「茅野市議会 1995-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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茅野市議会 1995-12-08
12月08日－04号

取得元: 茅野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-09

平成　７年　１２月　定例会　　　　　　　平成７年　茅野市議会１２月定例会会議録（第４号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成７年１２月８日（金曜日）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程　平成７年１２月８日（金曜日）午前１０時　開議日程第１　追加議案上程－－提案理由の説明－－質疑－－委員会付託　　　　　議案第１４３号　平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事の請負契約について日程第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件日程第１　追加議案上程－－提案理由の説明－－質疑－－委員会付託　　　　　議案第１４３号　平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事の請負契約について日程第２　一般質問　２０　建設行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０番宮坂友良君）　２１　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２２　農業行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２３　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　９番丸茂伊一君）　２４　環境行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２５　農業行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２６　福祉行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２７　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　２番北沢平八郎君）　２８　環境行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　２９　農業行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　３０　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４番丸茂恵司君）　３１　消防行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　３２　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　３３　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１番伊藤岩広君）　３４　大学誘致関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１番伊藤岩広君）　３５　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　３６　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　３番矢島米人君）　３７　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　３８　環境行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　５番茅野秋男君）　３９　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　〃　　　）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２５名）　　１番　　今井利弥君　　　　　２番　　北沢平八郎君　　３番　　矢島米人君　　　　　５番　　茅野秋男君　　６番　　中村忠篤君　　　　　７番　　牛山晴一君　　８番　　机　俊彦君　　　　　９番　　丸茂伊一君　１０番　　宮坂友良君　　　　１１番　　伊藤和夫君　１２番　　小平大亜君　　　　１３番　　原　洋司君　１４番　　丸茂恵司君　　　　１５番　　矢崎巻弘君　１６番　　河西允人君　　　　１７番　　寺島博夫君　１８番　　細川治幸君　　　　１９番　　小尾三雄君　２０番　　原　　昇君　　　　２１番　　伊藤岩広君　２２番　　矢島玖琅君　　　　２３番　　守屋武司君　２４番　　藤森則之君　　　　２５番　　伊藤公夫君　２６番　　柿沢　拓君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名）　　４番　　小川明人君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　矢崎和広君　　　　助役　　　　　　　伊藤　勝君　収入役　　　　　　吉川喜清君　　　　教育長　　　　　　両角徹郎君　総務部長　　　　　牛山　俊君　　　　生活環境部長　　　永澤政俊君　保健福祉部長　　　　　　　　　　細田浩司君　　　　経済部長　　　　　小平栄三君　兼福祉事務所長　建設部長　　　　　藤森秀一君　　　　水道部長　　　　　牛山光雄君　教育次長　　　　　宮下安雄君　　　　消防長　　　　　　堀内昭五君　庶務課長　　　　　宮坂泰文君　　　　企画課長　　　　　土橋　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙･監査･公平　財政課長　　　　　柳平茂登君　　　　　　　　　　　　　両角英吉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　三井貞人君　事務局長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　土橋宏行　　　　　議会事務局次長　　笹岡穂積　議事係長　　　　　宮坂耕一　　　　　主任　　　　　　　小林孝司　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（柿沢拓君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　追加議案上程－－提案理由の説明－－質疑－－委員会付託 △議案第１４３号　平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事の請負契約について ○議長（柿沢拓君）　日程第１、議案第１４３号、平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事の請負契約を議題といたします。　本案は、過日、議会運営委員会で追加議案として上程することを認めていただいた議案であります。　説明を求めます。　総務部長。　　　　　　　　（総務部長　牛山俊君　登壇） ◎総務部長（牛山俊君）　それではお願いいたします。　議案第１４３号、平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事の請負契約について。　平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟を建設するため、次のとおり請負契約をしたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるということでございます。　まず、１といたしまして、工事名でございますが、平成７年度国庫補助市営ひばりヶ丘団地Ａ棟建設建築主体工事。　２といたしまして、工事場所でございますが、ひばりヶ丘でございます。　３の契約の方法ですが、指名競争入札。　４の契約金額でございまして、２億1,１４９万円でございます。　５の契約保証金は、免除でございます。　６の契約の相手方でございますが、茅野市ちの３４１７番地、木村建設株式会社　代表取締役、木村傳治でございます。　本日の提出でございます。　次に、資料の１でございますが、仮契約書でございまして、工期につきましては、平成８年１２月２７日までということになっております。　次に、資料２をごらんをいただきたいと思いますが、入札経過調書でございまして、４のところで１２月４日に入札を行っておりますのでお願いしたいと思います。　次に、資料３でございますが、工事の概要でございまして、５のところでございますが建築面積が５４０平方メートル、６でございますが、延床面積1,５０２平方メートルということでございます。　８のところで２ＤＫが５戸、それから２ＤＫの身障者用が１戸、それから３ＤＫが１２戸、計１８戸でございます。　次に、資料４でございますが、この関係につきましてのほかの工事でございますが、２番目ところで電気設備工事につきましては1,６９９万5,０００円で、株式会社　トーエネックの茅野営業所でございます。　それから、機械設備工事でございまして3,５９４万7,０００円でございまして、有限会社　大信設備でございまして、総合計３億4,４４３万2,０００円でございます。　次に、資料の５でございますが、位置図でございまして、ここに黒くしてあるところでございます。　次に、資料６の関係でございますが、配置図でございまして、ここに色塗りをしてあるところでございますのでごらんをいただきたいと思います。　次に、資料の７でございまして、これは平面図でございまして、２階の平面図、それから１階の平面図というふうになっております。　次に、資料の８でございまして、これは３階の平面図が下にございます。　次に、資料９でございまして、これは２ＤＫ、それから３ＤＫのそれぞれの平面図でございます。　資料１０でございますが、立面図でございまして、北側からのもの、それから南側からのものでございます。　以上でございます。よろしく御審議をいただきたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　本案は、総務委員会付託の予定てあります。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　伊藤和夫君。 ◆１１番（伊藤和夫君）　おはようございます。　お尋ねしたいんですけれども、記憶に新しいところは清掃センターのあの契約のことを思い出すんですが、市内業者優先という形の中で行われておりますが、最近の経済情勢で非常に価格を下げるということが行われておりますし、それが当たり前だと、もしそうでなければおかしいんじゃないかというくらいの時代になっております。そういうことで、市の発注する工事はそういう意味でそれなりの配慮がされているべきでありますけれども、そういった経過について入札で流れをつくり、そしてさらにそれから値を２回にわたって下げてもらったというこの形ですが、これをもし市外の業者に発注したら幾らになるだろうかということを考えますと、財政の状況から考えて、いい悪いは別でございますけれども、また慣例もあることですけれども、そういった努力を積み重ねることで予算の執行に配慮していかなければならない、やる方にとっても大変でしょうが、請け負う方も大変でしょうけれども、やはりそういう努力を求められている時代だろうと思うんですが、どんなふうでしょうかね。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　このたびの工事につきましては、特に市外の関係の業者の方をお願いしなくても、当然市内業者でできるというふうなことできてございます。　そういうことと、もう一つは、建築の設計の中では当然一つの基準がございまして、そういった中での単価というふうなことで積算をされているというふうに考えております｡ ○議長（柿沢拓君）　伊藤和夫君。 ◆１１番（伊藤和夫君）　もちろん基準はあるのはわかっています。非常に二十何億下げたあの清掃センターのこともございます。やはりどうも見積もりが初めからわかっている市の工事というものにつきましては、それが優先してそれさえクリアしていれば、あるいはそれに近づければそれでよしとするという形では許されないくらいに厳しい時代だと。そういうことを考えて今後の市の発注する工事、あるいは建築、そういったものについては、民間的発想という市長でございますので、市長からもこういった発注についての基本的な、今までの慣例はあるとは思いますけれども、もう１度お考えを聞かせていただければ、また市長からの御答弁をお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　市長。 ◎市長（矢崎和広君）　非常に今厳しい経済状況であります。そういう中でいろんなところでダンピングが行われているというのも実態でありますし、実際清掃センターの入札におきましては、見積もりをとった時点と実際に入札をした時点に大きなタイムラップ、２年以上の時間の差があったわけでありまして、その結果その２年間の激しい経済変動の中で、２０億円というコスト・ダウンが行われたというように解釈をしております。　そういう関係の中から、これから発注するすべてのものに関して、いいものを安くつくっていただくという基本的な考え方の中で進めていきたいと、そうに思っております。 ○議長（柿沢拓君）　牛山晴一君。 ◆７番（牛山晴一君）　この間の６日ですか、全員協議会の中でも説明があって、いろいろと中身についても聞いているわけですが、あそこでの答弁の中で、設計者である住宅供給公社が、あの小坂団地の湿気問題をどういうふうに解決するような検討を進めたかという内容について、都市計画課長の方からは外壁に全体に断熱材を入れる。それから窓ガラスを二重サッシにするということで防げるだろうということなんですが、これを建築していく場合に、設計が終わっているわけですが、県の住宅供給公社が調査に来る中で、その小坂団地の結露や湿気、これは御承知のように押し入れの１段目には冬は水がたまるという現象があるわけですね。押し入れに水がたまるということは大変なことなんで、布団を入れるにしても衣類を入れるにしても、大変な事態が起きているわけで、県の供給公社が全体的に立ち会って改善策を検討する中での結論というのは一体、ただその２点だけでよかったのかどうかという点。そこを１点お伺いしたいということがあります。　それから、ついででありますので、全協の席でもお聞きして、都市計画課長から答弁がいただいているわけでありますが、きちんと議事録に残しておいていただきたいことは、高齢化社会に向けてのこれからの全体計画の中でのシルバーハウジングセンター構想、いわゆる高齢者向け住宅の検討、これはいろいろ補助事業でありますから十分検討が必要だという答弁だったわけですが、十分検討して必ずこれは実現していくべきことというのは、今度の第３次総合計画を作成中の中でもそれが重要視されておりますし、また既にできているゴールドプランと言われる高齢者の保健・医療・福祉計画を見ても、そういう構想が茅野市内で実現していかなければならないという計画になっているわけですね。これらを見るにつけて、将来構想をきちんとこの場で答弁をいただいておきたいと。　以上、２点であります。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　第１点目の結露の問題であります。今、小坂団地の例が出たわけでありますが、全協の中でも都市計画の課長の方から御答弁申し上げたわけでありますが、いわゆる断熱材の使用、あるいはペアガラス、あるいは二重サッシというようなことの配慮を最終的にしたわけであります。高気密、高断熱というようなそうしたことそのものが、非常にそうは言っても歴史がそう古いものでもありませんし、また私もそうした建築の技術的には素人でありますけれども、本を読んでみましてもやっぱり最終的にはそうしたものが進めば進むほど、やっぱり最終的には結露の問題だろうということが、なかなか専門家の本の中にも書いてあるわけであります。しばらくは結露の問題というのは、まだまだどうにかして工夫していかなければいけないというようなことだろうと思いますけれども、やっぱりそうした建物の関係もさることながら、やっぱり一つには換気というようなことを考えていかなければいけない。いわゆる管理の問題というのも、当然のことながら構造的な問題とあわせて考えていくべき問題だろうというようなことが言われておるわけでございます。　したがいまして、建物は建物として、今の技術的な問題の経験の中で、そうした設計をしていただいた結論でありますが、入居の皆さん方につきましても、そうした管理と申しますか日常の問題につきましてさらにいろいろの面で御説明申し上げ、またお話し合いをしてそうしたことがないような努力をさせていただきたいと、こんなように考えておるわけであります。　それから、２点目のシルバーハウジングの関係でございます。先日も市長から御答弁申し上げたわけでありますけれども、今後そうしたいわゆる在宅介護と申しますか、そうした問題が進んでいく中では、高齢者社会の中でシルバーハウジング構想というのは、これは年々と現実的なものになっていくというふうに考えておりますし、また今の段階でもそうしたことだろうというように思います。　ただ、シルバーハウジング構想というのが、今議員おっしゃいますようにいわゆる住宅というものの行政と、それから福祉というものがセッティングされた構想でございますし、またいわゆるライフアドバイザーというような、非常に大きなセットにした構想が出てきているわけでございます。したがいまして、そうしたものとあわせて、先ほど申し上げましたとおり市長の答弁ありましたが、その建設のごとに真剣になって考えていかなければいけないと、そういうつもりでおります。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　牛山晴一君。 ◆７番（牛山晴一君）　確かに今部長が言うように結露や湿気の問題というのは、構造上の問題と管理上の問題があると思うんですが、管理上の問題にしてはやっぱり居住者にきちんと、なぜこういう現象が起きるのかというのは、こういう建物は気密性があるからこうなるんですよということをやっぱりきちんと話をして、これはどういうふうに管理していかなければいけないかと、えらい植物を中へ入れたり、ストーブでやかんを乗せて蒸気を出したりすればこういうこともありますよと。そうするには今度は換気構造もつくらなければいけないわけだね、その設計の中で。そのたび真冬に戸を開けっぱらなけれは換気できないという、そんな構造のあれはないわけだ。換気扇をきちんとつけるとか、やっぱり換気構造もしなければけない。そういうものがこの中にされているかどうかという問題があるわけですよね。ですから、確かに管理上の問題はありますが、真冬に２時間おきに戸を開けっぱらって換気しなければいけないなんていう構造じゃ、これは住宅としては失格のわけですよね。ですから、そこが例えば設計上でどうしてもなかなか１００％防げないものだということだったら、やっぱり管理上で管理しやすいような施設をつくっていかないと、これは本当に環境のいい住宅というわけにはならないわけですから、その辺は考えられているかどうかいうことなんですが、この図面じゃただ平面図だけだもんで出てこない。　そして、住宅供給公社が小坂団地を何回か来て検討する中で、かなりいろいろ細かいやっぱり設計上の問題と検討が役所ともあったと思うんですよ。設計上のやっぱり責任者でありますから。そこら辺はただその２点だけでよかったのかどうかということも含めて、わからなければ後でお聞きするけれども、わかったら聞かせていただきたいと。　あと、シルバーハウジング構想は、確かにおっしゃるように福祉も絡む問題ですから、そのためにそこに福祉部長と建設部長が横に並んでいるわけでありますから、えらいそんなに電話をしなんでも届くようなところに座っているので、連携を密にしてひとつやってもらいたいと思いますが、もう１度その２点について御答弁をお願いします。

○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　細部にわたりまして設計書をまた見ていただける機会があればごらんいただきたいと思いますけれども、確かに住宅供給公社、小坂団地も当然やっていただいたんでございますけれども、県内の中で幾つかの県営の住宅団地その他を経験がございますので、そんな点では幾つの検討の結果というように承っておるわけでございます。もちろん細部にわたりましては、またここがこうというようなことのものを、設計書を持ってきておりませんので、またごらんをいただきたいと思います。ただ、結論的にはそういうようなことでございます。　シルバーハウジング構想につきましては、これから具体化されていく問題であります。連携を密にいたしまして十分努力をさせていただきたいと、こんなように考えております。　以上であります。 ◆７番（牛山晴一君）　終わります。 ○議長（柿沢拓君）　矢島玖琅君。 ◆２２番（矢島玖琅君）　総務委員会付託のようでございますので、細かいことは総務委員会の中で聞きたいと思いますが、この入札がここでされるという段階になったわけですが、自分たち環境保全でやったときには、８月にはでき上がっていたわけですね、造成は。その中でここまで持ち込んで寒中工事をやると、まことに不自然なことであるが、どういうでここまで持ち込んだのか、これを１点聞いておきたいと思います。　そしていま一つ、入札の結果でございますが、これを見れば何だかおかしくとれるわけだね。１００万円ずつ落ちているわけだ。こんなにうまく入札がいくもんだかどうかだかということを疑問に思うわけです。余りにもこれは話し合いをしたじゃないかと受け取れるわけです。その点について２点聞いておきたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　造成の関係で私の方から御答弁申し上げます。　今、御指摘いただきましたとおり、造成につきましては、今日契約を議決いただく時期よりも随分と早くできております。ただ、設計の関係もございまして、設計できた段階でさらに照査を重ねましてこの時期になったわけでございますし、もう１点は、やっぱり補助事業でございますので、補助の決定がないとやはり入札というような時期にまいりませんので、そんな時期で時間が過ぎてしまったわけでございますが、理由は主な点その２点でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　入札の経過につきましては、ここに書いてあるとおりでございまして、私の方で特に何ともこれは、業者の方のそれなりの見積もりで進んできたとこういうことですのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　矢島玖琅君。 ◆２２番（矢島玖琅君）　不正はないと思いますけれども、自分の思うことは、いつもなら２回で終わるということは珍しく、３回、４回あって、そして退場する会社もあってようよう決まるというのが通例のわけであったわけだけれども、これ２回でもってぱっと決まって、そして１００万円ずつ違っていると、ここらにまことに疑問の点があるので聞いて、今後の参考にしていただきたいと思うわけですから、ぜひとも今後こういうことについても目を配っていただきたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　入札につきましては、今入札２回というふうなことで、あと見積もり２回と、こういうことになっておりますので、そういう形で行っていますのでよろしくお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　河西允人君。 ◆１６番（河西允人君）　お願いいたします。　１点お聞きしたいですが、ひばりヶ丘市営住宅の全面改築の件でございます。Ａ棟がいよいよ着手されるということですが、最終的には何棟できて、その一応目標とする全面改修は完了する最終年度は、いつを目標とするかお尋ねしておきます。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　具体的に申し上げますと、南側の方でございますけれども、Ａ棟から始まりましてＦ棟までございますので、６棟という具体的なところまではいっておるわけでございます。南側６棟、Ｆまで６棟ということでございます。　ただ、北側につきましても当然のことながら建てかえ計画がされてきておりますが、具体的にいわゆる概略の計画がしてございませんので、じゃここで何棟というようなことまでは申し上げられませんけれども、南側につきましてはそんなような状況でございます｡　それから、工期の関係でございますけれども、全協の中でも市長からも答弁がございましたけれども、２年おくれで着工になってきているわけでございます。本当に２年おくれで２年おくれということになればいいわけでございますけれども、今の考え方でいけば、これは市だけの考えでいくわけにもなかなかいかない。補助金の関係がございますので、できれば平成十四、五年かでいけばというようなことは考えておりますけれども、今申し上げたような補助金の関係、財政の問題等々ありますので、流動的だというように御理解をいただきたいた方がよろしいかと思います。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　河西允人君。 ◆１６番（河西允人君）　わかりました。一応平成十四、五年を南側について、南側というのは先ほど確認してきたですが、あの中央幹線よりも南側ということのように理解していいわけですね。やはりああいうところでございますから、南側だけでなくて北側の方についても、１年でも早い完工をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　今井利弥君。 ◆１番（今井利弥君）　参考までにちょっとお聞きをしておきたいわけでありますが、今回の市営住宅は、壁式鉄筋コンクリートということで設計され入札をされておるわけですが、通常の耐久度の中で壁式鉄筋コンクリートと、今まで通常行われている鉄筋コンクリートの基礎単価の違いは、おおむねどのように計算されるのかお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　壁式ということでございますけれども、これはやっぱり大きな柱があるとあれだけの規模の住居につきましては、非常になかなか使いにくいということで、先ほど申し上げましたとおり素人でございますけれども、余りうまく説明できないんですけれども、構造的に柱でというよりも壁と床で構造を保っていくというような考え方だというように聞いております。　単価的には、詳しい数字を今比較してはございませんけれども、そう大した違いはないというように私は理解をしております。　以上であります。なお、もし金額的にあれでしたらまた比較をしてみたいと思います｡ ○議長（柿沢拓君）　今井利弥君。 ◆１番（今井利弥君）　これは、壁式でも通常でも、設計上の基礎単価は余り変わっていないと、こういうことですね、そうですか。それじゃその中で単価設定がされていますが、今までの通常の単価から見れば、やっぱり相当安く見積もられているなというふうに受けとめるわけですけれども、そういう意味ではそれぞれこういう社会情勢でありますし、いろいろの面で考慮されているのかなというふうに思いましたのでお聞きをいたしました。どうもありがとうございました。 ○議長（柿沢拓君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１４３号は、総務委員会付託といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 △２０　建設行政 △２１　教育行政 △２２　農業行政 ○議長（柿沢拓君）　日程第２、一般質問を引き続き行います。　昨日もお願いいたしましたけれども、質問者、答弁者とも簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは、１０番、宮坂友良君、どうぞ。　　　　　　　　（１０番　宮坂友良君　登壇） ◆１０番（宮坂友良君）　１０番、宮坂友良でございます。　私は、建設行政、教育行政、農業行政の３点についてお伺いをいたします。　最初の問題は、鉢巻線道路の先線の計画についてでございます。　この問題は、平成６年１２月議会においてお伺いをしております。それから１年たちました。その後進展しているとお聞きしておりますので、その後のことを中心にお願いいたします。　第１は、県道渋の湯～堀線から三井の森までの約２キロメートルの新道について。　第２は、三井の森から原村農場上へ通ずる新道ついて。この二つの線についてお伺いをしたいと思います。　２番目に、尖石特別遺跡の整備計画についてお願いをします。　この件につきましては、毎回お願いをしているわけでございます。前回の質問では、茅野市としても最重要な問題としてこれを取り上げ、第３次総合計画の中へ位置づけると、実施計画の中にも入れて実施をしていくという御答弁でございました。　なお、また今議会の全員協議会のときにおきます基本構想の計画の大計の中でも、文化財の保護と保存、文化財の活用と保護思想の普及、史跡公園の整備活用がうたわれております。　なお、またきのうの教育長の四つの方針の中にも、文化財保護の問題の中で考古館の整備のことを上げていただきまして、大変感謝をしているわけでございます。　それで、この問題がその後どのような進展をしているかということをお伺いをしたいと思います。　第３は、新食糧法施行による米の生産についての諸問題でございます。　食糧の問題は、私が申すまでもなく、毎日三度三度私どもがいただいておることでございまして、衣食住の中において衣の方は何とか我慢すればできると、住の方も、これもぜいたくを言わないで寝泊まりができる程度ならばいいと。しかし、食べる物は、これをおろ抜くわけにいかないわけであります。ですから、食糧の問題は、非常に大切な問題でございます。これは世界的にも日本の国全体としてみても、この食糧問題は非常に大切な問題でございます。しかも毎日食べれば終わっていく問題でございますし、またそのことがなければ我々は生きていくことができないわけでございまして、私はこの食糧問題というものは、非常に大事な問題だと、まかり間違えばこれが戦略として世界戦略の中に組み込まれるというようなことも考えられるわけでございます。　そこで、まずその中で新食糧法の施行において、米作は農家のつくる自由を認め減反に参加するかしないかは、農家の自主的判断に任せるということに大筋ではなりました。しかし、一方では、外国からの輸入の問題もあり、米が余るからというようなことで、米価の維持ということから生産調整をすると言っております。そしてその減反割り当ても昨年に比べると１割から１割５分増加ということが言われております。一体どっちが本当なのか、本当に迷うところでございます。　そこで、茅野市では生産調整、減反の強制割り当てということでございますが、これがあるのかないのか。　次に、もしこのような生産調整が行われる場合には、その助成金というようなものはあるのかないのか。これも当初に比べると助成金はどんどん減って、ないに等しいような状態になっているわけでございますが、今回このような新食糧法が施行された場合に、それがどのような方向でいって増額というようなことはあるのかないのかどうかと。これが２点目。　３点目は、米価の問題で、今後米価はどうなるかと。価格補償というようなこともあるのか。米は現在のところ政府米と自主流通米と、それから計画外流通米、計画外流通米というのはやみ米のことでございますが、それの販売経路は非常に複雑になっておりまして、それがどのようになっているかというようなことについて、新食糧法施行による今後の見通しをお伺いしたいと、よろしくお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　宮坂友良議員の御質問にお答えをいたします。　建設行政につきまして、鉢巻線の、御通告では渋川大橋建設後の先線計画ということであります。　お話にございましたように、通称鉢巻線の整備計画につきましては、ことし４月に原村内の旧県道八ヶ岳高原下久保線から、市内北山国道１５２号線までの間が、県道富士見～原～茅野線ということで認定をされたわけでありまして、大変ありがたいことでありまして、この鉢巻線の大幅な前進が見込まれるのではないかと心から期待をいたしておるところであります。　ただ、御承知のようにこの認定路線はアップダウンが非常に多いところでありまして、また狭隘な部分もたくさんあります。そうした意味でこの区間にあってはバイパスルートを採用すべく、県は検討に入っておるところであります。　１１月２８日には、関係する区、財産区、観光開発業者、また有識者の方々にお集まりをいただきまして検討会が持たれたところでありまして、さまざまな御意見、御要望をいただいておるところであります。　県は、今後も関係する地域の皆さんと話し合いを重ねる中で、調整を図りながらこの先線１５２までの連結のルートは定着化をしていきたいと、そんなように考えておるところであります。　どちらにしましてもこの路線は、八ヶ岳山麓のリゾート地帯を横軸に結ぶ重要な線でありますし、また小淵沢インターチェンジに直結するということがありますから、観光路線として多いに期待ができるというように思っておるところであります。　そして、またいろいろな今御要望をいただいています、市街地の交通渋滞緩和対策の一助にもなるだろうというように思っておるところであり、積極的に支援をしていきたいと考えておるところであります。　なお、御質問にございました２区間の進捗状況でありますが、それはまた建設部長の方から詳細にわたって、もし必要ならばお答えをさせていただきたいというように思います。　次の教育行政で、尖石特別遺跡の整備計画ということであります。宮坂議員からは、その都度御質問をいただいている御質問でございまして、どこまで進展しているかと言いますと、多少じくじたる思いがあるわけでありますが、現在の進行状況について御説明をさせていただきたいと思います。　現在、遺跡整備に向けての基礎資料の収集と指定地内の民有地の公有地化の促進に努めておるところは、御存じのとおりでありますが、この点についての進捗状況をお話をさせていただきますと、本年度当初の計画では、4,８４６平方メートルということでありましたが、この取得は公有地化できておるところであります。ここで国より補助金の追加の内示がありまして、今回補正をお願いをしてございますが、2,８０２平方メートルが追加で公有地化される運びになったところであります。そんなことで、特別史跡として指定を受けております面積は、６万6,９３３平方メートルでありますので、そのうち公有地化される面積がこの補正を含めますと、６万1,１２１平方メートルということになりますので、約９１％が皆様の御協力により公有地化されてきたということでありますので御理解をいただきたいというように思います。　なお、残りの１０％弱でありますが、できましたら平成８年度じゅうくらいに買収ができればと思いますが、平成９年度までまたがるかもしれません。どちらにしましても平成８年、９年の中で公有地化を予定しておりましたところに関しては、大体終了をするということであります。　その先のことにつきましては、今並行して詰めさせていただいておるところでありまして、宮坂議員御指摘をいただいておりました埋文センター、もしくは尖石考古館の充実ということに関しましても、今庁内で検討をさせていただいておるところでありますので、また御意見をちょうだいをできたらというように思います。　次に、農業行政に移らさせていただきます。　生産調整、いわゆる減反の強制割り当てということについての御質問でありますが、この新食糧法の概要につきましては、さきに矢島玖琅議員より質問がありました折に答弁をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきたいと思うわけでありますが、農林水産省は、当初減反を生産者の自由意思に任せる手上げ方式で実施をするという予定であったわけでありますが、米過剰が強まっている現状では、生産調整の実効確保が困難であるという判断をし、今後３年間くらいこれまでのやり方を踏襲をしていくのではないかというように思われておるところであります。　１１月２４日に農水省から、８年産米の都道府県別の生産調整目標面積が発表されておりまして、全国で前年度より１０万7,０００ヘクタール増加の７８万7,０００ヘクタールというように、大幅に減反面積が拡大をされた数字が発表されておりまして、これが県下に配分をされました目標面積は２万９５０ヘクタールということで、御指摘のありました１5.７％の増加になっておるところであります。　県から市町村への配分の決定は、内示がどうもあったようでございますが、正式にはもうちょっと時間をいただきたいというところでありますが、県へ配分された目標面積を単純に茅野市に当てはめますと、前年の目標面積の１5.７％増ということでありますと、約８５ヘクタール増加をするということになりますので、６２５ヘクタールの減反をするということになります。内示の段階ではどうも３7.４％ではなく３７％を切るような数字はいただいておるようでございますが、少なくてもしかし前年度よりは大分、２けたのアップになるということは確定をしておるところであります。３３％の減反の面積比率でありましたので、それが３７％前後ということになりますので、どちらにしましても多くの減反面積がふえてくるということになるわけでありまして、簡単にいいますと５反歩の水田を所有していただいていますと、２反歩弱の転作を実行していただくということでありますので、非常に難しいかなというような厳しい状況であるというように判断をしておるところであります。　いずれにしましても、正式な生産目標面積が出ましたときに、国の助成金制度でありますとも補償等新たな転作手法の導入によって、農家の方々に御理解をいただく努力をしていかなければいけないと、そんなように考えておるところであります。　その助成金のことでありますが、国から１１月２４日に新生産調整対策大綱の骨子が発表をされておるところであります。その内容は、新助成金ととも補償制度の充実ということで、その２本立てになっておるわけでありますが、新助成金は従来と同じような考え方であります。地域調整推進助成金、いわゆるとも補償の制度につきましては、大分充実が図られているというように理解をしておるところでありますが、このとも補償は御承知のように地域ぐるみで生産調整を達成をしていく、全員参加型でこれを誘導していくという制度であります。具体的には、米生産を希望する農家が転作を受け入れる農家に、所得の一部を補てんをしていこうというのがとも補償の制度であります。米生産農家の拠出金と国庫補助金を合わせ、１０アールの転作に対してどのくらいになるかということでありますが、今のところ予想されていますのが平均で４万円から５万円くらい、これはそれぞれのケースによります。転作内容のケースによるわけでありますが、できたら４万円から５万円くらいのこの範囲での転作を茅野市では推進をしていけたらというように、今検討をしておるというように事務局から聞いておるところであります。　どっちにしましてもこのとも補償の導入ということになりますと、生産志向農家と転作を希望する農家のバランスというものが非常に難しいわけでありまして、この３７％前後に上手に落ち着けるかどうかいうことに関しましては、諏訪みどり農協を中心といたしまして、農家の御理解をいただく中で市としても早急の対応を図っていきたいと、そんなように考えておるところであります。　米価の価格補てん、販売経路ということの問題であります。　新食糧法の下では、計画流通米と計画外流通米というように二つに分類をされるということになると思いますが、計画流通米は自主流通米と政府米とに分かれて販売がなされるということになります。政府米は備蓄を主体とし、１５０万トンというように数量が限定をされております。８年産の政府米の買い入れ価格は、自主流通米の価格を基本として生産コスト等を勘案しながら、この１２月中旬に価格決定になるということでありまして、その価格が気になるところでありますが、１１月２８日第４回の入札では、供給過剰で入札ごとに買い手がつかないで値下がりをしているということで、不落札が発生をしております。そんなところから、今後の価格を大変気になっておるところであります。　新食糧法の下では、自主流通米の価格については、市場原理に任せる、市場原理の需要と供給のバランスによって価格が形成されるということで、価格補償は行われないというように考えていくことが正しいかなというように思っておるわけでありまして、御質問にありました政府の価格補償というのは、基本的には行わないというように考えていっていただいた方がいいだろうと思います。　したがいまして、生産調整の実効の確保がされない場合には、当然生産過剰ということになりますので、米価が暴落をする可能性もあるというように心配をしておるところでありまして、一昨年の米不足の騒動が、逆に今度は米の暴落の騒動になるような危険も含んでおるところでありまして、慎重にこの辺はそれぞれの地域として需給のバランスということも考えながら、またとも補償の上手な使い方等を考えながら、価格の暴落等を防ぐような配慮を国にお願いするとともに、それぞれの地域でしていかなければいけないと、そんなように考えておるところであります。　販売経路につきましては、矢島玖琅議員の御質問にありました折にお話を申し上げたところでありますが、基本的には規制緩和であります。流通の規制を緩和するということでありますので、集出荷取り扱い及び販売を行う業者は、現行の指定・許可制から登録制になります。登録制になるということは、基本的にはどなたでもできるというようにお考えをいただいていいわけでありますが、そんなことから農家も自由に米が販売できることになります。　自主流通米の販売経路は、出荷業者であります諏訪みどり農協等で今研究をしておるところでありますが、基本的には農協から経済連のルートということを中心に販売をされるだろうというように考えておるところであります。　大体以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。 ◎建設部長（藤森秀一君）　鉢巻線の関係で御答弁申し上げます。　市長が申し上げましたとおり、この４月から県道富士見～原～茅野線ということで、総延長が３1.９キロでございます。茅野市分といたしますと２0.６キロぐらいの延長になるかと思いますけれども、原村境から国道１５２号への連結ということになるわけであります。　そこで、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、この路線につきましては、道路整備が茅野市分につきましては、されていないような状況が多いわけでございます。　そこで、県につきましては、この県道富士見～原～茅野線につきまして道路整備検討会というような会議を持ちまして、今後の路線、あるいは整備の方向等につきまして、関係の皆さん方に検討していただくということでこの会を持ったと、こういう内容でございます。したがいまして、これからいわゆる新しいルート等につきましても、それらを含めて検討されていくとこういう状況であります。　ただ一つ、考え方の計画の基本といたしまして、いわゆる観光性の強い道路整備になっていくということでございますので、周辺の自然環境と共生を図りながら緑を中心としたゆとりのある道路整備にしていきたいと、道路構造を目指したいということが１点と。　それから、積雪だとか寒冷の厳しい地域であるために、勾配等につきましてもなるべくゆるやかな計画にしていきたいと、こういう大きな基本方針が出ているわけでございます。したがいまして、今後、特に今議員おっしゃられました三井の森、あるいは農場上等々含めましては、これからこの検討会の中で具体的にいろいろな面で検討されていくと、こんなように理解をしておるところでございます。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　宮坂友良君。 ◆１０番（宮坂友良君）　それでは、その鉢巻線の件について若干御質問をしたりお願いをしたいかと思います。　１年前でありますが、この問題について私がお伺いをしたところ、県道渋の湯～堀線から三井の森までの約２キロがまだ完成していない状態で、ほ場整備と蓼科ダムの残土搬出道路の計画にあわせて検討していると。それから、そのほ場整備も大分進んできて、蓼科ダムの残土搬出道路も着工しているわけでございます。このような時期になりましたので、ぜひひとつこの方の線も積極的に検討していただいて、新道建設をやってもらいたいと。そして、先ほど市長や部長のお話で県道になったとこういうことでございますが、県道になったという部分は、現在の渋川大橋からずんずん下がってきて笹原部落まで来て、笹原部落からさらにどんどん上がってそして三井の森のゴルフ場がありますが、甲１号の交差点へつなげると。私もこの道路については歩いてみてよく知っていますが、さっきからのお話のように山の中の道で、県道になったとは名ばかりで、あれを県道にして整備するはなお結構だけれども、なんか銭のむだ遣いじゃないかと。それよりか、さっきも市長の方からお話のありましたように、バイパスルートを検討しているとこういうわけでございますので、私はそのバイパスルートを言っているわけでございます。そして、この前のときにも言ったら、既に白井出部落の下の方は、それを想定して測量をしたというような話も聞いているわけでございます。本当にしたかどうかこれも御答弁をいただきたいわけでございますが、県でやることですから、県でやるからと市もそんなことは全然知らないでやるというわけにもいかないと思いますが、その新道建設が非常に大事だと、あんな、それは県道に昇格したはまことにありがたいことでございますが、そうでなくて渋川大橋からちょっとは下ると思うんですね地形の状態から、それから新道でその三井の森のゴルフ場の上の、今甲１号とつながっているところへつなげるというのが、これは道路をつくる上の常識ではないかと。あんな林の中の小さいような曲がったような道を県道にして、砂利をどのくらい敷いて舗装するか知りませんが、そんなことをやるすきがあったら、今私が言う新道をやった方がはるかに、その間わずか２キロですよ、２キロ。今ののでやればその３倍もあるあれ。これをぜひ頭へ十分たたき込んでおいていただいて、そんな変な、下へ下がってまた上へ上がるなんていうそんなことを、考えないでもらいたいとこうに思うわけでございます。その問題につきましては、第２の三井の森から原村の農場の上へ抜ける問題についても同様でございます。この問題を私がこの前問題にして、こういうことが前にあったではないかと言ったら、だれもそんなことは知らないと、こういうわけです。最も今から２０年近く昔のことだそうですので、知らない人の方が多かったと思うんです。ただ１人、それじゃそれについて答弁すると言ったのが前の助役でございます。それで、助役が答弁を要約すると、今度は南のことを言っているわけですよ、あの三井の森から原村の農場の上へ通ずる道路のことを言っているわけです。で、菅平方式でやるという時期はあったと、各財産区の土地の無償提供して、県の企業局が道路をつくるという計画が示された時期があったと。農場の上から下へ下らないで、真っ直ぐ柳川を突っ切っていくという話があったと。財産区のいろいろな問題で同意が得られなかったので、どんどん下がってずっと下を通っていくという経過があったと、こういうことを言っておられました。しかし、時代は下がってそれから２０年、あのとき十七、八年と言ったかね、２０年たっていてまた同じことを蒸し返して、あんな下へ下がって槻木の上で柳川を越して、それは橋をかけるのはあそこの方が楽ですよ。だが道路としては考えられない。意味がない。２点間をつなぐのに、鋭角三角形、鋭角も鋭角、うんと鋭角三角形のこういう鋭角三角形のここを通って、下のこういうところを通れば距離は、１０分の１という距離だに、それをそういう今のようなことになってきたわけです。ですから、ここらも十分検討の上、鋭角三角形でなくて底辺でちゃっとこうつなぐように真っ直ぐ。　私は、今県道指定になったというのは、鉢巻線というだで、鉢巻きといえば相当高いところ、八ヶ岳へ鉢巻きをしたような道路で名がついたと思うんですよ。それが今みたいなように、先ほど市長もおっしゃりましたが、バイパスルートの問題になっている。それは当たり前のことだと思います。あんなことは、道路の常識から考えられない。あれは鉢巻線でなくて、もし今のままで行けばあれは腰巻線じゃないか。ぜひここのところをお考えをいただいて、そういう方向で進めていただきたいと思うわけですが、部長にお伺いしますが、甲１号よりか南のことについては、これは紆余曲折の問題もあろうかと思います。したがって、そういう基本方針を十分頭の中へ入れてこの問題は考えていただくということにするが、とりあえず渋川大橋から三井の森まで２キロ、これについてどういうお考えか、測量をしているというようなお話もございますのでお伺いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　建設部長。　建設部長、検討委員会の内容を詳しく、きちっとわかるように説明してやってくれないかな。 ◎建設部長（藤森秀一君）　今の測量の関係は、蓼科ダムの工事用の道路の関係だと思います。　それから、今いろいろお話、ルートの問題でお話しいただいたわけでございますけれども、このルートについてバイパス等々含めて検討会が持たれたと、状況は今議員のおっしゃるような状況だからそういうことだと思います。ですから、こういうようなルートでいくというものがその検討会の中でされると、そのための検討会だと、こういう御理解でお願いしたいと思いますが。 ○議長（柿沢拓君）　宮坂友良君。 ◆１０番（宮坂友良君）　搬出道路の測量だとこういうふうに言いましたが、搬出道路は測量が終わって工事になっているわけですよね。しかも搬出道路というのは、私どもの豊平工区の南側へ土を運ぶ道路でございますので、それは急を要するということでどんどん進んでいるわけですが、その道路と私が言う渋川大橋から三井の森までの道路とは、全然通るところが違うわけ。部長、どこのことを考えているか知らないが、全然違うわけ道路が。それで、なんかおかしなことを言うなと私は思っているわけでございますけれども、検討中だということだで、余り部長、責めてもいけませんのでぜひ頭に入れていただいて、そんな下をぐつぐつ、ぐつぐつ鋭角三角形を通るというような、真っすぐに行けば２キロですよ。向こうの南側も全く同じ。それは柳川へ橋をかけるのは確か金はかかると思います。しかし、道路をつくるというからには、そういうふうに考えていただかなければ、まことにまずいじゃないかと私は思っているので、前回もそういうことをお聞きしたら、前の助役がそういう、最初にはそういう案があったがいろいろなことでそのままになっているとこういう話でございますので、ぜひひとつそこを十分頭に入れていただいて、この鉢巻線についても慎重な対処をお願いしたいと、このように思います。　これ以上言っても同じことでございますので、私の意とするところはおわかりいただいたと思いますので、地図上でもよく後でまた検討していただいてよろしくお願いします｡　次の問題に移ります。　次は、尖石の整備計画の問題でございます。　これは、私が地元の出身の議員でございますので、私はそのたびごとに申し上げてきたし、また今後も申し上げるつもりでございます。しかし、これは何も地元だけの問題ではございません。初代の尖石の宮坂英弌先生が非常な御努力をいただいて、ああいうふうな歴史を経て今日に至っているわけでございます。しかもこれが昨年は国宝のビーナスの指定というようなことがございまして、この八ヶ岳西麓一帯の尖石縄文時代の文化として、あそこが拠点というような考え方に立っているわけでございます。茅野市としても我々の先祖というふうにも考えられますし、非常に大きな目玉でこの考古館を立派なものをつくって、そして教育にも生かしたり後世にも伝えるという方向は、非常に大事だと思いますので、これは何も地元だけの問題でなくて、茅野市全体が一丸となって取り組む問題だということも、るる今まで申し上げたとおりでございます。しかし、そういっても市の方ではなかなか予算的に難しくて、どっちかというと言っても言ってもこうにやられて、前回では第３次総合計画の中で十分組み入れて検討すると、こういうお話でございます。まことにそう言えばそれだけのものでございまして、第３次総合計画の中へ入れてやるというだけで、それじゃどんな仕方でいつごろやるかなんていうことは、まだ全然わからないわけでございます。　前々から私が言って４年目になるわけでございますが、その間埋蔵文化財をやると、議事録を見てもらえばわかります。そうに書いてあるでねよく見てもらいたいと思いますが、やるやると言っていて全然まだできていない状態でございます。それがまた最近になったらなお怪しくなって、第３次総合計画の中でやると。それで、いるうちに、－－私は初めは埋蔵文化財センターということでお話をしたら、現在あそこの総合博物館の中へ、周りもしけていけないしまことにいけないから、とにかく文化財センターを早急につくると、こういう話でしたが一向にそれが実現しないわけでございます。それで、そのうちに埋蔵文化財は、これは多分つくるようになったかなと思っていたら、今度は国宝ができてまた私が騒いだら、そしたら考古館もあれじゃいけないで今度は、考古館ももうちょっと手を入れるだか埋蔵文化財と併存しながらやるだかというような話にもちょっと耳にしているわけでございます。収蔵庫の問題も満杯でどうにもならないと、それだから埋蔵文化財もやると、それから文化財の事務室等もやって、総合博物館なんか周りなんかしないでいいようにするとこういう話でございましたが、ですから結局何が何だかわからなくなっている今は。そこのところをもうちょっとはっきりしてもらいたい。考古館の整備拡充が先だか、埋蔵文化財が先だか、あるいは考古館の整備拡充と兼ねて埋蔵文化財もつくったり収蔵庫もつくったりするのか。私は、初めは埋蔵文化財センターが先だと思ってやっていたら、そのうち何かそれもおかしくなって、そしたら、さっきからくどいようですが、第３次総合計画だとこういう。これが１点でございます。再質問。　それから、２番目は土地買収の問題でございますが、先ほどお話のありましたように、土地買収は、非常にスムーズに進んでおりまして予算もつけていただいて、本当にありがとうございました。何しろ早く買収をいただかないと、あそこら辺はあいているとろは次々といろいろなものに利用される傾向がございますので、早く市として買っていただいて、天下に誇る尖石遺跡にしてもらいたいということについては、やっぱり土地がある程度確保されていないとだめですので、そういうことで大変感謝をしているわけでございますが尖石遺跡整備基本計画というのを見ますと、追加指定をなされた土地の外側に、さらに市の方では買収希望の土地というのございます。これはまことに結構な話で、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、その隣接地域のことについてどういう御意向であるかということもお聞きをしたいと。　最後に、くどいようだけれども私が今言った尖石遺跡整備基本計画でございますが、再三質問したらいつも答えは同じで、あれは内部資料だと、相当の金をかけて内部資料をつくって、それじゃ内部資料をつくるためにあれだけ金かけてやったかということだよね。それで公表はしないと。そこら辺のところについても、何か不明朗な感じがして仕方がないわけでございます。　以上３点再質問をいたします。 ○議長（柿沢拓君）　教育長。 ◎教育長（両角徹郎君）　再質問にお答えします。　まず、１点の市の宝でもあり世界の宝とも言える尖石を中心にした縄文遺跡、これについてはきのうも申し上げましたように市の大事な、本当に重要な市政でもあり、教育行政の重点課題の一つだとこういうことで取り組んでいることは申し上げたとおりであります。それで、埋蔵文化財センターか土偶の国宝指定による考古館の整備が先かとか、いろいろわからなくなってきたというようなことを申されておりますが、今、私たちは内部資料と言われている特別史跡尖石遺跡整備基本計画、これを教育委員会としては大事に受けとめております。これにはメンバーなどを見れば文化庁の方々、戸沢先生を初めとする大学の先生、地元の学識経験者、県教委の皆さん、こういう方々も入れて練りに練ったもので、基本的にはこれは大事にしていかなければいけない、こういうように考えております。これが市全体のものになっていないじゃないかというところは、それはこれが財政的な裏づけ、これをはっきりまだとれていないこういう面でありますので、これをさらに見直して、そして財政状態もよくないわけでありますし、国宝土偶の指定があったというような新しい事態もあるわけでありますので、これを基本にしながら見直して、そして財政的な裏づけもめどをつけてもらって、大体の方向をつけてもらって、そしてそれでやっていきたいとこういうように考えて、今教育委員会段階で詰めているところであります。その点よろしくお願いします。　そういう中で、宮坂議員が申されたように、埋蔵文化財センターが先か、考古館の整備が先か、または同時にそれを考えていくか、そういう問題が決まってくるとこういうように思います。　そのほか土地買収等のことについては、次長の方から答えていただきます。 ○議長（柿沢拓君）　教育次長。 ◎教育次長（宮下安雄君）　それでは、土地の関係でありますけれども、指定を受けております面積は６万6,９００平米であります。それで公有地化された面積、いわゆる買収済みの面積が６万1,１２１平米でありまして、まだ残りが5,８００平米ほどあります。それで今、買収を進めておりますところは、現在あります考古館に近いところの、いわゆる本当に史跡のあるところでありますので、そこの残りが今のところ1,８７０平米くらいありますので、それを一番先といいますか、来年度には買収したいということで計画を進めております。　また、さらに周辺の土地につきましても、国及び県の補助を受けながら買収を進めていきたいというふうに考えております。土地につきましては、以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　宮坂友良君。 ◆１０番（宮坂友良君）　ありがとうございました。ぜひひとつ、非常に今の教育長のおっしゃるように大事な文化遺産でございますので、なるべく早く予算をつけていただいて、立派な考古館なりセンターなりできるようにしていただきたいと。　それから、土地の問題では、周辺の基本計画の中にある土地についても、順次予算がつき次第購入していくということでございますので、ぜひその方向で御努力をいただきたい。　時間がありませんのでこれはまた次の機会にして、次の新食糧法の方へいきたいと思いますが、市長から非常に詳しい御答弁をいただきましてありがとうございました。　それによりますと、減反はあると、しかも１割５分なんてもんじゃない、１5.７％かな、の増になるとこういうことでございます。　そこで、二つほど申し上げたいわけでございますが、そういう情勢下にあって、あなたの家はこれだけ減反しなさいよという割り当て数量が来ます。来た場合に、政府は農家の自主判断に任せる手上げ方式だとこういっているじゃないかと、おれは嫌だと、しませんという人があった場合、どういうその人は不利益をこうむるか。それが一つと、それからもう一つは、米価の補償問題で、先ほどとも補償のお話がありまして、これは大変ありがたいと思います。そうでないと３分の１以上の減反ということは、３年に一遍米作をやめろということでございます。それはそうでしょう。３分の１つくっちゃいけないだから。３分の１つくっているからあとはつくれるけれども、はっきり言って３年に１度は米作やめろということになるだ、それをみんな受け入れていけば。だからどうしてもそれについては、その補助金は今までどおりだとすれば、さっきのお話のとも補償というのを強化していただいて、やっぱり減反をした農家には、それなりのことをしてやらないと納得できないじゃないかと、こうに思うわけでございます。これが２点目です。したがって、これはぜひひとつそういう方向で農協などにも話していただいてやっていただくと。　それから、もう一つは流通経路の問題でございますが、これが私のここに、過日農協からもらった資料によりますと、生産者から消費者へ渡るまでに五つ通っているわけですね業者を。第１種登録出庫扱い、第２種自主流通法人、卸売り業者、登録小売業者、そして消費者と五つあるわけです。これじゃ米高くなるも無理はないと思う、買う人は。　それで、けさテレビで見ますと、８年産米についてはいろいろ問題があって、今私が言ったようなことがあって据え置きにすると、そして据え置きというのは幾らかというと、はっきりテレビで言ったでこれは間違いないと思うんですが、１万6,３９０幾らだと思ってちょっとここに書いてあるが、１万6,３９２円だかと言いましたテレビで。ですから、大体１万6,４００円になると思います。ことしもそれでいくと思います。それで、そうするとこれが消費者に渡るときにはうんと高くなっているわけです。３万円くらいになっていく、１万4,０００円のものが。そうすると倍以上になってくるんですね。それは明らかであります。そうするとそれは何でそういうことが起きるとかというと、それは精米ということもある。あんなものはそんなにかからない。流通の今言ったように、五つも経過していくうちに、そこでもってみんなお金を取るわけだ、そして高くなるわけですね。　過日、これも、－－時間がないもんで慌てているから、米国からコシヒカリの種を持っていってつくって、それが６０キロ、１俵でございますが、私が計算したら２万5,８００円です、これが消費者に渡るときに。そうすると、今１万6,０００なにがしで出したのが、もし２万円に売れれば農家は言うことはない。ところがアメリカから持ってきたやつが２万5,８００円で、それで政府はこれは３割安いと言っているですよ、日本の米を売るよりか。そうすると日本の米は大体３万円を超すと、１俵。いよいよ消費者に渡るときには。いかに高くなっているか。これは流通経路に問題がある。これを簡素化してもらいたいと。そういうことについて、流通経路の問題と、それを時間がないので特に申し上げて、外国産米の値段でもし茅野市の農家が出して売れるとすれば、これはありがたいですよね。ましてやこれが３万円になればそれこそ、それがみんな中間で、いろいろの業者を経ているうちに高くなっていく。ぜひそういうことのないように農協を指導していただいて、もっと簡素化できないか、五つも間に入っているんですよね業者が。これじゃ幾ら農協がやっても米は、－－生産者は１万6,４００円でも消費者に渡るときにはそれが倍になるわけで、倍以上。ぜひそういうところも頭に入れていただいて、これ再質問でしようと思ったが時間がないので、そこのところを私は強調したい。　特に言いたいことは、とも補償の強化、それから流通機構の簡素化、新食糧法も結構でございますが、流通機構の簡素化をしないと農家は救われない。たださえ百姓をやり手がないわけでございます。みんな米作は兼業でございます。　私は、米作については、花とか野菜とかああいうものは兼業というわけにいきませんから仕方ありませんけれども、米作については兼業でもいいじゃないかという考えを持っております。そうしないと、農家が経済的にまいってしまう。専業農家はどんどん減って、私の方の部落なんか前に１軒あったがそれも怪しくなってきて、１軒もいないんです。それはなぜそうなるかと言えば、食っていけないからです。ですから、そこら辺のところをよく、これは社会の情勢がそうです。農家というものに対しては、特に米作に対しては配慮がないものですからみんな離れて、どこかへ勤めてそしてそこで現金収入を得て、それから米は自分の家でとって食べていけば、これ一番健全財政。みんなそうなっていく。そういうようなことを考えてぜひ、とも補償の強化とそれから流通経路の簡素化、これを何とか農協の方へも御指導いただいてできないいものかどうかということを申し上げて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（柿沢拓君）　ここで、１０分間休憩します。　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午前１１時３０分　開議 ○議長（柿沢拓君）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２３　一般行政 △２４　環境行政 △２５　農業行政 △２６　福祉行政 ○議長（柿沢拓君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　それでは、９番、丸茂伊一君、どうぞ。　　　　　　　　（９番　丸茂伊一君　登壇） ◆９番（丸茂伊一君）　９番、丸茂伊一でございます。　私は、一般行政、環境及び農業、福祉各行政により事項別にお願いを申し上げてあります。市長及び関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、最初に一般行政、未入区者の対策のさらなる進展とこういうことでお願いを申し上げてあります。これにつきましては、私はしばしば回を重ねましてお願いを申した経過がございます。しかしながら、なかなか難しい問題でございまして、行政サイドとしても適切なお答えが出てこない。しかし、中身においては大変御苦労をしている向きも伺っております。　そこで、先般市長のお出向きをいただきましての、各地区を回ります行政懇談会があったわけでございまして、市長とのお話をする中で、玉川トップでこの会議に入られたわけでございますが、その中でもこの問題が出されまして、前総務部長の助役も大変返答にお苦しみをいただいていたような向きに私は感じたわけでございます。　今までもお話を出していた中でいろいろと伺ってありますが、その後この実態はどんなふうになっているか、やはり中身には１戸建て、それから集合住宅こうしたものがあるわけでございますが実態はどうか。そして、この対策はその後どのように行われているかどうかということ。また、今後どのような見通しを立てているか。この点を伺いたいわけでございますが、これは先般の第３次の総合計画の基本構想の中でも、人口の増加は都市の活性化につながるということで、これから定着をぜひしていっていただきたい人口ということで、平成１７年を目指して６万2,０００という数字が掲げられておりましたけれども、これには命がけでやはり取り組んでいかないと、人口がふえることが、すなわち活性化につながる問題ばかりでない心配の問題もあるということで、いろいろ私もこれを通告出してありましたので、関係する方々からいろいろお声も出てきてお聞きをしておりますので、また再質問の方で伺った上でお聞きをしたいと、こんなふうに考えております。　次は、環境行政でございます。これもしばしば私もお願いしていることでございますがなかなか難しいこと。しかしながら難しいとことというものの解決は、難しいことをやっぱりやっていかなければ、困難だということをやって出なければ前へ進まないわけでございますが、特に今官民一体になって、市を挙げてごみの減量、リサイクル、そしてさらには環境美化こうしたものに取り組みをしている中でも、モラルのどうしても伴わない方がありまして、ポイ捨てをしたりいろんな面でなかなか難しい問題も残っているというのが実態でございまして、子供が缶を拾ったり、お年寄り、シルバーの皆さん方がごみを拾ったり、こうした実態がある中では、やはり尽くせる限りの策をとりながら進めていかなければいけないじゃないかという問題で、最後に残るものはやはり環境美化につながりますごみ減量、リサイクル、こうしたものの都市宣言ぐらいはしていく必要があるであろうと。　それから、さらにこのポイ捨てに対して、もはや条例を設定して、モラルの低下に対する対抗措置も考えていかなけれはいけないじゃないかということを考えまして、ここに出させていただいたわけでございます。　前回も６月議会で申し上げましたところが、市民の盛り上がり、あるいはいろいろ今まで数も都市宣言等も出ているというようなこと、その他挙げられましてまだその時期でないということでございましたが、私は場合によっては遅きに失していないかというような懸念もありましたので、前回申し上げたとおり再度これを出させていただいたわけでございます。　それから、次の宴会等におけます残料理の持ち帰り運動の推進、これはなかなか女性の方々はこうしたことを勇気を持って声を出されますけれども、どうも男性の場合には何か聞く方でも聞き苦しい、言う方でもこうしたことを申し上げるに躊躇するような場合もあるわけでございますが、私も前にこうした問題出たときに、１度申し上げまして、あと仲間からもあれはよかったぞと言われたこともあったわけでございますが、リサイクルと言いましても、例えば牛乳のパックをこれは洗ってリサイクルという、大変いろいろ知恵を絞ってやっていただいている向きもありますが、そのものが即座に利用できるもの、こうしたものをただ捨ててしまって、これをごみにしてしまっていいのかどうかという、こういう時代がそういう時代になっているじゃないかというような、ある時期にはこれが活性化につながると、あるいはそれを美化したような評価もあったわけでございますけれども、最近のこういう実情の中では、何とかやはり持ち帰りをして、しかもその責任の所在を持ち帰るものの責任ということで、例えばお料理を出してもらった料理店とか、あるいは食堂、その他等の責任に帰さないということで、中身を見ながらパックを出していただいて袋で持ち帰るというような形を、これはやはり市民挙げて、またそういう方々、業界へのＰＲもお願いしながらやっていくということが極めて大事じゃないか。したがって、これによっても生ごみが減量になっていくということにつながるというようなことで、あえてここへ出させてもらったわけでございます。　次は、農業行政でございますが、昨日からこの新農法のスタートについて矢島議員、そしてただいまは宮坂議員からも出ておりまして、今までいろんな市の対応、その他について論議がされ、相当突っ込んだ御意見が、答弁が出ております。私は、それはそれとして、やはり農業というものを全般から見た場合に、今回のようなこういう新食糧法が出てまいりますと、米の問題ならずすべてがやはり、米が昭和４５年にこうした食糧加増、米の過剰というようなことで減反、転作というような問題出ましたが、これは必ずや米のみならず他の農業生産物にすべて波及する。それがすなわち過剰につながるというように、過剰につながればこれが価格暴落につながると、しかもそれへ加えまして若干の価格が上がってくると輸入がされるというような、こういう厳しい実態がありますので、総合的に米のみならず、やはり市の行政指導の中で、さきに茅野市としてもこの農業経営の改善を目指しての基本構想というようなものを出されてあるわけでございますので、やはりこれらも踏まえながら総合的にどんなふうにお考えになっているか。そしてまた、一方では農家も今までお米が多少まずくても、量取れればいいじゃないかというようなこういう時代もありましたが、農家のやはり心組みもしっかりやっていかなければいけないと、こういう難しい時期に立っておりますし、またそういう大きな転機だというふうに、いずれも受けとめて対応していかなければいけないという時期かと思いますが、これらの指導はやはり行政の指導にまつところが非常に大きいと、こういうふうに考えております。その点をいかようにお考えになっておるかお尋ねをいたします。　最後になりますが、福祉の関係です。今、施設へ入られている方々もございますけれども、施設へ入ろうとしても入れない方々もありまして、やはり高齢化は進んでいく、そしてそういう中でいろいろと、茅野市でもゴールドプランというようなものを立てて一生懸命対応を考えておりますし、また例規集などを見てまいりますと、これだけ、なかなか大変なことだというほど幾つかの施策を講じながら対応を立てておりますけれども、一つ絞りまして、今、やはり施設へ入る人と入れない人、こうしたものの実態がどうかというようなことで、充足率というようなものはいかがになっているかということをまずお聞きをしたいというふうに考えます。そして、できる限りはやはり家でというのがこれからの時代の原則であろうというように思いますので、それには今までの関係でいろいろあります、在宅関係にかかわりを持ちますいろいろ支援策。したがいまして、ここにありますように高齢者施設入居者とのバランスもこれは考慮しながら、在宅介護手当及び介護用品購入費等の補助の増額、あるいはまた新設もこれは、いろいろ見てまいりますと市長が認めるものというようなものも規則の中へ出ている部分もありますので、そうしたものを幅広く拾い上げて、この間も牛山議員からも出まして、ベッドがさびていたというようなことでございますが、これは行政の責任でさびたじゃなくて、やはり長くお借りをした方々がおいででれば、どうしてもそういうふうなことになりがちじゃないかというようなことでございまして、入居もできない、しかし買うには難しいというような場合に、これはベッドに限らず何かそういう支援もしながらこれからの老後を、できれば家でもってという形へつなげられるような施策が講じられれば、これからのこうした市民要望におこたえができるじゃないかと、こんなふうに私は考えまして、以上四つの事項について御質問を申し上げるわけでございますのでよろしく御答弁をお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　丸茂伊一議員の御質問にお答えをいたします。　未区入者、それぞれの区になかなか入っていただけないということについての、行政が区に入っていただくための推進のために何をしているかという御質問だというように御理解をするところでありますが、この質問は再三にわたりまして御質問をいただいているところであります。そして、また丸茂議員がおっしゃられましたように、市長を語る会の玉川地区におきましては、それぞれの区長、区長経験者の方々から、特に小堂見地区、神之原の上の地区に来られる方々が、なかなか区に入っていただけない。そのために行政として何か強い処置ができないかどうかというような御質問をいただいたところであります｡　現在市内での区に入っていらっしゃらない方々、別荘やアパート等の短期居住者、学生等が約７割くらいを占めているというように図っているところでありますが、実質的には３００世帯くらいではないかというような把握をさせていただいております。ただこれは、年々増加をしておるところも御指摘のとおりであります。　こういう方々に対しての、区に入っていただきたいという推進策としまして、新居住者に対しての文書、口頭によるお願いはしてきたところであります。それと、もう一つアパートのオーナーの方たちに、ぜひアパートに入られる方たちを区に入っていただくようお願いをしていただきたいということも、アパートのオーナーの方たちにはお願いをしてまいっているところであります。そして、またアパート等をつくる際にも、そうしたお願いをしているというのが現実であります。また、加入促進のための資料を配布、行政区域地図の配布等も実施をしてまいっておるところであります。　本年度は、各行政区、自治会から条例規程をいただきまして、それぞれの区、自治会の入区の条件、区費等の調査をしているところであります。　入区を希望しない方たちの理由としては、短期的だから入る必要がない、入っても別にメリットがない、おつき合いが嫌いである、入るといろんな役を押しつけられるから嫌だ、区費が高いというような理由があるようであります。　逆に入りたくても入れない方々もいるわけでありまして、受け入れ側にもそれぞれの事情、問題等があるというように考えておるわけでありまして、実際にどちらの区にも入れていただけないというようなお話を、市の方に言ってこられる方々もあるわけでありまして、この問題につきましては、しかし基本的には個人の問題であります。区に入らなければいろいろな市民としての便宜を図らないということは、これはできないことでありますので、あくまでも個人の自由意思に基づくということが基本になるわけでありますので、今言いましたような不断の努力を続けていくということであって、ウルトラＣはないというように私は理解をしておるところであります。　いずれにいたしましても、入区しない方にも事情があるわけでありますし、入区させない方々にもさまざまな事情があるわけであります。そんなところの何が障害になっているかということを、今やっております調査も含めまして、入区しにくい条件をどうやって解消していくかどうか、そんなこともまたそれぞれの区の方々、特にそうした該当の区の方々とお話をさせていただいて、基本的にはそれぞれの方の御意思で入区していただくことが、行政にとりましても理想でありますので、一つ一つのことを片づけながらこの問題の解決に進めていきたいと、そんなように考えておりますので御理解をちょうだいをしたいと思います。　ごみ減量、リサイクル、環境美化都市宣言の推進ということであります。　全協でも御質問がございました。都市宣言というものをどういうにとらえていくかということが大きな問題であるわけでありまして、そのときにも申し上げましたように、この問題をこれから取り組んでいくから、その先駆けとして都市宣言をして市民の方々に意識づけ、啓蒙をさせていただくという方法もあります。　一つの大きな問題が、今市民のある意味では不安を大きく起こしている。例えば暴走族とかそういうときに都市宣言をしたことがございました。そうしたものをこの時点で一気にその不安を解消するために、大々的な市としてのキャンペーンをしなけばいけないという形の中で都市宣言が行われたケースもありました。　基本的にはいろいろなケースがありますけれども、特にこの環境の問題等の、また福祉の問題等の都市宣言関しまして、それぞれ地道に活動なさっておられる方々の中で、ある時期にそれぞれの積み重ねられてきた一つの、ある意味での節目のときに都市宣言をすることによって、一気に市民の皆様方全員にその意識づけをさせていただく。そして、それに関しては、より的を絞ったインパクトのある宣言名でさせていただくということが必要であるというように考えてきたわけであります。　そんな意味で、このごみ減量、リサイクル、環境美化都市宣言につきましては、今清掃センターを建設中であります。平成９年の秋には、供用開始するということになるわけでありますが、そうするとごみの問題は解消してしまうのかというような御意見が市民の方々にもあるわけであります。今、細かく分別をして分けてやっているけれども、そしてまたできるだけリサイクルしようと言っているけれども、大きな清掃センター、今と倍の大きさの清掃センターができれば、そうしたことはしなくていいんですか市長さんという御質問もあるわけでありまして、全く逆であります。大きな清掃センターを新しくつくるからこそ、これからごみ減量とリサイクルの問題を真剣に考えていかなければいけないということでありまして、この２年間の間に茅野市のごみ減量、リサイクルの問題を、どういうようにスケジューリングをして、どういう性格づけをしていくかを、むしろきちんと決めておかなければいけないだろうというように思っておるわけでありまして、その作業をごみ減量、リサイクル、もしくは環境美化というような形のプロジェクトチームをつくらさせていただく中で、それは恐らくごみ減量、リサイクル推進会議が中心になるだろうと思っておりますが、庁内にもそうした環境美化係というものを、基本的にはつくっていきたいというように思っておるわけでありますが、そこを窓口にし、そして市民の窓口をごみ減量化並びにリサイクル推進市民会議にお願いをする中で、１年から２年にかけてごみ減量、リサイクル、環境美化の問題の一つの茅野市のあり方について御審議をいただき、そして並行しながら実行していきたいというように考えておりますので、このごみ減量、リサイクル、環境美化都市宣言もそうした動きの中で考えさせていただきたいと、そんなように考えておるところであります。　次のポイ捨て禁止条例の制定であります。　今、ポイ捨て禁止条例の制定をしている市町村は、私どもの調べでは全国で７０くらいかなということであります。最近の傾向としては、丸茂議員御指摘のように、条例の中に罰則規定を設けられているところがふえておるところであります。しかし、この罰則規定でありますけれども、現実にごみポイ捨てというようなことに関しましては、道路交通法や軽犯罪法などに処罰規定が設けられているわけでありまして、さらにそこに罰則規定を設けるということは、二重の処罰規定になるのではないかという意味で、地方自治法に抵触するんではないかというような見解があちらこちらて出されているところであります。そして、また指定したところをある程度確認をさせていただきますと、条例、罰則をつけたことによって、実効が上がっているというところは、余りないのではないかというように報告を受けておるところであります。　そんなことでありまして、従前から申し上げましたように、条例をつくる、罰則規定をつくるということではなくて、先ほど申し上げましたような基本的な意識改革の考え方、市民への啓蒙という方考え方の中でモラルの高揚を図っていくやり方でこの問題は進めていきたいと、そんなように考えておるところであります。　次に、宴会等における残料理等の持ち帰り運動の推進ということであります。私もこういう立場でありまして、およばれをすることがたくさんあるわけでありまして、最近は一番最後まで残っておることは少ないわけでありますが、しかし一番最後まで残って宴会をやっていた時期もたくさんあったわけでありまして、この余った料理をどうするのかなというように、毎日毎日考えたような時期もございます。　しかし、この件でありますけれども、食中毒等食品衛生上から、持ち帰りは好ましくないという見解が保健所から出されているところでありまして、特に夏のシーズンには、そういう言い方は失礼かもしれませんが、それなりの見識のあるホテル、料亭では、持ち帰りは御遠慮いただきたいということで、はっきり明記をしてあるのが現状であります。　料理を残すということは、もったいないことでありますし、それがまたごみにつながっていくという問題も確かにあるわけでありますが、基本的にはこれは行政が運動を推進するという形で解決していく問題ではなく、料理を出す人が余り過剰な用意はしないとか、きょうはこの料理は持って帰っても大丈夫だろうという判断を、そのケースケースでお互いに判断をしていくとかそういう形で、基本的には個々の判断によって解決をしていただく問題であって、行政がその推進運動をするという性格のものではないというように考えておるところであります。　次に、新食糧法に伴う市の対応についてであります。　新食糧法そのものの性格づけ、私どものとらえ方に関しましては、矢島玖琅議員、また宮坂友良議員にお答えをしてまいりましたので割愛をさせていただきたいとそんなように思います。　なお、特に今の御質問でございました、市はどのように対応していくかということについてだけ、箇条書き的に御説明をさせていただきたいと思います。　一つとして、米の生産調整は、米の需給均衡を図り、消費者に安定的に国産米を供給するために、やむを得ない対策であるというように考えておるところでありまして、ある意味では不本意な部分もありますけれども、目標面積の実効確保に向けて、諏訪みどり農協等との連携の中で生産者の理解を得るよう積極的に進めてまいりたいと、そんなように考えておるところであります。　また、単なる転作だけではなく、その定着化を図るためにハウス等の施設化に対しても助成を引き続き実施していきたいと、そんなように考えておるところであります。　二つ目に、農作物の生産安定及び機械等を導入をし、効率的な使用により生産費の低減を目指すために、農地の基盤整備事業の推進を引き続き計画的に行ってまいりたいと思います。　三つ目に、諏訪みどり農協が整備する茅野北部地区カントリーエレベーターによって、品質、食味、販売力の強化等を図っていく。そのことに御協力をさせていただきたいというように考えておるところであります。　四つ目に、県の農業試験場との連携の中で、高冷地に適した優良品種を早期に導入し、標高別に品種を統一をして、消費者から好まれる自主流通米の生産を目指していきたいということで、この品種等に関しましては、みどり農協、そしてまた試験場との関係の中から中山間地としての茅野市にあった品種を、それぞれの標高別に探しながらいきたいということで、今幾つかの案が出、実験をされておるところであります。　五つ目に、営農集団の組織づくりや認定農業者等の担い手への農地集積を行い、優良農地の有効利用を図りながら生産コストの低減を図るため、受委託等の制度を積極的に推進をしていくというように考えておるところであります。　また、現在県営事業で進めております広域営農団地事業、広域農道等の早期完成を目指して、この営農団地を中心とした農業生産体制の強化を、より一層進めていきたいとそんなように考えておるところであります。　福祉行政でございますが、高齢者施設入所者とのバランスを考慮した在宅介護手当及び介護用品購入費補助等の増額についてという御質問にお答えをいたします。　養護老人ホーム、特別養護老人ホームの入所費用につきましては、費用徴収基準に基づいて本人及び扶養義務者の個人負担金の残額を、国と市でそれぞれ２分の１ずつ措置費として負担することになっておるのは御存じのとおりであります。　ちなみに、特別養護老人ホーム、養護老人ホームでそれぞれどのくらいの経費がかかっているかということでありますが、多少それぞれの施設によって違うわけでありますけれども、特別養護老人ホームでは３００万円から３５０万円くらい、養護施設では２００万円前後くらいというような数字が出ているようであります。　そういうことになりますと、在宅の介護者には市が介護福祉金として年額６万円、県から３万円の介護慰労金が支給されているところでありまして、年間９万円の介護福祉金、そして介護慰労金が支給されているということでありますので、確かに大きな不均衡があるということは、丸茂議員御指摘のとおりであります。しかし、時代の流れからいく中で、これは私の方から御説明するまでもないことでありますが、それぞれの方々が特別養護老人ホームにお入りをいただくことは、不可能であります。現実にこの諏訪医療圏の中で、特別養護老人ホームのヘッド数は、今、５０しか残っていないわけでありまして、そこへ岡谷、下諏訪、そして茅野もそんなような形での御要望を聞いておるわけでありまして、しかしその中からどこか１施設、５０床しか現実には供給をふやすことができないというのが現状であります。　それから、ますますこれから進んでいく高齢化社会の大きな流れの中でいきますと、どうしても在宅介護という形の中で、高齢者の問題の福祉の問題を解決をしていく、そのことしか方法はないというように理解をしておるわけでありまして、その中から介護福祉金の増額ということも考慮に入れなければいけないわけでありますけれども、しかしより在宅福祉の充実を急ぐことの方が、先決であるという考え方が大勢であるというように理解をしておるわけでありますし、私どももそういう考え方をとらせていただきたいということであります。　そのために、保健・医療・福祉の連携の図りながら、そしてボランティアの方々の御支援をさせていただき、地域の方々の協力をいただくという茅野市の福祉の、高齢者社会を迎える福祉の一つのシステムづくりを早急にしたいと、そんなように考えておるところであります。　なお、介護福祉金の増額ということにつきましても、介護保険等の動向、そして他市町村等の動向を見ながら考慮はしていきたいと、そんなように考えておるところであります。　次に、介護用品の件でありますが、これまで高齢者に対しましてはベッド、エアーマット、車いす等市が購入して必要な方々に貸与する方式をとっております。現時点では個人に直接補助はいたしておりません。　ベッド、エアーマット等の在庫が少ないという御批判をいただきました。そして、市長と語る会でもそういう御要望をいただいたわけでありまして、そんな中から今回補正でまたお願いをしておるところでありますが、平成７年度ということで対応を数字であらわさせていただきますと、年当初ベッドが５１台でありました。この補正を含めまして年度末には１５台ふやした６６台になる予定であります。エアーマットが４５枚が５５枚、車いす４５台が５０台となる見込みであります。　先ほど管理等の御批判もいただいたわけでありますが、返却された介護用品については、消毒、保管を専門業者委託によってきちんとした形で、気持ちよくお使いいただけるようにしていきたいと、そんなように思っておるところであります。　これは、消毒、保管等には、ある種のノウハウがあるわけでありますし、たくさん処理することによってコストダウンができるということでありまして、御指摘のありましたように、市役所だときちんと保管ができなくて民間ならいいかということでは、ちょっと観点が違うというように御理解をいただきたいと思います。　なお、障害者に対しましては、従来どおり日常生活用具給付事業を受けて支給方式という形になっているわけであります。　このベッド等の貸し出しでありますが、従来はスタンダードタイプの決まった手動式のベッドしか貸し出しをすることができなかったわけでありますが、今検討を進めておるところでありまして、どうしても電動ベッドにしなければいけない方々も正直言っていらっしゃるわけであります。そうした方々には受益者負担等を勘案しながら、その対応を考えていきたいということで、今細かい部分を詰めておるところでありますので、また決まりましたら御報告をいただき御検討をちょうだいをしたいというように思います。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午後零時２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後零時５９分　開議 ○議長（柿沢拓君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　それでは、丸茂伊一君の再質問からお願いします。　丸茂伊一君。 ◆９番（丸茂伊一君）　ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきます。　先ほど市長からの御答弁の中で、非常に御苦労なさっている実態は十分、今までも聞いておりますしきょうのお答えの中でも十分確認をさせていただきました。　それで、やはり非常になかなかこれは道を開いていくというのは、大変だということもおっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしましてもこの居住の自由というのは、憲法の第２２条に、居住、職業の選択とかそういうふうなものを、とにかく国民の権利として認められております｡これはそのとおりでございますけれども､ただし公共の福祉に反しない限りという前置きを置いてうたわれております。したがって、私はただ入区しない方々が公共の福祉に反しているという意味合いでなくして、先ほどもお話しありましたように、いずれにしても受けるサイドにも受けるサイドの受け皿がなければいけないし、またそれなりに入区をされない方々ももう１度振り返ってみて、そしてぜひ区へ入っていただき、そして基本計画の中で上げましたように、人口のふえることがこの茅野市の活力ある発展に、大いに貢献ができるという方向へ展開していけば、初めてこの人口増がプラスになるというように私は認識をしているところでございますが、そこで私のところへいろいろ入ってくるのは、やはり入区していない方々という立場より、むしろ入区をしてもらわないために本当に今困っていると。一例を挙げれば、区へ入らない人がごみを区の出すところへ出す。例えば火災でもあればどうしてくれるだ、あるいは除雪などはどうするだと、そしてさらにこれは特にお尋ねをしておかなければいけませんけれども、入区していない方には、市からいろいろ通知が直接行くわけです。その中で例えば募金の関係、そしてさらには募金の中でも今まであります緑とか、あるいは日赤だとかいうような関係のものもありますけれども、特に安協の関係の費用、それから協会費、それから例えばどんばんの関係とか、当然ながら区長を通じてやれば相当程度、これは自由意思ではありますけれども御協力いただけるような内容のものについても、なかなか恐らく郵送の関係の皆さんのところへは、それがストレートに行っていないじゃないかと、それも一つ確認をしてみろとこういうことを私は言われて、本当にそこまで私も今まで不勉強でしたので大変驚いたわけでございますが、ということは非常に入区をしない人たちに対する反感もやはりあるわけですね、そういう非常に迷惑をかけているという面から。しかし、一方では先ほども答弁にありましたように、入区したいけれどもできないという方もある。いろいろそういう面からしますと、内容的なことはまずともあれとしても、これからやはり茅野市へ居住していただくには、トラブルを発生しなくてしかも茅野市の将来のために大きく貢献をぜひしていただいて、応分の義務そして権利を主張するというような形で一生懸命協力していただくということになりますと、これは今までのスタイルでこれ以上進めるということは、相当の御努力している中身を見れば無理じゃないかということで、私はどんな手段であっても尽くせる限りのものをということで、前にも触れたことがありますが、やはりそうした代表の方々、例えば一例を挙げますとアパートの関係ではやはり一時的に、あるいは学生というような立場でそこへ入居するというような人たちもありますので、やはり営利行為でやっているような仕事については、その責任の人たちが総括的な義務をしてもらうなり、それはそこの内部できちっと話してもらえばいいことですが、いろいろな関係の人たちからぜひ区を代表する人とか、これはこれから出していけばいいことですけれども、そういうような官という段階では、どうしても税金を集めていながらとかそういうことでなかなか市民からの抵抗あるんですけれども、リサイクルの、ごみ減量化の市民会議と同じように、難しいことになってくれば官と民と一体になってこういう問題を解決すると、こういう方向まだ残された手段ではないかと、私はそういうふうに考えます。そして、さらにこれを、だめでというふうな予測がされてもやっぱりやっていく、取り組んでいくという努力はしてみないと、どうしても市民からの評価がもう一つになってしまうと。したがって、この前も市長玉川においでて、助役の方から今までの経過等も話しありましたけれども、どうも皆さん方どうもあれじゃなえというようなことで、説得力が非常にない反応でございました。ということは、行政不信の中へもつながっていくというようなことでありますから、可能な限りの手立てを尽くして、そういう中でできないことはやむを得ないということになるかと思いますが、私はまだそういう手段があるじゃないかと、区においてもそれなりのまた区長先導でいろいろの策も立てておりましたけれども、これも個々の事情の中ですから、何かどうしてもそういうものに取り組むという形を、ぜひとっていく必要があるというように思いますので、大事なことですからひとつそこを御答弁をいただいて、今の郵送等の関係はどうになっているということ。それを今後どんなふうにしていくかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　今お話しございましたように、これなかなか今までもお話しございましたように、大変難しい問題でございまして、若干私どもの方でもいろいろ検討もしたり、場合によってはある地区の状況も話を聞いたりというようなこともございますので若干申し上げたいと思いますが、まず区へ入っていないという方々の大方というんですかそういう方は、先ほどお話しありましたようにアパートにいる方、それから集落と集落の間に最近は住宅地ができたとか、点々とできたとかそういうふうな方が、全部じゃないんですがそういうところが多いというふうなことがあるわけです。それで、そういう方については、先ほど言われましたようにアパートについては、短期的だからそんないろいろのことは関係ないというふうなこともあったりいろいろしているわけですが、それでたまたま私どもの方で本人が直接私のところへ送っていただきたいというふうな話のあるものについては送っているわけですが、その中で広報とごみの収集のことだけ送ってもらえば、あとのものは何も要らないというふうなことを言われるわけです。そういう中で、そういうふうに言われればあえて送るわけにもいかないというようなことで、そういうことで送っていると。　それで、先ほど寄附の話がございましたんですが、この寄附につきましては社協の関係につきましては、私どもの方から広報とかそういうものを送っている方については、封筒に入れて個人が持ってこようとも、どういう形になろうともということで入れている部分もあります。ただ、どんばんとかその他いろいろありますが、全部入れているわけじゃございませんので、中には一切それ以外のものは、送ってもらっては困るというふうなことも言っていると。　アパートなんかにつきましては、先ほどもお話しございますように、所有者にいろいろのことをやってもらうということが一番いいわけなんで、理科大の短大の周辺のあの辺のアパート、また福沢とか豊平、あの辺のアパートにつきましては、ある区によっては半年がかり、１年がかりでそのオーナーの人たちとの話し合いを持ったり何回もやって、額は少ないんですがそういう費用を個人からもらうなり、あるいはオーナーが何部屋で幾らということでやって、申告でもらうというようなことでやっているところもございます。　そういうふうなことで、やはりこれにつきましてはなかなか個人の、関係ないという人が大分あるものですから、どうしてもそういう関係で、特にアパートとかそのことについては、やはりそれぞれの区で少し時間をかけてやってもらうというふうなことも、もう一頑張りというんですか、やってもらう必要もあるんだろうし、そういうことも必要じゃないかというふうに考えておるわけです。　私ども、今ちょっと考えておりますのは、どうしても区とかということになるとなかなか難しいというふうになれば、アパートが２棟とか３棟とかあれば、その人たちだけでグループをつくっていただいて、場合にオーナーとかそういう人たちと話をしていただいて、そういう代表者へ必要なものを送るとかそういうやり方も一つあるんじゃないかというふうに、小単位のそういったものをとりあえずつくっていただくということも、これはやってみなければいけないんじゃないかというふうな気もいたしているわけでございます｡　そういうことで、なかなかこれ難しいもんですから、どちらにしても意識の問題もございます。そういう中で、区の方へもまたそういったことも、いろいろの方法もあると思いますので、区長さんにもいろいろの、ほかのところでどうにかやっているところもありますので、そういう事例も話したりしてどうにか進めていきたいという気はしておるわけでございますが、根本的なものがなかなかなくて困るという面はございます。　簡単ですが、以上でございます。 ◆９番（丸茂伊一君）　今申し上げた、例えば当然ながら交通安全協会のというようなのは、今個別に、もとは車であるものはということでしたが、そういうふうなものについても非常に、私のところへもあれじゃ困るじゃないかというようなことあります。そういうのはどんなふうにされていますか。 ◎総務部長（牛山俊君）　安協の関係については、多分私どもの方で直送している方については、送っていないと思います。　ですから、募金の関係も中には、募金ですから個人の意思ですが、一応チラシなり何なりを送っているものもあったり、やっていない部分もあるということですが、社協についてはそういうことで、最終これは意思でございますので、どういうふうになるかわかりませんが、一応こういう募金がありますということでお送りしているという部分がございます。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂伊一君。 ◆９番（丸茂伊一君）　今、御答弁ありましたが、大変御苦労の向きはよくわかりますが、どうしても各区においても、結構区長さん方動いていることは確かです。しかし、行政のサイドというものがどういふうに動いているかということが、割合そういう関係の区民に見えていないわけですね。だからやっぱりこれは各区の動きは動き、そしてそういう困っているところの関係などをこれから実態を調査してもらって、そして何か市の中で、官民ということで一体になってテーブルへついて、出なければ出ないでもいいがそういうようなことをやっぱり、同じ目的でもって相談をかける場というものをどうしても設定していかないと、市民の方で、おらこんなにやってもどういうだやいというようなことを、とてもやっぱり言われてくるので、これはぜひ、幾度も幾度も言うことですけれども、それをやればまた開けることあると思うです。そうして入らない方にも事情があればそういう事情も聞いたり、それからまた区の事情も聞いたり、そういう中でまた今度は個々の区の事情もあると思うから、やっぱり共通したいろんな課題は提起してもらって、やっぱり市としてこういうことをとにかくやっているというものを、やっぱり市民に示していくことによって、市民もついそういうものを、入区する人も耳に入るしというようなことで、このＰＲだけはこれから人口がとにかく６万2,０００を１０年向こうで、策定をしているというこういう段階ですから、もしいろいろこういうことが問題に残っていけば、その掛け算になるものですから、これは今大変重大な問題というように私は受けとめておりますから、これはぜひ内部でもお話をしていただいて、よく調査してこういうことができるように、今まで助役の方からも答弁をいただいて、無理だ無理だという答弁が毎回続いておりましたけれども、やる手立てがなくなればあと何が残っていく、その残っていることによって開けることは幾らでもありますから、道路の改良だってそうですが、一つ残っていることをいかがなる努力をしても。何とかやり抜くことによって１本道が開けてくるとこうになると思いますので、ぜひそこのところは検討してみてください。　そして、今の交通安全協会の、これも調べてみたら毎戸の供出するようになっているということですが、これがやっぱり区長様を通じての面ではいっていないようで、どうしてもやっぱりそういう、車みんな持って走っていながら、我々区長のところを経由していくものだけ出すというようなことは、まずいじゃないかというようなこともありますから、これもひとつぜひお願いしたいと思います。 ◎総務部長（牛山俊君）　それで、先ほどちょっと申しおくれましたが、実は茅野市へ転入された方については、この暮らしのガイドブックということでお渡しをしているわけです。その中にふるさとづくり広報広聴という中で、区、自治会に加入しましょうというふうなことで書いてございまして、こういったお話もしてはおるわけですが、そういうことで私どもの方とすれば窓口ではそんな対応をしていますが、なかなか意識の問題がございます。それで、また今お話しありましたように、区長さん方いろいろ御苦労いただいているということで私どもも聞いておりますので、またそれぞれ区によってはどうにかやっているところもあるし、うまくいっているところもある。またいろいろ問題もあるというふうなこともありますので、またこれはいろいろ御相談あればまた一緒に、こういうふうな方法はどうだとかいろいろそういうことは、また一緒にやっていきたいなというふうに考えてはございます。いろいろよろしくまたお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂伊一君。 ◆９番（丸茂伊一君）　ありがとうございました。　そんなわけで、ぜひひとつ何とか前へ進む話をぜひ、さらに御苦労の上乗せをお願いしたいと思いますがお願いして、次へ移ります。　次は、環境行政のこの都市宣言の関係、それから条例の制定の関係、その他先ほど御答弁ありましたが、実は、今お話しありましたように、こういう問題が具体的に出た時点で都市宣言のというようなことを前回も言われておりますし、それから実効もある宣言にということですが、宣言の中には例えば暴力追放というようなのは、それはやっぱりそのことによって市民のこれからそういうものを発生しない、抑止効果やらまたお互いの意識喚起というようなことになるわけですけれども、また都市宣言というようなこういうふうな内容というものは、今市長の御答弁の意味もあるかと思いますけれども、このごみの減量ということを初めとする環境美化までのことにつきましては、今まで大変な御苦労をしてもらっている方々の、やはりもちろんこれは抑止効果ということもあるわけですが、そういう今でやっている憲章も、やはりできる一つになると思いますし、それからさらに前にも言いましたが、これは支援の対策にもなる。そして、市民憲章の具現化、どうしてもこれだけの落ちこぼれのモラルの低下に対しては、きちっとした対応をしていかなければいけないという、本当に善良な皆さんの怒りだと思います。私もこういうことでしたのでいろいろ一般の方々に聞いてみますと、何しろモラルのということをしっかりやってくれない人たちは、市でもってきちっとしたことを考えてくれなければ困るというような意見もありますので、時間もそうありませんから圧縮して申し上げますが、やはりこれは先ほど市長の中では、そういう時期を待ってというようなお話もありましたり、また条例の関係では、いろいろ法的にどうも難しい面がありはしないかというようなことのようでございますが、私の聞く限りにおいては、当初にはいろいろ問題あったけれども、やはりやってよかった、やったということによって相当効果が上がったというようなお話しありますし、また６００万のよそから来る方々に対しては、茅野市の取り組みというものをやっぱりアピールする手段、方法としては、宣言みたいなものが非常に大きいし、また何もポイ捨てを罰則をつくって処罰するという意味でなくて、やはりやむを得ない抑止効果、最後の手段だというふうに思って取り組んでいいじゃないかと思いますが。　それから、宴会の関係、これもおっしゃるとおり、これはいろいろそういう衛生的な問題もあるかと思いますが、行政で難しいというような一面もあるかと思いますけれども、やはりそういう中でいろんな法律、その他に抵触しないような形で、やはり協力していただけるような進め方は、考えてもらっていいじゃないかなというように思います。そして、旅館とかそういうふうないろいろ場所場所での判断やらいろいろあるかと思いますが、責任の帰するところを持ち帰りをする人の責任にきちっとしておけば、これは責任の所在がどこへ帰するかによってそういう判断ができるかと思いますけれども、本当に考えてみていただきたいなというふうに思いますので、やはりこれはああいうふうなものを、ごみ処理から何から最後の手段だというように私は思いますので、これから盛り上がったらやるとかそういうこととは、まさにどうも内容が違うように思いますがね。部長、いかがでしょうか。 ○議長（柿沢拓君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（永澤政俊君）　都市宣言の問題でございますが、先ほど市長の方からの答弁のように、その時期につきましては、これは全然都市宣言を否定しているわけでございません。ただ、その時期的に当然あれだけのごみ焼却場を建設中でありまして、きのうも申し上げましたようにごみ減量とリサイクルというのは、清掃センターができたからいいんだという考えを持たれては困るということでございまして、この都市宣言についてもその時期につきましては、プロジェクトチームによって十分な審議をいただく、それから事業、いわゆるリサイクル、ごみ減量化、それからリサイクルのそれぞれの事業を進めながら行うと。ひいては、先ほど憲章というお話が出ましたですけれども、憲章をするにしましても、よく団体とその辺を市の考え方等を示しながら、御意向をお伺いするというようなことも必要でしょうし、時期もやっぱり焼却場ができるまでに、それなりの成果を上げながら行いたいという考え方を申し上げておるわけでございます。　それから、ポイ捨て禁止条例の制定でございますが、これにつきましては、先ほどちょっと市長の方から７０団体余と言いましたけれども、具体的にはこれ読売新聞に出ておりました資料でございますが、具体的には７３市町村ですか、罰則を設けてやっておられるというようなことが新聞紙上でありました。この内容を見ますと、抑制効果があったというのは、７３市町村のうち１９市町村、それからほとんど変わらないというのが３４市町村、これは新聞がでたらめを書いたとは思いません。一応信頼のできる数字だと思いますが、ポイ捨て禁止条例、これないよりあった方がいいんですけれども、これが決定的な道だというふうには、なかなか理解しがたいということと、先ほど市長の答弁の中にもありました、地方自治法との抵触関係も論議されているという中で、ある程度これ地方公共団体ですから、地方自治法との整合も考えていかなければいけないということで、検討していくのはやぶさかではございませんが、当面、即この条例を設けるということは考えておりません。これは、先ほど申し上げましたプロジェクトの中でも、一応は話題にしたいと考えております。　それから、残料理の持ち帰りの件でございますが、これやはり運動ということよりは、例えばこういう宴会等の席を提供している方に、協力をお願いすると程度のことはできましょうが、これ責任の所在となりますと、料理を提供している側には、食品衛生法ということで保健所が所管しております指導等もあるわけでございまして、それを片方はいけないと言っていることを、地方自治体がこれはいいですよというわけにはいかないというような、そういう食い違いが生じるということは、いかがなものかということも考えるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂伊一君。 ◆９番（丸茂伊一君）　ありがとうございました。　時間も迫っておりますので、今お話をお聞きしまして、検討の余地があるということで今お考えを願っているやに受けとめられますし、この３番目は３番目なりの御事情があるということも、私も承知の上でお願いしましたけれども、ひとつこうしたことをお胸に置いていただいて、これからの行政の中へぜひ反映をしていただきたいというように思いまして、次の農政の方へ移らせていただきますが、農政の関係も相当いろいろ論議をされまして、部分的には相当御苦労して出尽くしている部分もあるかと思いますが、農業のこの問題を解決するということは、一口に論議して終わるものじゃありません。いろいろ難しい点もありますので、どうかひとつ市のサイドとしてもやはり今回のこの件につきましては、指導機関の農協であり行政でありというものが一体化して、すべて米のみならぬ広範囲の中で対応を考えていかないと、そしてしっかり指導していかないと、やはり農家の経営というものにあらゆる面で影響の出る内容があるわけでございますので、ぜひこれもしっかりお取り組みを願いたいと思います。それを要望して次へ移らせていただきますが｡　最後の福祉行政でございますが、どうしても今、先ほど御答弁いただきました中でもいろいろ貸与しているものもあるわけですが、国の制度、県の制度ありますけれども、市としてもやはり家庭でというものへ、貸与ばかりでいけない部分もあるじゃないかというように私は考えまして、貸したものがどうしても残念なことながらお返しをいただくときには、亡くなってお返しをいただいたというような、車いすなんかは１０日というような期限もありますけれども、そうでない場合もあるわけです。そうするとなかなか難しい問題があろうかと思いますので、どうかひとつこれからこのゴールドプランの中でさらに御検討していただいて、この実が上がるようによろしくお願い申し上げたいと思います。　以上、要望申し上げまして私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２７　一般行政 △２８　環境行政 △２９　農業行政 ○議長（柿沢拓君）　次に進みます。　２番、北沢平八郎君、どうぞ。　　　　　　　　（２番　北沢平八郎君　登壇） ◆２番（北沢平八郎君）　２番、北沢平八郎であります。　通告によりまして一般行政、環境行政、農業行政について逐次お伺いいたします。　まず、一般行政の白樺湖ユースホステルについてでありますが、ユースホステルの経営の現況はどうなっているのか。また、今後これについてどのような対策をなされるのか。この２点についてお伺いいたします。　次に、環境行政でありますが、別荘地内のふん尿の処理はどうしているのか。また、今後どのような形で対応されるのかお伺いいたします。　３点目は、農業行政についてであります。　本年集中的な大雨と台風を伴っての大雨が２度ありました。既成の農地による被害はともかくとして、ほ場整備終了地にいまだ土手草が生えていないところについては、非常に大きな崩落となって被害を及ぼしたものがございました。これは、ほ場整備の側の方ではとても手に負えないと、この点について市の方ではどのように対策をお立てになっておられるかお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　北沢平八郎議員の御質問にお答えをいたします。　白樺湖ユースホステルの現況についてどうなっているのか、あわせて今後の対策についてどうであるかという御質問でございます。　ユースホステルは、長野県が昭和３７年に建設をいたしまして、昭和４１年４月１日、茅野市が県から譲り受け、昭和５３年６月まで運営をしてまいったところであります。　昭和５３年７月１日からは、日本ユースホステル協会に運営を委託をしておるところであります。　現地での運営につきましては、日本ユースホステル協会の職員であります、芹沢ペアレント夫妻が行ってきておるところであります。　利用者につきましては、平成４年度までは5,５００人以上あったわけでありますが、バブル崩壊、そして海外旅行への流出、景気低迷によって当地の観光地自体の利用者が随分落ってきているわけでありますが、またそんな中で青少年の宿泊が、どちらかというと高級志向になりつつあるわけでありまして、ユース離れというようなこともありました。そんなことで平成３年をピークに年々減少をしているというのが現状であります。　ユースホステルの側におきましても、スポーツ講習をセットし、宿泊など利用者をふやすべく大いに努力をしていただいてきたわけでありますけれども、なかなか利用者がふえるという方向にいっていないというのが現況であります。　平成６年度は4,０５１人、平成７年度も１１月現在まででの利用者は、昨年を下回っているというのが現状であります。　なお、昭和３７年建設の建物でありますので傷みも激しく、大きな補修工事は市において実施をしておるところでありますが、この費用も年々増加をしておるというのが現状であります。　今後のユースホステルの運営対策についてでありますが、ユースホステル協会ともども利用者の増を含める努力をしていく、もしくは存続に対して検討をする、一時休館をする等々のことを含めて検討をしていきたいというように考えておるところであります。　なお、この件につきましては、行政改革の対象事項として、これもそちらの方でも検討をしておるところであります。　次に、別荘についてのふん尿くみ取りについてということであります。　御存じのように、現在別荘地におけるし尿の処理については、市の一般廃棄物、し尿の収集許可を受けた業者の組合がくみ取りを行っておるところであります。　また、幾つかの別荘地においては、開発業者がみずから集合処理形式の合併処理浄化槽を設置して、し尿、生活排水ともに処理しておるところもあるのは御存じのとおりであります。　なお、し尿くみ取り業者が来ないという苦情が寄せられた場合には、業者の指導を徹底をしておるわけでありますが、なかなか徹底がし切れない部分もあろうかというように反省をしておるわけであります。　しかしながら、今後河川浄化を一層進めていくためには、し尿、生活排水をいかにしてより完結的に処理をしていくかということが求められておるわけでありまして、厚生省におきましては、合併処理浄化槽をかねてから推奨をしてきておったところであります。県では昨年６月以来、別荘地における合併処理浄化槽の設置を認めるようになりました。当市におきましては、こうした状況に立ってことしの１月から、市内別荘地に合併処理浄化槽を試験的に設置をしまして、データをとってきておるところでありますが、今のところ河川放流をすることについて、数値上では問題がないというような結論が出つつあるところであります。　従来はどちらかといいますと利用期間が少ないわけですし、冬期間凍結するというようなことがあって、合併処理浄化槽をつくってもその機能が発揮できないということで、実は合併浄化槽の処理については躊躇しておったところでありますが、こうしたことからいろんな経過の中から、そしてまた規制緩和という流れの中からいきましても、近々当市内においても別荘地に合併処理浄化槽の設置推進をしていくという方向で考えていきたいと、そんなように思っておるところであります。　ほ場整備内の災害についての御質問でございます。　災害発生時には、地方事務所土地改良課と連絡をとりながら、現場を確認の上災害復旧事業の申請をいたしておるところであります。　しかし、この災害認定には、１日の雨量８０ミリ、また時間最大雨量２０ミリ以上、工事費１カ所３０万円以上、そしてまた即時報告する等のいろいろな約束ごとがあるわけでありまして、そうしたことから外れたもの、また維持管理不足によるものは、対象外となっておるところであります。　市といたしましても、なるべく補助対象の災害復旧事業で対応したいというように考えておるところでありますが、小工事等対象にならない場合には、重機借り上げ等で対応していきたいと、そんなように考えておるところであります。　また、御指摘をいただきました部分につきまして、もし詳しい報告が必要でありましたら、部長の方からさせていただきたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　経済部長。 ◎経済部長（小平栄三君）　ほ場整備関係の災害の関係でございますが、これにつきましては工事及び管理の不可抗力以外は、ただいま市長が答弁申し上げたとおり、工事中でありましても検査後でありまして、災害条件が整えば災害対象となるわけで、国に即災害申請を行いまして、査定を受け復旧作業をすることが原則となっておるわけでございますが、今回議員からお聞きした箇所につきましては、集中豪雨時の災害であったかと思われるわけでございますが、報告、申請時期の事情で災害扱いにならなかったと判断しているわけでございますが、いずれにいたしましても農地が崩壊し、機能が果たさなければなりませんので、事業を実施した効果を上げるためには、復旧をしなければならないということでございますので、県とも相談の上県事業の復旧工事として対応していきたいと、かように予定しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。 ◆２番（北沢平八郎君）　ありがとうございました。　この１番目のユースホステルの問題でありますが、これ部長にお願いいたしますが、ただいま市長の報告の中にありましたが、存続するのか、あるいは休館にするのかというようなこともありましたが、市の方と芹沢さんの方との対話ということはなされておりますかどうですか、お願いします。 ○議長（柿沢拓君）　経済部長。 ◎経済部長（小平栄三君）　内容は、ただいま市長が申し上げたとおりでございますが、まず芹沢さんとは私が直接でございませんが、担当の方から話をお聞きしました。その中では、ぜひ継続したいということでございますが、それを含めて、先ほど市長の答弁でありましたように、今後国から補助を受けて建設したときの条件、それから県より払い下げしたときの要件、それから日本ユースホステル協会からの委託契約の要件、さらに個人委託、あるいは建築物の耐用年数、また地元区、白樺湖観光協会、それからユースホステル協会、土地の賃貸者の柏原区等々の関係と十分これから協議をし、さらに市の行政改革の一環としても検討されておりますので、今後そうした方向で善後策を検討してまいりたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。 ◆２番（北沢平八郎君）　了解しました。　ただ、この中でこの間ちょっと新聞を見たところでは、答申がございまして海の家と白樺湖のユースホステルについては、おやめにしようじゃないかというような新聞を見ましたが、私考えますのに、この間も白樺湖区の区長と話したわけでございますが、4,０００人から5,０００人の間、そういった方々が、これはおいでになる方々は、ユースホステルというものにあこがれを持ってきて泊まっていただくと、利用していただくということであって、安いからどうのとか、施設がどうのということでなくて、ユースホステルそのものに興味を持っていると、魅力を持っているということでございました。それで、地元で考えますには、とにかく5,０００人からのそういった人たちが白樺湖を訪れてくれるというこのメリットは、非常に大きいものであると。だからできることならば存続していきたいなというような声が聞かれたわけでございます。　私、考えますのには、あそこを見たところが、先ほど市長のお話にもありましたが、大分年数がたって方々が見たところ悪くなった面もございます。しかし、まだまだ対応できる建物であると考えるわけでございます。それで要望いたしたいのは、そういったユースホステルに魅力を持ってくる人たちの希望をかなえてやりたい。また、観光地へ5,０００人近くの人が訪れるとこういうことのメリット性を考えまして、ユースホステルの存続というようなことにお考えをいただければと、かような御提言を申し上げるわけでございますが、市長、そのことについてもう１度ひとつお願いいたします。 ○議長（柿沢拓君）　市長。 ◎市長（矢崎和広君）　行革審の答申は、このユースホステルの問題と旭市の海の家については、存続か廃止かの検討をしろというような答申でありました。基本的には、今早急にどうこうということではなく、先ほど部長申し上げましたように、それぞれの方々と具体的な話し合いをまだ行っているわけではありません。旭市の海の家に関しましても、旭市とまだ話を一切してあるわけではございません。　そういうことで、この答申の中でこれからある程度の時間をかけて結論を導いていきたいと、そういうふうに考えておりますので御理解をちょうだいしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。 ◆２番（北沢平八郎君）　では、ただいま申し上げましたような要望について御検討いただいて、前向きの形でお願いいたしたいと思います。　次に進みます。　この別荘地内のふん尿の処理は、非常に迷惑を受けるところもあるわけでございますが、ただいま市長の御答弁にございました合併処理浄化槽と、そういうものの指導に向かわれておるということでございます。これが私も考えるのに、一番いい形ではないかと思っております。　それから、もう一つ、これは部長にお願いしお伺いいたしますが、別荘地の中で白樺湖の関係でございますが、白樺湖下水道の中へ入れるような別荘がどの程度あるのかということでございますが、わかったらお伺いいたします。 ○議長（柿沢拓君）　水道部長。 ◎水道部長（牛山光雄君）　白樺湖は、おかげさまで下水道の整備ができましたけれども、具体的にちょっと資料を持っておりませんので、それについてはまた調べて御返答申し上げたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。 ◆２番（北沢平八郎君）　それでは、後ほどまたお教え願いたいと思いますが。　これは、ただいま申し上げましたように別荘については、合併処理浄化槽ということで御指導願っていくのが、一番よいではないかと要望申し上げるわけでございます。　次に進みます。　集中豪雨による崩落箇所の手当てでございますが、これは実はちょっと地元に手違いがございまして、柏原ほ場整備事業では、その対応の御報告がおくれてしまったと、それで今ここでほ場整備の事業費の中で非常に苦慮しておるわけでございます。小平部長の御答弁で、これを県の形でひとつ手当てをしていただけるというような御返事ございましたが、そうなると地元負担金の方はどのくらいになるか。ちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　経済部長。 ◎経済部長（小平栄三君）　県の現在の柏原地区のほ場整備は実施中でございます。ですから、総体の事業費の中でやりまして、この復旧費の計算とかそういうことはまだしておりません。これから設計をしましてそれによってまた地元の実行委員会と御相談させていただくということになりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。

◆２番（北沢平八郎君）　ちょっと、質問があいまいでいけなかったが、そうすると今やっているほ場整備と別に県の方で手当てをしてくださるというのでなくて、ほ場整備の中へ含めてそしてやってくださるということでしょうか。 ○議長（柿沢拓君）　経済部長。 ◎経済部長（小平栄三君）　説明の仕方がいけないわけですが、災害復旧ということでやるでなくて、ほ場整備の事業の復旧事業で、農地の復旧事業でやるということですから、今の事業内に含まれている、全体計画の事業費の中で対応するということでございます。ほ場整備の事業費の中で対応するということです。それですから、総体事業費が足りなくなった場合は、それを国なりお願いして、その分はまた予算をつけていただいてそれで対応するということになります。ほ場整備の事業として取り扱うということでございます｡ ◆２番（北沢平八郎君）　そういうことかね。 ◎経済部長（小平栄三君）　それですから、負担金は当然今お願いしている１２％の関係であるが、額についてはまだわからないということでございます。よろしくお願いします。 ◆２番（北沢平八郎君）　それじゃ、８％の形にはいかないわけですね。 ◎経済部長（小平栄三君）　１２％です。 ◆２番（北沢平八郎君）　市でやっていただく８％というのは。 ◎経済部長（小平栄三君）　８％は、一般の土地改良事業でございますので、１２％ということでお願いしたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　北沢平八郎君。 ◆２番（北沢平八郎君）　これはどうも失礼いたしました。私は、部長のお話はね、災害復旧ということで別個にやってくださるんだから、地元はいいのかなと、あるいは８％かなとちょっと考えたわけですが、別個にやるというのは無理ということだったわけですか。すぐ報告すればよかったわけかな。 ◎経済部長（小平栄三君）　そういうことです。　災害復旧事業としては、対象にならなかったということです。 ◆２番（北沢平八郎君）　おくれちゃったでな。　どうもこれは、自分の無責任を公表したようなわけでお恥ずかしいわけでございますが、それではとにかく、部長、お忙しいときではあるし柏原のほ場整備も終末を迎えた形で、予算面も大変ではあろうかと思いますが、ぜひ、ものすごい、十何メートルというでかいところだもんで、とてもほ場整備の役員が出て土手をつくるなんていうわけのものではないので、ひとつ完全にやっていただきたい。　それから、もう一つこれは本当にお願いしたいだが、実はこの間例の湯川から有料道路へ出るところの、外灯をつけていただくというところのあの久保田線のところのカーブが崩落して、それで弱ったなと、すぐに市の方へ御連絡申し上げたところが、たちどころにぱっとやっていただいて、そして大きな災害にならなくて、それから交通渋滞もならないで、それでガードレールのできたのはこの間だけれども、ガードレールはともかくその崩落のところをきちっと対応していただいたと、非常に地元のものは感謝していまして、さすがだな、市の態度変わってきたなというような喜んだわけでございます。　それで私ども崩落も、今やれば田んぼ通れるしいいわけだが、いよいよしつけの時期になって代をしたいとかそういうような時期に仕事を始められてしまうと、せっかく皆様の方で御努力願って年度内にやっていただこうとしてもやっていただけなくなるので、いつも市でやっているように、即時対応ということでひとつぜひお力を貸していただきたい。かようにお願いいたします。　以上、終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３０　一般行政 △３１　消防行政 △３２　教育行政 ○議長（柿沢拓君）　次に進みます。　１４番、丸茂恵司君、どうぞ。　　　　　　　　（１４番　丸茂恵司君　登壇） ◆１４番（丸茂恵司君）　１４番、丸茂恵司でございます。　私は、一般、消防、教育、この三つにつきましてお願いしたいと思います。　最初に納税の月別平均化ということですが、こういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、納税は国民としての大切な義務であることは言うまでもありませんが、納税方法を見ると私たちは毎月何かの納税をしております。この額が月によって大きな差があるために、人によってはやり繰りに大変気を使うのが本論であります。例えば国税を除いた市関係の納税を見ると、これはある自営業者の場合ですが、最も少ない月と多い月の差は１対２４という大変大きな差があります。市としてもなるべく平均化するということで、固定資産税は５、７、９、１１月、市、県民税は６、８、１０、１２月として、両税が同一月にならないように配慮してあることは理解いたしますが、これを国保税のように１０回とか、あるいは８回ぐらいに細分化して納税できるようになれば、大変納めやすいと思うのです。しかも国税との関係を見ると、４月の所得税、７月、１１月の予定納税、あるいは８月の事業税等が重なる月は大変なことでございまして痛切に感じます。　サラリーマンは、毎月源泉徴収されますが、固定資産税は同じく４回でありますから、これが細分化されれば同じように納めやすいのではないでしょうか。これらのことは、納税の徴収率のアップにもつながることになるものと考えます。しかし、納税月は法律によって、また条例によって決定されている以上、簡単に変更するとはできないことも承知しておりますが、国民の税負担が年々大変になる今日、もう一歩配慮できないものかと思うのであります。　今後、地方分権の推進がどのように行われるかによっては、このような問題も少しはかなえられる可能性もなきにしもあらずと思います。この辺市長の御見解をお聞きしたいと思います。　次に、消防の関係でございます。これは、消防長にお答えをお願いしたいと思います｡　市街地における防火対策となっておりますけれども、この９月末以来全市内の火災の発生は２１件、そのうち不審火と思われるものが１３件と聞き、大変困った問題であると思います。消防の皆さんの御苦労もさぞ大変なこととお察しいたします。　防火水利のことは、昨日細川議員の質問による市長のお答えの中で、貯水槽の設置等計画的に進めているとのことですので返答は求めませんが、いつ、どこで火災が発生しても水利の確保は万全であるよう、今後の御努力をお願いしたいと思います。　次に、市民の防火意識の啓発の推進ということですが、それと同時に初期消火ということで質問いたします。　火災はゼロであることが理想ではありますが、現実はなかなかそうはいきません。そこでまず、何よりも防火意識の啓発をお年寄りから子供まで、全市民に対し徹底する必要があると思いますが、この点どのように努力されているかお伺いいたします。　次に、初期消火についてですが、予防消防の大切さと同時にいざの場合、初期消火をいかに行うかでありますが、この点については家庭用消火器の活用、そして消火栓の利用があると思います。特に消火栓については、訓練を今まで以上に徹底する必要があると思いますし、訓練対象を高校生や中学生にも広げることにより、消防車到着までの初期消火に大きな戦力となるのではないでしょうか。　初期消火指導について、どのようなお考えをお持ちか、以上２点についてお伺いいたします。　３番に、教育行政でございます。これは守屋議員も質問されておりますので、ちょっと簡単に申し上げます。　先日、ある長老の葬儀の折、教え子を代表されて両角教育長が弔辞を述べられました。私は、あの弔辞をお聞きした中で、恩師への思いの中に教育長の人間性を初めとする人間像を見ることができたように思いました。そして、この人なら教育長として立派に責任を果たされるであろうとの思いを深くいたしました。　たまたま就任されて最初の議会でもありますので、先生の教育信条や教育行政への考え方をお聞きしたいと思いましたが、昨日後者は守屋議員の質問によって理解いたしましたので、教育信条のみ簡単にお聞かせいただきたいと思います。　教育は人なりとの見地から、教育界のトップのお気持ちを知ることは大切なことではないかと思い、失礼をも省みずお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　午後１時５５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後２時５分　開議 ○議長（柿沢拓君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　丸茂恵司君に対する市長の答弁からお願いします。　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　丸茂恵司議員の御質問にお答えをいたします。　一般行政の納税の月別平均化についてという御質問でございます。　御説明を申し上げる部分も大体丸茂議員の方から御説明をいただきましたので、どういうお答えをすればいいかわからないところでありますが、税の賦課徴収については、御説のように地方税法の定めるところであります。それに基づきまして市条例により対応を図っているということであります。　一応それぞれの税を月別に割り振りはしてあるわけでありまして、例えば４月は固定資産税、５月は軽自動車税、６月は個人市民税普通徴収分と国保税、７月は固定資産税というような形で、４月から３月までそれぞれ分けて、手間暇からいきますと月別に分けてあるわけでありますが、金額が随分違うものでありますから、御指摘の部分の、できるだけ月平均して税金を払えるようにすることができないかどうかということであります。ちょっと御質問御通告いただきましてからいろいろなことを調べさせていただいたわけでありますが、基本的にはやはり月は多少変化があります、それぞれの市町村におきまして。しかし、例えば固定資産税は年４回というのは、税法の定めるところによって大体そうにしておるようでございますが、中にはこれを市の条例によって違った対応もしているところがあるというようなところもございます。しかし、基本的にはこの税法の定めるところによって、年４回ということで固定資産税を払っておるということであります。　そんな中から、この件でも御意見ございました地方分権というような形で、ここら辺も自由に裁量できるというようなことになりましたら、また考えたいというように思っているわけでありますが、現時点においては、今のような形でやらさせていただけたらというように思っておるわけてあります。　なお、多少それぞれの納税者の方によって、御自分で調整をなさっている方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方法も中にはあるかなというような気がいたしておるところであります。　次の消防行政であります。基本的な点だけ御説明申し上げて、あと必要がありましたら消防長からお答えをするということでお願いをしたいと思います。　水利の状況につきましては、そんなことで前の御質問にお答えをさせていただいておりますので、再質問があればまたお受けをしたいと思います。　初期消火における地域住民への防火意識の啓蒙の推進ということであります。　いつ、どこで発生するか火災はわからないわけでありますし、そしてまた災害全体がそういう状況にあるわけでありまして、ことしはそういう意味では随分教訓の多かった年かなというように考えておるところであります。御存じのようにフォッサマグナも通っておるところであります。そして、火事も２カ月ちょっとの間に、大小合わせて２１回というようなことでありまして、そういう意味ではことしほど地域の防火意識、防災意識、そしてまた治安維持ということに対して、それぞれの立場で大きなインパクトがあった年かなということで考えておるわけでありまして、どちらにしましても、備えあれば憂いなしということでありますし、準備を怠りなくということでありますので、自主防火という考え方を入れながら、平素から訓練をきちんとしていきたいということを申し上げて、後はまた消防長の方から詳しい話があるかもしれません。　教育行政についは、教育長が御答弁をいたします。　そんなところであります、。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（柿沢拓君）　消防長。 ◎消防長（堀内昭五君）　内容につきましては、市長の方から御答弁を申し上げましたので省略しますけれども、防火の関係で子供の関係とか、それから初期消火の関係でございますけれども、防火の関係につきまして市民の皆さん方にお願いして、日ごろ御協力いただいている関係につきましては、きのう細川議員の関係で７項目くらいを重点的な防火の意識の高揚というふうなことで行っております。　それから、具体的な防火訓練の関係につきましては、地区ごとに消火栓の使用方法、それから消火器を週間等にあわせまして各地区、各隣組等の要請にも従ってやっております。ちょっと具体的に申し上げますと、ちの地区ではこの間非常訓練を行いまして、その際行っております。　そんなふうなことで、子供さんたちの火災防火に対する意識の高揚というふうなこともあります。また、教育委員会の方とも御相談申し上げ、どういうことが一番適当なのかということは、少し内容的にも模索しまして今後やっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　教育長。　　　　　　　　（教育長　両角徹郎君　登壇） ◎教育長（両角徹郎君）　それでは、教育行政についてお答えします。　戦後５０年、我が国は申し上げるまでもなく都市化、核家族化、少子化、高齢化と急速な変化の中で生活環境や生活様式が大きく変わり、人々の価値観も多様化しております。茅野市においても同様であります。　このような変化の中で教育のあり方を問い直したとき、不易流行、変化に合わせて変えなくてはいけないものと、時代を越えて変わることのないものがあると思います。私は、時代を越えて不変なものに、教育は信頼関係の上に成り立つものであるということがあると思います。私は、これを教育信条にしております。このことを今こそ大事にして、教育や教育行政を進めなくてはいけないと、そのように考えております。　学校教育にあっては、教師と学校長の信頼関係はまず確かであるか、子供と教師の関係はどうか、父母や地域と学校は、信頼関係で強く結ばれているか、市教育委員会と市民の皆さん、また学校との間はどうか。信頼関係のないところ教育の働きは弱く、その営みは貧弱になると思います。　しかし、このことは言うはやすく行うは極めて困難であります。価値観の多様化した今日なおさらです。しかし、お互いにこの不易なこと、信頼関係が成り立つように努力するほかないと、このように思っております。　学校長は、１人１人の教職員を理解し、厳しくも温かい指導に努めなければいけませんし、教師は１人１人の子供の成長を信じて、親身になって指導に当たらなくてはなりません。また、教師としての専門的な力を高めるために、日々研修に努めることも大事です。そして、学校は父母や地域の皆さんに心を開いて、ともに問題を解決していくように努めなくてはいけない、このように思っております。　また、父母も教師を信頼し、何でも納得いくまで話し合い、相談し、理解に努めることも大事です。　市の教育行政に当たる私も、大事なことはトップだけで決めるでなくて、事務局の皆さんと英知を集めて相談し、また市民の皆さん、学校や父母の皆さんの御意見を大事に受けとめて、信頼関係の上に立つ教育行政、特に生涯学習のまちづくりに努めていきたいと考えております。　当市の教育行政への考え方については、昨日の守屋議員への答弁でよいということですので割愛させていただきますが、新しい教育課題もありますので、それも少しつけ加えておきます。　自然の豊かな茅野市や物を大切にする環境教育、これが一つあると思います。また、きのうから論議されていますように、高度情報化社会に生きるために、力をつける情報教育、それから世界の人々と共生していくための国際理解教育、主なものはこの三つが新しい教育課題として今あります。これについては、学校では全領域、教科とか道徳とか特別活動、そういう中で全領域の中で教育課程、教育計画に位置づけて行っているわけでありますが、生涯学習のこれは課題でもあると思います。幼児期の小さい子供の教育やしつけから、成人も高齢者にも関心を持ってもらい、公民館や博物館でも学習メニュー、学習の場をつくっていかなくてはいけないと、このように考えております。　環境教育、情報教育、国際理解教育などは、学校だけの課題ではないとこのように申し上げたわけでございます。　以上、教育長としての教育信条と教育行政の考え方について、若干つけ加えました。よろしくお願いします。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂恵司君。 ◆１４番（丸茂恵司君）　どうもありがとうございました。　ちょっと若干お願いしたいと思いますが、その納税の関係ですけれども、ここには全戸に配布されている納税一覧表がありますが、先ほど市長の御答弁の中で年４回ということで決まっているということでございますけれども、もし月をずらすことができるならば、この予定納税というのが７月と１１月に、自営業、あるいは法人の場合やってまいりますけれども、この予定納税というのはまことに大蔵省が勝手のいい法律を決めてありまして、ことしの申告に対して来年はこれだけ一応予定して納めなさいと、きちんと納めても利息もつかないというようなことで、まことにどうも大蔵省はもうけっぱなしという感じがしないわけではございませんが、これがこの一覧表によりますと、７月と１１月で、ちょうど７月には固定資産税が入ってまいります。１１月も固定資産税と、ちょっとダブるということは、額が大変に多くなるということなんで、この欄は１月、２月、３月というものは空欄になっておりまして、税務課へ行ってお聞きしましたら、出納閉鎖とかいろいろのことがあって、これはなかなか難しいんだよということでございました。しかし、国民年金にしても、あるいは国保にしても一応１０回になっておりまして、８回と１０回ですか、大変月賦で納めるということでもって納めやすいわけです。さっきの電子手帳じゃありませんけれども、月四千何百円なら三十何万もわけないなんて言って、というようなことでだまされそうでありますけれども、そういったことでもし固定資産税と予定納税がダブらないように形を、１月、２月にずらしていただくことができるならば、納税する立場にしてみれば大変楽であろうと、こんなように思うわけです。　きのうも小尾議員の質問に対するお答えの中に、滞納の方が５０万円以上が１３１人でしたか、あるいは全体では約2,５００人も滞納者がいるという現実を聞いて驚いたわけでございます。そういったようなことから考えますと、今後市の側にしてもなるべく市民が納税しやすいような御配慮をいただければというように思いますが、この月をずらすということは不可能なことなんでしょうか。部長にお尋ねいたします。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　今お話しございましたように、たまたま市民の皆さん方、市税だけでなくて国税、それから県税かかわりあるわけでございます。そういう中で市税につきましては、今お話しありましたように大体月にならされているという部分あるわけですが、たまたま国税との関係でそういうふうなことが出るというふうなことでございます｡　私どもの方とすれば、たまたま納期につきましては、長いこと市民の皆さんが何月は固定だとかそういうふうなことで、市民の皆さん方には相当浸透されているというふうなこともあるわけで、これは直せないということはないと思うんですが、その辺はこれからちょっと検討しなければいけないんですが、そういうふうな市民の方々の今までもそういうに浸透されているというふうなこと。　それから、もう一つ税については、国民、市民これは義務というふうなことで、地方税法の中で相当細かく決めてあるというふうなこともあるものですから、どちらにしましてもその辺は、またよく検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂恵司君。 ◆１４番（丸茂恵司君）　どうもありがとうございました。　そういうことで、とにかく今後こういうことも研究の材料として、今後市民の方々が一番納税がしやすいというような形を御検討いただくということでこの項は終わりたいと思います。　次に、消防の関係でございますが、防火意識の啓発、７項目きのうも細川議員からおっしゃいましたし、消防長もそういった原点に立ってやっているということでございます｡　なお、これは私の考えとしては、戸別訪問を消防の方々がやっていただいて、その中で例えば質問を消防の方から各家庭にしていただく、こんな質問です。例えばお宅の消火栓はどこが一番近いんですかと、どこにありますかというような、そういう質問も投げかけて、そしておら家がもし万一の場合はあそこに消火栓があるんだということを、やっぱり意識を高めておくことも大事ではないかというふうに思うんです。　この初期消火には絶対消火栓の威力というのはすごいわけでありまして、先日本町７丁目で起きました火災には、消火栓のおかげで１戸焼けなくて済んだわけであります。といいますのは、時間的に真っ暗でありましたから、火事だと気がついたときには、かなり燃えていたわけですけれども、そのとき消火栓へ飛びついていった、ところがホースが２本しかなかった、ホースが足りないといってすぐ上の消火栓へ飛んでいって１本持ってきた。そのときにかつて昔、私ぐらいの消防のＯＢが、ホースをそのまま引きずってきたんですけれども、たまたま大きさがちゃんとあったわけです。そのおかげでもって１軒燃えなかったというように思うんですが、そういうふうにやっぱりホースにさわって訓練をやっぱりしておく、だれでもがホースをいじったことがあると、消火栓の栓を開いたことがあると、こういうやっぱり訓練をやっぱり絶対必要なんです。簡単なことでありますけれども、消火栓の訓練としてもなかなか人が出てきませんが、これをやっぱり、ただ男ばかりでなくて、あるいは高校生や中学生も本当に役に立つわけですから、そういうときにどうしても、あの暗がりでも消火栓のところへ行って引き出せるというぐらいの、やっぱり訓練を徹底しておくことが必要ではないかと。そして、お宅までは、例えば消火栓から何本つなげばお宅まで届きますよと、こういった指導も消防の方々に、大変ではございますがお願いして、防火意識の徹底を図っていただきたいというように思います。　その点は、消防長いかがお考えでしょう。 ◎消防長（堀内昭五君）　今、御指摘の関係につきましては、大変大事なことでありますので検討していきたいと、ぜひやっていきたいと思います。 ○議長（柿沢拓君）　丸茂恵司君。 ◆１４番（丸茂恵司君）　お願いいたします。　それじゃ、消防のことはそれで一応終わりまして、先ほど教育長へのえらい失礼な質問だったかもしれませんが、お気持ちをお聞きしまして、大いに期待をしております。どうかひとつ子供たち１人１人に対して、目の届く温かい教育を徹底していただきたいというように思います。よろしくお願いします。　終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３３　教育行政 △３４　大学誘致関係 △３５　一般行政 ○議長（柿沢拓君）　次に進みます。　２１番、伊藤岩広君、どうぞ。　　　　　　　　（２１番　伊藤岩広君　登壇） ◆２１番（伊藤岩広君）　２１番の伊藤岩広でございます。　御通告を申し上げてありますような３点について御質問を申したいと思います。　第１番目は、生涯学習の立場から幼保小中の教育内容の一貫性、あるいは教育の思想の一貫性と申しますか、そういうことについてお尋ねをしたい。特にその中で今日の課題になっております乳児期の教育、それから幼児期の教育のあり方とその教育体制というようなことについて。　それから、ロの方は、現在小、中学校を中心に、質問のここでちょっとお断りをしておきたいですが、要旨の中の情報センターというように書いてありますが、間違いで基礎センターでございますが、訂正をお願いいたします。ある資料を読みますと、情報センターというように書いてありまして、うっかり書きました。どうも変だと思いながら書いたわけで申しわけありません。基礎センターであります。　そこで、小、中学校での基礎センターとして、今それぞれ市内の小、中学校で研究をしているわけでありますが、その基礎センターの主に研究内容等について、その考え方をお尋ねをしたいと思います。　次には、東京理科大学諏訪短期大学の４年制昇格については、前々から話に出ておりますし、３次計画の中ものっておりますし、市長も公約されておられるわけでありますが、そのことについての今後の推進予定と申しますか、計画といいますか、あるいは考え方と申しますか、そういうことについてお尋ねをしたい、こう思います。　最後に、これは実は私も３年ほど前まで、行政の片隅の方で責任ある仕事をさせていただいたということもあって、自分のことでもあるわけでありますが、今改めてこの行政のいわゆる行政内部の作業というか仕事というか、そういうようなことについて意識統一というのは、ちょっと適切な言葉でほかになかったものですからそういうに書きましたが、要するに市長が平素お考えになっておりますような柔軟な、しなやかなというようなことについて、どういうような具体策をお持ちであるかというようなことをお尋ねしたいと｡　よくお役所仕事とか、お役人根性とかいうような言葉がありますけれども、そういうことがこの茅野市の行政の内部には、一切ないということにしていかなくてはいけないと思いますし、あるとはそれほどは思っておりませんけれども、しかし完全にないということは言い切れないのではないかというように思いますのでその辺のこと。それから、市長がこれから市政を進めていただくについて、本当の意味でトップのマネージメントをしていくには、どういうことをお考えになっておられるのか。例えばしなやかさというような表現をされておられるけれども、そのことについてもう少し説明をお聞きしたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　最初の御質問の教育行政に関しましては、後ほど教育長の方から答弁をさせていただきたいというように思います。　大学の誘致関係ということでありまして、東京理科大学諏訪短期大学の４年制昇格についてということであります。　御存じのように東京理科大学諏訪短期大学は、平成２年４月に開校をいたしまして、本年度６期目の入学生を迎え、順調な運営がなさっているということであります。　この間1,３８４人の卒業生を送り出し、中堅技術者として９６０人が就職、２６５人が４年制大学へ進学をしておるところであります。この多くが本校への進学ということになります。　さらに、テクノレイクサイド計画に基づきまして、各種講座の開講、研修生の受け入れ、地域への講師派遣等、開かれた大学としての活動も活発に行われておるところでありまして、諏訪地域の企業関係者から高い評価を受けておるところは、御存じのとおりであります。　しかし、高等教育機関を誘致するという最初の目的は、どうしてもやはり４年制大学ということが最終目標であったわけでありまして、そういう意味では当市のそうした希望も、事あるごとに理科大の関係者に意向を伝えてきておるところであります。　４年制移行の可能性が見えた場合には、機会を逃さずに対応しなければいけないというように思っておるわけでありますが、一面、設立の経過等から、これは県からも大きな負担をいただいておるわけでありますし、また関係機関、そして学生を受ける企業等の方からも御尽力をいただいた経緯もございます。そんな意味もありまして、できるだけ県やそうした企業等とも連絡をとりながら、そして何よりもまず東京理科大学の皆様方に、茅野市の意向を強く訴えていく中で、なるべく早い時期に４年制移行に向けて進んでいきたいということでありまして、基礎的な調査、そしてまた東京理科大学に対しましても、大体どのくらいの坪数が必要なのか、金額的にはどのくらいの予算が必要なのか等の調査も進めておるところであります。そうした中で、長年の念願であります４年制大学ということを考えていきたいというように考えておるところであります。　行政部課内の意識統一と住民サービスについてという御質問でございます。　行政の目的は、言うまでもなく究極的には住民福祉の実現にあるわけであります。しかし、その内容は多岐にわたり、しかも複雑に絡み合っているわけであります。従来の行政課題解決の方法としては、一般的に何か問題が生じましたときには、過去の経験、前例の模倣、長年のしきたり等々が共通の解決の判断基準になる傾向があったわけでありまして、その結果問題の根幹を検討せずに思考を必要としない解決方法に頼ってしまうことが、往々にあっただろうというように思っておるわけでありまして、御指摘にありましたいわゆるお役所仕事というような表現の中に、そうしたことへの暗黙の御批判があるのかなというように思っておるところであります。　しかし、住民の行政に対するニーズというものは、大きな社会環境の変化によってますま広範多岐にわたって、なお高度化しているというのが現状であります。このような行政課題に的確に対応し、効率的な住民サービスを進めていくためには、行政も時代の変化とともに柔軟かつ弾力的に変化をしていくことが必要であるというのは、御意見のとおりであります。　そうした意味で、行政の姿がいつも住民のそばに見え、住民の身近なところにあることが、よりこれから大切になっていくだろうというように考えておるところであります。　御指摘のように、新しい課題が出てくるわけでありますので、職員の研修はもとより各部課内においても連絡を密にし、連携を図っていかなければ解決できない問題が非常に多くなってきておるわけであります。当然それぞれの係、係長、課長、部長なり、最初は意見の食い違いがあるのは、これは当然のことであります。そして、また市長とある意味ではほかの理事者、部長、課長とも意見の食い違いがあるのは、これは当然のことであります。そうした意味ではお互いの考えを安易に切り捨てるということをせず、土俵に乗せることによって課内会議や検討会をそのときどきに実施し、活発な意見討議をしていきたいというように考えておるところであります。　市全体としては、部長会議、部課長会議、調整会議、プロジェクト会議等があるわけでありますが、民間から出てまいりました私の立場から見ますと、ややそうした自由な討議をする、自分の意見を披露しお互いの意見をたたき合うと、いい意味でたたき合うというようなことに関しては、多少低調であるかなというような気がしておるわけでありまして、今後諸会議がより自由な討議、活性化すべく努力をしてまいりたいというように考えておるところであります。　しかし、一たん結論が出たときには、それは幾つもの結論を市民の皆様方に与えすることは、かえって余分な不安や混乱を招くわけでありますので、結論が出るまでの討議をより活発にし、そして決定後は一つの考え方のもとで速やかに実行していくというようなことだろうというように思っておるところであります。　行政が最も効率的に最大限の力を発揮できる組織、機能というものを目的にしていかなければいけないわけでありまして、そうした意味で今回組織機構改革ということで出させていただきましたものは、そうした企画調整機能の充実、計画行政の推進等を考慮した機構改革であるというように考えておるところであります。　あわせて行政もまた経営体であります。自治体経営という観点がこれからますます必要であるというように考えておるわけでありまして、コスト意識を高め、健全で効果的な行政の執行を目指すために、職員ともども私も一生懸命努力をしてまいりたいと、そのように考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　教育長。　　　　　　　　（教育長　両角徹郎君　登壇） ◎教育長（両角徹郎君）　教育行政についてお答えします。　生涯学習の立場から幼保小中の一貫性について、こういう御質問であります。　そのイとして、乳幼児期の教育のあり方とその組織について、こういう御質問であります。　教育は、申すまでもなく人格の形成を目指して、胎児期から高齢期まで意図的に、あるいは無意図的になされる営みであります。胎児期から始まったいるということ、科学的に、また教育心理学的にも裏づけられているわけであります。そして、その基本は、昔から言われているように、生涯にわたって知、徳、体の調和のとれた発達でなければいけないと考えております。　胎児期の教育は、何といっても親になる成人の考え方とか教育力を向上しなくてはいけないと考え、保健予防課で行っている母親学級、家族学級、家庭教育センターでの親子教室、小学校や保育所などで行う家庭教育学級などの充実に努めているところです。　さらに、年が大きくなって幼児期では、学校教育としての幼稚園教育があるわけですが、茅野市では私立幼稚園が一つだけで、多くの幼児は保育所に通園しております。ここでは、幼稚園に準じた教育を受けておるわけであります。しかし、それが第一の目的ではありません。小学校では、幼稚園はもとより関係する保育園との連携を密にして、一貫性のある教育を進めることに努めているところです。　都市化や少子化の進行、核家族化など子育て環境の変化する中で、当市でも将来的には幼稚園の設置も大事なことであり、第３次総合計画の中でも検討課題としております。　二つ目の小、中学校での学習基礎センターとしての機能と研究内容についての御質問でございますが、小、中学校の教育は、生涯学習の基礎機関として生涯学習ができる人を育てるには、小、中学校で決まるとこういう基礎機関としての役割を持っております。生涯にわたってみずから学んでいくことのできる自己教育力の育成が大事であると考えております。したがいまして、そのような力をつけるために、発達段階に応じて１年生には１年生、中学生には中学生なりきに基礎、基本となる力、自分で問題を解決していける力、すなわち問題解決力、知識がただ知識に終わってしまわなくて、問題解決に使えるそういうことであります。問題解決力、さらにそれを支える体験学習、今の子供たちは体験が少ない、こういうように言われているわけで、体験学習を重視して、毎年指定校を決め研究を進めております。ことしで７年目であります。そして、この研究成果は、授業を公開していただき、これを市の生涯学習推進にかかわっている皆さんや市民が自由に参加し、討論に加わっており、学校関係者だけでなく、広い立場から地域に根ざした学校や生涯学習のあり方を研究しているところであります。　しかしながら、ともすればこの研究協議、話し合いが、市民の人を交えた話し合いが、教育技術とか指導者の専門分野、そういうものに偏ってしまい、当初のねらいが達成されにくい傾向も出てきておりますので、今後研究や研究協議のあり方を工夫して、市民の皆さんともども生涯学習、また子育てのあり方を探れるようにしていきたいと、このように考えております。　きのうも北山小学校で２年生が体験学習をテーマにした、今申し上げた指定校の研究発表があったわけでありますが、２年生が生活科で大豆を一夏育てて、そしてその収穫できたものを今度は使って豆腐づくりをする、こういう授業を２時間かけてやったわけでございますが、いろいろと研究協議の仕方も工夫されまして、改善されまして、市民の皆さんから大豆のつくり方とか、豆腐のつくり方とか、学校の庭を畑にして大豆をつくったようなこともあったとか、そういう尊い話も出されたとこのように聞いております。　指定校の研究が地についたものになるよう一層工夫していきたいと、このように思っております。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　伊藤岩広君。 ◆２１番（伊藤岩広君）　それでは、若干お願いをしたいと思います。　初めに、最後にお答えいただいた方から私の方で、今両角先生からお話があったことについて、私の考え方を申し上げていきたいと思いますが、それは先生言われましたように、７年目になる茅野市の基礎センターにおける生涯学習の問題が、この体験学習基礎、基本、問題解決力の育成ということできたわけです。そして、初めのころはＰＴＡの方々はもちろんのこと、地域のそれぞれの、平素は教育にかかわっていないような方々まで来ていただいて研究会をしてまいりましたが、このごろはりょうりょうたる参加者であります。そして、またその参加していただいた人のお話をお聞きすると、もはや私どものような素人が口を出すことはできないような討議の内容であってというお話をお聞きしました。つい先日も我が原議員からもそういうお話を伺ったばかりであります。まことに最もなことだと思うんですね。　当初のときには、それはそれでよかったんだけれども、しかし研究内容のあり方が、実は校内研究のあり方とやや同じようなことをやってきているためにそうなっていってしまった。教育技術の問題というようになっていってしまった。先生、おっしゃったとおりでありますね。そういうことについて、それではそういうのを見るのは、確かに基礎、基本はどうやっていると、今の子供はどんな体験学習をやっているということを、一般の方々が教育の内部の人以外の人がわかっていただくにはいいんだけれども、しかしそれならば私たちはこう思いますよということを言うには、余りにも内容的に限られてしまっていて、残念ながら苦労して授業をやっていただいた学校や先生方に、お返しするような成果が得られないというのが実態でありますね。したがって、私はその辺のところを来年度から、つまり４月から校長会とよく話しをしていただいたり、あるいは委員会の内部で十分に考えていただいて、その都度その都度テーマが変わってもいいではないかというように思いますですね。極端な話、エイズを防ぐにはどうするかということが、中学校で真剣に行われたっていいじゃないかというように私は思うんですね。だから、こういうように三つのテーマだけに絞られないで、みんなが発言できるような、そしてみんなの共通の話題になるようなそういうテーマを選ぶこと、そうした研究体制も、場合によればＰＴＡの方々とか、あるいは地域の少年補導の方々とか、そういう方々をも含めてどんな内容にしましょうかね、研究をどうしましょうかね、内容をどうしましょうかというにやっていくと、私はいいではないかな。全部準備を学校がしておいて、さあ来てくださいと言ってもその気にはならないものでありますので、そういうことを考えて、つまり基礎センターとしてのあり方というものをもう少し広げて考えて、市民とともに開かれたという観点でやっていってほしい、こういうように思いますので検討をお願いしたい。これは、質問をするというよりも要望を申し上げただけで、時間もありませんので次の方に移りたいと思います。　初めの方の幼保小の乳幼児の関係ですが、先生、今おっしゃったようなとおりでありますね。そのことについて私、異論がありませんけれども、このごろ実はある保育園へ行きました。そして行って、その保育園は百何十人もいる大規模保育園ですが、その保育園の園児の皆さんの数を聞いていきますとこうであります。　ゼロ歳児が８人、１歳児が８人、２歳児が９人、これは普通保育園へ行く前の年齢の子供でありますがそれが全部で２５人おります。それから、３歳児、年少さんと言っている人たちですが４７人、それから中年４９人、それから最後の５歳児が５４人と、こういうことでありまして、実にかなりの数が乳幼児のうちでも前期乳幼児と言ったらいいかと思いますですね。そうするとそういう人たちを預かりながり、しかもその保育園ではどうやっているかというと、保母先生は１学級に１人しかない、ゆとりは大きいところですと１人はありますし、ピンチヒッターとして市役所の方に控えていてくださる方がおりますので、毎日毎日のことについてはそれほどは困らないけれども、しかし保母先生がその保育園へ行けば、朝から晩まであの子供たちのおつき合いをしているわけであります。ゆとりが全くない。したがって、その結果はどういうことになっていくか、それはけががないように、そして安全に、お家の人が迎えに来たときに、「お帰りなさい」と言って渡せるようにということになりがちでありますね。そういうことが実態としてあるわけであります。願いとして保育園の先生方は、教育的な願いも持っていろいろこういう体験をというように考えているわけですが、実際にはそれがなかなかできかねているのが実態でございます。こういうことでありました。　そこで、考えなければならないことでありますが、私はさらにその保育園で聞いてみますと、例えば保育園へ預けなくてはならない人は、何％ぐらいおいでになりますかというように聞きますと、ほぼ４０％だと、あとの６０％は必ずしも保育園へ預けなければ絶対に子供を見られないという家ではない。つまりお母さんが家にいて、あるいはおばあちゃんも家にいて子供が見られるというような家庭でありますね。そういうことを考えてみたときに、幼児の保育のあり方として、あるいは文部省もそれから厚生省も決めていますような保育の願いを果たしていくために、一つはもう少し個別化することが必要ではないかというように思います。これは、もっとはっきり申せば、幼稚園教育のような形の中で保育をしていく方が、子供にとっていい場合もかなりある。もちろんゼロ歳児の子供たちをそういうわけにはまいりません。また当然のことでありますが、そういう人たちにもって言えば温かい、よりゆとりと先生たちの精神的なゆとり、時間的なゆとりがあって、そしてそういう方々にもお母さんのかわりに、第２のおかあさんとして愛情を持って育ててもらうというようなことが、できていくようにしなければならないじゃないかというような、そういう思いをしているわけです。　ところで、教育長にちょっとお聞きしておきたいですが、現在の我が茅野市の小、中学校の５０日以上欠席を断続的にしている子供ですね、不登校と称していいかどうか、その子供の数を教えてください。 ○議長（柿沢拓君）　教育長。 ◎教育長（両角徹郎君）　幼稚園教育に準じた保育を、そしてゆとりある保育園をという願いでありますが、私もお聞きし、また関係する部長もきっと大事に受けとめて考えていってくれるものとそのように思っております。　小、中学校の児童、生徒の不登校の数でございますが、１２月４日付でまとめましたが、条件は現在休んでいるもので欠席日数が５０日以上、そして不登校の児童、生徒と判断できる数であります。したがって、病気とかそういうものは除いてあるわけでありますが、小学校が茅野市９校合わせて８名、中学校が４校合わせて１５名であります。したがいまして、平成６年のときにこの場で答えている数が、小学校５名、中学校１６名ということてありますので、小学校の方がふえておりますし、これは現在の数でありまして、一時的にふえたり、またそういう子供が学級へ復帰できたりそういう変動が絶えずあるわけであります。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　伊藤岩広君。 ◆２１番（伊藤岩広君）　ありがとうございました。　実は、１２月の段階で５０日というのは、かなりの日数を休まないと５０日になりません。かなり５０日以上休めば、勉強についていかれないのは当然であります。５０日にはならないけれども２０日とか２５日とかいうように休んでいる子供は、その何倍かいるはずであります。２倍ぐらいはあるいはいるかもしれません。そこはもうちょっと詳しく見なければいけませんが、そういう子供たちがどうして起こってくるのか、そういう子供たちにどうしてなるのかというようなことをもう少し考えてみないと、ただ担任の先生がもう少し親切にやってくれればいいとか、あるいは学校が厳しす過ぎるからとか、友だちがいじめるとかいうようなことだけで、現象的なことだけでは、私は解決がつかないことだ。これは、不登校の子供が多いから恥ずかしいとかいう問題ではないというように理解をしております。　先だって市長も夜おいでになりますが、ある不登校の子供たちだけを集めて学習させたり、一緒に遊んだり、つまり人間回復をさせるようなそういう塾の先生の講演をお聞きしましたんですが、その先生は、何千年来の人間の持っている、一つの避けることのできないようなものではないかというようなことを言っておられました。それも一つあるではないかというように思いますが、しかし私は、今私のところへも相談に来ている人たちもいるわけでありますが、そういう人たちのことも含め、今までのいろいろの子供たちの様子を考えてみますと、やはり私は乳児のときの育ち方、それから幼児のときの育ち方の中に問題はなかったかというように言わざるを得ない。これは、そういうことをやってみたり経験して、その子供の生い立ちをずっと調べてみてまいりますと、どうしてもそこのところへ引っかかってくるですね、そういう子供は小さなときに。だから、例えば今ゼロ歳の子供８人いるわけですけれども、これはどっちだかわからないような状況、ゼロ歳児といっても８カ月ぐらいたった子供か多いんですけれども、そういう子供にしてもそういう子供が、お母さんから別れて保育園に置いていかれてしまうわけです。保育園は一生懸命育ててくれているわけですけれども、母親とは違うはずであります。そういう中に、子供たちの心の中に起こってくるものは何だ。これは私がいまさら専門家に申すほどのことはありません。ノーベル賞をもらった有名なギリシャの学者が研究したように、要するに生まれたきたときに声をかけたくれた人を保護者と見るという人間の本性がある、あるいは動物的な本性がある。そういうことを考えてみたときに、いかに前期の乳幼児期における温かい母親の保護、育成というものが、どれほど必要であるかということを、明快に言っていることであります。　よく、乳幼児やそういう子供たちのお母さんたちが働ける、お父さんが働けるために、行政としてそれに手を差し伸べてやるということは、国家的な仕事でありますし大事なことでありますけれども、もう一つはやはりそういう子供たちが現実にあって、それへの手を打たなければならないという観点から、今行政がさらに取り組まなければならないことがあるのではないかな、私はそう思います。その辺のところをきめ細かに考えないで、この問題の、つまりいじめにしてもそうであります、あるいは不登校もそうであります。前は、私ごとで恐縮ですけれども、私が現役の時代に、やはり校内暴力が起こって、朝学校へ来ると２時間目になるとガラスが割れるというような時代がありました。初めての経験でありましたけれども、その校内暴力がおさまってきたと思ったら、今度はいじめになって、またいじめとともに不登校が起こってというような、私はどうも子供たちの問題のあらわれ方というのは、一つの波があるように思うんですね。そういうことを考えるにつけても、本格的に茅野市ではそういう生涯学習という観点からも、今のような問題を十分に検討してかかる、それこそプロジェクトを組んで、今それに一生懸命市としても、先ほどもお話がありましたように、赤ちゃんがお腹にできた子供のお母さんに教育をしているように、さらにその辺のところを充実していく形をとったらどうかなという気がしているんですね。どうも乳幼児の、つまり胎児期のお母さんの教育というのは、生理的なことが割と多いように思うんですね。むしろそこでは生理的なことと同時に、その胎児期のお母さんたちへの教育、あるいはお父さんへの教育というものが、もっと違った観点であるべきではないかというように思う。事ほどさようにもう少し中身を検討していく必要はないかということを思っています。　次の方へまいりたいと思いますが、そういう意味で、私は今後茅野市こそ考えてほしいのは、実は乳幼児、特に乳児を保育園に預けているのは、市役所の職員の方々、それから学校の先生、それから看護婦さん、そういう人がゼロ歳児を主に預けているわけでありますね。そういうことを考えるにつけても、できるなら、平均育休というのは１年間はできるようになりまして大変結構なことなんだけれども、本当の意味で１年間の育休というのは、やはり不十分だ。私は、せめて３年間の育休にしたい、そして３年間は給料をくれなくてもいいと本人たちは言っているわけです。ただ首さえつながっていけばいいんだと。そして、学校で言えばときたま研修に行って、学校におくれないようにすれはいいんだというようなことを言っております。むしろお母さんたちは多少給料は減っても、実は十分に、３年間は自分の子供を手塩にかけるということを望んでいるのではないかというように思います。その辺のところを英断を持って、３次総合計画の中に入れてだんだん考えていってほしいと私は思っているわけであります。　まだ不十分でありますけれども、次の問題にちょっと移りたい思いますが、今市長の方から４年制の理科大の話をお聞きをしまして、大変いいことだなというように思っているわけでありますが、ぜひそうやっていただきたいと思いますが、理科大の今の進路の状況も、今市長がおっしゃられたとおりであります。私がお聞きしてきたことでも、例えば平成６年の、ことしの３月の卒業生３５４名の中で、女子が１４８名おります、４1.８％ぐらいです。そのうちで進路を調べてみますと、就職者が５9.８％、進学が２4.３％ということでありました。就職者の諏訪地方への就職状況とかいうようなこともありますが、これは省略します。　そして、さらにこのごろ理科大ができたときとやや社会条件が変わってきていると申しますのは、実は理科大を卒業した諸君を、この不景気のこともあるわけですけれども、例えばイースタンは別として、セイコーエプソン、三協精機、オリンパスといった諏訪の大手企業は、この２年間だれも採っていない、理科大の生徒を。そして採るどころじゃなくてぜひひとつうちの生徒にも門戸を開けてくれと言っていても、案内状も来ないという状況であります。　本来、理科大は地域のためにあるというように考えてきたものですけれども、実際にはそんな状況になって、これは景気の問題ももちろんありますが、もう一つはやはりその企業の人に聞いてみますと、やはり理科大程度では困るという、研究者にはなれんし、そうかといって仕事を毎日毎日するには、別に理科大を出ていなくてもいいと、よけい給料を出すことはないというようなこともありまして、なかなか難しさがそこへ起こってきている。理科大の生徒たちはしようがないから、どういう方へ行っているかというと、いわゆるサービス業の方へ回っている生徒が多くなっています。　そんなような状況を考え、そして一方では、進学者の状況を見ますと、ことしの進学者の３５４名のうち大学４年制への編入学者８２名ありましたが、その８２名の中で信州大学の工学関係へ１０名、理科大へ４３名、静岡大学へ１名、これは全部国立であります。それから、金沢工業大学へ６名というように、その他は私立大学、金沢工大もあれですが、そんなわけでありまして、既に大学志向というのは、大学へ行って、理科大の先生からこの間も聞いたわけですが、聞いてみると４年制でなけれはだめですよと、こういうことを言っています。　そこで、私は先だってある会議があって東京の理科大を茅野へ誘致するときに非常に活動をし、働いてくれた理事がいます。これは守屋さんという、私どもの先輩の方ですが、この守屋教授に会いました。そしてその話をしました。４年制にぜひさせてほしいという話をしたわけですが、そしたら、「や、短大はもうだめですよ」というようなことを言っていました。　それから、もう一方、現在の栗原事務長さんは私に、できれば諏訪の短大の方も４年制にしたいという気持ちが強くあると。ただその時期はいつがいいかということをねらっておりますと、こういうように明らかに言っておりました。そういうことを考えてみますと、今市長が御回答をいただいたような方向を強力に進めていただけば、私はかなりその時期は早く来るのでないかなというように、希望的観測をしておりますが、さらに市長のこれから、とにかく市長もいろいろあるからやり切れないこともあるかもしれないが、ぜひ大きい茅野市、あるいは茅野市だけではありません、長野県の４年制の、しかも工学系統の大学というのは、理科大しかないということになりますので、ぜひ力を振るってほしいと思いますが、市長、一言お願いしたい。 ○議長（柿沢拓君）　市長。 ◎市長（矢崎和広君）　伊藤議員の御質問の御意見のとおりでありまして、できるだけ早く理科大を４年制に昇格したいというように考えておるところでありますが、はっきり申し上げて基本的には財源の手当てをどうするかという１点に尽きるわけであります。短大のときには県から２０億円という非常に大きな補助金をいただいたわけでありますし、当時は短大でもいいから、理工系の短大の労働力としての供給地としての短大でも結構だということで、セイコーエプソンを初めいろんなところからまた寄附金もちょうだいをして、大学の負担、そしてまた当市の負担も、所在地としては当市の負担も比較的少なくて済んだというのが実情であります。　２年を４年制にするには、どれだけの金額が必要かということになりますと、通常私どもが考えますと、あれだけのものがあるわけだから、あとはふやす校舎分の敷地とその上の建物でいいのではないかということで考えるわけでありますが、理科大は短大部門といいますか、女性の短大制というのは、理科大は非常に人気があるわけでありますので、短大部門を全部なくして４年制というようにも考えていないというような節があるわけでありまして、短大もやっぱり残していきたいというような御意向も、これはトップでの話でありません、それぞれの窓口と話をしていく中で、短大を全部やめて４年制ということではないんで、財源の手当ても私どもが考えているようではないという感触もあるわけでありまして、どちらにしましても基本的には今県がどれだけ乗ってくれるかどうかということが、まず第一のポイントだというように考えておるわけでありますが、大きなイベントが終わったころにこの話を基本的にまとめていくタイミングかなと、そんなように思っておるところであります。 ○議長（柿沢拓君）　伊藤岩広君。 ◆２１番（伊藤岩広君）　ぜひひとつ、やはり向こうで言うように時期の問題がありますので、その時期をよくねらっていて、そして強力に進めていただきたいと、理科大が諏訪へ来るか来ないかによっては、この空洞化現象の中で私は、非常に大きな意味で大事なことではないかと思いますので。　それでは、最後のことについて御質問をいたします。一般行政の問題でありますが、実は市長は大学を卒業されて、お聞きすると８年間ソニーへおいでになっていたということでありますが、実は私は今、ソニーは人を生かすという、これは１９６５年、昭和４０年に初版の本でありますが、これが１１年たったらこの本は４１回本が出て、爆発的に売れたベストセラーであります。市長、もちろん御存じであるわけでありますが、この本が売れたのは、実は高度成長が終わって安定成長になってきたときにこの本が売れたわけです。そのことは、実はここに書いている厚木工場の工場長であった小林さんという方が書いているわけでありますが、その本の思想というのは、実は矢崎市長が平素からしなやかとかプロジェクトとか言っておられること、そのものではないかなというように想像をしております。　そこで御質問をいたしますが、ソニーのこの中で、例えば小林さんは井深大社長や盛田副社長、この方は亡くなられましたが、この方々の哲学が何かという中で、無のフィロソフィーということがあります。この無のフィロソフィーという考え方が、実はマネージメントの基本である。それがソニーを世界のソニーにしてきたということであった。一方茅野市内、あるいは諏訪地方のいわゆる地場産業、あるいは地元資本から成長した大変幾つかの代表的な諏訪の戦後発展をした工場があったんですが、それが残念ながら幾つも幾つも影を消していき合併されていったわけであります。その中に、やはり経営者のあり方というものが、基本的にそこに大きなウエートとしてあったということは、だれも否定することのできない事実であろうというように思います。それを考えるにつけても、要するに行政をしたり、あるいは今も市長言われたように、茅野市の市の行政の内部的な仕事を進める、行政の仕事を進めるのも、一つは企業経営と似ているところがあるというわけでありますが、私もそのとおりだろうと思います。それは、トップダウン方式ではなくて、実はプロジェクト方式であったり、あるいはまことに無の存在というか無の哲学という中から起こってきた、１人１人の学歴でもないし、その人の体格でももちろんない、あるいは弁舌でもない、それを生かすものはその人の持っている人間性であるし、そしてその人間性を引き出すものが、あるいは能力を引き出すそのあり方にあるんだというわけであります。　そこで、さらに市長にお聞きしたいんですが、言ってみれば市長の哲学、市長としての行政的な内部的な問題として、無のフィロソフィーというような問題を、どういうようにお考えになっているか。くどい話で恐縮だけれどももう１度お聞きしたい。これは実は、そのことはそういう市長の哲学に即して市全体が動いていくわけでありますので、極めて大切だと私は思うので、そういうことをくどくお聞きするわけです。　以上。 ○議長（柿沢拓君）　市長。 ◎市長（矢崎和広君）　今お話にありました井深、私がいましたときには井深大会長、そしし盛田昭夫社長、そして大賀典雄専務という時代に、私はソニーに８年くらいいたわけでありまして、そのときにソニーが人材募集をしましたときの有名なキャッチコピーでありますが、「ソニーは出るくいを求む」という人材募集をしたわけであります。どちらかといいますと日本は、出るくいに対しては、たたかれるということでありまして、そしてまた企業にとりましては比較的出るくいはありがたくない、仲よくトップのポリシーに従って素直にやることがいいというような風土、当時はそういうふうでありました。二十七、八年前の話でありますから。そういう気風が、社風があったわけでありまして、仕事をさせていただくときにもいつも言われていましたのが、ちょっと片仮名を非常に使った会社でありましたので、サムシングニュー、何か新しいものをいつも求めていかなければいけない。特に物をつくる人間たちが、いつも言われていたしましたのは、この商品にサムシングニューがあるかどうかということでありました。そういう意味で飽くなき追求を使命とされた会社でありましたので、自分の言いたいことを言っていかないと、どうしてもその会社の中での流れについていけないという気風がありまして、出るくいが大いに歓迎をされた会社だったということだろうと思います。　それはそういうことでありますが、行政の仕事の今までの基準は、どちらかといいますと前例主義とそして平等主義といいますか公平主義といいますか、それが行政に対して大切な一つの価値判断であったというように思っておるところであります。　公平であることは、これは今でも大切なことであります。しかし、前例がこのままいつも前例主義に戻っていくということ、これは大いに見直しをしてかなければいけないわけでありまして、これだけ激しい変化の時代でありまして、住民のニーズが全く極端に、ある意味では正反対に変わっていくというような可能性も、それぞれの分野ではあるわけであります。　そういう意味で、今一番大切なことは、やはり自分の中で自分の意見をそれぞれの職員が持っていくということ、そしてそれを出し合っていく、それを大いに議論をし、決まった時点では、それに対して一つの大きな団結をしていくという、特に大切なことは、議論をし合っていくことが大切かなというように思っておるわけでありますが、大きく行政全般を見ますときに、これも御意見のあるところでありますけれども、民間活力の導入というようなこともお話を申し上げて、民間委託をどうにしていくかということも、今回の行政改革の大きなテーマでありますし、ある意味では長期総合計画のテーマでもあります｡　これは私見でありますけれども、これは職員では民間活力が得れないとかそういう意味ではありません、市役所の職員としての、行政マンとしての資質、持ち味というものは当然あるわけであります。民間の人間の資質、持ち味というものもあるわけでありまして、それはお役所と企業が基本的に違う部分があります。片方は企業は営利を追求するために、ある意味では非常に冷酷な部分もあるわけでありますし、利潤を追求することが最終的な目標であるわけでありますので、そういう意味では合理化、効率化ということに関しても、大きなノウハウを持っているわけであります。　しかし、行政は利潤を追求するところではありません。基本的には、住民の福祉のサービスに、最終的にどこまでサービスをし尽くせるかということが究極の行政の仕事でありますから、効率というようなことは、行政にとっては得手なことではないというように思っておるわけであります。　そういう意味で、民間活力の効率の部分で処理できる問題は、民間活力を導入していくということでありますし、行政の本来の仕事である行政サービス、福祉の向上ということについては、これは行政マンの方がはるかに得手であるわけであります。そのミックスをどうにしていくかということが、これから大きな行政にとってテーマであるかなと、そんなように考えておるところであります。 ○議長（柿沢拓君）　伊藤岩広君。 ◆２１番（伊藤岩広君）　１分、希望を申し上げて終わりにしたいと思います。　最後に教育長に希望を申し上げます。口幅ったく、今のジャーナリスト風に申しますと、私は今生涯学習時代の草創期をあけて、これから発展期を迎えようとしているときでありますが、茅野市の学校教育、それから先ほど申しました乳幼児のこと、あるいは成人の学習につきましても、ある意味では私は危機的状況にないかというように、ジャーナリスト風に言うとそういうことであります。でありますので、ぜひ教育委員会で、今市長が言われましたような思想のもとに、新しい息吹を盛り立てて、そして茅野市のさらなる発展をお願いをしたい、希望して口幅ったいことで恐縮でありますけれどもお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（柿沢拓君）　ここで、３時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時１８分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後３時３１分　開議 ○議長（柿沢拓君）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３６　一般行政 △３７　教育行政 ○議長（柿沢拓君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　３番、矢島米人君、どうぞ。　　　　　　　　（３番　矢島米人君　登壇） ◆３番（矢島米人君）　３番、矢島でございます。　私も通告どおり一般行政と教育行政についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、行政水準を高めるための長期財政計画についてでありますが、特にこの中の自主財源確保の方策についてを重点でお願いをしたいと思います。　非常に経済は長期に低迷を来しており、その明かりさえ見えない今日であります。９月の議会の折の６年度決算においても、また今議会の市長答弁の中にも見えるとおりに、自主財政、あるいは依存財政についても減額をせざるを得ないというような答弁がされております。確かに今日住宅団地の低迷、また工業団地等の大きく後退している様子を見る中で、経済の、また財源の安定、自主財源の増額こそ当市に与えられている基本ではなかろうかと私は考えます。　そこで、行政を高めるための増額を願うものであるが、市はどう対応され、また努力されるかをお聞きしたいと思います。　次に、市の土地利用計画に伴う現在開発事業の申請の中で、現在はどのように進行しているのか、また市はどう指導されているかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、国県の公共施設を積極的に誘致することについてお尋ねをしたいと思います。　当市は、昭和３０年に合併し、昭和３３年に市制をしかれた今日、それが大きく繁栄をしておるわけでございますが、お隣の諏訪市、あるい岡谷市等にありましては、早期より諏訪地方の中核都市として繁栄をし、多くの国県の公共施設を有しております。その施設は、地域に大いに貢献をしておると私は理解しております。　諏訪市の人口をしのぐ広大な土地を有する当市が、今日地域活性の中にもどうしても国県の公共施設を、積極的に誘致しなければならないと考えておりますけれども、市の対応はどう考えておられるか、市長の見解をお願いいたします。　次に、教育行政でございます。　長期計画の中で、米沢小学校校庭拡張は考えているかと。題名で私は出したわけですけれども、過去この問題については何回となく一般質問を申し上げ、なかなか明確な答えは得られてはおりません。教育委員会等にも何とか考えてほしいというような問題を投げかけておりますけれども、建設部等においても現地等も視察をいただいておりまするが、非常に高額な金額が要てメリットがないというようなお言葉をいただいておるわけです。ところが、市長よく聞いていただいて、新しい市長になりましたので、ひとつ原点からお話を申し上げていきたいと思います。　米沢小学校は、現在の小学校は、旧米沢村として百二、三十名の児童をもって常に運営をされ、校庭もそれで十分とは申し上げられないが、文部省の言うところに合致するわけですけれども、現在はその学童数は４２４名の学童がおるわけです。かつては百二、三十名でつくられた校庭が現在は４２２名、これは北部中学の学生と匹敵するわけでございます。適正規模であるべき校庭、文部省の言う適正規模という１人当たりの範囲からいきますと大きく後退し、教育に大きな支障を来していることは事実であります。　新任される校長先生の第一声は、常に米沢小学校は何でこれは庭が狭過ぎるだと、何とかならないかということは、新任校長の第一声であると聞いています。　私は理解をしても、なかなか地域住民は理解していただけません。本日答えが出るということでなくても、私は長期計画の中で方策を願いたいと。市長答弁をお願いいたします。　終わり。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　矢島米人議員の御質問にお答えをいたします。　まず、行政水準を高めるための長期財政計画についてどうに考えているかという御質問でありますが、御指摘のように自主財源の確保につきましては、これから非常に大きな問題になってくるだろうというように考えておるわけでありまして、安定的な市税の確保を図っていくことが、市行政の推進にとって最重要な課題であるというように考えておるところであります。　そのため、今まで工場団地、また住宅団地の造成による工場誘致や人口対策を行ってきたわけでありますし、また高原保養地として恵まれている蓼科、八ヶ岳山麓の観光開発に伴う地域活性化等、いろいろな施策を講じておるところであります。　特に観光開発につきましては、固定資産税を初めとして各種の大きな税源になっておるところであります。　市税が大体８０億円から８２億円ということであります。そのうちの半分が大体固定資産税ということでありますので、岡谷、諏訪市に比べましてもはるかに固定資産税の金額は多いわけでありまして、そして固定資産税は、御存じのように景気、不景気に左右されることはありません。特にここ数年の法人市民税の落ち込み等を見ますと、固定資産税のウエートが高い茅野市の特色が、ある意味では不況に対して強い財政体質を持っているなというように思っておるところであります。　そんなことからも、これからそれぞれの施策を講ずる中で、経済の活性化、そしてその中で法人税、市民税等の増収を図っていくということも大切でありますし、しかしもう一つは、土地の付加価値をどうやって高めていくかということが大きな仕事になるだろうというように思っておるわけであります。　御存じのように、横内の区画も今進行中でありますし、そしてまた安国寺、西茅野等の区画整理をすることによって、土地の付加価値が上がっていくことははっきりしておるわけでありますのでそうした施策と、そしてもう一つは、今開発が始まるところであります、笹原の長谷工さんの開発、そして米沢の方の鴻池さんの近鉄観光との開発、そういうような開発に関しましても、自然と共生するということをテーマにしながらも、なおかつどうした開発ができるかどうかというう中で、積極的に推進、支援をしていきたいと、そんなような考えておるところであります。　次に、国、県の公共施設を積極的に誘致することについてということであります。　御指摘のように、国、県の直轄施設につきましては、当市は大変少ないわけでありまして、残念に思っておるところでありますが、現在のところ雇用促進事業団所管の勤労者総合福祉センター及び雇用促進住宅が国の施設ということになっておるわけてありまして、同じ諏訪圏域であります岡谷、諏訪市に比べましてもほとんど皆無に等しいというように言ってもいいかなと、そんなように思っておるところであります。　これはやはり、それぞれの市の生い立ちが違うわけでありまして、私が市長にさせていただいてそれぞれの市長会議に出されていただいておるわけでありますが、並ぶ順番がいつも決まっているわけでありまして、初め私はどういう順番で並んでいるのかなというような、正直言ってわからなかったわけでありまして、人口から行くともうちょっと前でへ座ってもいいなと思ったわけでありますし、いろいろお聞きをしましたら、これは市になった順番だということでありますので、どなたが市長になっても座る順番は１４番目か５番目ということになるわけであります。それはどういうことかと言いますと、やはり同じ諏訪圏の中で見ましても、岡谷市は随分早くに市になっているわけでありますし、そして戦後合併法等のあれにより、市町村合併で市がたくさんできてきたわけでありますが、それまでに６市という体制があったわけでありまして、そこに岡谷と諏訪市は入っていたわけであります。そういう意味で、どうしても早く市になったところに、国、県の諸機関が行くというのは、これはある意味ではやむを得ないことかなというように思っておるわけでありまして、これから茅野市として考えていくことは、新しい時代を先取りできるような国、県の施設をどうやって誘致をしていくか、そうしたことに鋭意努力をさせていただきたいと、そんなように思っておるところであります。　この問題については、いつも警察署の問題が出てくるわけであります。警察署の誘致陳情は、ずっと前市長さんの時代から継続してやっていただいて、私もまた本年もやらせていただいたわけであります。しかし、それぞれのお立場の方々にお聞きをするわけでありますけれども、間違いなくこの警察署誘致の陳情、請願は、県議会においては採択をされておるわけでありますが、現時点においてどうしても署の数をふやすという基本的な考え方がないという答えが、まず最初に出てくるわけであります。　先ほどの話と似たような話でございますが、町で警察署がありながら、何で茅野市がないのか、５万2,８００、もうすぐで６万人になろうという市に、そして原村、富士見という地域を控えていながら警察署がどうしてないかということは、どういう御説明をいただいてもやはり合点がいかないところであります。そんなことの中から、一つの県の方向もある程度理解できるところがないわけではありませんけれども、これはどうしても警察署誘致の方向で努力をさせていただくことが必要だろうと、そんなように考えておるところであります。　また、新聞紙上で首都機能移転ということが、今にぎやかく言われておるわけでありますが、１２月中旬の最終報告のために今大詰めの審議をしておるということであります。国会を持ってこいということでいろんな地域でエントリーをして、手を挙げて今誘致活動をしておるわけでありますが、八ヶ岳山麓も一時は国会の移転先として、アエラ等の週刊誌に載ったりしたところでありますが、国会が本当にこの八ヶ岳山麓に必要か、欲しいかということになりますと、これは多少議論があるところでありまして、諏訪圏域に住んでいる方々がなぜここに住んでいるかということを考えていきますと、やはり八ヶ岳山麓の豊かな自然の中で、しかしある意味では都会のよさであります文化的なレベルの高い生活、私どもで言えばおしゃれな生活ができるということが、この地域に住む大きな魅力だろうというように私は考えておるわけでありまして、そういう意味では首都機能の移転、そしてまた国、県の施設の誘致ということにおきましても、この地域の特色を生かせる施設ということに絞っていくことが賢明ではないかなと、そんなように考えておるところであります。　教育行政の長期計画の中で、米沢小学校の拡張は考えているかどうかという御質問であります。　この問題は、私も正直申し上げて、米沢小学校の校庭が十分であるというように思っておりません。諸施設を回らさせていただく中で、米沢小学校の校庭は、できたらもうちょっと広くあるべきだなというように考えておるわけでありますが、今回、矢島議員の御通告をいただく中で、もう１度過去を振り返って関係部署、箇所とお話をしてきたところでありますけれども、何回も何回もひもといてみますと、昭和６０年ごろからこの議論がなされているというようなわけでありますが、どうにやれば広げていけるかという方策がなかかな出てこなかったということが実情であります。　先ほど御指摘のありました、南側の拡張でありますけれども、用水、水路があってそして道路があってということであります。それは多少は変更することも可能でありますけれども、現時点で可能な拡張ということで考えますと、水路をとって道路をつくる。その道路はやはりこれから新しくつくるということになりますと４メートル、５メートルというわけにはいきません。基本的には１２メートルくらいの幅員が必要かなということであります。木を切ればまた広がるということになりますが、果たして木を切っていいかどうかということも、これまた議論のあるところであります。もし木を切ったとして、木を切って東側に拡張をしても、恐らく数メートルくらい前でへ進むだけで、坪数にしても大したことはないかなというような経過の報告が、資料として残っておるわけであります。　そんなことからそしてまた、丸山を崩したらどうかという問題も、これは財産区の方々の御同意がとれるかどうか、そしてあの緑をあの地域から削ってしまっていいのかどうかという問題もあるわけでありまして、正直に申し上げまして矢島議員の御質問の趣旨は、理解をよくしておるつもりでありますけれども、それではどういう方策があるのかどうかというところで、正直とんざをしてきているというのが実情であります。　また、議員通しまして、またこの地域は保育園の問題もあります。保育園の用地も非常に狭隘でありまして、あれもあの場所というわけにはいかないだろうというように考えておるわけでありまして、保育園用地、そして校庭用地等々、またお力をいただく中で、地元の方々とどういう方策がとれるかどうか、そんなことでまた検討させていただきたいというように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。 ◆３番（矢島米人君）　なかなか明確にそれぞれの御返事をいただいたわけでありますが、多少再質問をさせていただきます。　まず、第１の行政水準を高めるための長期財政計画について、特に自主財源確保の方策ということでお願いをしてきておる中で、自主財源の中で特に主なものと言われるのは、やはり開発事業が主になろうかと思うわけですけれども、今日、非常に厳しい長野県の開発規制がしかれ、きょうの新聞あたりにもアセスをさらに厳格にするというような記事が載っておりました。確かに開発が世間じゃ嫌われている。しかし、この茅野市においては、非常に一時的にはリゾート合衆国茅野というような、それぞれの特色を生かしたリゾート地が一つになった国にするというような、非常に理想的な時期がございました。今日、前日から言われているとおり非常に3,０００級の八ヶ岳を眺望する中で、茅野市の観光は５００万人の観光客を呼んでいると。そうした中でまだまだ財産区所有地の中にも、無理をしない開発で十分開発のできる地域があるわけでございます。これは現在申請しているところでございます。　ところが、私がなぜきょうこんなにお願いをするかといいますと、かねて土地利用計画の中で進められ、しかもいいだろうという時点ではばまれた経過があるわけです。これは、上原山の件でございますが、現在開発をするとすれば非常に２億、３億とか、あるいは５億というような金額が申請にはかかっていくわけでございます。こうした中で前回どの程度市が指導をし対応をされてきたか、今回もまたそうした目に遭っては困るということで、本日は質問をさせていただくわけでございますけれども、ただいまの市長の答弁でこれは進行していくと、努力はするというお話がございました。しかし、どの程度現在かかわっているのかその点について、環境部長お願いをいたします。 ○議長（柿沢拓君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（永澤政俊君）　それでは、開発の、特に県へのアセスの関係につきまして、議員の関係になりますが、西蓼科リゾート開発事業、これは御承知いただきますように鴻池さんと近鉄さんの共同事業でございますが、この経過でございますが、平成５年８月２３日に土地利用審査委員会、それから調整会議を終了しまして、平成６年２月９日に環境影響評価実施通知書というのを提出して、現在県では調査中ということでございます。　この開発につきましては７２１ヘクタールということで、大変規模の大きい開発ということで、県下でもトップクラスの開発というふうに言われております。　アセスに関しましては、それぞれの調査事項といいますか、水質だとか大気の状態、あるいは水生生物の状況、土壌汚染だとか悪臭だとか植物の状況とかいういろいろな項目を、それぞれ調査し、それぞれを総合的に判断し結論づけるものでありまして、目下その調査中ということでございます。　それから、この結論が出るのは、さらに相当期間を要するというふうに見込んでおります。先ほど議員の方からもおっしゃられましたように、環境基本条例、県の関係ですが、県の環境審議会では、アセスの関係を厳しくしましょうというような答申がなされたようでございますが、これからますます環境については、県もそうですがこの規制については厳しくなっていくというような状況の中で、茅野市としては県の関係のアセスのことについて、余り要望といいますか希望は申し上げますけれども、我々の希望が即通るとも限りませんし、非常に難しいというような状況でございます。現在調査中でございます。なお、期間を要するというふうに見込んでおります。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。 ◆３番（矢島米人君）　ありがとうございました。　確かに、今部長の言われましたとおりで、けさも新聞のとおりとおり非常にアセスをまだ厳格にしていこうというような県の対応が見られるわけですけれども、何か北信の方では非常にオリンピックということで開発はどんどん進められていると、じゃ南信はスキー場をつくるといえば、とんでもないと。土量を動かすなんてとんでもない話だというようなことで、長谷工さんあたりは「それじゃスキー場はだめかいな」なんていうようなことを言われているようですけれども、県の対応がどうしても私はわからないわけですけれども、前回もゴルフ場中止の折に前助役の答弁の中でも、「や、ゴルフ場はだめだけれども、ほかのリゾート開発であったら協力してやる」と、はっきり何回かこの議場でも申されております。市はそういうことを踏まえてひとつ県の方へも運動をしていただきたいと思うが、その点についてどうでしょうか。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　財産区の関係につきましては、御承知のように広い山林を持っておるわけでございまして、今財産区の状況につきますと、その山林の維持管理ということには相当お金もかかるというふうなことで、それぞれの財産区の中では、観光開発による賃貸借料とか、そういったものでまた、当然地元の財産区、区民また区の行政にも当然使っているわけですが、そういった山林のためにも使っているというふうなことでございまして、茅野市にとって治山治水というふうな面では、大きな役割を果たしているわけでございます。　そういう中で、今までも御承知のように開発については、市も自然との調和の中で積極的に推進してきているというふうな状況でございまして、今お話のございました西蓼科の関係につきましても、これは今非常に自然保護という問題で厳しい状況ではございますが、やはりこれにつきましては自然保護というものも踏まえながら、そうった中での開発ということは、当然考えていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。 ◆３番（矢島米人君）　どうもありがとうございました。　これはこうしろと市へは私の方からは申し上げられませんけれども、いずれにしても当地区でもって進めております開発は、７００町歩ということで非常に大きいというようなお話がございますが、実際の利用できる範囲はこの中の２５％だと、北大塩の山の総数でいきますと、３分の１の中の２０％ということになるわけですけれども、決して乱開発をするということでなく、しかも県の本当に厳しい中をクリアしてくるということで、あるとするならひとつ、なんかそこに私ちょっとわからないところがあるわけですけれども、県のあの厳しいアセスをクリアをしてきて、そうすると市へ来て２３条で提案し、２５条でまたこれを通してもらうということになりますと、市でだめだということになるとどういうことになりますかね、これは。その点についてちょっと。これはまた後でお話を願うわけですけれども。　地方分権が今日推し進められている中で、基本的の考え方という理念の中でこういうことがありますね。各地域においては、財産地の有効利用をしろと、それで財源はつくれというようなことも、この基本理念の中には載っているけれども、その点についてはどう御理解をしておられるか。さらに、こういうスタートのところでそういうものは推進するつもりはあるかどうかという。その点も１点をお尋ねをし、これで３回だったかね。 ○議長（柿沢拓君）　いいわ、ゆっくりやってくんな。 ◆３番（矢島米人君）　非常に有効利用をしていけというようなことを、ある文書に載っているわけだけれども、そういう面についても県の方の非常に厳しいことばかり言っていたじゃ、おいこれは地域を本当に首つりをさせるようなもので、何とかそういう面についてもひとつ市長の方から、県の方へは大にしてひとつ絶叫してほしいと考えております｡　なお、これはここで結論をどうこうというわけにはいきませんが、地域の住民も非常に熱望しているところでございますし、またこれも大きな自主財源に当たるわけでありますので、ひとつ市を挙げて全力でひとつ取り組んでほしいと、心からお願いを申し上げます。　それじゃ、一つその例の件について。 ○議長（柿沢拓君）　総務部長。 ◎総務部長（牛山俊君）　今、地方分権の話がございましたんですが、今国でいろいろ検討しているようでございますが、その根底にはやはり地方の時代ということで、それぞれの自治体がやはり自主財源の確保というふうなことで進まなければいけないというふうなことは言われております。これからいろいろと検討されるというふうなことですが、そういう基本的なことはあるようでございます。 ○議長（柿沢拓君）　矢島議員の質問は、別のことじゃないか。　的確な答弁をしてくれ。 ◆３番（矢島米人君）　もう一つ、環境保全の２３条と２５条がどう対応されるかという件ですが。 ○議長（柿沢拓君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（永澤政俊君）　環境保全の２３条、２５条ですけれども、うちの方では一応２３条の方を済ませてということになりますので、当然今の状況でいきますと、県の規制の方が厳しいという面もあります。ですから、一応県の方で環境アセスの通ったものというのは、大方が私ども市の条例に照らして合致するものだというふうになっておりますから、そんなに特にそれが支障になるというようなことはないというふうに考えております。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。 ◆３番（矢島米人君）　ありがとうございました。　それでは、この件については要望を申し上げて、これは一部地区の利益につながるということではないと思いますので、ひとつ御理解の上よろしくお願いいたします。　次の第２の方にお願いをしたいと思います。　実は、新聞でも御存じのとおり、気象庁による車山への気象観測レーダーの設置が地元へもお話がございまして、当地では喜んでこれを受け入れをしようということで先日お話を申し上げたところであり、非常に利益があるかと申し上げますと、これは目に見えて見えるものではないと思いますけれども、しかしお互いの生活の中では、非常に重要なものであろうと考えております。　先ほど、こは岡谷市、諏訪市は、幾つ国、県のものがあるかということで、これは地方事務所を通しまして調べました。諏訪市の場合ですけれども諏訪市は、国の機関としているものが１２あります。県の機関としているものが１０個、岡谷市につきましては国の機関が８、県の機関が七つ、下諏訪が１個ずつという市への建設状況であります。確かに諏訪市の方では大きなものは、地方裁判所とか法務局、あるいは簡易裁判所、家庭裁判所、地方検察庁、あるいは地方法務局、諏訪税務署、名古屋関税諏訪出張所、長野食糧事務所諏訪支所、諏訪営林署、諏訪観測所、公共職業安定所、あるいは信大、ちょっと字がわからなくて、申しわけない、ちゃんとしていてこれわからないで申しわけありませんが、こんなような非常に中核として動いてきた諏訪市が、これは非常に持っているということは理解できます。先ほど市長の言われたとおり。　それでは、今日これだけの繁栄をしている茅野市も、２１世紀に向けて何かを誘致していかなければ、人口ばかりふえてきても、あるいは福祉へ金をかけていっても、県、あるいは国の施設には到底及ばないと、そうした中で私はこの高原を利用した国立でもよし、県立でもよし、国立であるならば健康保養所というようなものか、または実験所といったようなもの、あるいは県でおいては福祉に関する場所と、長野県にそういうところが数多くはないと、南信には特にないということで、この諏訪の地域に広大な地を持っているというのは、茅野市のみです。これは積極的にこういったものを誘致したらどうかと、運動を起こしたらどうかと私は考えますが、もう１度福祉部長。 ○議長（柿沢拓君）　矢島議員、今の問題を含めて再質問をさっきしていただかなければいけなかったんですが、矢島議員のきょうの質問の主たることは、環境問題というふうに私判断しまして先ほど許しましたので、今度の答弁で終わりにしていただきたいと思いますがお願いいたします。 ◆３番（矢島米人君）　それじゃ、福祉部長お願いいたします。 ○議長（柿沢拓君）　助役。 ◎助役（伊藤勝君）　先ほど市長の方から御答弁を申し上げましたけれども、やはり誘致、おいでをいただくそういうことになりますれば、この地域の特色を生かしたものとこういうことでございます。今、議員の方からもちょっとお話がございましたけれども、いわゆる開発、あるいは実験的なものとこういうお話がございました。やはり当地域の特色を生かせる施設ということになりますれば、一応そんなようなものが一つの大きなものではないだろうかとこんなふうに考えておるところでございます。どちらにいたしましても、お隣、またそのお隣とは違いましてそういった施設がございませんので、積極的にそういったものの誘致を図っていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。　次に進んでください。 ◆３番（矢島米人君）　今のことについて要望はいけませんか。 ○議長（柿沢拓君）　要望は結構です。 ◆３番（矢島米人君）　それじゃ、要望だけはさせていただきたいと思いますが、ただいまの助役のお話のとおり、当地に適したものを、これは市民みんなでもって考えて、ひとつ一日も早くこれは運動を起こした方がいいではないかと考えるわけですが、その点よろしくお願いいたします。　それでは、次に進みまして米沢小学校の学校の問題でございますけれども、これは確かに現在四百何名の学童を有するのは、中大塩から当地へ来ていただいていると、中大塩の人たちも本当に気の毒で、３カ所に別れた通学をされていると。米沢の学校さえ整備できれば本当は全部来ていただかなければならないような私は気がしています。非常に通学区も近いし、しかも行政の面でいきましても中大塩は二つにも三つにも別れていくということは、将来本当に子供にとっては気の毒だと私も考える一人でございます。　一つの学校を建設すると思えば、学校の庭の多少でも広くすることはメリットがあると私は考えますが、教育に金をえらい言ってはどうかと思いますけれども、その辺が解決の道ではなかろうかと思うけれども、答弁をひとつお願いいたします。 ○議長（柿沢拓君）　教育次長。 ◎教育次長（宮下安雄君）　議員のお話のとおり、米沢小学校の校庭につきましては、９校あるうちでも一番面積の少ない学校であります。そんなことで昭和５８年度に新しい学校を改築されたわけでありますけれども、そのときも校庭をできるだけ広く使いたいということで、校舎の位置等にも大変苦労して建てられたというふうな話を聞いております。そんなことで、現在のところは道路とそれから水路、また民家や神社等に囲まれておりまして、拡張するのがとても大変な状況になっておりますので、大変難しい状況であります。　そんな状況でありますので、その方策につきましてまた議員初め地元の皆さんと、どなにふうにしたらいいかまたいろいろ教えてもらったり検討させていただきたいと思っているのが現状であります。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　矢島米人君。 ◆３番（矢島米人君）　じゃ、これが最後ということですか。 ○議長（柿沢拓君）　そうです。 ◆３番（矢島米人君）　市長、確かに米沢村の小学校と言ったときには、米沢の小学校というのは、やはり諏訪郡の中でも一番小さいような学校であった。校庭も非常に狭かったわけですけれども、当時の一番多いときでも１２０名から３０名くらいの規模であったようです、子供の数が。ところが現在は４００名を超しているという、茅野市の小学校の中でも４番目かね、５番目かね。その長峰、玉川、永明、米沢とくるかな、４番目ということになるわけで、その児童数を有する中で、今度できた北部中学あたりは四百何名であれだけの敷地を持ってあれだけの運動場があると、これは中学生であるが、しかしその半分くらいでも小学校はなければいけないではないかという考えの中ですけれども、事情が許さないわけですけれども、四百何名あれば多少、６メートルでも長さがありますので、それだけ広くしてもかなりの余裕、遊園の器具がそれだけ後ろに下がるわけでございます｡　希望を申し上げますと、確かにあの道を南の川のところまで移して、６メートル道路で３メートルの歩道をとりましても、確かに五、六メートルの道はとれるわけですが、川をふさげば７メートルくらいの道はできるわけですけれども、金はかかるとはいっても、あそこに製板があるわけです。あの製板も動いていただいて、とすればかなり広くなるわけです。そのくらいのことは、市もやっていただいてもいいんじゃないかと、そして中大塩の子供も、今度は非常に有料道路の地下歩道ができて、一層危険性はないのでぜひ米沢の小学校へ来るように、学校の校舎さえ許せばいいじゃないかという考えを持っておりますので、ぜひ、市長また一緒に現場を見ながらひとつお話を願いたいと。市長いいですか。ひとつ約束もできましたので、余りごちゃごちゃ言っていてもいけませんので、ここでそういうお願いを申し上げて、非常に勝手のいいことばかり言ってまいりましたけれども、お礼を申し上げて終わります。どうもありがとうございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３８　環境行政

△３９　一般行政 ○議長（柿沢拓君）　次に進みます。　５番、茅野秋男君、どうぞ。　　　　　　　　（５番　茅野秋男君　登壇） ◆５番（茅野秋男君）　私は、５番、茅野秋男でございます。　通告を申し上げました環境行政と一般行政の二つについて御質問を申し上げます。　市長並びに教育長、また関係の部長より回答をお願いを申し上げます。　最初に環境行政の、環境にやさしいまちづくり計画の策定と推進についてでありますけれども、これにつきましては皆さん十分御存じのとおり、近年オゾン層の破壊とか、あるいは地球の温暖化、あるいは森林の破壊、そして酸性雨とか、あるいはいろいろ検討しておられますごみ等の廃棄物の問題、そして生物類の関係の問題、これは生物死の問題までありますけれども、その減少という問題、我々に直接関係はございませんけれども、あるいは間接的にということになるかもしれませんけれども、海洋汚染の問題等が国境を越えた、いわゆる地球レベルの環境破壊ということで、これにつきましては私どもが本当に考えているよりはるかに深刻であると、このように言われておるわけでございます。このような環境の保全に向けた関心も、また非常に世界的な今高まっております。自然環境への負荷を軽くしようと、いわゆる地球にやさしくというような言葉も出ておるような状況の中で、また限られた資源、地球の資源はいっぱいあるんだけれども、それは限られているんだというそういうようなことから、リサイクル活動や、あるいはオゾン層をいわゆる守るためのフロンの回収とか、そうした向きも国の内外で進められておるわけでございます。このような潮流の中で、一昨日の全協の中で私どものがこよなく愛しておりますこの茅野市の２１世紀の将来像を、八ヶ岳の自然と共生をし、躍進する交通拠点都市ということを高く掲げました第３次総合計画について、基本構想を示していただいたわけでございます。もちろんこれに当たりましては、第２次基本計画の遂行の中で、いろいろの各層の協力の中で培われた土台というものを、しっかり見つめた上での今回の構想だと思っています。　その土台の上に四つの柱を立ててということで、四つの方針も示されたわけでございます。その中の四つの柱の一つとして、人と自然が共生する快適な高原都市ということが掲げられておるわけで、これを聞かせていただいた私ども市民の１人といたしましても、非常に心に躍動を覚えるということと、同時にこれは大変な仕事だなということで、非常に試練に耐えていかなければならんというふうなことを、我々がみずから受け入れるその心構えも必要だというようなことを感じたわけでございます。　そこで私は、環境にやさしいというその策定に伴います、１点として上げました環境基本計画と、それからロに掲げました緑と水環境計画についてということで御質問を申し上げたいわけでございますけれども、これにつきましても既に基本構想があるわけなんで、ある程度の、あるいはもっと煮詰まった基本計画があろうかと思いますけれども、これについて私は、環境という視点の面からの、そうした面からの現在のいわゆる基本計画とそれから緑と水という面から、ひとつ当面発表できる範囲内で結構でございますけれども、市長の所信を聞かせていただきたいと思うわけでございます。　次に、フロン回収の取り組みについてであります。　フロンの問題は、先ほど申し上げた世界的な潮流の中で、いろいろと論議をされておりますし私どもの聞いている範囲では、皮膚がんやあるいは失明する白内障とか、あるいは免疫低下、そして私どもがつくっております農作物の減収などに影響があるということが挙げられておるわけなんで、これについてはフロンをどうするんだということは、非常に関心が高いわけでございます。　世界的に申し上げますと、欧米では既にフロンは使わないような、フロンを使わない冷蔵庫も開発をされそれも売られておると、日本ではまだそうしたものは、多少開発の途上にあるということは聞いておりますけれども、まだ市場には出ておらないと。同時にまた欧米では、フロンの回収の義務と、またそれを怠った場合、怠ったというのはフロンを大気に放出した場合には、罰金すらあるというように聞いておるわけなんで、その点では日本はまだその規制は厳しくないと、それに対する認識の差だと私は思いますけれども、しかしながら環境庁を含めた関係１８省庁が昨年、あるいはことしにかけていろいろの考え方を示されている中で、国内のいわゆる自治体においても、かなりフロンの回収に取り組んでおるとうことは、皆さん新聞紙上等でお聞きのとおりでございます。　県下におきましても、長野市、松本市については、既にフロンの回収を進めておるわけでございますけれども、先ほど申し上げた基本構想に基づいて、茅野市が本当に自然を大事にしていこうと、その中で私どもはやはり共生していくんだと、そういうまちづくりをするんだというような遠大の構想のある茅野市が、やはりこのまぎらわしいものといいますか、そうしたものに対する回収というような方向をひとつぜひ出してほしいと、またそういう出していくことが大事だというように考えますけれども、これについても市長のお考えをひとつお尋ねを申し上げます。　次に、酸性雨自動測定装置の導入の件でございますけれども、これも御承知のように化学石油等、あるいは石炭を燃やすことによりまして大気汚染といようなことから、いろいろ酸性雨に対する危惧といいますか、本当にこれは茅野市に降っている雨はどうだろうというような関心も高まっておるわけでございます。これも全国でもかなり多くの自治体が、もちろん酸性雨の測定装置を持ち、茅野市におきましてもいろいろ検討の段階に入ったんじゃなかろうかいうように考えるわけでございます。もちろん保健所が主管をいたします、いわゆる雨量計の中で月１回の測定は、諏訪の場合は諏訪の合同庁舎、それから富士見の町役場の方で観測をしているということは聞いております。しかしながら、これも皆さん御存じのように、長野とか松本では市民の心配にこたえて、それに対する情報提供サービスという形で、既に酸性雨の自動測定装置を設置をし、長野ではこの１２月１日から測定をしたと。松本では既に２年前から、あるいは３年前から測定をしていると。その測定結果についても、私もちょうだいをいたしましたけれども、いろいろのことで情報を流しているというようなことでございます。これについて市長としてのお考えをひとつお聞かせをいただきたい。　最後になりますけれども一般行政。　これは、地場産のいわゆる有機食材給食の取り組みについてでございます。　これにつきましては、皆さん共通の考え方だろうと思いますけれども、やはり未来を託する子供たちが、本当に心身ともに健康でそしてたくましく生きてほしいなと、育っていってほしいというのは我々の共通の願いであるわけでございますけれども、ここで私はあえてこの問題を取り上げたのは、農業のいわゆる農産物の自由化の問題、あるいは食品の安全性の問題、あるいは地域の農業の振興の問題、そういう三つの視点からこれは取り組むべき方向だと、またしなければいかんという観点からあえてこれを申し上げたわけでございます。もちろんこの裏には有機ということでございますから、生ごみの問題も含めての施策として私は取り組むことが必要だという観点から申し上げておるわけなんで、これについては市長、あるいは教育長の所信を伺わせていただきたいと、以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（柿沢拓君）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広君　登壇） ◎市長（矢崎和広君）　茅野秋男議員の御質問にお答えをいたします。　最初の環境行政でありますが、環境にやさしいまちづくり計画の策定と推進についてということで、環境基本計画についてという部分であります。　御指摘のように、環境にやさしいまちづくりというのは、今後の国の政策、そしてまた市の政策を考えていく上で、非常に重要な施策の一つであろうというように考えておるところであります。　今日、発生している環境問題に対処していくためには、中長期的な見通しのもとで総合的な環境行政を推進をしていかなければいけないところであります。　環境への負荷の少ない社会構造に変えていくためには、環境政策に関する基本的な計画を作成することが必要であります。　そんなところから、平成５年１１月に公布された環境基本法は、環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すべく、政府の責務として環境基本計画の策定が義務づけられておるところであります。　市民の皆さんが快適でやすらぎのある生活を営み、地域の歴史と自然とを踏まえてその実情に合った特性を生かすような、環境にやさしいまちづくりを推進するために、その基本となる環境基本計画の策定に向け、前向きに準備をしていきたいと、そんなように考えておるところであります。　緑と水環境計画ということであります。　当市は、日本の中でもトップのランクに入るように、緑と水には大変恵まれた地域であります。この大切な財産を次の世代のために残していくのが、私たちの使命だろうというように考えておるところでありますが、そのためには行政だけでなく、市民１人１人が自然を大切にする気持ちを持っていくことが大切なことであります。お互いにこのくらいはという考え方の中から、本来のこの地域のよさを見失う危険があるだろうというように思っておるところであります。そんなところから、日ごろから水辺環境の整備、森林資源の保全に努めるべく必要な計画や施策を、先ほど申し上げました環境基本計画の中で検討をさせていただいて、緑と水環境をどうして守っていくか、そんなことを考えていきたいと思っておるところであります。　フロンの回収への取り組みであります。　今、茅野市におきますフロンガス回収の現状は、冷蔵庫のフロンガスについては、清掃センターで収集する粗大ごみとして出される場合、そして電機商業組合で回収した場合があるわけてあります。しかし、どちらも県内の業者に粗大ごみとして処理委託をしておるわけであります。　現在、また電機商業組合の中では、フロンガスそのものの回収に向けて検討をしているというように聞いておるところであります。　自動車のフロンガスについては、基本的には県内の処理業者に委託をしておるようてあります。ただ、自動車修理の際は、市内の一業者が回収機を持っておりますので、その関係上一たんそのタンクに貯留をし、再び自動車に戻して再利用している場合もあります｡　御指摘のように県内においてフロン回収をモデル的に実施している市町村が幾つかあるわけてありますが、次のような問題があるというように伺っておるところであります。　一つは、冷蔵庫や自動車等に使われているフロンガスの種類の違うために、ガス法等の関係からそれぞれの回収ごとの許可を取らなければいけないということがあります。　二つ目に、フロンガスを回収してもこれは分解する施設がない限り、いつまでもガスの種類別に回収タンクに貯留をしておくという方法をとらざるを得ないわけでありまして、貯留タンクの容量も限られておるため、いろいろな難しい状況にあるというように聞いておるところであります。　そんなことでありまして、当市としてはすぐにフロンガス回収に向けてということは考えておらないわけでありますけれども、御指摘をいただいたとおりある意味では大切な問題であります。今後の課題として考えていきたいと、そんなように思っておるところであります。　酸性雨の自動測定装置の導入についての御質問であります。　酸性雨の測定につきましては、御指摘のとおり諏訪保健所が諏訪合同庁舎、そして富士見町が富士見町保健センターに測定機を据えて、毎月１回ペーハーと９項目のイオン量について観測をしておるのが現状であります。その結果は、県の公害課がまとめて年度末に公表をしておるところであります。　そんな中から、この酸性雨の自動測定装置が今開発、販売されているというお話でありましたけれども、申しわけございません私どもの中では、これは現在保健所の場合も富士見町の場合にも、人の手によって分析をする方法をとっているということでありまして、余りまだ酸性雨の自動測定装置がきちんとした形で開発、販売されておるというように伺っておらなかったわけでありますけれども、どちらしましても、現時点では多額な費用を要することになるわけであります。そんなことで、この地域の事情を考えますと、諏訪市と富士見町の２カ所で観測をしていれば、当市の状況も大方そんなに誤差がなく推測できるというように考えておるところでありまして、当面茅野市にこの装置を導入するということは、考えておりませんので御理解をちょうだいしたいと思います。　地場産の有機食材型給食への取り組みについてという御質問でございます。　学校給食は、児童、生徒の栄養の改善や健康の増進、そしてまた日常生活における食事についての正しい理解や習慣を身につけるということを目指して実施をしておるところであります。　特に、自宅でなかなか取りにくいような成分、ビタミンやカルシウム等も、余分に摂取できるような献立をつくっておるというように報告を受けておるところでありますが、現在小学生が約3,８００人、中学生が約2,０００人の給食をつくっておるわけでありまして、ここに毎日６００キログラムの野菜を使用をし、また給食用の野菜は四季を通じて常に一定の数量を必要としておるということになっております。　なお、行事食や各学校の特色を生かして、地域の特産物もそれぞれの学校が独自に、セルリー、大根、りんご、寒天等を季節に合わせて、低農薬の野菜を農家から直接購入をして、なるべくそうしたものを使うように心がけているというところであります。　御指摘のありました常時有機栽培の食材を取り入れるということになりますと、一定の量の確保が必要でございますし、また父兄の方々の給食費の負担が増加するというような問題があります。正しい数字はわかりませんけれども、有機栽培の食材を常時取り入れていくということになりますと、倍近い食材費になるというような意見もあるわけでありまして、できるだけ今のやり方の中で学校給食の充実に努めていきたいと、そんなように考えておるわけであります。　以上であります。 ○議長（柿沢拓君）　茅野秋男君。 ◆５番（茅野秋男君）　それでは、若干再質問をさせていただきます。　ただいま市長の方からいわゆる環境にやさしいということで、基本計画についてはそういう面から検討をしておるという、立案するということで非常に私といたしましてもそういう面からぜひつくってほしいなという観点からいきますと、非常にありがたいことでございますけれども、できるならば私は、具体的にもう少し聞かせてもらいたいなというように考えるわけでございます。それは、いわゆる基本構想が既に発表をされ、けさの新聞紙上等でも非常に関心を持って迎えられたんじゃなかろうかと。あるいはその記事に目を通しておるんじゃなかろうか。これは、もちろん茅野市の５万人の人だけではない。近隣のいわゆる市町村の理事者でありまた議員であり住民であり、非常に多くの人がこれについて、茅野市やるなというように見ておられるんじゃなかろうかというように、その面では非常に、先ほど茅野市は１７市のうちの１４番目だというようなことですけれども、これについては少なくとも市長、これは県下でナンバーワンだというくらいに考えてもらってもいいんじゃないかというふうに考えるわけです。　そこで、少なくともその構想の中に、それぞれの計画があり、また実施計画が組み立っておられるんじゃなかろうかと思いますけれども、少なくとも環境の面からとらえた、そのくらいのものを多少私は、見せてもらえばありがたい。これはあるはずだと思いますけれども、今検討中といえば、これはまだちょっと早いというなら、私もやむを得ない部分もありますけれども、少なくともいろいろ構想が考えられておる以上、ヘッドの分で上の部分だけでなくて中間もあり下もあると、いわゆる構想があり計画があり実際の実施の方法等があるだろうと思いますけれども、できるならば環境の面からこのようなことを考えるということが、示されていただければありがたいというように考えるわけなんで、その点についてもしありましたらひとつここでお聞かせをいただきたいと。環境のその面だけひとつお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。これについては、部長の方からでも結構でございます。 ○議長（柿沢拓君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（永澤政俊君）　環境基本計画でございますけれども、先ほど市長の答弁の中にありましたように、平成５年１１月に生まれたということでございまして、まだ県の段階から、当然市町村での計画というのは、具体的には特に環境という問題につきましては、県の状況も見なければいけない、ある程度指針が示されるということを予測しておるわけですけれども、まだ現在その指針が示されていないという状況でございます。　３次総合計画の中に盛り込まれております、この環境についての構想でございますが、これから総合計画に基づく基本計画が生まれ、実施計画が生まれというようなことで進むことになりますので、具体的に今どういうことをというふうには、まだ至っておりませんのでよろしくお願いします。　それから、先ほどちょっと酸性雨のこと、ちょっと後のことになりますが、ちょっと酸性雨のことでつけ加えさせていただきますが、自動測定機について松本と長野で購入したというふうにおっしゃられておりましたが、自動採取装置でございます。採取をしたものを検体として検査するのは、人の手でやるということでございまして、自動測定装置ではないので、恐れ入りますけれどもその辺は御了解をお願いします。　以上でございます。 ○議長（柿沢拓君）　茅野秋男君。 ◆５番（茅野秋男君）　ただいま御質問申し上げた計画の件でございますけれども、その段階でないということですので、これ以上どうかということでもございません。　それでは、これから少なくとも３月の市議会の前に、いろいろの形で具体的に作成をされ、私どもにも聞かせてもらえるだろうというように考えるわけなんで、それまで楽しみに待たさせてもらいますけれども、そこで私としてもしできるならばこんなことも、それでは入れてほしいなというような御意見といいますかお願いといいますか、要望ということでもございますけれども、そんなような形でもし受けとめてもらえればということで、私の考えの一端を述べさせてもらいますけれども、御存じのようにエコーラインがあのような形ですばらしい構想で計画が決まり、既に着工をして、先日も池田副知事さん等のお話を伺いますと、地元で本当に本気になるなら予算は持ってくるよというようなことで、これは一杯飲みながらの話でございますけれども、多少ごちそうの意味があったかもしれないけれども、そういう気持ちで非常に地元の意向が強いということと、それに対する期待が大きいということ、これ対して県の方でもひとつわかったというようなニュアンスを受けとめたわけなんで、これも一日も早く完成することを大いに期待を申し上げるわけなんで、その愛称も御存じのように先日発表がありましたけれども、いわゆるエコーラインということでございまして、これに合わせた私どもの茅野市の市長を中心として立案をされました構想が、非常にマッチした形で非常にタイミングがいいし、この向こう１０年間のうちには非常にすばらしい、いわばいわゆる理想郷ができるような、そういう一つの担い手になるではなかろうというような感じをしておるわけなんで、そこで私は皆さん御存じのように、少なくともこの三全総の中で、土地利用のイメージの中で四つのゾーンを実は見させてもらったんですけれども、この中で開発ゾーンと、あるいは生産、緑地ゾーンというような形で区分をされておりますけれども、この二つの区分の中にいわゆる今度のエコーラインが通るわけです。そうしますと、そのエコーラインを中心とした、あるいはその周辺を中心とした中で、できるならば私は八ヶ岳コミュニティパークくらいの構想は、ぜひ考えてもらいたい。それは、その中がそれじゃどのくらいの構想だということになると、そんな具体的な案を持っておりませんけれども、いろいろ考える中では、１０くらいのエリアとか、そういうものがその中に１カ所にまとめるということではございませんけれども、それを中心とした市が考える､少なくともこの開発ゾーンと生産緑地ライン､あるいはゾーンの中の中間くらい、あるいはそれをの周辺で立派なものができるんじゃないかと、そんな構想をぜひ描いてほしいと。それは、環境にもやさしいということになりますし、地場産業といいますか、先ほど申し上げた一つの食材の問題にちょっと触れますけれども、量がどうだというような問題、あるいはその地域にあった開発をというようなことです。これについては、市長の施政方針の中にもありますように、本当に立案、企画能力を上げて、できるならばそういうものを発揮をしていただいて、国の予算なりをひとつ持ってきてもらうために、できるだけその企画のまず先取りをしてもらいたい。少なくとも私の聞いている範囲内では、中央のレベルでもかなり環境、あるいは自然の保護、あるいは水辺の問題等も含めて、これから１年内にかなり具体的な問題が提起をされ、それを実施するために支援策をしていきたいというようなことも多少耳にしておるわけなんで、そういたしますと、なるべく早くひとつ遠大な構想の三次総の裏づけとなるようなその計画と、それから実施のプランをぜひつくっていただきたい。そのためにぜひできるならそういうふうなゾーンをひとつつくってもらえればというように考えるわけなんで、それは交通の拠点づくりとかいうような形でございますけれども、本当にこの茅野市の立地条件を生かしたそういうものができるんじゃなかろうかと。　先日も関係の皆さんと浜松の方へ研修視察をさせていただきましたけれども、そのときにも一例でございますけれども、浜松の方でもフラワーパーク、あるいはフルーツパーク等の遠大な構想、それぞれ約４２ヘクタール、あるいは４４ヘクタールくらいのスケールで実際にはありますし、フルーツパークについても来年の夏にはオープンというようなことも聞いてきたわけなんですけれども、非常にそういうことも我々参考にして、この茅野にマッチしたような、茅野の特性を生かしたようなそういうことができないだろうか。そんなことを夢見ながら見てきたわけですけれども、いずれにいたしましても、そうした中にはいろいろのエリアがございます。また、野菜等についてももちろんいろいろの広範囲の問題があるわけですけれども、少なくとも茅野市を訪れた観光客が、今後５００万、６００万なり、あるいはその数字がこれからもふえるだろうけれども、そういう人との交流の拠点、あるいは観光の面と農業という形でこれから取り組んでいきたいという、三全総の基本の中にもマッチしたような形を、ぜひそういう形で取り上げてほしいとそんなように考えるわけなんで、それにはいろいろな形でフラワーパークとか、あるいはフラワーエリアでも結構であります。あるいはフルーツパークでも結構ですし、グリーンパークでも結構です。グリーンパークはできるなら野菜等も含めてというようになります。これは、あくまでも茅野市の特産という考え方でひとつとらえてもらえば結構かと思います。　それから、水に親しまれます親水エリアでも結構、また観光客が来て遊んでいただくレクリエーションエリアでも結構、あるいは森林の中で森林浴を楽しんでいただくそういうエリアも結構、いろいろな形で１０くらい挙げられますけれども、そういうふうなものを、先ほど来矢島議員も提唱しておりますけれども、国定公園というものの開発は非常に難しいわけですけれども、また反面減反をどうするかというようなこともありますけれども、それは全体の中で取り上げるならば、少なくともこのミニパークに２００ヘクタールでも結構、あるいはこれは考え方によっては１００ヘクタールでいいかもしれないし、場合によってはこれは３００ヘクタールにもなる可能性は十分あるわけなんで、それはまたいろいろの関係の方たちが本当にこれは検討していただければ、そういうことをまた検討するんだという方向が出ることが、ほ場整備をやっていただいている、その後どうするんだという問題等も含めて、今後できるならばその問題もひとつ検討してもらいたい。　もちろん水稲の品種については、試験場で研究されているということは、非常にありがたいことですけれども、これらも包含した中で今後その米をつくるエリアは、どうするんだというようなことも含めてまた検討していただければと、そんなふうに考えるわけでなんで、あえて申し上げたわけでございます。　それでは、その辺で次に進まさせていただきます。　先ほどのフロンの回収の件でございますけれども、これについては私は、いろいろの各地の状況を聞いておるわけですけれども、…… ○議長（柿沢拓君）　茅野さん、この件１、２、３を含めて再質問をお願いしたいわけでございまして、回数はちょっと過ぎておりますのでひとつよろしくお願いいたします。 ◆５番（茅野秋男君）　わかりました。それじゃ、その点についてまずお話をいただいた上でその次に進めさせていただきます。 ○議長（柿沢拓君）　環境行政については、いいということですか。 ◆５番（茅野秋男君）　環境行政については、そういうことの提案というような形でひとつそれじゃ終わらせていただきますけれども、ただもう一つ環境行政の中でフロンの問題でございますけれども、これについてちょっと時間をちょうだいできればと…… ○議長（柿沢拓君）　要望だけにしておいてください。 ◆５番（茅野秋男君）　フロンの問題は、市長お話のように、これは非常にいろいろな問題点があることも十分承知をしております。もちろん粗大ごみの中で集めたときの処理の問題、それから電機業者の集めた処理の問題と、それから自動車等については業者ということで、茅野の市内にもそれを回収する機能を持っているということが１カ所あるというふうな話でございますけれども、少なくともそれを回収したものを、今処理するためにどうするかということは、確かにそのとおりでございます。　聞くところによりますと、千葉市の方に通産省がこれは指導をしていただいて、そこに処理の場所をつくってあるというように聞いています。全国の各自治体でも処理については頭を抱えているわけですけれども、その法で受け入れ態勢ができたというように聞いております。ですから、処理の問題はあれですけれども、私はあえてここで申し上げたいことは、その思想的な問題、考えの問題でございます。あとはもちろん導入するためにはかなりの費用もかかることも、ここには見積書も一応いただいておりますけれども、そこまで私はあえて申し上げませんけれども、そういう考え方で、これだけ自然を大事にし環境に対応していかなければいかんという中で、環境を少なくとも汚染をする一つの根源の一つであるオゾンについて、行政として取り組んでいくんだと姿勢がほしいということでございます。　それから、次にそれじゃ酸性雨の問題ですけれども、酸性雨の問題についてはいろいろありますけれども、私のいただいた装置によりますと、松本、あるいは長野市で、部長の方からお答えいただいたその装置とは、若干違うかもしれないけれども、私がいただいた、これはメーカーは申し上げません、Ｄ社ということでとらえてもらえば結構かと思いますけれども、その冊子によりますと、これは酸性雨という表現じゃなくて、降る雨と雪、降雨雪自動測定装置ということでございます。これを自動的にここで測定をして、先ほど来お話がありましたように、今県が進めております雨量の測定、いわゆる降雨量の量とそれからそれを測定している月１回という形じゃなくて、これは常に２４時間稼働している装置でございます。この方がよりきめ細かいということで、これについても先日松本市の方にも問い合わせをいたしましたけれども、その観測をやっていると、それからそのデータについては、もちろん市の議会にも報告をしていると、そのデータはこうだということで私もいただいております。これは生活環境部の方からもいただいた資料でございますけれども、その結果ということでここに一覧がございます。そういうことで、全体的にはそう心配したことはないというように結果としてはとらえております。その資料によりますと、国の国設のいわゆる日本じゅうの２３カ所の測定装置の結果だと、昭和５３年度の年間の平均値でございますけれどもペーハーで4.６、あるいは平成元年は4.６、あるいは平成２年は4.７というデータ。　それから、東京都の一例ですけれども、昭和６３年が4.７、平成元年が4.６、２年も同じく4.６というようなこの数値でございます。また、松本市のいわゆる市の庁舎の屋上にあるデータ結果によりますと、それは平成５年９月から観測をしたんでけれども、今までのいわゆる平成６年のこれは１０月までのデータが出ておりますけれども、それは平均値で4.８だと、毎月これは出ておると。そういうものについては、もちろんこれは議会に報告と同時に、市民の方にもそういう情報は流していると。そういう状況だという事実だけ一応聞かせてもらっています。そういうことでございます。　少なくとも、いろいろ市長も環境も問題とそれから福祉の問題を大きくとらえておるわけなんで、多くの市民、あるいは地域の人たちの健康の問題については、少なくとも中央病院の鎌田院長を初め、多くの医療機関の先生たちに、その健康の診断とその診療についてはゆだねておるわけでございますけれども、事この環境、空気、あるいは雨、雪等の及ぼすいわゆる環境への診断は、市長がここでやはりやらなければいかんなという決断を下していただく、その立場にあるのは市長だけでございます。もちろんこれは議会であり市民の賛同がなければできないことでしょうけれども、少なくとも市長はできるならばそういうふうな形で検討していただいて、ぜひ、「そうか、やろうじゃないか」というような方向で、もう１度ひとつ、いま少し一歩進んで検討していただければと、こんなように考えでいるわけでございます。　以上、その点について若干のお考えをちょうだいできれば、よろしくお願いをいたします。 ○議長（柿沢拓君）　要望ですね。 ◆５番（茅野秋男君）　はい。 ○議長（柿沢拓君）　それでは、一般行政のところに進んでください。 ◆５番（茅野秋男君）　それでは、次に一般行政ついてお願いをいたします。　先ほど市長の方から、その重要性についてはよくわかるんだけれども、現状としては量の問題等々、あるいは四季を通じてという問題から非常に難しいというお話でございます。それも私もそのとおりだと思いますけれども、ただ私が申し上げたのは、これからのいわゆる農産物の自由化の問題と安全性という問題、その辺の問題といわゆるこの地域の農業振興の面から、また加えて清掃センターは平成９年にはこれは完成をいたしますけれども、それと同時に考えなければいかんのは生ごみとか、あるいは分別収集等の問題も含めて、生ごみの処理の問題等を考え合わせますと、量の問題とか、あるいはつくり方の問題、もちろん気候的な制約がございますので、茅野市で全部というわけにはいかんだろうけれども、あるいは隣接の県の、あるいはどうするかということは、その辺については私が触れるまでもございませんけれども、そういうことについてどうかということは検討していただければ結構でございますけれども、基本的にまずそれでは私は、教育長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、実際今使われている幼稚園等を含めて、小、中学校の使っている食材で、もちろんこれは全部有機農業でつくったものじゃございませんと思いますけれども、それらについて本当に、いわゆる農薬の面、安全性という面では本当に大丈夫だというかどうかということについて、まずお尋ねをいたします。それが第１点。　それから、もう一つ、これはそれでは環境の方の部長で結構でございますけれども、やはりごみの回収のときの分別ということで、これはできるかできないかということは非常にありますけれども、やはり近い将来取り組まなければいけない課題だというように考えるわけなんで、そういたしますと本当にこのごみを分別を回収して、それを有機栽培的な方向で還元するようなシステム、そういうことが考えられるかどうか、あるいは考えているかどうか、その辺についてそれぞれの御返事がいただければと、お尋ねをいたします｡ ○議長（柿沢拓君）　教育長。 ◎教育長（両角徹郎君）　子供の健康と成長を守るために、安全で新鮮な食品を使っていく、このことは市長が申し上げたとおり私たちの願いでありますし、教育行政をおずかっている者の責任だとこういうように思っております。　しかし、有機食材型の給食ということになれば、いろいろ問題あります。また具体的には次長の方から答えていただきます。　そして、これからもうんと気をつけていかなければいけないわけでありますが、茅野市の１３の小、中学校の栄養士さんたちは、県職、市職問わず毎週集まっていただいて、いろいろの面で研究しておりますので、そういう機会を通して一層気をつけてよい食材を使う、また安い食材を使う、そんなことを呼びかけていきたいと、指導していきたいとこのように思っております。　あと、次長の方から。 ○議長（柿沢拓君）　聞かれたことだけでいいんじゃないですか。それだけでいいでしょう。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（永澤政俊君）　分別収集と堆肥化というお考えだと思うんですけれども、実は駒ヶ根だとか臼田には、そういうことをやっておられるということを聞いております。それで、まだ試験プラントだというふうにちょっと聞いておりますので、その辺を研究してみたいというふうに考えております。　茅野市は農村部を控えているということで、これが導入をし効率的に活用できるのかどうなのかという見きわめをしたいと思っています。　以上です。 ○議長（柿沢拓君）　お諮りいたします。　茅野秋男君の一般質問が終わるまで時間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柿沢拓君）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。　茅野秋男君、どうぞ。 ◆５番（茅野秋男君）　大変私のために申しわけありません。　それじゃ、いま少しひとつ今の問題についてお聞きをしたいと思います。　そこで、いずれにいたしましても非常に、もちろん子供のことを考え、給食等に当たっていただいておりますけれども、しかし非常に厳しい状況の中で、本当に私どもこの地域の農業の振興という面から見ても、自由化にどう対応するのかと、あるいは本当にこれからはいろいろ消費者のいわゆるニーズといいますか、消費者のもちろんこれは高級志向の問題もあるでしょうけれども、より大事なのは安全性の問題じゃなかろうかと、そういうことを見ますと私どもも、失礼な話だけれども、キャベツをいただいてもこれ大丈夫かなというような形で実は食べさせていることも間違いないとこう思いますけれども、少なくとも子供のために、先ほどもいろいろ教育論の中でありましたけれども、幼児の胎児の中からもというようなこともあるわけなんで、そういうことになりますと、私は不勉強でございますけれども本当に蓄積性の問題があって、それがやはり生まれてくる子供に影響があるかということになると、ないとは言い切れないというように感じをしているんですけれども、そうだとするならば、できるだけまぎらわしいものじゃなくて、少しでも、一歩でもより前に出たいものへと近づけると、そういうふうな形でやっていかなければ、少なくてもこれは行政の立場だけ、我々の立場から見ても「おい、心配だけれども努力しているんだ」ということの姿勢がやっぱり出てこなければならん。もちろんコストの問題もあります。だけれどもコストの問題があるけれども、それはだれが吸収するかということになると、一般的に考えられるのは受益者負担だということになりますけれども、ただ行政の中でそういう方向で何らかの形で、コストは高いけれどもいいものをつくれるんだということになりますと、それはいわゆる父兄の負担だけでなくて済むはずだというように考えます。　そういうふうなとらえ方もしていただきながら、ぜひこの問題については本当に真剣に考えてもらいたいと。もし量がこの地域で何割必要だとか、あるいはそれのためにはどういう施策をしなければいかんということ、重点的なこの地場のことをまず考えてもらいたい。それは貯蔵できる問題もあるだろうし、貯蔵できない野菜もあるだろうしというように考えます。　米でもそうだろうと思います。米についてもできるならば、もちろん全部農薬をかけているということじゃございませんけれども、より安全な米はこの地場でとれたものをそれに充てることができるかどうか。減反等の問題も含めてどうするかということも、これはあるだろうと思います。そういう点からひとつ考えてもらえればというように考えるわけなんで、ぜひこれについては、もう１度見直していただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柿沢拓君）　本日はこれをもちまして延会といたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　午後５時２分　延会...

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茅野市議会 1995-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号