飯山市議会 2020-12-11
12月11日－05号
令和 ２年 １２月 定例会（第３７５回） 令和２年１２月第３７５回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第５号） 令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ４番
松本淳一議員 １０番
上松永林議員 １番
水野正彦議員 １４番
山崎一郎議員 日程第２ 議案の
委員会付託 日程第３ 請願の
委員会付託報告◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ
◯出席議員（１５名） １番
水野正彦議員 ２番
吉越利明議員 ３番
岸田眞紀議員 ４番
松本淳一議員 ５番
飯田健一議員 ７番
高山恒夫議員 ８番
石田克男議員 ９番
渡辺美智子議員 １０番
上松永林議員 １１番
佐藤正夫議員 １２番
久保田幸治議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員 １５番
西澤一彦議員 １６番
渋川芳三議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 新家智裕 教育長 長瀬 哲 総務部長 北爪英紀 民生部長兼
福祉事務所長 湯本與志一 経済部長 出澤俊明
建設水道部長 村上 透 教育部長 常田新司
文化振興部長 桑原雅幸 庶務課長 田中良則
企画財政課長 木村裕之
移住定住推進課長 村田 聡
◯議会事務局出席者 局長 荻原賢二 次長 島崎紀明 副主幹 鈴木小百合 副主幹 中沢明斗午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（渋川芳三） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渋川芳三） 日程第１、これより一般質問３日目を行います。 この際、皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。また、ご発言の際はしっかり手を挙げて、議長とご発声ください。 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。 最初に、
松本淳一議員の発言を許します。 松本議員。 〔４番
松本淳一議員 登壇〕
◆４番（松本淳一） 明日の飯山の松本淳一です。すみません、胸がどきどきしています。 発言が許されましたので、通告に基づいて、これから教育についての質問をしていきます。 新しい
学校づくりは市民全員で、統合を待たずに、今から新しい
学校づくりを、授業用の通信回路の容量は確保されているか、地元高校の魅力化に支援をという４点について、順次質問をしていきたいと思います。 では、最初ですが、新しい学校は、市民全員の英知と思いを込めてつくられるべきだというふうに考えます。人口減少から子どもの数が減り続けて、市は現在７つある小学校を南北２校に統合しようとしています。11月４日から12月２日にかけて、各小学区ごとに説明会が行われました。 そこで、これから学校はどう変わるのかということをお聞きしたいと思うんですが、私、質問の最後のほうになりまして、最初のほうで同僚の議員の方がいろいろ聞かれています。ダブったり、あるいはちょっと質問の内容等を変えているところもありますが、順番等、多少変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと順番を変えますが、
地域説明会で学校別の参加人数をうかがうつもりでした。ですが、既に答弁をされています。 その内容では、７校、７か所で合計248名、この中には、私が数えたんですが、議員の方が延べ29人参加されていると思います、多少、数字違うかもしれませんが。それで、平均してみますと、１校31名、また、学校の職員の方も入っていると思いますので、地域の方の参加は１校30人くらい、あるいは切っているかもしれません。私は、これは意外と少ないなというふうに思います。 コロナのこととかいろいろあるかもしれませんが、市民の皆さんは飯山市の新しい
学校づくり、このことを知らないのではないかというふうに心配しています。 そこでお尋ねしますが、飯山市の新たな
学校づくりのこと、市報で取り上げられていたでしょうか、お願いします。上がっているか、上がっていないか、私の見た範囲ではないです。お願いします。
○議長（渋川芳三） それでは答弁を求めます。
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） まず最初に、人数の件なんですが、学校の校長や教頭は、私
たち教育委員会も一切数には入れておりません。純然たる市民の方々だけです。議員さんも市民ですので、市民の一人として人数の中には入れてあります。 それから今までの新しい
学校づくりのことについて、市民に十分知れ渡っていないんではないかということがお尋ねの趣旨だと思うんですが、今まで
検討委員会をつくったときは、その内容を報告等を常にしております。それから
課題検討委員会で出された答申等で新しい
学校づくりの計画案については、ホームページで全部出しております。また、最終的にはこれで正しく正式に計画案が決まった段階で、また市報等を通じてしっかり市民の方にはお知らせをしていきたいと思います。 それから、先日も答弁でしましたが、もし地区やいろんなところで話が聞きたいと申されれば、いくらでもその場所まで出かけていって丁寧に説明をする予定になっておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） これからしっかり知らせていかれるという、そういう当然といえば当然だと思うんですが、ああいう会を開かれるんですから、私は市報にちゃんとこの飯山市の新たな
学校づくりという項目で出てくるのが普通かなというふうに思います。 今、市がやろうとしていることは、飯山市のやろうとしている飯山市の新たな
学校づくりは、学校の統合と、それから教育の内容も大幅に変更するという非常に大きな、いわば教育改革と言えるようなものだというふうに理解しています。ですから、まずは市民に飯山市の新たな
学校づくりというものをよく知ってもらうということが必要だと思います。 昨日の答弁ですが、統合の決定を来年１月の
総合教育会議でするというふうに答弁されておりますが、
総合教育会議というのは、教育委員５名とそこに市長が加わって、人数的には６人ですよね。６人だからだめだと言っているわけではありませんが、市民がもし自分たちが知らない間にこんなことが決まってしまっているんだと思うと、やはり気持ちがしぼんでしまうと思うんですよ。 ですから、決定を、これは質問ですけれども、その決定を１月の次の
総合教育会議で決めるんではなくて、１つ先に延ばして、その間に市民の理解を得る努力をするという考えはおありか、おうかがいしたいです。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 今まで本当に
岡山小学校の統廃合以後、全体で
教育懇談会というのを１回ずっとやっております。そして、さらに飯山市教育の課題全体についてないかということで諮問して、これも例えば信濃町の
小中一貫校を見に行ったりしましたり、さらにその後、また実際の
適正規模等の
検討委員会で、またそこで議論を重ねております、１弾、２弾、３弾、４弾というふうにやっております。その間、いろんな形で広報して、また説明をしております。
総合教育会議というのは、市長が教育姿勢について決める最高の機関です。そういうふうに法的にしっかり位置づけをなされて、その前提として
教育委員会の大改革がなされました。ですから、今の段階ではしっかりした手順、手続でやってきております。 それから、教育の内容というのは、基本的に文科省の指導要領で大きな道筋がつけられております。ですから、市の教育も当然その枠の中でやって、プラスアルファの部分で飯山市独自の教育を加味していくというのが今の日本の教育の大きな流れで、方向性でやっております。 ですから、
学習指導要領を逸脱したり、国の決めた大きな方針を勝手に変えたりすることは、ある程度、私学でしたらそれは可能です。でも、公教育の場では、それは認めてはおられません。 ですから、飯山市も当然そういう大きな枠の中で、県教委、市教委、そして飯山市独自のできる範囲での
子どもたちへの教育、内容については、そういう大きな方向性がありますので、議員さんの言われることももちろんわかるんですが、そういう枠の中でやっていかざるを得ないというのが、今の日本の教育の現状です。 それから、市民への周知徹底についてはいろんな形でやるんですが、できるだけ集中できるように、ｉネット、あるいはいろんな伝達機関がありますので、もちろん区長会でも説明したり、
ＰＴＡでも説明したり、ありとあらゆるところでできるだけ丁寧にわかりやすくお話をした、そういう経過がありますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 市のやろうとしていること自体がどうのこうのというふうに私は申し上げているんじゃなくて、集まってきた人とか聞いてみると、やはりもうちょっと市民に盛り上がりができるような、そういう期間、理解してもらってするようなことが必要ではないかという観点から申し上げました。 それで、同じ観点から質問をさせていただきますが、多分お答えになるの難しいというのをわかっていてこういう質問をしますけれども、飯山市の新たな
学校づくりは何を目標にしているのか、これも答弁がありました。 私としては、こういうことをやりたいんだという、何か一言それを聞いたら、そういう学校をつくるなら自分も頑張るぞと思うような、サブタイトルというのか、キャッチフレーズというのか、そういうものが必要ではないかなと思うんです。 それを、もし何かばっちりなやつがあるなら、今お聞きしてもいいですが、次の
総合教育会議でそれを決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 教育を一つの言葉で置き換えるというのは、非常に難しい部分があるんですが、私がいつも頭に描いているのは、飯山の子どもがどこへ行っても物おじせず、随所で主となる生き方、それができるような子どもにしたいというふうに思っています。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 教育長の言われることよく分かります。ちょっと私のお願いしていることとずれていると思います。また考えていただきたいと思います。 やっぱり一言でこれだというのがあればそれでいくと、私の意見ですが、ご検討いただければというふうに思います。 それでは、
統合小学校の場所についておうかがいしたいと思います。 北のほうの小学校は、いろんなことを総合すると今のやり方しかないのかなというふうに検討されて、十分出ているかなというふうに思いますが、南部の小学校の統合の位置ですけれども、
飯山小学校の場所に建設を予定していますが、
地域説明会で私も聞いていたんですが、私も同じように考えるんですけれども、水害を考えると、
城南中学校の跡地、旧第一中学校の場所が適当ではないかという意見がありました。私もそう思います。 そこで、そこが漏れた理由を、あそこはだめなのか、どうしてあそこは選択されなかったのかをおうかがいしたいです。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 基本的に
飯山小学校の場所というのは、飯山藩の藩校のあったそういう場所とも関係があります。それから、今、議員さんが一番心配されている自然災害、その水害については、あと10年先、国が中心になって
千曲川河川の水系全体への、いわゆる水防政策というのを的確に確実に今進んでおります。 それから、皿川の堤防についても、県がいわゆる本堤と同じ高さで堤防を構える、あるいは城山の排水ポンプの強力アップ、水が入らない、いろんな形で、今までに考えられなかったような水害にも対応するという大きな施策が次から次へと出されて、実行にもう入っております。 それから、一番は、私は飯山市のいわゆる市民への避難勧告の水位の基準を、中央橋から立ヶ花に移したということですね。この間の２時間から３時間の差というのは、小学校が今の場所にあったとしても十分対応できる、そういう時間帯だというふうに理解をしております。 また、10年先、今の校舎を改築するのか、新築するのか、またその時点で十分な検討をして、その10年の間に千曲川水系の水防対策も十分進むと思います。その上で考えればいいと思います。 私は、やはり
飯山小学校のある場所というのは、歴史的、伝統的、文化的に、飯山市の小学校の南のほうの学校の場所としては一番ふさわしい場所であるというふうに、水防等も考慮して、現在判断しています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一）
飯山小学校の場所は十分使えるというご説明なんですが、私が聞いたのは、旧第一中学校の跡も十分使えるのではないかということなんですね。 それで、ちょっと質問を変えるというか、同じ質問なんですけれども、違うことをお聞きします。 初日の質問で、市長は公民連携をどうするんだという質問に対して、千曲荘の跡地と城南中の跡地の２か所については、ちょっと表現が違っているかもしれません、私、メモですので、積極的に取り組むという、跡地利用を積極的にされるのはいいんですが、というか当然のことだと思いますが、との答弁がありました。この城南中の跡地に積極的に取り組むというのと、城南中を使わないで飯山小にしたということは関連性があるのかどうかをおうかがいしたい。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 通告にない質問なんで、答える義務はないんですが、
飯山小学校にしたというのは、
先ほど教育長が答弁したとおりなんですね。それで、関連性があるのかというよりも、
飯山小学校については、そういう方向で検討しているということであります。 また、
城南中学校の跡地については、これにつきましては、以前より民間活用をして地域の活性化に役立てたらどうだという観点でアプローチをしていますので、そういうことということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 市長、ありがとうございました。確かに通告にはしておりません、ありがとうございます。 先に進ませていただきます。 ちょっと質問が長かったんですが、ここからは北のほうに造られる小学校について、短く聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、
小中一貫校に取り組むかどうか、うかがいます。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 飯山市は、今までも
小中一貫連携教育というのをずっとやっております。もっと言えば、中高連携、ですから小・中・高まで連携してもう10年近くやっております。ですから、当然新しい小学校においても、
小中連携教育は、今までの経験を踏まえて、さらによりよいものになるために
小中連携教育を進めていきます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） いわゆる一貫校ではないが、既に小中のつながりは強化しているということで、やっていくというふうにうかがいました。 次ですが、専門科の職員、音楽、美術、理科、ほかにもあるかもしれませんが、そういう先生の配置、先生を増やしていくかどうかをおうかがいします。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 学校規模が大きくなりますから、当然、専科の教員の加配も増えますが、特に理科教育、これについては、ぜひ専門の先生をつけて、
子どもたちの理科教育に十分な教育ができるようにしていきたいなと。というのは、今まで飯山市内の小学校は、理科の専科教員というのは、
飯山小学校で一時ついただけで、ほとんどついたことがございません。また、先生方も、理科というのは非常に不得手とする先生方が多いので、その辺はぜひ統合することによって
子どもたちのために理科教育を、周りの自然環境を生かして充実していいものにしていきたいなというふうに思っています。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一）
小学校統合ということで、各小学校を、コロナの中ではありましたが見学させていただきました。ある学校に行ったところ、３年生が図書館で、担任の先生と図書館の司書がたまたまいたというか、いらっしゃったんで授業を見ました。司書がいるといないで全く違うな、これはいいことだなというふうに思いました。 そこで、図書館司書の配置をどのように考えられているか、お願いします。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 現在、市の配慮で２校に１人つけておりますが、統廃合が済みますと、当然私は基本的に常駐、１人ずっとつけて、いつ子どもが図書館へ行っても対応していただける、また先生方が授業で連携してやりたいときはいつでもできる、そういう形が、私は統廃合の一つのメリットの大きな要素であるというふうに理解しています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） では、これから学校を造っていくということなんですけれども、
学校づくりでは、その目指している理想ですね、こうしたいという理想がその校舎の形とか機能に表れてくると思うんです。 小学校を見せてもらっていたところ、廊下と教室に壁がなかったところもありました。それがいいかどうかは別として、形に表れてくると思うんですが、新しい校舎の形とか機能について、完成したらこうなるよ、
完成イメージといいますか、そういうものはどのように考えられているか、おうかがいします。
○議長（渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 新しい校舎にどんな形、機能を持たせるかというご質問でございますが、今後、校舎等の
基本整備計画を策定する中で、保護者、また地域の方とも話をさせていただきながら、基本設計を基にどのような校舎等にするのかを決定していきたいというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） これ私の考えなんですが、最初のどうするかというイメージがすごく大事だと思います。そこをまずしっかりつくっていただいてやっていただきたい、そのように思います。 それで、次にいきますが、建設費、およそどのくらいというふうにお考えでしょうか。
○議長（渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 建設費はおよそ幾らかというご質問でございますが、先ほども言いました
基本整備計画、概略設計についてはこれからでありますので、今のところ、建設費は未定です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） わかりました。 それで、
ふるさと寄附金を教育に使っていただきたいというか、今も使っているし、それから
子ども基金のほうに１億円出しているとかありますが、飯山市の
ふるさと納税は、県下の他の市町村と比べてたくさん納税していただいているというふうに思っています。 今どういう状況になっているか、おうかがいしたいんですが、令和２年度、コロナの中での寄附は昨年に比べてどんな状況になっているか、ごく簡単で結構です。減っている、横ばい、増えているとか、そんな感じで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 11月末現在の仮集計値ですけれども、寄附金額は９億2,700万円余、前年同期比で146.4％です。寄附件数は１万3,500件余、前年同期比で98.5％であります。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 建設費など使えるお金ということで考えていますので、これから５年後に一応建設が終わるということになるということなので、５年間で考えたいと思いますが、昨年度までの５年間、平成27年から令和元年までの５年間でおうかがいしたいと思います。寄附件数、その５年間で合計は幾らでしたでしょうか。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 約22万件でございます。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 寄附金額、これはお店でいくと売上げに相当するものだというふうに思っていますが、５年間でお幾らになっていますか。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 約66億円です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） じゃ、続けます。 お店でいうと利益に当たると思うんですが、積立金というふうに呼んでいますけれども、その合計はどのくらいになるでしょうか。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 積立金５年間で約26億8,000万円でございます。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） その商店の利益に当たる積立金は、いろいろな事業にもう既に使われています。どのくらい使われているか、合計をお願いします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） ５年間の合計ですが、約15億3,000万円です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） もうけというか収入がありまして、支出で使いました。残りがあるはずなんですが、これが「飯山市愛する
飯山ふるさと基金」、ちょっと長いんですけれども、に積み立てられていると思います。家計で言うと貯金に当たるものだと思うんですが、これはどのくらいになるでしょうか。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） この５年間で増加した
ふるさと寄附金の基金ということでお答えさせていただきますが、約11億5,000万円であります。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 次の質問に移っていくわけですが、
ふるさと寄附金で今そういうお金が残っている、これからも入ってくるということで、その寄附金を今後どういうふうに新しい
学校づくりに生かしていくのかをおうかがいしたいんですが、
ふるさと納税の制度自体はいろいろ変わったりしていますので、突然なくなっちゃうということもあると思うんですけれども、このまま同様に続くとすれば、今のような使い方をしていて、利益が上がって、半分は事業に使い、約半分を残すというような形をしていくと、５年間で10億ぐらいは来るだろうと。このまま進んでいけば、あと５年でもう10億ぐらいは来るだろうと。もし、活用事業を削減していけばもっと出るであろうということで、かなりのお金が使えるという言い方は変ですけれども、準備できるかなというふうに思うんですが、そこで最初の質問に戻ります。
ふるさと寄附金を新しい
学校づくりにどのように生かしていくかという、その辺をどうお考えになっているか、おうかがいします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀）
ふるさと寄附金を積立てました「愛する
飯山ふるさと基金」につきましては、寄附いただいた皆さまの寄附目的に沿った事業に活用させていただいており、これまでも
教育関連事業にも活用させていただきました。新しい
学校づくりにおいても活用させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 全体としてどう使っていくかというのは大きな問題だと思うんですが、ここではそういうお答えだと思います。十分活用されるものというふうに思っています。 次ですが、統合を今考えているんですが、これまでの教育長の答弁にあったように、新しい教育をしていくんだということになっているんです。私は、もうやるべきことがわかっているんなら、校舎を造るとかでなくて、もうどんどん統合を、校舎を造る前にそういうことを始めていただきたい。 もう、そういうのが始まっているところもあると思うんですよね。そういうのは、もうどんどん加速して進んでいっていただきたいと思うんですが、そこでお尋ねします。 小学校の間、学校間で合同に取り組んで何かやっているという、そういう現状はどうなっているか、あるいは、将来的にはどんなことが考えられるか、教えていただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 統廃合というのは、非常にいろんな課題が出てきますので、まず今の段階から５年間の間に取りあえずきっちりやらなければいけないのは、その学校それぞれの閉じめ、要するにけじめ、このけじめをしっかり各学校で閉校に向けて一つ一つけじめをつけていくことが、次の新しい統合の
学校づくりにつながります。ですから、各学校でまず大事なのは、今までの学校の歴史をきっちりまとめて研究成果、教育の成果等をまとめて、それを次の新しい学校へつなげるということも、これは子どもの気持ち、地域の方々の思いをしっかり整理をすることが、まず第一段階で大事になります。 それから、第二段階として、
子どもたちが新しい学校で新しい友達に出会ったときにスムーズに友達関係がつくれるように、５年間の間にいろんな行事で交流をしたり、あるいは音楽会を一緒にやったり、いろんなパターンがあると思います。これは
岡山小学校と戸狩小学校でのいろんなケースを踏まえた経験値がありますので、それを十分活用していきたいというふうに思います。 それから、今までに、これからの新しい教育として、ＩＣＴ教育の一つの形で、今の学校の段階で泉台、東、飯山小、それから戸狩、その間で書評合戦といって、本のそれぞれの評価についての合戦、コンクールみたいになるんですが、それをオンラインなどを通じて実行したり、１つずつ新しい学校での対応への準備、それから古い学校へのしっかりとしたけじめ、この二本立てでしっかりやっていくことが、今のこれからの５年間の間で非常に大事になると思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） オンラインによる本の紹介、バトルと言っているんですけれども、そういうのをやっているというふうにうかがいました。 ＩＣＴを使って授業がだんだん変わっていく、変えていくというお話ですので、ちょっとコロナの話を聞こうと思いましたが、ほかの方も取上げられていますので取りやめにします。 学校のＩＣＴ環境についておうかがいしたいと思います。 現在、もう１人１台のタブレットの配備はほぼ終わっていると思います。タブレットは電波を使って無線通信を使っています。一度に何台も使うと、幸いというかなんというか、飯山市の場合は10台とか15台くらいかなと思うんですけれども、一度に何台も使うと、通信が込み合ってうまく動かないことが起こるのではないかというふうに心配されています。これは飯山市だけではないと思いますが、その点、大丈夫なのかをおうかがいします。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 各学校の状況を調べて、それに対応して改善等に既に入っております。ですから、全員に行き渡った段階で十分に活用できるような環境はつくっていきたいというように思っています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 新しいことをやるので、心配は心配して上ると思いますが、今の話で少しは安心しました。 そのタブレットの件なんですが、学校で使うタブレットはごくごく大ざっぱに言うと２つのタイプがあるというふうに言われています。その２つのタイプは、
子どもたちにとってみると使いやすさでかなり差があるんじゃないかというふうにも言われています。 それで、今もう機種が決まって入っているわけですから、今さらどうのこうのという話ではないんですが、この機器、大体５年くらいで更新するということになっていると思います。更新のときに、学校の意見をよく聞いて、更新するならするで違うものに変えていただくということを考えていただきたいのですが、機種更新についてどのようにお考えになっているか、お願いします。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） メーカーも、非常にやはり時代の先、先を読んでおりまして、私たちが考える以上に機種の改良を積み重ねております。例えば、机の上から落としても大丈夫か、重さはどうするか、もう既にいろんなメーカーもあるんですが、今現在、飯山市が活用しているメーカーも非常に意欲的に研究をしておりますので、また５年先になればもっとすばらしい端末機器が私たちの前に提示されるというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 私がおうかがいしたのは、学校の意見を聞いて、それで物を決めていただきたいというのですが、もちろん教育長の言われるとおり、機器も進化していくとは思いますが、当然そうだと思いますが、ぜひ学校現場でこっちがいいよというのは、やっぱり認めていただきたいと思うのですが、どうですか。
○議長（渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 私がお答えした前提に、学校現場をずっと尊重してやってきておりますので、この姿勢は今後も変えていく気持ちは全然ありません。使っている先生方の意見等は前提にするというのは、もう無条件でやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） わかりました。お願いします。 もう一つ、ＩＣＴの整備ですが、学校としては今までと違ったことをやろうとしていますので、何か細かいものがいっぱい必要になったりすると思うんですが、需用費を別枠で用意できないかをおうかがいします。
○議長（渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） ＩＣＴ整備に係る需用費を別枠にというご質問でございますが、現状においても、ＩＣＴ関連の消耗品等は、予算内で必要に応じて整備していますので、今後も需用費の予算枠内で整備していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） 既に増えているということだと思いますが、十分対応していただくようお願いします。 じゃ、次に移ります。 地元高校の魅力化に支援をということでおうかがいします。 現在、岳北地域高校の魅力づくり研究協議会というのがつくられて、魅力づくりの検討が進められています。そして、来年２月には、県に対する意見提案書というのと支援策を決定する予定になっていますが、その支援策についてお尋ねをしたいと思います。 対象となる学校２つあって、飯山高校と下高井農林高校ですが、下高井農林高校のことについておうかがいします。 昨日ですが、質問の中で、森林環境譲与税で、国からお金が下りてきています、ことしの分を入れると１千何百万になるかなという、金額はあまりどうというか、私はあまり関心ないんですけれども、超えるものが基金として積み上げられていてそのままになっているという答弁がありました。 この森林環境譲与税の中から下高井農林高校の林業の授業に、最近はドローンを飛ばして測量をするとかいろいろあると思うんですけれども、ありますので、そういう林業の授業に支援ができないかということをおうかがいします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 森林環境譲与税を活用して下高井農林高校の林業の授業に支援できないかというご質問でございます。 この税の第一の目的は、境界の明確化を行い、間伐などにより適切な森林整備を進めることでございます。飯山市においても、その趣旨に沿って、現在森林整備を進めているところでございます。 議員ご提案の件につきましては、この税を使い支援できるメニューがあった場合においても、高校所在地の木島平村との協議も必要でありますし、直接飯山市が支援できることはなかなか難しいんではないかと考えております。 まずは、この基金の積立てをしておりますけれども、第一の目的であります森林整備、これを確実に進めていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 松本議員。
◆４番（松本淳一） この森林環境譲与税はそういうことを目的としてつくられている、それに使うのは当然のことだと思うんですが、政府が出しているこういうふうに使えますよという例示のやつがありまして、それを見たところ、大阪府のちょっとどこだったか具体的に出てきませんが、小学校の生徒が森林に入ってそういう活動をするというところに使って、こういう使い方もありますよという例示がありました。 ですから、おっしゃるとおりだと思います。相手が学校で、またほかの町村とかが絡んでいますので難しいとは思うんですが、今せっかく研究協議会がつくられて、そこに市長さんも村長さんもみんな来ておられるわけですから、そこでやっていただきたいと思うんですよね。額的にはそんなに多くは必要ないというか、出せないと思うんですが、周りがみんな支援しているんだぞということが見えれば、学校側も生徒たちもまた変わってくると思うんですね。 今、農林高校、非常によくやっている。飯山市の
子どもたちが６割くらい行っています。それで、ソバを作ったり、いろんなことをやって頑張っています。生徒たちもいろんな子が来ていて、体を動かしながらいろいろやっていくうちに、自分の目標を捉えてしっかりとこの地に残るような
子どもたちがたくさんいるということです。ぜひ難しいではなくて、これ技術的なところもあると思うので、支援をお願いしたいと思います。 もう一点です。 あと、農林高校生に通学に何らかの補助ができないかをうかがいます。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 農林高校の生徒、またそれから飯山高校の生徒にいろいろチャレンジをしてもらいたいという意味で、これは一般財源なんですが、「高校生チャレンジ事業」というのをやっていまして、非常に生徒の皆さん積極的に取り組んでいただいています。森林環境譲与税を使えるだとかという話とはまた別で、そうした高校生の活動にはしっかり支援をしていきたいと思います。 それから、通学バスの補助の話ですが、現在、岳北地域の４市村で岳北地域高校の魅力づくり研究協議会を開催しているところでございまして、飯山高校、下高井農林高校の課題、それから今後の在り方、また岳北地域としての支援とか県教委への意見・要望等について、今現在、協議を行っているところでございます。 その中で、この前の農林高校の部会の中からは、農林高校の特に冬のバス通学の支援についてということも、その課題の一つとして挙げられておるところでございます。今後、またこの協議会の中で協議を進めまして、また支援内容について必要があれば岳北地域全体で考えていきたいということでございますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 以上で
松本淳一議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は午前11時からといたします。午前１０時４５分休憩午前１１時００分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
上松永林議員の発言を許します。 上松議員。 〔１０番
上松永林議員 登壇〕
◆１０番（上松永林） 会派絆の上松永林です。発言を許されましたので、市政運営の中で私が関心を持っております諸問題について、事前の通告に従い質問させていただきます。 最初に、コロナウイルスについておうかがいをいたします。 2020年は新型コロナウイルスの１年でありました。人類はこの新型コロナウイルスに勝つことができるのでしょうか。終息はいつごろになるのか予想もつきません。ワクチンも開発されつつありますが、感染者は増え続けております。飯山市においても感染者が出ました。 そこで、これまでの飯山市における感染症対策をご説明いただきたいと思います。併せて、感染症対策施策の効果、成果をどのように評価しているのかもお尋ねいたします。
○議長（渋川芳三） それでは答弁を求めます。 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 議員からは、飯山市における感染症対策のご質問でございます。 本市におきましては、県の方針を基に、新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針を状況に応じて見直しを図る中で、市民の皆さまへの感染予防の啓発を行ってきております。２月には啓発のチラシを全戸に配付させていただき、５月には市報にて新型コロナウイルス感染症の特集を組むとともに、ｉネット飯山で感染予防や家族がかかったときの対応方法について放映をさせていただきました。 また、８月には、新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳を全戸に配付させていただき、そして防災無線を通じ感染予防の方法などを繰り返し放送してきているところでございます。 また、市主催のイベントや会議などでの対応方法のマニュアルを作成し、イベントや会議等の実施の可否を慎重に判断しているところでございます。実施に当たりましては、来場者に手指の消毒をお願いしたり、検温・健康状態を尋ねるなどの予防対策を講じて実施をしてきているところでございます。 12月に入りまして、北信地方で感染が拡大しましたため、県が北信圏域に対し新型コロナウイルス特別警報を発令したのを受けまして、防災無線を通じ、市長のメッセージの放送、感染防止のための啓発チラシの全戸配付などを行い、より一層の感染防止のための取り組みを現在行っているところでございます。 市民の皆さまのご理解とご協力によりまして、２月下旬に県内で初めて感染者が確認されてから、県内では徐々に感染者が確認されたところでございますが、当市におきましては、９月まで感染者が確認されませんでした。また、北信地域において感染が拡大する中でも、飯山市での感染が現在のところクラスターとなっていないことなどから、市民の皆さまの感染防止対策への取り組みが功を奏していると、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） これから冬に向かって暖房のために密閉された空間が増えてくるかと思います。スキーシーズンを迎えまして、大きな大会も予定をされております。今後の感染症対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） これから冬期間となりますので、気温が下がることにより暖房をするため、密閉空間となることが増えてくると思います。意識的に換気を実施していただくことが必要となります。また、乾燥する季節になりますので、湿度につきましても40％以上の適度な保湿を行うことも有効と考えております。 今後とも、新型コロナウイルス感染防止の３つの基本であります身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を行うこと、密閉・密集・密接の３密を避けることを啓発していくことが重要であると考えております。 また、スキー大会週間、インターハイが開催されますので、お客さまをお迎えする市民の皆さまはもちろんのこと、お越しいただくお客さまに対しましても、感染防止のための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 地域の経済に与えた影響は、私どもの想像を超えております。経済支援施策についてお尋ねをいたします。 市民の皆さまと事業者と農業者向けとあるかと思いますが、その主なものをご説明いただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 新型コロナ対策の経済支援策ですが、まず市民の皆さんと事業者の皆さん双方への支援としまして、市内経済の早期回復を図るために、市民を対象に発行したプレミアム率40％の商品券の発行事業がございます。また、市民向けとしまして、国の特別定額給付金の対象外となる新生児の保護者に対し10万円を給付する子育て応援事業、それから感染症の影響により収入に相当の減少があった方については、市税、水道料金等の徴収猶予などを行っております。 次に、宿泊・飲食その他の事業者の皆さんに対しましては、一月の売上げが前年の同じ月と比べて50％以上減少した場合に事業継続支援金を給付する市独自の事業を実施しております。 また、資金繰り支援としまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る運転資金を飯山市制度資金融資として創設し、利子補給や信用保証料の100％補助を行っております。 その他、不特定多数のお客さまが利用される飲食店や宿泊施設などの感染防止対策としまして、店内における飛沫拡散防止のためのパーティション設置や換気機能の向上を図るための換気扇などの設置費用に対する補助も実施しているところでございます。 農業者向け支援策としましては、こちら国の施策となりますけれども、農業再生協議会が受付窓口となり、次期作物作付を支援する国の高収益作物次期作交付金、それからＪＡが窓口で営農継続を限度額150万円で補助する国の営農継続補助金、事業を継続するために国が直接受付け、100万円を限度に給付する持続化給付金がございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） ただいま説明がありましたが、６月市議会で予算化されました飯山市事業継続支援給付金事業についてお聞きをいたします。 この給付金はどのような事業者が対象となるのでしょうか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 飯山市事業継続支援給付金につきましては、市内各事業者の皆さんの事業の継続を支援するため、新型コロナウイルスの影響により一月の売上高が前年の同じ月と比べ50％以上の減少をした場合で、国の持続化給付金を受けた事業者のうち、宿泊業または飲食業以外の事業者の方を対象としているものでございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 月の売上げが50％以上減少したと、その事業者とありますけれども、そうすると農家も対象になりますか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 国の持続化給付金は、農業者も対象とされておりますので、国の持続化給付金を受けた場合は、農業者の方も市の給付金の対象となります。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） その場合に、農家の場合には収入の減少率はどのように計算するのでしょうか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した場合は、前年の年間収入を12か月で割った平均月収とことしの任意の１か月の収入を比較し、農業収入が50％以上減少していれば対象となります。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 他の議員からも似たような質問がありましたけれども、年収を12か月で割るということは、本来収入のない月にも収入があったことになります。これを例年、収入の少ない、あるいはほとんどない月と比較して持続化給付金を受けるというのは不正受給に当たると新聞等で報道されておりますけれども、市はどのように考え、どのように対処しようとしているのか、お聞きをいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 一般質問の１日目で市長が答弁いたしましたが、持続化給付金の支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、月の売上げが前年同月比で50％以上減少した場合です。農業収入については、年間収入を12で割った金額を月の平均売上げとしていますが、農閑期の毎年の売上げのない年と比較して売上げが50％以上減少しているとするのは、新型コロナウイルス感染症の影響ではありません。農業者本人が新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少したとする根拠が必要であり、支給対象になるか否かについては、国の審査に基づき決定をされます。 飯山市では、このような見解において、農業者から問合せがありましたらお答えをしていきたいと考えております。 なお、この見解については、県にも確認をしているところでございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 私は、市のこれまでの経済支援施策というのは、それなりに効果があったと評価をしております。しかし、今後に向けて国は迷走をしておりますし、残念ながら、県も国の方針待ちのようであります。そこで、市の引き続きの支援策が、今、最も必要であると思います。 商工会議所が行いました新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査においては、影響があったと回答した事業所の４割が売上げが50％以上減少したと回答しております。また、今後事業を継続するのにどのような支援を期待しますかという問いには、融資等の資金支援、収入減少、営業自粛保証、減税・免税制度、消費活動活性化策、販路開拓支援、テレワーク導入支援、設備投資支援等が挙げられております。 前にも申し上げましたけれども、今、最も重要な施策というのは、コロナ終息後の地域経済を支える企業の存続にあると思います。これからの市独自の経済支援施策についておうかがいをいたします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） コロナの感染がなかなか終息を見せないというような状況であるわけでございまして、議員がおっしゃるように、いわゆる地域企業の事業継続に向けての取り組みというのが非常に大事だというふうに思います。 それで、今回この12月補正では、商工会議所さん等からのいわゆる意見聴取によりまして、資金の融資の追加等を行っているわけでございますが、地域の事業継続に向けてはどのような支援策が有効なのか、これにつきまして、事業者やまた商工会議所などと皆さまからのご意見、またはご要望をお聞きしながら支援策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 現在、国が第３次補正予算によります新型コロナウイルス対応の追加経済対策を進めておりますが、その中で地方創生臨時交付金の拡充も盛り込まれるというふうに聞いているところでございまして、その活用と併せまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に入ります。 水道事業についておうかがいをいたします。 水道事業の配水量と使用量、併せて有収率もお尋ねをいたします。前年、前々年との３年対比でお願いをしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 年度別の配水量、有収水量、有収率のお尋ねでございますが、まず平成30年度は、配水量につきましては270万9,000立方メートル、有収水量が211万4,000立方メートル、有収率が78％で、有収率の前年比としますとプラス1.7ポイントでございます。 令和元年度につきましては、配水量294万4,000立方メートル、有収水量が204万5,000立方メートル、有収率が69.5％で、有収率前年比がマイナス8.5ポイントとなっております。 令和２年度につきましては、11月末の暫定値でございますが、配水量につきましては194万3,000立方メートル、有収水量が138万5,000立方メートル、有収率が71.3％で、有収率前年比プラス1.8ポイントとなっております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） まだ今年度は途中かと思いますけれども、どうも見るに有収率が下がってきているように思います。どのような感想をお持ちでしょうか。漏水の原因についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 有収率の低下につきましては、道路舗装の下などで特定が困難な漏水箇所、またあと宅内の水道管の漏水が増加したことが大きな要因ですが、とりわけ令和元年度につきましては、台風19号災害の浸水被害に伴う水道料金の減免措置や、あと浸水区域の清掃のために消火栓から放水を行うなど、料金収入に結びつかなかった水道使用が多かったということが影響して、例年にない有収率の低下に至ったと分析しております。 漏水の原因のほとんどは、水道管の老朽化に起因するものです。漏水の増加が有収率の低下を招いておりまして、水道事業経営に直結する事案ですので、健全経営のためにはさらに漏水対策が必要と受け止めておるところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 漏水調査を実施されましたけれども、その調査の概要をお尋ねいたします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 今年度の上半期につきましては、重点地区として飯山地区、秋津地区、木島地区の漏水調査を実施しております。漏水調査は日々の配水量を日常的に監視しまして、水道使用量が少ない深夜の配水量がふだんより増えていて漏水が疑われるような場合は、水道本管のバルブ操作によりまして配水量の変化を確認しながら、大まかな漏水区域を判定します。その後、漏水探知機などを使って漏水箇所を特定しております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） それでは、調査結果をお尋ねいたしますけれども、漏水箇所は特定できたのでしょうか。そのところでの漏水量、全漏水量のどのくらいあったのか、お尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 今回の調査区域で特定できた漏水箇所は12か所でございました。調査区域全体で確認できた漏水量は、１時間当たりで約90立方メートルから100立方メートルで、そのうち漏水箇所が特定できた12か所についての箇所ごとの漏水量はこれ把握はできませんけれども、12か所合計で全漏水量の８割程度の漏水は解消できたと思っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 当然、漏水箇所を特定できたとなれば、直ちに修理すべきと思いますけれども、修理の予定をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 漏水箇所発見の都度、直ちに修繕工事を実施してまいりました。漏水調査は随時行っておりまして、調査の結果、漏水箇所が特定でき次第、速やかに修繕の工事を行うこととしております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 本町での修理ですけれども、済んだばかりということであります。費用はどのくらいと予想しておりますか。 この本町の特定できた漏水箇所は、難工事が予想されます。出来高払いで実際に掘ってみないことには、確かな工事費用は計算できないとおうかがいをいたしました。 本町の道路は、車道・歩道共に県道でありまして、特に本町の歩道のアーケードの地中には、ご家庭への水道管とともに下水道管の配管がありますし、さらに光ケーブルも地下にあります。 また、車道は無散水無雪道路でありますので、地下水の配管で埋まっております。そこを掘り進み漏水箇所までたどり修理するのであります。難工事が予想されますし、近隣住民にもご不便をおかけすることになります。 水道会計は独立会計ですので、本来であればこの漏水の修理費用は水道会計で賄うべきかと思いますけれども、健全な水道事業会計と水道料金の市民負担を考えたときに、この本町における漏水修理工事は公費での負担も考えてよいのではないか、全額でなくても道路工事分の一部負担は公費の負担ができるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 本町の漏水の修繕工事は、12月３日に着手しましたけれども、工事内容の変更や道路使用許可、あと交通規制の関係がございまして、12月中の完了を予定しているところでございます。工事費用は約80万円と見込んでおるところでございます。 あと、議員ご指摘の漏水修繕工事を公費負担するべきとのことでございますけれども、地方公営企業法に基づく水道事業は、水道料金収入によって運営する独立採算を基本原則としておりますので、企業会計の事業費用を公費で負担することなく、公営企業として常に経済性を意識し、健全な運営をしなければならないと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 先ほどの説明のとおり、水道施設は老朽化が進んでおりまして、これからも修理が必要な箇所が多くあるかと思います。これからの水道事業についての問題点、またどうあるべきか、水道事業のありようについてのお考えをお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 水道事業は、水道施設の老朽化に伴う漏水事故の増加、耐用年数を迎えた施設の更新に必要な多額な資金確保、人口減少に伴う料金収入の減少など、さまざまな課題に直面しております。 水源保全や水道施設の適切な維持管理によりまして、安全で良質な水の安定供給を維持しつつ、災害時においても事業活動を継続させるためには、安定した経営基盤と日ごろの維持管理技術の継承が必要となります。経営環境は厳しさを増しておりますが、飯山市水道事業経営戦略並びに飯山市第５次総合計画に基づきまして、中長期的な視点に立ちまして水道施設の適正な維持管理と健全経営に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に入ります。
ふるさと納税についておうかがいをいたします。
ふるさと納税の現況をおうかがいしますけれども、他の議員からも質問がありました。現在の納税金額と今の状況からして今年度末の金額と件数をどのように予想されておりますか。昨年、一昨年の３年対比でお願いをしたいと思います。また、併せて、最も納税額の多かった年度と金額を教えていただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀）
ふるさと納税に関するご質問でございます。 11月末でございますが、寄附金額が約９億2,700万円ほどということでございまして、今年度の予想でございますけれども、これまでの寄附状況から、年度末までに寄附金額で13億円、寄附件数で２万5,000件程度というふうに見込んでおります。 昨年度、一昨年度との比較でございますが、寄附金額は昨年度決算値と同水準、一昨年度の決算値と比べますと４割増というふうに見込んでおります。 また、最も寄附金額が多かった年度は、平成27年度でございまして、寄附金額は17億2,200万円余となっております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 市の事業予算の中で、
ふるさと納税に期待するものが多くあると思います。市の収入の中で
ふるさと納税をどう捉えておるのか、おうかがいをいたします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 令和元年度におきましては、12億8,000万円余を
ふるさと納税としてご寄附いただき、そのうち返礼品等の経費を除いた７億4,000万円余を後年度における事業の財源として、「愛する
飯山ふるさと基金」に積立てをいたしました。 前年度決算におきまして、寄附金額は市税の２分の１程度、構成比では歳入全体の7.6％を占めておりまして、事業を実施する上で大変貴重な財源と捉えております。 基金の前年度末残高は14億6,000万円余となっておりまして、今年度において49事業、総額６億3,000万円余を各事業の財源として活用させていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） お納めいただいた皆さまの分析をされているかと思います。差し支えなければ、返礼品の多い順に上位３番までお願いをしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 今年度11月末現在の返礼品の上位ということでお答えさせていただきます。 寄附件数で見ますと、お米、果物類、パソコンという順番でございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 納税の寄附者の名簿整理はされているのでしょうか。例えば年に１回は納税の寄附をされている方、あるいは年に何回かされている方、あるいは１回のみの方と、またその方々が何を返礼品に望まれているのか等々の整理はされておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） これにつきましては、平成28年度に
ふるさと納税管理システムを導入しまして、寄附者データを整理保管しているため、その機能を用いて、年に２回以上寄附をされた方、複数年にわたり寄附をされている方等を確認することが可能となっております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） これは12月９日でしたか、信濃毎日新聞社に新型コロナウイルスのために自宅で過ごす時間が多くなり、
ふるさと納税寄附が増額しているというような記事がありました。しかし、ことしは特別であるように思います。
ふるさと納税の返礼品は、寄附額の30％以下というふうになって、しかも地場産品に限定された影響がありまして、寄附総額というのは頭打ちになったと言われております。飯山市も同様のように思われます。 そこで、さらなる納税を求めて返礼品でアイデアを競うことも大事だと思いますけれども、私は
ふるさと納税制度で寄附していただいた皆さまには、リピーターになってもらえるように努めるべきだと思っております。寄附をきっかけとして飯山市のファンになってもらい、市に興味を持ってもらい、その上で市民との交流を進めるような、そんな取り組みが重要と思います。飯山市に一度は行ってみたいと寄附をしていただいた方に言ってもらうことだと思いますけれども、ご意見をおうかがいいたします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 寄附いただいた方との交流についてでございますが、今年度策定した第２期飯山市総合戦略にも掲げてありますように、北海道東川町にまちを応援しようとする方がまちへの投資、寄附ですが、それによって株主となり、まちづくりに参加する株主制度というものがございます。 このような先進地の取り組みを参考に、飯山市に関心を持っていただいている
ふるさと納税の寄附者の皆さまと当地域が継続的なつながりを持つ機会や仕組みづくりによりまして、飯山市においても関係人口の創出・拡大を進めていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で
上松永林議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。午前１１時３３分休憩午後１時００分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
水野正彦議員の発言を許します。 水野議員。 〔１番
水野正彦議員 登壇〕
◆１番（水野正彦） 発言を許されました会派政新会の水野正彦でございます。 私は、今議会、１、コロナ感染防止対策について、２、インターハイの開催対応について、３、コロナの影響による市税の減免についての３項目について質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、最初に、１、コロナ感染防止対策について質問します。 いよいよ地域は一番大事な冬の観光シーズンを迎えます。そんな状況の中、新型コロナウイルスの第３波によって、私たちの身近な地域からも感染報告が聞かれる現実になり、障がいの身としてこれ以上にならないよう祈るような思いです。 感染防止は私たち一人一人の問題ではありますが、それが地域に広がらないよう呼びかける取り組みは、行政にとって大事なことと私は思います。どんな取り組みを考えているか、お聞きします。
○議長（渋川芳三） それでは答弁を求めます。 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 新型コロナウイルス感染については、いつか、どこかで、誰もが感染する可能性があるものでございます。北信圏域でも感染者の数が増え、県からは特別警報を発出されたところであります。市長からも感染予防に対するお願いを防災無線等を通じお願い申し上げているところでございます。 感染は、感染している人のせき・くしゃみ等からウイルスが目・鼻・口に入ることによる飛沫感染と、ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れることで起きる接触感染で発生がします。 市民の皆さまには、３つの基本であります身体的距離の確保・マスクの着用・手洗い・手指の消毒を行うこと、もう一つ、密閉・密集・密接の３つを避けること、もう一つ、最後に体温確認・体調確認・行動歴の確認、この３つの確認をしていただくことが感染防止に大切なこととなります。 これらのことを、防災無線、市報、全戸配付チラシ、ｉネット飯山を通じまして広報していくことや、出前講座などで新型コロナウイルス感染予防やかかってしまったときの対処など、啓発をさせていただきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 実は、症状がある方の相談窓口は、今まで保健所でしたが、11月からかかりつけ医か身近な医療機関への相談となりましたが、当市を訪れるお客さまに症状が出た場合は、従来どおりのガイドラインに沿った対応が望ましいと私は思います。なぜかといいますと、訪れたお客さまは、当市においてかかりつけ医などありませんし、医療機関の少ない当市の場合、病院や医療スタッフの負担が大変になり、病気の市民も大変になるからです。 どのような経過で変更になったのか、わかりましたら説明いただきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある方の相談窓口は、これまでは保健所が設置しました有症状者相談窓口となっていましたが、本年９月に厚生労働省は、都道府県等に対しまして、例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することが予想され、また発熱等の症状のある患者に対しては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるため、次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があるということで、かかりつけ医等の地域に身近な医療機関等で相談を受けられる体制について整備することという内容の通知がございました。 これを受けまして、長野県では、11月17日から発熱等の症状が生じた場合は、まずは電話でかかりつけ医等の身近な医療機関へ相談する、相談先に迷った場合は、保健所が設置します受診・相談センターへ電話で相談することになったと、市では認識しております。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） もう一点、症状がある方や濃厚接触者の移送・搬送について、今後どのような対応になるのか、お聞きします。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 移送や搬送の対応については、特に変更がございません。発熱等の症状のある方については、かかりつけ医や保健所が設置します受診・相談センターに電話にて相談していただき、受診や検査を勧められた場合には、ご自身やご親族などの協力を得て医療機関へ行ってもらうこととなります。 濃厚接触者につきましては、保健所の指示に従い対応していただくこととなりますが、受診や検査のために医療機関へ行く場合には、ご自身やご親族などの協力を得て行ってもらうこととなります。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 実は、９月議会で、私は、地域の多くのお客さまを迎える前に、宿泊や飲食に関係のお店の方々対象に、お客さまに安心な対応ができるように感染防止の講習会を開催し、受講ステッカーを施設やお店に掲示してはどうかと提案申し上げたところ、検討する旨の答弁でした。冬の観光シーズン目前ですが、感染防止対策の状況はどんなでしょうか、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 宿泊関係における感染予防対策に関わる講習会等の開催状況ですが、斑尾高原観光協会では今月、戸狩観光協会においては６月と今月とそれぞれ開催をいたしまして、感染症拡大防止に努めているところでございます。 また、戸狩観光協会では、６月に「感染症対策ガイドライン」を策定し、対策を進めてきたところでありますが、11月には冬のシーズンに向けた見直しを行うなど、それぞれ事業者が対策を進めております。 また、市では、宿泊・飲食事業者などの店舗内における感染防止対策として、飛沫拡散防止用の仕切り板の設置や換気対策工事に関わる費用を支援するための補助金制度を10月に設け、12月４日時点において33事業者が活用いただいているところでございます。 また、ステッカーにつきましては、長野県において事業者が自ら適切な感染防止策を宣言する「新型コロナ対策推進宣言の店」を実施し、ステッカーを配付しておりますので、それをご活用いただければと考えております。 なお、新型コロナウイルス対策推進の店としてステッカーを活用している事業者数は、市内では509現在あります。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 次に、２、インターハイの開催対応について質問いたします。 「雪上の花 飯山の地で 全ての思いをとき放て」。 今回のインターハイを迎えるに当たり、市長さんの思いをお聞かせください。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） インターハイの開催でございます。 このたび全国各地から選手及び役員の皆さま方をお迎えしまして、「雪上の花 飯山の地で 全ての思いをとき放て」というスローガンの下、令和２年度全国高等学校総合体育大会・第70回全国高等学校スキー大会が、本飯山市におきまして盛大に開催されることは、大変光栄であるというふうに感じておるところでございます。 飯山市は、明治45年、長野県にスキーが伝承されて以来、長野県スキー発祥の地として、スポーツ文化の振興に大きな役割を果たしてまいりました。これまで各種の全国大会で多くの入賞者やオリンピック日本代表など、数多くのアスリートを輩出してきたところでございます。 本市では、全国高等学校スキー大会が過去３回開催されまして、平成12年の第49回以来21年ぶりとなる今回の大会は、第70回という記念すべき節目の大会でございまして、本市で開催できますことは、誠に意義深いものがございます。選手の皆さんが日ごろ鍛えた力と技を存分に発揮されるよう、市としても全力を挙げて大会に臨みたいと考えております。 また、協議運営に関しては、ウインチ付きの圧雪者の購入をはじめ、会場施設の整備にも多くの予算をつぎ込んでまいりました。競技運営に関しましても、万全の体制で準備を進めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の脅威はまだ予断を許さない状況でありますが、インフルエンザの流行期でもございます。選手・役員の皆さま方の健康と安全を守るため、全力で努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 第70回の節目となる大会の開催が近づきました。コロナ感染症という予期しなかった状況の中での開催となります。インターハイの前に、１月には長野県の大会週間もありますので、地域には約3,000人近い選手や役員、応援関係者を迎えることとなります。 そこで、地域全体に大会開催のＰＲを兼ねて、コロナの感染防止への協力要請の徹底を広報すべきと思いますが、どんな検討をされているのか、状況をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 新型コロナウイルスの感染防止につきましては、引き続き市民の皆さまに防災無線、ｉネット飯山、市報等を通じて啓発していくとともに、大会への応援にお越しいただく方々につきましては、実行委員会で作成しました「新型コロナウイルス感染症対策を講じた大会運営指針」に基づき、観客の皆さまに対し感染防止対策の実施を周知するほか、観客の入場には各会場で受付を設け、検温を行い連絡先を確認する、応援時にはソーシャルディスタンスを確保し、大声での応援を行わないように周知をするなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 今回のインターハイ開催は、新幹線開業後初めての全国規模のスキー大会となります。スキーの大会開催については、先人から引き継がれている貴重な経験と実績のある地域なので、コロナ禍でありますから、簡素ではあってもよいと思いますが、飯山らしい心の込もった温かな歓迎が大事に思います。 そこでお聞きしますが、大会関係者だけではスキーの飯山の大切なアピールはできませんので、市内全体への呼びかけが必要に思いますが、コロナ禍の現実です。どんな計画になっているのか、お聞きします。
○議長（渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） スキー飯山をアピールし、市内全体で盛り上げる計画をということでございますが、今回のインターハイ開催につきましては、冬季スポーツ大会として新幹線開業後初めての全国規模の大会になります。また、スキー大会の開催地域として、先人から引き継がれている貴重な経験と実績のある地域であるということも認識しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防対策により、予定されていたプログラムの内容を変更・中止せざるを得ないものもございます。 例えば、開会式は行わず、同時間におけるｉネット飯山での動画配信、ホームページでのウェブ配信となりましたし、表彰式、閉会式もできるだけ少人数、短時間で行う予定でございます。各会場での振る舞い等も、安全性を考慮して中止をし、飯山のご当地キャラクターの着ぐるみ作成も中止といたしました。 現在、実施本部の歓迎部会が取り組んでいるものとしましては、駅前や市内商店街、戸狩温泉民宿街でののぼり旗と市内幹線道路への横断幕や懸垂幕設置と競技会場内での市内小・中学校児童・生徒が作成した都道府県応援のぼり旗の製作・設置などでございます。 また、高校生ボランティアによる大会運営の協力や選手へのインタビューをホームページで紹介するなどの企画も計画され、一般ボランティアの方も13名ほど希望があり、会場でのにぎわい創出を期待しているところでございます。 各競技の観戦につきましては、コロナウイルス感染症予防対策をしながらではありますが、入場制限は行わない予定であります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、市全体で大会を盛り上げる取り組みはなされていませんが、それぞれの団体の協力を得ながら大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 大会を受け入れる地元は、今は適度な降雪とコロナ感染予防を願うばかりですが、状況次第では開催の可否に伴う問題について地元関係者との事前協議を要望いたしますが、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） コロナの状況次第により、開催の可否判断が行われる際は、地元関係者との事前協議を要望するということでございますが、インターハイ飯山市実行委員会では、開催可否に関する判断基準として、５項目の状況を注視し、全国高体連等関係機関と協議の上、決定するというふうにしております。 ５項目でございますが、一つに感染症の終息または発症状況、一つに参加都道府県の緊急事態宣言の発出状況、一つにワクチン・治療薬の開発・供給状況、一つに都道府県の予選会開催状況、一つに開催地の感染者と対策状況の５項目でございます。 この全国高体連等の関係機関には、もちろん地元関係者を含むものと考えておりますので、事前に地元関係者と協議をし決定したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 次に、３、コロナの影響による市税の減免について質問いたします。 コロナ感染症の拡大防止のための影響で、観光関連業種中心に大変大きなダメージを受けている現実があります。 そこでお聞きします。 私の地域には、コロナ感染症によってことしの売上げがゼロに近いような、全く厳しい現実に見舞われている業種が多くあります。中小企業庁のホームページ上に、このような事業者に対し、2021年度分の固定資産税について減免対応する情報が掲載されていました。飯山市ではどのように把握し対応する予定か、お聞きします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 議員ご指摘の減免の名称は、「中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置」でございますが、この減免の申請については、今月中旬発送予定の令和３年度償却資産申告書に減免の申請書を同封しまして送付いたします。また、申請方法や減免額につきましては、市報や市のホームページへの掲載など、広報に努めているところでございます。 なお、この減免措置は令和３年度課税分に限定されておりますので、令和４年度につきましては、現在のところ減免の予定はございません。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） この申請の予定月ですが、来年１月となっていたと思うんですけれども、その辺も特に事業者の方に伝わるようにお願いしていただきたいと思います。 続きまして、次に、市民税についても同じような対応ができないのか、市民から要望が寄せられていますが、対応をお聞きします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 市民税につきましては、固定資産税のように毎年同程度の課税がなされるものと異なりまして、ことしの所得が減れば来年度の市県民税もその額は減少するということになりますので、減免の予定はございません。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） また、所得が減って国保税が納められない方から減免措置の依頼を受けましたが、市の対応をお聞きします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 令和元年度及び令和２年度国民健康保険税につきましては、国の指針に従い、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る飯山市国民健康保険税の減免に関する要綱」を制定いたしました。その対象は、世帯の主たる生計維持者について、死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは営業・農業・給与などの特定の収入が昨年と比べ３割以上減少した世帯としております。 なお、10月末現在で、令和元年度分13件で約53万円、令和２年度分で15件、約260万円を減額しております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 水野議員。
◆１番（水野正彦） 以上で終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で
水野正彦議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は午後１時40分からといたします。午後１時２４分休憩午後１時４０分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
山崎一郎議員の発言を許します。 山崎議員。 〔１４番
山崎一郎議員 登壇〕
◆１４番（山崎一郎） 発言を許されました会派政新会の山崎一郎でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況に地域がどのように対処していくべきか、市政の重要な課題であります。 今議会も最後の質問者となりましたので、この喫緊の重要課題を見据えつつも、市政の将来について私は議論してまいりたいと思います。 最初にコロナ禍の市政について、２つ目はコロナ収束後の市政について、この２点を中心に質問してまいりたいと思います。 最初に、コロナ禍の市政について、２点質問をいたします。 最初は、感染防止の徹底についてであります。 新型コロナ感染者が当地域にも身近な状況になってきた中で、ただいまの前質問者の質問もございましたけれども、いよいよ冬の観光シーズンを迎えます。併せて、この冬はインターハイの開催もあることから、地域外との接触が多くなりますので、感染防止への取り組みに一層の緊張が求められます。 感染防止への取り組みは、市民一人一人の対応が基本ではありますが、行政の役割も私は重要に思います。特に、高齢者の多い飯山に地域外から多くの方を迎えることしの状況にあっては、感染防止対策に特別な心入れが必要に思いますが、まず市長の受止めをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） それでは答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 新型コロナウイルスの感染防止の徹底ということでございますけれども、特にこの岳南の地域、ここへ来てかなり増えてきておるということでございまして、北信地域でもいわゆる特別警報ということでございます。 ことしに入りまして、２月ぐらいからずっとコロナの感染拡大が続いていますので、一つには市民の皆さんも感染予防疲れといいますか、それから全国で発生しているので、そうしたことにだんだん慣れてきてしまうということ等が、ちょっとやっぱり気が緩んできているという点もあるかと思います。 それで、改めまして、私も直接市民の皆さんに防災無線で呼びかけをさせていただいたりしたところでございますが、もう一つ、今までよりもより気をつけなきゃいけないということを市民の皆さん方にわかっていただくためにチラシを作りました。それで、これは全戸配付でございます。もうじきそれぞれの市民の皆さんのお宅に届くように手配していますが、具体的にどういう場面に注意をすればいいのかということをもう少し、ただ「３密を避けてください」とか、「手洗いをしてください」とかというだけではなくて、具体的にこういう場面に気をつけてくださいというようなものをわかりやすく、これは市の職員が工夫をして作りましたんで、非常に分かりやすくて親しみやすいものになっておりますが、そうしたことをまずしっかり周知徹底をして対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 それからインターハイの開催がございます。ほかの議員さんからもご質問がございましたが、これは本当に全国から見えますので、しっかりした対策が必要だというふうに思っております。それぞれ会場におきましても、感染防止対策を徹底しまして、検温、それから連絡先の確認等をしっかり確認して、大会運営において感染が広がらないような、そうした対策をしっかりまた練ってまいりたいと、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ただいまの市長の答弁の中で、大変いいなと思いましたのは、チラシを作ってくださっている、私はこれにプラスアルファを申し上げます、提案します。 それは、１点は、各家庭にコロナウイルスを持ち込まない意識づけと感染防止への取り組みを市民にアピールするために、ぜひ市長、消毒液を全戸に配付して各家庭に備え付けたらどうかと、こういう提案をしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 家庭に新型コロナウイルスを持ち込まないためには、帰宅時の手指の洗浄が大変有効でございます。消毒液のほかに、石けんによる30秒程度の十分な手洗いが有効であり、経済的でもあるため、国・県でも推奨している内容でございます。併せて、帰宅時に洗顔をしていただくとさらに効果が上がります。 また、消毒液につきましては、一時の品不足が解消されつつあり、小売店などで購入することができるようになっております。 それぞれの家庭の状況に合わせて、帰宅時の感染防止対策を行っていただければと考えておるところでございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） そうすると、今の答弁は、全戸配付は市ではしないと、こういうふうな受止めでいいんですね。 確かにそのとおりかもしれない、各家庭は各家庭の問題ではありますけれども、私は、ぜひここで、市外からたくさんの方々が来る、飯山市はこういうふうにして、手洗いも洗面所に行く前に玄関に入る前にやっぱり消毒をするというその部分では、私は消毒液の配付はとても有効だと思うんですよ。市長、どうでしょうか、「やります」と、今言えませんかね。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員さんおっしゃるように、各戸に全てアルコール消毒のものを配付するのはいいと思うんですけれども、要は、帰って消毒とか手洗いを忘れないようにしっかりやってもらうということが何よりも大事だと思います。それにつきましては、先ほど申しましたチラシにもしっかり書いてございますので、またそれぞれのご家庭において、必ずしもアルコールでなくても石けんでもしっかり洗ってもらうと、できたら顔も洗ってもらうというようなことで対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） わかりました。市長の思いは受け止めました。 もう一点提案いたしますけれども、この冬のシーズンはインフルエンザの流行期になります。コロナ感染との関連が心配されておりますけれども、飯山市では、現在、中学生以下と65歳以上の市民に対してインフルエンザの予防接種の支援を実施しております。 私は、この中学生以下とか、あるいは65歳以上というそういう制限を設けずに、インフルエンザの予防接種を希望する、そういう市民に対してこの支援を実施してはどうかと、そういう提案をしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） インフルエンザの予防接種に関わります補助についてでございますが、中学生以下につきましては、子育て世代の保護者の経済的負担の軽減のため、また65歳以上の方については、主に年金で生活をされており、一般的に収入が低いため、経済的な支援を目的として実施をさせていただいているところでございます。 また、インフルエンザに感染した場合は、乳幼児や児童、高齢者が重症化しやすいと言われていることもございます。そのため中学生以下と65歳以上を補助の対象とさせていただいているところでございます。 この制度の趣旨がございます新型コロナウイルスの感染防止と合わせまして、インフルエンザの感染防止にも取り組んでいただければと考えておるところでございます。 ご提案の制限を設けないで希望する市民の皆さまへの接種への支援につきましては、財源の課題等も検討する中で、引き続き研究をさせていただきたいということでございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） あと、感染やコロナの関係で申し上げたいことがございましたんですけれども、前の議員それぞれから質問、答弁もありましたので省略させていただいて、次に、いよいよ、そういうコロナ禍の中で、来年度予算の編成があるわけです。その関係で何点かうかがいたいと思いますが、これにつきましては、私も通告いたしました。特に市内での商店や、あるいはまた事業者のそういう方の経営の状況が来年度の市税収入等にどんな影響を与えるのかとか、あるいは国勢調査の関係、また
ふるさと寄附金の関係等について質問・通告しておきましたけれども、全て答弁がございましたので、この部分については、私は承知いたしましたので省略させていただいて、１点だけ申し上げたいのは、実はこの新型コロナにつきましては、先日、４億人の命を救った「イベルメクチン」がコロナ感染症の治療薬として期待が高まっていることを知りましたが、この開発でノーベル賞を受けました大村智先生が、「コロナウイルスは次々変異するので、本格的なワクチン開発には四、五年は十分かかるので、大事なのはコロナとの共生である」と述べているインタビュー記事を見ました。 今年度はコロナの影響でさまざまな事業や行事が中止となりました。これはもっともだと思うんです。ですけれども、来年度は最初からコロナの影響がある中での予算編成でありますから、さまざまな対策を講じた事業実施予算として、私は中止ありきでない対策と対応が必要かと思うんですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） ワクチンの投与もほかの国では始まっているところでございますが、なかなかこれが本当にコロナを制圧することになるのか、これはまだわかりません。 議員からは、来年度予算の編成に当たりまして、最初からそうしたいろんな事業の中止とか自粛とかそういうものを想定して予算編成をすべきではないんじゃないかというご質問でございます。 来年度の予算編成におきましては、新しい生活様式を踏まえまして、市民の皆さまの安全・安心を第一として、かつ地域経済の維持、それから活性化につながるように、感染拡大防止対策を十分取った上で取り組みたいと。最初からもうこれは全部中止だということで、縮小、縮小ということでないように心がけて予算編成に当たりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ市長にはそうあるように、また各部長が出席されておりますけれども、それぞれの関係者にも徹底してくださるようにお願いを申し上げたいと思います。 それでは、コロナ収束後の市政について、３点質問をいたします。 まず１点は、移住・定住対策についてであります。 昨年までの３年間に320名近い移住実績があり、しかも30歳代が多い状況は、少子高齢化が顕著な地域にとりまして大変な成果であると評価いたしたいと思います。 しかし、コロナ感染が続くと予想される状況から、移住・定住の今後をどう見通されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 本年度の移住者数の状況でございますが、11月末現在で移住者数は63人でございます。昨年に比べまして約18％の減でございます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして移動が制限されている時期もありまして、移住希望者が移住するタイミングを模索している状況ではないかと考えております。このため、コロナ禍での本年度の移住者数は、昨年度よりは減少するのではないかと考えております。 また、次年度以降におきましても、現時点で新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せておりませんので、しばらくはこの状況が続くのではないかと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） そこで、ことしサンコーポラス新町が竣工いたしました。この新しく造りました新町のこの住宅に何家族で何名ぐらい入居されたのか。そして、さらに今、若者住宅を建設中でありますけれども、移住の相談や問合せを担当でされておると思うんですが、昨年までとことしの状況に何か変化が感じられないのかどうか、お聞きをします。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 最初に、サンコーポラス新町の入居の状況でございますけれども、サンコーポラス新町は10戸整備しておりまして、うち２戸はワーケーション住宅とさせていただいております。残り８戸に現在６組で７人の方が入居しております。 問合せ内容での変化でございますが、移住希望時期が以前までは１年以内程度での移住希望が多くございましたけれども、本年度は少し将来を見据えた３年先程度を考えている方が増えていると感じております。 また、問合せ件数は、本年度176件ございまして、昨年度に比べますと約20％の増加が見られております。以前から移住を考えていた方がコロナ禍の現状によりまして早めに情報収集を始めたのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 最初の答弁ありましたこのサンコーポラス新町の関係ですけれども、６戸に７人ということは、家族で入るのが原則じゃなかったんですか。あの住宅はどうなんですか、１人でも入れるんですか。ちょっとその辺、答弁してもらいたい。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 入居の条件ですけれども、単身でも入居は可能ということでございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ちょっと時間があるから、これ以上申し上げませんけれども、ちょっと建設費をかけて１人が１戸に、家族で入るなら、これもまた移住・定住にふさわしいと思うんですけれども、これについては、ちょっと時間の関係で、次の議会でしっかりまた申し上げたいと思います。 それから３点目お聞きしますけれども、９月議会で来年度以降も移住者向けに15戸、若者住宅に９戸の整備を予定している旨の答弁がありました。移住施策は、私は大変重要であると思いますが、コロナ収束をどのように見通すかによって、私は移住の計画に変化も必要に思われますけれども、その辺の受け止めを、まず市長にお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 今回のコロナの関係が今後の飯山市への移住等にどういう影響を与えるかということだというふうに思うわけでございますけれども、まず、全体的な動きですと、やはりリーマンショックとか、それから東日本大震災等、大きな出来事の後、やっぱり安心・安全な地域を求めまして、子育てとかそういうことに配慮をしたことだと思うんですが、やっぱり30代、40代の子育て世帯の人たちが地方へ移住してくると、そういう人たちが増えたということでございます。 今回のコロナにつきましても、これはなかなかすぐ収まるという状況でないと思いますので、地方への移住の志向というのは高まると思います。先ほど部長のほうから答弁があったとおりでございます。 それで、移住者向けの建築、若者住宅等の整備も来年度以降予定をしておるわけでございますが、以前から議員さんからもご質問があるとおり、できますれば、移住者の方々には、やはり各地区での空き家をうまく活用してもらうとか、そうしたような施策に移っていければ一番いいのかなというふうに思っているところでございます。 来年度予算の編成に当たりましては、非常に今後、大型事業等も予定しているところでございますので、具体的にどの程度の住宅を整備していくかというのは、これからの予算編成の中でしっかりまた見極めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今の市長の答弁、大変私も大事だなと、そんなふうにしみじみ考えます。 そこで、実は毎年、移住者用の住宅をずっと建設してまいりました。これは今まではこれでよかったと思うんです。ですけれども、多くの移住者の成果があったことにつながっているんです。でも、こういうことにならないようにという部分は、この移住者がお試しの期間だけの移住で、定住ということになりましたら他の市町村ということの、私はそういうことにならないような対策が非常に重要だと思うんです。 ６月議会でも申し上げましたが、今取り組んでおります移住施策が人口減の市の将来の負担にならないようであってほしいと思うんです。ですので、ぜひこの点、今やっていることもさることながら、それを次につなげるための部分について、市長の思いをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山市、移住を進めてきたわけでございますけれども、今、議員さんご質問の移住者がやはり飯山市に定住するということにつきましては、２つポイントがあるというふうに思っていまして、１つは住宅なんですね、住みかでございます。 それにつきましては、お試し住宅を整備したり、それから先ほど申し上げましたけれども、空き家バンクでの物件の紹介、それから住宅の新築、中古住宅の購入、住宅改修の際の補助とか、そうした部分ではかなり支援をしております。 もう一つ大事なのが、いわゆる仕事なんですよね。住宅の支援については、かなり充実した制度だというふうに考えておるところでございますが、仕事に対する支援につきましては、現在、起業する場合のハード整備があるわけでございますけれども、就業に関わる支援についてはもうちょっと強化をして、こちらへ来て仕事をして生活ができていくというようなものをもうちょっとしっかり力を入れてサポートしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 今後は、実効性のある仕事・就業支援について、農業分野も含めて検討して推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、今なぜこんなことを申し上げたかといいますと、過日示されました市の20年後を見据えた「まちづくり基本計画」の素案の中で、15年後の人口が１万3,870人と推計されているんです。15年後ですよ、もうわずかです。そのときにこの１万3,000人のこの人口で今投資をしていますさまざまな住宅の負担が、5,000人から減る人口で支えなきゃならない。ですので、そういうところにあまり負担をかけないようなことが、私は非常に重要だと。それはなぜか。 それは、私は６月議会で申し上げましたんですよ。新しい住宅の建設から、早く市内に定住してもらうように家を造るとか、市長が先ほど言った中古物件を買ってもらうとかして、今の住宅の回転率をよくする、それをしない限り、こういう施策をできたら方向転換していかないとかなり厳しい状況になりゃしないかなと、そういう思いで申し上げたんですけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 今まで整備してきたもの、それからこれから整備しようとするものでございますが、これは過疎債等を活用して、有利な起債等も活用してやっておりまして、これについての将来負担については、これはしっかり算定をして、将来の大きな負担にならないように実施をしているということでございます。 まず、来ていただいて、住んで飯山ということを知ってもらう、それからやはり今、議員さんがおっしゃったように、ただそこだけで終わるんではなくて、そうするとそれだけで終わってしまいますので、埋まってしまいますので、やはり住宅を取得していただくというような方向にしっかり力を入れてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひそういう方向を役所の中で、皆さんで共有して進めていただきたいと、そういうことを申し上げておきます。 そこで、私は定住対策で大事なのは、土地開発公社の役割だと思うんです。土地開発公社の住宅用地が移住者の定住につながるようであってほしいと思うんですけれども、今の土地開発公社が所有しております住宅用地の状況、あるいはまた今後に向けた考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 土地開発公社につきましては、市内各所におきまして利便性などを考慮しながら、住宅地を選定、造成して分譲してまいりました。現在のところ、分譲中の区画としては８区画ありまして、ようやく分譲の完了が見えてきたところでございます。 今後は、現分譲地の完売を進めたいと考えております。そして、現在新たな宅地造成の計画はございませんが、今後、民間事業者の動向や分譲需要を把握した上で、空き家対策や今進めています立地適正化計画、また集落維持の面、あと市所有地の活用など、市の諸施策と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） そこで、ちょっと土地開発公社のことで申し上げたいのですけれども、過日、私、11月初めごろに資料請求いたしましたんです。土地開発公社の持っている土地の状況。そうしましたら、今、部長の答弁ありました販売可能なところは８戸ですよ。でも、販売不可能な土地がびっくるするほどたくさんあるんです。しかも面積が私は500平方メートル以上と言っていましたんですけれども、びっくりするほどたくさんあるんです。これが使用不能というか、開発できないような状況だとメモしてあるんですけれども、これ何とか、どうやったら、これこのままほうっておくんでなくて、解決する予定を持っていただきたいな、そういう意識を。どうですか、厳しいことを申し上げるけれども。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 今おっしゃられた部分は、主に開発したところの残地なんですね。だから、緑地にしておくみたいな形状になってしまっていますんで、またそういった形状も今後ちょっと再確認させていただきまして、売却できるものは売却する方向で検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ、これだって大事な市の予算をつぎ込んである土地なんですよ。ですけれども、狭いところじゃないかなり広いところもあるんですね、現実。500平方メートル以上といった中にたくさんあるんですから。ですからこれはぜひ解決に向けて申し上げたいと思うんです。 続いて、私は、未利用の公有財産について質問いたします。これとの関連性があるんです。 人口減少顕著な地域のために、未利用の公有財産がどんどん増えているんです。私は、利活用の必要性を何度かこの場で申し上げたところ、昨年、公有財産利活用プロジェクトチームを庁内に発足させたという答弁がございました。現在どのような活動状況なんですか、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 昨年度立ち上げたプロジェクトチームでは、現在、旧
城南中学校に絞って活用の検討をしております。 プロジェクトのメンバーは、旧
城南中学校跡地のさまざまな活用の可能性を検討し、開発の方向を見いだすべく、公民連携事業の視察、それから公民連携に関連する手法の研修、国のサウンディングの傍聴参加等を行ってまいりました。そして、メンバーそれぞれが考えたプラン等を庁内で検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、過日、新年度予算の編成方針が示された中に、資産売却など新しい発想で財源確保に努める旨、その新年度予算の編成方針の中にそういうふうに示されているんです。私は大変重要なことだと、そういうふうに思うんですけれども、決意だけで資産売却に新しい発想で取り組むというふうに、そういう決意だけではなくて、実際に向けてどのように取り組むのかという具体的な部分がわからないんですよ。何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 予算編成方針に記載した事項につきましては、各課において財源確保に向けたさらなる努力を指示したものでございます。現状においても、議員ご指摘のとおり、遊休施設はあり、所管課において活用等を検討しているところでございますが、今年度策定しております個別施設計画の結果を踏まえまして、民間活用が可能な施設については、賃貸や売却による財源確保につなげるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ちょっと私、訂正したいんです。先ほど建設部長に質問したときに、500平方メートル以上の未利用地の調査の件、申し上げましたけれども、私ちょっと大変失礼いたしました。土地開発公社の資料請求の返答ではなくて、そこにもたくさんございましたけれども、未利用の公有財産の部分も資料請求したんです。ちょっと重複というか、間違っている部分はあるかと思うんですけれども、その辺ちょっとおわび申し上げたいと思います。 実は、公有財産の管理というのは、普通、民間企業でしたら、例えばどこどこの課となっているんですけれども、市役所の場合には
教育委員会は
教育委員会なんですか。あるいはまたそれぞれの課が自分たちの関係の未利用の土地の管理をしているんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども、管理の方法。
○議長（渋川芳三）
北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） これは、行政財産は使っているものでございますけれども、それは所管課がやっておりまして、行政財産でなくなった普通財産につきましては、普通財産といってもその担当する事業に関連する活用をしているものについては、所管課のほうで管理していただいております。そのほかについては、管財という部署で管理していくべきものというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 時間の関係で、次に進みますけれども、市内各地に工業用地が造成されて利用されていない状況が、私は気がかりでならないんです。購入から20年以上、東栄、戸狩、長峰それぞれの工業団地にかなりたくさんまだ残されているんです。その投資の総額は７億3,000万にも上るんです。こういう現実なんですね。 これ解決に向けてどう取り組むんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 今現在、未分譲地である工業団地は、「長峰工業団地」、「戸狩工業団地」、「東栄工業団地」と３団地ありまして、合わせて約11ヘクタールの未分譲地があります。 市では、用地や設備の取得費に対する助成制度や償却資産に関わる固定資産税の減免制度などを設け、これらの工業団地への企業誘致を進めてまいりました。また、分譲だけではなく、賃貸借も可能とするなど、利活用の推進に努めているところであります。 最近の実績としましては、令和元年度に東栄工業団地内の約1,600平方メートルについて、作業所建設用地として民間企業と賃貸借契約を行い、利用が開始されているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、未分譲地が残っている状況でございます。 未分譲地につきましては、今年度末を目標に、現在分譲価格の見直し作業を進めているところでありまして、併せて既存の企業誘致のための助成制度を活用しながら、利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私の会派の議員からも質問があって、答弁をいただきましたけれども、先日、私どもが岩手県紫波町に視察に行ってまいりました。ここで28億円もかけて10年間も塩漬けの10.7ヘクタールの土地があったんです。それを民間主導で行政が支援するという、そういう公民連携で解決したという先例を視察してまいりました。 市長さん、これから小学校の跡地がみんな空いてきちゃうんですね。こういう状況を今からどういうふうにするのかという部分を、役所全体で危機意識を持って解決する部分に向かってほしいと思うんです。多分、市長がそのために公民連携室をつくられたんだと思うんですけれども、その辺の思いをちょっともう一度お聞きしたいんですけれども。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） いわゆる未利用地ですよね、それはこれからも、今も現在ございますし、これからも出てきます。その辺の活用について、やはり行政だけで考えていても、これはだめなんで、民間の力を活用して、土地は市のものなんだけれども、民間の力を活用してどのように利用していくかということは、やっぱり一番問われていると思うんですね。 幸い、飯山市は新幹線の駅ができたという点で、これは他の地域にないメリットだと思うんです。したがって、そこをどうやっていくかというのが、これからの飯山市にとりまして非常に重要な課題でございますので公民連携室を設置したということで、議員さんおっしゃるとおりでございます。 まだなかなか完全に始動するというふうになっておらないんですが、まだ勉強の段階ですけれども、もうちょっと今度は具体的な取り組みがもうそろそろできるようにしないといけないというふうに思っておりますので、それにつきまして、もうちょっと庁内の中でも全体のまとまりをしっかりして進めてまいれればと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ市の持っているその未利用地のそういう分を民間に情報公開して、そして民間に協力してもらうと、そういう部分大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 この問題の最後に、私、駅前のホテル計画について、条件を見直して再公募する旨の記者会見された新聞報道がありました。どのように見直して解決に向けて取り組むのか、市長のぜひ熱い思いをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山駅前の市有地のホテル誘致でございますが、現在、公募の要件について詰めているところでございますけれども、今までは、土地については賃貸借のみという条件で募集をしてきたわけでございますけれども、賃貸借に加えまして、売却も可能として、いわゆるその土地の利用、またその民間の活用について選択肢の幅を広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 併せまして、ホテルのみを限定ということで、ホテルはこれは必須でございますけれども、それに合わせまして、例えば市民の皆さん方とも利用できる施設など、宿泊施設以外の施設の併設なども可として、いわゆる事業者の皆さん方がしっかり採算が取れていけるような条件を整えて公募を行っていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 時間がありませんので、最後に、農振地域の指定についてお聞きいたします。 農業者の人口減、あるいは高齢化で農振地域でありましても、かなりの荒廃地がございます。この農振地域に指定されると、課題解決するという部分を難しくしているのは、農振地域に指定されたという部分にあるんですけれども、飯山市のこの状況、農振地域の状況と、いつ農振地域の指定があって今に続いているのか、その辺の部分について、わかりましたらお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 飯山市では、農業振興地域整備計画を昭和46年に制定し、その後、昭和63年、平成９年に総合的な見直しを行っております。 平成９年時の主な変更は、農地基盤整備のための編入が約２ヘクタール、住宅や事業所、公共施設への転用のための除外が約20ヘクタールありました。 なお、除外し、転用した主なものとしては、静間バイパス沿いの店舗、長峰の多目的グラウンドがありました。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 実は、過日、20年後を見据えた「飯山市のまちづくり基本計画」の素案が先ほども示されましたけれども、人口減少顕著な地域を直視しますときに大変重要な計画でありますが、その中に、素案に居住誘導区域の指定計画がございます。 私はこの計画に併せて全市的に土地利用計画と農振地域の指定の見直しを提言しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 村上
建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 今策定を進めています「飯山市まちづくり基本計画」は、20年後を見据え、人口減少や環境変化、社会情勢などに対応する都市構造の考え方を推進するために、中心拠点に居住誘導区域の設定を盛り込んでおります。 一方、全市的な土地利用計画につきましては、令和３年度から「第３次飯山市国土利用計画」の策定を予定しておりまして、この中で地域分類を都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域とする中で、地域の実情に合った５地域の見直しを行う予定としております。 また、農業振興地域につきましては、市全体の農業振興地域整備計画の見直しの中で検討してまいりたいということです。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で
山崎一郎議員関係の質問を終わりといたします。 通告による一般質問は以上で全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の
委員会付託
○議長（渋川芳三） 日程第２、議案の
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第123号から議案第135号までの13議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の
委員会付託報告
○議長（渋川芳三） 日程第３、請願の
委員会付託報告を行います。 この定例会で受理いたしました請願３件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（渋川芳三） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後２時２６分散会...