な打撃を受けたということで、いわゆる生活、あるいは経営の融資の問題もいろいろのところで出ておりますが、私がＪＡ諏訪みどりを通じてお聞きをしたところによりますと、比較的諏訪ＪＡ管内では融資の要求は少ないというふうに聞いておりますので、このことは少なければまあまあというふうな私も判断をしておりますが、先ほども市長の答弁の中で、野菜の供給安定の安定資金の問題についてお話がありました、平成８年度は茅野市がこの安定資金に補助というか拠出金でありますが、拠出金は８８６万円ばかり出ておるわけですが、市長の先ほどの答弁にもありましたように、いわゆる安定基金から算定したＪＡ諏訪みどりの補給金の額は、おおむね２億円弱だというふうに聞いております。これは私ここに資料をＪＡの方からもらってきておりますが､安定基金の中から補てんをする額は､ことしは価格下げは１億4,２２９万6,２５６円というのが出ています。それにさっき言った産地廃棄の問題、あるいはまた出荷制限の問題いろいろ含めると、おおむね２億円弱という額が出ているというふうに聞いておりますが、実は昨年も野菜は非常に安いときでありまして、昨年はこの安定基金が相当やっぱり出たわけですが、ことしも１億4,０００万円を拠出しただけでも底をつくというふうに聞いております。これは、御承知いただくように安定基準は、生産者とそれから国と農業、市というふうなもので拠出をしているわけですが、来年にもこのＯ１５７がつながっていくとすれば、来年は安定基準の額はないというふうに今理解をしておりますが、こういった段階の中でまず一つ安定基金への考え方について、もう１度御質問するのでお答えをいただきたいというふうに思います。 農家支援につきましては、市長先ほど言われましたように、私もそのとおりだろうというふうに思います。あくまでもこれは農家が基本になって、中心になって判断をしていかなければ、到底クリアできない問題だし、それはこれが商売でありますので、そういう努力も農家もしていかなければいけないということで、それはいいじゃないかとこんなふうに思います。 続いて、行政としての総合対策については、今冒頭お願いいたしましたとおり、学校給食の方がそういった新しい展開が出たということは、非常にありがたいわけですが、実は学校給食の問題がなぜこのＯ１５７でこれだけ論じられているかということは、やはり一般の日常生活に与える影響度が学校給食が、どのくらい大きかったかということを物語っているように思います。 そこで、信州の野菜の安全宣言なども早々したわけですが、なかなかそれらの結果は出てこなかったのが現状であります。私は、私なりにいろいろこの問題を考えてみたわけですが、学校給食の中でやはり一番欠陥があったのは何かなというふうなことを考えますと、幾つかの実施例が示されている中で、やっぱり前日、前々日に野菜を調理してあったという問題が、一番誘発につながってきている原因じゃなかったかというふうに私は思っております。どこの例もほとんど前日、前々日に野菜を裁断をしたり保管をしてあったというのが事例報告されております。したがって、やっぱり野菜は基本的には当日処理ということが大前提だろうというふうに思っております。そういうことの関係で、ちょっと改めて質問をさせてもらうわけですが、Ｏ１５７はある部分では非常に大変な細菌性大腸菌だというふうに言われておりますけれども、実際には予防というのは非常に簡単に考えれば簡単にいくというふうにも言われております。基本的には手を洗うということ、あるいは野菜を洗うということ。生産者もこれからは相当気をつけて、清浄されたものを出荷していくということは、これはＪＡあたりでもそういう指導をしていきたいということを言っておりますが、あと加熱の問題も今になってみますと、これは加熱の必要性というものは十分あるわけですが、食生活の今までのなれからすると、加熱問題というのはそう長くは続かないだろうというふうにも言われています。それは、今度実施されてきた中で相当加熱野菜への抵抗感が出てきているというのも現実だというふうに聞いています。 そういうことを考えますと、学校給食の方のこれからの取り組みというふうなことについて、教育長のお考えなどもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 今井議員、再質問の答弁、何と何をすればいいか、簡潔に言ってくれないか、これじゃ答弁ができないわ。
◆１番（今井利弥君） じゃ、もう１回やりますが、……
○議長（柿沢拓君） 要件、これとこれとはっきり言ってくれ。
◆１番（今井利弥君） 安定基金への取り組みと一つは。
○議長（柿沢拓君） 関係部長聞いていてくれる。 続けてこの項だけまとめて言ってください。
◆１番（今井利弥君） それから、農家支援の関係ついてはいいということです。 それから、学校給食への対応ということで教育長に、それでいいです。
○議長（柿沢拓君） 経済部長。
◎経済部長（小平栄三君） それでは、最初に農産物価格安定対策事業の関係でございますが、この関係につきましては先ほどからお話ししておりますが、平成８年度分につきましては、この１２月の２４日に対策協議会が開催されます。この協議会のメンバーは既に御承知のとおり、
みどり農協の役員さん、それから茅野市議会の経済環境委員の正副委員長さん、それから地元
農業委員会、それから市の農林課、
みどり農協の野菜専門委員会等で構成されております。 それから、内容につきましては先ほど言われたように、農家の方々の基金、農協の助成、それから市町村の助成等でなっておりまして、平成８年度で言いますと、行政といたしましては均等割３０％、部会制割が２０％､出荷割が５０％ということで､今年は１２月２４日に決定されますが、茅野市では８６６万円を支出するということでございます。あと原村、富士見もそれ相当の金額が出ておりまして、合計2,３００万円が行政から助成していくということでございまして、平成９年度におきましてもこういった傾向が続くと思われますので、現在平成９年度予算計上にはお願いしてありますが、
Ｏ１５７対策を含め園芸作物消費宣伝対策事業として約４０万円、それからただいま申しました生産出荷安定事業費として今年８６６万円でございましたが、1,０００万円を要求してありまして、これらにつきましては積極的にまた支援、取り組んでまいりたいとかように思いますのでよろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 教育長。
◎教育長（両角徹郎君） 市長の最終的には独自の判断で生鮮野菜を学校給食に取り入れるかどうか、こういうことが言われているわけでありますので、市長が先ほど申されましたように、来年度は露地物栽培のものが出るその時期までに、できたら子供たちに生鮮野菜を学校給食として提供していくようなことを検討していきたいと、こういうように思っております。 何としても今ゆでて食べてもらっているわけですけれども、生鮮野菜として食べることのよさ、そういう食文化の理解というようなものも、成長期の子供たちに与えなくてはいけませんので、そんな方向で検討していきたい、こういうように思っております。 なお、時間をとって申しわけないですが、参考までにいろいろの要望が
みどり農協等から来ておりまして、私どももできることなら子供に無理やり食べさせるなんていうわけにはいきませんですけれども、できることならなるべく野菜の使用量を減らさないようにということでやってきたわけでありますが、栄養士の先生方にお聞きをすれば、去年とことしとそれほど変わっていないということを絶えず聞いておりました。それじゃ具体的にデータで出してみてくれないかということで、５００人規模の小学校１校、中学校１校の昨年の９月とことしの９月の野菜の使用量１人分を出してもらいました。この野菜には大根とかジャガイモなどは入っておりません。そうすると昨年９月は小学校１人分９９グラム、ことしは１１０グラム、余分に食べております。それから、中学校は昨年１２６グラム１人分、ことしは１２０グラム、そして基準がありますが、基準は小学校は８５グラムと言われています。１０グラム以上もオーバーしております。中学は１１５グラムという基準がありますが、これも１０グラム以上オーバーしておるわけであります。これはどうしてかというと、やはりキャベツ、キュウリ、レタス、セルリーそういうようなものをゆでてシチュー、サラダに使う、そういうようなときにはかさが減ってしまうので消費量が多くなっている。かえって当市では学校給食においては生野菜というか野菜類の学校給食への提供は多くなったわけであります。来年度は加熱処理だけでなくて、塩素消毒等を加えて生鮮野菜が食べられるように研究していきたい、こういうように思っています。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 今井利弥君。
◆１番（今井利弥君） どうもありがとうございました。 これで終わります。
○議長（柿沢拓君） ここで、１１時まで休憩します。 午前１０時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時 開議
○議長（柿沢拓君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２５
交通対策行政
△２６
生活環境行政
○議長（柿沢拓君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、４番、小川明人君、どうぞ。 （４番 小川明人君 登壇）
◆４番（小川明人君） ４番、小川明人であります。 私の質問は、交通対策の交通事故多発に対する市の方策と、環境問題の住宅地開発についての２点であります。明快な御答弁をお願いいたします。 ことしも年の瀬が近づき、何かと慌ただしい時期になってまいりました。この時期の目玉というのは、やはり世相の中で歳末助け合い運動と交通安全運動でありまして、御承知のこととは思いますが特に交通安全運動には、昼夜を問わず展開しているのがその運動でありまして、師走の通り行く人々の目の色が変わるほどこのころになりますと、本当にちょっとした焦りが事故のもとにつながってまいるわけでございます。交通安全、あなたが主役をスローガンに掲げ、警察官や安全協会の役員方は本当に頑張っており、その敬意を表する次第でございます。 さて、県警本部での発表によりますと本年の県内での事故は、死亡者１７３人という尊い命が失われております。県平均とすれば昨年同時期に比較すると、死亡者は減少しているものの、事故数や負傷者数は大きく上回っていると報じられております。しかも私たちの茅野市を見ますと、本年度の事故は余りにも多く発生していることに、皆さん既にお気づきの点であろうかと思います。１０月２０日現在当市での事故件数３９６件、そんなに膨れており、そのうち死者は何と９名の多きに達しております。これは諏訪警察署、岡谷警察署両署管内合わせて、いわゆる諏訪圏全域を合わせて全部で１０名の死亡者中、９人を占める全く信じられない結果であります。 当茅野市が県下での死亡事故が上位という不名誉な記録をつくってしまいました。これは一体何がそうさせたのか、市民の１人としてまことに残念というよりは、義憤を感じております。この現実に対し市民が真剣に考えているか、またその反応が表面に出てこないことに、甚だ遺憾であると言わざるを得ません。冗談というようなものでなく、このような状態だとことしじゅうには、二けたの大台の記録を出してしまうことになりかねません。 この重大な事故多発の背景について、市はどのように問題点を分析しておりますか、お聞かせいただきたいと思います。 また、市行政の立場で新旧各道路において、道路標識や道路標示、信号機の交互点滅、案内板、反射鏡等々についての点検、あるいは状態把握等いかにされているか。また、その記録をどのようにとらえているかお尋ねいたします。そして、この結果をどのような形で改修や、あるいは設置対応、または周辺の住民に対する広報をなされているかを、具体的な説明をいただきたいと思います。 次に、当市としてのこの異常なまでの交通事故に対して、市民に重大な喚起を促すために、いかなる方策がなされてきたでしょうか。私は問題として提起したいのは、本年から市よりの広報や伝達は、回覧板を廃止し広報ちの２回という市よりの簡素化という、市よりの区長、組長への仕事の量の増加を軽減した点であろうかと思います。確かに配布の仕事量を減らすことは理解できますが、市以外の団体、または官庁からの広報、ＰＲチラシ等、特に警察関係からの住民へのＰＲ、協力、お願いのチラシなどがたまってしまっていることを考えますと、そこに何か大きな結果をつくってしまっているという、そんな結果につながっていると思われますが、どのようなお考えをされておりますか。 特に、事故の多発に関する情報や交通安全に関心を高めるべきＰＲチラシなどが配布できずにあるとするならば、市は率先してこの配布に協力すべきであり、早速にでもこのような措置をとるべきであると考えますが、これに対してどのようなお考えか御回答をいただきたいと思います。 今まで申し上げましたいろいろな事情を踏まえて、交通事故撲滅のため、また市民に約束させるためにも、数値目標を立てて具体的に１人１人に大きく自覚させるべきであります。そのようなことにどのようにこれからお考えでありますか。 もう１点は、茅野市の警察署を設置してほしいという、八ヶ岳山麓１市１町１村の住民による要望の声がいまだ届かず、市長初め多くの方々の御努力にもかかわらず実現の運びとなってまいりません。現在の茅野市交番の体制を見ますと、総勢十数名の皆様方で、本当に献身的にこの広い、また車や客の出入りの多いこの茅野市を守っていただいている状態を見ますと、十分に警備することの至難さであることは、市民は当然それを感じ、またはそれに対して不安を感じております。特に交通専門の係もなく、これは本署があればあると思いますけれども、事故発生に対応することもままならないくらいであります。ましてや事故未然防止には特に警察官や市行政、また民間団体が一体とならなければ大きな成果は上げられません。 そこで、私が提案したいと思います。警察の組織や機構は今ここで別として、私たちで欲しいのは、新しく交通事故防止のために初めて、本当に初めてであろうかと思いますが、もし許されるならば交通交番をこの茅野市に設置されるように働きかけをしたいと思います。この体制づくりには市として先頭を切って進んでいただきたいと願うわけであります。今までの形式から一歩踏み出して、古い考え方の中にある殻を破るべきだと思います。今こそ警察署、市、民間団体が、市民が本当に一つになってこの運動を展開しなければ実を結びません。この交通交番設置についてのお考えはいかがなものでしょうか。お尋ねしたいと思います。 住宅環境の点でございます。住宅用地または住宅用地等開発において、既存集落への現地道路や水路、ほかへの配慮とその条件についてであります。 私も環境保全審議会の一員であり、審議会に何度か出席をしておりますが、その都度現地調査をいたしますと、そのときいつも感じることは、開発されようとしているところはその集落の上部または奥部であり、山間に入りまして雑種地や山林であります。もちろん当たり前でありますけれども、この現地に到着するまで集落内を含め道幅の狭いところが特に顕著であります。この道幅が狭いのは、既存集落の住民だけが通る今までの、いわゆる宿中の道であり、その集落だけで利用する道、いわば自分たちが納得する狭い道であります。外からの車の通過やその住民以外の大勢の人たちのための道ではないのです。ですから、そこに到着するまでの道が狭いということであります。審議会で検討されるのは、この開発地域内の審議であり、ここで説明されます書面や図面や諸資料は、当然市の担当課で指導済みであり、また受け付け済みであることは確かでございます。現在の諸条件はクリアしているものであると思っておりますが、私は開発計画とはその地域内だけの審議で果たして満足すべきものであろうかと考えます。集落内の道路の拡張、出水に備えた側溝を含めた水利の状況等々が、どの程度考慮されているかが甚だ疑問であります。市は地元区長の了解をとってよしとするような単純にも見える方式で、環境を満足させていると解釈しているようですが、区はどのようにどの程度の検討をされ、また市としてその集落にどんな指導をし、情報を提供しているかお尋ねいたします。 集落に対する配慮として、審議会、あるいは審議は周辺の環境全般にわたってその条件を同等につけ、開発計画をもっと幅広いものとする市条例をつくる必要があろうかと思いますが、どのようなお考えであるかをお聞かせください。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 小川明人議員の御質問にお答えをいたします。 最初に
交通対策行政でありまして、交通事故多発における市の総合対策についてということで、事故の背景、分析等についてまず最初に御説明をさせていただきますが、お話がありましたように諏訪警察署管内で１０件の交通死亡事故がありました。そのうち９件が茅野市内で発生しているということであります。これは、極めて憂慮すべきことでありまして、その分析でありますが、いわゆる事故の形態別ということでいきますと、車両の単独事故が４件、交差点の出会い頭の事故が１件、道路歩行中、もしくは横断中の事故が３件、道路外の事故が１件ということであります。年齢層で見ますといわゆる６０歳以上、６５歳以上の高齢者事故が６件、若年者の事故が３件ということであります。 もう一つ特徴を輪郭をはっきりさせて調べてみますと、市外の方の運転で市民が事故に巻き込まれたもの、これが４件であります。１件はまだ市外か市内か加害者の方がわからない部分がありますが、恐らく市外というように考えていいのなと思いますが、市外の方の運転で茅野市民が事故に巻き込まれたものが４件であります。市外の方の運転で市外の方がお亡くなりになったものが３件ということであります。そうしますと、いわゆる９件の事故のうち当事者、甲と言われるもの、どちらかと言いますと相手がある場合には加害者に当たる者でありますが、自損事故の場合に当事者そのものでありますが、いわゆる９件のうち７件がいわゆる当事者、甲が市外の方であるということがこの９件の中で一番特徴的なことだろうと、そんなように考えています。 あとの特徴からいきますと、これは日本じゅうそうであります、高齢者による道路横断中の事故が非常に多いわけでありますし、また若者によるスピードの出し過ぎの事故が非常に多いということでありますが、この９件の性格づけでは７件が市外の方々が当事者、甲であるということが大きな特徴と言えるだろうと、そんなように思います。 それに対しましてどのような対策をしてきたかということでありますが、これは非常事態の発令をさせていただいて、そしてまた講習会、特に高齢者の方たちが非常に被害者になることが多いもんでありますから、高齢者の方々の講習会をやらせていただく、そしてまた安協の方々が街頭指導に出る等々のことをいろいろやってきたわけでありまして、高齢者のふれあいの運転適性診断とか、高齢者のための交通安全教室というに、非常にきめ細かく高齢者クラブの御協力を得てしてまいったところであります。 半分笑い話みたいな話といいますか、笑い話というと非常に言葉が悪いわけでありますが、安協の支部長さん、そして交番所長さん等々ともお話をさせていただく中で、９件目の死亡事故が出ましたときに、もうこれ以上打つ手はないということで、私どもと交番所長さん、そしてまた安協の方々と上社に行って、交通事故撲滅の祈願をさせていただいたというような状況であります。 道路標識と標示、案内板の総点検ということであります。御存じのように公安委員会で設置する規制標識等につきましては、特に信号等に関しましてはなかなか順番が回ってこない、予算の枠が決まっているということで思うようにならないのが現状であります。これも、じゃ私どもで立てかえでつくるからというお話をしたら、とんでもないことだと、日本じゅうそんなことをしたら立てかえていただいた金が幾らになるかわからないということでありまして、基本的には公安委員会の枠の中でどうしてもせざるを得ないということであります。 新しい玉川線の裏道線の信号につきましても、そしてまたその先のＴ字路の信号につきましても、Ｔ字路の信号につきましては、平成８年度予算ということでお約束をいただいておりましたのに、いろんな事情の中で北の方にその分が回ってしまったというような経過があるわけでありまして、これは県の公安委員会まで私も伺いまして、実情を訴えて平成９年度の予算、できるだけ早くにとっていただく中で、玉川線については二つを一緒に設置いただきたいという強い要望をしてきておるところであります。 しかし、市長が道路管理者のものもあるわけでありまして、その分につきましては警戒標識、案内標識等その総点検を行っているところであります。そしてこの警戒標識、案内標識につきましては、通学路に関しては毎年ＰＴＡの方々から御要望をいただいている。その他につきましては、区長さん方から御要望をいただいて、できるだけ対応をしているということでありますが、こういう時世で状況でありますので、なお市としてもみずから点検をしてまいりたいと、そんなように考えているところであります。 数字目標の設定と具体的な進め方ということでありますが、県は今、平成１２年までに１８０人以下を抑止目標ということで動いておるところであります。日本全体で見ますと、１万飛んで何百人という方たちが死亡事故に遭われているわけでありまして、人口が１億2,０００万人ということになりますと、大体１万人に１人の方々が亡くなっているのが実情であります。今県もそうでありますし私どももそうでありますけれども、これを１０万人に８人くらいの抑止目標に到達をしたいということでありまして、この県の平成１２年まで１８０人以下というのは、大体２２０万人に対して１８０人ということでありますから、１０万人に８人ということであります。その伝でいきますと茅野市の場合には五、八、四十ということでありますので、４人ということでありますが、道路延長等いろいろな交通事故に対して誘発する状況が強いということで、一応は５人以下が抑止目標ということでありますが、基本的にはゼロに抑えるということがこの大きな目標であります。しかし、少なくても抑止目標を１０万人に８人というとこら辺に、県と同じような目標設定をしてまいりたいと、そんなように考えています。 そういう中で、交通安全協会の皆様方に大きなお力をいただきながら、たゆまぬ交通安全のための努力をしてまいりたいと、そんなように考えておるところでありまして、行政が直接できるところに関しましては、公安委員会ともやり合いながらできるだけ多く交通事故がなくなるような施設設備をしてまいりたいと、そんなことで考えております。 次に、交通専門交番の必要性ということでありますが、お話がありましたように交通専門交番という名称は、全国的に見ても例がないということであります。しかし、本年の多発状況を踏まえますと、恐らく来年は県の交通安全対策推進重点地区に指定をされるということでありまして、警察の方々も、特に茅野市に集中的に動員をし指導をしていただけるということになるだろうと思います。これは決してうれしいことではありませんけれども、しかしその交通事故撲滅の方法としては、やはり署の方々の指導を強化していただく、そのことも一つの大きな解決策につながっていくだろうとそんなように思っておるところであります。 お話にありました警察署の問題でありますが、これはことしになりましてもからも幾つかの御質問をいただいておるところでありますが、基本的に諏訪警察署が老朽化し建てかえの時期がまいっております。そのことにつきまして、それを建てかえということで、できるだけ茅野市寄りにお願いをしたいという申し出を受けているところでありまして、その方向で検討をしていただいているというように思います。 諏訪警察署と別に、八ヶ岳山麓に八ヶ岳警察署とか茅野警察署とかという設置という、小川議員前々からの御要望でありました。私どももちろんそれが理想であります。しかし、県警といろいろお話をさせていただく中で、そしてまた県の理事者の方々ともお話しさせていただく中で、従来は茅野警察署の条件は、長野県内１増１減であるという考え方で、小さいところの市や町をなくして茅野市へ持ってくるしか方法はありませんよというお答えで、その１減の対象地がないということでずっと引き延ばされておったわけでありますが、今の県の方の御意向でいきますと、保健所等の考え方の方向に、もしかしますと警察署の配置がいかざるを得ないかもしれないということでありますと、１増１減というではなく、今ある警察署をもっと少なくしていく、全体を少なくしていく、広域警察の方向に向かっていくというような検討がむしろ行われている。それも行革の一環であります。一つは行革でありますし、一つはこれだけ行動半径が広くなりましたので、一自治体で治安を守るということは非常に難しい。むしろ広域警察にすることによって機動力を発揮していくという方向にいくというようなことでお聞きをしておるところでありまして、あくまでも八ヶ岳山麓に警察署設置という望みは捨てずにこれからも要望をしていくわけでありますが、今回の諏訪警察署の新築については、それを拒むことなくできるだけ茅野寄りということで話をしていくことが現実的な対応だろうと思います。 もう１点、そういうことになりますと、これは今の交番が老朽化をしております。いつ建てかえでもおかしくはない時期が来ておりまして、このことにつきましても署長さん、そしてまた県警とも話を詰めさせていただいておるところであります。時期、場所等については、できるだけ茅野市の意見を尊重するというようなことでお答えをいただいておりますので、できましたら平成９年度には新交番の用地を確定をしていただいて、平成１０年、１１年という中で建てかえ計画をお願いをする方向で今詰めているところでありまして、まず茅野市として新しい交番をどこに置いていただくのがいいか、そのことについて詰めさせていただいているところであります。もちろん警察署の方の御意向もありますので、その範囲内でということで考えていきます。 その中に御指摘のありましたような新交番、これは建物もよくなりますし多少人数もふやしていただくという方向でお願いをしていくわけでありますので、もしできることならば新交番の新築に伴い交通係といいましょうか、交通課というのは本署しかないわけでありますので、交番の中にも交通係というようなものが置けるものかどうか、今はそれぞれの署員が地元に配置されて担当は決まっております。交通だけで動ける方はいないわけでありまして、交通課から応援を頼むということになりますが、交通課というわけにはいかないでしょうけれども、交通係というものを置けないかどうか、このことは今御指摘がございましたのでこれから詰めてまいりたいと、そんなように思います。 次の
生活環境行政の住宅団地開発における既存集落の環境、道路、その他への配慮、条件ということであります。 今小川議員御指摘いただきましたように、茅野市は3,０００平米以上の土地形状変更及び宅地造成、また１１戸以上の集合住宅、いわゆるアパートの建設につましては、茅野市生活環境保全条例に基づいてこの環境保全審議会にお諮りをして審議をしていただいているということであります。問題は、今ありましたように宅地造成をする範囲においては、それぞれの条例をクリアをし道路幅員も確保されている。側溝もある、そして消火栓やホース等消防施設防犯灯もある、そしてところによっては下水も接続可能だということで、これは条例どおりにやりませんと審議会を通りませんのでいいわけでありますが、そこへ持っていくまでのアクセスにおいて問題があるという御指摘だろうと思います。これは県道や日常使う広い市道から開発地までということでありまして、開発をする方からしますとなるべき廉価な住宅地を提供したいということになりますから、道沿いのところを開発すると高くなります。奥まったところ、高いところそこで廉価な住宅地を供給するという、それも業者としての一つの使命だというように思っておりますが、そういう場合にそこまでつなげるアクセスが十分であるかどうかということでありますが、それは残念ながら今の条例等で規制ができません。現在では４メートルの道路が必要ということでありますけれども、後退部分を１メートル、１メートルとって４メートルになればいいということの中から、現状２メートルしかないけれども、それをアクセスとして新しい開発ができるというようになっているということで、関連的にそういう方向で今進めているということであります。これは条例において規制ができないことでありまして、もし小川議員の言うような御指摘、これは小川議員だけではなくて市民の間からもそういう御質問がございます。新しい住宅地はよくなっているけれども、そこへ行く道路があんなに狭かったらどうにもならんというような御指摘もあるわけでありまして、現時点でこれは指導ということで、行政が行政指導という形で開発業者に指導することはできますけれども、しかしその間が２メートルしかない、狭隘だからということで開発を不許可にすることはできません。そういうことでありまして、このことを実際に新しい開発をするときに、そこまでのアクセスについては、きちんとした４メーター道路がなければ、現存して４メーター道路がなければ、もしくは４メーター道路をつくらなければ開発はできないということにするには、条例の見直しをしなければなりません。それは、小川議員もそこに入っていらっしゃるわけでありますが、環境保全審議会の中で、環境保全条例の条例変更というものを御検討をいただくということも一つの方法かなと、そんなように考えておるところでありますし、庁内におきましても検討をしてまいりたいとそんなように考えておりますが、開発業者にとりましては、場合によりましては致命的な部分の用地を予定している業者もありますので、その点の理解はきちんとしていく努力をしていかなければいけないかなというように考えています。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 小川明人君。
◆４番（小川明人君） 今市長から細かい御答弁をいただきまして、大体これは特別なことを聞いたわけでなくて、ごく常識的なことを聞いたものですから、そういう点で理解はしているわけでございますけれども、今市長のお話の中で事故の背景と問題点の中で、いわゆる県外者、県内者の区別そういったものは、確かに結果を区別することはできるわけでございますけれども、私どもは結果を区別するんでなくて、交通事故を多発できないようなことに努力しなければならないということでございます。それにはもちろん車を運転してくる県外者のモラルの問題、運転手の性格の問題、あるいは被害に遭うお年寄り、子供含めた地元の方々の、もっともっと交通というものに対する理解度というか、あるいはある面においての身につけた用心深さというか、そういったものをもっともっとつけなければいけないということでありますけれども、その中でこのなぜ起こるのかということについての検討といいますか、そういう御回答がなかったわけでございます。なぜ茅野市に起こるのかということの背景、あるいは問題点というものを、こういう事態になってきているわけですから、もっともっと細かくそれを分けて区別して、それで１個１個をつぶしていくというような方法、そのつぶし方によっては市民を巻き込んだ、本当はみんなを集めてこうなんだよという、今までどおりの安協の皆さん方による指導、あるいは老人クラブを対象にした講習会、あるいはＰＴＡ、学校を通じての講習会等々は、当然これはどこの市町村でも行っているわけでございますけれども、こういうふうなことを踏まえた上での対策というものがなされてきたのかどうかということが、非常に目につかないわけでございます。したがって、後手後手のような形になってくるわけですけれども、でもこれは後手であっても今さら何だということでなくて、これからのためにもそれはやっていかなければならない、そんなふうに感じるわけでございます。 したがって、市としてこのような状態を、どうしてこのような状態になったかということを、もっと市民１人１人に知らしめるためには、どのような手段をこれから講じていくのか。それから担当課が建設課から市民課になって、非常に窓口が相談しやすくなった、あるいはいろんな点でやりやすくなったことはわかるわけでございますけれども、せっかく機構改革をしていただいた、その成果というものが案外できていないんではないかなというふうに感ずるわけでございます。これは、怠慢とか何とかという問題でなくて、やはりこれを踏まえて私どもはもっともっと原点に返って、そういったものをＰＲ、あるいはその運動、あるいは講習会等々、あるいは運動を展開するということのもっともっと先に延ばしていく、１人１人に自覚させるというようなそういう展開というものに対して、これからどのようなお考えであるかということが１点でございます。 それから、今、現在道路標識、道路標示、あるいは案内板等々がいろいろあるわけでございますけれども、これは警察署、安協、それから公安委員会にお任せするということでなく、茅野市の道路管理、あるいは茅野市の交通係の仕事として、これを定期的に見回って歩く、そういったことが不足してはいないだろうか、年に何回かやるかでなくて、あるいはどこどこの中でこういう問題があるということを言われたから動くんでなくて、やはりこれは定期点検という義務づけをしてほしいと思いますが、そしてその義務づけをした結果を必ず記録に残して、それをこういう状態に今までなっていたと、じゃここはこうだと、今度行ったらここはこうなっていたと、あるいは横断歩道のところが一向にはっきりしないと、あるいは交通に対する優先順位がわかっていない。運転者はみんなとまってしまうけれども、例えば一つの例を言いますと、図書館から出てくる道、あるいはスケート場から出てくる道は、確かに枝線でありますからとまるわけですけれども、それがとまってそれを出すために、本来本線であるあの八束張線につながる玉川から来る公園内の道路が、幾ら長くなってもそれがとまっているというような状態で、かえって渋滞を起こしそして事故を起こす可能性が出ているというような、そういう指導というものは、これはやはり警察と一緒になってそういったものをもっともっときめ細かに、深く１個１個をつぶしていくというようなことに対して、もっともっとこれは市として考えていかなければならないんじゃないかなと思いますが、その点についてお考えをいただきたいと思います。
○議長（柿沢拓君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（永澤政俊君） 幾つかの御質問をいただきました。なぜ起きるかという問題ですが、私どもも交通安全担当の者と安全協会の方々、それから警察署の方々を交えましていろいろな検討がなされているわけですけれども、特定ができない、なかなかこれが原因だというところが特定できないというところに、私どももいら立たしさというかそういうものを持っているわけでございます。 先ほどもちょっとお話のありましたように、本当に特定ができなくて、こうやれば効果的なんだというものがないもんですから、つい神頼みといいますか、そういうこともやらざるを得ないと、気を引き締めて我々もやろうということでやったものでございます。 機構改革に基づきまして市民課に交通担当がこの４月から来たわけでございますが、有機的にどうかということのお尋ねだと思いますが、決して従来と変わっておりません。むしろ窓口対応にしましてもいずれにしましても、１階のところで受け持っているわけでございますが、特に機能低下を来しているというようなことはございません。 それから、道路管理の状況なんですが、これももちろん警察署とそれから私ども市の担当と安協の皆さんと、相互に危険箇所の点検は常にやっておりまして、先ほどもお話のありましたように運動公園のあの一画も、合流して来る図書館側の道を狭めてといいますか、今の交差点の状況を見ますと幅広いもんですから、あそこのところを少し狭くして抑えてはどうかとか、あるいは一方通行にしてはどうかとか、いろいろな観点で検討をしているところでございますが、安全面での対応というのはそういうふうな対応を、きめ細かに現場を見たり現状を見たりということで対応しているというのが現状でございます。 よそから言われたからということでなしに、常に安全協会の皆さんも各地域におられますし、その情報は常に交換し合っておりますので、点検のことでの手薄でやっているんじゃないかということにはならないというふうに理解しております。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 小川明人君。
◆４番（小川明人君） 非常に難しいんで、何をやったらこうなるという結論は出せるものではないということはよくわかっております。しかし、それをやらざるを得ないということは、あるいはやっていかなければならないという義務感は、当然あるわけでございます。結果を云々することでなくて、ただ余りにも極端な結果になっているということについて危惧しているわけでございます。 さて、もう一つの点につきましては、例の警察関係、あるいは防犯関係、交通関係、いろいろな面における官庁関係、あるいはほかの団体との関係における広報、そういったものに対して周知広報の２回だけのものに簡素化したということについて、要するにそういうチラシ、あるいはそういったものは市民に周知徹底するべきものが、それが出せないでいるというような状態があろうかと思うんです。それはありませんか。ないですか本当に。それはちょっと、ないと言い切ればこれは非常に問題が出てまいりますので、文句を言わなければいけないことになろうかと思いますけれども、ことしになってからいわゆる、後ろに署長さんいるで言いずらいんですけれども、いわゆる警察からのチラシ、ＰＲ、あるいは交通の情報等々が全然配布されなくなった。茅野市民に。それはどういうことなんですかということをお尋ねしたいわけでございます。それは、市に申し出てこないからやらないんだと言えばそうかもしれないけれども、これはやはりそんなに高所に立って物事言うんでなくて、そういうものは当然あるんだということぐらい、今まであったわけですから、そういったものに対してもっともっと各市民に周知徹底させるためにも、そういうチラシやそういう広報が、あるいはお願い文いろんなものがあろうかと思いますが、そういったものをもっともっと完全にやっていかなければいけない、そんなふうに思います。ほかの市町村はスムーズにいっているようでございますけれども、茅野市だけがそういったものに途絶えているという現実をひとつ改めて、これをひとつ直していただけるような方法をとれないものかどうか。 それと、市長こんなにすばらしい第３次茅野市総合計画ができたんですが、交通安全のことは何にも書いてないですな。第３次総合計画に。これは一体どうしてこうになったかと私もよく見たんですけれども、全くないんですね。これは交通戦争と言われる大きな今時代ですから、それに対して茅野市のこんなすごい第３次茅野市総合計画というものの中に、交通安全対策というものが一言もうたわれていない。これもやはりちょっとマイナスの点じゃないかなというふうに感じるわけでございます。 時間がなくなりましたので、えらい細かいことは申しませんけれども、ちなみに茅野市の現状と問題点という中で、やはりここに交通安全対策を進めるためは、運転者だけでなく、歩行者に対する交通安全教室の推進や教育機関、職場やそれから市民運動の場などであらゆる機会を通じての安全思想の普及と意識の高揚に努める、あるいは交通指導員、これを今度指導員が全部安全協会に委託したという形で交通指導員もなくなりましたが、交通指導員や安全協会、あるいは交通機関の協力を求めて、交通安全のための全市的な市民運動を進める必要があるということは、これは今度のこの第３次総合計画には入っていないんですが、第２次総合計画の基本計画の中に今までもそういうようにうたわれているわけでございます。こういったものをやはりもう１回再度考えていただいて、ひとつこれからでも遅くはありませんのでやっていただきたいと思うわけでございます。その中の対策は交通安全教育だとか、交通安全施設の整備とか、あるいは交通安全推進体制というようなものをきめ細かに前の第２次総合計画にはうたわれております。これをもう１回見ていただいて、これは古くなったからもう要らないよじゃなくて、こういったものがあってそしてこの第３次総合計画の中に、茅野市のすばらしい発展の要素の中に取り入れていただきたい、あえて申し上げたいと思います。 そしてもう一つは、市長私が交通交番の件でお願いしましたけれども、派出所が新築されて建物が大きくなったりするはいいんですけれども、やはり現体制の陣容ではこれからはとても足りないということを、もっともっとやはり上部に認識してもらわなければならない。それは予算の関係、あるいは警察署の問題でなくて、茅野市の状態というものを考えていったときに、今の体制の少なくも倍くらいはなければ、今茅野市を含めこちらの方の警備体制、あるいはいろんな安全対策というものは、警察官としてもとれないんじゃないかなというふうに、これは市民の１人として考えているわけでございます。したがって、市長のおっしゃった新しい体制の中で交通係をつくっていただきたいと、これはすばらしい発展的な考え方でございますので、どうかひとつそのすばらしい交通係をつくれるような体制を、いま１度ひとつ上部に要請していただきたい。警察署の問題とともにそういう問題というものをやっていただきたいと思うわけでございます。これはちょっと時間がないので要望にしておきますけれども、市長の先ほど言われたその前向きな姿勢を、ぜひとも貫き通していただければありがたいわけでございます。 その項はそれで終わりまして、次に開発の計画の問題でございますけれども、確かに業者の問題とすれば非常に致命的な問題になろうかと思いますが、やはりその地域を通過して、いろんな迷惑がかかるのはその地域なんですね。今までその必要がなかったといいますか、自分たちで納得していたところに、今度は通過車両や、あるいは人間の往来がどんどんふえてくるわけですね。そういったものをやはり考慮しないと、確かに２メーター、２メーター何とかクリアすれば４メーターになる。それだけじゃやはり、民間は許可してもじゃ一体その地域というものに対して、市は、認可するがために今までのところに対してどんな配慮をするのか、その配慮のものがなければ、やはり認可はしてもそこの人たちはますます大変になってくるということが１点。 それから、もう１点は確かに3,０００平米以上でないと審議会にかかりませんし、１５戸以上でないと審議会にかからないけれども、一つの業者がつくったところが3,０００平米以下で審議会へかからないところへ、次の業者が行ってそれでまた加えられていくと3,０００平米以上になり、そしてなおかつ２０戸も３０戸もできてくるような、そういうふうな懸念というのは当然あるわけでございますね。そういったものに対しては市は、その条例には入らないからそこには、審議会にもかけなんでもいいからそれを許可していくという、そういう考え方でこれからもずっといくかどうか、そういったものをどういうふうにこれからとらえるか、そういったものに対して御返事をいただきたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 市長。
◎市長（矢崎和広君） 今の御質問のお答えの前に、先ほどの議員の御意見の中で、ちょっと確認をさせていただきませんと議事録に残りますので、１０７ページ災害に強い安全で明るいまちづくり、１、総合防災体制の確立、２、消防防災体制の確立。１１０ページからで１１４ページ、交通安全の推進ということで、第３次総合計画にうたわせていただいておりますので、よくごらんをいただきたいというように思います。
◆４番（小川明人君） 何ページです。
◎市長（矢崎和広君） １１４ページ。
◆４番（小川明人君） 交通安全の推進だけですね。この交通安全の推進の現状と課題、施策の方向ということで……
◎市長（矢崎和広君） 第２次総合計画を受けてそのまま第３次で引き続きやらせていただいております。
◆４番（小川明人君） これだけですね。
◎市長（矢崎和広君） それは全体のボリュームからいくと、それにふさわしいページを割いてあります。
◆４番（小川明人君） 余りにも通り一遍もいいとこなんですね。
◎市長（矢崎和広君） 全然ないというのとは別だから、御了承いただきたい。
◆４番（小川明人君） 私は、これは本当にこれをそのためにうたってないなというふうに受け取っていますから、これは確かに、本当に項目がちょこちょことあるだけでしてね、確かにないと言えば語弊がありますけれども、ないというふうなあれは別としては、これでは本当に対策になっていない。それは今ここでそれを論ずることじゃなくて、そんなふうな印象を受けておりますということでございます。
◎市長（矢崎和広君） ないということについて、訂正だけさせていただきませんと。
◆４番（小川明人君） わかりました。 ないということだけでなくて、あることはある。
○議長（柿沢拓君） 次に進んでいただきます。
◆４番（小川明人君） わかりました。 じゃ今の回答をお願いします。
○議長（柿沢拓君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（永澤政俊君） ただいまの広い道から団地内へ入るアクセス道路でございますが、これは3,０００平方メートル確かにというか、団地へ入る開発道路の問題につきましては、これもいろいろ問題も抱えております。当然個人がお家を建てるときもそこの進入路というのは、まず考えなければいけないということは当然でございまして、先ほども市長答弁にありましたように、これは他の法律との絡みもあるでしょうから、庁内で十分検討してまいるということで御理解をお願いします。
○議長（柿沢拓君） 小川明人君。
◆４番（小川明人君） ありがとうございました。 先ほど市の条例化に対して、やはり相当これからそういったものを含めた前向きなものにしていかないと、後になってそのところから、これは許可したんだら当然市が開発してもらいたいというときに、それを最優先でやるのかどうかという形になりますと、非常に難しい問題が出てまいります。 それから、あと後段の方で述べました、開発された後にどんどんそこへ違う業者が来てまた開発していくという膨らみ現象ですね、そういったものには、相当これは大きな問題が残ってくるんではないかなと、そういうふうに解釈するわけでございます。そういったものを十分に考えながら、これからの市政といいますか、行政というものはやっていかなければならないと、そんなふうに思うわけでございます。確かに法解釈だけでこれからいわゆる行政ができれば一番楽なことでございますけれども、やはりそこには温かみもありぬくもりがなければならない、それがやはり行政であろうと思います。どうかひとつここにこう書いてあるからこれでおしまいだという考えでなくて、ひとつもう少しいろんなものを含めて、これをやるとこの区は後こうなりますよくらいなこと教えてやらないと、それでもいいのかなという、－－きのうの机議員のあのことと同じことなんですね、それを自発的に区民の中から反対運動が起きる、起きないだけの問題なんですね。それはクリアすれば何でもいいという考えになると、そういうことになるわけでございます。 これからもちろん私どもに課せられた条例化の問題なんていうものは、非常に大きな問題としてこれから取り上げていかなければならないと思いますけれども、ひとつそういうときにはこぞってそれを賛成していただけるような、前向きな考え方でやっていただければありがたいわけでございます。 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柿沢拓君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（柿沢拓君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２７ 建設行政
△２８ 一般行政
○議長（柿沢拓君） 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、２１番、伊藤岩広君どうぞ。 （２１番 伊藤岩広君 登壇）
◆２１番（伊藤岩広君） ２１番、伊藤岩広でございます。 御通告を申し上げてありますように、２点についてお尋ねをいたしたいと思います。 師走を迎えて、冬将軍が足早に迫ってきております。これからお尋ねすることは、それぞれ困難な課題であろうかと思いますが、すぐれて重要な課題であると思い質問を申し上げます。 第１は、市内の歩道の問題であります。 茅野市内の歩道、市道、県道、国道の歩道のうち、高度成長時代につくられたのでしょうか、比較的早くつくられた歩道の中に問題の歩道があるかと思います。アップダウンが激しい歩道が見られます。例えば国道２０号線上原地区、あるいは１５２号線の塚原、県道茅野停車場八子ヶ峰公園線の本町地区、あるいは市道の長峰街道ほか各所にあります。いずれも交通の頻繁なところであります。そのどれもに共通している点は、歩道の幅員が狭くアップダウンが激しいために、自転車はおろか徒歩で歩くことさえも危険を感ずる。このことについて、かつて恐らく改修要望も幾度か出たことではなかろうかと思いますが、改めてこの冬将軍を前に問題を提起をし、その対策をお願いしたいと思うわけであります。 第２は、１１月７日のことでありました。茅野商工会議所主催の講演会がありまして、評論家田原総一朗氏は次のようなことを申しました。ＡＳＥＡＮ等開発途上国の日本をめぐるさまざまな問題、現状にかんがみて、日本の工業の空洞化は当面避けられないであろう、非常に悲観的な物の言い方をされました。昨日の一般質問の中でも話に出ましたが、今この問題について市長は、どのようにお考えになっておられるかお聞きしたい。 また、平成初年のことだと思いますが、大店法の改正によって大型店のさらに大きい大型店舗化と申しますか、大型店の進出ラッシュを招きました。そして中小の商店の経営は危機的状況に陥っております。したがって、既存商店街の空洞化を招いてしまっています。市長は、その後の展開について熟知しておられます。市場原理はいつもベストとは言いがたいときのうも漏らされました。この事態は地方自治体にとってもすぐれて政治的課題と思いますが、改めて市長の課題認識と行政の方途を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 伊藤岩広議員の御質問にお答えをいたします。 御質問のありましたマウントアップ方式の歩道の問題であります。これは、いろんな議員の皆さんから御指摘をいただいておるところでありまして、現在では全部いわゆるフラット方式ということにしておるわけでありますが、御指摘のありました場所に関しましては、商店等も張りついていたり民家等もあったりということでありまして、マウントアップの歩道の場合には、その出入り口のところは下がってくるということであります。そしてまたそこが欠けたりしているということで、正直申し上げて大変危険な箇所もあるというように理解をいたしておるところでありますが、御指摘をいただいたところの多くが県道の部分が多いわけでありまして、これはどうしても県にお願いをしながら解決をしていかなければいけないということであります。 長峰線に関しましては、
矢島玖琅議員の御質問にもありました、歩道設置というような形の中で片側に新しく歩道を設置していく、これはもちろんフラット方式ということになるわけでありますが、そのときに同時に解決できないかどうか、この点は検討の余地があるだろうと。そしてまたこれは市道でありますので、検討の余地があるだろうとそんなように考えておるところでありまして、そんな方向で解決できるかどうかを考えておりますが、県道につきましては、県とも相談をする中で話を進めていかなければいけません。そんなことの中からどうしても新しい道の拡幅、新しい道の新設等々に予算が優先をするという傾向はどうしてもあるわけでありまして、そこら辺が大変難しいところであります。しかし、御指摘のようにますます状況は悪化していくわけでありますので、このことにつきましても検討をしてまいりたいと、そんなように考えているところであります。 一般行政の市内商工業における空洞化現象への行政的対応についてという御質問であります。 産業の空洞化ということの定義でありますが、一般に言われておりますことは、円高等による賃金コストの高まりによって、輸入浸透度の高まり、輸出比率の低下、海外生産比率の上昇等のルートを通じて国内生産が縮小し、その結果、製造業初めその周辺産業の雇用の減少等が生じることでありまして、まさに今諏訪圏内であらわれている現象は、このとおりの現象であります。 実際問題茅野市の企業の中でも、海外へ直接投資をしている企業は９社あるわけであります。調査をしてございますが、タカネがタイ、アメリカ、中国、長野精工がフィリピン、宮坂ゴムがフィリピン、ハマツールがマレーシア、北村機電が中国、野村工業が台湾、ジャニックがシンガポール、イースタンがマレーシア、東新精工が中国ということであります。現実に私どもの知り合いの方々の何人もの方々がこうしたことで海外へ赴任をなさっているというような状況であります。そういう意味では、地元の、今申し上げましたのは茅野市の中の大手企業でありますが、諏訪圏域の大手企業ということになりますと、もっと多くの進出、そして多くの方々が海外へ赴任をなさっているということであります。 １回海外に生産基盤を移したときに、それがまた戻ってくるかどうかということが、一つの大きな関心のもとでありますけれども、基本的には一たん海外に出た場合には、戻るのは困難である、いわゆる産業転換の不可逆性というような表現をされているようでありますが、実際には難しいというように言われておるところであります。しかし、現実にはそれぞれの会社の社長さん方にお話をお聞きしますと、このくらいまではできるかなということで海外にシフトをなさったけれども、海外の技術レベル、知的レベルからいいますと、その方々をまた養成をするコストを考えると、かえってまた日本に戻した方がいいということで、移したけれども幾つかの分野では、また国内に戻っているというようにお聞きをしておるところでありますが、しかし基本的には海外へのシフト、国内の空洞化ということは避けられないことだろうというように思います。 ある人の御意見でありますけれども、特に工業における空洞化現象、これを空洞化というような形でネガティブにとらえることよりも、むしろ工業の高度化というようにとらえていく形の方が非常に積極的といいますか、解決策が発見しやすいというような御意見もあるところでありまして、確かに先進国アメリカ等の例を見ましても、それがやはり海外へどんどん、どんどん拠点を移していくことによって、アメリカの活力が決して落ちることなくアメリカの繁栄に、もちろんアップダウンはありますけれども、アメリカもまた今景気の上昇機運にあるわけでありまして、私どもも単に悲観的にこの空洞化をとらえるということではなくて、むしろ工業の高度化というような形の中で、積極的にむしろ対応をしていく、そういう時期が来ている。逆に言うと空洞化現象は阻止できないというように考えて、むしろ割り切って考えるべきだろうと、そんなように私は個人的には思っているところであります。 そんなことで、この対応策ということでありますが、商工会議所等々でもまとめてありますし、私どももつけ合わせをさせていただいておるところでありますが、これは茅野だけではなく工業の空洞化において、一般的に言われていることも含めてお話をさせていただきますと、高齢化社会にあって労働力の効率化、並びに新しい雇用機会の創出が必要になるということであります。そして、工業団地などへメカトロニクス・オプティックス関係の企業や研究開発型の企業誘致を積極的に行うという努力によって、雇用の拡大とテクニカルセンター的な工業団地の造成をして、技術生産力の確立を図るという方法が一つであります。これは、いわゆるメカトロニクス・オプティックスという非常にややこしい名前でありますが、これはいわゆるメーカー、機械とエレクトロニクスのニクス、そしてオプティックス光学、光関係であります。機械と電子そして光、そうしたものを結びつけるそういう研究開発型の方向が一つの方向であるということでありまして、この分野に関しましては諏訪圏域は従来からそうしたことの中で繁栄をしてきたわけであります。精密からある意味ではメカトロニクスへ、そしてオプティックスへというような移動があるわけでありまして、比較的この地域の一つの突破口としては考えられる部分だろうというように思います。 もう一つは、海外の生産基盤ではできない生産技術力で、多品種少量生産、そしてまたジャスト・インタイムによる小回りのきく生産体制の確立ということであります。これはどうしても海外へ工場を移動させますと、物流においては非常に困難を来すわけでありますし、そしてまたその移動については時間も多く費やすわけでありますので、新しい変化の激しい時代に対応して多品種少量の生産をしていく、そしてそれがジャスト・インタイムで、いわゆる倉庫等で保管をしてよそへ行くというのではなく、製造から直接、できるだけユーザーに早くに行く、そしてまた部品調達等も午前、午後というように時間に合わせて部品の供給ができるような体制をつくっていく。そういう意味での効率化によって国内生産のメリットを出していく。これが一つの方法だろうというように思います。 そして、いわゆる従来の日本的なグループ企業の生産活動から、異業種交流によるビジネス集団というものを形成することによって、クオリティー、品質、そしてコスト、価格、納期というようなものの組織体制の支援を図るということであります。これはどういうことかというと、具体的に言いますと例えば精工エプソンの子会社、孫会社というグループがあって、その中でいろいろな動きがあったわけでありますが、それをもう一つ離れてグループではなく、例えば諏訪圏域なら諏訪圏域の中でお互いに異業種交流をする中で、この品質や価格や納期等の組織体制の支援が図れないかどうか。これが一つの突破口であるというように言われています。 それと、理工系卒業者の確保を図り、すぐれた技術者の育成を図っていくということも大切であります。そんな中から東京理科大学との提携により、産・学・官の地域交流ができないかどうかという問題があります。 もう１点最後に、ベンチャー企業の育成をしていく。これは県の精密工業試験場と連携等をとりながらやっていくと。こんなような五つの観点が上げられているところでありますが、具体的にじゃ茅野市の行政としてどういう支援ができるかということであります。そういう意味では先ほど申し上げましたようなメカトロニクス・オプティックス関係の企業誘致、研究開発型の企業誘致ができないかどうかということが１点あります。これは行政としての仕事だろうと思っております。 そして、丸山工業団地の第２期工事分については、まだ多くの土地が造成もしないで置いてあるわけでありまして、これは前々からオーダーメイドの工業団地にしたいというように申し上げておりました。そして今東京の企業一、二社に関して、私が直接感触を詰めているところでありまして、できましたらこうした意味での研究開発型の企業を、丸山工業団地に誘致したいという方向を、今手探りで探っているところであります。 もう一つが理工系卒業者の確保を図る、優秀なエンジニアを確保していくということでありますが、これは今回の議会でもいろいろお話がございました。東京理科大学を４年制に昇格する。その中で当然工学部系統の学科が幾つかできるわけでありまして、特にこれからの情報産業に向けての学科がつくられるんだろうとそんなように予測をし、また期待をしておるところでありますので、４年制になりますと産・学・官の提携ということが可能になります。短大ではやはり難しいわけでありますので、４年制昇格をする中で産・学・官の提携をするような新技術の開発体系をつくっていけないかどうか、これも行政がその意味での働きをしなければいけないことだと、そんなように思っています。 それともう一つ、ベンチャー企業、新技術開発ということに関しましては、ことしからこれはお貸しするのではなく、そのまま使っていただくということで、お返ししなくてもということで、それぞれの対象企業選ばさせていただいて、２００万円を提供させていただいている。そういう形の中で新技術開発についての財政的な支援をさせていただく。今そんなような観点から議員御質問の空洞化対策を、行政としてもできるところについては積極的に展開をしてまいりたいと、そんなように思っています。 商業の分野でございますが、小尾議員の質問にもお答えをさせていただきました。一つの小売店の企業努力に期待をするというようなことでは、あくまでもそらぞらしいわけでありまして、一つの小売店がいかに努力をしても今は生き残れていきにくい状況であることは私も熟知をいたしておるつもりであります。そういう意味で生き残り策としては、申し上げましたように今出店が予想されている西友、そしてダイエー、それぞれに既存店の方々がテナントとして入り、共存共栄していく方向について大型店への指導をしてまいりたいと、そんなように思っております。 そしてもう一つ、特に駅前の西、東に関係しましては、公共施設を設置することによって人の集客性といいますか、人を集まれる場所に維持し続けていく、その中でそれぞれの個店が魅力的な店づくりをしていきながら繁栄をしていく。基本的にはその二つの方法が考えられる方向だろうとそんなように思っているところでありまして、こういう方向で私どもも努力をさせていただきたいと、そんなように考えております。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 伊藤岩広君。
◆２１番（伊藤岩広君） 若干追加質問をさせていただきますが、初めにマウントアップというんでしょうか、私も名前も言い方知らなかったんですが、その道路についてで、これはくどくどと申す必要がないほど、実は地域の者にとっては緊急な課題であろう。例えば去年もそうでしたが、私が議員になったときに、いち早く近くの方々から、ぜひこの上がったり下がったりして危なくて歩けないと、特に雪でも降ったものならどうしようもないというような、道を何とかしてほしい、これを塚原としては何とかしてほしいというような話を聞きましたし、ついせんだってもわざわざ電話をくれて、これは遠くの人でありますが、質問の要旨はよくわかるので、強くその問題を市として具体的に進めて考えてくれるように、ひとつ申してくれというような申し入れ等もありました。言われるまでもないことで、実際その地域に住んでいる人にとってみれば、県道であろうと国道であろうと、あるいは市道であろうと、とにかく自分たちの住んでいるところの道でありますので、その点についてやはり具体的に何とか、今のその状況を解決していく手を打ってほしいというのが、地域住民の願いであります。例えば先日私も言われただけでは実感がありませんので、実際に歩いてみました。上原の火の見やぐらの前の歩道は８０センチ、いいところ８０センチから８３センチ、坂室の公民館のところでは６０センチ、しかも左側に石垣があります。右側にも、どちらを左というかありますが、とにかく６０センチ、白線から計算しても８０センチメートルであります。車道のですね。そして１メートルごとにアップダウンがあるというような状況でありますし、塚原の永明小学校のバス停のところで、あそこは割と広い方ですが８５センチ、高さは車道から１６センチメートル、低い出入り口のあるあたりで５センチメートルであります。なお、八子ヶ峰線の方でいいますと、本町の中沢薬局の前が７０センチメートル、以下細かく申しませんが、７５から９０センチというようなところでありまして、しかも日陰になるところがそういう状況であって、これは地域にとってみればまことに無理ならぬ希望ではないかというように思います。 そこで、第２にお聞きしたいのは、今も言われたように国道、県道でありますので、市ですぐにどうするというわけにいかないわけでありますから、そのことについて過去においてそういう要望をしかるべき機関へ通してしているのか、そしてまた具体的に手をつけてほしいんですが、そのお考えはどうかということを重ねてお聞きをしたいと思います。 以上ですが。
○議長（柿沢拓君） 建設部長。
◎建設部長（藤森秀一君） 歩道の関係のお話でございます。今の歩道の設置の関係でありますけれども、歩行者の安全確保のために、とにかく早く歩道の設置をしなければいけないということで、用地の関係等々ございまして、今お話しございましたとおり水路の上に歩道を設けたというような事情がありまして、おっしゃるとおり非常に狭い、それから人家の入り口等々につきましてもありますんで、非常にアップダウンを繰り返すような歩きにくい歩道があるということは、私もよく存じておるわけでございます。今お話しございました国県道、今お話の関係は国県道の関係が主でありますけれども、もちろん市道でもそういうことがあります。したがいまして、今のお話の国県道につきましては、今までもそうしたことの改善をお願いをしてきているわけでございますけれども、今後もさらにそんな向きでお願いをしてまいります。 ただ、具体的にまいりますと歩道のみならず車道そのものもそう広いところではないのが実情でありますんで、用地の関係が当然のこととして出てまいりますんで、その辺につきましては、さらにまた地域の皆さん方に御協力をいただかなければいけないと、そんなことをお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 伊藤岩広君。
◆２１番（伊藤岩広君） ぜひそんなようにお願いをしたいと思いますが、考えてみますと時代の変化とともに、生活道路とそれから物流道路というか、あるいは自動車道路というかそういう交通道路とはこれからはなるべく区別をしなければならないわけですが、そうかといって土地の限りがありますんで簡単にはいきませんけれども、そういうことを考えていくにつけ、そしてまた時代は２１世紀、まさに高齢化を迎えるそのときでありますので、そういうことを考えてみますと御老人が冬になれば外へ出られない、自分だけではとても出られないというような状況の中では、大変困ったことになるわけでありまして、将来的展望として茅野市としては生活者優先道路と、それから物流道路というようなものとの、幹線についてはそういうことを明確にしながらそれへの対策を立てていってほしいというように思いますが、その辺のお考えは将来的展望に立ったときに、どういうようにお考えになっているか、その辺を第１点についてお聞きしておきたいと思います。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 建設部長。
◎建設部長（藤森秀一君） 道路そのものがいわゆる交通戦争と申しますか、そういう話があったんですが、やっぱり非常に交通量が多くなってきた、また車そのものも大きくなってきた、そんなような事情で非常にいわゆる歩行者が大変と申しますか、そんなような事情は既にそうした事情が続いているわけでございます。そんなような中で国といたしましても、例えば身体障害者の方、あるいは高齢者の方の安全でしかも円滑な交通の確保ということで、車いすの皆さん方の利用等々考えまして、平成５年にはいわゆる道路構造令の改正をしております。その内容につきましては、今までも申し上げた経過があるわけでございますけれども、いわゆる歩道幅員の拡大ということで、２メートルのものを３メートルにというような、現況３メートルになっておりますが、歩車道ブロック考えますと、用地そのものが3.５メートルになるわけでございますが、そうした改正もされてきているわけでございます。そうしたことを踏まえまして、茅野の中でもほ場幹線につきましては、そうした構造で道路の整備を進めているわけでございます。当然今お話しございましたとおり、用地の関係等々ございますが、そうしたいわゆる安全とゆとりということ、しかも道路というものが自動車のためのみでなく、もっとやさしいまちづくり、あるいは歩行者のための道づくりということを考えますと、今おっしゃるとおり歩行者の安全確保し、しかも歩くことの、またもとへ考えるような道路を考えていかなければいけないということはよく承知をしてきておりますんで、そんな考え方の中で道路のことは考えていきたいと、こんなように考えております。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 伊藤岩広君。
◆２１番（伊藤岩広君） ありがとうございます。ぜひそういうことで、早い機会に手をつけてほしい。場所によってはもちろん、新しくつくるところはそうにしているわけですけれども、既存のそういう戦争時代につくられた当初のものについての改善に、力を早く尽くしてほしいとこのように思います。 次に、空洞化の問題でありますが、今も市長が言われましたように、私もこの空洞化の問題は、これは経済原理に基づくものでして、困った困ったというように言っていただけではどうにもならない状況である、そういうことはよくわかっているつもりであります。例えば諏訪の工業の場合を、御承知のように諏訪の工業は岡谷、下諏訪あたりを中心として戦後間もなくから始まってきたわけですけれども、今日電気関係、エレクトロニクスの関係の工業と組み立て関係、精密、あるいは機械工業といっている大きく分けますと、私は装置式な工業と組み立て式な工業というように大きく分けたいと思いますが、例えば装置式な工業が組み立て工業の生産額を逆転して、それが多くなっているということは御承知のとおりであります。エレクトロニクス、あるいはメカトロニクスというような言葉ができてきているのはその理由であるかと思いますが、いずれにしても、しかし電気関係の装置的な部分の大きい電気機械工業の出荷額は、例えば諏訪の場合で言いますと３8.６％ありますし、精密関係は逆転をして３0.９％、精密関係というのは私は精密と機械工業は、細かい点からいうと区別ができないところがあるもんですから、私は精密機械工業と一緒にしてデータをそろえてみますと、出荷額で３0.９％であります。 茅野市の場合を考えてみますと、実は電機的な工場は１２２工場、平成６年の話であります。これから申すデータは全部平成６年でありますが、電機的な工業は１２２で、１人当たりの出荷額が2,９３２万円、機械は７０工場でありまして、従業者1,３４７人というようにありまして、機械、精密を合わせて約2,０００従業者、１人当たりの出荷額は2,７４８万円、大体電気機械工業に少し劣るくらいかというように思います。 そこで、今も話がありましたように、少し物を深く考えたいと思いますんで、それをいわゆるエレクトロニクスの関係のものと、それからメカトロニクスの関係のものを分けて考えてみたいと思うわけでありますが、今もお話があったように、そのメカトロニクスの方がむしろこのごろは海外へ出て行ってしまっているというのは御承知のとおりであります。しかし、電機的な関係、エレクトロニクスの関係も海外生産基地が多くなってきていることは御承知のとおりでありますが、そういうことを考えてみたときに、それならばどうするんだというようなことになってまいりますと、今も細かくデータをお上げいただき、方途を出していただきましたような幾つかの手立てがあるかと思いますが、私はそのことのほかにもう一つ考えてみなければならないことは、一体茅野市もしくは諏訪地域としてどう考えていくかということについての行政の取り組み方というようなものを、もう少し積極的にしていったらどうだろうかということを思っています。例えばかつての上小の坂城町のことは御存じだと思いますね。そこの坂城の町が日本的な精密工業の町に変わっていった経過の中には、実は町も大変な力を入れていったわけでありまして、そういうようなことを考えるにつけて、ただいま市長もおっしゃったようなことで、ぜひ市として積極的に取り組んでほしいと、そうしなければあちこちが歯抜けのような状況になってしまっていて、茅野市は町としての体をなさなくなってくればしないか。ここで申して言いか、ある大手の茅野市の企業は、１月３１日をもって、かつて1,２００人もいた工場でありますが、1,２００人いた工場、今１５０人ほどですが、その工場も富士見の工場とそれから岡谷の工場へ生産拠点を移していく、一部は研究的なものは本社へ行くようでありますが、そういうようなことであそこがまさに空き地になってしまうわけであります。それがどういうことになってくるか大変注目したいわけでありますが、そういう大手の企業が、実は松本方面へ集中しそうな気配もありますし、実際にそういう傾向もあります。経営的な内部の問題がありますが、ここで話をすることはできませんが、そういうさまざまな問題も含んで、実は茅野市の中から大手が歯を抜いていってしまうという状況があります。このことについても心理的な影響も実はかなりあると思いますし、またそれとのかかわりで生きてきたエレクトロニクスではない、メカトロニクスの世界でのつながりもあるわけでありますので、そういうことについての対策等も具体的にはなさっているかどうか、また現状についての認識がさらにお話しいただけることがあればお聞きをしたいとこのように思いますがよろしくどうぞお願いします。
○議長（柿沢拓君） 経済部長。
◎経済部長（小平栄三君） ただいま議員のおっしゃるような内容でございますが、このような対策、対応につきましては、常に商工会議所の工業委員会、また精密工業連絡会とも連絡を密にして対応をしているところでございますが、常に話し合いを持っているわけですが、具体的な関係というのは出ていないわけでございますが、当面具体的な対策として現在取り組んでおる関係につきましては、空洞化対策として茅野市工業の新たな方向を求めてといういろいろの、今お話しされた内容等を含めたパンフレットを作成いたしまして各企業に配布し、さらに研修、講演会等を含めて進めておるところでございまして、また新分野等支援のための利子補給制度の創設、それから県外大手企業の部品、製品、供給基地を目指した企業グループ化事業の着手等が具体的な例でございまして、これは商工会議所とともに進めておりますが、茅野市といたしましては先ほど市長の答弁ございましたとおり、茅野市独自で平成８年より茅野市新技術新製品開発事業補助金制度を創設いたしました。また、以前からありました茅野市中小企業振興補助金、あるいは制度資金あっせん等を含めて対策に応じているところでございます。 なお、景気対策に含めては、いろいろの方策が講ぜられているわけでございますが、不況対策の特別相談室の設置等を商工会議所内に設置いたしておりますし、さらに再就職促進講習会の開催とか、あるいは緊急企業巡回、総合経営相談会の実施、さらには不況対策に対しての懇談会、マル経資金の利子補給等の創設、市内金融機関に対しての要望、受注希望ガイド作成等、それから市内大手企業に対しまして、それぞれ市内企業への発注等をお願いしているというような対策で、当面の対策としては取り組んでいるところでございますのでよろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 伊藤岩広君。
◆２１番（伊藤岩広君） ありがとうございます。 簡単に問題が解決すればだれも苦労しないわけで、今のお話のように商工会議所に行って話をしてもそうですが、今のところ、とにかくなかなかいい手がみつからないというのが現状かと思うわけであります。しかし、にもかかわらず茅野市が諏訪地方では諏訪市を抜いて、はるかに茅野市の工業生産高は高いわけで、岡谷の次に工業都市茅野市ということを言っても間違いではない生産額を上げてい、付加価値生産額を上げているわけでありますので、そういう茅野市の産業への力の入れ方に、さらに力を入れていただきたいこういうことを、くどいわけでありますが重ねて申したいと思います。 付加価値の問題は申すことをやめますが、最後にこういうことについて一つ考えてみたらどうかということを提案として申しておきたいと思うわけでありますが、一つは当然のことでありますが、交通体系の改善等によりまして、そうなってきてはいるんですが、茅野市でどうするかということを考えてみたときに、一つはより広域的な方法というものを意図的に考えてみる必要はないかと。今も話があった多品種少量化というような時代で、実は午前中につくっておいて、午後には高速を走って名古屋まで届けに行ったということだってたまたま聞くわけでありますね。その数は本当にわずかな数を持って飛んでいくというようなことが、採算にも何も合わないような状況であったわけですが、しかしそれをより組織化していけば、そういう広域的な方法を考えてみる必要がある。 関連してもう一つは、この中央高地と私は申しているわけですが、この地域の地理的位置の特性というものを、これはリニアの開発もそうでありますけれども、地理的位置というようなものを考えて、かつて高度成長時代に諏訪地方の機械工業発達した条件の中に、東西に大きな工業地域を控えていた、それとのかかわりの中で諏訪は発達してきたということはまぎれもないことであります。そういう地理的な位置というようなことをもう１度考えてみて、その観点からの工業開発の手立てはないか。 最後に市長が言われたような理科大の問題でありますが、より基本的には工学部だけでなくて、私は理学部の系統の学部も欲しいなというように思っています。欲しいなというよりもそれが必要ではないか、伴って大学院も当然出てくることだと思いますが、そういう意味でぜひ力を入れていってほしいというように、願いとして持っているわけであります。願いを申しました。 最後に商業の問題でありますが、きょうは商業の問題については一つだけ、二、三の商業者と話をして回っていますと、そうしてまた商工会議所の係の者とも話をしてこういうことを言いましたね。今商業の小売店主で跡継ぎをやらせていいかどうか迷っていると、実際には自分が商業をやればあとは自分のせがれや、それに商業をやらせる自信がないというのが商業の現状だということを小売店主は申しておりました。そういうことを考えてみるにつけても、大店法の問題、そのテナントして入るということのほかに、今も言われたような茅野市の駅を中心とした地域への一つの商業、あるいは商業的なサービス、サービス業的な商業といいますか、そういうもののエリアを意図的につくっていくというようなことも、将来どこじゃない緊急に必要なことではないか。そのことはもちろん民間の力でやっていかなくてはだめでありますけれども、しかし行政としてもできないわけではなくて、それはむしろ行政のアドバイスやあるいはサジェスチョンといいますか、そういうことによってできていくものもあるわけでありますね。現に諏訪地方のある市では、積極的に再開発をして、今そこを通ってみますとつち音高く、まことにすばらしいなというように外から見ていると感ずるわけでありますが、どういう工事になっていくかわかりませんけれども、いずれにしても手は打たなくてはならないというように思いますので、ぜひその面の力もひとつお願いをしたいと、希望だけを申すことが多かったわけでありますが、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２９ 教育行政
△３０ 建設行政
△３１ 一般行政
○議長（柿沢拓君） 次に進みます。 １０番、宮坂友良君、どうぞ。 （１０番 宮坂友良君 登壇）
◆１０番（宮坂友良君） １０番、宮坂友良でございます。 私は、教育行政、建設行政、一般行政についてお伺いいたします。 最初は、尖石考古館、古代公園の基本構想についてでございます。 市長の積極的な姿勢により、９月議会におきまして平成１０年工事発注、１２年４月にオープンを目指すおよその計画の発表がありました。大変このことについては毎回申し上げて感謝を申し上げているところでございます。昨日は、矢島議員の質問もありましたので、今議会では基本計画策定の補正予算も通りましたので、その基本計画策定について市長に、今まで御発表になっていただいたことはわかっておりますので、そのほかに基本的な考え方等でございましたらお話をいただき、それから教育長には具体的な問題として、この前の予算が通ったときのお話ですと、近く業者へ発注するというお話しでしたので、１点として、業者へ発注するまでの具体的な計画、これこれこういうことをやって最後に業者へ発注すると。 それから、２番目に発注時期。 ３番目に考古館の建設位置等についてお伺いをいたします。 次は、鬼場交差点改良の現状と今後の建設予定についてでございます。 鬼場交差点改良計画地元対策委員を組織して進めてまいっているところでございます。これについては毎議会いろいろいな問題が出されているわけでありますが、いろいろな問題点があっておくれにおくれています。そこで、何回にもわたって修正させて、最終的には立派な計画ができて８月２９日の委員会に示されました。この計画では地権者との話し合い、立ち会いを進めるということになっております。ところがその後そのままで何のお話もないわけでございますので、その後の進み方についてお伺いをいたします。 次は、一般行政の問題でございます。 衆議院の選挙が済み、今国会でさまざまな論議がなされております。この選挙については、私はこの選挙をやってみて、いろいろな方からいろいろなお話を聞いたわけでございますが、市長の基本方針、その一貫性に深い敬意を持っているものであります。そしてこのような選挙結果になりましたので、それを踏まえた市長の今後の茅野市政への対応、また国に対する対応について、市長の所存をお伺いしたいと思います。 次は、９月議会で今井議員より質問があった、大阪精密所有の土地でございます。この土地について市と大阪精密は９月１３日に今後の計画の検討をし、地元の地権者にもお話をさせてもらうということで考えるということになっておりますが、どんな内容の話し合いをなされたか、話し合いをした後でお話をしていただくとこういうことになっておりますので、その内容についていお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 宮坂友良議員の御質問にお答えをいたします。 最初の教育行政、尖石考古館、古代公園の基本構想についてということでありまして、すべて言い尽くしてまいりましたので、特に改めて私から申し上げることはありません。ただ基本的におさらいをさせていただきますと、新尖石考古館をつくるというきっかけは、縄文のビーナスが国宝に指定されたことがきっかけであります。国宝を置くにしては今のやかたはいかがなものかという文化庁からの御指摘の中で、これから市域全般に役に立つような、ある意味では観光にも役に立つような形での尖石考古館の新築が必要でないかという考えに至ったわけであります。そして、その中では今までどちらかというと考古館は、縄文式土器が中心でありました。しかし、この国宝土偶に縄文のビーナスがなりましたので、今までの縄文式土器、そして国宝土偶を初めとした土偶、もう一つはここのところ揺らぎがちでありますが、縄文のメッカはあくまでも尖石であります。そういう意味での研究的拠点、その土器、土偶、研究的拠点この三つ、それにできたら広く観光開発にも役立つようなということを踏まえまして、この新尖石考古館の建設に着手をしたいと、そういう考えであります。そして規模につきましては、昨日教育長が申し上げました3,０００平米を見当とするということであります。 しかし、青少年自然の森の施設等々があります。この史跡公園の中で青少年自然の森も包含して考えていくという考え方でありますので、今の管理棟、研修棟等々を考える中での3,０００平米ということでありますので、その点もお含みをいただきたいと思います。費用のことに関しましては、十数億というような考え方でおりまして、細かい部分については決まっておりません。位置等についてもここはどうかなという考え方があるわけでありますが、基本的にそういうことを含めて、新尖石考古館建設専門委員会にお諮りをしたいとそういうように考えておりますので、この時点で私どもの考えを余り出しますと、かえってその後の研究委員会、専門委員会の議論の妨げになろうかと思いますので、現時点ではその程度のことで御理解をちょうだいをしたい。むしろいろいろな団体に広聴、ヒアリングをさせていただいて、広く考え方を突き詰めていきたいというように考えておりますので、市長部局、もしくは
教育委員会等の段階で余り細かいところまで、現時点では詰めていかないという方針でおりますのでよろしくお願いをしたいと思います。 次に、鬼場の交差点改修の現状であります。御指摘のとおり長い期間大変市民の方々に御迷惑をかけてきたわけであります。そして、これからの観光ということを考えましても、この鬼場の交差点の解決が早急につきませんと、横道線等々の今新設が行われているわけであります。鬼場の交差点、そして今のビーナスラインが今のような渋滞しがちな道路ということになりますと、これからエコーライン、そして鉢巻線というのが開通することになりますと、基本的に蓼科、八ヶ岳、白樺、車山等々のアクセスは、諏訪インターではなく諏訪南インターが通過点になる可能性があります。そういうことの中から、あそこにも多くの商店、お土産、そしてまたいろいろな食堂等も配置をしておるわけであります。一歩間違えますと今のほかの、いわゆる小売店の既存店への非常に苦しい結果を、また招きかねないというような危険を感じておるわけでありますので、あくまでも蓼科、白樺、八ヶ岳のおり口は諏訪インターでおりて茅野を通っていくという考え方は大切だろうというように考えておりますので、早急にこの鬼場の問題は解決をしていきたい、そんなつもりで頑張ってきたところでありますが、地権者の方々の御了解も得られました。そして、現在まで現地の立ち会い、つぶれ地の確定作業を進めてまいっているところであります。年内には単価交渉を行って一部は契約に入ります。そして、工事着手は平成９年から始めてできるだけ早く、希望として３年くらいの間に完了をしたいというように思っておりますが、この点については県と今詰めているところであります。 次に、一般行政の衆議院選挙結果を踏まえた市長の今後の対応ということでありますが、御質問の趣旨がよくわかりません。再質問でお願いをしたいというように思います。 ただ、もしかしますと今回の私どもの方向がきちんとしていたというようなことでありますが、基本的な考え方を申し述べたいと思います。私は、地方自治体の首長、特に市町村長の首長は、党派に偏するべきではないという考え方を持っております。新進党であろうと自民党であろうと公明であろうと共産党であろうと、基本的に茅野市をよくするという考え方において、少なくても地方自治体については、それほど大差はないという考え方を持っておりますので、何党を支援させていただくとかいう考え方はございません。その都度その都度の選挙において、茅野市にとってどの方向が一番いいかという判断の中で、自分の方針、考え方は決めさせていただきたい、そういうに思っていますので御理解をちょうだいしたいと思います。むしろ地方分権党というのの旗揚げをしたいというように思っておるくらいであります。永田町の混乱を見てみますと、とても１党１派に属してどうこうというような気持ちにはなれません。そんなことで御理解をちょうだいしたいと思います。 最後の大阪精密所有地についての市との話し合いの結果であります。これは、９月１３日に小熊辰照氏が来庁をいただきました。これは議会で質問を、今井議員の御質問だと思いますが、を受けましてから私も直接お話をすることがいいだろうということで、早速御案内をさせていただきましたら、おいでをいただいて大変恐縮をしているところでありますが、話し合いをさせていただきました。話し合いの中では、基本的に当初の計画である工場建設をあきらめてはいないという考え方であります。しかし、私もいろんな地域の事情をお話しするなり、また小熊さんのお話し、本当の腹のうちもまたお聞かせをいただくというようなことの中で、いろんな話をしてまいりました。あくまでも工場建設、もしくは研究所の建設をあきらめてはいないけれども、市の方からこの有効利用についてもしいろんな話があるならば、そのことについてお聞きをすることはやぶさかではないというようなことでございました。そういう意味で小熊さんの工業用地としての早い時期での利用をお願いをするとともに、私どもとしてもあの場所にふさわしい、いろいろな有効利用の仕方があるというようなことが出てくるならば、小熊さんともお話し合いをさせていただくと、そんなようなつもりでいますのでよろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 教育長。
◎教育長（両角徹郎君） それでは、市長言われましたように、内容については素案のようなものは提案しますけれども、多くの皆さんから御意見いただいて、そして決めていきたいとこういうように思っております。その日程ですけれども、今私ども構想案を持っておりますが、それを今月中に
教育委員会関係のいろいろな委員会があります。審議会等あります。その方々、それから広く市民の代表の方に御意見を聞くということで、商工会議所、
みどり農協、それから観光連盟、団連、青年会議所、芸術文化協会、また尖石友の会等々から代表に来ていただいて御意見を伺う。またその前に私どもの素々案をお送りしておいて、見てきていただくこういうようにしております。そういう御意見をもとに
教育委員会で基本構想をまとめまして、庁内で市長部局と練りまして、そして１月に建設専門委員会、これ人選を今急いでいるところでございますが、建設委員会を持ちましてそこで基本計画の骨子をつくりまして、それをより見える形にするように業者委託によって基本計画をまとめてもらいます。その補正予算を今回上程しているわけであります。そんな日程でいきます。 それから、発注の時期ですけれども、基本計画が業者によって仕上がってくれば、それまでにはまた建設専門委員会とか庁内の検討とか、委員の皆さんの意見を聞くようなこともまた出てくることもあるかもしれませんが、発注ということになれば、前にも申し上げましたが平成９年４月以降建築基本設計の発注、それから展示設計の発注等をしていくとこういうことでございます。そして、建築工事の発注などは、平成１０年の夏ごろになるじゃないか、こういうことでございます。そして平成１１年の暮れごろには引っ越しをしたい、そして平成１２年の４月にはオープンをしたいと、こういうような一応
スケジュールを考えております。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 宮坂友良君。
◆１０番（宮坂友良君） 細かい計画ありがとうございました。 私がお聞きした発注するまでの具体的な計画というのは、先ほど市長からお話のありました専門委員会、研究委員会、建設委員会というような委員会を設置して、そこでいろいろ案を練るというお話でございました。その前に各種のいろいろの団体からも意見をお聞きするとこういう意見で、ちょっとはっきりしないですが、専門委員会というのは何をする委員会か、研究委員会というのは何をする委員会か建設委員会というのは何をする委員会かということと。私の言う発注時期というのは、基本計画を業者へ発注するというお話を、この前補正予算の審議のときにいただきましたので、その時期でございます。 それから、もう一つ建設位置というのは、考古館をつくるおよその位置は、どこら辺になるかとこういうことをお聞きしたかったわけでございます。よろしくひとつお願いします。
○議長（柿沢拓君） 教育長。
◎教育長（両角徹郎君） １月ごろ開きたいと言っている委員会は、新尖石考古館建設専門委員会ということで、建設委員会があったり専門委員会があったりするじゃなくて、そういう長い名前の委員会でございます。これは、先ほど申し上げましたように
教育委員会で素案をつくり、そして先ほど申し上げた代表の方から御意見もいただいて、さらに庁内で市長部局とともに検討してそして構想案を構想にいたします。しっかりした構想にして、それを先ほど申し上げました新尖石考古館建設専門委員会にかけて、本当にそれでよいか、専門的な見地から検討いただくわけであります。私どもだけでなくて、専門的な立場から、専門委員には考古学者、こんな方を考えております。それから、建築学関係、それから博物館学の関係、それから学識経験者、また市の文化財審議委員会委員長、市の博物館協議会の委員長こういう方を当て職としてお願いする。また、地元の方も考える、こういうことでございます。そして、基本計画のこうありたいと、そういう願いを持ったものをそれを今度は業者に委託して肉づけしていただきます。それですっかり考古館の形、中身も建築形態も決まるじゃなくて、基本計画をまとめていただいて業者により具体性を持ったものを、そしてそれを今度は建設設計業者、展示設計業者にそれをさらに発注してより詳しいものにしていく、具体的なものにしていくとこういうわけであります。ですから発注といってもいろいろの発注があるわけであります。 それから、建設位置でございますが、先ほど市長が言われたことに尽きるわけですが、私どもとしては縄文中期のあの景観、復元住居などもまた私考えているわけですけれども、その景観を壊さないようなところへ建設したい。それから、あそこに南大塩から三井の森へ行くちゃんとした大きな市道がありますので、そこからなるべく遠くでないところにしたいとか、観光面でも大いに大勢来ていただきたい、大事な日本的な考古館にしたいわけでございますので、大型バスがとまれるような駐車場もつくりたい、そういうことを考えて位置を決定していきたい、こういうように思っております。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 宮坂友良君。
◆１０番（宮坂友良君） それじゃ確認ですが、いろいろ何とか委員会、委員会と言いましたが、結局は新尖石考古館建設専門委員会というのを一つつくると、こういう理解でいいわけですね。そこで先ほど言った各団体の意見やら大勢の人を意見を入れて、そこで基本計画をつくりさらにそれを業者へやって肉づけをしてもらうと、こういう理解でいいわけですね。それでさっきから発注時期というのは、その基本計画ができてそれを業者へ肉づけをするために、業者へ発注する時期をそれを聞いているわけ。ほかの発注時期はまだ向こうのことですのでそれをお聞きしたい。それがどのくらいになるか、今年度予算で通っているわけですから、恐らく３月末までにはできるじゃないかという予想はつくわけですが、それをお聞きしているわけです。大体の時期を。 それと同時に建設位置というのは、一概に言えないというところはわかりますが、こっちで知りたいことは今の考古館のそばで、今の考古館を含めてやるかというようなことが一番関心事なんですよね。ですからあれはあのままにしておいて、その近くの別位置へ、それもここでは言えないというならしようがないけれども、それをお聞きしたいわけです。そこを２点お願いします。
○議長（柿沢拓君） 教育長。
◎教育長（両角徹郎君） 基本計画の業者への委託は３月までにしたい、できるだけ早くしたい。そういう意味でこの１２月の補正をお願いしております。 それから、建設位置でございますが、できたら建設中も考古館開館していたい、今の考古館をね。そういうことですから、あの場所へは建設したくない、こういうことでございます。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 宮坂友良君。
◆１０番（宮坂友良君） ありがとうございました。これで大体はっきりしましたので、あとは要望を申し上げてこれはおしまいにしたいと思います。 皆様の御努力で着々とこの建設が進んで、私としても大変喜ばしいことですし、先ほど市長のお話のように、土偶が国宝に指定されたということが直接のきっかけだとこういうことでありますので、ぜひ立派な考古館を建設されるよう、各方面からも十分御意見を聞いていただいてやっていただきたいということと、それからもう一つ、今あそこの建設指定地の購入をしているわけですが、その事務をなるべく早くどんどん進めていただくということを要望しましてこの件は終わりにします。 次に進みます。 鬼場の交差点の件でございますが、これも前々からなかなか進まないわけでございますので、お聞きすると地権者と話は全部済んだと、これが今まで難点で進まなかったわけでございますが、それをお聞きして本当に安心しました。これは確かですよね。これが障害になって今まで延びに延びたわけでございますので、あえてまたそれを確認を申し上げて、地権者とのくい打ち、立ち会い、測量、これはみんな済んでいるとこういうことでよろしいわけですね。これをお伺いしたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 建設部長。
◎建設部長（藤森秀一君） 立ち会いの関係でありますけれども、今お話のとおり官民界、あるいは民民界等々のいわゆる立ち会いの関係は終了しおりますし、測量も終了しているとこういうことであります。
◆１０番（宮坂友良君） 地権者の了解は全部ついている。
◎建設部長（藤森秀一君） 立ち会いが終わっておりますので、了解はそれで終わっておりますので。
○議長（柿沢拓君） 宮坂友良君。
◆１０番（宮坂友良君） ありがとうございました。 この問題のためにあれが十何年も延びたわけでございますので、本当今日そういうことが解決して、平成９年には着工するとこういうことでございますので、これで私としても－－私もどうしてそんなことを言いますかというと、この対策委員の同じ村ということでなっておりまして、何回も会議をやりましたがその都度全然進まない、今回こういうふうになりましたので、ぜひこの勢いで早急に進めて、平成９年着工にこぎつけていただきたい、そういうことを切に御要望申し上げてこの件は終わりにします。 次は、選挙の問題でございますが、茅野市としても先ほどお話のあった尖石の建設の問題、それから大学４年制改組の問題、市民会館の建設の問題、中央病院の増築の問題等大きなプロジェクトがあって、非常に予算が要るわけでございます。私がこんなことを申すまでもなく、市の方では十分理解の上でお進めになっていると思いますが、冒頭市長のあいさつの中に、地方交付金の減額は避けられないというようなお話があって、市の財政も苦しいわけでございますし、国からや県からの援助がないとどうもうまく進まないということが現状でございます。したがって、大いに県や国へ働きかけをしていただいて、そしてこの地方交付金の増額とか、あるいは補助金とかそういうものをどんどん取っていただいて、そして茅野市がどんどんよくなるように、茅野市がよくなるためにやっているわけでございますので、先ほども市長もおっしゃったように、茅野市をよくするために努力されているというようなお話もございましたので、そういうことで国への働きかけ、こういうものをどのようにお考えか、くどいようなことで申しわけないわけでございますが、もう１度お聞きをしたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 市長。
◎市長（矢崎和広君） 御質問にありましたように、例えば２００億円の予算を組まさせていただいておるわけでありますが、市の直接的な財源は８０億円ちょっとであります。そして交付税で４０億円くらいいただいて、そこに起債を２５億円から３０億円くらい、そのあとは国庫支出金、県の支出金、いわゆる補助金で組み立てていくとこういうのが市の財政の内容であります。そういう意味では、国や県から多くの補助金をいただくということは大変大切なことでありますが、しかしこれはあくまでもそうした、政治力ということだけがすべてではないというように私は理解をしておるわけでありまして、例えば幾つかの国の中でも省庁からいろんな補助金の対象が出てくるわけでありますし、県に対してもそうでありますし、逆にいいますと国や県も、基本的にそれを生かしてくれるところへお金を使いたいという考え方は、間違いなくあるわけであります。同じ補助金を使うにも、この市町村は、この市はこれを本当に有効に生かすかな生かさないかな、これを生かすためのその市なりの企画力があるのか、そして行政遂行力があるのかどうかということがポイントになるというように私はむしろ考えていますので、そういう意味ではより、今まで申し上げましたように茅野市の行政力を高めていく、企画力を高めていく、そしてその中から国や県に信頼される自治体として多くの補助金をいただくと、そういう考え方で進めていきたいとそんなように考えております。
○議長（柿沢拓君） 宮坂友良君。
◆１０番（宮坂友良君） ありがとうございました。 要望を申し上げてこの件についてはおしまいにしたいと思いますが、そういう今市長のおっしゃったようなお考えでこれを強力に進めて、もらえるものはどんどんもらうと、よろしくお願いします。 じゃ次へ進みます。 次は、大阪精密の跡地の利用の問題でございますが、今のお話によりますと大阪精密との話し合いで、工場の建設ということもあきらめていないと、しかし市の方からの有効利用の方法があれば、それはお聞きして御協力を申し上げるとこういうお話でございますので、これは私のあくまでも私見でございますので、どうのこうのという具体的な調査だとか、あるいは話し合いをしたというようなことではございませんが、私見を申し上げて市長の明確な鋭い洞察力の御賢察でお聞きをいただきたいと、こういうに思うわけであります。 きのうも机議員から市民会館の用地の問題についてやはりお話がありました。私も前々からそういうことを考えておる１人でございますが、市長は駅の近くでなければだめだと、それで今駅前論を展開して、それをいろんなときにもお話をなさっておるわけでございます。それはそれでいろいろな御都合もあり、それを考えると私が今これから言うようなことは言えなくなるわけでございますが、しかしこれからあと１０年、２０年ということを考えますと、どうも現在地は狭いということですね。そして自然もない。これからは車の時代ですから、道路と駐車場のあるところにはかないません。茅野市の場合で言いますと、かつて矢ヶ崎といってあそこでもみんな買い物に出て足りたわけでございますが、今はその主力がすっかりこっちの国道沿いへ移っております。そしてあの鉄道の下トンネルを越して、向こう側にもどんどんいろいろなものができつつあります。けさの新聞を見てもあそこへ大きな西友が、いよいよ許可を得て建設されるというような話も聞いているわけでございます。したがいまして、これからあと１０年、あるいは１５年、２０年とたつと、茅野市の主要な町はどうもこの国道沿いになりはしないかというのが私の予想でございます、向こうまで入れてですよ。しかも八束張りの道路ができて向こうへつながっているわけでございます。このことは諏訪市でも同じであります。かつてあれだけ繁栄を誇った諏訪市のあの通りが、全部沖田というか赤沼というかあっちへ移りましたよね。ですから、今後この車時代が続く限り、道路とそれにまつわる駐車場ということで町が発展するということは、まず間違いはないだろうとこういうに思うわけであります。 したがいまして、道路が縦横に通っておりまして、しかも広い土地があり、しかも自然に恵まれていると、それで地価も駅前に比べればそれこそ何十分の１というような安い価格でも求めることができる。駅前の地価はそんなようなこともありまして非常にに高くなって、本当にあそこで必要なだけの面積が買えるかどうかと、これはよく考えてみなければいけないことじゃないか。しかも将来性があるかというようなことを私が申し上げているわけで、これは私の私見でございますのでお聞きをいただきたい。そして将来を見通した洞察力でひとつやっていただきたいとこうに思うわけでございます。そうすると国道は通っている、グリーンラインもすぐ開通すると、交通の要衝になります。ここから行ったって五、六分といえば車で行けるわけでございます。そのころには鬼場の交差点も改良になります。 そういうことを考えて、あそこが話し合いでよければ非常に適地の一つではないかとこうに考えているわけでございますので、そこら辺も市長、頭に置いていただいて、今後の１０年の計画にしろ、あるいはもっと先を見通して１５年でも２０年でも、茅野市発展のために御判断をいただければありがたいなと思いまして、あえてこのことを申し上げたわけでございます。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わりとします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３２ 一般行政
△３３ 教育行政
○議長（柿沢拓君） 次に進みます。 １４番、丸茂恵司君、どうぞ。 （１４番 丸茂恵司君 登壇）
◆１４番（丸茂恵司君） １４番、丸茂恵司です。よろしくお願いします。 私は、一般行政と教育行政ということで２点ほど質問させていただきます。 最初に一般行政でございますが、成人病（生活習慣病）予防のためのウォーキング等の奨励と、それに伴う環境整備、これは歩道とか休憩所とかトイレ等でございますが、このことについてでございます。 去る９月１６日の信毎の一面トップに、厚生省が過去４０年間使われてきた成人病の名称を生活習慣病と変え、予防をより重視した対策に取り組む方針を固めたとありました。我々はぢれしも生涯健康でありたいと願うのは当然のことでしょうが、そうあるためには食生活を初め日常の生活習慣に配慮することが大切であることは、専門家のお話にもありますし、特に運動をすることの大切さを語らない人はありません。中年の４０代になったら、ウオーキングやジョギング等の軽い運動を継続することが、糖尿病を初めとする成人病の予防に大きな効果があると申します。確かにウオーキング等は靴１足あれば自分１人でもよし、家族とでもよし、また仲間とでもよし、その気になりさえすれば気軽に始めることができます。 去る９月１６日、諏訪市主催で日本歩け歩け協会等の後援によって諏訪湖１周のウオーキングがあり、地元を中心に全国から2,０００人余の参加者があり、茅野市からも大勢参加いたしました。諏訪の最大手の企業からは４００人以上もの参加者があり、社員の健康の維持運動を徹底し、会社の生産活動の向上と健保会計を向上したいとのことでした。日本歩け歩け協会の方のお話によると、諏訪湖１周のように平坦地を延々１８キロメートルにも及んで、車の心配がなく歩けるコースというのは、全国でも数少ないとのことでした。 そこで、我が茅野市のことでありますか、ウオーキング等の奨励と同時に車の心配もなく歩ける環境整備、すなわち歩道等の整備について考えていただきたいと思います。 高低差の大きい八ヶ岳山麓は、諏訪湖１周のように平地はありませんが、地域、地域によって特徴のあるコースは確保できると思います。例えば市街地の人たちは運動公園を中心としたコースを考えるとか、山浦方面では縄文の道から数年後に全通するグリーンラインや、その東の県道茅野～小淵沢線、すなわち県道１７号ですか、またエコーライン等それぞれ立派な歩道つきであり、この３本の横道の近辺に住む人たちは、最適のウオーキングコースとして、四季折々の美しい自然と接しながら、しかも車の心配もなくウオーキングを楽しめると思います。 そこで、こういった長い距離のコースには、数キロメートルに１カ所ぐらい休憩のできるあづま屋、水飲み場、トイレ等があればいいなと思います。これらの事業は財政難の折ですが、私は建設省が平成８年から進めているウオーキング・トレイル事業を活用することが最もよい方法ではないかと素人目でも思います。この事業の活用によって、市内全域にわたってウオーキング・トレイルをネットワーク化すれば、全市内人にやさしい道づくりができ、市内どこに住んでもだれもが利用して健康づくりを進めることができると思います。そしてこの健康づくりの成果は、やがて個人や家庭の幸せを生み、行政にとっても健保会計を初め財政的にもよい方向に導く大きな力となるのではないでしょうか。これは市長の提唱する、八ヶ岳の自然と共生する躍動する交流拠点都市構想の一環にふさわしい事業となると思います。市長のお考えを、ウオーキング・トレイル事業も含めてお聞かせいただきたくおります。 次に、教育行政でございますが、外国人のための日本語教室の成果と今後の方針ということでございます。 日本語教室につきましては、早速お取り上げいただき、去る９月１７日から１１月１８日までの間に、１６回の日程で開講していただき大変うれしく思っております。 一部の参加者の皆さんに感想を聞いてみましたが、難しいけれども楽しいとのことで、これからこつこつ努力していきたいとのことでした。わずかな日数の中で成果を語るのは無理かもしれませんが、主催者としての感想と今後の方針についてお聞かせいただきたく思います。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 丸茂恵司議員の御質問にお答えをいたします。 最初に一般行政の成人病、生活習慣病予防のためのウオーキング等の奨励とそれに伴う環境整備ということであります。 御指摘のように、成人病という言い方をしますと、いわゆる成人病、がん、心臓、脳血管等三大成人病で亡くなる方が、茅野市の場合でも大体６０％を占めているということであります。そして、それの防止ということで食生活の改善、そしてもう一つはやはり運動不足を解消する。ある程度の年になったらジョギングよりはウオーキングの方がいいだろうとこういうことでありまして、歩くことがこうした成人病防止のために、大いに効果的であるということはよく言われておるところでありまして、私もできるだけ朝スポーツ公園を３０分くらい、歩いたり走ったりということでやっておるわけでありますが、大勢の方々が同じような考え方でスポーツ公園にいらっしゃる方が多いわけでありまして、ちょうど一回り３０分くらい、３キロくらい、ちょうどいいコースだなと思っておるところでありますが、それぞれの地域においてそうした公園、そしてまた新しく建設された歩道幅の広い道路等々で、朝方など歩いていらっしゃる方が非常に多いというように考えています。 今御指摘をいただきました諏訪湖１周のような状況というのは、茅野市の場合にはとりにくいわけでありますが、今横道線の場合にはほとんどが歩道の幅をしっかりとっておりますし、そして今、従来の縦道線でも歩道を拡幅工事が随分進んでいるところであります。恐らく四、五年後くらいになりますと、そうしたところが自然発生的にウオーキングするにふさわしいような歩道が完成をするだろうというように考えておるところでありますが、御指摘をいただきましたウオーキング・トレイル事業ということに関しては、申しわけありません勉強不足でありまして、まだ調べさせていただいておりません。もしその事業が今進んでいる横道線等々の新設、そしてまた縦道線の拡幅等々とドッキングし得るような事業なのかどうかという点の検討も必要でありますし、どのくらいの規模のことを考えているかということについても、もうちょっと勉強させていただきませんと御返事ができません。早速担当に調べさせまして、このウオーキング・トレイル事業というものについては検討させていただきたいと、そんなように思います。 教育行政については、教育長からお答えをいたします。
○議長（柿沢拓君） 教育長。 （教育長 両角徹郎君 登壇）
◎教育長（両角徹郎君） それでは、教育行政についてお答えいたします。 ６月市議会で丸茂議員から提案いただきました、外国人を対象とした日本語教室、これは公民館長の大変早い、また的確な対応で市内在住の元日本語学校の先生を講師にお願いして、９月１７日から１１月１８日まで、全１６回にわたり公民館で開催することができました。 今回は、講師の先生の都合もあって昼間に開講しましたが、家庭の主婦を中心に１１名、国籍でみれば中国人が１名、ブラジル人１名、フィリピン人７名、日本語を教える立場で研修したいということで、日本人女性２名の方が受講されました。また、受講生が安心して勉強に専念できるように、市内のボランティアグループに協力をいただき、託児所を同時に特設いたしました。これらの内容については、公民館報の１０月１５日号で市民の皆さんに広くお伝えしているところでございます。 今回の教室は日常会話と平仮名、片仮名を初め漢字の読み書きができることを目標に開催しております。また、単に日本語を学ぶだけでなく、日本の文化、歴史も理解していただくために着物の着つけ、三味線の演奏、お茶の作法なども体験していただき、実に有意義な勉強会となったと、こういうように聞いております。受講生の間の交流があったことはもちろんですが、託児の関係で子供たちにも交流が生まれたことの意義も大きいと、こういうように評価しております。国際化しつつある当市にあって、大事な取り組みだったとこういうように思っております。 講座終了後はほぼ全員の受講生の希望によって、自主グループ「さくら」、グループ名でございますが結成され、週１回公民館で学習を継続しております。 来年度は昼間お勤めしている方を対象とした、夜間の日本語講座も開講していかなければいけない、そういうように考えて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 丸茂恵司君。
◆１４番（丸茂恵司君） どうもありがとうございました。 今市長がウオーキング・トレイルというのは、まだ研究不足だということでございますが、私も実はこれ新聞を読んだ程度でよくわかりませんけれども、その前に信毎の９月１６日に出たのは、表の方で見ますと、成人病には働き盛りの病気のイメージが強い。しかし、がんや心臓病、糖尿病などの成人病は、食事、運動、喫煙云々といったようなこうありまして、結局生活習慣によって、これを改めることによって減ることだから、子供のうちからそういう教育をしたいと、そういう習慣をつけたいということだと思います。その点について、市長が今お答えいただいたように御理解いただきまして結構なことと思います。 ウオーキングの奨励というような、そういうことの運動もやり方がいろいろあると思いますけれども、講演会とか公民館活動とかあると思いますので、より一層若い人たちにも徹底して、歩くことの大切さを徹底的に５万市民に教えていただきたいと、こんなように思います。 それから、ウオーキング・トレイルの問題でございますけれども、これは諏訪市と下諏訪町、岡谷市はこれを採用しているんです、ことしね。諏訪市のキャッチフレーズは「あなたと歩く緑と湯の町上諏訪」その特徴が「諏訪湖と温泉に親しみ美術館と史跡に触れ合う云々」と書いてあります。それから、岡谷と下諏訪はこれ共同で「諏訪湖の風に乗って汗流そう、諏訪湖１周で健康体力づくり」とこれが一つの目標のようでございますが、幾らかかったかはちょっと聞いておりませんけれども、ウオーキング・トレイル制度の事業のあらましといいますか、結局補助金は半分だと言うんですね。それでこれを提唱したのは日本歩け歩け協会の副会長の村山さんという方が建設省へ働きかけをしまして、将来1,０００カ所日本じゅうにそういう箇所をつくろうということになったそうです。ことしは４４カ所これあるんですね。北は岩手県から南は鹿児島県までありますが、それぞれ内容が特徴がありまして、そしてある歩け協会の人に意見を聞きましたら、こんなすばらしい大自然を有した八ヶ岳山麓こそ、ウオーキング・トレイルを採用して、ネットワークづくりをして、本当にみんなでもって歩くことの楽しみを、楽しさを、大事さを味わうことこそ、すばらしい事業の展開ではないかと、こういうお話でございました。 そしてこのウオーキング・トレイルの解説をちょっと見ますと、ウオーキング・トレイルとは、歩くための道のことであるというですね。いわゆる車のロードとかそういうことでなくて、いわゆる歩くための道、こういうことなんだそうですけれども、これは計画の段階から各種の道路整備事業や公園、河川、砂防、海岸、保全施設、自然歩道、その他の関連施設との一体化、あるいはグリーンツーリズム云々とこうありまして、ウオーキング・トレイル事業は、豊かな自然や歴史、文化に接する都市郊外部で、日常生活の範囲で良好な町並みや地域の個性、文化、歴史を感じさせる市街地部で実施することになっていると、こうあるんです。だから、これでいくと前者のカントリー・トレイルと言っておるようでございますが、まさに八ヶ岳山麓はカントリー・トレイルではないかと、こんなように私は思うんです。それで、ネットワークということになりますと、先ほど市長も横道が３本あって、将来、－－これはまた鉢巻線を入れれば４本になりますけれども、一番下の縄文の道からグリーンライン、これ約丸山まで６キロでしょうか、それから茅野～小淵沢１７号線はこれ何キロか知りませんが、南大塩から御柱街道まで、じゃなくて穴山でしょうかあそこは。その上のエコーラインは、１５２号の花蒔あたりから農場の市道まで行くと約８キロだそうです。そんなふうに考えますと、これらの３本はみんなすばらしい歩道がつくわけですね。そしてこの沿線に住む人たちは、全部でもって調べてみましたら３６集落あるんですよ。そしてこれを１５２号の方の柏原の方とつなげますと、まさに山浦はこの中にすっぱり入ってしまうと。したがって、縦の今度は線、例えば御柱街道などはこの資料でいきますと、いわゆる何百年も続いた御柱街道、綱打ち場から上社まで２０キロぐらいあるんでしょうか。これを歴史の道として一つのポイントを持って、しかしこれ茅野市だけでありませんので、原村や諏訪市と提携してこの御柱街道を歴史の道として取り上げて、ウオーキング・トレイルコースにするとか、あるいは南大塩から尖石の遺跡に至るあの結構広い市道がございます。あれも歩道をつけて、そしていわゆる尖石遺跡を尋ねる道とか何とかいろいろあると思いますけれども、そういったふうに名前をつけてこれ申請すれは、幾らでも補助金がおりるじゃないかとこんなふうに思いますし、とにかくこれから1,０００カ所も建設省はつくるわけですから、これをぜひ利用しないことはないと。そして、エコーラインは立派に、それぞれその３本の道もできます。そのトイレとかそういった施設は、こういったトレイル事業の一環として取り上げれば、お金も半値で済むということであって、また遠いなと思ったら、御柱街道とエコーラインの交差するあの地点にちょっと駐車場を確保してそこへ行って、そこからまた富士見の方へ行ったり、あるいは北の方へ行ったり歩くと。こんなふうに考えます。 また、湯道街道と言うんですかねあれは、堀から須栗平に至るあの道なんかも、歩道をずっと立派につければ、これまた通学にもよし、また散策にもよしとこんなようなことで、夢はいっぱい膨らんでまいります。そんなようなことで、これは全市そういった関係で網羅して北山から金沢までやれば、すばらしい自然の中にとけ込んだ一つのウオーキングコースができて、健康の増進に役立つではないかとこんなふうに私は想像したわけでございますけれども、これは私の希望として、質問でなくて一応下手な解説でございますが申し上げておきたいと思います。 続けていいですか。
○議長（柿沢拓君） 答弁要らないわけですね。
◆１４番（丸茂恵司君） 要らない。
○議長（柿沢拓君） 次に進むわけですね。 どうぞ次に進んでください。
◆１４番（丸茂恵司君） それじゃひとつ答弁いただきます。市長に。
○議長（柿沢拓君） 市長。
◎市長（矢崎和広君） 本来なら部長がお答えすることでありますが、私がこのウオーキング・トレイル事業を承知していないというようにお答えしましたんで、もしかしますと事務部門の名誉にかかわるといけませんので、担当ではよく承知をしておりました。今資料がすぐとんでまいりまして、「市長、これだ」ということであります。そんなことで私が知らなかっただけで、それぞれの担当ではよく承知をしていたようであります。８年度事業費が全国で５０億円ということであります。対象が７県２１市町村、関東ブロックでは諏訪市、古河市、栃木市、東松山ということでありまして、２１市町村で５０億円ということでありまして、手を挙げればどこへでもとこういうような事業ではなさそうでありますが、今いただきました御要望に対しまして、茅野市の中でこれの事業に適合するような上手なところが、そしてまた補助事業として取り上げてもらえるところがあるかどうかの検討はさせていただきます。 以上であります。
◆１４番（丸茂恵司君） ぜひひとつ研究していただいて、これをひとつ上手に使ってみていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に進んでいいですか。
○議長（柿沢拓君） 次にどうぞ進んでください。
◆１４番（丸茂恵司君） それじゃ次に、外国人のための日本教室、ただいま教育長から丁寧なお答えをいただきましてどうもありがとうございました。 本当に今自主的にやっているということで、また将来夜間の方もやるなんてことをおっしゃっていただいて、きっとそういう該当する方々は喜ぶと思います。私の彼女たちに聞いた範囲では、本当に教室に行って楽しかったと、そしてまたそのだんな様たちも、「おめえ、とにかく行って勉強しろ」とこういうことを盛んにみんな言ってくれて協力をしていたようでございます。恐らく月謝を払ってやるのは当然でございますので、その手助けとして公民館がバックアップして、そして彼女たちの教育をやることがいいんじゃないかと、私もわずかな時間ですがこの教室にちょっと顔を出しまして聞いておりましたけれども、日本語というのは難しいんだなということをつくづく感じ、自分自身も恥ずかしいと思うほど日本語が自分自身下手だなと、下手というかなっていないなということを感じたわけでございまして、きっと彼女たちにとっては大変難しいかもしれません。しかし、そこの辺をひとつ根気よく市のお立場でまたバックアップしていただきまして、１人でも多く彼女たちが勉強できるような場を設けていただきたいということを要望しまして、私の質問終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３４ 一般行政
△３５
オリンピック関係
△３６ 環境行政
○議長（柿沢拓君） 次に進みます。 ６番、中村忠篤君、どうぞ。 （６番 中村忠篤君 登壇）
◆６番（中村忠篤君） ６番、中村忠篤でございます。 私は、通告書により一般行政、
オリンピック関係、環境行政の３項目にわたりましてお尋ねしてまいりますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 最初に３３の一般行政。当市における国籍条項撤廃問題の考え方についてお尋ねをいたします。 第２次橋本内閣が発足して間もないわけでありますが、このたび自治大臣がこの件につきまして談話を発表されたことは、既に御承知のとおりかと存じます。 それによりますと、外国人の公務員採用の受験を制限していた地方公務員の国籍条項の撤廃問題に触れられ、一般事務職の採用は公務員の基本原則を踏まえた上で、基本的には地方自治体の裁量の中で最終的には市長、いわゆる首長が決定することである。との趣旨の発表があり、従来の政府見解を大きく展開させております。この件につきましては、長い間いろいろのところで議論され、外国人国籍の方々は大変な思いの中で御苦労をされてこられた重要な問題でございます。日本人と同等な納税者として長年地域に根を張り生活しながら、外国籍という理由だけで地方公務員試験を受けられなかったわけでございます。同じ人間として外国人の人権尊重の立場からも、またこれからますます進展していく国際社会を迎えるに当たり、自治大臣の時を得た英断は、外国籍を持つ方々に勇気と希望を与え、高く評価すべき内容であると考えます。 そこでお尋ねをいたします。この件に関して市長の御所見と、当市として今後撤廃を御検討なさるお考えをお持ちか、またその具体的な実施時期はいつころになるのかお伺いをいたします。 続きまして、
オリンピック関係についてお尋ねをいたします。 日本はもとより長野県民挙げて招致運動に燃え、１９９１年６月１５日はイギリスのバーミンガムで開催されました、第９７次ＩＯＣ総会において１９９８年冬季オリンピックの長野開催が決定し、県民の半世紀にわたるる夢がついに実現した日でもございます。既にカウントダウンに入りあと４２３日となりました。長野冬季オリンピックは１９９８年、来年の２月７日から２月２２日の１６日間で、競技会場は長野市を中心に山ノ内町、白馬村、軽井沢町、野沢温泉村となっており、７競技６４種目が行われ、６０数カ国から参加選手、役員約3,０００人、ボランティア３万4,０００人、投資金額は約1,０００億円と言われ、道路交通網の整備、新幹線の開通、各競技会場及び宿泊、情報、施設等の建設が着々と進んでおります。来年の２月には世界選手権大会が開催され、世界に向けてデビューの運びとなっております。そこでお尋ねをいたします。 イのこれだけの莫大なエネルギーを費やしての開催県の相乗効果はなんであったのか。 ロの問題で、世界的な選手を輩出しているスケート王国諏訪圏に、競技会場を招致できなかった理由は何か。 また、ハの世界の国々を迎える開催県として、またその一員である当市として、成功に向け市民の関心をどう高められるか。 ニといたしまして、行政、市民としてどんな活動、また参加ができるのか。 以上、４点についてお伺いをいたします。 続きまして３６、環境行政の産業廃棄物についてお尋ねをいたします。 産業廃棄物問題は、経済優先、産業偏重の中で大量に物をつくり消費し捨ててきた現代社会の象徴でもございます。今日本国内で１年間に排出されるごみの量は、一般ごみで約5,０００万トン、産業廃棄物が約４億トンと言われております。特に産業廃棄物は現行法の不備から、処分場の維持管理の不徹底により適切な処理がなされなかったり、法外の安い料金で請け負われた処理業者は、採算ベースがとれないため不法投棄に走る傾向が根強く、また許可をとらずに設置可能な適用外のミニ処分場の悪用をするなど、悪質な業者も続出しているのが現状でございます。こういった問題点に関して、解決のめどが立っていないことから、産業廃棄物処分場建設をめぐって、環境汚染などを訴える住民と処理業者との間で紛争が多発するなど、各地で深刻な社会問題を引き起こしているのも事実でございます。 私たちの記憶に新しいところでは、本年１０月３０日、岐阜県内では産廃処理計画をめぐりまして町長さんが暴漢に教われ重傷を負うなど、決してあってはならない事件が発生てしまっております。今こそ国、県においては、こうした事件の再発防止や産廃問題を解決するために現場の現状を重視し、大胆かつきめ細かな法の整備に向けての指導力を発揮していただくことを強く願うものでございます。また、一方どんな法改正がなされても経済活動を営む限り必要不可欠な施設として、どこかでだれかがやらなければならないのも事実でございます。 そこで私は、この茅野市が環境を守り、整然とした美しいまちづくりと、市民が安心して快適な生活を送れるために、次のイ、ロについてお尋ねをいたします。 最初にイの第三セクター方式での処理施設についてお尋ねいたします。 まず、行政が用地確保や県との折衝の手助けなどの支援を行い、施設運営は処理業者が行い、また施設完成後のチェックは仮称協議会を開設し設置しまして、業者、また行政、専門家、あるいは市民の代表等で構成するメンバーで行い、第三セクター方式での処理施設を考えていく必要があるのではないかと考えますがお伺いをいたします。 次にロの処理場の団地化誘致について、３点にわたってお尋ねをいたします。 １点目は、今まで申し上げてまいりましたように、処理業者が今後用地確保をすることは大変に困難であり、用地確保ができたとしても行政は常に後手に回る結果となり、地域住民の不安をあおり問題を複雑化しないために、工業団地的な考え方で団地造成を図り、処理業者に誘致したらいかがなものか。 ２点目に、市内の既存の廃品回収業、金属資源商、これは自動車解体業とも言いますが、の方々も地域住民とのトラブルが絶えないのが現状であります。こういった業種の皆様方にも御協力を求め、可能な限りこの団地の中へ集合いただき、より発展をお願いしていったらいかがか。 ３点目に、以前より御要望申し上げてきております、市民のためのリサイクルセンターの併設も、あわせてこの団地の中へ設置していったらいかがか、以上質問項目が盛りたくさんで恐縮でございますがよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 中村忠篤議員の御質問にお答えをいたします。 当市における国籍条項撤廃問題の考え方についてという御質問であります。 まず、当市の現状を御説明をいたしますが、職員募集要綱の受験資格の中で、職種により国籍要件を付しております。具体的には事務職、消防職、技術職には国籍要件を付してあります。保母、保父、寮母、寮父につきましては国籍要件を外してあります。これは長野県の他市の状況から見ますと、すべての職種、今申し上げた保母、保父、寮母、寮父まで含めて国籍要綱を付しております市が６市あります。あとの市は全部ではありませんけれども外れているのがわずかでありまして、そういう意味で一番国籍要件の付している職種が少ないのは、茅野市初め数市でありまして、それが事務職、消防職、技術職だけにとどめていると。あとは国籍要件を外してあるとこういうことであります。この外国人の要するに国籍要件を付す問題でありますけれども、基本的にはやはり公権力の行使という問題について、どうしても日本国籍が必要であるという判断であるわけでありまして、この件につきましては前回の中村議員、今御質問なられた大臣の見解につきましても、この公権力の行使をする部分については、国籍要項を付すという考え方であるというように私どもは理解をしておりまして、首長の判断によってすべての職種から国籍要件を外すというようには解釈をいたしておりません。しかし、できるだけこの国籍要件を外す範囲を広げていくという方向については、私はこれからはそういう方向にいくべきだろうというように考えておりますが、幾つかの職につきましては、難しいものがあるというように考えておるところであります。 それと
オリンピック関係の御質問でございますが、開催地の相乗効果は何であるかとこういうことであります。お話にありましたように、前回のリレハンメル大会の閉会式、私もテレビを見ておったわけでありますが、その中で「ザ・シティ・オブ・ナガノ」ということで長野市に決定をいたしました。大変感激をいたしたところでありますが、この効果につきましては、端的に言いますと、これの主催をしておりますのは長野県ではありません、長野市であります。そういう意味ではどうしても長野市周辺、北信、東信においてこの効果があるというように、残念ながらそうに言わざるを得ないわけでありまして、一番最初に経済効果がどうかというような問題になるわけでありますが、経済効果に関しましては、北陸新幹線や上信越道等々、オリンピックの関連道路、諸施設すべてのものを入れます。そして、観光客の観光消費額、大会運営費等々を入れますと約１兆5,２１８億円の投資が行われるというのが、長野経済研究所の推計であります。そして、これによって新たな需要が生まれまして、その額が初期投資の約1.５３倍、２兆3,２４４億円の波及効果が出ているというように言われておるわけでありますが、しかしそれが茅野市において、諏訪圏域においてどれだけの経済効果があるかということは、残念ながら推しはかれるすべがありませんので、長野オリンピックにおいての全体の経済効果というよりは、そういうような推計がされているという御紹介だけを申し上げたいと思います。 その他には、間違いなく長野というイメージが世界のブランドになったわけであります。外国の方から見ると長野市も長野県も一緒でありますから、区別はよくつかないだろうというように思いますから、外に行きましたときに茅野、長野県というように言えば長野かと、こういうような意味での知名度アップ、そういう意味では随分ありがたいものがあるかなというように思いますし、オリンピック絡みで高速交通網、大変整備をされたわけであります。これはじゃこの諏訪圏域にどれだけの効果があるかというと、現時点においてはむしろデメリット、観光地という意味では、むしろ向こうが東京からの玄関口になることによってのデメリットがあるかもしれませんが、将来的にこの八ヶ岳山麓にリニアモーターカーの駅が来るというようなことになりますと、両方の相乗効果というように考えますと、長期的には間違いなくこの投資はこの諏訪圏域にも、諏訪圏域の動き方次第で十分な結果的に効果があったなと、そんなように考えていいのかなと、そんなように思います。 諏訪圏への競技会場の招致がなぜできなかったということでありますが、これはお話にありましたように随分前からの運動でありました。そして、日本国内での開催地の決定が昭和６１年ということでありまして、その前には４都市のうちで随分熾烈な競争があったわけであります。昭和６１年に日本オリンピック委員会が立候補した４都市の中から、日本の代表として長野を選び、そして国際オリンピック委員会へエントリーをしたということであります。 なぜできなかったということでありますが、私は恐らく市のエントリーでありますから、諏訪圏域というエントリーはありません。諏訪がエントリーするか茅野市がエントリーするか岡谷がエントリーするかということでありますので、御存じのように五、六万の都市であります、それぞれが。みんな合わせると２０万でありますが、市単独ということになりますと五、六万であります。長野は３０万であります。そういう意味で基本的に市の力がなかったということでありましょうし、市の力がないことによって莫大な経費、そのものに対して負担がやっぱりできないというようなことがありましたし、それまでの大きな歴史的な流れの中でやはりそういうような流れが、諏訪圏域の各地になかったと、想像でありますがそんなように考えているところであります。 成功に向けての関心をどう高めるかということであります。ＮＡＯＫにおきましては今回の長野オリンピックは「愛と参加」を標榜とした大会であります。そんな形で準備をしているところでありますので、大会を成功させるかぎは、やはりいろんな形でどれだけの人たちが参加をしてくれるかということであります。どれだけの国がオリンピックに参加してくれて、それぞれの国からどのくらいの選手が参加してくれて、そしてどのくらいの方が、観客が長野に来ていただけるか、そして国内、地元がどれだけそのオリンピックにいろんな形で参加できるかどうか、そんなことがポイントになるだろうというように考えているわけでありますが、私ども市ではということになりますと、スピードスケート競技では運動公園にあります国際スケートセンター、これが強化練習の会場として協力をさせていただいて、そして役員もＮＡＯＫの方にも参加をさせていただいております。 児童、生徒のオリンピックへの認識を深めるために、長野オリンピック読本を小学生の低学年用、高学年用、中学生に、３種類用意をして配布をし、それを指導資料として利用させていただくということになっております。 ９月に県の
教育委員会が実施した学校引率参観意向調査というものがあるわけでありますが、これは茅野市内の小学校２校、中学校１校が参観希望を出しております。 そんなことの中から、できるだけ関心を高める努力も、茅野市は茅野市なりにしていかなければいけないということで、茅野どんばんのときにもそうした意味での、関心を高めるようなイベントをさせていただいたり、そして私ども外へ行くとにもできるだけオリンピックのバッジをつけさせていただいたり、そんなような努力をさせていただいています。 行政、市民がどんな活動参加ができるかということでありますが、茅野市で言いますとＮＡＯＫへ市職員の派遣を１名しております。1,０００日前イベントとしての炬火リレーに参加させていただいたり、そしてそれぞれのイベントにおいても長野オリンピックのＰＲをさせていただいている。これからオリンピック開催日までに長野オリンピック文化芸術祭、聖火リレー等々にも参加要請をいただいておりますので、参加をしてまいりたいというように思っております。 また、大会運営そのもの、文化交流活動、ホームスティ、いろんなボランティアについても何名かの方々が参加をしていただいているというように聞いておりますし、消防での参加ということも今検討をされております。
オリンピック関係は、また御質問があれば再質問にそれぞれお答えをさせていただきます。 環境行政でありますが、産業廃棄物の問題は正直申し上げて、今それは茅野市だけではなくて世界じゅうの大きな問題でありますし、そしてまた茅野市においても大きな問題であります。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法に基づきまして一般廃棄物の処理は市町村の責務である。産業廃棄物の処理については、排出事業者の責務であるというように今はっきり決められておるところでありまして、その点において幾つかの問題が逆に出ているというように考えるわけでありますが、正直申し上げて今私どもとしては、一般廃棄物の問題についてどういうように処理をしていくかということで頭を痛めておるわけでありまして、新清掃センターができます。そのときにどうやってごみ減量化を継続していくか、そして新清掃センターができるこの契機、そして来年の春に新リサイクル法が出ます。それに対してどういう対応をしていくか、今そこら辺のところを一生懸命詰めさせていただいているところでありまして、正直申し上げて産業廃棄物まで自治体がどうにかかわっていくかということについては、検討ができる段階ではありません。しかし、現実には業者の方々からはあそこもしてはだめだ、ここはだめだ、あそこはだめだということになると、そうすると業者はどこへ持っていってどうに処分をすればいいかということについての、強い御意見もちょうだいをしているところでありまして、大変難しい問題だと思います。 これは、１市町村で対応できる問題ではありません。基本的にはやはり現時点では産業廃棄物に関しては、県レベルで対応をしていくことだろうというように思っておりますし、事実長野県では県内を４ブロックに分けて産業廃棄物の最終処分場の建設を進めているところであります。これは第三セクターではありません。県が全部公の予算でやるということでありまして、ある意味では一番信用できる事業になるわけでありますが、現実にはそれぞれのところで地元の方々の御理解を得れないというのが状況でありまして、市町村が単独でやる場合には、それよりむしろまたもっと抵抗があるかもしれない。第三セクターということになると、もっと多くの抵抗があるというように考えておるところでありまして、当面茅野市としては一般廃棄物の処理、新リサイクル法への対応ということに集中して今力を回しているところでありまして、産廃の問題に関しましては、今の県の対応の様子を見させていただくというようなことでありまして、御理解をちょうだいしたいというように思います。 そういう意味でこの第三セクターの問題、処理場の団地化誘致という問題については、今そこまで私どもが行く体力は、残念ながらないというように言わざるを得ません。 そしてもう一つ、市民の方々の中にその受け皿があるかということになりますと、５トン未満の中間施設、焼却炉ということについても、あれだけ強い御反対があるわけでありますので、いわゆる本格的な産業廃棄物の中間施設にしろ処理場にしろ、今そういう場所の提供をしていただける余地は残念ながらないだろうと、そんなように思います。 基本的には、やはりダイオキシンの問題もそうでありますしいろんな問題もそうでありますが、西欧諸国に比べて日本の規制基準が甘いということ、そして幾つかの法が抜け道だらけであって、市民の了解を得れる内容の法ではないということに大きな原因があるわけでありますので、そこら辺をきちんと法整備をし、これからの新しい環境の時代に耐え得るような法整備ができた時点で、今中村議員おっしゃられましたような第三セクターでの産廃の処理、団地化、その時点で考えるときに初めて現実化していくんではないかと、そんなように考えます。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 中村忠篤君。
◆６番（中村忠篤君） どうも御答弁のほどありがとうございました。 それでは、若干でございますが再質問をお願いしたいと思います。 国籍条項の撤廃について、当市は外しているものと外さないものがあるというようなことでございますが、そしてまた市長の方からも外していく方向のものもあるというような御答弁をいただいたわけですが、現在撤廃が解かれていないのは事務職と消防職、また技術職であると、こうい業種の中で難しいものもあると、またこれから考えていけば外せるものもあるというようなちょっとニュアンスでございますが、どれが外せてどれが外しにくいなのか、またどういう理由によってそういうことになっていくのか、その辺についてまず第１点お尋ねをしたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 総務部長。
◎総務部長（牛山俊君） 今市長の方から将来的にというんですか、国籍を外すべきものがあるかというふうなこともお話し申し上げたんですが、私どもの方で今の現時点ではどれを外しどれをどうするというふうなこと、ちょっとそこまでまだ検討してございませんし、これからほかの自治体等、あるいは県等のことも動向を見ながらそういったことについては検討していきたいと、こうに思っています。
○議長（柿沢拓君） 中村忠篤君。
◆６番（中村忠篤君） 御案内のとおりでございますが、全国的には川崎市だとか、これは有名な川崎市でございますので、あと高知県や大阪府も既に検討に入ったと、長野県下ではちょっと全部廃したというのはないようですが、伊那市の小坂市長さんがそのことを既に発表されたというようなことが、新聞紙上でも出されているわけてございます。私思うのに、なぜかということがよくちょっともう一つわかりそうでわからないわけですが、あくまでも県、国的になってくれば、やはり国の秘密的といいますか表現よくないんですが、いろいろ難しいものが当然あろうかと思いますけれども、市の例えば職員にあっては、市民サービスをモットーとするというところにもし考え方を置ければ、何かほかに難しいことがあるんだろうかということを逆に思うわけですけれども、この辺についてもう１度ちょっとお願いしたいんですが。
○議長（柿沢拓君） 総務部長。
◎総務部長（牛山俊君） 今までの自治省、あるいは国の考え方につきましては、公権力の行使というふうなこと、市民に対してですね。そういったことについての関係の職ということで外されてきている部分が当然あるわけでございまして、その辺のところで、私どももこれから検討していく中では、公権力の行使というのはどの辺まであるのかどうなのか、その辺のところの考え方を、国には相当いろいろあるかと思いますが、自治体は自治体としてどの辺までそういう問題があるのかどうかというふうなことが、一番ポイントになるんじゃないかというふうな気がしますので、そこら辺も含めて考えて検討しなければいけないというふうに考えています。
○議長（柿沢拓君） 中村忠篤君。
◆６番（中村忠篤君） わかりました。 それでですね、先ほど自治大臣の談話の一部を御紹介させていただいたんですが、こういうことも言われているわけですね。国が一々言わなくても自治体に考える能力がある、一々伺いをたてなくてはならないというほどの話ではないというようなコメント、まだいろいろ続いておりますが、こういうことも言われているわけです。今後いろいろの面からよく御検討をいただいて、ひとつせっかく大臣がこれまで言ってくださっているわけでございますので、ひとつこの考え方に近づいていかれるように、なお一層の御検討を願いたいと思います。 次へまいります。オリンピックの関係に入ります。この点についてもいろいろお話をいただいたわけでございますけれども、相乗効果はいかに、あるいはなぜ諏訪圏へ競技会場を持ってこれなかった、これはいろいろ今市長から御答弁をいただいたとおりかなと私も思っておりますし、あと１年後にオリンピックを控えて、このことをいろいろ論議をする必要も何もないわけでございまして、このことはこれで結構でございます。 ハの成功に向けて市民の関心をどう高めるかということになりますが、これも信濃毎日新聞あたりに大きくアンケートを、県のどこでとった調査でしょうかね、記事大きく載っておりまして、中南信、関心が高まって七十何％なんて大きな見出しが出ておりましたが、実際こうやって市民の皆様方とオリンピックについていろいろ話す場があるわけですが、非常にオリンピックに対して私は決して関心が高いとは思えておりませんし、またオリンピックが極端にことを言えばいつあるかすら年度までわからないという、ましてや日なんから全然わからないわけでございまして、そして長野県下に競技場はどこにあるかというようなこともわかっていない方が多いんじゃないかなと、私はそうに判断しているわけですが、そこでそれはそれとして、今後どうやって市民の皆様方の中に、こういったムードをひとつ高めていかなければいけないかと、本当に世紀の祭典、なかなか私たちも一生の間に、こんな近くでこういう機会に恵まれるかどうかということもないだろうとふうに私も思っておりますが、そう思えばこういったせっかくの機会をとらえて、こういう恵まれたところに逆にお互いに生活させていただいているわけでございます。また特に子供さん方なんかは、やはり小さいころああいったオリンピックがあったなという、やはり２０年、３０年、あるいはお年寄りになってからそういう、いい思い出としてやはり残してもあげたいと、こういうようなことから市民挙げて今後そういうムードの高まりというか、そういうものを高めていかなければいけないなというふうに思っております。 それで、この中で先ほど市長がいわゆる芸術、私が思っているのとちょっと違うかもしれませんが、文化プログラムという、いわゆる記念文化イベントでしょうか、そういうものに参加していくというようなお話でございましたが、これどういうような内容で茅野市として参加されていこうとしていらっしゃるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 教育長。
◎教育長（両角徹郎君） 市長がお答えしました長野オリンピック文化、芸術祭、聖火リレー、こういうものはプログラムが決まり次第、各市教委、また市町村へ来ると思いますので、それに応じて大変芸術、文化でも生涯学習の盛んな茅野市、参加できる人口が多いわけですので、積極的に名乗りを上げていくように雰囲気を盛り上げていきたいと、こういうように思っております。 また、子供たちのことにも中村議員触れられましたのでちょっと申し上げますれば、本当に長野冬季オリンピックを通して、子供たちの心に平和の大切さ、またスポーツのすばらしさこういうものを体を通して、五感を通して感じてもらいたい。そしてそれを見る見ないにかかわらず国際性を一層高めてもらいたい願いを持っております。そんな意味から今後学校でもオリンピック読本を通して勉強したりいろいろの学習活動を、頭だけでなくて進めていてくれるわけでございますが、一層それに向けて高めていくよう私どもの方からも指導していきたい、こういうように思っております。 一例を挙げれば、国際理解というような点から、市内にも外国人の方大勢、いろいろの国の方もおりますので、前々から申し上げているように、地域の教育力の活用というようなことで学校へ来てもらって、そしてその国柄について勉強したり、そういう人たちと接するようなこと、それからスポーツなどについては、このオリンピックに取り上げられるいろいろなスポーツについて理解したり、例えばカーリング協会などはこれを機会に、今度のシーズンから小、中学生に幾らでも出ていってカーリング教室を開いてやると、こういうようなボランティア的な願いでもありますので、私どもも積極的にそれを学校に紹介しております。学校の方へ出前で行ってくれるとか、または国際スケートセンターでやってくれるとかそういうようなことがあります。 また、スキーについてもこの機会にノルディックスキー、歩くスキーですか、そういうものもこの辺でも取り入れることはできないことはないと思います、道具さえあれば。そんなようなこともやっていってもらいたいなと。大変すばらしい、この地では２度とないような大きな行事でありますので、積極的に学校で生かしていきたい、こういうように思っております。 以上でございます。
○議長（柿沢拓君） 中村忠篤君。
◆６番（中村忠篤君） 先ほど小学校、あるいは中学生の皆さんが見学に行かれるというようなそういうお考えもあると、本当に結構なことだなと、ぜひ当市をこれから担って立つそういう子供さん方に、こういう機会を通して本当に勇気と希望をまた与えていただけるような、大いにまた勉強の方もしていただいたりして、この辺もひとつお取り組みのほどをよろしくお願いをしたいと思います。 それから、よく北信の方へ行きますと、各国の国旗が町の中に掲揚されて、本当にオリンピック来るなというような町のイメージづくりのようなものだとか、あるいは横断幕、市役所の８階からおろしていいでしょうか、そういういわゆる人目につくようなところへそういったようなもの、あるいは県の封筒なんか見ますとよくここへオリンピックのマーク入れながら、オリンピックのコマーシャルを抜け目なく入れておりますけれども、例えば市のそういった茶封筒といいますか、いろいろな市民に送られる封筒へ、余りお金はかかるものじゃないと思うんですけれども、ちょっとしたことですがそういうアイデアも凝らしていただいて、やはりそういうことも大事じゃないかなというふうに思っております。 それから、先ほど何かのイベントに出られるというようなお話をお聞きしましたが、ちょっと私も県の方からいろいろ資料をいただいておりますが、既にそれは候補が、候補ということは立候補、こういうものをやりたいというものを県の方へ出されて、県というかこれは組織委員会の方ですか、それでこれが既に締め切って決定をしたと、これには文化イベント主催的な行事だとか、あるいは仮設ステージで行う行事だとか、諏訪からは何もないわけですが、岡谷が岡谷太鼓祭というようなことで立候補したんですが落選したと、当選しなかったようで、ふるいにかけて落とされてしまったようですが、諏訪からは何もこの記念行事にはないというようなことから、木曾谷だとかあるいは上伊那だとか下伊那、中南信、特にオリンピックに直接関係ないそういう市町村は、何かこぞってこの項目を見させていただきますと、木曽の平らに至っては全部の村が一つずつ出しているというような、こういう取り組みの問題が、この辺から若干私はちょっと違うんじゃないかな、ちょっと甘さがあるんじゃないかなという気がしてならないわけですが、どうか先ほど申し上げたように、まず市民の関心を高めていきたいということでございます。 それから、行政、市民としてどういう参加ができるかというようなことで、これは当然職員も派遣されているとかボランティアだとか、いろいろ役員の関係やらあろうかと思いますけれども、ここで私大事なことはせっかくでございます、うちも海外へ、コロラド州のロングモント市に姉妹都市を持っているわけでございますので、市長さっきのお言葉を借りれば、長野市主催であっても外から見たときには長野県なんだと、長野なんだというような意味から、せっかくこういう姉妹都市を持っているわけですので、こういうところとこういう機会を通して、また民間のいろんなレベルのおつき合い、交流というようなものを深める、またある意味では絶好のチャンスではないかなというふうに考えております。また、国内にあっても千葉県の旭市、神奈川県の伊勢原市、岡山県の総社市と、こういうところから見てもやはり茅野市の近くでオリンピックが行われるなと、こういうやはり遠くから見たときはそういう見方になるものですね。そういう意味からやはりこういう、今までも親しくつき合わせていただいている姉妹都市へのやはりいろんなアピールといいますか、手の打ち方いろいろあろうかと思いますけれども、こういうところも含めてせめて茅野市として何ができるかということになれば、そういうことも大変なこれは貢献といいますか役割でもあるんじゃないかなとこういうふうに考えておりますので、この辺も含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、
オリンピック関係はこれで終わります。 最後になりますが、環境の関係にまいります。非常にこれは私もよく承知しておりますけれども、いろんな法が改正されないと不備であるということから、市長も私の提案したことが、ねらいとしてはユニークなことかなというような程度で受けとめていただいたかなと思うんですが、なかなか現実は今そうならんよということで私も承知の上で申し上げているつもりでございます。 きのうから幾人かの議員からこの廃棄物問題について、基本的なことはいろいろやりとりがあって、私も聞いておりますので承知をいたしているところでございます。したがって、この点については触れるつもりはございませんが、ところでこれ私たちが日常生活の中で、本当に新しいお家建てかえて入れるのも、あるいはビルを建て直す、ビルを建てれるのも、また快適な道路を走れるのも、そして新しい新車に乗って歩けるのも、いわゆるこの陰に必ず大変な苦労をされている、いわゆるこういった廃品回収業だとか、あるいは処理業者だとかこういう方々がいることも忘れてはいけないということを、私はここで強くきょう訴えたいと思っているわけです。それはほかでもございませんけれども、こういう厳しい環境の中に今身を置かれて、本当にこういう方々の、きょうもこういうお話をしたいと思ったものですから、これは市民の皆さんにもいろんな意見をお聞きしておりますし、またこういった業者にも市内何軒も歩いて私いろいろ生の声を聞いてきているわけですが、ほとんど言うことは異口同音でございます、出て来る言葉は一緒でございまして、こういう言葉が返ってきているわけで、私も本当に大変なんだろうなという実感がまたするわけですが、こう言っているわけでございます。人の嫌がるものを集め、嫌われ、もう嫌だ、廃業したい、転職したい、ごみ屋は人間扱いされていない。というこれは数人の言われたことを私がちょっと並べて今申し上げたわけでございますけれども、業者さん方は今こういうお気持ち、心情の中でそれでも必死で今食い下がってお仕事をしていただいているというのが、現実ではないかなというふうに私は受けとめさせていただいているわけでございます。 とにかく、どうあれこういう皆さんが身を引かれてしまったんでは、法律がどうだとか、どこの地区がどうだったとか、そういう問題じゃない、我々の本当にこれからの経済生活、あるいは生活そういうものが成り立たなくなってしまう。こういう問題が今一つぶる下がっているわけでございますけれども、今私申し上げた声をどういうふうにお受けとめになられたか、環境部長に感想を含めて後ほど御答弁をいただきたいと思います。 また、この中で、これは私が聞いただけじゃどうにもならないんで、１度こういう皆さんを交えて聞いて上げるだけでも腹の中がすっきりする、また頑張るかとこういうようなお気持ちにも人間というものはなるわけでございまして、そういう機会がとれるものならば１度そういう機会をとって、よく聞いて上げてもらいたいなということをお願いも含めてこの件お願いしたいと思います。 それから、先ほど来申し上げていますように、さまざまな法律の整備、あるいはあと出てくると思いますがダイオキシンの問題等有害物質の処理方法が、１日も早く解決しなければどうしようもないわけでございますけれども、いずれにしてもだれかがどこかで処理をしなければいけないということでございます。とかく私たちは自分が使った、どんなものでも不用になったものはこれはごみだと、その先はだれがどうして片づけるか知らないというような、これが風潮ではないかと思いますけれども、ごみもリサイクルすれば再資源、資源になるわけでございます。また、Ａという自分の地区はだめだけれども、そういう施設はよその地区へ行けばいいんだというふうには思わないまでも、またよそはその隣へ行けばいいんだというようなそういう今意識だと思うんですね。民間業者はだめだけれども行政ならいいんだと、こういうとらえ方もあることは事実でありますし、私余り好きじゃないんですが、これは社会通念的な言葉ですのであえて使わせていただきますが、迷惑施設はだめだけれども、３Ｋ、汚いものはだめだけれども温泉施設なら来いと、こういういわゆるとらえ方が、これは本当にぶちあけた話、正直なところこういうとらえ方をみんなすることは簡単なわけでございますけれども、この逆は全くないという非常に寂しい思いでございます。もう１度やはりこのごみというものに対する理念を、やはりもう１度再認識、意識改革をしていかなければ、抜本的なこういったごみ問題の解決はできないと。幾ら法が整備されても、結局はそこに人間がい社会があるわけですから、そういう中でそういうもののとらえ方ができないということは、私は非常に大変な問題であり残念だというふうに思っております。これは要望だけで結構です。じゃ、さっきの１点だけ部長からお願いします。
○議長（柿沢拓君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（永澤政俊君） 確かに３Ｋ以上じゃないかと、今の現在の状況は、そういうふうに考えます。 私ども業界の方ともセンターの職員が、いろいろな話し合いの機会を持つこともありますししますが、いずれにしましても本当に市民の方、私もそうかもしれませんが、自分さえよければというような考え方は、根底からなくさなければいけないというようなことは私もそんなふうに感じます。 これからは、やはりごみで捨てるということを抑えていかなくてはいけないということですから、この削減対策、肝に銘じてやるということと、それからそういう一つのそういう業としてやっておられる方の苦労というものも十分視野に入れながら、ごみを出すときの重大さ、事の重大さというものを認識していただくようにというふうにＰＲをやらなくてはいけないというふうに考えます。 いずれにしましても、根本から日本のこれまでの社会のといいますか、産業構造、あるいは社会の仕組み、それらの複合的なそういう状況が、現在こういうふうな問題を抱えるようになってきているというようなことですから、茅野市だけの問題だけでなくて、もっと大きな視野でこの根本的な解決を図らないとどうにもならないというふうに考えます。 私としては、確かにそういう一つの、皆さんが嫌がる仕事をお受けしていただいているということに対しては、その方に、その御苦労に敬意を表したいと思います。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 中村忠篤君。
◆６番（中村忠篤君） 私からもこの場をお借りして、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、暗い話しばかりでいけません。最後笑われるような夢話をちょっとさせていただいて終わりたいと思いますけれども、ここに第３次総合計画の、先ほども小川議員がお見せしましたこのすばらしいきれいな本がありまして、この絵が私とても好きなんでございまして、八ヶ岳があってそしてこれはそば畑でしょうかね、リニア新幹線が走ってこちらにビーナスがあると、こういうとてもすばらしい本当に夢のある絵でございますけれども、それで私
アニメの世界のような話でございます。イとロを一緒にしてマンガを書いてみたと、こういう話をちょっと時間の許す限り済みませんが市長にお聞きをいただきたいと思います。また後ほどいろいろありましたらお願いしたいんですが。 この第３次総合計画の中にもありますが、八ヶ岳の自然と共生しと、ここが非常に私好きなところでございまして、私が
アニメを書きまして題して「八ヶ岳の自然と共生したリサイクル園」と、園というのは園でございます。こういうタイトルでつくってみたんですが、それで先ほど市長も空洞化の問題で、困った困ったと言っていては困るんだと、より高度のものに向かっていかなければいけないんだという意味のことを言われて、私全く今同感でございますけれども、いわゆるごみは大変だ、施設は大変だというそういう考え方を逆転の発想をして、じゃそういうもので今空洞化した諏訪に何か一つ環境における産業を誕生できないかと、こういうようなひとつやっぱり角度からも見て悪くはないんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。簡単に言いますと八ヶ岳がこうバックにありますと、どの辺がいいかわかりませんが八ヶ岳山麓に、どうでしょうか５万坪ぐらいの敷地をひとつ確保していただいて、そこに先ほど私が申し上げました廃品回収、ごみに関する団地化造成をやっていただいて、そこにはさっき私謙虚に第三セクターと言ったら市長が、そんなのは県でやっているところがあるということでございますので、ここで訂正して私はあえて国のひとつ費用をいただいて、どすんと半端なものじゃなくてどでかいものをひとつぶっ建っていただきたいと。例えば３００トンから５００トンぐらい１日に焼却してしまうと、今茅野市の新しい焼却場が５０の５０の１００トンですか、こういうことですから、この３倍から５倍ぐらいのもっと大きな容量をもって、そしてそれを中心に市内のいろんな問題を抱えている業者さん方がいらっしゃるわけですから、そういうところへ大いに周辺へ入っていただいて、そしてそういう焼却炉は共通的に、燃すものもいろいろあるでしょうし、足りなければ今東京へコマーシャル打たなくたって持ってきてくれる時代ですから、ただの資源をいただいてそこでいわゆる炉を燃やしながらいろんな熱を出すというようなことで、そこには入浴施設だとかスケートリンクだとプールだとか、それから植物園だとかそういう余熱を使ってやる。またこちらの下の方の農用地にはいろいろ広大な畑があるわけでございますので、そこには玉川の１年じゅう出せるセルリーを温泉ハウスでつくるとか､あるいは茅野の花でありますリンドウ､こういうものもこういうところで栽培できないかというようなことを考えるわけです。大体この３００から５００ぐらいの容量を持ったものであれば、４万キロや５万キロの電力も発電をできるでございますので、こういうものもひとつ中部電力に逆に売るなり、また市で何かの施設につくるなり、こういうふうに使っていったらどうかと。市長がよくお茶飲み話にロマンを語ってくれる中に、茅野市は農家が多いからひとつリニアが来たら農林水産省がいいか、や、八ヶ岳の美しい環境があるから環境庁がいいかというようなことを私どもに教えてくださっておりますけれども、あえてこの敷地内へ環境庁を持ってきてやはり建てる、こういう、そしてこれがやはりこれからの環境問題を解決していく一番大事なことであり必要なことではないかなと、時間がありませんもんですから、まだこの倍ぐらいのマンガの絵を書いてあるわけでございますが、こんなようなことが将来できればいいなというふうには私も夢見ているわけでございます。どうかまたくどいようですが、法等が改正しましたらひとつこんな大きな規模じゃなくても結構ですが、そんなようなことも含めて今後ひとつ御検討をいただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（柿沢拓君） ここで、４時まで休憩します。 午後３時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時 開議
○議長（柿沢拓君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３７ 一般行政
△３８ 環境行政
○議長（柿沢拓君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、５番、茅野秋男君、どうぞ。 （５番 茅野秋男君 登壇）
◆５番（茅野秋男君） 私は、５番、茅野秋男でございます。 通告申し上げました一般行政と環境行政の二つについて質問をいたします。市長並びに関係部長より回答をお願いをいたします。 第１点は、中山間地域の
総合整備事業への積極的な取り組みについてであります。 この事業につきましては、けさほど今井議員の質問がありましたように、四つの特徴を持つ、私どもの悩むめる農業の活性化のための、私はこの施策は画期的な施策であるというように位置づけをしまして取り上げたわけでございます。御承知のように新食糧法が一昨年スタートをし、またウルグアイ・ラウンド農業合意による米の輸入と、これは義務づけをされております。 一方､国内における在庫米の調整等々のための減反政策､茅野市では御存じのように４０％に及ぶ減反、来年度も全国的なレベル、あるいは県段階でいきますと、この数字はこれは動かないというように考えておるわけでございます。かてて加えてＯ１５７というような形で生産野菜の消費離れというような問題で、私ども農村・農業は、いろいろな面の追い打ちをかけられておるわけでございます。そういう厳しい農村・農業を取り巻く幾つもの課題をそれぞれ克服をしていかなければいかんということでございます。また、新しい明るい展望に向けて、いろいろの面でそれぞれの立場から努力をし、あるいはこれに立ち向かうための発想の転換、勇気ある行動が今一番望まれておるんじゃなかろうかというように認識をしておるものでございます。 この事業の採択につきましては、市長先ほど今井議員の質問にお答えをいただいています。したがいまして、これについては私が提案を申し上げますこの問題については、大方本筋としては、基本的には受け入れられていただいたというように考えております。 そこで、イの生産調整、いわゆるほ場整備と
生活環境整備事業、この複合的な施策によりまして地域の活性化ができると、またそうならんだろうかなというように実は考えておるわけでございます。また、近隣の原村、富士見等を巻き込むといいますか、一つのエリアとしてのとらえ方によります、いわゆる広域的な問題についても先刻触れられておるとおりでございます。いずれにいたしましても、私ども周辺においては、特に茅野市も最近はほ場整備の事業も進みまして、優良農地の確保という目的は達成をされております。しかしながら、その事業だけでは私ども農村一つをとらえても、いまいち足りないというように実は考えざるを得ないわけでございます。こんな懸念を一掃していただける、あるいはそうしたものを十分兼ね備えた今回の中山間事業だというように私も見させていただいたわけでございます。したがいまして、地域の農業、あるいは農村の明るさを取り戻し、また活気を取り戻すためにもぜひともこの構想について、いま一歩前進をしていただけることを市長に託するわけでございます。後ほどまた市長の再度お答えになろうかと思いますけれども、ぜひ前向きな御答弁をちょうだいできればありがたい、このように考えます。 次に、ロの市の第３次総合計画と広域型の連動についてでございます。これについても既にいろいろ検討をされ、あるいは考え方等も伺っておりますので余り突っ込みませんけれども、私は第３次総合計画の土地利用の構想の中で、いわゆる生産緑地とそれから開発ゾーンの二つのゾーニングと、いわゆる今回の中山間地対策がマッチをし、これを取り組むことによっていわゆる最近はグリーン・ツーリズムというようなことが言われておりますけれども、こうしたいわゆる受け皿と申し上げますか、私どもを取り巻くそのゾーンの地域をいわゆる田園都市化するとか、あるいは観光、あるいは産業の活性化のためにも役立つんじゃなかろうかというように考えるわけでございますけれども、その点についても市長のお考えを拝聴できればと。 ハでございますけれども、これは集落、いわゆる住民、私ども市民の創意提案によりますところの、地域コミュニティーの行政の活性化についてでございますけれども、これも私のいただいて冊子の中にもこのような考え方が入っておるわけなんで、どんな事業を進めるにいたしましてもやはり地域市民の参画、協力なくしては所期の目的は達成できないということは、今私がここに申し上げるまでもありません。したがいまして、中山間の今回の事業につきましてもこれも冊子の中にありますように、それぞれの地域の住民の、あるいは市町村レベルの自主的な構想をこの中に生かせるだんという、非常に今までよりユニークな考え方の問題提起でございます。これは非常に我々今までかつてそういうことにはなかなか出会わなかった、そういう問題が今回の中に盛り込まれておるわけなんで、そういう観点から立ちますと本当に、先ほど申し上げた苦悩する関係市民、農村の人たちばかりではございません、そういう人たちにひとつ頑張りましょうと、頑張らなければいかんじゃないかというようなそういう面から、地域の皆さんの創意提案によりますところの、いわゆるユートピアづくりにこれは役立つことができるんだろうか、そんなような面からぜひ今回はこの計画の採択に向けての過程になろうかと思いますけれども、そういうこともひとつ考えてもらえればなというように考えるわけでございます。 いろいろ富士見、原村、茅野を対象にいたします関係地域の集落は、恐らく四、五十集落になろうかと思いますけれども、私はここで提案を申し上げた一つとしては、１集落１億円楽園構想をひとつ考えてみたらどうかと。卑近な例、例えば私の部落中村を中心とした一つの部落に、１億円ぐらいの一つの資金をやるから、お前たち多少それぞれ自分たちが出すといいますか、地元負担金は出しながらもひとつ考えてみろというような構想くらい出してもいいんじゃなかろうかと。これは私だけの発想ではございません。県の関係者の方も、そのようなこともあるんじゃなかろうかというアドバイスもちょうだいをしております。そういうことも一つどうかというようなことでございます。これについてもまた市長のお考えをちょうだいできればと思います。 次に、環境、それから景観や地域資源の保全と向上対策について。これについては私が申し上げるまでもありません。緑豊かでそして心が安らぐ、いわゆる農村空間そうしたものをつくり、または最近特に農業面での教育とか、あるいは体験学習というのが非常に国民の間に高まってきております。こういうような面から含めましても私どもこの中山間事業を通じて、そういう受け皿をつくるチャンスじゃなかろうかというように考えるわけでございます。 先日も茅野市が企画をいたしましたスーパーあずさの、いわゆる茅野～新宿間の１時間台突破という記念事業で、私も参加をさせていただいたわけでございます。その中で市長は横浜での懇親会の場で非常にユニークな、ほっとするような提案をされております。それは私なりきの解釈でいきますと、横浜から山梨でとまるじゃなくて、甲府でとまるじゃなくて蓼科まで来てほしいという、陳情の場の位置づけだというふうに、あるいは第１回の陳情の場というような表現もされておりますけれども、まさにそのとおりだと思います。いろいろ横浜の市長さん等に話を聞きますと、何とか任せておけというようなニュアンスが戻ってまいりました。したがいまして、これは少なくともそういう新幹線といいますか、そういう形の誘致は当然できるだろうと思いますけれども、それに控えて、少なくても私はこれはともあれ横浜市との交流ができるチャンスができたというように考えます。したがって、チャンスができましたのでこの受け皿をどうするかということで、この八ヶ岳周辺にどうするかというのが問題になるわけなんで、これについてもできるならば広域型の事業の中と、さらに今回の中山間事業でありますふるさと創生的な事業を使っても結構だと思いますので、そういうような形を含めてもぜひそういうものの成功するように、ぜひひとつ考えてもらいたいと。これについての市長のお考えをちょうだいをしたい。 次に、二つ目になります。環境行政でございます。 環境の面はいろいろの面から今とらえられておりますけれども、あるいは環境に関する九つの課題だとかいうことは言っていますけれども、当面私どもがやはり大気汚染の中で考えなければいけない問題は、ダイオキシンの問題であり、それからフロンの問題でございます。かつて私は、フロンについてぜひひとつその回収機能を持ってほしいということを提案を申し上げたわけでございますけれども、先日の新聞を見させていただきますと、業界の方が茅野市の方で使えということで、１台を寄贈されたということが写真も載せまして出ております。それ前に茅野市は５月で１台を購入したということも、市民の皆さんこの記事を読んでおるわけです。それを見た市民の方は、茅野市も市長も市の関係の部署でも、やはりフロンについて前向きに取り組んでいるんだなと、それが一般の業界からも受け入れられてというようなことに読まれたはずです。この場をお借りしましてそういうことに踏み切っていただいた市当局に敬意を表するとともに、また次に出てまいります私が提唱をしておりますごみ処理、いわゆる分別回収とダイオキシンの削減でございます。少しでも少なくしようという削減対策についてであります。このことにつきましては、昨日来いろいろと議論を聞かせていただき、私もいろいろ勉強になりましたけれども、やはりこのダイオキシンの問題の発生源は何かといいますと、いろいろデータございますけれども全国的な数値等を見ますと、やはりごみ焼却に伴う排出が圧倒的に多いということでございます。その他いろいろ要因がありますけれども、そういう中でごみ焼却場でポリ関係のものを燃すことによってダイオキシンが発生をしているんだと、そういうことでその周辺の人たちは非常に不安であり、また社会問題になっているということでございます。これれについては、きのうも市長、あるいは部長の方の答弁の中でもありましたけれども、当面のダイオキシンに対する問題の恒久的な対策と、それから今すぐやらなければいけない緊急対策の二つに分けて厚生省の方では中間報告を出しております。これも私も若干見させてもらったわけでございますけれども、やはり私どもがダイオキシンについていま１度私どもの足元をやはり見直しをして、これへの対応をしなければいかんというように考えたわけでございます。そんな点でいろいろと、具体的には私はこの問題は１行だけで提案をさせてもらっておりますけれども、いずれにいたしましてもダイオキシンの発生は塩ビを燃やすことによって発生をするんだということでございます。したがって、燃す方法をどういう方法で燃すことによってこれが、完璧ではありませんけれども私の提案しております、削減という方向ができるのかなということが今後の課題だというように考えております。したがって、来年の４月から市では分別回収等々前向きに取り組んでおられるということも聞かせていただいて、やはりぜひやってほしいなということでございますけれども、現在今市内でこの塩ビ等の回収、あるいはどのような形で処理をされていくかということになりますと、ダイオキシンの削減という面からいきますと、いま一つ手を打つべきだというように考えます。これについて市長のお考えをちょうだいできればと。 以上、そんなことを申し上げましてこの二つについて、私はいろいろこれからも前向きに取り組んでまいりたいと、こんなように考えますのでよろしく御答弁のほどをお願いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（柿沢拓君） 市長。 （市長 矢崎和広君 登壇）
◎市長（矢崎和広君） 茅野秋男議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、中山間地域の
総合整備事業への積極的な取り組みについてということであります。 概要に関しましては、先ほど
今井利弥議員の御質問にお答えをいたしましたので、重複は省かさせていただきます。 基本的にはこの中山間地域の
総合整備事業導入においては、いま一つ検討の余地があるというように考えておりますけれども、その部分をはっきりと解決をさせていただく中で、基本的に八ヶ岳広域営農団地整備促進協議会の形も今あるわけでありますので、広域タイプで申請をし、そして前向きに進めていく方向で検討したいと思っておりますけれども、最終的な結論はまだ出ておりません。その方向で早急に検討をいたしたいと、そんなように思います。 今回の中山間地域の
総合整備事業の基本的な考え方を私なりに理解をさせていただきますと、農業をどうするかということはもちろん含まれているわけでありますが、農業をどうするかということから、農村をどうにしていくかということが、今回の中山間地域の
総合整備事業の基本的な骨子だなと、そういうように私は理解をしておるわけであります。そして恐らくもう一つは、減反政策は恐らくこれからも定着化せざるを得ないだろうという方向の中から、要するに田んぼをどういうように有効活用していくかという、その中で例えばほ場整備の方針にしましても、従来型から住環境整備型に切りかわってきているということでありますので、農業をどうするかという問題ももちろん大切でありますけれども、もう一つ農村をどうにするか、そういう問題での切り口から今回のこの
総合整備事業をとらえていくことが、市として大切ではないかなと、そんなように考えているわけであります。 そんなことで、イの生産基盤と
生活環境整備事業の複合施策、これはまさにそのとおりの考え方でありまして、脱米作という考え方の中で、そのほ場をどうやって住環境型にしていくか、生活環境を整えていくかそんなような切り口で考えていくのがいいのかなと、そんなように思っているところであります。 ロの第３次総合計画と広域連合型の連携ということでありますが、これはお話し申し上げましたように、広域的な連携の中で対応をしていくということでありまして、その中で御指摘のありましたように第３次総合計画の中にも、いわゆる観光と農業の連携というテーマがあります。それをやはり茅野だけではなくて、五、六年後に完成いたします八ヶ岳エコーラインという中で、富士見、原、茅野、そこら辺の沿線の中で、観光と農業をどうに連携をさせていただくかということになるのかなと、そんなような感じがいたしております。 集落の創意工夫による地域コミュニティーの醸成と活性化ということであります。１地区１億円というようなお話があったわけでありますが、基本的に今回のこの
総合整備事業の場合に、地元負担が１５％ということであります。その地元負担を地元と行政がどうに分担し合うかという問題が残っておるわけでありまして、従来はほ場整備等々においてはその１５％を７％と８％、そんなように分けているところであります。そういう意味で今回の中山間地域の
総合整備事業の地元負担をどうに考えていくか、いわゆる本当の受益者と行政がどうに分担し合っていくかという問題もあるわけでありまして、そういう中に創意工夫、そして地域からの提案というものが出てくるということだろうと、そんなように考えます。御自分たちもこれだけのことをするんで、行政もこういうことについてはいかがであるかと、そういう提案がなされるだろうとそんなように思います。 環境の景観や地域資源の保全と向上ということに関しましては、議会でもお話し申し上げたような気がいたしますが、県の景観指定地区ということで、県が今働きかけを私どもにしておるわけでありまして、浅間山麓、安曇野、そして八ヶ岳山麓を景観指定地区にしていきたいということであります。このことについても今検討をいたしておりますけれども、基本的には平成９年度じゅうに調査を終わり、平成１０年からはこの景観指定地区としての対象になるという方向が、今県が
スケジュールを組んでおるようでありまして、それに対してじゃ行政が今受け皿があるかどうか、果たして仕事量が非常にふえるということになりますので行政の受け皿があるかどうか、そして市民の方々がこのことについてどういうような御理解をいただけるかどうか、御協力をいただけるかどうか等々の検討も今させていただいていこうということでありまして、どちらにしましてもこの１年くらいにそんなことの詰めをさせていただく、それが景観指定地区ということであります。基本的な考え方についてはそういうことであります。 それぞれの御指摘いただいたイ、ロ、ハ、ニの項目につきましては、正式にこれに対して申請をしていくということが決まりました後に、いろんな計画を立てさせていただきますので、この四つの項目についてはそのときの参考にさせていだきたいと、そんなように思います。 次の環境行政のごみ処理、分別回収とダイオキシンの削減対策ということであります。これも御質問にありましたことでお答えを、基本的にはさせていただいたつもりでおります。来年の４月から施行される新リサイクル法、これに７分別が予定されているわけでありまして、ことしの４月からそれを踏まえて、そして新清掃センターの建設が着工が始まって供用が始まるということも踏まえまして、美サイクル茅野で今このテーマについて検討をしておるところでありますが、どうやって７分別に御協力をいただくか、そのために行政はどういう御支援ができるか、そして分別いただいたものについて分別収集をどうやってその対応をきちんとするか、そのときにリサイクルヤードみたいなものを、どういうに設置をしていくか等々の問題が残っているわけであります。当面茅野市じゅうが一律にばっということができるかどうかなということもありますので、場合によってはモデルケース等を指定をして１年間くらいやらせていただく、そんなことも考えているところでありますし、幾つかの清掃センターができる、そして供用を開始する。それとは別にこうした細かい分別をするということになりますのと、費用がアップをするという可能性があります。そのことについて、それではごみの収集の有料化という問題はじゃどうにとらえていくか、そのこともあわせて考えていく、そんなようになるのではないかと思っております。 しかし、その中でわかっていますことは、できるだけ塩ビ関係、いわゆるプラスチックみたいなもの、具体的にはペットボトルとか食品トレイみたいなものは分別収集をさせていただいて、御自宅にある焼却炉とかそういうものでは燃やさない、リサイクルという方向で持っていくという努力をいたしますが、最終的にやっぱりプラスチック類のリサイクルしにくいものについては、混焼という形で処理せざるを得ない。それは、今までの私どもの検討事項でやりますと、８００度から８５０度くらいでダイオキシンの発生の危険性は、ほとんどなくなってくるとそういう理解をしておりますので、そんな方向で進めていきたいと思います。 フロンの回収の問題は、私どもも一つ用意させていただいて、ここで可燃業界の方々から１台御寄付をいただきました。２台あれば十分という考え方をしておりますが、この問題はフロンを抜いた後のその処理の問題はまだ残っているわけてありまして、しかし少なくてもフロンが放置されるという、そうしたことのないようにきちんとしていきたいと、以上のように考えておるところであります。 以上であります。
○議長（柿沢拓君） 茅野秋男君。
◆５番（茅野秋男君） 大変市長の方から第１点目の中山間対応については、特に農業をどうするかということと、それに農村をどうするかという、そういうサイドからいろいろ検討していきたいということで、大変私どもとしては意を強くしたわけでございます。 現在、優良農地はこれは確保できても、それを含めて農村地帯の活性化をどうするかということが大きな課題になっています。いろいろの方のお話を聞きますと、おれのところの息子は帰って来ないんだと、おれたちができるだけやってあとはどうなるのかわからんというのが、実態の人が相当多くあります。一つの集落で恐らく二、三人の方はこれは子供も継続してやるんだというようなことで、完全にその地域において農業を主体に生きていきたいという考え方はあるようですが、大半の方は今の現在の農業の状況だと、これははっきり申し上げて自信がないというようなことでございます。それでは大変なことなんです。これを自信を持たせてやる気を起こさせるかということが、大きな課題じゃなかろうか。そんな中で私もあえて先ほど、いわゆるアクセス米の問題を申し上げたわけでございますけれども、政府といたしましても世界的な農業合意でありまして、少なくても平成１２年まではある一定の比率の米を、あるないは別として輸入をせざるを得ないと、そういうことも農家の人たちは知っておるわけなんで、そうしますと非常にジレンマに陥っておるわけなんです。そういうことになりますと子供は帰って来ない、米はなかなか思うようにつくらせてもらえない、豊作になりますとまた次のことも心配だ、値段は下がる、非常に農業だけでは食っていけないというのが大方の、一般の農家の考え方でございます。もちろん基本的に農業ができるというそういうことで立ち向かっている人たちは、それなりきの方針に基づいて進んでおるだろうと思いますけれども、そういうもののいわゆる基本になる農家の育成は当然でございますけれども、それに取り巻く人たちを、いかにこれを一つの方向に持っていくかということが当面の課題じゃないかと。これは農村だけの問題じゃないんです。やはり農村地域の活性化がないと市の商店街もやはり暗いものになってしまう。すべての関係にそういうことになるわけなんで、ぜひそういう点については、先ほど申し上げたように中山間対策が私は、当面における課題の一つとしてぜひ取り組んでほしいということを考えるわけです。 そこで、ちょっと部長にお尋ねをしたいんですけれども、今回の中山間事業の茅野市はその対象に入っているということでございますけれども、地域として茅野市全体でなくて、中山間ということですから、地域に限定があるというように私は受けとめているんですけれども、その辺について部長の方からお聞かせをいただければとこのように思います。 それから、あと具体的ないわゆる事業の中でいろいろあるわけですけれども、項目にいたしますと１０項目ほどのものが将来考えられるということで掲げてありますけれども、部長に、あるいは市長にこれ以上お聞きするのは失礼かと思いますけれども、やはり私どもとしてはある程度アウトラインぐらいつかんでおく必要があるじゃないか。これは実際に採択していただかなければこれについては進まないわけでございますけれども、採択していただくという前提で、私どもが将来に向けてやはり農業、あるいは農村に住んでいても楽しいことがあるというようなことで、そんな冷たいばかじゃなくて、温かみもあるというようなことも、やはり農家の人たちにそういうものを植えつけていかないとやる気をなくしてしまうと。やはりやる気を起こさせるということも一つの方法だと思いますが、その辺についていろいろあろうかと思いますけれども、例えば今まではほ場整備の中の農道は整備はされますけれども、それから隣の、例えば中村から南大塩に行くのに、その道が直すのにはほ場整備ではもちろんできないと。だけれども農村地帯の問題ですから今回の補助事業で、あるいはこの事業の中でそういうものも取り組めることができるならば、ほ場整備を合わせて同時に、例えば南大塩の方にも道がつながるというふうな問題。それから集落の中の道の問題についても、ほ場整備ではできないんだけれども集落の中でこの事業を対象にした形での、一部これは道路整備ができるんじゃないかと。それは、小さい狭い道も適用になるのか、あるいはいわゆる一般の市道でなければならんのか、いわゆる一般の地域における農道等もこれは適用されるのかどうか。その辺についても、できるならばそのことも我々として、アウトラインとして持ちたいなというようなこともありますので、その辺はできる範囲で結構でございます。 それから、いま一つ交通安全施設もできるんだという話がこの中にありますけれども、これについては交通安全施設とはどんなことを指すのかと、カーブミラーの問題なのか、あるいはどういうようなことができるのかという問題、それから駐車場の問題とか、あるいはいろいろ事業の冊子によりますと、非常に広範な事業が取り組めるというようになっていますけれども、これがもし本当に実現すればすばらしい農村地帯ができるわけなんで、これらについて、もちろん補助枠の問題がありますけれども、そのほかにふるさと、水と土、基金の問題も活用できる、これは市独自の事業として広域のものにプラスしてできるというふうなこともあるようですので、これをうまく活用していきますと、輸入米で苦しめられている私ども周囲の者が、そういうことも考えてくれるのかということが一つの励みにもなるわけなんで、そういう点でぜひこういうものがあるということも、私ども今まで不勉強でしたけれども、こういうものをぜひこの機会に取り上げていただいて、先ほどのお話しだと平成１７年度くらいまでにこの事業が終わるということでありますので、これは待っておられません、早急にひとつ具体的な方向で進めるようにお願いしたいんですけれども、今申し上げた点についてわかる範囲で結構であります。よろしくひとつ御回答をちょうだいいたしたいと思います。
○議長（柿沢拓君） 経済部長。
◎経済部長（小平栄三君） 初め対象地域の関係でございますが、これにつきましてはあくまでも農業の振興、それから農村の地域活性化を図るためを目的とした事業でございますので、当然、現在都市計画用途地域に指定してある区域、ちの、宮川、玉川の一部でございますが、その地域については事業の対象から除外されることと理解しております。 それから、次にいろいろのほ場内、ほ場外のそれぞれの施設の整備関係でございますが、これらにつきまして総体含めましてまだ県から説明を受けたばかりでございますので、担当の部課の内部調整も全然できておりませんし、計画もできておりません。これからそういったことは詰めていくことでございますので、今お話にありましたような関係を参考にさせていただいて、
活性化計画等の基本計画をつくる上には、そういったことを参考にさせて詰めさせていただきたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。 また、交通安全施設とか
地方単独事業の関連性等も今お話がございましたが、これにつきましてもまだ具体的な県の方から詳細の説明はまだ私どもは聞いておりませんので、今後またそういうことも具体的にお話を聞いた上で検討させていただきたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。
○議長（柿沢拓君） 茅野秋男君。
◆５番（茅野秋男君） そういうことで私どもとしては、対象のエリアは明確になったということでございます。その人たちはぜひ－－市の方で採択をしていただけることによって、今回の中山間事業に参画をできるということなんで、これについてはぜひひとつ前向きに検討をしていただいて、なるべく早い機会に教えられる問題については、情報をひとつ流していただくような方法で配慮いただければとこんなように考えます。 それでは、次に環境の問題のいわゆるごみ処理の問題でございます。これについても大方私が、既に昨日、きょうにかけて聞かせていただいておりますので、これ以上申し上げるまでもございませんけれども、ただ一つ私は新しい清掃センターができても、その運転の仕方によっては、やはりダイオキシンの問題についてもいろいろ問題が出そうだなというように実は考えるわけでございます。先ほども市長の方から８００度Ｃ以上なら大体大丈夫だというようにお話をちょうだいしています。私のいろいろの見させてもらった資料等でもそれなら大丈夫と、できるならば８５０度Ｃ以上を保つことが好ましいという、そういう厚生省の中間報告の中には載っております。 そこでいま一つ問題は、これは御存じのようにごみを燃す場合に、連続で２４時間燃すのか、あるいは６時間から１０時間、あるいは１６時間くらいの、あるいはその間にいわゆる準連続的に燃やしてあの後は火を消して、またその次の日に燃すというような形が、二つのパターンがあるわけなんですけれども、厚生省の見解でいきますと、やはり完全にダイオキシンというものをなくするには、完全といいますか少しでもより少なくするということには、連続運転が好ましいということを出してあります。いろいろ私どもの茅野市における今回のこの設置計画によりますと、準連続的な方式でございますかね。この中で８００度、あるいは８５０度Ｃ以上なら、ダイオキシンの問題についてはまあまあ大方吸収できるだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように６時間、あるいは１６時間を燃してまた消すということになりますと、その前後の立ち上がりとそれから消すときの問題が、大きな課題だということも厚生省の方でも指摘をしております。これは少なくても炉を燃してそれから早く８００度にするためには時間がかかるわけです。その間にダイオキシンは発生するんだということと、それから火を消したときに、完全に燃え切らしてでないと少しでも、いわゆる通称埋づもり火といいますか、火を残しておいてそれがだんだんに火が消えるような状態にしておくと、そこでもダイオキシンが発生するということを指摘をしております。したがって、これらについてはもちろんいろいろ今回のこの中にもバーナー方式がありますから、バーナーで早く温度を上げて、それから最後はバーナーで完全に燃してからバーナーを消せばいいというようにもなるかと思います。そういう面では完璧な私は新しい清掃センターだというように考えていますけれども、ただ運転の仕方によってはそういうことがあるんだということをひとつ、その点について今後この運転をいわゆる第三者といいますか、委託をするというようなことも間々聞いておるわけなんで、その場合は委託するというのはもちろん市でやるよりはコストの問題、それから本当に専門的な知識のところに委託をされるはずなんで、その点についての今度は管理責任は市の方にあるわけなんですから、完全にやはりこのダイオキシンの問題にしても完璧にやってくれておるなというような形も含めて、そういう点については十分ひとつ考慮してもらいたいというように考えますけれども、それについて私は確認をさせてもらいたいのは、今現在ある茅野市のごみでは連続運転はできないけれども、１日５０トン出る日もあるでしょうけれども、いろいろ計画のプランの中で見ますと毎日５０トンは出ないわけですね。ですからそこらの点について今後どうするのかと。計画目標年次の平成１６年度には４５トンぐらい出るというふうな平均値でございます。出ておりますけれども、こういうふうな形。それになおかつ今後ごみ減量化の問題で、市民挙げて協力いただける中で減っていかなければいかんわけですけれども、それは減っていくことがいい悪いじゃなくて、連続運転の中では、毎日そういう形で連続運転はできないと、準連続的な燃焼方式になると思いますので、その辺についてどのようなことを今お考えかということについてお尋ねをしたい。
○議長（柿沢拓君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（永澤政俊君） ただいま茅野議員のおっしゃられるとおりでございまして、ダイオキシンを焼却炉で抑制するには、やはり温度管理というのが重要であるということがこの中間報告の中にも盛られております。 それから、立ち上げ、火を落とすときの、いわゆる温度低下による発生が生じるというようなことの対策、それからごみを均一化するといいますか、今のうちの清掃センターでもそうですが、よくごみを均一化するといいますか、クレーンでつり上げては落として、また移動を変えて、いわゆる混ぜるという、均一化するというのはそういう意味ですけれども、そういうことも必要だということと。 それから、うちの仕様でいきますと準連続炉でございますから、これが既に御承知いただいておりますように、１６時間５０トン炉２炉ということでございます。先ほどのごみ収集の量と、それから運転の関係どうなるかということの御質問だと思うんですが、これはやはり２炉一緒にたくということをするのか、１炉にしてたいていくのかということは、今後検討しなければいけないんですが、炉をとめたりまた立ち上げたりというようなことをできるだけ抑えると、要するにダイオキシンの発生を抑えるという観点で、今後の管理運営を考えたいというふうに思っております。 あと、委託でやるというのは、今のちょっと大まかな構想でございますが、これにつきましても技術的には、コンピューター制御といいますか、コンピューターでかなりの制御をしまして運転するものですから、高度な知識が必要でございます。温度差をできるだけ少なくするためにも、連続運転が好ましいわけでございます。そこらの辺も対策の中で検討していかなくてはいけないというふうに考えております。ダイオキシン発生を抑えるという観点で真剣に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（柿沢拓君） 茅野秋男君。
◆５番（茅野秋男君） そういうことでぜひ、今の部長のお考えのように、そういう点でダイオキシンについては十二分な配慮をいただきたい。ダイオキシンについてはいろいろまだこれだけの害があるとかそういうこと、きのうのお話のように青酸カリの１００倍だとか、あるいは1,０００倍だというような表現しかとれないのが実態じゃなかろうかと思います。でもやはりダイオキシンがその周辺の農野菜、作物にもダイオキシンの影響があるということ、実際にその住む人たちにも影響があるというようないわゆる代物でございます。したがいまして、私どもは少しでもダイオキシンが発生しないように、いかに前向きに取り組むかというのが私どもの課題じゃなかろうかとこんなように思いますので、そんな点で今地域の住民の皆さんは、ダイオキシンを燃したら大変だから、全部何もかも含めてごみの収集の方へ出しているという方と、それからいま一つはごみをできるだけ出さないと言われるから、ダイオキシンの発生するようなことは知らずに毎日燃しておるという事実もあるわけでございます。 その辺について、私はここで今これをあすからやれということではございませんけれども、一日も早くそういうことに明確に市民にもわからせてもらいたい、協力体制と、ごみを減らすよりむしろふえるということになるかもしれないけれども、多少その量がふえたとしても、少なくても危険な、怖いダイオキシン対策には前向きに取り組むべきだというように考えますので、この辺については十分配慮をいただきたいということでございます。 大体私はその二つの問題がここでわかっていただれければ、私がここで申し上げたことはすべて解決をしたというように考えます。しかし、これを解決するのは大変でございます。その辺についてぜひ十分な配慮をいただきたいとこんなように考えます。 そこで、私は最後になります。時間もそんなにありませんので提案ということで申し上げたいと思いますけれども、まず中山間の問題ですけれども、これについてはいろいろな方策があるんじゃなかろうか、非常にバラエティーに富んだことをやってもらえそうだということですけれども、これも市の３次総合計画の中に入っているものを主体ということになると、これは一つの集約をされてしまう。また反面それぞれの地域のことを聞くなれば、あらゆることができるというような二つの面があります。ですからこれ二つの面を追うんじゃなくて、一つのここだということなら一つもそうですけれども、少なくてもできるならば大きな事業、第３次総合計画の中で取り上げるなら一つの大きな事業も取り組み、その枠の問題ちょっと私もわかりませんので、企画立案の能力があればそれを全部県が吸収してくれるかどうかということはありますけれども、できるならば市のサイドで取り上げる問題と、地域の方たちが本当に米の問題、農業の問題で困っているんだから、このくらいやらせてほしいというような問題があるなら、それも少しは取り上げてもらえるような方法を考えてもらえばというように考えます。それが今回の中山間事業だというように考えています。 そんなことで、大変悩める農業でございます。これをひとつ救済する方法で、あらゆる面からひとつ取り組んでいただいて、農業に携わってよかったなという、あるいは茅野市に住んでよかったなというような形、広くは地域の活性化であり、先ほども申し上げたようにやはり観光面での遊客という面からも、あるいは健康づくりということにも非常に役立てる私は今回の予算づけじゃなかろうかと、全体的には第３次総合計画も約1,０００億円の資本投下するんだということも前に伺ったことなんで、そういう中の一つの部分としても生かされるチャンスじゃなかろうかと、少なくても１０年後には1,０００億円より多くのものが投下されて、そしてすばらしい構想になることを心から祈念をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柿沢拓君） 本日はこれをもちまして延会といたします。 御苦労さまでございました。 午後４時４９分 延会...